(57)【要約】【課題】保護剤供給部材が劣化乃至破壊することなく、像担持体に対して低い加圧力で長期に亘り一定量の保護剤を安定に供給できる保護層形成装置等の提供。【解決手段】脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物からなる粉体状の像担持体保護剤と、前記粉体状の像担持体保護剤を像担持体表面に供給するローラ状の保護剤供給部材と、を有する保護層形成装置である。前記造粒物における、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、５０μｍ以上１，１００μｍ以下である態様、などが好ましい。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物からなる粉体状の像担持体保護剤と、
前記粉体状の像担持体保護剤を像担持体表面に供給するローラ状の保護剤供給部材と、を有することを特徴とする保護層形成装置。
【請求項２】
造粒物における、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、５０μｍ以上１，１００μｍ以下である請求項１に記載の保護層形成装置。
【請求項３】
造粒物が、乾式造粒法により造粒された造粒物である請求項１から２のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項４】
ローラ状の保護剤供給部材が、発泡ウレタンローラ又はゴムローラである請求項１から３のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項５】
ローラ状の保護剤供給部材に当接して粉体状の像担持体保護剤を規制する規制部材を有する請求項１から４のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項６】
規制部材がローラ状の保護剤供給部材の回転方向に対向して当接する請求項５に記載の保護層形成装置。
【請求項７】
粉体状の像担持体保護剤を分割して収納する保護剤収納部材を有する請求項１から６のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項８】
脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、及びラウリン酸亜鉛から選択される少なくとも１種である請求項１から７のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項９】
無機潤滑剤が、窒化ホウ素、マイカ、及びタルクから選択される少なくとも１種である請求項１から８のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項１０】
造粒物における、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤との質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）が、９２／８〜６５／３５である請求項１から９のいずれかに記載の保護層形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記可視像を転写後の前記像担持体の表面に像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、を有する画像形成装置であって、
前記保護層形成手段が、請求項１から１０のいずれかに記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護層形成装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成においては、像担持体（「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「感光体」と称することもある。）上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させ可視像を形成している。前記トナーにより形成された可視像は、最終的に紙等の記録媒体に転写後、熱、圧力、溶剤、気体等によって前記記録媒体に定着され、出力画像となる。
【０００３】
前記電子写真方式による画像形成の方式は、可視像化のためのトナーを帯電させる方法により、トナーとキャリア粒子の攪拌乃至混合による摩擦帯電を用いる、いわゆる二成分現像方式と、キャリア粒子を用いずにトナーへの電荷付与を行う、いわゆる一成分現像方式とに大別される。このうち、前記一成分現像方式は、省スペース性、低コスト化に対して二成分現像方式よりも有利であることから、小型のプリンター、ファクシミリなどに多く採用されている。
【０００４】
これらの電子写真方式による画像形成装置においては、現像方式の違いによらず、一般的にドラム形状やベルト形状等の像担持体を回転させつつ一様に帯電し、レーザー光などにより前記像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像装置により可視像化し、更に記録媒体上に転写している。
また、前記記録媒体に可視像を転写した後の像担持体上には、転写されなかったトナー成分が残留する。この残留トナー成分が、そのまま帯電工程に搬送されると、像担持体の均等な帯電を阻害することがあるため、一般的には、転写工程を経た後に、前記像担持体上に残留するトナー成分などを、クリーニング工程にて除去し、前記像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００５】
近年、前記電子写真方式による画像形成装置の小型化及び低コスト化のため、前記画像形成の帯電工程において、接触帯電方式や近接帯電方式が多く用いられている。しかし、帯電部材と像担持体表面との微少な接触ムラ、前記帯電部材と前記像担持体表面とのギャップ変動などにより、前記像担持体表面を均一に帯電させることが困難であるため、直流ＤＣ成分に交流ＡＣ成分を重畳した、ＡＣ重畳帯電方式が用いられるようになってきている。
前記ＡＣ重畳帯電による近接帯電方式は、画像形成装置の小型化及び高画質化を実現できると共に、帯電均一性を保ちながら前記帯電部材と前記像担持体とを非接触にできることから、前記帯電部材の劣化を抑制することができる。
【０００６】
しかし、前記像担持体が有機感光体（ＯＰＣ）である場合には、前記ＡＣ重畳帯電のエネルギーが前記像担持体表面の樹脂鎖を切断し、機械的強度を低下させ、前記像担持体の摩耗が著しく進む。また、前記ＡＣ重畳帯電は前記像担持体表面を活性化させるため、前記像担持体表面とトナーとの間の付着力が増加し、前記像担持体に対するクリーニング性が低下するという問題がある。
一方、昨今、出力画像のカラー化が進み、画像の高画質化、及び画像品質の安定化のため、トナーの小粒径化、円形化の方向に開発が進んでいることから、電子写真方式の画像形成方法において、クリーニングに対する課題が大きくなってきている。このようなトナーをクリーニングするためには、クリーニング部材の像担持体に対する摺擦力を従来よりも必要とするため、像担持体、クリーニング部材等の摩耗が著しく進むという問題がある。
このように電子写真方式による画像形成の各工程においては、電気的ストレスや物理的ストレスが存在する。そして、これらのストレスを受けた前記像担持体は、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。
【０００７】
このような問題に対して、前記像担持体上に保護剤を塗布することが有効であることが知られている。例えば、ステアリン酸亜鉛を主成分とするブロック状の保護剤、いわゆる保護剤ブロックを像担持体上に塗布する提案（特許文献１参照）や、ステアリン酸亜鉛を主成分とする保護剤ブロックに、窒化ホウ素を添加した保護剤ブロックを像担持体上に塗布する提案（特許文献２参照）などがある。
前記像担持体上への保護剤ブロックの塗布は、像担持体上の摩擦係数を低下させてクリーニング部材や像担持体の劣化を低減させると共に、像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物の離脱性を向上させる。その結果、経時のクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【０００８】
そして、前記像担持体上に保護剤ブロックを塗布する技術として、保護剤ブロックと、該保護剤ブロックに接触して表面に付着させた保護剤を像担持体上に塗布するブラシ状回転部材からなる保護剤供給部材と、保護剤ブロックを加圧して保護剤供給部材に接触させる保護剤加圧部材と、を有する保護層形成装置が提案されている（特許文献３及び４参照）。
しかし、これらの提案の技術では、ブラシ状回転部材の回転によって、保護剤ブロックから摺擦された保護剤の粉が大量に飛翔してしまい、大量の保護剤が無駄になってしまうという問題がある。また、経時でブラシ繊維の毛倒れや劣化がおこり、保護剤の消費量が安定せず、長期に亘り一定量で保護剤を供給できないという問題がある。
【０００９】
そこで、保護層形成装置の保護剤供給部材に、発泡体層を有するローラ状の保護剤供給部材を使用する技術が提案されている（特許文献５参照）。この提案の技術では、摺擦による保護剤の粉の飛翔が殆ど発生しない。
しかし、この提案の技術では、発泡体層が独立気泡型で構成されているために、保護剤ブロックや像担持体との摺擦により、経時で発泡体層が劣化乃至破壊してしまう。その結果、前記保護剤を長期に亘り像担持体へ十分に供給できず、像担持体のフィルミング等を発生させてしまう。
【００１０】
前記課題を解決するため、連続気泡型の発泡体層を含む発泡体ローラが提案されている（特許文献６参照）。この提案によれば、長期に亘り保護剤を像担持体上に塗布することができるが、保護剤ブロックをブラシやローラで削り取って、像担持体へ供給するために、温度湿度環境においては、保護剤ブロックの消費量が変動してしまう。特に、冬環境においては、保護剤ブロックを大量に消費してしまう。そのため、クリーニングブレードをすり抜けた保護剤の粉が、帯電部材に飛翔してしまう。その結果、帯電部材が汚染され、異常画像となってしまう。
【００１１】
一方、画像形成装置の更なる長寿命化が望まれている。このような長寿命化に対応するために、保護剤ブロックの量自体が増加していくことになる（保護剤ブロックの大型化）。保護剤ブロックを大きくすると、その分だけスペースが必要となり、保護層形成装置の大型化が進行し、小型化の流れに対応できないという課題がある。そのため、保護剤ブロックを削り取る供給方法だけでなく、保護剤を粉体乃至顆粒状のまま、保護剤供給部材を介して像担持体に供給する方法が試みられている。
また、保護剤供給部材としてブラシローラを用いて粉体状の保護剤を供給することが試みられている。例えば、保護剤供給部材としてブラシローラを用いて粉体状の保護剤を供給し、微粉末状の保護剤だけを透過させる繊維織物で封止させる方法が提案されている（特許文献７参照）。
また、保護剤供給部材としてブラシローラを用いて粉体状の保護剤を供給し、更にトナーと逆極性に粉体状の保護剤を帯電させて塗布する方法が提案されている（特許文献８参照）。
しかし、これらの提案のように、粉体状の保護剤をブラシローラで供給した場合には、保護剤が供給過多になってしまう。そのため、大量の保護剤がクリーニングブレードをすり抜けて帯電部材を汚染してしまうという問題がある。
また、前記特許文献８は、保護剤として脂肪酸金属塩の１種であるステアリン亜鉛のみを使用しているため、帯電工程を経た保護剤の潤滑性が失われ、帯電部材の汚染が更に加速してしまうという問題がある。
また、前記特許文献７は、保護剤として脂肪酸金属塩の１種であるステアリン亜鉛と、潤滑性物質とからなる複数の成分で構成されている保護剤を使用しているが、複数の成分で構成されている保護剤を、１つの粒状乃至顆粒状に処理していないため、保護剤の収納部で、２つ以上の保護剤が経時で分離してしまう。そして、経時で所定の配合量で保護剤が消費できず、像担持体のフィルミングや帯電ローラ汚れが発生してしまうという問題がある。
【００１２】
また、本願出願人は、先に、像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像工程を含み、前記現像剤が、脂肪酸金属塩を含む像担持体保護剤成分、並びにシリカ、アルミナ、アクリル粒子及び窒化ホウ素の少なくともいずれかからなる潤滑剤成分を含む造粒物と、トナーとを含有する画像形成方法について提案している（特許文献９参照）。この提案には、造粒物のメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ〜１００μｍが好ましく、１００μｍを超えると、感光体保護性が悪化すると記載されている。
この提案によれば、像担持体の摩耗及びフィルミング、帯電部材の汚染、並びにトナーすり抜けを防止することができる。
