(57)【要約】【課題】交流転写バイアスを用いてトナー像を記録材上に転写する場合でも、トナーチリによる不具合を抑制することを課題とする。【解決手段】光書込ユニット８０により形成される画像情報に応じた潜像を現像装置８によりトナーで現像し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を形成するとともに、二次転写バイアス電源３９が印加する直流転写バイアス又は交流転写バイアスにより中間転写ベルトから記録紙Ｐへトナー像を転写する画像形成装置において、光書込ユニットは、交流転写バイアスを用いて転写されるトナー像の潜像を形成するとき、直流転写バイアスを用いて当該トナー像を当該記録材へ転写する場合よりも潜像面積が小さくなるように当該潜像を形成する。【選択図】図１
2015132652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
潜像形成手段により形成される画像情報に応じた潜像を現像手段により現像して得られるトナー像を、前記像担持体の表面に形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を前記転写ニップで記録材へ転写するための転写バイアスを該転写ニップに印加する転写バイアス印加手段と、
所定の転写バイアス切替条件に従って、前記転写バイアスを、直流成分のみからなる直流転写バイアス、又は、直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスへ切り替える転写バイアス切替手段とを有する画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、前記交流転写バイアスを用いて記録材へ転写されるトナー像の潜像を形成するとき、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合よりも潜像面積が小さくなるように、該潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記潜像面積は、前記ドット状潜像の総面積であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、規定値を超える平滑度を有する記録材へ前記交流転写バイアスを用いて転写されるトナー像の潜像を形成するときには、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合と同じ潜像面積で、該潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、ドット状潜像の数によって画像濃度の階調を制御する面積階調制御により目標画像濃度の潜像を形成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記潜像形成手段は、前記ドット状潜像の数を減らすことで前記総面積を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、記録材へトナー像を転写させるときの転写バイアスを、直流成分のみからなる直流転写バイアス又は直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスに切り替えることが可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の潜像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た静電潜像を、現像装置からのトナーによってトナー像化する。そして、このトナー像を転写紙等の記録材上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、記録材上に定着することによって画像形成する。このような画像形成装置の多くは、感光体や中間転写体などの像担持体から記録材上への転写に際して、転写手段により直流転写バイアスを印加する。
【０００３】
近年、画像形成装置において用いられる記録材として、高級感を備えた皮革模様をイメージした用紙や、和紙調の用紙など、多種多様なものが用いられるようになってきている。このような記録材の中には、高級感を出すため等の目的で、エンボス加工等により表面に凹凸が存在するものがある。そのような記録材に対してトナー像を転写する場合、記録材表面の凹部に対しては凸部に比べてトナーが転写しにくい。そのため、トナーを凹部へ十分に転写することができず、凹部の画像濃度が凸部の画像濃度と比較して相対的に低くなりやすい。その結果、記録材の表面凹凸にならった濃淡パターンが画像中に発生しやすい。
【０００４】
記録材の表面凹部への転写不良を改善する方法としては、直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスを用いる方法が知られている（特許文献１や特許文献２）。このような交流転写バイアスを用いることで、記録材と像担持体との間でトナーを往復運動させることができ、このような往復運動によりトナーを記録材の表面凹部へ転移させやすくなって、記録材の表面凹部に対するトナーの転写不良を抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような交流転写バイアスを用いると、記録材と像担持体との間でトナーが往復運動することでトナーチリが発生する。トナーチリが発生すると、記録材上に付着するトナーの付着領域が予定している領域よりも広がる結果、ハーフトーン画像における画像濃度が目標濃度よりも高く（濃く）なったり、線や文字が太くなったりするといった不具合が生じる。
