(57)【要約】      （修正有）【課題】皮膚刺激性が低く、アニオン性界面活性剤との併用時に優れた増粘効果を発現するアミノ酸骨格由来の新規両性界面活性剤の提供。さらに、アルコール溶剤を含む溶媒中で、簡便かつ高収率に該両性界面活性剤の製造方法の提供。【解決手段】一般式（１）で示される両性界面活性剤。一般式（１）2015174856.tif 000017［Ｘは、Ｏ又はＮＨ；ＲはＣ４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基又はメタクリロイル基を含まない。）］アクリル酸エステル若しくはアクリル酸アミドにピロリジン−２−カルボン酸をマイケル付加反応させて一般式（１）で示される両性界面活性剤を合成する【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される両性界面活性剤。
一般式（１）
【化１】
2015174856.tif 000015
［一般式（１）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【請求項２】
一般式（２）で示されるエチレン性不飽和単量体に、ピロリジン−２−カルボン酸をマイケル付加反応させてなる請求項１記載の両性界面活性剤。
一般式（２）
【化２】
2015174856.tif 000016
［一般式（２）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【請求項３】
アルコール溶剤を含む溶媒中で、一般式（２）で示されるエチレン性不飽和単量体に、ピロリジン−２−カルボン酸をマイケル付加反応させることを特徴とする請求項２記載の両性界面活性剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロリジン-２-カルボン酸骨格由来の両性界面活性剤とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両性界面活性剤は、皮膚刺激性が低く、アニオン性界面活性剤との併用時において、増粘や増泡効果などを有しているため、ヘルスケア分野（ヘアケア、スキンケア、化粧品など）を中心に多用されている。両性界面活性剤の代表的なものとして、アルキルアミンやアルキルアミドアミンにモノクロロ酢酸塩を反応させたアルキルベタイン型両性界面活性剤や、アミノエチルエタノールアミンと脂肪酸の縮合物にモノクロロ酢酸塩を反応させたイミダゾリン型両性界面活性剤といったベタイン型の界面活性剤が知られている。これらの界面活性剤は製造工程上、未反応のアミンや副生成物として生成する塩の除去が必要であり、除去が不十分な場合、皮膚刺激性の悪化や腐食などの悪影響が出てしまう。
特許文献１では、このような残留成分が少ないベタイン型界面活性剤の製造方法が開示されている。しかしながら、残留成分を十分に除去できても、ベタイン型界面活性剤は、他の両性型と比較して皮膚刺激性がやや強い。
特許文献２では、アミノアルコールとエポキシアルカンの反応物に、アクリル酸エステルを反応させ、アルカリで鹸化したβ-アラニン型両性界面活性剤が開示されている。β-アラニン型両性界面活性剤はベタイン型界面活性剤と比較すると、皮膚刺激性は低いが、起泡性がやや劣る。また、この製造法では未反応のアミンの除去や脱塩処理が必要であり、除去が不十分な場合、諸物性に悪影響を及ぼす。
特許文献３では、アミノアルコールとエポキシアルカンの反応物にアクリル酸を反応させた、脱塩処理を必要としないβ-アラニン型両性界面活性剤の製造方法が開示されている。しかしながら、この場合も未反応のアクリル酸の除去が必要であり、残留した場合、皮膚刺激性を悪化させる恐れがある。上記で挙げた両性界面活性剤は、いずれもアニオン性界面活性剤との混合した時に増粘効果を発現するが、その効果は小さく、洗浄剤組成物として使用する場合には、別途、増粘作用を有する水溶性樹脂を添加している場合が多い。以上の観点から、皮膚刺激性が低く、かつ少量で効果的に増粘効果を有する両性界面活性剤の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−９５４７３号公報
【特許文献２】特開昭４８−８８０５号公報
【特許文献３】特開２００５−６０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の目的は、皮膚刺激性が低く、アニオン性界面活性剤との併用時に優れた増粘効果を発現するアミノ酸骨格由来の新規両性界面活性剤を提供することにある。本発明の第２の目的は、アルコール溶剤を含む溶媒中で、簡便かつ高収率に該両性界面活性剤の製造方法を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、一般式（１）で示される両性界面活性剤に関する。
一般式（１）
【化１】
2015174856.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【０００６】
また、本発明は、一般式（２）で示されるエチレン性不飽和単量体に、ピロリジン−２−カルボン酸をマイケル付加反応させてなる前記両性界面活性剤に関する。
一般式（２）
【化２】
2015174856.tif 000003