しかしながら、前記提案のように現像剤として保護剤の造粒物を供給する場合では，トナーと一緒に潤滑剤が供給されるので、造粒物よりも粒径が小さいトナー（外添剤を含む）が積極的にクリーニングブレードをすり抜けるため、像担持体に外添剤であるシリカが付着してメダカやフィルミングになりやすくなる。また、出力される画像面積によって保護剤の供給量が長手方向で変化する。例えば、非画像（画像がないところ）が連続すると、保護剤は殆ど供給されず、像担持体が汚染され、フィルミングやメダカが発生してしまう。逆に、高画像が連続すると、保護剤の供給が追いつかなくなることがある。
【００１３】
したがって、保護剤供給部材が劣化乃至破壊することなく、像担持体に対して低い加圧力で長期に亘り一定量の保護剤を安定に供給でき、長期に亘って高画質の画像を形成することができる保護層形成装置の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、保護剤供給部材が劣化乃至破壊することなく、像担持体に対して低い加圧力で長期に亘り一定量の保護剤を安定に供給できる保護層形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の保護層形成装置は、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物からなる粉体状の像担持体保護剤と、
前記粉体状の像担持体保護剤を像担持体表面に供給するローラ状の保護剤供給部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、保護剤供給部材が劣化乃至破壊することなく、像担持体に対して低い加圧力で長期に亘り一定量の保護剤を安定に供給できる保護層形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物を製造する乾式製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、独立気泡型の発泡体層の構造を示す断面模式図である。
【図３】図３は、連続気泡型の発泡体層の構造を示す断面模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、保護剤供給部材の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、保護剤供給部材の発泡層の拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは、粉体状の像担持体保護剤を収納する保護剤収納部材の一例を示す概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、粉体状の像担持体保護剤を分割して収納する保護剤収納部材の一例を示す概略断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂの保護剤収納部材に像担持体保護剤を分割して充填した状態の一例を示す概略断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の画像形成装置における保護層形成装置の一例を示す概略断面図であり、規制部材が供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接される場合の一例を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の画像形成装置における保護層形成装置の一例を示す概略断面図であり、規制部材が供給部材の回転方向にして順方向（トレーリング）で当接される場合の一例を示す。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（保護層形成装置）
本発明の保護層形成装置は、粉体状の像担持体保護剤と、ローラ状の保護剤供給部材とを有し、好ましくは保護剤収納部材及び保護層形成部材を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１９】
＜粉体状の像担持体保護剤＞
前記粉体状の像担持体保護剤は、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物からなる。
前記造粒物とは、微粉を付着凝集させたり、圧縮して所定の大きさの粒を形成したものを意味する。
【００２０】
前記造粒の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乾式造粒法、湿式造粒法、溶融粉砕法、などが挙げられる。これらの中でも、溶剤等を使用せず、環境への配慮の点から、乾式造粒法が特に好ましい。
【００２１】
前記乾式造粒法は、粉末原料を圧縮し、密度の高い塊状、板状の成形物を得て、その成形物を破砕乃至解砕し、整粒して所定の大きさの造粒物を得る方法である。
【００２２】
ここで、図１に乾式造粒法による造粒物製造装置の概略図を示す。この造粒物製造装置は、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とからなる保護剤成分２０４を収納するタンク２０１と、スクリュ２０２と、一対のロール２０３とを備えている。
前記造粒物製造装置を用いた乾式造粒法による造粒の製造方法について説明する。まず、タンク２０１内に、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とからなる保護剤成分２０４を投入し、スクリュ２０２において混合する。その後、スクリュ２０２から少量ずつ押し出された混合粉が、一対のロール２０３間に進入する。一対のロール２０３間で、混合粉が圧縮され、造粒粉２０５が生成される。なお、前記造粒は、一旦凝集させたものを、粉砕乃至分級して行うが、前記粉砕乃至分級工程において、造粒物の粒径を制御することができる。
前記乾式の造粒物製造装置としては、市販品を用いることができ、例えば、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）、などが挙げられる。
【００２３】
前記湿式造粒法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水又は結合剤を溶解した溶液を保護剤粉末に滴下もしくはスプレー噴霧し湿潤させ、その水分を乾燥させて造粒物を成形する方法、などが挙げられる。
【００２４】
前記溶融粉砕法としては、混合した保護剤を溶融させ、冷却させ、固形化した後、粉砕機等で粉砕することで、顆粒を生成するものである。
【００２５】
前記粉体状の像担持体保護剤としての造粒物の粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、５０μｍ以上１，１００μｍ以下が好ましく、１１０μｍ〜５００μｍがより好ましく、２００μｍ〜４００μｍが更に好ましい。前記メジアン径（Ｄ５０）が、５０μｍ未満であると、供給される保護剤の粒径が小さすぎて、塗布ブレードをすり抜けて帯電ローラに飛翔させやすくなることがあり、１，１００μｍを超えると、像担持体への塗布ムラがおきやすくなり、フィルミングしやすくなることがある。
前記造粒物の粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（マスターサイザー２０００、マルバーン社製）、などを用いて測定することができる。
【００２６】
前記粉体状の像担持体保護剤としての造粒物の嵩密度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３がより好ましい。前記嵩密度が、０．１ｇ／ｃｍ３未満であると、生産上粉体の充填が難しくなり、必要な保護剤量を充填する際に、大きなスペースが必要となってしまうことがある。
前記粉体状の像担持体保護剤の嵩密度は、例えば、筒医理化学器械株式会社製の粉体特性測定機器、などを用いて測定することができる。
【００２７】
前記粉体状の像担持体保護剤としての造粒物における、前記脂肪酸金属塩と前記無機潤滑剤との質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９２／８〜６５／３５が好ましく、９０／１０〜７５／２５がより好ましい。前記質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）の範囲より脂肪酸金属塩の質量比率が多いと、成膜量が少なくなり、帯電部材の汚染が生じ、クリーニング性が低下することがある。一方、前記質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）の範囲より無機潤滑剤の比率が多いと、感光体の保護性が低下してしまうことがある。
前記質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）が好ましい数値範囲であると、高価な窒化ホウ素の含有量を少なくしつつ成膜性が良くなり、帯電部材の汚染がなく、クリーニング性及び感光体の保護性が向上するという利点がある。
【００２８】
＜＜脂肪酸金属塩＞＞
前記脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛が好ましく、像担持体の保護性に優れる点から、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
【００２９】
＜＜無機潤滑剤＞＞
前記無機潤滑剤は、その化合物自体がへき開して潤滑する、又は内部滑りを起こす化合物である。
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、窒化ホウ素、マイカ、タルクが好ましく、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層と層とをつなげるのは弱いファンデルワールス力のみであるため、その層間が容易にへき開して潤滑する点から、窒化ホウ素が特に好ましい。
【００３０】
前記無機潤滑剤の平均一次粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。前記好ましい数値範囲において、クリーニング性の向上と、感光体上へのフィルミングを防止することができる。
前記無機潤滑剤の平均一次粒径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（サーマルＦ−ＳＥＭ、Ｚｅｉｓｓ社製、ＵＬＴＲＡ５５）での観察画像を、画像解析・計測ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ−ｐｒｏ  ｐｌｕｓ  ４．０ｊ、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）で測定し、その１０個平均をとることで測定できる。
【００３１】
＜ローラ状の保護剤供給部材＞
前記ローラ状の保護剤供給部材は、前記粉体状の保護剤を像担持体表面に供給する部材である。なお、前記ローラ状の保護剤供給部材には、所謂ブラシローラは含まれない。
【００３２】
前記ローラ状の保護剤供給部材は、第１の形態として、発泡ウレタンローラであることが好ましい。
前記ローラ状の保護剤供給部材は、第２の形態として、ゴムローラであることが好ましい。
【００３３】
＜＜第１の形態の発泡ウレタンローラ＞＞
前記第１の形態の発泡ウレタンローラは、芯材と、該芯材の外周に形成された発泡体層とを有することが好ましい。
【００３４】
−芯材−
前記芯材の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記芯材の材質としては、例えば、樹脂、金属などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。前記金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレススチール、などが挙げられる。
前記芯材の形状としては、例えば、円柱状、円筒状などが挙げられる。
【００３５】
−発泡体層−
前記発泡体層は、前記芯材の外周に形成される。
前記発泡体層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、発泡ポリウレタンなどが挙げられる。
【００３６】
前記発泡ポリウレタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリイソシアネートと、触媒と、発泡剤とを少なくとも混合し、更に必要に応じて、整泡剤等のその他の成分を混合し、反応させて得られる発泡ポリウレタンが挙げられる。
【００３７】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、加工性、発泡体層の硬さなどの調整が容易な点から、ポリエーテルポリオールが好ましい。
