(57)【要約】      （修正有）【課題】文書に対するデジタル的な署名・検証の方法を提供する。【解決手段】セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）は、ユーザー装置により直接アクセス可能ではないセキュアＳＤＰメモリと、セキュアＳＤＰメモリに結合されたＳＤＰプロセッサを含む。ＳＤＰはセキュリティ情報をエンドユーザーから受信し、セキュリティ情報に基づきセキュリティトークンをユーザー装置と交換し、ユーザー装置からデジタル証明書の要求を受信し、公開／秘密鍵ペアを管理及び格納する。また、ＰＫＩ（公開鍵基盤）サービスプロセッサに、デジタル証明書を要求し、ＰＫＩサービスプロセッサが作成したデジタル証明書を受信し、デジタル証明書をセキュアＳＤＰメモリ内に格納する。ユーザ装置は、ＳＤＰプロセッサに対して、セキュアＳＤＰメモリ内に格納されたデジタル証明書と関連付けられた秘密鍵使用による署名生成と、デジタル証明書使用による署名検証が要求できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書にデジタル的に署名する方法であって、
セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）により、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信することであって、前記ＳＤＰが、セキュアＳＤＰメモリに結合されたＳＤＰプロセッサを含む、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信することと、
セキュリティトークンを前記セキュリティ情報に基づきユーザー装置と交換することと、
前記ユーザー装置から、デジタル証明書に対する要求を受信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する前記要求を送信することと、
デジタル証明書に対する前記要求内の情報が正しい場合に、前記デジタル証明書を作成すること、および前記デジタル証明書を前記ＰＫＩサービスプロセッサから受信することと、
前記デジタル証明書を前記セキュアＳＤＰメモリ内に格納することであって、前記セキュアＳＤＰメモリが、前記ユーザー装置によって直接アクセス可能でなく、前記ＳＤＰプロセッサが前記デジタル証明書の使用による検証を要求するように構成されている、前記デジタル証明書を前記セキュアＳＤＰメモリ内に格納することと
を含む、文書にデジタル的に署名する方法。
【請求項２】
前記ユーザー装置から、デジタル的に署名する文書を受信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、前記ユーザー装置に関連したデジタル証明書を検証する要求を送信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信することと、
前記指標が有効なデジタル証明書を示している場合に、
ユーザーごとにＳＤＰによって生成された前記デジタル証明書秘密鍵に基づき前記文書にデジタル的に署名することと、
前記署名された文書をエンドユーザーに提供することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー装置から、署名する文書および前記デジタル証明書を受信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、前記デジタル証明書を提供することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信することと、
前記指標が有効なデジタル証明書を示している場合に、前記文書の有効性の指標を前記ユーザー装置に提供することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証が、セッションごとに変更される、データ転送に対して使用される対称鍵の使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル証明書が、エンドユーザーによって管理されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＤＰが、エンドユーザーのためにＰＫＩ認証情報およびサービスを管理するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検証が、二重認証プロセスの使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＤＰが、２つ以上の供給源から導出されるマルチパス対称鍵を使用するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティトークンを前記ユーザー装置に対して復元することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＤＰが、両方向性の認証されて暗号化されたチャネルを提供するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
文書をデジタル的に検証するためのシステムであって、
セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）であって、前記ＳＤＰが、セキュアＳＤＰメモリおよび受信器に結合されたＳＤＰプロセッサを含み、前記受信器が、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信するように構成されている、セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）と、
セキュリティトークンを、前記セキュリティ情報に基づきユーザー装置と交換し、かつ、前記ユーザー装置から、デジタル証明書に対する要求を受信するように構成された、通信インタフェースと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する前記要求を送信するように構成された送信器と、
デジタル証明書に対する前記要求内の情報が、前記デジタル証明書要求内の情報と一致する場合に、前記デジタル証明書を前記ＰＫＩサービスプロセッサから受信するように構成された受信器と
を含み、
前記セキュアＳＤＰメモリ内に格納された前記デジタル証明書が、前記ユーザー装置によって直接アクセス可能でない、
文書をデジタル的に検証するためのシステム。
【請求項１２】
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、検証するデジタル証明書を送信するように構成された送信器と、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器と
をさらに含み、
前記ＳＤＰが、有効性の前記指標ならびにＳＤＰによって生成および格納されたＰＫＩ鍵ペアに基づき、前記文書にデジタル的に署名する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
デジタル証明書および検証する文書を送信するように構成された送信器であって、前記デジタル証明書が前記ＰＫＩサービスプロセッサによって検証される、送信器と、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから前記デジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器と
をさらに含み、