【０００６】
図１２は、直流転写バイアスを用いてトナー像を記録材上に転写したときのハーフトーン画像の拡大図である。
図１３は、同じトナー像を交流転写バイアスを用いて記録材上に転写したときのハーフトーン画像の拡大図である。
これらの図を比較すると、交流転写バイアスを用いて記録材上にトナー像を転写した場合、直流転写バイアスを用いる場合よりも、ドット状の各トナー像部分を構成するトナーのチリが生じてドット状の各トナー像部分の面積が広がっていることがわかる。これにより、記録材上の地色（白色）が露出する面積が相対的に狭くなる結果、交流転写バイアスを用いて記録材上に転写されるハーフトーン画像は、直流転写バイアスを用いる場合よりも、画像濃度が高くなってしまう。また、ドット状の各トナー像部分の面積が広がることで、そのトナー像部分によって描かれている線や文字は、太くなってしまう。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、交流転写バイアスを用いてトナー像を記録材上に転写する場合でも、トナーチリによる不具合を抑制し得る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、像担持体と、潜像形成手段により形成される画像情報に応じた潜像を現像手段により現像して得られるトナー像を、前記像担持体の表面に形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を前記転写ニップで記録材へ転写するための転写バイアスを該転写ニップに印加する転写バイアス印加手段と、所定の転写バイアス切替条件に従って、前記転写バイアスを、直流成分のみからなる直流転写バイアス、又は、直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスへ切り替える転写バイアス切替手段とを有する画像形成装置において、前記潜像形成手段は、前記交流転写バイアスを用いて記録材へ転写されるトナー像の潜像を形成するとき、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合よりも潜像面積が小さくなるように、該潜像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、交流転写バイアスを用いてトナー像を記録材上に転写する場合でも、ハーフトーン画像における画像濃度が目標濃度よりも高くなったり、線や文字が太くなったりするといった不具合を抑制することができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図である。
【図３】直流転写バイアスと交流転写バイアスとを切り替えて二次転写部に印加する様子を示す模式図である。
【図４】同プリンタの二次転写バイアス電源から出力される交流転写バイアスからなる二次転写バイアスの波形の一例を示す波形図である。
【図５】二次転写バイアス印加部の構成例を示すブロック図である。
【図６】交流転写モードが選択されたときの潜像形成処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】交流転写モードにおいて、階調制御補正処理を行う補正前の階調と画像濃度との関係を示すグラフである。
【図８】直接転写方式の１ドラム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】転写部材として転写ベルトを用いた直接転写方式の１ドラム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】直接転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１１】二次転写部材として紙搬送ベルトを用いた中間転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】直流転写バイアスを用いてトナー像を記録材上に転写したときのハーフトーン画像の拡大図である。
【図１３】同じトナー像を交流転写バイアスを用いて記録材上に転写したときのハーフトーン画像の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）の一実施形態について説明する。
はじめに、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。本実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、転写装置としての転写ユニット３０と、光書込ユニット８０と、定着装置９０と、給紙カセット１００と、レジストローラ対１０１とを備えている。
【００１２】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１３】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１４】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、光書込ユニット８０から発せられるレーザ光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写体としての中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１５】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。クリーニングブレードについては、その片持ち支持端側を自由端側よりもドラム回転方向下流側に向けるカウンタ方向で感光体２Ｋに当接させている。