【００３８】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２個〜８個の活性水素基を有する低分子ポリオール及び低分子ポリアミンの少なくともいずれかを開始剤として、これにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの少なくともいずれかを開環付加重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
また、前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、成形性の点から、エチレンオキシドが５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールが好ましい。
【００３９】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水マレイン酸等の二塩基酸又はその無水物と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のグリコールやトリオールとを重合させることにより得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂の廃材を、上記したグリコールで解重合することによって得られたものも用いることができる。
【００４０】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記ポリイソシアネートの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオールの水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）として、１．０〜３．０が好ましい。
【００４２】
前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒、などが挙げられる。
前記アミン系触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテル、などが挙げられる。
前記有機金属系触媒としては、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレートなどが挙げられる。
前記触媒は、活性水素を有するジメチルアミノエタノールなどの反応性触媒であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記触媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部が好ましい。
【００４４】
前記発泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水、フロン系化合物、低沸点炭化水素系化合物、などが挙げられる。
前記フロン系化合物としては、例えば、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃなどが挙げられる。
前記低沸点炭化水素系化合物としては、例えば、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ブタンなどが挙げられる。
これら発泡剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記発泡剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部が好ましい。
【００４５】
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系界面活性剤、などが挙げられる。
前記シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン社製の「ＳＲＸ−２５３」、信越化学工業株式会社製の「Ｆ−１２２」等］、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、日本ユニカー株式会社製の「Ｌ−５３０９」、「ＳＺ−１３１１」等］などが挙げられる。
前記整泡剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、０．２質量部〜１０質量部が好ましい。
【００４６】
前記その他の成分としては、独立気泡型、連続気泡型の生成を制御するための架橋剤、破泡剤、などが挙げられる。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどが挙げられる。
前記破泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記整泡剤の中で破泡性の高いものが挙げられる。
【００４７】
前記発泡ポリウレタンを製造する際には、通常、前記ポリイソシアネート以外の前記発泡ポリウレタンの原料を予め混合し、成形の直前にその混合物と前記ポリイソシアネートとを混合する方法が用いられる。
【００４８】
前記発泡体層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状、などが挙げられる。
【００４９】
前記発泡体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜４ｍｍが好ましい。前記平均厚みが、１ｍｍ未満であると、シャフト（芯材）の影響を拾いやすくなることがある。
なお、前記発泡体層が円筒状の場合には、円筒状の内周面と外周面との距離を厚みとする。
ここで、前記平均厚みとは、前記発泡体層の前記厚みを任意に３点測定した際の平均値である。
【００５０】
前記発泡体層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、独立気泡型、連続気泡型などが挙げられる。これらの中でも、連続気泡型が、圧縮残留ひずみが小さく、圧縮させても元の形状に戻りやすいため、長期の使用においてもほとんど変形しない点で好ましい。
なお、前記独立気泡型の発泡体層とは、図２に示すように、孔（「セル」と称することがある。）が独立しており、空気や水を通さない構造の発泡体層をいう。
前記連続気泡型の発泡体層とは、図３に示すように、隣接するセルが互いにつながっており、空気や水を通す構造の発泡体層をいう。
【００５１】
前記発泡体層のセルの数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５個／ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）〜３００個／ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）が好ましく、５０個／ｉｎｃｈ〜１５０個／ｉｎｃｈがより好ましい。前記セルの数が、２５個／ｉｎｃｈ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、３００個／ｉｎｃｈを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記セルの数が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
【００５２】
前記発泡体層のセルの数は、以下の方法によって測定された値の平均値である。
前記発泡体層の表面において前記保護剤供給部材の軸方向の両端部近傍と中央部とで測定箇所を任意に３箇所（図４Ａ中、符号２０、及び２１）選択する。ここで、図４Ａは、保護剤供給部材の正面図である。保護剤供給部材２５は、芯材２３の外周に発泡体層２４を有している。図４Ａ中、符号２０が端部の測定箇所、符号２１が中央部の測定箇所である。次に、各測定箇所において周方向に更に２箇所ずつ選択して（図４Ａには図示せず）、合計９箇所の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。そして、図４Ｂに示すように、写真画面の中心部に実寸１ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）に対応する長さの線２２を引き、その線内に何個のセルがあるかを数え、前記９箇所の平均値を求める。たとえわずかでも１ｉｎｃｈの線２２に接触したセルは１つとしてカウントする。例えば、図４Ｂに示すようなケースでは、セルの数は１２個である。
【００５３】
前記発泡体層の硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｎ〜５００Ｎが好ましく、１００Ｎ〜３００Ｎがより好ましい。前記硬さが、５０Ｎ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、５００Ｎを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記硬さが、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
前記硬さは、前記発泡体層表面における任意の３点において、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて測定された値の平均値である。
【００５４】
前記発泡体層における、独立気泡型、連続気泡型、セルの数、及び硬さなどは、発泡ポリウレタンを製造する際の、発泡ポリウレタン原料の種類、発泡剤の量、反応条件などを適宜調整することにより、制御することができる。
【００５５】
前記保護剤供給部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記保護剤供給部材の製造方法の一例として、前記発泡ポリウレタンを前記発泡体層の材質とした場合の製造例について説明する。
まず、公知の方法により発泡ポリウレタン原料を発泡硬化させてブロック状の発泡ポリウレタンを形成する。次に、必要な形状に切り出して表面を研磨し、表面に開口したセルを有する円筒状に加工した後、円筒状の内部に前記芯材を挿入する。前記芯材には、発泡体層との接着性を高めるために、接着材を塗布しておいてもよい。これら工程により、前記保護剤供給部材が製造される。
【００５６】
また、他の製造例について説明する。前記芯材を収納した保護剤供給部材成型用の成形型に発泡ポリウレタン原料を注入し、発泡硬化させる。このことにより、前記保護剤供給部材が製造される。
これら製造方法のうち、発泡体層の形成とその表面を開口させることが同時にでき、加工精度も良好であることから、成形型を用いる方法が好ましい。
前記成形型を用いる製造方法においては、複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有する前記発泡体層を形成できる点から、成形型内表面にフッ素樹脂コーティング剤、離型剤等による離型層を設けておくことが好ましい。
【００５７】
＜＜第２の形態のゴムローラ＞＞
前記第２の形態のゴムローラとしては、芯金と、該芯金上にゴム層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。なお、芯金のないゴムのみからなるゴムローラであっても構わない。
【００５８】
−芯金−
前記芯金としては、その形状、構造、大きさ、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、円筒状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記ゴムローラの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
前記芯金の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素鋼、合金鋼、鋳鉄、導電性樹脂などの中から、適宜選択して用いることができる。ここで、前記合金鋼としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼、クロム鋼、クロムモリブテン鋼、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、及びＶを添加した窒化用鋼などが挙げられるが強度の観点から、金属製のものが好ましい。また、防錆対策として芯金材料にめっき、酸化処理を施すことができる。前記めっきとしては、電気めっき、無電解めっきなどのいずれも使用することができるが、寸法安定性の観点から無電解めっきが好ましい。
【００６０】
−ゴム層−
前記ゴム層としては、その構造、大きさ、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記ゴムローラの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