［一般式（２）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【０００７】
さらに、本発明は、アルコール溶剤を含む溶媒中で、一般式（２）で示されるエチレン性不飽和単量体に、ピロリジン−２−カルボン酸をマイケル付加反応させることを特徴とする前記両性界面活性剤の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、アミノ酸残基を有する新規両性界面活性剤であり、皮膚刺激性が低く、アニオン性界面活性剤との併用時に優れた増粘効果を発現する。従って、ヘルスケア分野（ヘアケア、スキンケア、化粧品）への展開が十分に期待できる。また本発明の製造方法は、アルコール溶媒中で、アクリロイル基を有する１官能の疎水性エチレン性不飽和単量体にピロリジン-２-カルボン酸をマイケル付加反応させる事で、該両性界面活性剤を簡便かつ高収率に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜両性界面活性剤＞
本発明の両性イオン型界面活性剤は、一般式（１）に示すようなピロリジン-２-カルボン酸由来のアミノ酸残基を親水基に有する事を特徴としており、一般式（２）に示されるアクリロイル基を有する１官能の疎水性エチレン性不飽和単量体にピロリジン-２-カルボン酸をマイケル付加反応させたものであることが好ましい。
【００１０】
一般式（１）
【化３】
2015174856.tif 000004
［一般式（１）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【００１１】
一般式（２）
【化４】
2015174856.tif 000005
［一般式（２）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【００１２】
一般式（１）および（２）中のＲにおける炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基としては、炭素数４以上の直鎖、分岐、脂環状のアルキル基を有する１価の置換基が挙げられる。アルキル基の水素原子はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）で置換されていてもよい。
【００１３】
炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基の具体例としては、
n-ブチル基、t-ブチル基、イソブチル基、イソアミル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、２-メチルヘキシル基、２-エチルヘキシル基、n-オクチル基、イソオクチル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基、イソデシル基、４−t-ブチルシクロヘキシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基、イソステアリル基、イソボニル基、２−（パーフルオロブチル）エチル基、２−（パーフルオロヘキシル）エチル基等の炭素数４以上の直鎖、分岐、脂環状のアルキル基のほか；
ノニルフェニル基、ノニルフェノキシ-ポリエチレングリコール基、ノニルフェノキシ-ポリプロピレングリコール基、ノニルフェノキシ-ポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール基等の、炭素数４以上のアルキル基とフェニル基とを有する置換基；
ラウロキシポリエチレングリコール基、ステアロキシポリエチレングリコール基等の、炭素数４以上のアルキル基とアルキレンオキシ鎖とを有する置換基；等が挙げられる。
【００１４】
これらの中でも、炭素数４以上の直鎖、分岐、脂環状のアルキル基が好ましく、n-オクチル基、イソオクチル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基、イソデシル基、４−t-ブチルシクロヘキシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基がさらに好ましい。Ｒの炭素数が４未満である場合には、界面活性能が十分に発現しないため界面活性剤として機能しない。
【００１５】
一般式（２）に示されるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、n-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、n-ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２-メチルヘキシルアクリレート、２-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、n-ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、n-デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、４−t-ブチルシクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、イソボニルアクリレート、n-ブチルアクリルアミド、t-ブチルアクリルアミド、n-ヘキシルアクリルアミド、n-オクチルアクリルアミド、
ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシ-ポリエチレングリコール−モノアクリレート、ノニルフェノキシ-ポリプロピレングリコール−モノアクリレート、ノニルフェノキシ-ポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）−モノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール-モノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート
２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート等が挙げられる。
【００１６】
本発明の両性界面活性剤の原料にはアミノ酸の１つであるピロリジン-２-カルボン酸を用いることが好ましい。天然物原料から製造されるピロリジン-２-カルボン酸は、アミノ酸の中でも優れた保湿性を有している上、安全性も高い事から、多くの食品や化粧品などに用いられている。したがって未反応のピロリジン-２-カルボン酸が仮に残留しても安全性の面で心配する必要がない。
【００１７】
一般的にアミノ酸は有機溶剤にほとんど溶解しないため、有機溶剤中でアミノ酸を使用した反応は困難である。しかしながら、アルコール溶剤はピロリジン-２-カルボン酸を溶解できると共に、マイケル付加反応を促進する効果を有している。したがって、本発明の両性界面活性剤を合成する際、反応溶媒はアルコール溶剤を含有している事が好ましい。反応溶媒１００重量％中、アルコール溶剤の含有量は４０％重量％以上である事が好ましく、６０重量％以上である事が更に好ましい。アルコール溶剤の含有量が４０％未満の場合、反応が進行しない恐れがある。アルコール溶剤の中でも、ピロリジン-２-カルボン酸の溶解性、溶媒の安全性、除去の容易さを考慮すると、エタノールを使用する事がさらに好ましい。
【００１８】
両性界面活性剤を得る際に、原料のアクリロイル基の不用意な重合を防ぐために、反応時に重合禁止剤を適量併用する事ができ、重合禁止剤としては、メトキシフェノールやハイドロキノンなどが挙げられる。
【００１９】
＜両性界面活性剤の製造方法＞
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、アクリロイル基を有する１官能の疎水性エチレン性不飽和単量体とピロリジン-２-カルボン酸とを当モルになるように仕込む。次に反応溶剤であるエタノールを仕込む。反応時間の短縮とエチレン性不飽和単量体の安定性を考慮すると、原料成分の濃度は２０〜７０重量％の範囲である事が好ましい。仕込み完了後、反応槽を撹拌しながら昇温する。溶媒へのピロリジン-２-カルボン酸の溶解量とエチレン性不飽和単量体の安定性を考慮すると、反応温度は５０〜９０℃の範囲でおこなう事が好ましく、反応時間は５時間〜２４時間である事が好ましい。ピロリジン-２-カルボン酸の粉末は緩やかに溶解し消費されていく。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料由来のピーク消失もしくは、生成物の1Ｈ−ＮＭＲ測定による不飽和結合由来のピーク消失により判断した。反応完了後、減圧乾燥により反応溶媒を除去し、目的の両性界面活性剤を得た。目的物が結晶性を有する場合には、アセトンなどの貧溶媒により再結晶をおこなった。
【００２０】
本発明の両性界面活性剤は、ピロリジン-２-カルボン酸骨格由来の優れた親水性により、単独でも一般式（３）で表すような分子内塩を形成して水への優れた溶解性を発現するが、目的に応じて任意の塩基性化合物により、カルボキシル基を金属塩にして使用する事もできる。
【００２１】
一般式（３）
【化５】
2015174856.tif 000006
［一般式（３）中、Ｘは、酸素原子またはＮＨを示し、Ｒは、炭素数４以上のアルキル基を有する１価の置換基（但しアクリロイル基またはメタクリロイル基を含まない。）を示す。］
【実施例】
【００２２】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。
［1Ｈ−ＮＭＲ］
ＮＭＲスペクトルは、日本電子製ＥＣＸ−４００Ｐ（４００ＭＨｚ）を使用して測定した。測定時の重溶媒には重クロロホルム（ＣＤＣＬ3）を用いた。
［元素分析］
元素分析は、パーキンエルマー社製、２４００ＣＨＮを使用して測定した。
【００２３】
＜両性界面活性剤の製造＞
［実施例１］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、ラウリルアクリレート１００．０重量部、ピロリジン-２−カルボン酸４７．９重量部、エタノール２２１．９重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、７５℃で８時間反応させた。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料のスポットが消失した事で判断した。反応後、減圧乾燥により溶媒を除去し、アセトンで再結晶をおこなった。得られた生成物について、1Ｈ−ＮＭＲおよび元素分析をおこなった。収率は８８．０％であった。