【００１６】
前記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１７】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体としての現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、図示しないＫ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００１８】
第１スクリュー部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られている。一方、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュー部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持している図示しないＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュー部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュー部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１９】
第１スクリュー部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュー部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュー部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００２０】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００２１】
本プリンタには、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーが補給される。
【００２２】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２３】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像よりも大きく、かつ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加される。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２４】
先に示した図１において、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００２５】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像形成手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体２Ｙの一様帯電した表面の全域のうち、レーザ光が照射された箇所の電位は、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。光書込ユニット８０は、光源から発したレーザ光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ、ニップ形成ローラ３６、ベルトクリーニング装置３７、トナー像検知センサ３８などを有している。
【００２７】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２８】
中間転写ベルト３１としては、次のような特性を有するものを用いている。厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は、１×１０7.5［Ω・ｃｍ］〜１×１０13［Ω・ｃｍ］、好ましくは約１×１０9［Ω・ｃｍ］程度である。この体積抵抗率は、三菱化学社製ハイレスタＨＲＳプローブにて、印加電圧が１００Ｖ、測定時間が１０秒である条件で測定したときのものである。また、表面抵抗率は、１×１０10［Ω／□］〜１×１０12［Ω／□］である。この表面抵抗率は、三菱化学社製ハイレスタＨＲＳプローブにて、印加電圧が５００Ｖ、測定時間が１０秒である条件で測定したときのものである。本実施形態の中間転写ベルト３１の材料としては、例えばカーボン分散ポリイミド樹脂を用いることができる。
【００２９】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００３０】
一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。外形は１６［ｍｍ］である。また、芯金の径は１０［ｍｍ］である。また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、約３×１０7Ωである。このような一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３１】
転写ユニット３０のニップ形成ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成ローラ３６とが当接する二次転写ニップが形成されている。ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源２００によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００３２】