前記ゴム層は、ゴム成分を少なくとも含有し、及び必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記ゴム成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルブタジエン−ヒドリンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ノルボルネンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、軟化剤、加工助剤、老化防止剤、充填剤、補強剤などが挙げられる。
【００６３】
前記ゴム層の形成方法については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゴム組成物を製造するための配合成分、及び用途に応じて配合した添加剤を、順次ロールやバンバリーミキサー、ニーダーなどの通常混練に使用される混練機を用いて混合し、得られたゴム組成物を支持軸となる金属製の芯金の外周に被せた後、プレス加硫成型、又は押出し機を用いてローラを成型する押出し成型等の方法を適用することによりゴム層を形成することができる。その後、所望の寸法や均一な表面形状を得るために、必要に応じて、湿式研磨機や砥石等を用いた乾式研磨機等を用いてゴム層の表面を研磨加工する。
前記ゴム層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００６４】
＜保護剤収納部材＞
前記保護剤収納部材としては、粉体状の像担持体保護剤を内部に収納することができる部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護剤収納ケースなどが挙げられる。
前記保護剤収納部材の大きさ、形状、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、樹脂、金属などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ナイロンなどが挙げられる。前記金属としては、例えば、アルミニウム、ステンレススチールなどが挙げられる。
前記保護剤収納部材の大きさ及び形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常用いられる程度の形状及び大きさが好ましい。
前記保護剤収納部材の構造としては、単層構造又は２層構造であることが好ましい。
【００６５】
前記保護剤収納部材の内部は、分割されていてもよく、分割されていなくてもよいが、
粉体状の像担持体保護剤を偏りなく収納できる点から、分割されていることが好ましい。
前記保護剤収納部材の内部を分割する方法としては、例えば、所望の数の樹脂板を接着剤で貼り付けて分割壁を形成し、所望の分割数に分割する方法などが挙げられる。
前記樹脂板（分割壁）の厚みは、０．５ｍｍ〜１．４ｍｍが好ましく、１．０ｍｍがより好ましい。
前記樹脂板（分割壁）の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ、ナイロンなどが挙げられる。
前記保護剤収納部材の分割数は、５〜１５が好ましく、１０〜１５がより好ましい。前記分割数が、５未満であると、内部に収納する粉体状の像担持体保護剤の偏りをなくす効果が得られないことがあり、１５を超えても内部に収納する粉体状の像担持体保護剤の偏りをなくす効果に差異はみられず、作製するのに手間がかかってしまうことがある。
ここで、図５Ａは、保護剤収納部材の内部が分割されていない保護剤収納部材の一例を示す概略図である。図５Ｂは、保護剤収納部材の内部を１０分割した保護剤収納部材の一例を示す概略図である。図５Ｃは、図５Ｂの分割した保護剤収納部材に粉体状の像担持体保護剤を充填した状態を示す概略図である。
【００６６】
前記規制部材は、ローラ状の保護剤供給部材が像担持体に接触する前の上流に設けられることが好ましい。
前記粉体状の保護剤収納部材から、保護剤供給部材により保護剤粉を付着させた後、規制部材を通過させることで、保護剤供給部材から過剰に付着した保護剤粉を削り取ることで、保護剤粉の過剰供給を抑制することができる。
前記規制部材としては、特に制限はなく、一般的に使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂製の部材、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム部材、ＳＵＳ製などの金属部材が挙げられる。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂製の規制部材においては、その材質にもよるが、厚みは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、供給ローラの磨耗の観点から、０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍがより好ましい。
ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム部材においては、その材質にもよるが、厚みは０．５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、規制部材としての堰き止め力の観点から、０．５ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。
前記金属部材としては、その材質にもよるが、厚み０．１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、供給ローラの磨耗の観点から，０．１ｍｍ〜０．２ｍｍがより好ましい。
【００６７】
＜保護層形成部材＞
前記保護層形成部材としては、像担持体表面に供給された粉体状の像担持体保護剤を薄層化して保護層を形成することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードなどが挙げられる。
【００６８】
前記ブレードの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ブレードは、像担持体との接点部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、前記ブレードの硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラーなどの充填材を分散させてもよい。
【００６９】
前記ブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。
前記ブレードの厚みとしては、特に制限はなく、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。
また、前記ブレード支持体から突き出し、たわみを持たせることができるブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００７０】
前記保護層形成部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要に応じてカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の被覆層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施したものが挙げられる。
【００７１】
前記被覆層は、少なくともバインダー樹脂及び充填剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー、などが挙げられる。
【００７２】
前記弾性金属ブレードの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。前記弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。
【００７３】
前記保護層形成部材で像担持体を押圧する力は、像担持体保護剤が延展し保護層の状態になる力であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、線圧として、５ｇｆ／ｃｍ〜８０ｇｆ／ｃｍが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍがより好ましい。
【００７４】
前記保護層形成部材は、クリーニング部材を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予め、クリーニング部材により像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００７５】
ここで、本発明の保護層形成装置について、図面を参照して説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の画像形成装置における保護層形成装置の一例を示す概略断面図であり、図６Ａは、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接される場合の一例を示す。また、図６Ｂは、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に順方向（トレーリング）で当接される場合の一例を示す。
像担持体としての感光体ドラム１０１に対向して配設された保護層形成装置１０２は、ローラ状の保護剤供給部材１２２、保護剤供給部材１２２の粉体状の像担持体保護剤を規制する規制部材１２３、粉体状の像担持体保護剤１２１を収納する保護剤収納部材１２０、及び保護層形成部材１４２から構成されている。
ローラ状の保護剤供給部材１２２は、感光体ドラム１０１と線速差をもって回転している。保護剤収納部材１２０内に収納されている粉体状の像担持体保護剤１２１がローラ状の保護剤供給部材１２２表面に保持され、この状態で感光体ドラム１０１と摺擦して、感光体ドラム１０１表面に供給される。
感光体ドラム１０１表面に供給された粉体状の像担持体保護剤１２１は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えば、ブレード状の保護層形成部材１４２により薄層化されて保護層となる。
【００７６】
像担持体としての感光体ドラム１０１に対向して配設された保護層形成装置１０２は、ローラ状の保護剤供給部材１２２、粉体状の像担持体保護剤１２１を収納する保護剤収納部材１２０、及び保護層形成部材１４２から構成されている。
ローラ状の保護剤供給部材１２２は、感光体ドラム１０１と線速差をもって回転している。保護剤収納部材１２０内に収納されている粉体状の像担持体保護剤１２１がローラ状の保護剤供給部材１２２表面に保持され、この状態で感光体ドラム１０１と摺擦して、感光体ドラム１０１表面に供給される。
感光体ドラム１０１表面に供給された粉体状の像担持体保護剤１２１は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えば、ブレード状の保護層形成部材１４２により薄層化されて保護層となる。
【００７７】
前記保護層が形成された像担持体としての感光体ドラム１０１は、例えば、図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ１０３を、接触乃至近接させて、微小空隙での放電による感光体ドラムの帯電が行われる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。
【００７８】
なお、劣化した像担持体保護剤は、通常のクリーニング機構により、像担持体に残存したトナー等の成分と共にクリーニング機構により除去される。このようなクリーニング機構は、前記保護層形成部材１４２と兼用にしてもよいが、感光体ドラム表面の残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図６Ａ及び図６Ｂに示すように保護層形成装置１０２より上流側に、クリーニングブレード１４３と、クリーニング押圧機構１４４とからなるクリーニング装置１０４を設けることが好ましい。
【００７９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明に用いられる画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、保護層形成工程とを少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程及び定着工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、保護層形成手段とを少なくとも有し、好ましくはクリーニング手段及び定着手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