前記ＳＤＰが、前記文書を検証して、有効性の前記指標を前記ユーザー装置に提供する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検証が、セッションごとに変更される、データ転送に対して使用される対称鍵の使用を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記デジタル証明書が、エンドユーザーによって管理されない、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＳＤＰが、エンドユーザーのためにＰＫＩ認証情報およびサービスを管理するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記検証が、二重認証プロセスの使用を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＳＤＰが、２つ以上の供給源から導出されるマルチパス対称鍵を使用するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セキュリティトークンを前記ユーザー装置に対して復元するように構成された通信インタフェースをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＳＤＰが、両方向性の認証されて暗号化されたチャネルを提供するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に、デジタル的に署名された文書に関し、より詳細には、デジタルサービス環境における自動リモート認証情報アクセスおよび使用のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
モバイルヘルス（「ｍＨｅａｌｔｈ」）は、携帯電話、患者監視装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、および他の無線装置などの、モバイル機器によってサポートされる医療および公衆衛生活動を表す用語である。ｍＨｅａｌｔｈは、音声およびショートメッセージサービス（ＳＭＳ）ならびに、３Ｇシステム、全地球測位システム（ＧＰＳ）、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術などのさらに複雑な機能の使用を伴う。
【０００３】
インターネット利用のために典型的に最適化されているスマートフォンの高度なコンピューティング機能は、個人が情報およびアドバイス（医療に関連したものを含む）にいつでもどこからでもアクセスできることを意味する。スマートフォンは、移動中にセンサーから情報を捕捉する機能ならびにＧＰＳおよびカメラ機能の追加などの、ラップトップを介して利用できない機能も提供する。
【０００４】
モバイルアプリケーション（またはモバイルアプリ）は、スマートフォン、タブレットコンピュータおよび他のモバイル機器上で実行するように設計されたソフトウェアアプリケーションである。いくつかのモバイルアプリは、健康管理情報を消費者に配信するため、または健康状態情報を消費者から収集して医療従事者に送信するために使用される。健康管理において開発されてきた全てのモバイルアプリが広く消費者に利用可能であるわけではない。最も高度な医療アプリのいくつかは、必ずしも、一般消費者を対象とするように設計されていない。いくつかのモバイルアプリは、医療関係者向けに設計されてきており、他は、患者向けであるが処方を必要とし、他は、患者のほんの一部のみを対象とする。いくつかのモバイルアプリは、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による認可を必要とする。モバイルアプリは、基礎となるオペレーティングシステムに、例えば、ＡｎｄｒｏｉｄからＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）またはｉＯＳに、移植されている場合、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの、他のプラットフォーム上で実行することも可能である。本明細書では、用語「モバイルアプリ」は、可動性が言明された利益でない限り、または使用のコンテキストによって明確に制限されていない限り、モバイル機器に限定されることなく、ＰＣ（例えば、デスクトップ、タワー、ラップトップ、ネットブックなど）または他の汎用消費者コンピューティング装置上で実行するアプリケーションを含み得る。
【０００５】
ある患者情報は、法律（例えば、米国では、ＨＩＰＡＡ（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律））で保護されており、患者のプライバシーを維持するような方法で扱われる必要がある。かかる情報は、保護医療情報（ＰＨＩ）と称される。ＰＨＩに関しては、モバイルアプリに入力されたデータがどのように使用されるかの透明性および認識度の両方があること、ならびにＰＨＩデータの使用に対して患者の同意が得られていることが重要である。健康管理モバイルアプリがＰＨＩを収集、格納、および／または伝送する場合、ＨＩＰＡＡおよび関係する国のいかなる他の適用法令も全面順守してそれを行うことが重要である。電子カルテ（ＥＨＲ）または健康管理歴（ＰＨＲ）に接続することを意図するどのモバイルアプリも、ユーザーがモバイル機器とＥＨＲ／ＰＨＲとの間で患者情報を送信および取得するのを可能にするが、それを安全な方法で行う必要があり、関与する全ての利害関係者が、その中に含まれるＰＨＩデータを保護するために自分の管理役割を受諾する必要がある。
【０００６】
暗号化は、通信のプライバシーを確実にするための標準的なツールである。様々な暗号化方式、例えば、米国標準技術局（ＮＩＳＴ）により連邦情報処理規格公開１９７（２００１年１１月２６日）として公布された高度暗号化標準（ＡＥＳ）が、保護された情報を保証するために商業的に利用可能である。ＡＥＳは、対称暗号化方式であり、それにより同一の暗号鍵が符号化および復号の両方に対して使用される。ＡＥＳ方式自体は、ＡＥＳカウンタモード、ＡＥＳ暗号ブロック連鎖（ＣＢＣ）＋暗号テキストスティーリング（ＣＴＳ：ｃｉｐｈｅｒ  ｔｅｘｔ  ｓｔｅａｌｉｎｇ）、ＲＳＡなどの、複数の変形形態で存在する。ＡＥＳのいくつかの変形は、リクエストフォーコメント（ＲＦＣ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）３９６２、「ケルベロス５のための高度暗号化標準（ＡＥＳ）暗号化」（２００５年２月）およびその中の引用文献に記載され得る。
【０００７】
従来の書かれた署名は、文書の信頼性を示すか、または文書内の記述への同意を示すために使用され得る人間が生成する証印である。デジタル署名は、デジタルメッセージまたは文書の信頼性を証明するための数学的方式である。有効なデジタル署名は、既知の送信者がそのメッセージを作成し、それにより送信者はそのメッセージを送信したことを否認できない（すなわち、認証および否認防止を確実にする）こと、およびそのメッセージが送信中に変更されていない（すなわち、整合性を確実にする）ことを信じるための受信根拠を与える。デジタル署名は、ソフトウェア配布、金融取引、および偽造または改ざんを検出することが重要な他の事例で一般に使用される。デジタル署名の作成および利用は、一般に暗号化を伴う。
【０００８】
デジタル署名および／または暗号化に不可欠なものは、公開鍵および秘密暗号鍵の管理である。デジタル証明書は、デジタル署名を使用して、公開鍵を識別、例えば、人または組織の名前、それらのアドレスなど、と結び付ける電子文書である。証明書は、公開鍵が個人に属することを検証するために使用できる。公開鍵基盤（ＰＫＩ）は、デジタル証明書の作成、管理、配布、使用、格納、および取消を行うために必要なハードウェア、ソフトウェア、人、ポリシー、および手順のセットである。ＰＫＩは、例えば、Ｂａｒｋａｎに対する米国特許第５，８６４，６６７号に記載されているように、当技術分野で周知である。
【０００９】
ＰＫＩは、公開鍵をそれぞれのユーザー識別と認証局（ＣＡ）を利用して結び付ける。ユーザー識別は、各ＣＡドメイン内で一意でなければならない。第３者検証局（ＶＡ）は、この情報をＣＡの代わりに提供できる。結び付けは、登録および発行プロセスを通して確立され、それは、結び付けの保証水準に応じて、ＣＡにおいて、または人間の監督下で、ソフトウェアによって実行され得る。この結び付けを保証するＰＫＩの役割は、登録局（ＲＡ）と呼ばれて、公開鍵が、否認防止を確実にする方法でそれが割り当てられている個人に結び付けられていることを確実にする。
【００１０】