転写ユニット３０の下方には、記録材としての記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。
【００３３】
二次転写裏面ローラ３３は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものである。抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム等にカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタンの半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗率は１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］、望ましくは１０７〜１０９［Ω・ｃｍ］である。また、硬度２０度〜５０度の発泡タイプでも、ゴム硬度３０度〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト３１を介してニップ形成ローラ３６と接触するので、小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。中間転写ベルト３１と二次転写裏面ローラ３３の接触圧力が大きいほど、文字や細線の中抜けが生じ易いので、これを防止するためである。
【００３４】
二次転写裏面ローラ３３の体積抵抗率は、二次転写裏面ローラ３３の周面に５［Ｎ］の力で電極ローラを当接させ、二次転写裏面ローラ３３の芯金に１０００Ｖを印加した状態で二次転写裏面ローラ３３を１分間回転させながら、ローラ１回転分の体積抵抗率を順次測定し、測定した各体積抵抗率の平均値を採用している。
【００３５】
また、ニップ形成ローラ３６は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金上に導電性ゴム等からなる抵抗層と表層を積層して形成してある。本例では、ローラの外径は２０［ｍｍ］、芯金は直径１６［ｍｍ］のステンレスである。抵抗層はＮＢＲ／ＥＣＯの共重合体よりなる硬度４０〜６０度［ＪＩＳＡ］のゴムである。表層は、含フッ素ウレタンエラストマーからなり、その厚みは８〜２４［μｍ］が望ましい。その理由としては、ローラの表層は塗装工程により製造されることが多いので、表層の厚みが８［μｍ］以下では、塗布ムラによる抵抗ムラの影響が大きく、抵抗の低い箇所でリークが発生する可能性があり好ましくない。また、ローラ表面にシワが生じて、表層がひび割れるという問題も生じ易い。一方、表層の厚みが２４［μｍ］以上に厚くなると抵抗が高くなり、体積抵抗率が高い場合には二次転写裏面ローラ３３の芯金に定電流を印加したときの電圧が上昇することがある。そして、定電流電源の電圧可変範囲を超えるので目標の電流以下の電流になったり、電圧可変範囲が十分高い範囲の場合には定電流電源から二次転写裏面ローラ芯金までの高圧経路や二次転写裏面ローラ芯金が高電圧になったりすることによるリークが発生し易くなる。また、ニップ形成ローラ３６の表層の厚みが２４［μｍ］以上に厚いと硬度が高くなり、記録媒体（紙等）や中間転写ベルトとの密着性が悪くなるという問題もある。ニップ形成ローラ３６の表面抵抗率は１×１０６．５［Ω／□］以上であり、ニップ形成ローラ３６の表層の体積抵抗率は１×１０１０［Ω・ｃｍ］以上、より好ましくは、１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上である。なお、本実施形態では表層を積層したニップ形成ローラを使用しているが、芯金に抵抗層のみを積層したタイプでもよい。
【００３６】
トナー像検知センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約５［ｍｍ］の間隙を介して対向している。トナー像検知センサ３８は１発光２受光タイプの光学センサであり、受光した出力を付着量に換算することで、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像の付着量検知を行う。
【００３７】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３８】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃを支持している図示しない支持板を移動せしめる。そして、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋを、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体２Ｋ上に形成する。
【００３９】