【００８０】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記保護層形成工程は前記保護層形成手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００８１】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程であり、静電潜像形成手段により行われる。
【００８２】
−像担持体−
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある。）としては、その材質、形状、構造、大きさなどについて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。
【００８３】
前記像担持体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００８４】
前記感光層としては、電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、前記感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層上に最表面層を設けることもできる。また、前記感光層と前記導電性支持体の間には下引き層を設けることもできる。
なお、各層には必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００８５】
前記導電性支持体としては、体積抵抗値が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
【００８６】
前記ドラム状の支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が２０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、２４ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましく、２８ｍｍ〜７０ｍｍが更に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が、２０ｍｍ未満であると、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００８７】
前記感光体の下引き層は、一層であっても、複数の層で構成してもよく、例えば（１）樹脂を主成分としたもの、（２）白色顔料と樹脂を主成分としたもの、（３）導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜等が挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられる。これらの中でも、導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンが特に好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂；アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００８８】
前記感光層における電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記感光層における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
前記感光体の最表面層は、感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のために設けられる。
前記最表面層としては、感光層よりも機械的強度の高い高分子、高分子に無機フィラーを分散させたものが好適である。また、前記最表面層に用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよいが、該熱硬化性樹脂は機械的強度が高く、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を抑える能力が極めて高いため特に好ましい。前記表面層は薄い厚みであれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない表面層を厚く形成すると、感光体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇を引き起こしやすいため、表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、表面層に用いる高分子として電荷輸送能力を有するものを用いることが好ましい。
【００９２】
前記感光層と前記最表面層との機械的強度は一般に大きく異なるため、クリーニングブレードとの摩擦により最表面層が摩耗し、消失すると、すぐに感光層は摩耗していってしまうため、最表面層を設ける場合には、最表面層は十分な厚みとすることが好ましい。前記最表面層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１２μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましく、２μｍ〜８μｍが特に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の摩耗が進んでしまうことがあり、１２μｍを超えると、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうことがある。
【００９３】
前記最表面層に用いる樹脂としては、特に制限はなく、画像形成時の書き込み光に対して透明であり、絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが好ましく、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの高分子は熱可塑性樹脂であってもよいが、高分子の機械的強度を高めるため、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋し、熱硬化性樹脂とすることで、最表面層の機械的強度は増大し、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を大幅に減少させることができる。
【００９４】
前記最表面層は、電荷輸送能力を有していることが好ましく、最表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、最表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を最表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない感光体を得ることができるので好ましい。
【００９５】
前記最表面層中には該最表面層の機械的強度を高めるために金属微粒子、金属酸化物微粒子、その他の微粒子など含有することが好ましい。前記金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモンなどが挙げられる。その他の微粒子としては、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、又はこれらの樹脂に無機材料を分散したものなどが挙げられる。
【００９６】
次に、静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００９７】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【００９８】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収納し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１００】
＜＜トナー＞＞
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長又は架橋する化合物、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋乃至伸長反応させることにより作製するトナーが挙げられる。このトナーは、トナー表面を硬化させることで、ホットオフセットの少なくすることができ、定着装置の汚れとなって、それが画像上に表れるのを抑えることができる。
【０１０１】
前記窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられ、また、該プレポリマーと伸長又は架橋する化合物としては、アミン類が挙げられる。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、ポリオールとポリカルボン酸の縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルを更にポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。前記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が特に好ましい。
【０１０２】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のポリオールなどが挙げられる。これらの中でも、ジオール単独、ジオールと少量の３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。
【０１０３】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、３価以上のポリカルボン酸、などが挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸単独、ジカルボン酸と少量の３価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【０１０４】
前記ポリオールとポリカルボン酸の比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］は、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
【０１０５】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
前記ポリイソシアネートの比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、［ＮＣＯ］のモル比が１未満であると、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０７】
前記アミン類としては、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のポリアミンとの混合物である。
【０１０８】
更に、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。前記伸長停止剤としては、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【０１０９】
また、前記画像形成方法及び画像形成装置には、上述のような、高品質な画像を得るに適した構成の重合法トナーばかりではなく、粉砕法による不定形のトナーに対しても適用でき、この場合にも、装置寿命を大幅に延ばすことができる。このような粉砕法のトナーを構成する材料としては、通常、電子写真用トナーとして使用されるものが、特に制限なく、適用可能である。
【０１１０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収納させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１２】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１１３】
前記像担持体は、感光体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。
【０１１４】
＜＜中間転写体＞＞
前記中間転写体としては、体積抵抗率が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗率が１．０×１０５Ω・ｃｍを下回る場合には、感光体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１．０×１０１１Ω・ｃｍを上回る場合には、中間転写体から紙などの記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【０１１５】
前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。