モバイルアプリを備えた分散環境におけるＰＫＩサービスの利用に対する欠点は、ＰＫＩサービスの利用で要求される多くのハードルがあることである。モバイルアプリのユーザーは、通常、始めるために、ある程度の技術知識またはセキュリティ知識を持っていなければならない。モバイルアプリユーザーは、非対称鍵（例えば、公開鍵および秘密鍵）の管理、鍵の安全な格納、およびローカルでの鍵の安全な変更に関するある程度の知識を有している必要がある。モバイルアプリユーザーは、通常、ＰＫＩプロセスで、例えば、どのように開始するか、および何を行うべきかなど、なかなかうまくいかない。モバイルアプリユーザーは、通常、セキュリティの専門家ではないが、ＰＫＩ認証情報または鍵を管理することを求められる。あるモバイルアプリユーザーは、複数の装置に対するＰＫＩ認証情報および証明書要求を管理している可能性があり、様々な装置およびそれらのＰＫＩ認証情報の状態を追跡するのが困難であることが分かり得る。
【００１１】
既知のソリューションは、手動でのＰＫＩ管理およびプロセスに対処しており、これにより、ユーザーはＰＫＩ鍵ペアを手動で作成し、次いでそれらを手動で管理する必要がある。これは、通常、かかる手順に良く熟知していないモバイルアプリユーザーに対して非常に要求が多い。ＰＫＩ鍵ペアが適切に管理されていない場合、セキュリティが危険にさらされ得る。
【００１２】
他の既知のソリューションは、スマートカード、共通アクセスカード（ＣＡＣ）、およびエンドユーザーのＰＫＩ認証情報を安全に保管するために使用される特別に構成された装置などの、安全要素を採用している。かかるソリューションに対して、ユーザーは、ＰＫＩサービスを利用するために、追加の装置およびカードを持ち運ぶ必要がある。本商業的実施は、開発者およびエンドユーザーがＰＫＩ認証情報およびサービスを管理するためのオンラインサービス、製品およびツールキットも含む。これらの場合、ＰＫI管理のための手動プロセスが依然として使用される。
【００１３】
従って、必要とされるものは、追加の装置を使用する欠点のない、ＰＫＩ管理のさらに自動化されたプロセスである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一実施形態では、文書をデジタル的に検証するための方法は：セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）により、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信することであって、ＳＤＰが、セキュアＳＤＰメモリに結合されたＳＤＰプロセッサを含む、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信すること；セキュリティ情報に基づきセキュリティトークンをユーザー装置と交換すること；ユーザー装置から、デジタル証明書に対する要求を受信すること；ユーザーＰＫＩ鍵ペアを生成して、それをＳＤＰセキュア鍵ストアに格納し、ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する要求を送信すること；デジタル証明書に対する要求内の情報が正しい場合、デジタル証明書を作成すること；デジタル証明書をＰＫＩサービスプロセッサから受信すること；およびデジタル証明書をセキュアＳＤＰメモリ内に格納することであって、セキュアＳＤＰメモリが、ユーザー装置によって直接アクセス可能でなく、ＳＤＰプロセッサがデジタル証明書の使用による検証を要求するように構成されている、デジタル証明書をセキュアＳＤＰメモリ内に格納することを含み得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、本方法は：ユーザー装置から、デジタル的に署名する文書を受信すること；ＰＫＩサービスプロセッサに、ユーザー装置に関連したデジタル証明書を検証する要求を送信すること；ＰＫＩサービスプロセッサから、デジタル証明書の有効性の指標を受信すること；および指標が有効なデジタル証明書を示している場合、そのデジタル証明書に基づき文書にデジタル的に署名することをさらに含み得る。
【００１６】
いくつかの実施形態では、本方法は：ユーザー装置から、検証する文書およびデジタル証明書を受信すること；ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書を提供すること；ＰＫＩサービスプロセッサから、デジタル証明書の有効性の指標を受信すること；および指標が有効なデジタル証明書を示している場合、文書の有効性の指標をユーザー装置に提供することをさらに含み得る。
【００１７】
一実施形態では、文書をデジタル的に検証するためのシステムは：セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）であって、ＳＤＰが、セキュアＳＤＰメモリおよび受信器に結合されたＳＤＰプロセッサを含み、受信器が、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信するように構成されている、セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）；セキュリティ情報に基づきセキュリティトークンをユーザー装置と交換し、ユーザー装置からデジタル証明書に対する要求を受信するように構成された通信インタフェース；ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する要求を送信するように構成された送信器；およびデジタル証明書をＰＫＩサービスプロセッサから受信するように構成された受信器を含み得、セキュアＳＤＰメモリ内に格納されたデジタル証明書が、ユーザー装置によって直接アクセス可能でない。
【００１８】
いくつかの実施形態では、本システムは：デジタル証明書および検証する文書を送信するように構成された送信器であって、デジタル証明書がＰＫＩサービスプロセッサによって検証される、送信器；およびＰＫＩサービスプロセッサからデジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器をさらに含み得、ＳＤＰが有効性の指標をユーザー装置に提供する。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本システムは：ＰＫＩサービスプロセッサに、検証するデジタル証明書を送信するように構成された送信器；およびＰＫＩサービスプロセッサからデジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器をさらに含み得、ＳＤＰが有効性の指標に基づき文書にデジタル的に署名する。
【００２０】
前述は、本開示のいくつかの態様の理解を提供するための、本開示の実施形態の簡単な概要である。この概要は、本開示およびその様々な実施形態の詳細な要約でも包括的な要約でもない。本開示の鍵または重要な要素を識別することも本開示の範囲を線引きすることも意図せず、本開示の選択された概念を、以下で提示するもっと詳細な説明への導入部として、簡略化した形で提示することを意図する。理解され得るように、前述または以下で詳述する１つ以上の特徴を、単独または組み合わせて利用する、本開示の他の実施形態が可能である。
【００２１】
本発明の前述ならびに、さらなる特徴および利点は、その実施形態の以下の詳細な説明を考慮すると、特に、付随の図と併用される場合、明らかになり、また、様々な図中の同様の参照番号は、同様の構成要素を指定するために利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態によるモバイル通信ネットワークを示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるモバイル機器を示すシステムレベルのブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態によるエンドユーザーの非モバイル装置を示すシステムレベルのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に従って、ＰＫＩおよびデジタル証明書をサポートするためのシステムおよび方法を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に従って、デジタル証明書を作成するためのシステムおよび方法を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に従い、デジタル証明書で文書に署名するためのシステムおよび方法を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に従い、デジタル証明書の使用により、署名された文書を検証するためのシステムおよび方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書で使用する見出しは、編成目的のためだけであり、説明または請求項の範囲を制限するために使用されることを意図しない。本出願全体を通して、語「〜し得る（ｍａｙ）」は、義務的な意味（すなわち、必須（ｍｕｓｔ）を意味する）ではなく、許容的な意味（すなわち、〜する可能性をあることを意味する）で使用される。同様に、語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含め（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、制限ではなく包含を意味する。理解を容易にするため、可能な場合には、図に共通な同様の要素を示すために、同様の参照番号が使用されている。図の任意選択の部分は、利用コンテキストにより別段の指示がない限り、破線または点線を使用して図示され得る。
