(57)【要約】【課題】入力音声信号に基づいて発話を評価することができる話し方評価装置を提供する。【解決手段】入力音声信号に基づいて、発話速度の緩急を評価した緩急評価値と、発話の抑揚を評価した抑揚評価値と、発話の明瞭度を評価した明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上を計算して、計算した値を音声評価値として出力する音声評価値計算部と、入力音声信号の音声認識結果に含まれる全認識単語に対する予め定めたフィラーに該当する認識単語の割合に基づいて言語評価値を計算し、当該言語評価値を出力する言語評価値計算部と、計算された音声評価値に加え、言語評価値に基づいて、入力音声信号の総合得点を計算する得点計算部とを含む。【選択図】図１
2015197621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号に基づいて、発話速度の緩急を評価した緩急評価値と、発話の抑揚を評価した抑揚評価値と、発話の明瞭度を評価した明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上を計算して、計算した値を音声評価値として出力する音声評価値計算部と、
前記緩急評価値と、前記抑揚評価値と、前記明瞭度評価値のうち、何れか二つ以上が計算された場合に、前記音声評価値に基づいて、前記入力音声信号の総合得点を計算する得点計算部と、
を含む話し方評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の話し方評価装置であって、
前記入力音声信号の音声認識結果に含まれる全認識単語に対する予め定めたフィラーに該当する認識単語の割合に基づいて言語評価値を計算し、当該言語評価値を出力する言語評価値計算部をさらに含み、
前記音声評価値計算部は、前記緩急評価値、前記抑揚評価値、前記明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上の値に加え、発話速度が所定範囲にある適正速度で発話された認識単語の全認識単語に対する割合である適正速度割合評価値と、発話音量が所定範囲にある適正音量で発話された認識単語の全認識単語に対する割合である適正音量割合評価値の何れか１つ以上を計算し、計算した値を音声評価値として出力し、
前記得点計算部は、前記計算された音声評価値に加え、前記言語評価値に基づいて、前記入力信号の総合得点を計算する
話し方評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の話し方評価装置であって、
前記音声評価値計算部が、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語のモーラ数を対応する前記各認識単語の発話時間で除算して、前記各認識単語の発話速度を計算する速度計算部と、
前記各認識単語の発話速度の標本標準偏差を緩急評価値として出力する緩急評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の話し方評価装置であって、
前記音声評価値計算部が、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語のモーラ数を対応する前記各認識単語の発話時間で除算して、前記各認識単語の発話速度を計算する速度計算部と、
所定の発話区間内における前記各認識単語の発話速度の最大値と最小値の差分を緩急評価値として出力する緩急評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の話し方評価装置であって、
前記音声評価値計算部が、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語に対応する各時刻情報と、前記入力音声信号とに基づいて、前記各認識単語の基本周波数、又はパワーを計算し、前記計算された基本周波数、又はパワーの標本標準偏差を前記抑揚評価値として出力する抑揚評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の話し方評価装置であって、
前記音声評価値計算部が、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語に対応する音声認識スコアに基づいて、１位の認識結果の対数尤度を、認識結果のＮｂｅｓｔ候補全ての対数尤度の総和で除算した事後確率に基づいて明瞭度評価値を計算して出力する明瞭度評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項７】
請求項１から５の何れかに記載の話し方評価装置であって、
前記音声評価値計算部が、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語に対応する音声認識スコアに基づいて、音声認識スコアが１位と２位の音声認識結果の対数尤度の差に基づいて明瞭度評価値を計算して出力する明瞭度評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項８】
請求項１から５の何れかに記載の話し方評価装置であって、
前記入力音声信号の音声認識結果である各認識単語と、前記各認識単語に対応する時間情報と、前記入力音声信号に基づいて、第１フォルマントと第２フォルマントを軸とする座標平面上における前記各認識単語中の音素毎の座標の標本標準偏差に基づいて明瞭度評価値を計算して出力する明瞭度評価部を含む
話し方評価装置。
【請求項９】
