(57)【要約】【課題】測定情報を効果的に送信できるウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法を提供する。【解決手段】生体情報測定装置１は、装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部（行動検出手段４）と、行動情報を含む送信情報を送信する送信部（通信手段６）と、行動種別ごとに送信部（通信手段６）による送信情報の送信可否を記憶する記憶部（記憶手段７）と、行動情報に基づいて、装着者の行動種別を分析する分析部と、分析された装着者の行動種別と、行動種別に対応する送信情報の送信可否とに基づいて、送信情報を送信できるか否かを判定する送信可否判定部と、送信可否判定部により送信情報を送信できると判定されると、送信情報を前記送信部（通信手段６）に送信させる送信制御部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部と、
前記行動情報を含む送信情報を送信する送信部と、
行動種別ごとに前記送信部による前記送信情報の送信可否を記憶する記憶部と、
前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析部と、
分析された前記装着者の行動種別と、当該行動種別に対応する前記送信情報の送信可否とに基づいて、前記送信情報を送信できるか否かを判定する送信可否判定部と、
前記送信可否判定部により前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を前記送信部に送信させる送信制御部と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
請求項１に記載のウェアラブル機器において、
前記記憶部は、前記行動種別ごとに前記送信部による前記送信情報の送信結果に基づく前記送信可否を記憶し、
前記送信可否判定部は、前記装着者の行動種別と前記送信可否とに基づいて前記送信情報を送信できるか否かを判定することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のウェアラブル機器において、
前記送信情報の情報量が、前記分析部により分析された前記装着者の行動種別に対して送信可能な情報量であるか否かを判定する情報量判定部を有し、
前記送信制御部は、前記情報量判定部により送信可能な情報量でないと判定されると、前記送信部による前記送信情報の送信を規制することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
前記送信部による前記送信情報の送信が成功したか否かを判定する送信成否判定部と、
前記送信成否判定部により前記送信情報の送信が失敗したと判定されると、前記送信情報の送信レートを変更する送信レート変更部と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項４に記載のウェアラブル機器において、
前記送信レート変更部は、変更された送信レートによる前記送信情報の送信が成功すると、当該送信レートを変更前の送信レートに戻すことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
前記行動検出部は、
前記装着者の生体情報を検出する生体情報検出部と、
加速度を検出する加速度検出部と、を有し、
前記送信情報に含まれる前記行動情報は、少なくとも前記生体情報を含むことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出ステップと、
前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析ステップと、
分析された前記装着者の行動種別と、予め記憶された前記行動種別ごとの送信情報の送信可否とに基づいて、前記行動情報を含む前記送信情報を送信できるか否かを判定する判定ステップと、
前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を送信する送信ステップと、を含む
ことを特徴とするウェアラブル機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報を測定する生体情報計測装置として、手首に装着される腕輪型（腕時計型）に構成され、使用者の脈拍数を測定する測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の測定装置では、予め決められた計測スケジュール情報に則って被験者の生体情報（被験者の脈拍数）を計測する。このようにして測定された生体情報は、無線通信装置を介して遠隔地にある生体情報処理サーバに送信され、生体情報処理サーバは、送信された生体情報データを収集して処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８８１０２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人体（例えば手首）に装着して利用されるウェアラブル機器においては、測定された生体情報を使用者が所持する電子機器（例えば、多機能携帯電話機であるスマートフォン）に直接送信し、当該電子機器によって、生体情報を管理することが提案されている。
【０００５】
一方、ウェアラブル機器は、使用者の負担を軽減するために、小型及び軽量であることが要望される。このため、ウェアラブル機器に搭載されるアンテナ等も必然的に小型化されることから、生体情報の送信性能も当該アンテナの大きさに比例して低くなる。
このような送信性能が低いアンテナを搭載したウェアラブル機器では、使用者が激しく腕を動かす運動を行っている際には、必ずしも測定情報を使用者が所持する電子機器に送信できない可能性がある。また、情報送信が失敗する度に、成功するまで何度も送信処理を繰り返すと、ウェアラブル機器に設けられた電池の電力消費が増大し、当該ウェアラブル機器の駆動時間が短くなる。