【００２４】
本開示は、例示的なデジタル情報システムと併せて、以下で説明される。例えば、サーバー（複数可）および／またはデータベース（複数可）を使用するシステムでの使用に良く適しているが、本開示は、任意の特定のタイプのシステムまたはシステム要素の構成での使用に制限されていない。当業者は、開示する技術は、情報にアクセスするか、または判断を制御するために、転送可能な許可を提供することが望ましい任意のシステムまたはプロセスで使用され得ることを理解するであろう。
【００２５】
本開示の例示的なシステムおよび方法は、ソフトウェア、モジュール、および関連ハードウェアに関しても説明される。しかし、本開示を不必要に曖昧にするのを避けるために、以下の説明は、ブロック図フォームに示され得、良く知られているか、または別の方法で要約される、周知の構造、構成要素および装置を省略する。
【００２６】
以下の詳細な説明では、本明細書で説明する実施形態または他の例の完全な理解を提供するために、多数の具体的詳細が記載されている。いくつかの場合には、周知の方法、手順、構成要素および回路は、以下の説明を曖昧にしないために、詳細には説明されていない。さらに、開示する例は、例示目的のみのためであり、他の例が、開示する例の代わりに、またはそれらと組み合わせて採用され得る。本明細書で提示する例は、他の同様に効果的な例が可能であり、適しているので、本発明の実施形態の範囲を制限するものとして解釈されるべきでないことも留意されるべきである。
【００２７】
本明細書では、用語「モジュール」は、一般に、ステップ、プロセスまたは構成要素の論理シーケンスまたは関連付けを指す。例えば、ソフトウェアモジュールは、コンピュータプログラム内の関連付けられたルーチンまたはサブルーチンのセットを含み得る。代替として、モジュールは、実質的に内蔵型のハードウェア装置を含み得る。モジュールは、任意のソフトウェアまたはハードウェア実装を問わず、プロセスの論理セットも含み得る。
【００２８】
本明細書では、用語「送信器」は、一般に、信号を送信可能な任意の装置、回路、または機器を含み得る。本明細書では、用語「受信器」は、一般に、信号を受信可能な任意の装置、回路、または機器を含み得る。本明細書では、用語「送受信器」は、一般に、信号を送信および受信可能な任意の装置、回路、または機器を含み得る。本明細書では、用語「信号」は、電気信号、無線信号、光信号、音響信号、などのうちの１つ以上を含み得る。
【００２９】
用語「コンピュータ可読媒体」は、本明細書では、命令を実行のためにプロセッサに格納および／または提供することに関与する、任意の有形的記憶および／または伝送媒体を指す。かかる媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含むが、それらに限定されず、任意の形式を取り得る。不揮発性媒体は、例えば、ＮＶＲＡＭ、または磁気もしくは光ディスクを含む。揮発性媒体は、メインメモリなどの、ダイナミックメモリを含む。コンピュータ可読媒体の一般的形式は、例えば、フロッピィディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、または任意の他の磁気媒体、光磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、または任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを有する任意の他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、メモリカードのようなソリッドステート媒体、任意の他のメモリチップもしくはカートリッジ、以下で説明するような搬送波、またはコンピュータがそこから読み取ることができる任意の他の媒体を含む。電子メールに対するデジタルファイル添付または他の内蔵型情報アーカイブもしくはアーカイブのセットが、有形的記憶媒体と同等な配布媒体と考えられる。コンピュータ可読媒体がデータベースとして構成される場合、データベースは、リレーショナル、階層型、オブジェクト指向、および／または同様のものなどの、任意のタイプのデータベースであり得ることが理解される。その結果、本開示は、有形的記憶媒体または配布媒体ならびに従来技術で認識された均等物および後継媒体を含むと考えられ、その中に本開示のソフトウェア実施態様が格納される。
【００３０】
本開示による実施形態は、情報セキュリティを容易にするためのデジタルプロセスおよび／またはシステムを提供し得る。
【００３１】
本開示による実施形態は、セキュアモバイルアプリケーション開発プラットフォームのセキュアドメイン内で、ＰＫＩ開始操作、鍵管理操作、Ｘ．５０９証明書管理および利用管理操作を実行することにより既知の技術を改良する。かかるセキュア開発プラットフォームを使用すると、ユーザーは、セキュア開発プラットフォーム内で非対称鍵の作成および格納を要求できる。ユーザーは、ヘルスまたはＰＨＩデータの署名および検証を含む、ＰＫＩ操作を利用することが可能である。セキュア開発プラットフォームは、セキュアデータストアを備えたセキュアモバイルコンテナを含み得る。セキュア開発プラットフォームは、ソフトウェア開発者が、セキュア環境内でソフトウェアアプリケーションを開発するのを可能にする。セキュア環境は、外部脅威がないこと、ならびに、例えば、ＰＨＩデータ、ＰＫＩ操作、デジタル証明書などの機密情報へのアクセスを含み得る。その後、ソフトウェアアプリケーションが完了して、使用のために公開された後、セキュア開発プラットフォームは、公開／秘密鍵ペアおよび他の認証情報などの管理を通じて、エンドユーザーが、情報セキュリティを管理する必要なく、ソフトウェアアプリケーションを使用するのを可能にし得る。セキュア開発プラットフォームは、ネットワークスタックのアプリケーションレベルでデータおよびデータへのアクセスを保護することにより、動作する。
【００３２】
セキュアモバイルデータストアは、ユーザーＰＩＮが認証されると、ユーザーによってアクセスされ得る。セキュアモバイルデータストアは、ユーザーＰＩＮを含むいくつかの要因から導出される導出された対称鍵によって保護される。セキュア開発プラットフォームは、セッションごとの内容およびデータの二重認証および暗号化のための統合セキュリティを含み得る。データ暗号化のために使用される対称鍵は、セッションごとに変更され、それにより、ＩＭＳセキュアサーバーとモバイル機器との間でデータの安全な転送を確実にするのに役立つ。
【００３３】
セキュア開発プラットフォームは、各ユーザーに対して一意の認証情報を作成して、各ユーザーが特定のＰＫＩ鍵ペア（例えば、公開鍵および秘密鍵）に結び付けられるようにし得る。ＰＫＩ鍵ペアは、ユーザーごとに独立してセキュア開発プラットフォームによって管理される。セキュア開発プラットフォームの１つの利点は、一意の認証情報がユーザーごとに提供されて、それにより不正使用の可能性を低下させることである。別の利点は、データ暗号化鍵または対称鍵がセッションベース（すなわち、一時的）であることである。セッションベース鍵は、鍵がまだ使用されている間に、その鍵が破られ得る可能性を低下させる。別の利点は、二重認証暗号化セッションが使用されて、それにより、たとえ１つの鍵が危険にさらされたとしても、セッションを保護することである。別の利点は、セキュアデータ記憶がモバイルコンテナおよびサーバーコンテナ内に提供されて、それにより、セキュアデータ記憶を、モバイル端末またはセキュア開発プラットフォーム上で実行している他のプロセスから分離し、使い易いＰＫＩシステムを可能にするのに役立つことである。セキュア開発プラットフォームは、統合ＰＫＩを、ＰＨＩデータセキュリティ管理に関して追加のサービスとして提供し得る。