入力音声信号に基づいて、発話速度の緩急を評価した緩急評価値と、発話の抑揚を評価した抑揚評価値と、発話の明瞭度を評価した明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上を計算して、計算した値を音声評価値として出力する音声評価値計算ステップと、
前記緩急評価値と、前記抑揚評価値と、前記明瞭度評価値のうち、何れか二つ以上が計算された場合に、前記音声評価値に基づいて、前記入力音声信号のの総合得点を計算する得点計算ステップと、
を含む話し方評価方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８の何れかに記載の話し方評価装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価する話し方評価装置、話し方評価方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、応対業務のオペレータの応対を自動的に評点し、オペレータ教育の負担を軽減する応対評価装置が開示されている。特許文献１の応対評価装置は、入力された顧客の音声信号から音声特徴量を検出し予め定義された複数の感情のそれぞれをモデル化した感情モデル集合と上記特徴量の時系列的なマッチングを取ることで、１コールごとの感情系列を生成し、上記複数の感情のそれぞれと感情点数を対応させた感情点数リストを用いて、感情系列の各感情を感情点数に変換し、この感情点数の系列を基に応対終了時の感情点数から応対開始時の感情点数を減算した値や、１コールにおける感情点数の平均値などを応対評点として算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、顧客の発話から顧客の感情を推定することで、オペレータの応対を評価する技術は知られているが、例えば講義やプレゼンテーションなど、人前で話をする場面において、講義を行う者、プレゼンテーションを行う者（発表者）の話し方の聞き取りやすさを評価する技術は知られていなかった。そこで本発明では、入力音声信号に基づいて発話（話し方）の聞き取りやすさを評価することができる話し方評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の話し方評価装置は、音声評価値計算部と、得点計算部を含む。
【０００６】
音声評価値計算部は、入力音声信号に基づいて、発話速度の緩急を評価した緩急評価値と、発話の抑揚を評価した抑揚評価値と、発話の明瞭度を評価した明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上を計算して、計算した値を音声評価値として出力する。得点計算部は、緩急評価値と、抑揚評価値と、明瞭度評価値のうち、いずれか二つ以上が計算された場合に、音声評価値に基づいて、入力音声信号の総合得点を計算する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の話し方評価装置によれば、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１およびその変形例の話し方評価装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の話し方評価装置の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例１の話し方評価装置の音声評価値計算部の構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の話し方評価装置の音声評価値計算部の動作を示すフローチャート。
【図５】実施例１の話し方評価装置の抑揚評価部の具体的な動作を説明する図。
【図６】実施例１の話し方評価装置の得点計算部の構成を示すブロック図。
【図７】実施例１の話し方評価装置の得点計算部の動作を示すフローチャート。
【図８】変形例１の話し方評価装置の音声評価値計算部の構成を示すブロック図。
【図９】変形例１の話し方評価装置の音声評価値計算部の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例２の話し方評価装置の構成を示すブロック図。
【図１１】実施例２の話し方評価装置の音声評価値計算部の構成を示すブロック図。
【図１２】実施例２の話し方評価装置の音声評価値計算部の動作を示すフローチャート。
【図１３】実施例３の話し方評価装置の構成を示すブロック図。
【図１４】実施例３の話し方評価装置の音声評価値計算部の構成を示すブロック図。
【図１５】実施例３の話し方評価装置の音声評価値計算部の動作を示すフローチャート。
【図１６】実施例４の話し方評価装置の構成を示すブロック図。
【図１７】実施例４の話し方評価装置の音声評価値計算部の構成を示すブロック図。
【図１８】実施例４の話し方評価装置の音声評価値計算部の動作を示すフローチャート。
【図１９】声道特性（スペクトル包絡曲線）を例示する図。
【図２０】Ｆ１−Ｆ２座標平面における各音素の母音の分布特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
本発明の話し方評価装置１は、発話を録音して得た入力音声信号と、当該入力音声信号の音声認識結果に基づいて、話の緩急の付け方、話すスピードが適正か、抑揚の有無、発話の明瞭さ、発話の音量が適正であるか、フィラーの出現頻度などといった、話し方の上手さに関わる各要因を各得点としてそれぞれ数値化する。これに加え、上述の各要因を総合した総合得点も算出する。
【００１１】