二次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたものを出力することができる。二次転写バイアス電源３９の出力端子は、二次転写裏面ローラ３３の芯金に接続されている。二次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、二次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。また、ニップ形成ローラ３６については、その芯金を接地（アース接続）している。交流転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６の芯金を接地する代わりに、交流転写バイアスをニップ形成ローラ３６の芯金に印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。具体的には、図示のように、マイナス極性のトナーを用い、かつニップ形成ローラ３６を接地した条件で、二次転写裏面ローラ３３に交流転写バイアスを印加する場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いて、交流転写バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。これに対し、二次転写裏面ローラ３３を接地し、かつ交流転写バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、交流転写バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。交流転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。交流電圧としては、正弦波状の波形のものを採用しているが、矩形波状の波形のものを用いてもよい。
【００４０】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４１】
図３は、直流転写バイアスと交流転写バイアスとを切り替えて二次転写部に印加する様子を示す模式図である。
本実施形態の二次転写バイアス電源３９は、直流電源２０１と交流直流重畳電源２０２とから構成されている。同図の（ａ）ではスイッチ２０３を切り替えて直流電源２０１から直流転写バイアスを印加し、同図の（ｂ）ではスイッチ２０３を切り替えて交流直流重畳電源２０２から交流転写バイアスを印加している。直流電源２０１と交流直流重畳電源２０２の切り替えを概念的に示すためにスイッチ２０３で切り替えるように示しているが、図５で後述するように、本実施形態では２つのリレーを用いて切り替えるように構成してもよい。
【００４２】
図４は、二次転写バイアス電源から出力される交流転写バイアスからなる二次転写バイアスの波形の一例を示す波形図である。
本実施形態の二次転写バイアスは、上述したように、二次転写裏面ローラの芯金に印加される。二次転写裏面ローラの芯金に二次転写バイアスが印加されると、二次転写裏面ローラ３３の芯金と、ニップ形成ローラ３６の芯金との間に、電位差（転写バイアス）が発生する。本実施形態において、この電位差（転写バイアス）は、二次転写裏面ローラ３３の芯金の電位から、ニップ形成ローラ３６の芯金の電位を差し引いた値を用いる。かかる電位差の時間平均値は、本実施形態のようにトナーとしてマイナス極性のものを用いる構成では、その極性がマイナスになった場合に、ニップ形成ローラ３６の電位を二次転写裏面ローラ３３の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側（本実施形態ではプラス側）に大きくすることになる。よって、トナーを二次転写裏面ローラ側からニップ形成ローラ側に静電移動させることになる。
【００４３】
図４において、交流転写バイアスのオフセット電圧Ｖｏｆｆは、本実施形態のように正弦波の交流転写バイアスにおいては、交流転写バイアスの直流成分の値に等しい。また、交流転写バイアスのピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、交流転写バイアスの交流成分におけるピークツウピーク電圧に等しい。また、本実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加し、かつニップ形成ローラ３６の芯金を接地しているので、両芯金の電位差は二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加される二次転写バイアスに相当する。
【００４４】
二次転写バイアスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト３１上のトナーを記録紙Ｐ上に転移させる。一方、二次転写バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーをニップ形成ローラ３６側から二次転写裏面ローラ３３側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、記録紙Ｐに転移させたトナーを中間転写ベルト３１側に再び引き寄せる。但し、二次転写バイアスの時間平均値（本例ではオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値）がマイナス極性であるので、二次転写ニップ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に押し出す作用の方が相対的に大きくなる。図４において、戻り電位ピーク値Ｖｒは、トナーとは逆極性であるプラス側のピーク値を示している。
【００４５】
凹凸の小さい記録紙を用いる場合、交流転写バイアスを印加することにより、劣化トナーに起因した画像ボソツキ等を改善する効果が確認されている。したがって、この効果を得たい場合には、凹凸の小さい記録紙を用いるときに、交流転写バイアスを印加する。
【００４６】