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、測定情報を効果的に送信できるウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るウェアラブル機器は、装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出部と、前記行動情報を含む送信情報を送信する送信部と、行動種別ごとに前記送信部による前記送信情報の送信可否を記憶する記憶部と、前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析部と、分析された前記装着者の行動種別と、当該行動種別に対応する前記送信情報の送信可否とに基づいて、前記送信情報を送信できるか否かを判定する送信可否判定部と、前記送信可否判定部により前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を前記送信部に送信させる送信制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
なお、行動種別としては、歩行、走行、軽度の家事、着座及び安静等を例示できる。
上記第１態様によれば、検出された行動情報に基づいて分析された装着者の行動種別と、記憶部に記憶され、かつ、当該行動種別に対応する送信可否とに基づいて、行動情報を含む送信情報を送信できると判定された場合に、送信部により当該送信情報が送信される。
これによれば、装着者は何ら操作を行わなくても、上記送信情報を送信できる。
また、例えば、分析された装着者の行動種別が送信情報を送信できない行動種別である場合には、当該送信情報の送信を規制できるので、無駄な送信処理の実行による電力消費を抑制できる。
従って、上記送信情報を効率よく送信できる。
【０００９】
上記１態様では、前記記憶部は、前記行動種別ごとに前記送信部による前記送信情報の送信結果に基づく前記送信可否を記憶し、前記送信可否判定部は、前記装着者の行動種別と前記送信可否とに基づいて前記送信情報を送信できるか否かを判定することが好ましい。
【００１０】
上記１態様によれば、行動種別ごとの送信部による送信情報の送信結果に基づく送信可否が記憶部に記憶され、送信可否判定部は、分析された装着者の行動種別と、対応する行動種別の送信可否とに基づいて送信情報を送信できるか否かを判定する。すなわち、送信可否判定部は、装着者により実際に実施された行動に応じた送信結果に基づいて、送信情報が送信可能か否かを判定する。これにより、より実際の装着者の使用状況に即した送信可否判定が可能となる。すなわち、送信情報を送信可能か否かをより適切に判定できるので、無駄な送信処理の実行を抑制できる。従って、消費電力を低減でき、ウェアラブル機器の駆動時間を延長できる。
【００１１】
上記１態様では、前記送信情報の情報量が、前記分析部により分析された前記装着者の行動種別に対して送信可能な情報量であるか否かを判定する情報量判定部を有し、前記送信制御部は、前記情報量判定部により送信可能な情報量でないと判定されると、前記送信部による前記送信情報の送信を規制することが好ましい。
【００１２】
ここで、送信部が送信する送信情報の情報量が大きい場合には、当該送信情報の送信中に通信接続が切断されてしまう可能性がある。このような場合には、当該送信情報を再度送信する必要が生じるため、切断された通信、すなわち、失敗した送信処理が無駄になり、消費電力を増加させる要因となる。
これに対し、上記１態様によれば、送信情報の情報量が、分析された装着者の行動種別に対して送信可能な情報量でないと判定された場合には、送信制御部により、送信情報の送信が規制される。これによれば、失敗に終わる可能性の高い送信処理が実行されることを抑制できる。従って、無駄な送信処理の実行を確実に抑制できるので、消費電力の低減、ひいては、駆動時間の延長を図ることができる。
【００１３】
上記１態様では、前記送信部による前記送信情報の送信が成功したか否かを判定する送信成否判定部と、前記送信成否判定部により前記送信情報の送信が失敗したと判定されると、前記送信情報の送信レートを変更する送信レート変更部と、を有することが好ましい。
【００１４】
ここで、送信レートの変更とは、送信速度（転送速度）の変更、或いは、送信形式の変更を指す。例えば、上記送信情報が複数のパケットに分割されて送信される場合、前者としては、各パケットの送信速度を変更することが挙げられ、後者としては、送信頻度を変更せずに各パケットの情報量を変更することが挙げられる。
上記１態様によれば、送信成否判定部により送信情報の送信が失敗したと判定された場合には、送信レート変更部により、送信情報の送信レートが変更される。
これにより、例えば、送信レートを増加させることにより、通常の送信レートでの送信処理に比べて、同じ時間で送信可能な情報量を増加させたり、送信時間を削減させたりすることができる。従って、送信情報を送信できる可能性を高めることができ、無駄な送信処理の回数を少なくできる。従って、消費電力を低減できる。
【００１５】
上記１態様では、前記送信レート変更部は、変更された送信レートによる前記送信情報の送信が成功すると、当該送信レートを変更前の送信レートに戻すことが好ましい。
【００１６】
ここで、送信レートが高い場合には、当該送信レートに合わせて情報の送信処理を実行する必要があるため、消費電力は増大する。
このため、上記１態様によれば、送信レートが変更された状態で上記送信情報の送信が成功した場合、送信レートは、変更前の送信レートに戻される。これにより、消費電力の高い、変更された送信レートで上記送信情報の送信処理が常に実行されることを抑制できる。従って、消費電力の無駄な増加を抑制できる。
【００１７】
上記１態様では、前記行動検出部は、前記装着者の生体情報を検出する生体情報検出部と、加速度を検出する加速度検出部と、を有し、前記送信情報に含まれる前記行動情報は、少なくとも前記生体情報を含むことが好ましい。
【００１８】
なお、生体情報としては、脈波、体温、血圧、心電図及び脳波等を例示できる。