【００３４】
セキュア開発プラットフォームは、ユーザーに対するＰＫＩ認証情報およびサービスを集中的に管理し得る。ユーザーは、ＰＫＩプロセスを使用するために、ＰＫＩ専門家、セキュリティ専門家または技術専門家である必要はない。セキュリティが統合されて、ユーザーはセキュリティ専門家である必要がなく、ＰＫＩ構成要素を管理する必要もない。
【００３５】
本開示による実施形態は、ユーザーのＰＫＩ利用を簡略化するためにセキュリティトークンおよびワンタイムパスワード（ＯＴＰ）システムを使用し得る。ユーザーは、自分のＰＫＩ利用を管理するために、いかなる特定または詳細なＰＫＩ知識も必要としない。どのＰＫＩプロトコルもユーザーのモバイル機器上で実装される必要がない。
【００３６】
本開示による実施形態は、自動化ＰＫＩプロセスを使用して、ＰＫＩ鍵ペア（公開／秘密鍵ペア）の自動管理を提供する。利用および自動管理は、サーバー側上でのＰＫＩ鍵ペアの鍵生成、管理、格納および／または使用を含み、このようにして、ユーザーをこの重荷から解放し得る。ユーザーのモバイル機器を交換する必要がある場合（機器の紛失または機器のアップグレードのため）、その機器を交換するプロセスは、モバイル機器または他のサポートされるコンピューティング装置上でＰＫＩ鍵ペアを管理する必要なく、簡略化される。
【００３７】
本開示による実施形態は、ユーザーがモバイル機器で、セキュア開発プラットフォームによって実行されるＰＫＩ鍵ペア操作をリモートかつ安全にアクセスするのを可能にする。例えば、実施形態は、モバイル機器がＰＫＩ操作をセキュア開発プラットフォームに委任するのを可能にして、セキュア開発プラットフォームがリモートサーバー（すなわち、モバイルプラットフォームに対する公開ＰＫＩ鍵ペアの発行元）の機能を実行できるようになる。その上、実施形態は、デジタル署名生成、および検証をサポートして、信頼される文書が、モバイルプラットフォームとセキュア開発プラットフォームまたは他のリモートコンピューティングプラットフォームとの間で交換され得るようになる。
【００３８】
本開示による実施形態は、ヘルスおよび他のアプリケーションのための拡張ＰＫＩサービスを提供する。かかる実施形態は、ＰＨＩまたは他の保護された情報を、例えば、自動ブルーボタンイニシアチブ（ＡＢＢＩ）（すなわち、患者が自分自身の健康管理歴をオンラインで表示およびダウンロードするのを可能にするシステム）、米国政府（例えば、復員軍人援護局（ＶＡ）、国防総省（ＤｏＤ）、保健社会福祉省（ＨＨＳ）、金融会社（例えば、銀行、証券会社）など）などの、かかる情報の使用者または生成者と交換するために有用であり得る。
【００３９】
本開示による実施形態は、例えば、モバイルプラットフォーム、デスクトップパーソナルコンピュータなどの、十分な機能の実質的に任意のユーザー装置に対してユニバーサルサポート（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｕｐｐｏｒｔ）を提供する。実施形態は、単一の閉じた装置の独自のアーキテクチャに関係していない。かかるユニバーサルサポートにより、実施形態は、ＢＹＯＤ（ｂｒｉｎｇ−ｙｏｕｒ−ｏｗｎ−ｄｅｖｉｃｅ）サポートを提供して、モバイル機器ユーザーが、本開示に従った実施形態を実施する場合に、自分の既存のモバイル機器を継続して使用し得るようにする。
【００４０】
本開示による実施形態は、ＰＫＩ操作をユーザーのモバイル機器からセキュア開発プラットフォーム認証情報／鍵サーバーに移動することにより、前述の利点を少なくとも一部、提供および達成する。認証情報サーバー上で認証情報操作をホストすることは、いくつかの利点を提供する。第１に、認証情報サーバーの使用は、ユーザーが、鍵生成、署名、暗号化などの操作を実行するのをもっと容易にするのを可能にする。
【００４１】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、機器上ではなく、サーバーにおいて秘密鍵に対する安全で堅牢な格納機能を提供し得ることである。全ての秘密鍵は、必ずしも格納されていないが、代わりに、異なる供給源から導出され得る、マルチパス鍵を使用して保護およびロックされるであろう。これは、ユーザーのモバイル機器上での秘密鍵の分散格納に比べて、悪意のある攻撃に対して改善されたセキュリティを提供し得る。認証情報サーバーの専門的に管理されたセキュリティの費用は、全てのモバイルユーザー間で分散され得、このようにして、個々のユーザーに対する費用を潜在的に削減する。
【００４２】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、より高い品質の乱数発生器、例えば、２００１年５月２５日に発行された、連邦情報処理規格（ＦＩＰＳ）公開１４０−２（ＦＩＰＳ  ＰＵＢ  １４０−２）、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍｏｄｕｌｅｓ」に従って検証されている乱数発生器、の使用によって、より良い品質の公開／秘密鍵ペア生成を提供し得ることである。乱数は、しばしば、暗号化機能または操作を初期化するために、シード値として使用される。従って、統計的な意味で、より均一にランダムなシード値は、推測するのがより困難であり、従って、完全な乱数発生器シーケンスを予測するのはさらに困難であろう。
【００４３】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、例えば、ハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）またはデータセキュリティを提供するための他の専用および／もしくはハードウェアベースの機器などの、サーバー上でより良い品質のセキュアストアを提供し得ることである。
【００４４】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、ある条件下で認証情報サーバーからモバイル機へのトークン復元サービスを提供し得ることである。例えば、トークン復元サービスは、ユーザーが彼もしくは彼女のモバイル機器を紛失するか、またはユーザーが新しいモバイル機器を購入する場合などに、使用され得る。認証情報をモバイル機器上ではなく、認証情報サーバー上に格納することにより、秘密鍵が、ユーザーのモバイル機器ではなく、ユーザーと関連付けられ得る。このトークン復元サービスがなければ、万一、ユーザーが彼または彼女の機器を紛失した場合、秘密鍵が失われて、証明書が証明書取消リスト（ＣＲＬ）に追加される必要があったであろう。ＣＲＬは、取り消されている証明書のリスト（または、証明書のシリアル番号のリスト）であり、従って、取り消された証明書を表すエンティティは、もはや信頼すべきでない。従来の方式では、ユーザーが自分のモバイル機器を紛失したか、または交換した場合、新しい公開／秘密鍵ペアが生成される必要があり、その公開鍵に依存する新しい証明書が作成されて配布される必要がある。
【００４５】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を使用して、機器とサーバーとの間の全てのトランザクションに対して、両方向性（すなわち、双方向）の認証されて暗号化された通信チャネルを提供し得ることである。
【００４６】
認証情報サーバー使用の別の利点は、認証情報サーバーが、ＰＫＩサービスを、ＯＴＰ機能で使用可能にされた、広範囲にわたる様々なリモート装置およびモバイル機器（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）  ２  Ｍｉｃｒｏ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｊ２ＭＥ）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ、Ａｎｄｒｏｉｄ、Ａｐｐｌｅなど、と互換性がある装置）／ＰＣ／組込みプロセッサなど、を使用している可能性があるユーザーに対して提供し得ることである。ＯＴＰ機能は、ＰＫＩ記載および登録プロセスに対して一次ユーザー認証を提供するために使用され得る。