本実施形態では、二次転写バイアスとして、直流転写バイアスを印加して記録紙Ｐへの画像転写を行う直流転写モードと、直流に交流を重畳せしめた交流転写バイアスを印加して記録紙Ｐへの画像転写を行う交流転写モードとを有する。そして、温湿度環境、記録紙Ｐの平滑度、記録紙Ｐに出力される画像の種類などに応じて、転写モードを直流転写モード又は交流転写モードに切り替えることで、画像ボソツキ等の画質劣化の発生を抑制しつつ、無駄なトナー消費量を減らすことができる。転写モードの切り替えは、温湿度環境、記録紙Ｐの平滑度、記録紙Ｐに出力される画像の種類などにより自動的にモードが切り替わるようにしても良い。あるいは、ユーザが転写モードを指定できるようにしても良い。これらの設定は、画像形成装置の操作パネル上から設定可能に設ける。
【００４７】
転写モードの切り替えを自動的で切り替える場合の転写バイアス切替条件としては、例えば、画像ボソツキが発生しやすい再生紙（平滑性の悪い普通紙）には、交流転写モードを用い、それ以外の用紙には直流転写モードを用いる。また、例えば、画像ボソツキが発生しやすい高温高湿環境である場合には、交流転写モードを用い、高温高湿環境ではない場合には直流転写モードを用いる。また、例えば、記録紙Ｐに出力される画像が、写真画像などボソツキの目立ちやすい画像の場合には、交流転写モードを用い、記録紙Ｐに出力される画像が、文字画像などボソツキの目立ちにくい画像の場合には直流転写モードを用いる。
【００４８】
図５は、二次転写バイアス印加部の構成例を示すブロック図である。
同図に示す例では、２つのリレーを用いてバイアスを印加する電源を切り替える構成となっている。同図に示すように、直流電源２０１はリレー３０１を介して直流転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加する。また、交流直流重畳電源２０２はリレー３０２を介して交流転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加する。２つのリレー３０１，３０２は、リレー駆動手段２０４を介して制御手段３００によって接続と遮断が制御され、二次転写バイアスとしての直流転写バイアス又は交流転写バイアスが切り替えられる。
【００４９】
次に、本実施形態における交流転写モード時の動作について説明する。
図６は、交流転写モードが選択されたときの潜像形成処理の流れを示すフローチャートである。
まず、パーソナルコンピュータ等の外部機器から画像情報が入力されると、交流転写モードが選択されるという転写バイアス切替条件が満たされることで、交流転写モードでの画像形成動作を開始する。画像情報が入力されて（Ｓ１）、画像形成動作を開始すると、その画像情報に基づく画像を形成する記録紙の平滑度情報を取得する（Ｓ２）。この平滑度情報は、記録材の平滑度の数値を示す情報に限らず、記録材の種類を識別するための情報など、規定値以上の平滑度を有する記録紙と規定値未満の平滑度を有する記録紙とを区別できる情報であればよい。平滑度情報の取得方法は、使用する給紙カセット１００にセットされている記録紙についての平滑度情報を予めユーザーに入力させて記憶しておき、その記憶された平滑度情報を読み出す方法や、平滑度センサ等を用いて使用する記録紙の平滑度を検知する方法などが挙げられる。
【００５０】
このように記録紙の平滑度情報を取得したら、平滑度が規定値以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。そして、平滑度が規定値未満であると判断された場合（Ｓ３のＮｏ）、階調制御補正処理を実行する。
【００５１】
階調制御補正処理は、光書込ユニット８０の階調制御に用いられる階調と画像濃度との関係を補正するための処理である。本実施形態では、２５６階調（０〜２５５）の面積階調制御により画像濃度を２５６段階で調整することができる。面積階調制御では、階調が高くなるにつれて、所定のドット形成条件（ドット配置やドット数）に従って潜像ドットの数を増やすという制御を行う。光書込ユニット８０は、このような面積階調制御により、入力された画像情報に基づく目標画像濃度に対応した階調の潜像ドットパターンで、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
【００５２】
図７は、交流転写モードにおいて、階調制御補正処理を行う補正前の階調と画像濃度との関係を示すグラフである。
本来は、図７中破線で示すように、階調と画像濃度との関係が直線状の比例関係を示すのが目標とするところである。通常、非画像形成動作時に複数階調のトナーパターンを形成し、各トナーパターンの画像濃度をセンサで検出し、その検出結果から階調と画像濃度との関係を補正する画質補正制御（プロセスコントロール）を実施することで、階調と画像濃度との関係を目標に近付けるように調整する。ただし、この画質補正制御は、画像形成動作を実行できないダウンタイムを生み、またトナーを消費することになる。そのため、画質補正制御は、直流転写モードで複数階調のトナーパターンを形成し、階調と画像濃度との関係を目標に近付ける調整を行うが、交流転写モードでは調整を行わないのが通常である。そのため、画質補正制御により、直流転写モードでは階調と画像濃度との関係が目標に近く、適切な画像濃度の画像が形成される。しかしながら、交流転写モード時に、直流転写モードと同じ階調制御の設定で階調制御を実行すると、図７に示すグラフのように、目標よりも高い画像濃度になってしまう。これは、上述した交流転写バイアスによるトナーチリにより、記録紙の表面に付着するトナー付着領域が広がる影響である。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、交流転写モード時には、直流転写モードとは同じ階調制御の設定を用いず、この階調制御の設定内容を補正したものとを用いて階調制御を実行することにより、交流転写モード時でも目標の画像濃度が得られるようにしている。具体的には、階調制御補正処理を行うことにより（Ｓ４）、図７のグラフに示される補正前の階調と画像濃度との関係が、目標に近づくように補正する。例えば、階調と画像濃度との比例係数が小さくなる（傾きが小さくなる）ように各階調のドット数を減らす補正を行ったり、目標との開きが大きい部分（図７のグラフでは高階調部分）だけ部分的にドット数を減らす補正を行ったりする。