以下、図１、図２を参照して本発明の実施例１の話し方評価装置１について説明する。図１は、本実施例およびその変形例の話し方評価装置１（１ａ）の構成を示すブロック図である。図２は本実施例の話し方評価装置１の動作を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施例の話し方評価装置１は、音声評価値計算部１１と、言語評価値計算部１２と、得点計算部１３を含む。なお、言語評価値計算部１２は、必須の構成要件ではなく、適宜省略することもできる。
【００１２】
音声評価値計算部１１は、入力音声信号に基づいて、発話速度の緩急を評価した緩急評価値と、発話の抑揚を評価した抑揚評価値と、発話の明瞭度を評価した明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上を計算して、計算した値を音声評価値として出力する（Ｓ１１）。次に、言語評価値計算部１２は、入力音声信号の音声認識結果に含まれる全認識単語に対する予め定めたフィラーに該当する認識単語の割合に基づいて言語評価値を計算し、当該言語評価値を出力する（Ｓ１２）。前述したように、言語評価値計算部１２は、適宜省略することもできる。例えば、言語評価値計算部１２が存在しない場合、得点計算部１３は、緩急評価値と、抑揚評価値と、明瞭度評価値のうち、何れか二つ以上が計算された場合に、音声評価値に基づいて、入力音声信号の総合得点を計算して出力し、緩急評価値と、抑揚評価値と、明瞭度評価値のうち、何れか一つのみが計算された場合には、その評価値をそのまま、あるいは評価値を正規化して得点として出力する（Ｓ１３）。一方、言語評価値計算部１２が存在する場合には、得点計算部１３は、ステップＳ１１において計算された音声評価値に加え、言語評価値に基づいて、入力音声信号の総合得点を計算して出力する（Ｓ１３）。この得点、または、総合得点を発話の聞き取りやすさの評価値とする。
【００１３】
なお、前述の音声評価値計算部１１はステップＳ１１において、前述の緩急評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値のうちいずれか一つ以上の値に加え、発話速度が所定範囲にある適正速度で発話された認識単語の全認識単語に対する割合である適正速度割合評価値と、発話音量が所定範囲にある適正音量で発話された認識単語の全認識単語に対する割合である適正音量割合評価値の何れか１つ以上を計算し、計算した値を音声評価値として出力してもよい。
【００１４】
以降の説明では、音声評価値計算部１１が、緩急評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値、適正速度割合評価値、適正音量割合評価値の全てを計算する場合について説明する。
【００１５】
＜音声評価値計算部１１の処理の詳細＞
【００１６】
以下、図３、図４を参照して、音声評価値計算部１１の処理の詳細について説明する。図３は、本実施例の話し方評価装置１の音声評価値計算部１１の構成を示すブロック図である。図４は、本実施例の話し方評価装置１の音声評価値計算部１１の動作を示すフローチャートである。図３に示すように、本実施例の音声評価値計算部１１は、音声認識部１１１と、速度計算部１１２と、緩急評価部１１３と、適正速度割合評価部１１４と、抑揚評価部１１５と、明瞭度評価部１１６と、適正音量割合評価部１１７を含む。
【００１７】
音声認識部１１１は、入力音声信号を音声認識して、認識単語、各認識単語に対応する時刻情報、各認識単語に対応する音声認識スコアを出力する（Ｓ１１１）。なお、各認識単語に対応する時刻情報は、各認識単語の開始時刻と、終了時刻とからなる情報である。ある認識単語の開始時刻から終了時刻までの時間区間を当該認識単語の発話区間ともいう。音声認識部１１１は、例えば発話「ここは横須賀通信…」に対して、以下のように、認識単語（単語とその読み）、各認識単語に対応する時刻情報、各認識単語に対応する音声認識スコア（１位のみ表示）を出力する。
【００１８】
【表１】
2015197621.tif 000003
【００１９】
なお、音声認識結果は、Ｎｂｅｓｔと呼ばれる正解らしさが１位からＮ位の候補の単語として得られる。Ｎｂｅｓｔのなかでスコア値が１位のものを認識単語として採用する。ＮｂｅｓｔのＮは認識器を使う人があらかじめ指定する数である。例えば発話「ここは横須賀通信…」という発話の「ここは」の区間を音声認識した場合、Ｎｂｅｓｔとして１位「ここは」２位「そこは」３位「ココア」などが得られる。これらのうち１位のものを認識単語とするため、この例では「ここは」が認識単語として選択される。
【００２０】
以下では、認識結果内の単語と、その読みを認識単語、認識結果の開始・終了時刻を時刻情報、音声認識スコア（確率）をスコア情報とも呼ぶ。スコア情報としては、音声情報（ＭＦＣＣなど）を入力とするスコア情報と、音声情報と言語情報（単語そのもの）の両方を入力とするスコア情報が存在する。
【００２１】
速度計算部１１２は、予め定めた直近Ｔ分（Ｔは正の実数）における認識単語と、時刻情報を入力とし、直近Ｔ分における認識単語、時刻情報から、単語ごとの発話速度を計算する。まず、速度計算部１１２は、認識単語からモーラ数を計算する。速度計算部１１２は、認識単語の読みの部分から母音部分などを見て各認識単語のモーラ数を計算することができる。次に速度計算部１１２は、時刻情報から各認識単語の発話時間を計算する。速度計算部１１２は、各認識単語の終了時刻から開始時刻を差し引くことで、各認識単語の発話時間を計算することができる。速度計算部１１２は、（注目単語のモーラ数）／（注目単語の発話時間［ｓ］）を、発話速度として計算する。この発話速度の定義は、広く使われている一般的なものである。速度計算部１１２は、これを直近Ｔ分において、すべての認識単語について計算する。なお、直近Ｔ分間とは、Ｔ分（６０×Ｔ秒）ごとにこの処理を行うことを示している。例えばＴ＝５とすることができ、この場合は、６０×５＝３００秒ごとに処理が行われる。ただし、このＴ分間は単語単位に収まるように切り捨てするものとする。例えばＴ＝５（３００秒）とした場合に、音声認識部１１１が、以下のような認識結果を出力したものとする。