［1Ｈ−ＮＭＲスペクトル］
（δ値）０．８３−０．８９（３Ｈ）、１．１８−１．３４（１８Ｈ）、１．５４−１．６６（２Ｈ）、１．８４−１．９９（２Ｈ）、２．１３−２．３５（３Ｈ）、２．６４−２．８１（３Ｈ）、３．０５−３．１５（１Ｈ）、３．３５−３．４４（１Ｈ）、３．５３−３．６０（１Ｈ）、４．０５−４．１１（２Ｈ）
［元素分析］
Ｃ２０Ｈ３７Ｏ４Ｎ１として
理論値（％）：H=１０．４９ C=６７．５７  N= ３．９４
実測値（％）：H=１０．６２ C=６７．４９  N= ３．９９
上記の結果から、生成物が化合物（１）で表される両性界面活性剤であると同定した。
【００２４】
化合物（１）
【化６】
2015174856.tif 000007
【００２５】
［実施例２］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、n-ブチルアクリレート１００．０重量部、ピロリジン-２-カルボン酸８９．８重量部、エタノール１８４．７重量部、イソピロピルアルコール１００．０重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、７５℃で７時間反応させた。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料のスポットが消失した事で判断した。反応後、減圧乾燥により溶媒を除去し、アセトンで再結晶をおこなった。得られた生成物について実施例１と同様にして、1Ｈ−ＮＭＲおよび元素分析の測定をおこなった。収率は８５．５％であった。
［1Ｈ−ＮＭＲスペクトル］
（δ値）０．８３−０．８９（３Ｈ）、１．１８−１．３０（２Ｈ）、１．５４−１．６６（２Ｈ）、１．８４−１．９９（２Ｈ）、２．１３−２．３５（３Ｈ）、２．６４−２．８１（３Ｈ）、３．０５−３．１５（１Ｈ）、３．３５−３．４５（１Ｈ）、３．５３−３．６０（１Ｈ）、４．０５−４．１２（２Ｈ）
［元素分析］
Ｃ１２Ｈ２１Ｏ４Ｎ１として
理論値（％）：H= ８．７０  C=５９．２４  N= ５．７６
実測値（％）：H= ８．７５  C=５９．３０  N= ５．６５
上記の結果から、生成物が化合物（２）で表される両性界面活性剤であると同定した。
【００２６】
化合物（２）
【化７】
2015174856.tif 000008
【００２７】
［実施例３］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、ステアリルアクリレート１００．０重量部、ピロリジン-２-カルボン酸３５．５重量部、エタノール３０７．１重量部、メソイソブチルケトン８０．０重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、７５℃で１５時間反応させた。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料のスポットが消失した事で判断した。反応後、減圧乾燥により溶媒を除去し、アセトンで再結晶をおこなった。得られた生成物について、1Ｈ−ＮＭＲおよび元素分析をおこなった。収率は８９．７％であった。
［1Ｈ−ＮＭＲスペクトル］
（δ値）０．８３−０．８９（３Ｈ）、１．１８−１．３９（３０Ｈ）、１．５４−１．６６（２Ｈ）、１．８４−１．９９（２Ｈ）、２．１３−２．３５（３Ｈ）、２．６４−２．８１（３Ｈ）、３．０５−３．１５（１Ｈ）、３．３５−３．４５（１Ｈ）、３．５３−３．６０（１Ｈ）、４．０５−４．１２（２Ｈ）
［元素分析］
Ｃ２６Ｈ４９Ｏ４Ｎ１として
理論値（％）：H= １１．２３  C=７１．０３  N= ３．１９
実測値（％）：H= １１．２２  C=７０．９９  N= ３．２４
上記の結果から、生成物が化合物（３）で表される両性界面活性剤であると同定した。
【００２８】
化合物（３）
【化８】
2015174856.tif 000009
【００２９】
［実施例４］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、n-オクチルアクリルアミド１００．０重量部、ピロリジン-２-カルボン酸６２．８重量部、エタノール４０７．０重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、８０℃で１５時間反応させた。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料のスポットが消失した事で判断した。反応後、減圧乾燥により溶媒を除去し、アセトンで再結晶をおこなった。得られた生成物について実施例１と同様にして、1Ｈ−ＮＭＲおよび元素分析の測定をおこなった。収率は８４．３％であった。
［1Ｈ−ＮＭＲスペクトル］
（δ値）０．８３−０．８９（３Ｈ）、１．１８−１．３２（１０Ｈ）、１．４３−１．５２（２Ｈ）、１．８３−１．９９（２Ｈ）、２．１３−２．３５（３Ｈ）、２．６４−２．８１（３Ｈ）、３．０５−３．１５（１Ｈ）、３．２０−３．２６（２Ｈ）、３．３５−３．４５（１Ｈ）、３．５３−３．６０（１Ｈ）
［元素分析］
Ｃ１６Ｈ３０Ｏ３Ｎ２として
理論値（％）：H=１０．１３    C=６４．４０    N=９．３９
実測値（％）：H=１０．０５    C= ６４．８５   N=９．３５