【００５４】
そして、このように階調制御補正処理を行った後、光書込ユニット８０は、補正後の設定内容に従った階調制御を実行し、画像情報に応じた画像濃度に対応する潜像ドットパターンで感光体２の表面に静電潜像を形成する（Ｓ５）。
【００５５】
ここで、本実施形態においては、交流転写モードであっても、記録紙の平滑度が規定値以上である場合には（Ｓ３のＹｅｓ）、階調制御補正処理を行わない。すなわち、直流転写モードと同じ階調制御の設定で階調制御を実行して、画像情報に応じた画像濃度に対応する潜像ドットパターンで感光体２の表面に静電潜像を形成する（Ｓ５）。例えばコート紙のように記録紙の平滑度が高い場合には、記録紙の表面凹凸が少ないので、記録紙の表面と中間転写ベルト３１との間の密着度が高いため、トナーの往復運動の幅が小さく、トナーチリが発生しにくいので、記録紙の表面に付着するトナー付着領域が広がりにくく、階調と画像濃度との関係は直流転写バイアスの場合とほぼ同様となるからである。
【００５６】
以上の説明では、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のトナー像を、中間転写ベルト３１を介して記録紙Ｐへ転写する中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げたが、図８に示すように、単一の感光体２上に形成したトナー像を記録紙Ｐへ直接転写する直接転写方式の１ドラム型画像形成装置でも同様である。図８に示す例では、感光体２との間で転写ニップを形成する転写ローラ１３５の芯金に対して直流電源と交流電源とを有する転写バイアス電源１３９を接続し、転写ニップに対して直流転写バイアス又は交流転写バイアスを選択的に印加する構成となっている。なお、図８に示す構成は、トナーの正規帯電極性がプラス極性である場合のものである。転写ローラ１３５は、芯金上に発泡層や表面コート層を形成したものを用いることができる。
【００５７】
また、直接転写方式の画像形成装置としては、図９に示すように、感光体２と転写ベルト２３５との間に転写ニップを形成する構成であってもよい。図９に示す構成では、転写ベルト２３５が２つの支持ローラに張架されており、転写ニップを形成する転写ベルト部分の内周面又はその近傍に、バイアスローラ２３５ａとバイアスブラシ２３５ｂが当接している。バイアスローラ２３５ａ及びバイアスブラシ２３５ｂには、直流電源と交流電源とを有する転写バイアス電源２３９が接続されており、転写ニップに対して直流転写バイアス又は交流転写バイアスを選択的に印加する構成となっている。なお、図９に示す構成は、トナーの正規帯電極性がマイナス極性である場合のものである。
【００５８】
また、直接転写方式の画像形成装置は、図１０に示すように、４つの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成したトナー像を、互いに重なり合うようにして記録紙Ｐへ直接転写する直接転写方式のタンデム型画像形成装置であってもよい。図１０に示す構成では、４つの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと転写ベルト３３５との間にそれぞれ転写ニップを形成する構成である。図１０に示す構成では、各転写ニップを形成する転写ベルト部分の内周面又はその近傍に、それぞれ、バイアスローラ３３５ａとバックアップローラ３３５ｂが当接している。各バイアスローラ３３５ａには、直流電源と交流電源とを有する転写バイアス電源３３９が接続されており、各転写ニップに対して直流転写バイアス又は交流転写バイアスを選択的に印加する構成となっている。なお、図１０では、Ｍ用感光体２Ｍの転写ニップに対応する転写バイアス電源３３９しか図示しておらず、他の感光体の転写ニップに対応する転写バイアス電源の図示を省略してある。また、図１０に示す構成は、トナーの正規帯電極性がマイナス極性である場合のものである。
【００５９】
また、中間転写方式の画像形成装置としては、図１１に示すように、二次転写部材として、紙搬送ベルト５３６を用いた構成であってもよい。図１１に示す構成では、紙搬送ベルト５３６が２つの支持ローラ５３６ａ，５３６ｂに張架されており、中間転写ベルト３１との間で二次転写ニップを形成する紙搬送ベルト部分の内周面に当接する支持ローラ５３６ａには、直流電源と交流電源とを有する転写バイアス電源５３９が接続されている。これにより、二次転写ニップに対して直流転写バイアス又は交流転写バイアスを選択的に印加する構成となっている。ただし、上述した実施形態の場合と同様に、二次転写ニップを形成する中間転写ベルト部分の内周面に当接する二次転写裏面ローラ５３３に転写バイアス電源を接続して、二次転写ニップに対して直流転写バイアス又は交流転写バイアスを選択的に印加する構成としてもよい。