【００２２】
【表２】
2015197621.tif 000004
【００２３】
この場合、直近Ｔ分（＝５分）は、認識単語「ここは」から認識単語「で」までの２９９．８５０秒間を指す。次のＴ分間は、時刻２９９．８５から開始される。以下、「直近Ｔ分」の処理は全く同様の方法で行う。発言の終わりにつながる区間においては、直近Ｔ分ではなく、残り時間をＴ分で割った余りの時間とする。
【００２４】
以下、速度計算部１１２の発話速度計算例について説明する。再度、上述の発話「ここは横須賀通信…」を例として説明する。発話「ここは横須賀通信…」の認識単語と時刻情報は以下のようになっている。
【００２５】
【表３】
2015197621.tif 000005
【００２６】
次に、速度計算部１１２は、認識単語からモーラ数を算出する。モーラ数とは、基本的には単語の母音の部分の数である。ただし、拗音を構成する捨て仮名、例えば「ぁ、ぃ、ぅ、ぇ、ぉ、ゃ、ゅ、ょ」は１モーラとは数えない。ただし拗音は１モーラとなる。例えば「ちゃ」は１モーラである。また、長音「ー」、促音「っ」、撥音「ん」も１モーラと数える。これにより、速度計算部１１２は、発話「ここは横須賀通信…」のモーラを以下のようにカウントする。
【００２７】
【表４】
2015197621.tif 000006
【００２８】
速度計算部１１２は、各認識単語の終了時刻から開始時刻を差し引くことで、各認識単語の発話時間を計算する。具体的には、速度計算部１１２は、各認識単語の発話時間を
【００２９】
【表５】
2015197621.tif 000007
【００３０】
と計算する。最後に、速度計算部１１２は、各認識単語の発話速度を以下のように計算する。
【００３１】
【表６】
2015197621.tif 000008
【００３２】
このように、速度計算部１１２は、各認識単語のモーラ数を対応する各認識単語の発話時間で除算して、各認識単語の発話速度を計算する（Ｓ１１２）。
【００３３】
一般に、話速に緩急のない単調な話し方は聞き取りにくい。そこで本実施例の緩急評価部１１３は、話の緩急を、次式の発話速度の標本標準偏差(データから計算される標準偏差)によって独自に定義する。まず、緩急評価部１１３は発話速度の標本平均￣ｖを、
【００３４】
【数１】
2015197621.tif 000009
【００３５】
として計算する。ただし、Ｎｗは、直近Ｔ分間の認識単語における全単語数で、ｖｎは、ｎ番目の認識単語の発話速度である。ただしｎ＝１，２，…，Ｎｗである。このようにして計算した標本平均￣ｖを用いて、発話速度の標本標準偏差σを、
【００３６】
【数２】
2015197621.tif 000010
【００３７】
として計算する。緩急評価部１１３は、各認識単語の発話速度の標本標準偏差σを緩急評価値として出力する（Ｓ１１３）。
【００３８】
適正速度割合評価部１１４は、各認識単語の発話速度の適切さを、予め定めた適正速度の範囲に収まっている時間の全発話時間に対する割合を計算する独自の方法によって算出する。適正速度の下限閾値をＡ、上限閾値をＢと定め、適正速度割合評価部１１４は、例えば、各認識単語の中から発話速度がＡ以上かつＢ以下となった認識単語の数を計算し、発話速度がＡ以上かつＢ以下となった認識単語の数の全単語数に対する割合を適正速度割合評価値として算出する。適正速度を定義する閾値Ａ、Ｂは人手で与えることができる。
【００３９】
＜閾値Ａ、Ｂの決め方の具体例＞
参考非特許文献１によれば、話し言葉の発話速度は４００［字／ｓ］程度である。これから、通常の発話速度は４００［モーラ／ｓ］程度であると仮定できる。また、発明者が実施した音声聞き取りの主観評価実験において、通常の発話速度の１／３倍以下もしくは２倍以上になると発話が極端に聞き取りづらくなるという知見が得られている。そこで、適正速度を定義する下限閾値Ａを通常の発話速度として仮定した４００［モーラ／ｓ］の１／３倍の１３３．３［モーラ／ｓ］とし、適正速度を定義する上限閾値Ｂを通常の発話速度として仮定した４００［モーラ／ｓ］の２倍の８００［モーラ／ｓ］と設定することができる。
（参考非特許文献１：隠田亮介、真貝晃平、多田千里、明神学、平井佑樹、金子敬一、「２者間におけるコミュニケーションデータを利用した会話支援システムの試作」、情報処理学会シンポジウム論文集、一般社団法人情報処理学会、平成25年8月11日、第2013巻、第2号、pp.169-172）
【００４０】
このように、適正速度割合評価部１１４は、各認識単語の発話速度が所定の下限閾値以上かつ所定の上限閾値以下となる適正速度に対応する認識単語の全認識単語に対する割合に基づいて、適正速度割合評価値を計算する（Ｓ１１４）。
【００４１】
次に、抑揚評価部１１５は、韻律（音の調子）に関わる特徴量として一般に広く使用されている音声の第０フォルマント（Ｆ０、基本周波数成分）に対して、その標準偏差を考えることによって抑揚評価値を独自に定義する。Ｆ０は、音声の韻律的な情報を決める基本周波数のことであり、具体的な計算は、例えば以下の（１）や（２）の方法により実行できる。（２）の方法については、図５を参照して説明する。図５は、本実施例の話し方評価装置１の抑揚評価部１１５の具体的な動作を説明する図であって、図５Ａは、入力音声信号をケフレンシー領域で表現した例、図５Ｂは、図５Ａの入力音声信号に対してリフタリングを実行した例、図５Ｃは、図５Ａのリフタリング前の入力音声信号から図５Ｂのリフタリング後の入力音声信号を引き算した入力音声信号の例、図５Ｄは、図５Ｃのケプストラムが現実にはデジタル値（離散値）として取得されることを表現する図である。