前記中間転写体に表面層を設ける際には、上述の感光体表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【０１１６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１１７】
＜保護層形成工程及び保護層形成手段＞
前記保護層形成工程は、転写後の前記像担持体表面に像担持体保護剤を付与して保護層を形成する工程である。
前記保護層形成手段としては、上述した、本発明の前記保護層形成装置を用いる。
【０１１８】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共に、あるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１１９】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１２０】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【０１２１】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２２】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１２３】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピューター等の機器が挙げられる。
【０１２４】
ここで、図７は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。この画像形成装置１００は、ドラム状の像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの周囲に、それぞれ保護層形成装置２、帯電装置３、潜像形成装置８、現像装置５、転写装置６、及びクリーニング装置４が配置され、以下の動作で画像形成が行われる。
【０１２５】
次に、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。
有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される像担持体は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電部材を有する帯電装置３で均一にマイナスに帯電される。
帯電装置による像担持体の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電部材に、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
帯電された像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、レーザー光学系等の潜像形成装置８によって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザー光は半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を、像担持体の回転軸方向に走査する。
このようにして形成された潜像が、現像装置５にある現像剤担持体である現像スリーブ上に供給されたトナー、又はトナー及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【０１２６】
各色に対応した像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、転写装置６にて中間転写体６０上に転写され、給紙機構２００から給送された、紙などの記録媒体上に、トナー像が転写される。
このとき、転写装置６には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、中間転写体６０は、像担持体から分離され、転写像が得られる。
また、像担持体上に残存するトナーは、クリーニング部材によって、クリーニング装置４内のトナー回収室へ、回収される。
画像形成装置としては、上述の現像装置が複数配置されたものを用い、複数の現像装置によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次転写材上へ転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であっても、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写体上に順次転写した後、これを一括して紙のような記録媒体に転写後に、同様に定着する装置であってもよい。
【０１２７】
また、前記帯電装置３は、像担持体表面に接触又は近接して配設された帯電装置であることが好ましく、放電ワイヤを用いた。これにより、いわゆるコロトロンやスコロトロンと言われるコロナ放電器と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制することが可能となる。
【０１２８】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いられるプロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記保護層形成手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱可能に備えさせることができ、上述した本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【０１２９】
ここで、図８は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
前記プロセスカートリッジは、像担持体としての感光体ドラム１に対向して配設された保護層形成装置２は、保護剤収納部材１３、ローラ状の保護剤供給部材１４、粉体状の像担持体保護剤１５、保護層形成部材１６から構成されている。
また、像担持体としての感光体ドラム１は、転写工程後に部分的に劣化した像担持体保護剤やトナー成分等が残存した表面となっているが、クリーニング装置４により表面残存物が清掃され、クリーニングされる。
図８では、クリーニング装置４は、いわゆるカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接されている。
クリーニング装置４により、表面の残留トナーや劣化した像担持体保護剤が取り除かれた像担持体表面へは、ローラ状の保護剤供給部材１４から、粉体状の像担持体保護剤１３が供給され、保護層形成部材１６により皮膜状の保護層が形成される。
このようにして保護層が形成された像担持体は、帯電後、レーザー等の露光Ｌによって静電潜像が形成され、現像装置５により現像されて可視像化され、プロセスカートリッジ外の転写装置６などにより、記録媒体７へ転写される。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
下記の実施例及び比較例において、粉体状の像担持体保護剤の体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）及び嵩密度は、以下のようにして測定した。
【０１３１】
＜粉体状の像担持体保護剤の体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）＞
粉体状の像担持体保護剤を、レーザー回折式粒度分布測定装置（マスターサイザー２０００、マルバーン社製）で測定して、得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）を求めた。
【０１３２】
＜粉体状の像担持体保護剤の嵩密度＞
粉体状の像担持体保護剤の嵩密度を、筒医理化学器械株式会社製の粉体特性測定機器を用いて測定した。
【０１３３】
（実施例１）
＜粉体状の像担持体保護剤１の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）８０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）２０質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が２９０μｍ、となるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒し、粉体状の像担持体保護剤１を作製した。なお、造粒物のメジアン径（Ｄ５０）の調整は、粉体用ふるい機（ＴＨＥ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ、株式会社飯田製作所製）を用いて行った。
【０１３４】
＜保護剤供給部材１＞
保護剤供給部材１として、発泡ウレタンローラ（イノアック社製、ＥＮＤＵＲＥ  Ｃ２５０）を用いた。
この発泡ウレタンローラ（イノアック社製、ＥＮＤＵＲＥ  Ｃ２５０）は、セル径１４０μｍ、密度０．４９ｇ／ｃｍ３、ローラ外径１２．６ｍｍである。
【０１３５】
次に、図６Ａに示す画像形成装置（株式会社リコー製、ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１）の作像部において、クリーニング手段１０４の上流に保護層形成装置１０２を設置し、像担持体１０１表面に、実施例１で作製した粉体状の像担持体保護剤１を供給した。なお、前記保護層形成装置１０２は、図５Ａに示すような保護剤収納部材１２０内に粉体状の保護剤１２１が収納されており、先端開口部にローラ状の保護剤供給部材１２２が回転可能に取り付けられている。ローラ状の保護剤供給部材１２２が回転することにより、像担持体１０１表面に、粉体状の像担持体保護剤が供給される。なお、実施例１では、ローラ状の保護剤供給部材１２２に当接して粉体状の像担持体保護剤を規制する規制部材１２３を設けていない。
【０１３６】
次に、前記画像形成装置（株式会社リコー製、ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ７５１）を用いて、Ａ４サイズ版、画像面積率５％の原稿を３０，０００枚連続通紙し、以下のようにして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。なお、評価は、摩耗したクリーニングブレードを用いることで、帯電部材が汚染されやすい環境にして行った。
【０１３７】
＜像担持体の汚染＞
３０，０００枚通紙後の像担持体の汚染の程度を目視で観察し、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：全く汚染されていない
○：一部汚染されているが、出力画像に影響はなく、許容できるレベルである
△：○より程度が悪いが、出力する画像によっては不良画像が出ない場合がある
×：大きく汚染されている
【０１３８】
＜帯電部材の汚染＞
３０，０００枚通紙後の帯電部材（帯電ローラ）の汚染及びフィルミングの程度を目視で観察し、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：全く汚染されていない
○：一部汚染されているが、出力画像に影響はなく、許容できるレベルである
△：○より程度が悪いが、出力する画像によっては不良画像が出ない場合がある
×：大きく汚染されている
【０１３９】
（実施例２）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤２に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１４０】
＜粉体状の像担持体保護剤２の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）８０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）２０質量部をオスターミキサー（オースター社製、Ｃｕｂｅ６６４０）で混合後、ホットプレート（アズワン株式会社製、ＲＳＨ−１Ｄ）にて溶融し、自然冷却後の溶融混合物を粉砕機（大阪ケミカル株式会社製、ワンダーブレンダー）にて粉砕し、溶融粉砕法により、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が３５０μｍである粉体状の像担持体保護剤２を作製した。
【０１４１】
（実施例３）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤３に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例３の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１４２】