【００６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト３１や感光体２等の像担持体と、光書込ユニット８０等の潜像形成手段により形成される画像情報に応じた潜像を現像装置８等の現像手段により現像して得られるトナー像を、前記像担持体の表面に形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成ローラ３６、転写ローラ１３５、転写ベルト２３５，３３５、紙搬送ベルト５３６等の転写部材と、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を前記転写ニップで記録紙Ｐ等の記録材へ転写するための転写バイアスを該転写ニップに印加する二次転写バイアス電源３９、転写バイアス電源１３９，２３９，３３９，５３９等の転写バイアス印加手段と、所定の転写バイアス切替条件に従って、前記転写バイアスを、直流成分のみからなる直流転写バイアス、又は、直流成分に交流成分が重畳した交流転写バイアスへ切り替える制御手段３００等の転写バイアス切替手段とを有する画像形成装置において、前記潜像形成手段は、前記交流転写バイアスを用いて記録材へ転写されるトナー像の潜像を形成する交流転写モードのとき、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合よりもドット数を少なくする等により潜像面積が小さくなるように、該潜像を形成することを特徴とする。
これによれば、交流転写バイアスによりトナーチリが発生することでトナー像のトナー付着領域が広がることを見越して、交流転写バイアスを用いるときには予め潜像面積が小さくなるように潜像を形成する。よって、交流転写バイアスを用いて画像形成する際、トナーチリの発生によりトナー像のトナー付着領域が広がることで本来のトナー付着領域に近づくことになる。その結果、トナーチリが発生しても、ハーフトーン画像における画像濃度が目標濃度よりも高く（濃く）なったり、線や文字が太くなったりするといった不具合が発生することを抑制できる。
【００６１】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記潜像面積は、前記ドット状潜像の総面積であることを特徴とする。
これによれば、ドット状潜像を形成する潜像形成手段において、潜像面積を小さく変更する制御が容易である。
【００６２】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記潜像形成手段は、規定値を超える平滑度を有する記録材へ前記交流転写バイアスを用いて転写されるトナー像の潜像を形成するときには、前記直流転写バイアスを用いて該トナー像を該記録材へ転写する場合と同じ潜像面積で、該潜像を形成することを特徴とする。
上述したとおり、交流転写バイアスで画像形成する場合であっても、例えばコート紙のように記録紙の平滑度が高いときには、記録紙の表面凹凸が少ないので、記録材の表面と像担持体の表面との間の密着度が高く、トナーの往復運動の幅が小さく抑制されて、トナーチリが発生しにくい。よって、記録材の表面に付着するトナー付着領域が広がりにくく、階調と画像濃度との関係は直流転写バイアスの場合とほぼ同様となる。そのため、交流転写バイアスで画像形成する際、記録紙の平滑度が高いときにも、直流転写バイアス時よりも潜像面積が小さくなるように潜像形成すると、逆に、ハーフトーン画像における画像濃度が目標濃度よりも低くなったり、線や文字が細くなったりするといった不具合が生じ得る。本態様によれば、このような不具合の発生が抑制される。
【００６３】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記潜像形成手段は、ドット状潜像の数によって画像濃度の階調を制御する面積階調制御により目標画像濃度の潜像を形成するものであることを特徴とする。
面積階調制御は、トナー付着領域の広さで濃度階調を表現するので、交流転写バイアスによるトナーチリの影響が画像濃度に大きく影響するので、トナーチリによる不具合を抑制できるメリットが大きい。
【００６４】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記潜像形成手段は、前記ドット状潜像の数を減らすことで前記総面積を小さくすることを特徴とする。
これによれば、潜像条件を制御することで容易に潜像面積の大きさを調整できる。
【符号の説明】
【００６５】
２  感光体
６  帯電装置
８  現像装置
３１  中間転写ベルト
３３  二次転写裏面ローラ
３５  一次転写ローラ
３６  ニップ形成ローラ
３９  二次転写バイアス電源
８０  光書込ユニット
９０  定着装置
１００  給紙カセット
１３９，２３９，３３９，５３９ 転写バイアス電源
２００  二次転写バイアス電源
２０１  直流電源
２０２  交流直流重畳電源
２３５，３３５ 転写ベルト
３００  制御手段
５３６  紙搬送ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１２−１１８４０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７８４５１号公報
【図１】
2015132652.tif 000003
【図２】
2015132652.tif 000004
【図３】
2015132652.tif 000005
【図４】
2015132652.tif 000006
【図５】
2015132652.tif 000007
【図６】
2015132652.tif 000008
【図７】
2015132652.tif 000009
【図８】
2015132652.tif 000010
【図９】
2015132652.tif 000011
【図１０】
2015132652.tif 000012
【図１１】
2015132652.tif 000013
【図１２】
2015132652.tif 000014
【図１３】
2015132652.tif 000015