【００４７】
本開示による実施形態は、デジタルトークンおよびＯＴＰアクセス方式の使用により、モバイルアプリを使用してＰＫＩプロセスに対するリモートアクセスを提供する。それを行うと、認可されたエンドユーザーだけが自分のプライベートＰＫＩ情報にアクセスすることを確実にするのに役立つ。同期プロトコルが、相互認証およびエンドツーエンドメッセージの暗号化を提供するために使用され得る。デジタルトークンおよび／またはＯＴＰ技術が、ユーザーＰＫＩ認証情報を管理するため、ユーザーに対する一意の暗号鍵を導出するために使用され得る。実施形態は、ユーザーがモバイルアプリプログラムを使用している場合に、ＰＫＩプロセスに対する安全なエントリポイントも提供し得る。
【００４８】
図１は、本発明の実施形態に従い、機密情報に対して、アクセス、検証およびデジタル署名を行うためのシステムを示す。本明細書で説明する実施形態は、２当事者間で：この場合は、モバイル機器ユーザーと信頼される側のドメイン内の認証情報サーバーとの間で、デジタルＰＫＩ（またはＰＫＩに基づくデジタル証明書）を生成および使用するためのシステムに関連する。携帯電話は、ＰＨＩなどの、機密情報に対するアクセス管理のために認証情報サーバーに接続する十分な通信機能を有する。
【００４９】
いくつかのモバイル機器２０が、移動体通信を経由して、セルラー基地局２４と無線で通信しているのが示されている。セルラー基地局２４は、インターネット２８などの、大規模な公衆ネットワークを通じて、１つ以上のセルラー通信事業者（図示せず）によって運用されるいくつかの中間サーバーを介した通信を可能にする。図１は、インターネット２８と通信的に接触している、いくつかの非モバイルコンピューティング装置２１をさらに示す。トランザクションサーバー３２も、インターネット２８と通信し得る。トランザクションサーバー３２は、プライベートネットワークを通じて検証サーバー３６とも通信し得る。追加として、トランザクションサーバー３２は、モバイル機器２０および／または非モバイルコンピューティング装置２１のユーザーが、ビジネスまたは健康管理などの、何らかの種類の関係を有し得る、金融機関４０などの、機密情報の１つ以上のリポジトリと通信し得る。
【００５０】
本開示による実施形態は、図１に示すモバイル機器２０および／または非モバイルコンピューティング装置２１のタイプに制限されない。実施形態は、ＰＣ、ＭａｃＢｏｏｋ、タブレットコンピュータ、シンクライアントを含む、実質的に任意のタイプの入力／出力装置もしくは端末、またはネットワークを経由してアクセス可能な実質的に任意の他のタイプのコンピューティング装置で使用され得る。
【００５１】
図１に示すような要素の構成は、説明目的のみであり、本発明の実施形態をいかなる特定の配置の要素にも制限するとして解釈されるべきではないことが強調されるべきである。
【００５２】
サーバーは、ソフトウェアもしくは特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）ならびにかかる要素の様々な部分もしくは組合せを実行する、処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、または他のタイプのデジタルデータプロセッサを含む、ソフトウェア制御システムであり得る。メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、またはこれらおよび他のタイプの電子メモリデバイスの組合せを含み得る。本発明の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア（論理回路などであるが、それに制限されない）、またはそれらの組合せとして実装され得る。
【００５３】
図２Ａを参照すると、モバイル機器２０のいくつかの構成要素が示されている。図に示すように、この実施形態では、モバイル機器２０は、基本機能を備えた典型的な携帯電話である。モバイル機器２０は、ユーザーからの入力を受信するための入力インタフェース６０を有し、ディスプレイ６４が、情報をユーザーに対して視覚的に提示するために提供されている。モバイル機器２０は、モバイル機器２０の主要な機能を制御するオペレーティングシステムを、そのモバイル機器２０上で実行されるいくつかのアプリケーションおよびデータと共に、格納するためのメモリ６８も含む。プロセッサ７２は、オペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行する。ＳＩＭカード７６は、アプリケーションおよびデータを格納するための追加のメモリを提供し、それらの実行するためのマイクロプロセッサを有する。追加として、ＳＩＭカード７６は、モバイル機器２０の識別を可能にする一意のハードウェア識別コードを有する。インストールされる場合、ＳＩＭカード７６は、モバイル機器２０の一部を形成する。他のタイプのモバイル機器は、ＳＩＭカード７６の代わりに、暗号化されたデバイスメモリを有することができ、それは、均等な機能を提供する。通信インタフェース８０は、音声およびデータのために移動体通信ネットワークとの通信を可能にする。
【００５４】
図２Ｂを参照すると、非モバイルコンピューティング装置２１のいくつかの構成要素が示されている。図に示すように、この実施形態では、非モバイル装置２１は、基本機能を備えた典型的なデスクトップまたはタワー型コンピュータである。非モバイル装置２１は、ユーザーからの入力を受信するためのユーザー入力インタフェース２５１（例えば、キーボード、タッチスクリーンおよび／またはマイクロホン）を有し、ユーザー出力インタフェース２５３が、情報をユーザーに対して視覚的または可聴的に提示するために提供されている。非モバイル装置２１は、非モバイル装置２１の主要な機能を制御するオペレーティングシステムを、非モバイル装置２１上で実行されるいくつかのアプリケーションおよびデータと共に、格納するためのメモリ２５５も含む。プロセッサ２５７は、オペレーティングシステムおよびアプリケーションを実行する。非モバイル装置２１は、非モバイル装置２１の識別を可能にする一意のハードウェア識別コード（例えば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス）を有し得る。メモリ２５５の少なくとも一部が暗号化され得る。通信インタフェース２５９は、例えば、イーサネット（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉインタフェースを通じて、ＬＡＮまたはインターネット２８との通信を可能にする。
【００５５】
図３は、本開示に従ったシステムおよびプロセスの実施形態３００を高レベルの抽象化で示す。実施形態３００は、ＰＫＩサポートアーキテクチャおよび同アーキテクチャを使用する方法を提供するために、公開／秘密鍵ペアおよび、公開鍵を含むデジタル証明書を管理する場合に有用であり得る。実施形態３００は、エンドユーザー３１０に対するマシンインタフェースを含む。マシンインタフェースは、従来の固定位置コンピュータ（または端末）３０３および／またはモバイル機器３０５を含み得る。図１に示されたモバイル機器２０および／または非モバイルコンピューティング装置２１は、端末３０３および／またはモバイル機器３０５として使用可能であり得る。モバイル機器３０５は、もし存在すれば、セキュアモバイルコンテナアプリなどの、モバイルアプリ３０７を含み得る。セキュアモバイルコンテナアプリは、もし存在すれば、その中に格納された機密情報の機密性および整合性を提供するため、および実施形態３００によって使用されるエンドユーザー認証情報の保護を提供するために、１つ以上の保護されたデータストアをさらに含み得るか、またはそれらと通信的に接触し得る。
【００５６】