上記１態様によれば、行動検出部は、生体情報を検出する生体情報検出部と、装着者に作用する加速度を検出する加速度検出部と、を有する。これにより、各検出部により検出される生体情報及び加速度に基づいて、装着者の行動の行動種別を適切に判定できる。
また、送信情報に含まれる行動情報には、少なくとも生体情報が含まれるので、当該送信情報を受信する機器にて、生体情報を確実に管理できる。
【００１９】
本発明の第２態様に係るウェアラブル機器の制御方法は、装着者の行動に関する行動情報を検出する行動検出ステップと、前記行動情報に基づいて、前記装着者の行動種別を分析する分析ステップと、分析された前記装着者の行動種別と、予め記憶された前記行動種別ごとの送信情報の送信可否とに基づいて、前記行動情報を含む前記送信情報を送信できるか否かを判定する判定ステップと、前記送信情報を送信できると判定されると、前記送信情報を送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
上記第２態様によれば、当該制御方法をウェアラブル機器に適用することにより、上記第１態様に係るウェアラブル機器と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態における生体情報測定システムを示す図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定装置を示す斜視図。
【図３】上記実施形態における生体情報測定装置の構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態における制御手段の構成を示すブロック図。
【図５】上記実施形態における送信処理を示すフローチャート。
【図６】上記実施形態における送信制御処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態における生体情報測定装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図８】上記実施形態における送信制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
［生体情報測定システムの構成］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る生体情報測定システムＭＳを示す図である。
本実施形態に係る生体情報測定システムＭＳは、図１に示すように、生体情報測定装置（以下、測定装置と略す場合がある）１と、外部機器２００とを備え、当該測定装置１が使用者の生体情報及び行動に伴う加速度を検出及び測定し、これら生体情報及び加速度を含む行動情報を外部機器２００に送信し、外部機器２００が当該行動情報を管理するものである。
【００２２】
［外部機器の構成］
これらのうち、外部機器２００は、多機能携帯電話機であるスマートフォン及びタブレット等の携帯型情報端末である。このような外部機器２００は、上記行動情報や測定装置１の識別情報等を含む送信情報を受信して管理し、当該外部機器２００が有する表示部２１０に当該行動情報等、使用者の所望の情報を表示する。例えば、外部機器２００は、受信された行動情報に基づいて計算された使用者の消費カロリーを記憶及び表示する。
このような外部機器２００は、測定装置１と無線にて通信し、上記送信情報を受信する。
【００２３】
［生体情報測定装置の構成］
図２は、生体情報測定装置１を示す斜視図である。
測定装置１は、図１に示すように、使用者（装着者）の手首４１０（図１参照）に腕時計のように装着され、上記行動情報を検出及び測定するウェアラブル機器である。このような測定装置１は、図２に示すように、外装を構成するケース２を備え、当該ケース２は、それぞれ一体的に構成された本体部２１及び一対のバンド２２，２３と、当該バンド２２，２３に取り付けられるバックル２４と、を有する。
【００２４】
本体部２１は、図２に示すように、上記手首４１０の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。この本体部２１における正面部２１Ａには、後述する報知手段３の表示部３１が設けられている。また、正面部２１Ａとは反対側の裏面部２１Ｂには、行動検出手段４の生体情報検出部４１が露出している。
一対のバンド２２，２３は、本体部２１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。
バックル２４は、測定装置１が手首４１０に装着された際にバンド２２，２３を固定する、いわゆるＤバックルと呼ばれる中留めである。
【００２５】
このように、測定装置１は、当該測定装置１の小型化及びデザイン性の向上を図ることを目的の１つとし、使用者のタップ操作（手や指等で測定装置１を叩く操作）によって操作されることを前提としており、ケース２にボタン等の操作手段は設けられていない。しかしながら、これに限らず、測定装置１に所定の処理を実行させるボタンやタッチパネル等の操作手段をケース２に設けてもよい。
【００２６】
図３は、測定装置１の構成を示すブロック図である。
測定装置１は、上記ケース２の他、図３に示すように、当該ケース２にそれぞれ設けられる報知手段３、行動検出手段４、充電手段５、通信手段６、記憶手段７及び制御手段８と、当該測定装置１の構成部品に電力を供給する不図示の二次電池とを有し、これら各手段３〜８は、バスＢによって電気的に接続されている。
【００２７】
［報知手段の構成］
報知手段３は、測定装置１の操作状態及び動作状態を報知するものであり、表示部３１及び振動部３２を有する。
これらのうち、振動部３２は、後述する報知制御部８３により制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって生じる振動により、当該測定装置１の状態を通知する。
【００２８】
［表示部の構成］