【００４２】
（１）抑揚評価部１１５は、例えば参考非特許文献２に開示されているＦ０抽出法を用いて、Ｆ０（基本周波数成分）を算出することができる。
（参考非特許文献２：鵜木祐史、石本祐一、赤木正人、「残響音声からの基本周波数推定に関する検討」、北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科リサーチレポート、北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科、平成17年3月28日、第IS-RR-2005-007巻、pp.1-27）
【００４３】
（２）抑揚評価部１１５は、例えば図５Ａのような音声信号のケプストラムに、低次ケプストラムのみをケフレンシー領域で切り出す窓関数（ケプストラム窓、リフターともいう）をかけてリフタリング（右側の高周波成分を取り除く方法）を行ったケプストラム（図５Ｂ）と、もとの音声信号のケプストラム（図５Ａ）との差分を取った結果のケプストラム（図５Ｃ）から、縦軸の最大値（図５Ｄの太線で表現した値）に該当する周波数をＦ０として算出する。
【００４４】
上述のように計算したＦ０を、認識単語ごとの発話区間について標本平均を取ったものを、その発話区間でのＦ０とする。抑揚評価部１１５は、Ｔ分ごとの入力音声信号に含まれる全認識単語についてＦ０を計算し、その標本標準偏差を抑揚評価値とする。
【００４５】
このように、抑揚評価部１１５は、各認識単語に対応する各時刻情報と、入力音声信号とに基づいて、各認識単語の基本周波数を計算し、計算された基本周波数の標本標準偏差を抑揚評価値として出力する（Ｓ１１５）。
【００４６】
次に、明瞭度評価部１１６は、発音の明瞭さ（明瞭度評価値）を、音声認識結果のスコアを用いた独自の定義によって算出する。音声認識結果のスコアとは、直感的には音声認識結果の確からしさの得点のことであり、音声認識器の確率モデルの確率関数に入力音声の特徴量ベクトルの数値かまたは特徴量ベクトルの数値と単語の両方を代入し、計算される。一般的には、音声認識結果のスコアには、尤度、事後確率などが使われている。例えば、音響モデルの対数尤度と言語モデルの対数尤度の和を取ったものを発音の明瞭さのスコア（明瞭度評価値）とすることができる。これ以外にも、例えば、直近Ｔ分の全認識単語についての音声認識スコアそのものの平均を明瞭度評価値とすることができる。また、音声認識スコアが最も高い（１位の）認識結果の対数尤度を、認識結果のＮｂｅｓｔ候補全ての対数尤度の総和で除算した事後確率を明瞭度評価値とすることもできる。本実施例においては、この方法で明瞭度評価値を計算するものとする。
【００４７】
従って、明瞭度評価部１１６は、各認識単語に対応する音声認識スコアに基づいて、１位の認識結果の対数尤度を、認識結果のＮｂｅｓｔ候補全ての対数尤度の総和で除算した事後確率から明瞭度評価値を計算して出力する（Ｓ１１６）。
【００４８】
一般に、話す音量が大きすぎたり小さすぎる話は聞き取りづらい。そこで、適正音量割合評価部１１７は、入力音声信号の音圧（単位［ｄＢ］）が小さすぎも大きすぎもしない適正音量となる区間の全発話区間に対する割合を適正音量割合評価値として算出する。例えば、予め音圧の下限閾値Ｃ、上限閾値Ｄを設定しておき、適正音量割合評価部１１７は、入力音声信号のうち、音圧がＣ以上かつＤ以下となる発話区間の合計時間を算出し、直近Ｔ分の全発話区間における割合を算出する。具体的には、適正音量割合評価部１１７は、
（音圧がＣ以上かつＤ以下となる発話区間の合計時間）／（直近Ｔ分に相当する時間）
として適正音量割合評価値を計算する。閾値Ｃ、Ｄは人手で与えることができる。
【００４９】
＜閾値Ｃ、Ｄの決め方の具体例＞
人間が聞き取れる最低音圧である「最小可聴レベル」が周波数ごとに存在する。８００［Ｈｚ］以下では周波数が低いほど最小可聴レベルが大きい、すなわち低い音ほど音が大きくないと聞こえない。人間の声の周波数は３００〜７００［Ｈｚ］の範囲に含まれる。最低周波数の３００［Ｈｚ］の音声が聞こえる程度の音圧があれば、それ以上の周波数の音声も聞こえることになる。そこで、例えば音圧の下限閾値Ｃを３００［Ｈｚ］における最小可聴レベル値である１０［ｄＢ］程度に設定することができる。一方、音圧の上限閾値Ｄは、例えば、大声による独唱、騒々しい工場内での音圧など、多くの人間が「騒々しい」と感じる音圧である９０［ｄＢ］と設定することができる。
【００５０】
このように、適正音量割合評価部１１７は、入力音声信号に基づいて入力音声信号の音圧を計算し、音圧が所定の下限閾値以上かつ所定の上限閾値以下となる適正音量に対応する発話区間の全発話区間に対する割合に基づいて、適正音量割合評価値を計算する（Ｓ１１７）。
【００５１】
本実施例では、上述のステップＳ１１３〜Ｓ１１７において計算された緩急評価値、適正速度割合評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値、適正音量割合評価値の全てを音声評価値として出力する。なお、前述したように音声評価値としては、緩急評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値のみを出力することとしてもよいし、少なくとも緩急評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値のうちの一つ以上が音声評価値に含まれるようにしてもよい。