上記の結果から、生成物が化合物（４）で表される両性界面活性剤であると同定した。
【００３０】
化合物（４）
【化９】
2015174856.tif 000010
【００３１】
［実施例５］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、ヘキサデシルアクリレート１００．０重量部、ピロリジン-２-カルボン酸３８．８重量部、エタノール２５８．５重量部、酢酸ブチル５０．０重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、７５℃で１５時間反応させた。反応の終点は薄層クロマトグラフィーにより原料のスポットが消失した事で判断した。反応後、減圧乾燥により溶媒を除去し、アセトンで再結晶をおこなった。得られた生成物について、実施例１と同様にして、1Ｈ−ＮＭＲおよび元素分析の測定をおこなった。収率は９０．２％であった。
［1Ｈ−ＮＭＲスペクトル］
（δ値）０．８３−０．８９（３Ｈ）、１．１８−１．３８（２６Ｈ）、１．５４−１．６６（２Ｈ）、１．８４−１．９９（２Ｈ）、２．１３−２．３５（３Ｈ）、２．６４−２．８１（３Ｈ）、３．０５−３．１５（１Ｈ）、３．３５−３．４５（１Ｈ）、３．５３−３．６０（１Ｈ）、４．０５−４．１２（２Ｈ）
［元素分析］
Ｃ２４Ｈ４５Ｏ４Ｎ１として
理論値（％）：H= １１．０１    C=７０．０４   N= ３．４０
実測値（％）：H= １１．０５    C= ７０．１０  N= ３．４６
上記の結果から、生成物が化合物（５）で表される両性界面活性剤であると同定した。
【００３２】
化合物（５）
【化１０】
2015174856.tif 000011
【００３３】
［実施例６］
還流器および撹拌機を備えた反応容器に、日油製ブレンマ−ＡＬＥ−２００（ノニルフェノキシ−ポリエチレングリコール−モノアクリレート、エチレンオキサイドの平均付加モル数３０）１００．０重量部、ピロリジン−２−カルボン酸７．２重量部、エタノール１６０．３重量部を仕込んだ。撹拌しながら昇温した後、７５℃で１５時間反応させた。得られた生成物について、1Ｈ−ＮＭＲを測定し、原料のエチレン性不飽和単量体の不飽和結合由来のピークδ値５．７９、６．１１、６．３６の消失を確認し、ピロリジン-２-カルボン酸のアクリルロイル基への付加反応が完了している事を確認した。反応後、生成物をヘキサンで再沈し、減圧乾燥をおこなった。収率は７８．４％であった。生成物は化合物（６）で表される両性界面活性剤である。
【００３４】
化合物（６）
【化１１】
2015174856.tif 000012
【００３５】
＜界面活性剤の物性評価＞
実施例１〜６の両性界面活性剤と表１に示す比較例１〜６の界面活性剤を使用して、皮膚刺激性（蛋白質変性率）とアニオン性界面活性剤と混合時の増粘効果について評価した。
【００３６】
【表１】
2015174856.tif 000013
【００３７】
［皮膚刺激試験（蛋白質変性率）］
水系高速液体クロマトグラフィー法（カラム；東ソー ＴＳＫＧ３０００ＳＷＸＬ（３０ｃｍ），測定温度；室温，溶離液；０.１５Ｍ硫酸ナトリム含有０.０５Ｍリン酸緩衝溶液（ｐＨ７），検出器；ＵＶ）により、卵白アルブミン０．０２５％を含有するリン酸緩衝液（ｐＨ＝７．０）に試料濃度１％（有効成分濃度）となるように界面活性剤を添加し、２２０ｎｍの紫外線吸収ピークを測定した。測定したピークから下の式により卵白アルブミン変性率（蛋白質変性率）を算出した。評価基準は以下の通りである。
卵白アルブミン変性率（％）＝（Ｈｏ−Ｈｓ）／Ｈｏ×１００
Ｈｏ：卵白アルブミンの２２０ｎｍの吸収ピークの高さ
Ｈｓ：卵白アルブミン緩衝溶液に試料を添加した時の２２０ｎｍの吸収ピークの高さ
◎：卵白アルブミン変性率が１０％未満である
○：卵白アルブミン変性率が１０％以上〜３０％未満である
△：卵白アルブミン変性率が３０％以上〜５０％未満である
×：卵白アルブミン変性率が５０％以上である
【００３８】
［増粘効果の検証］
１％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液５０部に実施例１〜６ならびに比較例１〜６の界面活性剤を０．５部、イオン交換水を５０部添加し、攪拌して溶解させた。２５℃の条件下、レオメーター（ＴＡインスツルメンツ社製ＡＲ−２０００）で添加前後の水溶液の粘度を測定し、下の式から粘度の増加率を算出した。評価基準は以下の通りである。
粘度の増加率％＝（添加後の粘度−添加前の粘度）/(添加前の粘度)×１００
◎：粘度の増加率が５０％以上である
○：粘度の増加率が３０％以上、５０％未満である。
△：粘度の増加率が１０％以上、３０％未満である。
×：粘度の増加率が１０％未満である。
【００３９】
皮膚刺激性（蛋白質変性率）とアニオン性界面活性剤と混合時の増粘効果について、結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
2015174856.tif 000014
【００４１】
表２の結果から、実施例１〜６の界面活性剤は、皮膚刺激性が極めて低く、アニオン性界面活性剤との混合時に優れた増粘性を示す事がわかった。一方、比較例１〜６の界面活性剤は、皮膚刺激性、増粘性ともに実施例１〜６の界面活性剤に劣る結果となった。