表示部３１は、本体部２１の長手方向に沿って配列された不図示の５つのＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有し、後述する報知制御部８３による制御の下、当該ＬＥＤの点灯（点滅を含む）及び消灯によって測定装置１の状態を表示する。
【００２９】
［行動検出手段の構成］
行動検出手段４は、本発明の行動検出部に相当し、行動情報に含まれる生体情報及び加速度情報をそれぞれ検出する生体情報検出部４１及び加速度検出部４２を有する。
生体情報検出部４１は、測定装置１を装着した使用者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出部４１は、生体情報としての脈波を検出する脈波検出手段であり、ケース２の裏面部２１Ｂ（人体に対向する部位）に露出している。
このような生体情報検出部４１は、例えばＬＥＤ等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とを備えた光電センサーを有する。この光電センサーは、測定装置１が手首４１０に装着された状態で、発光素子から生体に向かって光を照射させ、生体の血管を経由して到来する光を受光素子により受光する際の光量変化を検出することで、脈波を検出する。つまり、生体に照射された光は、血管で部分的に吸収されるが、この血管での吸収率は拍動の影響で変化し、受光素子に到達する光量が変化する。そして、受光素子で検出した光量の時間変化、つまり脈波を分析することで、脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を測定できる。
なお、本実施形態では、脈波を検出する生体情報検出部４１は、上記光電センサーを有する構成とされているが、例えば、超音波により血管の収縮を検出して脈拍数を計測する超音波センサーを有する構成としてもよく、電極から微弱電流を体内に流して脈拍を検出するセンサーや圧電素子等を有する構成としてもよい。
【００３０】
加速度検出部４２は、測定装置１を装着した使用者の動作に伴う加速度値（加速度データ）を検出する加速度センサーを有し、検出された加速度値を制御手段８に出力する。このような加速度センサーは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸での加速度値を所定のサンプリング周波数（例えば、１６Ｈｚ）で検出する３軸センサーを例示できる。
例えば、当該加速度検出部４２は、使用者の動きを検出し、検出した加速度信号を増幅回路、波形整形回路、Ａ／Ｄ変換回路（いずれも不図示）において増幅、整形、Ａ／Ｄ変換され加速度データ（加速度値）として出力する。３軸分の加速度データは、記憶手段７に加速度データ列として時系列に沿って格納（記憶）される。このようにして記憶された加速度データは、詳しくは後述するが、使用者（装着者）の行動分析に用いられる。
【００３１】
［充電手段の構成］
充電手段５は、充電回路により構成され、ケース２外に露出した不図示の端子を介して上記不図示のクレードルからの供給電力により、上記二次電池を充電する。この充電手段５は、当該端子に供給される電圧を検出する供給検出部５１を有し、当該充電手段５は、外部からの電力供給の有無を通知する通知信号を、後述する制御手段８に出力する。このため、制御手段８は、当該通知信号に基づいて、測定装置１に対する電力供給が行われているか否か、すなわち、測定装置１とクレードルとが接続されているか否かを判定できる。
【００３２】
［通信手段の構成］
通信手段６は、後述する通信制御部８４による制御の下、上記外部機器２００（図１参照）と通信するモジュールである。本実施形態では、通信手段６は、外部機器２００と無線で通信するモジュール（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５規格等の近距離無線通信規格に準拠したモジュール）により構成されているが、他の近接無線通信を採用してもよい。このような通信手段６は、本発明の送信部に相当する。
【００３３】
［記憶手段の構成］
記憶手段７は、測定装置１の動作に必要なプログラム及びデータを記憶しており、本発明の記憶部に相当する。このようなプログラムとして、記憶手段７は、上記行動情報を含む送信情報を送信する送信制御処理を制御手段８に実行させる送信制御プログラムを記憶している。この送信制御処理については、後に詳述する。
また、当該データとして、記憶手段７は、通信手段６を介して上記外部機器２００と通信接続するための接続情報を記憶する。更に、記憶手段７は、制御手段８による制御の下、上記行動検出手段４による検出結果を記憶する他、過去に行われた送信情報の送信結果に基づく送信可否が記憶されている。このような記憶手段７は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成できる。
【００３４】
［制御手段の構成］
図４は、制御手段８の構成を示すブロック図である。
制御手段８は、制御回路により構成され、測定装置１の動作を制御する。すなわち、制御手段８は、測定装置１の動作を自律的に制御する。この他、制御手段８は、行動検出手段４により検出された行動情報を含む送信情報を外部機器２００に送信する送信制御処理を実行する。
このような制御手段８は、記憶手段７に記憶されたプログラムを上記制御回路が実行することにより、図４に示すように、計時部８１、動作制御部８２、報知制御部８３、通信制御部８４、送信時判定部８５、分析部８６、送信可否判定部８７、送信制御部８８、送信成否判定部８９及び送信結果記録部９０として機能する各機能部を有する。
【００３５】
計時部８１は、現在日時を計時する。
動作制御部８２は、機器全体の動作を制御する。例えば、動作制御部８２は、上記生体情報検出部４１により検出された脈波を分析することで、脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を測定し、当該脈拍数を記憶手段７に記憶させる他、上記加速度検出部４２により検出された加速度データを記憶手段７に記憶させる。また、動作制御部８２は、加速度検出部４２により検出される加速度の変化パターンに基づく使用者の操作内容を判定し、当該操作内容に応じた処理を実行する。例えば、動作制御部８２は、測定装置１に対するタップ操作による連続した衝撃に応じた加速度値の変化が生じた場合には、タップ操作が行われたと判定し、動作モードに応じた処理を実行する。