【００５２】
＜言語評価値計算部１２の処理の詳細＞
前述した言語評価値計算部１２が実行するステップＳ１２について、その処理の詳細を説明する。発話中に「えー」や「あー」などの不要語（フィラーという）が多く含まれる話し方は聞き取りづらいことが知られている。そこで、言語評価値計算部１２は、直近Ｔ分間の全認識単語中のフィラーに該当する認識単語の数を数え、直近Ｔ分間の全認識単語数で割ることによって、全体に対するフィラーの割合を算出し、当該割合を言語評価値として出力する。フィラーは予め定めておく必要がある。例えばフィラーを「あっ、あのー、い、う、えー、えーと、お、そのー、ま、ん、このー、で」の１２個と設定することができる。フィラーの数え方は、全認識単語について、その文字列が上の１２個にマッチするかどうかで判定させる。
【００５３】
＜得点計算部１３の処理の詳細＞
以下、図６、図７を参照して得点計算部１３の処理の詳細について説明する。図６は、本実施例の話し方評価装置１の得点計算部１３の構成を示すブロック図である。図７は、本実施例の話し方評価装置１の得点計算部１３の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、本実施例の話し方評価装置１の得点計算部１３は、正規化部１３１と、重みづけ加算部１３２を含む。正規化部１３１は、上述のステップＳ１１３〜Ｓ１１７、およびＳ１２において計算された緩急評価値、適正速度割合評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値、適正音量割合評価値、言語評価値を、それぞれのスコアの最大値が１００点になるように補正する。評価値のうち、抑揚評価値、緩急評価値は標本標準偏差であるため理論上の数値の上限は存在しない。また、明瞭度評価値を確率密度関数の対数尤度として計算する場合、同様に理論上の数値の上限は存在しない。このため、これらの評価値に対しては、適切な上限閾値を人手で設定しておく。各スコアが上限閾値ぴったりの値の時に１００点となり、０の時に０点となるように適切な係数を乗算することによって、正規化することができる。なおスコアが閾値以上になった場合は１００点で固定する。また、評価値のうち、適正速度割合評価値、適正音量割合評価値、言語評価値については比率（割合）として計算されるため、これらの評価値は０以上１以下の値になる。よって、これらの評価値については１００倍することによって正規化することができる。
【００５４】
このように、正規化部１３１は、緩急評価値、適正速度割合評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値、適正音量割合評価値、言語評価値のそれぞれを１００点で正規化し、各得点を出力する（Ｓ１３１）。
【００５５】
次に、重みづけ加算部１３２は、正規化された６種類の評価値に、適当な重みづけを施して、総和を取ることによって、１００点満点の合計点（総合得点）を算出する。重みづけに用いる重み係数は、例えば主観評価実験により決定することができる。
【００５６】
例えば、緩急評価値、適正速度割合評価値、抑揚評価値、明瞭度評価値、適正音量割合評価値、言語評価値が話の聞き取りやすさにどれだけ関わったかを、被験者数名に０〜１００点のスコアで評価させる。評価値それぞれに対するスコアの被験者平均を取り、全ての評価値におけるスコアの被験者平均値の合計が１となるように、各評価値のスコアの被験者平均値を正規化したものを重み係数として使用することができる。
【００５７】
このように、重みづけ加算部１３２は、正規化された各得点を重みづけして足し合わせ、総合得点を計算して出力する（Ｓ１３２）。なお、本実施例においては、ステップＳ１３２において６つの評価項目すべての評価値を重みづけ加算して総合得点を計算することとしたが、これに限らず、例えば本発明の話し方評価装置を使用するユーザが、いずれの評価項目で総合得点を計算したいかを入力し、図示しない評価項目選択部がユーザの入力に基づいてユーザにより選択された評価項目を特定し、重みづけ加算部１３２が、ユーザにより選択された項目についてのみ重みづけ加算を行って評価を実行することとしてもよい。この場合、前述の重み係数は、選択された項目について加算した場合に１となるように正規化されてもよい。
【００５８】
また、本実施例の話し方評価装置１は、ステップＳ１３２で重みづけされた総合得点のみを出力してもよいし、ステップＳ１３１で正規化された各得点を総合得点と同時に出力してもよい。ステップＳ１３１で正規化された各得点を総合得点と併せて出力することで、ユーザは自身の話し方の改善点をより明確に把握することができるため、利便性が向上する。
【００５９】
＜評価に用いる音声の区間について＞
前述したように、評価値の計算に用いる音声の区間については、直近Ｔ分間とすることができ、例えばＴ＝５（３００秒）とすることができる。これ以外にも、例えば、プレゼンテーションなどを評価する場合に、事前に設定した時間区間を重複させながらずらしていくことで、（例えば、Ｔ＝５とした場合に、２分間は重複）設定した時間区間より短い時間単位（例えば３分ごと）で得点を出力してもよいし、プレゼンテーションなどの最初から最後までを対象として一回のみ評価を行うこととしてもよい。これまで、すべての評価値を使う場合で説明したが、請求項１に記載した３つの評価値のうちいずれか１つ以上を使うことで、従来は用いられなかった尺度を使って発話の聞き取りやすさのより適切な評価ができる。