実施形態３００は、クライアント／サーバーの形で動作し得、その中で固定端末３０３および／またはモバイル機器３０５は、セキュリティサービスサーバー３１１とインタフェースをとるために、ＰＫＩクライアントとして使用され得る。セキュリティサービスサーバー３１１は、顧客登録アプリケーション３１３、認証情報サーバーアプリケーション／セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）３１７（認証情報サーバー３１７またはＳＤＰ  ３１７とも呼ばれる）および／または信頼される第３者ＰＫＩ／ＣＡアプリケーション３１５などの、１つ以上のサーバー側アプリケーションを含み得る。サーバー側アプリケーションの１つ以上が一次認証サービス３２１と通信的に接触し得、それは、セキュリティサービスサーバー３１１の一部として、またはセキュリティサービスサーバー３１１の外部のいずれかに配置され得る。証明書検証サーバー３６（図１を参照）は、セキュリティサービスサーバー３１１として使用可能であり得る。
【００５７】
サーバー側アプリケーションは、セキュア開発プラットフォーム／認証情報サーバー（ＳＤＰ）３１７とインタフェースをとり得、それは、例えば、公開マネージャー、認証モジュール、プロビジョニングモジュール、セキュアメッセージサービス（ＳＭＳ）マネージャーモジュールなどの、１つ以上のサーバーレベルサービスを実行するように適合されている。ＳＤＰ  ３１７は、ｍＨｅａｌｔｈアプリケーションの開発用にセキュア開発プラットフォーム（すなわち、不正侵入の恐れがない）を提供し得る。ＳＤＰ  ３１７は、ｍＨｅａｌｔｈアプリケーションのエンドユーザーが、かかるアプリケーションを安全に、かつ、ＰＫＩ情報、デジタル証明書、および同様のものを管理する必要なく、使用し得るように、セキュア使用プラットフォームをさらに提供し得る。パスワード、ワンタイムパスワード、証明書、セキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）情報、および／または伝送レベルセキュリティ（ＴＬＳ）情報などの機密情報が、ＳＤＰ  ３１７がアクセス可能なセキュアメモリ内に格納され得る。セキュア開発プラットフォーム３１７は、その中に格納された機密情報の機密性および整合性を提供するため、およびセキュリティサービスサーバー３１１によって使用される認証情報の保護を提供するために、１つ以上の保護されたデータストアをさらに含み得るか、またはそれらと通信的に接触し得る。セキュア開発プラットフォーム／認証情報サーバー３１７は、機密情報に対するゲートキーパーまたはデータアクセスコントローラとして動作し得る。管理者インタフェース３１９は、管理者がＳＤＰ  ３１７を構成および他の方法で管理するのを可能にするために、提供され得る。
【００５８】
実施形態３００の操作では、エンドユーザー３０１は、従来の固定位置コンピュータ（または端末）３０３および安全なリンクなどの、マシンインタフェースの１つの使用によって、最初にシステムにログインしようと試みることにより開始し得る。端末３０３およびセキュリティサービスサーバー３１１は、例えば、登録情報、アカウントコード、パスワード（ＯＴＰを含む）、およびＳＳＬ／ＴＬＳをサポートするためのセキュリティ情報などの認証情報を交換し得る。
【００５９】
次に、顧客登録アプリケーション３１３が、登録要求を端末３０３から受信し得る。顧客登録アプリケーション３１３は、次いで、ユーザー登録要求を管理するために、他のサーバー側アプリケーションおよび／またはセキュア開発プラットフォーム／認証情報サーバー３１７上で実行しているサーバーレベルサービスとインタフェースをとり得、ユーザーの識別を確認するために、特定のユーザーアクティベーションコードを返して、各ユーザーに対する一次認証を要求し得る。顧客登録アプリケーション３１３は、この情報を使用して、有効なユーザーをセキュア開発プラットフォーム３１７で登録し得る。
【００６０】
次に、後のある時点において、エンドユーザー３０１は、セキュアモバイルコンテナアプリなどのモバイルアプリ３０７を通して、秘密情報にアクセスしようと試み得る。モバイルアプリは、セキュリティサービスサーバー３１１に、デジタル証明書が生成される要求、デジタル署名またはデジタル署名の検証に対する要求、認証に対する要求、または同様のメッセージを送信し得る。セキュリティサービスサーバー３１１は、セキュアモバイルコンテナアプリケーションがエンドユーザー３０１からの要求を処理するために、十分なセキュリティ情報および／または認証で応答し得る。セキュリティサービスサーバー３１１からの情報は、ワンタイムパスワード、安全な認可されたセッション、ＳＳＬ情報、ＴＬＳ情報などを含み得る。
【００６１】
図４は、本開示に従ったシステムおよびプロセスの実施形態４００を高レベルの抽象化で、図３の実施形態３００に類似しているが、異なるレベルの抽象化で、示す。実施形態４００は、公開／秘密鍵ペアおよび、公開鍵を含むデジタル証明書を管理する場合に有用であり得る。同様に番号付けされた要素は、図３にも示され得る。実施形態４００は、ＰＫＩサービス４１５と通信的に接触するユーザー装置３０３を含む。ＰＫＩサービス４１５は、デジタル証明書を生成および検証する登録係として機能する。ＰＫＩサービス４１５は、顧客登録アプリケーション３１３および／または信頼される第３者ＰＫＩ／ＣＡアプリケーション３１５などの、１つ以上のサーバー側アプリケーションの機能を含み得る。いくつかの実施形態では、ＰＫＩサービス４１５は、セキュア開発プラットフォーム３１７と論理的に統合され得、一方、他の実施形態では、ＰＫＩサービス４１５は、セキュア開発プラットフォーム３１７から物理的に離れている可能性があるが、それと通信的に接触し得る。通信的接触は、インターネット２８（図１を参照）またはＬＡＮなどの、ネットワーク（図４には示されていない）を経由し得る。実施形態４００は、別のユーザー装置３０５（ユーザー装置３０３と同じこともあれば、同じでないこともある）をさらに含み得る。ユーザー装置３０５は、セキュア開発プラットフォーム３１７およびセキュリティデータストア４０７と通信的に接触し得る。セキュア開発プラットフォーム３１７は、鍵記憶（ｋｅｙ  ｓｔｏｒａｇｅ）４４７と通信的に接触し得る。鍵記憶は、機密情報を格納するために使用される保護されたメモリである。鍵記憶は、例えば、暗号化する格納されたデータ、ファイアウォールなどのアクセス制御の使用などの、機密情報を格納するための当技術分野で周知の技術を使用し得る。鍵記憶４４７は、セキュア開発プラットフォーム３１７から物理的に離れている可能性があるが、通信的に接触し得る。代替として、鍵記憶４４７の少なくとも一部が、セキュア開発プラットフォーム３１７内のメモリの少なくとも一部として実装され得る。
【００６２】
鍵記憶４４７は、セキュア開発プラットフォーム３１７にはアクセス可能であるが、ユーザー装置３０５およびＰＫＩサービス４１５によっては直接アクセスできない、メモリを提供する。例えば、ユーザー装置３０５およびＰＫＩサービス４１５には直接アクセスできないことにより、鍵記憶４４７は、ユーザー装置３０５およびＰＫＩサービス４１５の一部ではなく、ユーザー装置３０５およびＰＫＩサービス４１５によって管理されず、ユーザー装置３０５およびＰＫＩサービス４１５上で実行しているプロセスによってアクセスされない。しかし、ユーザー装置３０５が鍵記憶４４７内に格納された情報を使用する必要がある場合、セキュア開発プラットフォーム３１７などの別の装置上で実行しているプロセスが、鍵記憶４４７にアクセスして、ユーザー装置３０５のために要求を実行し、結果をユーザー装置３０５に伝達して返し得る。
【００６３】
デジタル証明書を作成するための実施形態４００によるプロセスは、第１に、メッセージ４５１をＰＫＩサービス４１５に送信するユーザー装置３０３を含み得る。メッセージ４５１は、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５のユーザーに関する登録情報を含み得る。メッセージ４５１の登録情報は、最初にＰＫＩサービス４１５をセットアップするために使用され得、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５に対するＰＫＩおよび証明書情報を管理することを可能にする。
【００６４】