【００３６】
報知制御部８３は、表示部３１を制御して、測定装置１の動作状態、及び、タップ回数等を表示する。また、報知制御部８３は、振動部３２を制御して測定装置１を振動させる。
通信制御部８４は、測定装置１が外部機器２００と通信可能である場合に、通信手段６を介して外部機器２００と通信する。この際、通信制御部８４は、記憶手段７に記憶された上記接続情報に基づいて、測定装置１に関連付けられた外部機器２００と通信する。
【００３７】
送信時判定部８５は、外部機器２００に情報を送信するタイミングとなったか否かを判定する。このようなタイミングは、予め記憶手段７に記憶されており、例えば、１分毎に当該タイミングが到来するように設定されている。また、予め決められたデータ量（例えば、１００パケット、１０００パケットなど）に達したときに、送信するタイミングであると送信時判定部８５が判定するように構成してもよい。
分析部８６は、生体情報検出部４１及び加速度検出部４２によりそれぞれ検出されて記憶手段７に記憶された生体情報としての脈拍数及び加速度データを含む行動情報に基づいて、使用者の行動の種別である行動種別を分析する。
ここで、行動種別とは、例えば、歩行、走行、軽度の家事、着座及び安静等を例示できる。
【００３８】
送信可否判定部８７は、上記行動情報を含む送信情報を上記外部機器２００に送信できるか否かを判定する。
ここで、上記のように、記憶手段７には、過去に行われた送信情報の送信が成功したか失敗したかを示す送信可否が、当該送信情報の送信処理を行った際の使用者の行動種別ごとに記憶されている。すなわち、使用者が実施する行動の種別によっては、通信手段６により情報送信を行っても失敗に終わる可能性が高いものもある。このため、情報送信が失敗する確率の高い行動種別については、予め送信を規制するために、行動種別ごとに過去の送信結果に基づく送信可否が記憶されている。
そして、送信可否判定部８７は、上記分析部８６により分析された使用者の行動種別、すなわち、現在の使用者の行動の種別と、記憶手段７に記憶され、当該行動の種別に応じた送信可否とに基づいて、外部機器２００への情報送信が可能か否かを判定する。
なお、送信可否判定部８７によるによる情報送信の可否判定は、これに限られない。例えば、記憶手段７に予め行動種別ごとの送信可否を記憶させておき、当該送信可否は、使用者の行動に応じた送信結果が反映されないものとしてもよい。すなわち、当該送信可否は、更新されない構成としてもよい。
【００３９】
送信制御部８８は、送信可否判定部８７により外部機器２００への情報送信が可能であると判定され、更に、通信制御部８４により外部機器２００との通信が可能と判定された場合に、通信手段６により、上記行動情報を含む送信情報を外部機器２００に送信させる。この際、送信制御部８８は、当該送信情報の送信処理が成功してから現在に至るまでの期間に、記憶手段７に記憶された行動情報を通信手段６に送信させる。一方、送信制御部８８は、外部機器２００への情報送信が不可であると判定された場合には、通信手段６による当該送信情報の送信を規制する。
【００４０】
送信成否判定部８９は、通信手段６による外部機器２００への送信情報送信が成功したか否かを判定する。
送信結果記録部９０は、送信成否判定部８９により送信情報の送信が成功したと判定されると、記憶手段７に記憶された行動種別ごとの送信結果のうち、上記通信手段６による情報送信が行われた際の使用者の行動種別に応じた送信結果の成功回数を１繰り上げる。
一方、送信結果記録部９０は、送信成否判定部８９により送信情報の送信が失敗したと判定されると、同様に、記憶手段７に記憶され、かつ、使用者の行動種別に応じた送信結果の失敗回数を１繰り上げる。
そして、送信結果記録部９０は、更新された成功回数及び失敗回数に基づいて、該当する行動種別の成功可否を更新する。
【００４１】
［情報送信処理］
図５は、制御手段８により実行される情報送信処理を示すフローチャートである。
制御手段８は、測定装置１が使用者に装着されると、記憶手段７に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示す情報送信処理を実行する。
この情報送信処理では、図５に示すように、まず、動作制御部８２が、行動検出手段４を動作させ、当該行動検出手段４を構成する生体情報検出部４１及び加速度検出部４２により、使用者の生体情報及び加速度値を検出させる（ステップＳ１１，Ｓ１２）。これら検出された生体情報及び加速度値は、上記のように、記憶手段７に記憶される。
【００４２】
この後、送信時判定部８５が、記憶手段７に記憶された上記行動情報を送信するタイミングになったか否かを判定する（ステップＳ１３）。
ここで、当該タイミングになっていないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳ１１に戻す。すなわち、測定装置１では、継続的に行動情報が検出され、記憶手段７に記憶される。
一方、当該タイミングになったと判定されると、制御手段８は、送信制御処理Ｓ１４を実行し、当該送信制御処理Ｓ１４の終了後、処理をステップＳ１１に戻す。
【００４３】
［送信制御処理］
図６は、送信制御処理を示すフローチャートである。
送信制御処理Ｓ１４では、図６に示すように、分析部８６が、記憶手段７に記憶されている行動情報に基づいて、現在の使用者の行動の種別（行動種別）を分析する（ステップＳ１４１）。
この後、送信可否判定部８７が、外部機器２００に情報送信できるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。
このステップＳ１４２の判定処理にて、現在の使用者の行動種別では外部機器２００への情報送信ができないと判定されると、送信制御部８８が、通信手段６による行動情報を含む送信情報の送信を規制する（ステップＳ１４３）。このため、記憶手段７には、上記行動情報が記憶され続ける。