＜粉体状の像担持体保護剤３の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）８０質量部、及び無機潤滑剤としてのマイカ（トピー工業株式会社製、ＰＤＭ−５Ｌ）２０質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が３００μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤３を作製した。
【０１４３】
（実施例４）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤４に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例４の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１４４】
＜粉体状の像担持体保護剤４の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）８０質量部、及び無機潤滑剤としてのタルク（日本タルク株式会社製、Ｐ−３）２０質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が２６０μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤４を作製した。
【０１４５】
（実施例５）
実施例１において、保護剤供給部材１を、以下の保護剤供給部材２に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例５の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１４６】
＜保護剤供給部材２＞
保護剤供給部材２として、ゴムローラ（イノアック社製、ＮＢＲヒドリンゴム）を用いた。
このゴムローラ（イノアック社製、ＮＢＲヒドリンゴム）は、セル径１７０μｍ、密度０．４２ｇ／ｃｍ３、ローラ外径１２．６ｍｍである。
【０１４７】
（実施例６）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤５に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例６の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例６の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１４８】
＜粉体状の像担持体保護剤５の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸カルシウム（試薬：和光純薬工業株式会社製）８０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）２０質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が３１０μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤５を作製した。
【０１４９】
（実施例７）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤６に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例７の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例７の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５０】
＜粉体状の像担持体保護剤６の作製＞
脂肪酸金属塩としてのラウリン酸亜鉛（試薬：和光純薬工業株式会社製）８０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）２０質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が２８０μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤６を作製した。
【０１５１】
（実施例８〜１１）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤の作製における粉体用ふるい機のふるいのメッシュサイズを変化させて、表２に示す造粒物のメジアン径（Ｄ５０）に調整した粉体状の像担持体保護剤７〜１０を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８〜１１の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例８〜１１の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５２】
（実施例１２）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤１１に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１２の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５３】
＜粉体状の像担持体保護剤１１の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸カルシウム（試薬：和光純薬工業株式会社製）９２質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）８質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が５００μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤１１を作製した。
【０１５４】
（実施例１３）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤１２に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１３の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５５】
＜粉体状の像担持体保護剤１２の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸カルシウム（試薬：和光純薬工業株式会社製）６５質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）３５質量部の混合物を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が５００μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤１２を作製した。
【０１５６】
（実施例１４）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１４の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１４の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５７】
（実施例１５）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．１ｍｍのステンレス製シートを用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１５の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１５の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５８】
（実施例１６）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み１ｍｍのウレタンゴムシート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１６の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１６の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１５９】
（実施例１７）
実施例９において、図６Ｂに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に順方向（トレーリング）で当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１７の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１７の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６０】
（実施例１８）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１８の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１８の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６１】
（実施例１９）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における保護剤供給部材１を保護剤供給部材２（ゴムローラ）に代え、規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例１９の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例１９の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６２】
（実施例２０）
実施例９において、無機潤滑剤として窒化ホウ素の代わりにマイカを用い、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例２０の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２０の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６３】
（実施例２１）
実施例９において、無機潤滑剤として窒化ホウ素の代わりにタルクを用い、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例２１の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２１の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６４】
（実施例２２）
実施例９において、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛の代わりにステアリン酸カルシウムを用い、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例２２の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２２の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６５】
（実施例２３）
実施例９において、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛の代わりにラウリン酸亜鉛を用い、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における規制部材１２３として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、実施例９と同様にして、実施例２３の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２３の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６６】
（実施例２４〜２６）
実施例９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における保護剤収納部材１２０に代えて、図５Ｂに示すように保護剤収納部材の内部に、厚み１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板を接着剤で貼り付けて分割壁を形成し、表２に示す保護剤収納部材の分割数に分割した保護剤収納部材を用いた以外は、実施例９と同様にして、実施例２４〜２６の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２４〜２６の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６７】