【００６０】
本実施例の話し方評価装置１によれば、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。なお、得点計算部は複数の評価値を統合した総合得点を計算する部分であるので、１つの評価値しか求めない場合は不要となる。
【００６１】
［変形例１］
以下、図８、図９を参照して、実施例１の変形例である変形例１の話し方評価装置１ａについて説明する。図８は、本変形例の話し方評価装置１ａの音声評価値計算部１１ａの構成を示すブロック図である。図９は、本変形例の話し方評価装置１ａの音声評価値計算部１１ａの動作を示すフローチャートである。図１に示したように、本変形例の話し方評価装置１ａは、音声評価値計算部１１ａと、言語評価値計算部１２と、得点計算部１３を含み、実施例１との相違点は、実施例１における音声評価値計算部１１が本変形例において音声評価値計算部１１ａに変更されている点のみである。図８に示すように、本変形例の音声評価値計算部１１ａは、音声認識部１１１と、速度計算部１１２と、緩急評価部１１３ａと、適正速度割合評価部１１４と、抑揚評価部１１５と、明瞭度評価部１１６と、適正音量割合評価部１１７を含み、実施例１との相違点は、実施例１における緩急評価部１１３が本変形例において緩急評価部１１３ａに変更されている点のみである。以下、実施例１との相違点についてのみ説明する。緩急評価部１１３ａは、直近Ｔ分間の全認識単語の発話速度のうち最大値と最小値の差を取る方法で緩急評価値を計算する。緩急は、どれだけ速度が変動するかで評価できるためである。より具体的には、緩急評価部１１３ａは、所定の発話区間内（直近Ｔ分）における各認識単語の発話速度の最大値と最小値の差分を緩急評価値として出力する（Ｓ１１３ａ）。
【００６２】
本変形例の話し方評価装置１ａによれば、実施例１と同様に、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。標準偏差ではなくこの最大値と最小値の差を取る方法を用いれば、変動しやすく質の悪い値になってしまうが、計算量を削減することができる。
【実施例２】
【００６３】
以下、図１０、図１１、図１２を参照して本発明の実施例２の話し方評価装置２について説明する。図１０は、本実施例の話し方評価装置２の構成を示すブロック図である。図１１は、本実施例の話し方評価装置２の音声評価値計算部２１の構成を示すブロック図である。図１２は、本実施例の話し方評価装置２の音声評価値計算部２１の動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、本実施例の話し方評価装置２は、音声評価値計算部２１と、言語評価値計算部１２と、得点計算部１３を含み、実施例１との相違点は、実施例１における音声評価値計算部１１が本実施例において音声評価値計算部２１に変更されている点のみである。図１１に示すように、本実施例の音声評価値計算部２１は、音声認識部１１１と、速度計算部１１２と、緩急評価部１１３と、適正速度割合評価部１１４と、抑揚評価部２１５と、明瞭度評価部１１６と、適正音量割合評価部１１７を含み、実施例１との相違点は、実施例１における抑揚評価部１１５が本実施例において抑揚評価部２１５に変更されている点のみである。以下、実施例１との相違点についてのみ説明する。抑揚評価部２１５は、Ｆ０ではなく音圧から計算されるパワーを使って、抑揚評価値を計算する。より具体的には、抑揚評価部２１５は、各認識単語に対応する各時刻情報と、入力音声信号とに基づいて、各認識単語のパワーを計算し、計算されたパワーの標本標準偏差を抑揚評価値として出力する（Ｓ２１５）。
【００６４】
本実施例の話し方評価装置２によれば、実施例１と同様に、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。
【実施例３】
【００６５】
以下、図１３、図１４、図１５を参照して本発明の実施例３の話し方評価装置３について説明する。図１３は、本実施例の話し方評価装置３の構成を示すブロック図である。図１４は、本実施例の話し方評価装置３の音声評価値計算部３１の構成を示すブロック図である。図１５は、本実施例の話し方評価装置３の音声評価値計算部３１の動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、本実施例の話し方評価装置３は、音声評価値計算部３１と、言語評価値計算部１２と、得点計算部１３を含み、実施例１との相違点は、実施例１における音声評価値計算部１１が本実施例において音声評価値計算部３１に変更されている点のみである。図１４に示すように、本実施例の音声評価値計算部３１は、音声認識部１１１と、速度計算部１１２と、緩急評価部１１３と、適正速度割合評価部１１４と、抑揚評価部１１５と、明瞭度評価部３１６と、適正音量割合評価部１１７を含み、実施例１との相違点は、実施例１における明瞭度評価部１１６が本実施例において明瞭度評価部３１６に変更されている点のみである。以下、実施例１との相違点についてのみ説明する。明瞭度評価部３１６は、認識結果の１位と２位の対数尤度の差を明瞭度評価値とする（Ｓ３１６）。これは、認識結果の１位と２位をはっきりと区別できる場合は、発音が明瞭といえる、という考えからなる。より具体的には、明瞭度評価部３１６は、各認識単語に対応する音声認識スコアに基づいて、音声認識スコアが１位と２位の音声認識結果の対数尤度の差に基づいて明瞭度評価値を計算して出力する（Ｓ３１６）。
【００６６】
本実施例の話し方評価装置３によれば、実施例１と同様に、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。