このステップＳ１４３の後、制御手段８は、送信制御処理Ｓ１４を終了し、図５に示したように、処理をステップＳ１１へと戻す。
【００４４】
一方、ステップＳ１４２の判定処理により、現在の使用者の行動種別は外部機器２００への情報送信が可能な行動種別であると判定されると、通信制御部８４が、外部機器２００との通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４４）。
ここで、外部機器２００との通信ができないと判定されると、制御手段８は、上記ステップＳ１４３に処理を移行し、上記処理を実行する。
一方、外部機器２００との通信が可能と判定されると、送信制御部８８は、通信手段６により、記憶手段７に蓄積された行動情報を含む送信情報を外部機器２００に送信する（ステップＳ１４５）。
【００４５】
次に、送信成否判定部８９が、上記ステップＳ１４５の送信処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
ここで、当該送信処理が成功したと判定されると、送信結果記録部９０が、該当する送信結果の成功回数を１繰り上げ、更新された成功回数及び失敗回数に基づいて、該当する行動種別の送信可否を更新する（ステップＳ１４７）。
一方、当該送信処理が失敗したと判定されると、送信結果記録部９０が、該当する送信結果の失敗回数を１繰り上げ、更新された成功回数及び失敗回数に基づいて、該当する行動種別の送信可否を更新する（ステップＳ１４８）。
これらステップＳ１４７，Ｓ１４８の後、制御手段８は、送信制御処理Ｓ１４を終了させる。
【００４６】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定装置１によれば、以下の効果がある。
測定装置１において検出された生体情報及び加速度データに基づいて分析された装着者の行動種別と、記憶手段７に記憶され、かつ、行動種別に対応する送信可否とに基づいて、送信情報（生体情報及び加速度データ）を送信できると判定されると、通信手段６により送信情報が送信される。これによれば、装着者は何ら操作を行わなくても、上記送信情報を送信できる。
また、分析された装着者の行動種別が送信情報を送信できない行動種別である場合には、当該行動情報の送信を規制できるので、無駄な送信処理の実行による電力消費を抑制できる。従って、送信情報を外部機器２００に効率よく送信できる。
【００４７】
送信結果記録部９０により行動種別ごとの通信手段６による送信情報の送信結果に基づく送信可否が記憶手段７に記憶され、送信可否判定部８７は、分析された装着者の行動種別と、対応する行動種別の送信可否とに基づいて送信情報を送信できるか否かを判定する。すなわち、送信可否判定部８７は、装着者により実際に実施された行動に応じた送信結果に基づいて、送信情報が送信可能か否かを判定する。これにより、より実際の装着者の使用状況に即した送信可否判定が可能となる。すなわち、送信情報を送信可能か否かをより適切に判定できるので、無駄な送信処理の実行を抑制できる。従って、消費電力を低減でき、測定装置１の駆動時間を延長できる。
【００４８】
行動検出手段４は、生体情報を検出する生体情報検出部４１と、装着者に作用する加速度値（加速度データ）を検出する加速度検出部４２と、を有する。これにより、各検出部４１，４２により検出される生体情報及び加速度データに基づいて、装着者の行動の行動種別を適切に判定できる。
また、送信情報には、少なくとも生体情報が含まれるので、送信情報を受信する外部機器２００にて、生体情報を確実に管理できる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報測定システムは、前述の生体情報測定システムＭＳと同様の構成を備える他、生体情報測定装置が、上記送信情報の情報量（データ量）に基づいて、当該送信情報を送信可能か否かを判定する機能を有する。この点で、本実施形態に係る生体情報測定システムと、上記生体情報測定システムＭＳとは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る測定装置１Ａが有する制御手段８Ａの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る測定装置１Ａは、制御手段８に代えて制御手段８Ａを有する他は、上記測定装置１と同様の構成及び機能を有する。
この制御手段８Ａは、情報量取得部９１、情報量判定部９２及び送信レート変更部９３を有する他は、上記制御手段８と同様の構成及び機能を有する。
【００５１】
情報量取得部９１は、送信時判定部８５により上記タイミングとなったと判定された場合に機能する。この情報量取得部９１は、記憶手段７に記憶された行動情報を含む送信情報の情報量を取得する。
情報量判定部９２は、情報量取得部９１により取得された送信情報の情報量に基づいて、分析部８６によって分析及び特定された使用者の行動種別で、外部機器２００に当該送信情報を送信できるか否かを判定する。この情報量判定部９２により、送信できないと判定されると、上記送信制御部８８は、通信手段６による送信情報の送信を規制し、無駄な電力消費を抑制する。
【００５２】
送信レート変更部９３は、上記送信成否判定部８９により情報送信が失敗したと判定された場合に機能する。この送信レート変更部９３は、外部機器２００に送信情報を送信する際の送信レートを変更する。具体的に、送信レート変更部９３は、上記情報送信が失敗したと判定された場合に、送信レートを増加させて、次回の情報送信時に、前回より多くの情報が蓄積されて情報量が多くなった送信情報を、外部機器２００との通信可能期間内に確実に送信できるようにする。また、送信レート変更部９３は、上記情報送信が成功したと判定された場合で、かつ、送信レートを変更していた場合には、変更された送信レートを元の送信レートに戻す。これにより、制御手段８Ａの動作頻度（稼働率）を低減させ、消費電力を低減させる。
【００５３】