（実施例２７）
実施例２０において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における保護剤収納部材１２０に代えて、図５Ｂに示すように保護剤収納部材の内部に、厚み１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板を接着剤で貼り付けて分割壁を形成し、表２に示す保護剤収納部材の分割数に分割した保護剤収納部材を用いた以外は、実施例２０と同様にして、実施例２７の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２７の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６８】
（実施例２８）
実施例２７において、無機潤滑剤として窒化ホウ素の代わりにタルクを用いた以外は、実施例２７と同様にして、実施例２８の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２８の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１６９】
（実施例２９〜３０）
実施例２２において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における保護剤収納部材１２０に代えて、図５Ｂに示すように保護剤収納部材の内部に、厚み１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板を接着剤で貼り付けて分割壁を形成し、表２に示す保護剤収納部材の分割数に分割した保護剤収納部材を用いた以外は、実施例２２と同様にして、実施例２９〜３０の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例２９〜３０の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７０】
（実施例３１）
実施例１９において、図６Ａに示す画像形成装置の保護層形成装置１０２における保護剤収納部材１２０に代えて、図５Ｂに示すように保護剤収納部材の内部に、厚み１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂板を接着剤で貼り付けて分割壁を形成し、表２に示す保護剤収納部材の分割数に分割した保護剤収納部材を用いた以外は、実施例１９と同様にして、実施例３１の画像形成装置を組み立てた。
次に、実施例３１の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７１】
（比較例１）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤１３に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例１の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７２】
＜粉体状の像担持体保護剤１３の作製＞
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）８０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（モメンティブパフォーマンステクノロジーズ社製、ＮＸ５）２０質量部をオスターミキサー（オースター社製、Ｃｕｂｅ６６４０）により混合（非造粒）し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が２９０μｍである粉体状の像担持体保護剤１３を作製した。
【０１７３】
（比較例２）
実施例９において、保護剤供給部材１を、下記の保護剤供給部材３に代えた以外は、実施例９と同様にして、比較例２の画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例２の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７４】
＜保護剤供給部材３＞
保護剤供給部材３として、ブラシ（株式会社槌屋製、６ｄ５０ｋ）を用いた。
このブラシ（株式会社槌屋製、６ｄ５０ｋ）は、材質：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、外径１２．６ｍｍである。
【０１７５】
（比較例３）
実施例１において、粉体状の像担持体保護剤１を、以下のようにして作製した粉体状の像担持体保護剤１４に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例３の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７６】
＜粉体状の像担持体保護剤１４の作製＞
無機潤滑剤を添加せず、脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製、ＧＦ２００）１００質量部を、ローラーコンパクター（ＦＴ１６０、フロイントターボ株式会社製）を使用し、体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が３２０μｍとなるように、成型圧力９ＭＰａの条件で乾式造粒して、粉体状の像担持体保護剤１４を作製した。
【０１７７】
（比較例４）
比較例２において、規制部材として厚み０．２５ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（千代田インテグレ株式会社製）を用い、規制部材が保護剤供給部材の回転方向に対向(カウンタ)して当接されるように設けた以外は、比較例２と同様にして、比較例４の画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例４の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７８】
（比較例５）
実施例２５において、無機潤滑剤を使用しなかった以外は、実施例２５と同様にして、比較例５の画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例５の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体汚染及び帯電部材汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１７９】
（比較例６）
実施例２５において、保護剤供給部材１を保護剤供給部材３（ブラシ）に代えた以外は、実施例２５と同様にして、比較例６画像形成装置を組み立てた。
次に、比較例６の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして、像担持体の汚染及び帯電部材の汚染を評価した。結果を表２に示した。
【０１８０】
次に、表１に、実施例１〜３１及び比較例１〜６の内容をまとめて示した。
【表１】
2015121761.tif 000003
【０１８１】
【表２】
2015121761.tif 000004
【０１８２】
次に、実施例９、実施例２４〜３１、及び比較例５〜６について、以下のようにして、保護剤収納部材内における粉体状の像担持体保護剤の収納状態を評価した。結果を表３に示した。
【０１８３】
＜保護剤収納部材内での粉体の像担持体保護剤の収納状態＞
試験後の保護剤収納部材内での粉体の像担持体保護剤の収納状態について、目視で確認し、下記の基準で評価した。
［評価基準］
◎：粉体状の像担持体保護剤の偏りなし。
○：粉体状の像担持体保護剤のわずかに偏りがある。
△：粉体状の像担持体保護剤の偏りがあるが、許容できるレベル。
×：粉体状の像担持体保護剤が激しく偏っている。
【０１８４】
【表３】
2015121761.tif 000005
【０１８５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含む造粒物からなる粉体状の像担持体保護剤と、前記粉体状の像担持体保護剤を像担持体表面に供給するローラ状の保護剤供給部材と、を有することを特徴とする保護層形成装置である。
＜２＞  造粒物における、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られた体積基準粒度分布によるメジアン径（Ｄ５０）が、５０μｍ以上１，１００μｍ以下である前記＜１＞に記載の保護層形成装置である。
＜３＞  造粒物が、乾式造粒法により造粒された造粒物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜４＞  ローラ状の保護剤供給部材が、発泡ウレタンローラ又はゴムローラである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜５＞  ローラ状の保護剤供給部材に当接して粉体状の像担持体保護剤を規制する規制部材を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜６＞  規制部材がローラ状の保護剤供給部材の回転方向に対向して当接する前記＜５＞に記載の保護層形成装置である。
＜７＞  粉体状の像担持体保護剤を分割して収納する像担持体保護剤収納部材を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜８＞  脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、及びラウリン酸亜鉛から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜９＞  無機潤滑剤が、窒化ホウ素、マイカ、及びタルクから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜１０＞  造粒物における、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤との質量比率（脂肪酸金属塩／無機潤滑剤）が、９２／８〜６５／３５である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜１１＞  像担持体に供給された像担持体保護剤を押圧して前記像担持体表面に保護層を形成する保護層形成部材を有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の保護層形成装置である。
＜１２＞  像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記可視像を転写後の前記像担持体の表面に像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、を有する画像形成装置であって、
前記保護層形成手段が、前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献３】特開２００７−６５１００号公報
【特許文献４】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献５】特開２００９−１５０９８６号公報
【特許文献６】特開２０１２−５８５３９号公報
【特許文献７】特開２０１０−１５２３５２号公報
【特許文献８】特開２０１０−１３３９９７号公報
【特許文献９】特開２０１２−１２３２０９号公報
【符号の説明】
【０１８７】
１      感光体ドラム
２      保護層形成装置
３      帯電装置
４      クリーニング装置
５      現像装置
６      転写装置
７      記録媒体
８      潜像形成装置
１１      感光体ドラム
１３      粉体状の像担持体保護剤
１４      保護剤供給部材
１５      保護剤収納部材
１６      保護層形成部材
２０      端部の測定箇所
２１      中央部の測定箇所
２２      線
２３      芯材
２４      発泡体層
２５      保護剤供給部材
６０      中間転写体
１００      画像形成装置
１０１      感光体ドラム
１０２      保護層形成装置
１０４      クリーニング装置
１１０、１２０      保護剤収納部材
１１１、１２１      粉末状の像担持体保護剤
１１２、１２２      ローラ状の保護剤供給部材
１４２      保護層形成部材
２００      給紙機構
【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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