【実施例４】
【００６７】
以下、図１６、図１７、図１８を参照して本発明の実施例４の話し方評価装置４について説明する。図１６は、本実施例の話し方評価装置４の構成を示すブロック図である。図１７は、本実施例の話し方評価装置４の音声評価値計算部４１の構成を示すブロック図である。図１８は、本実施例の話し方評価装置４の音声評価値計算部４１の動作を示すフローチャートである。図１６に示すように、本実施例の話し方評価装置４は、音声評価値計算部４１と、言語評価値計算部１２と、得点計算部１３を含み、実施例１との相違点は、実施例１における音声評価値計算部１１が本実施例において音声評価値計算部４１に変更されている点のみである。図１７に示すように、本実施例の音声評価値計算部４１は、音声認識部１１１と、速度計算部１１２と、緩急評価部１１３と、適正速度割合評価部１１４と、抑揚評価部１１５と、明瞭度評価部４１６と、適正音量割合評価部１１７を含み、実施例１との相違点は、実施例１における明瞭度評価部１１６が本実施例において明瞭度評価部４１６に変更されている点のみである。以下、実施例１との相違点についてのみ説明する。明瞭度評価部４１６は、認識単語と、各認識単語の時刻情報と、入力音声信号とを入力とし、各認識単語の音声信号の音素の母音についてＦ１、Ｆ２平面上の座標を計算し、各音素の母音についての標本標準偏差の逆数の総和を明瞭度評価値として出力する。以下、詳しい仕組みについて、図１９、図２０を参照して説明する。図１９は、声道特性（スペクトル包絡曲線）を例示する図である。図２０は、Ｆ１−Ｆ２座標平面における各母音の分布特性を示す図である。
【００６８】
Ｆ１、Ｆ２とは、それぞれ第１フォルマント、第２フォルマントのことである。人の声を収音した音声信号に、所定の前処理を施した後、フーリエ変換を行うことで、図１９に示すような声道特性を得ることができる。図１９に示すように、人間の声道特性においては、大まかに４つの山（ピーク）の形状が認められる。この４つの山の大まかな形が音声の言語情報に関わる音素の母音（ａ，ｉ，ｕなど）を決定する要因であることが知られている。この大まかな山の頂点の周波数を左の山から順にＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４と決めている。入力音声信号をフーリエ変換して取得したスペクトラムをみてＦ１、Ｆ２がどこにあたるのかを判断し、横軸をＦ１、縦軸をＦ２とした座標平面上にプロットすると、音素の母音ごとに図２０に示すような位置に分布することが一般に知られている。
【００６９】
発音が明瞭な人ほど、例えば認識単語中の／ａ／に該当する音声信号については、／ａ／に該当する座標領域内に狭く分布する。反対に、発音が不明瞭なほど、例えば認識単語中の／ａ／に該当する音声信号については、／ａ／に該当する座標領域内に広がり（ばらつき）を持って分布する。そこで、入力音声に対し音響モデルによって／ａ／などの各音素と判断されたすべての音素に対して標本標準偏差を計算し、これを分布の広さの度合いとする独自の方法により、発音の明瞭さを数値化する。この値は上限がないため、得点にするときの適切な上限閾値を人手で設定する。従って、明瞭度評価部４１６は、各認識単語と、各認識単語に対応する時間情報と、入力音声信号に基づいて、Ｆ１、Ｆ２を軸とする座標平面上における各認識単語中の母音毎の座標の標本標準偏差（の逆数）に基づいて明瞭度評価値を計算して出力する（Ｓ４１６）。
【００７０】
本実施例の話し方評価装置４によれば、実施例１と同様に、入力音声信号に基づいて発話の聞き取りやすさを評価することができる。
【００７１】
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００７２】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００７３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００７４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００７５】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００７６】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
2015197621.tif 000011
【図２】
2015197621.tif 000012
【図３】
2015197621.tif 000013
【図４】
2015197621.tif 000014
【図５】
2015197621.tif 000015
【図６】
2015197621.tif 000016
【図７】
2015197621.tif 000017
【図８】
2015197621.tif 000018
【図９】
2015197621.tif 000019
【図１０】
2015197621.tif 000020
【図１１】
2015197621.tif 000021
【図１２】
2015197621.tif 000022
【図１３】
2015197621.tif 000023
【図１４】
2015197621.tif 000024
【図１５】
2015197621.tif 000025
【図１６】
2015197621.tif 000026
【図１７】
2015197621.tif 000027
【図１８】
2015197621.tif 000028
【図１９】
2015197621.tif 000029
【図２０】
2015197621.tif 000030