なお、送信レートの変更とは、上記外部機器２００に対する情報の送信速度の変更、又は、送信形式の変更を指す。例えば、上記送信情報が複数のパケットに分割されて送信される場合、前者としては、各パケットの送信速度を変更することが挙げられ、後者としては、送信頻度を変更せずに各パケットの情報量を変更することが挙げられる。
そして、本実施形態では、送信レート変更部９３は、上記情報送信が失敗したと判定された場合には、送信速度を２倍に変更する。
【００５４】
図８は、本実施形態における送信制御処理を示すフローチャートである。
上記制御手段８Ａは、生体情報送信処理における上記送信制御処理Ｓ１４に代えて、以下に示す送信制御処理を実行する。
この送信制御処理では、図８に示すように、分析部８６が、記憶手段７に記憶されている行動情報に基づいて、現在の使用者の行動の種別（行動種別）を分析する（ステップＳ１４１）。この後、情報量取得部９１が、記憶手段７に記憶されている生体情報及び加速度データ（送信情報）のデータ量（情報量）を検出する（ステップＳ１５１）。
この後、制御手段８は、送信情報を外部機器２００に送信できるか否かを判定する（ステップＳ１５２）。
このステップＳ１５２の判定処理にて、現在の使用者の行動種別では外部機器２００への情報送信ができない、又は、情報量判定部９２により送信できないと判定されると、送信制御部８８が、通信手段６による行動情報を含む送信情報の送信を規制する（ステップＳ１４３）。このため、記憶手段７には、上記行動情報が記憶され続ける。
【００５５】
一方、ステップＳ１５２の判定処理により、現在の使用者の行動種別は外部機器２００への情報送信が可能な行動種別であると判定されると、通信制御部８４が、外部機器２００との通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４４）。
ここで、外部機器２００との通信ができないと判定されると、制御手段８は、上記ステップＳ１４３に処理を移行し、上記処理を実行する。
一方、外部機器２００との通信が可能と判定されると、送信制御部８８は、通信手段６により、記憶手段７に蓄積された行動情報を含む送信情報を外部機器２００に送信する（ステップＳ１４５）。なお、送信制御部８８は、後述するステップＳ１５４において、送信レート変更部９３により送信レートが変更されている場合には、当該変更された送信レートを現状の行動種別に適した送信レートとして維持し、当該送信レートにより送信情報（生体情報）を外部機器２００に送信する。
【００５６】
次に、送信成否判定部８９が、上記ステップＳ１４５の送信処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
ここで、送信処理が失敗したと判定されると、送信結果記録部９０が、該当する送信結果の失敗回数を１繰り上げ、更新された成功回数及び失敗回数に基づいて、該当する行動種別の送信可否を更新する（ステップＳ１４８）。そして、送信レート変更部９３が送信情報の送信速度を２倍にする（ステップＳ１５４）。
一方、送信処理が成功したと判定されると、送信結果記録部９０が、該当する送信結果の成功回数を１繰り上げ、更新された成功回数及び失敗回数に基づいて、該当する行動種別の成功可否を更新する（ステップＳ１４７）。そして、送信レート変更部９３が送信情報の送信速度を変更前の送信速度に戻す（ステップＳ１５５）。
これらステップＳ１５４，Ｓ１５５の後、制御手段８Ａは、送信制御処理を終了させる。
【００５７】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態の生体情報測定装置では、第１実施形態の生体情報測定装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
生体情報測定装置１Ａによれば、情報量取得部９１により取得された送信情報の情報量が、情報量判定部９２により分析された装着者の行動種別に対して送信可能な情報量でないと判定された場合には、送信制御部８８により、送信情報の送信が規制される。これにより、失敗に終わる可能性の高い送信処理が実行されることを抑制できる。従って、無駄な送信処理の実行を確実に抑制できるので、消費電力の低減、ひいては、生体情報測定装置１Ａの駆動時間の延長を図ることができる。
【００５８】
送信成否判定部８９により送信情報の送信が失敗したと判定された場合には、送信レート変更部９３により、送信情報の送信速度が変更される。これにより、送信速度を増加させることにより、通常の送信速度での送信処理に比べて、送信時間を削減できる。従って、送信情報を送信できる可能性を高めることができ、無駄な送信処理の回数を少なくできる。従って、消費電力を低減できる。
【００５９】
送信速度が変更された状態で上記送信情報の送信が成功した場合、送信速度は、変更前の送信速度に戻される。これにより、消費電力の高い、変更された送信速度で上記送信情報の送信処理が常に実行されることを抑制できる。従って、消費電力の無駄な増加を抑制できる。
【００６０】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態において、生体情報検出部４１に検出される生体情報は、脈波及び脈拍数でなくてもよい。例えば、脳波及び心拍数等の他の生体情報であってもよい。
また、測定装置１，１Ａは腕時計型に構成され、当該測定装置１，１Ａの装着部位は、装着者の手首４１０としたが、本発明はこれに限らない。例えば、足首、胸部及び腹部に装着してもよい。
【００６１】
上記各実施形態において、分析部８６により分析される行動種別は、上記種別に限らない。例えば、運動に分類される装着者の行動を、自転車走行、登山等、運動の種別に更に細かく分析してもよい。
また、測定装置１，１Ａから通信手段６にて送信される送信情報は、生体情報及び加速度データを含むとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、外部機器２００が装着者の生体情報のみを管理する場合には、少なくとも生体情報を含む送信情報を外部機器２００に送信する構成としてもよい。
【００６２】
上記各実施形態において、外部機器２００は、受信された行動情報に基づいて計算された使用者の消費カロリーを記憶及び表示することとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、使用者の行動種別を表示するようにしてもよい。
また、使用者の消費カロリーを外部機器２００において計算しなくてもよい。例えば、測定装置１，１Ａに演算部を設け、測定装置１，１Ａにおいて、消費カロリーを演算し、演算された消費カロリーを外部機器２００に送信するようにしてもよい。
【００６３】
上記各実施形態において、加速度検出部４２に備えられる加速度センサーとして３軸の加速度センサーを用いることとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、加速度センサーは、少なくとも２軸の加速度センサーであればよい。例えば、加速度検出部４２は、略直交する２軸の加速度センサーを備えていても良いし、立体的に交差する４軸以上の加速度センサーを備えていてもよい。また、加速度検出部４２で検出された加速度値は、脈波検出手段である生体情報検出部４１で検出された脈波信号に重畳された体動に起因するノイズを低減する処理に用いてもよい。
【００６４】
上記各実施形態において、ステップＳ１１及びステップＳ１２における生体情報の検出と加速度データの検出は、上記順序に限らない。例えば、生体情報及び加速度データの検出を同時に開始してもよく、検出順序は逆でもよい。すなわち、生体情報及び加速度データの検出が継続的になされ、記憶手段７に記憶されていれば、ステップＳ１１及びステップＳ１２は、どのような順序でなされてもよい。
【００６５】
上記第２実施形態において、情報量取得部９１により取得された送信情報の情報量に基づいて、情報量判定部９２による判定を行わなくてもよい。すなわち、情報量取得部９１及び情報量判定部９２を備えていなくてもよい。
【００６６】
上記第２実施形態において、ステップＳ１４６の生体情報の送信が失敗したと判定された場合に、報知制御部８３の制御の下、振動部３２を振動させてもよい。これによれば、生体情報の送信が失敗したことを使用者が認識できるので、例えば、次回の生体情報の送信に向けて、生体情報の送信が成功しやすい行動（例えば、安静状態）をとることができる。
【００６７】
上記第２実施形態のステップＳ１５４において、送信レート変更部９３は、上記情報送信が失敗したと判定された場合には、送信速度を２倍に変更させることとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、送信速度を４倍、８倍に変更させるように構成してもよい。すなわち、変更される送信速度は、変更される前の送信速度より高ければよい。
【００６８】
上記第２実施形態のステップＳ１５４おいて、送信レートを変更した後、ステップＳ１４３において情報送信を規制し、処理を終了させることとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、ステップＳ１４３の後、処理をステップＳ１４１に戻すこととしてもよい。
また、ステップＳ１５４において、送信レートを変更した後、ステップＳ１４５の処理に移行し、再度変更した送信レートにより生体情報を送信することとしてもよい。これによれば、生体情報の送信が失敗に終わった直後に、送信情報が送信されるので、外部機器２００において、早期に送信情報（生体情報）を確認できる。なお、ステップＳ１５４の後ステップＳ１４５の処理に戻る場合は、ステップＳ１５３における送信成否判定部８９の判定により所定回数（例えば、２回）送信情報の送信が失敗した場合に、ステップＳ１４１に戻るようにすればよい。これにより、無駄な送信処理の回数を減少させることができる。
【００６９】
上記第２実施形態のステップＳ１５４を実行する際に、送信レート変更部９３による送信レートを変更することとしたが、送信レートを変更しなくてもよい。例えば、送信時判定部８５により判定される送信タイミングの周期を短縮してもよく、これに加えて送信レートを変更してもよい。
【００７０】
上記第２実施形態のステップＳ１５４を実行する際に、前回の送信時の行動種別と同じであるか否かを判定し、同じである場合で、かつ、上記ステップＳ１５４にて送信レート変更部９３により送信レートが変更されている場合には、送信制御部８８が、当該変更された送信レートを現状の行動種別に適した送信レートとして維持し、当該送信レートにより送信情報（生体情報）を外部機器２００に送信する構成としてもよい。
【００７１】
上記第２実施形態では、送信情報の送信が成功した場合、ステップＳ１５４において、送信レート変更部９３により変更された送信レートをステップＳ１５５により、変更前の送信レートに戻すこととした。しかしながら、本発明はこれに限られない。変更後の送信レートを当該行動種別に適した送信レートとして記憶手段７に記憶し、送信タイミングと判定された場合の使用者の行動種別に応じた送信レートを記憶手段７から取得して、当該送信レートで送信情報を送信する構成としてもよい。このような構成によれば、行動種別に適した送信レートにより送信情報（生体情報）が送信されることとなるので、無駄な送信処理の回数を減少させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ…生体情報測定装置（ウェアラブル機器）、４…行動検出手段（行動検出部）、６…通信手段（送信部）、７…記憶手段（記憶部）、８，８Ａ…制御手段、４１…生体情報検出部、４２…加速度検出部、８６…分析部、８７…送信可否判定部、８８…送信制御部、８９…送信成否判定部、９０…送信結果記録部、９１…情報量取得部、９２…情報量判定部、９３…送信レート変更部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015154889.tif 000009
【図８】
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