次に、ＰＫＩサービス４１５は、アクティベーションコードメッセージを含むメッセージ４５２を、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５に送り返し得、アクティベーションコードメッセージは、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５に対して、ＳＤＰ  ３１７が、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５に対するＰＫＩ鍵ペアおよび証明書を管理するために使用可能にされることを確認する。参照しやすいように、ユーザー装置３０３および／またはユーザー装置３０５は、ユーザー装置３０３とユーザー装置３０５との間で区別が明瞭に意図される場合を除いて、以下、ユーザー装置３０５と総称する。
【００６５】
次に、ユーザー装置３０５およびセキュア開発プラットフォーム３１７は、プロビジョニングトークン（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  ｔｏｋｅｎ）に対するユーザー装置３０５からの要求を含む、メッセージ交換４５３を行い得る。それに応じて、プロビジョニングトークンが、セキュア開発プラットフォーム３１７によって生成されて、ユーザー装置３０５に送り返される。プロビジョニングトークンおよび認証情報がユーザー装置３０５によって受信され、次いで、メッセージ４５４を介して、セキュア鍵データストア４０７に格納のために送信される。セキュア鍵データストア４０７は、保護されたメモリを含み得、ユーザー装置３０５内にメモリの一部として実装され得る。
【００６６】
次に、後のある時点において、ユーザー装置３０５は、デジタル証明書および対応するＰＫＩ鍵ペア（公開／秘密鍵ペア）を作成するために、メッセージ４５５をセキュア開発プラットフォーム３１７に送信する。セキュア開発プラットフォーム３１７は、公開／秘密鍵ペアを作成し、次いで、デジタル証明書の生成を要求するためにメッセージ４５７を生成する。メッセージ４５７は、ＰＫＩサービス４１５に送信される。ほぼ同時に、セキュア開発プラットフォーム３１７は、ユーザー装置３０５に対するＰＫＩ鍵ペアの秘密鍵を格納するために、メッセージ４５６を生成して、メッセージ４５６を鍵記憶４４７に送信し得る。
【００６７】
ＰＫＩサービス４１５がメッセージ４５７をセキュア開発プラットフォーム３１７から受信した後、ＰＫＩサービス４１５は、メッセージ４５７内の情報を使用して、デジタル証明書を作成し得る。情報が有効な場合、ＰＫＩサービス４１５は、メッセージ４５７内の公開鍵でデジタル証明書を生成する。デジタル証明書は、ＰＫＩサービス４１５によって、セキュア開発プラットフォーム３１７にメッセージ４５８の使用により送信される。受信された証明書は、次いで、セキュア開発プラットフォーム３１７による将来の使用のために安全に格納されるため、メッセージ４５９の使用により鍵記憶４４７に送信される。
【００６８】
前述した実施形態４００のメッセージ交換の結果、ＳＤＰ  ３１７によって保持されたデジタル証明書および秘密鍵が、ユーザー装置３０５による使用のために準備される。例えば、ユーザー装置３０５上で実行しているヘルス関連モバイルアプリが、今や、秘密鍵およびデジタル証明書の使用により、機密情報に対するアクセス、署名および／または検証を行うことが可能である。
【００６９】
図５は、本開示に従ったシステムおよびプロセスの実施形態５００を高レベルの抽象化で示す。実施形態５００は、秘密鍵デジタル証明書の使用によって安全に文書に署名するために、安全な、ＰＫＩサポートアーキテクチャにおいて有用であり得る。同様に番号付けされた要素は、図３〜図４にも示され得る。
【００７０】
実施形態５００は、セキュア開発プラットフォーム３１７に通信可能に結合されているユーザー装置３０５を含む。セキュア開発プラットフォーム３１７は、同様に、ＰＫＩサービス４１５および鍵記憶４４７に通信可能に結合されている。実施形態４００と同様に、鍵記憶４４７は、セキュア開発プラットフォーム３１７から物理的に離れている可能性があるが、通信的に接触し得る。代替として、鍵記憶４４７の少なくとも一部が、セキュア開発プラットフォーム３１７内のメモリの少なくとも一部として実装され得る。
【００７１】
実施形態５００に従ったプロセスは、第１に、メッセージ５０１をセキュア開発プラットフォーム３１７に送信するユーザー装置３０５を含み得る。メッセージ５０１は、デジタル的に署名される文書を、それに署名をしてもらう要求と共に、含み得る。
【００７２】
次に、セキュア開発プラットフォーム３１７は、メッセージ５０２をＰＫＩサービス４１５に送信し得る。メッセージ５０２は、ユーザー装置３０５および／またはユーザー装置３０５のユーザーに関するデジタル証明書を検証する要求を含み、検証しようとされるデジタル証明書を含み得る。
【００７３】
次に、ＰＫＩサービス４１５が、デジタル証明書が有効であるか否かを判断することができた後、ＰＫＩサービス４１５は、メッセージ５０３をセキュア開発プラットフォーム３１７に、デジタル証明書が有効か否かの指標と共に送信し得る。
【００７４】
次に、デジタル証明書が有効であると分かった場合、セキュア開発プラットフォーム３１７は、署名された文書をユーザー装置３０５に提供するために、メッセージ５０４をユーザー装置３０５に送信し得、その文書は、セキュア鍵ストア４４７内のユーザー装置３０５またはユーザー装置３０５のユーザーと関連付けられたデジタル証明書秘密鍵によってデジタル的に署名されている。図５に示す実施形態の実施中のいずれかの時点で、セキュア開発プラットフォーム３１７は、文書にデジタル的に署名するためにセキュア開発プラットフォーム３１７によって必要とされるデータを読み取る／書き込むために、鍵記憶４４７とインタフェースをとり得る。
【００７５】
図６は、本開示に従ったシステムおよびプロセスの実施形態６００を高レベルの抽象化で示す。実施形態６００は、文書の署名をデジタル証明書内で配布された公開鍵の使用により検証するために、安全な、ＰＫＩサポートアーキテクチャにおいて有用であり得る。同様に番号付けされた要素は、図３〜図５にも示され得る。
【００７６】
実施形態６００は、セキュア開発プラットフォーム３１７に通信可能に結合されているユーザー装置３０５を含む。セキュア開発プラットフォーム３１７は、同様に、ＰＫＩサービス４１５および鍵記憶４４７に通信可能に結合されている。実施形態４００と同様に、鍵記憶４４７は、セキュア開発プラットフォーム３１７から物理的に離れている可能性があるが、通信的に接触し得る。代替として、鍵記憶４４７の少なくとも一部が、セキュア開発プラットフォーム３１７内のメモリの少なくとも一部として実装され得る。
【００７７】
実施形態６００に従ったプロセスは、第１に、メッセージ６０１をセキュア開発プラットフォーム３１７に送信するユーザー装置３０５を含み得る。メッセージ６０１は、文書を検証する要求を含み得る。いくつかの場合には、メッセージ６０１は、その文書自体を含み得る。他の実施形態では、メッセージ６０１は、検証しようとする文書の特性を含み得、その特性は、実施形態６００によって保持されるセキュリティおよび／または証明書情報と共に、その文書が有効か否かを判断するのに十分である。
【００７８】
次に、セキュア開発プラットフォーム３１７は、メッセージ６０２をＰＫＩサービス４１５に送信し得る。メッセージ６０２は、デジタル証明書および証明書チェーンを検証する要求を含む。
【００７９】
次に、ＰＫＩサービス４１５が、デジタル証明書が有効であるか否かを判断することができた後、ＰＫＩサービス４１５は、メッセージ６０３をセキュア開発プラットフォーム３１７に、デジタル証明書が有効か否かの指標と共に送信し得る。セキュア開発プラットフォーム３１７は、この情報を、デジタル証明書公開鍵およびユーザー装置３０５から受信した文書を検証するために必要であり得る任意の他の情報と共に、使用する。
【００８０】
次に、セキュア開発プラットフォーム３１７は、検証結果をユーザー装置３０５に提供するために、メッセージ６０４をユーザー装置３０５に送信し得る。文書が有効な場合、ユーザー装置３０５およびそのユーザーは、その文書にアクセスして、それを制御することが許可される。文書が有効でない場合、ユーザー装置３０５およびそのユーザーは、その文書にアクセスすることも、それを制御することも許可されない。
【００８１】
図６に示す実施形態の実施中のいずれかの時点で、セキュア開発プラットフォーム３１７は、セキュア開発プラットフォーム３１７によって必要とされるデータを読み取る／書き込むために、鍵記憶４４７とインタフェースをとり得る。
【００８２】
本発明の実施形態は、１つ以上のメモリに結合された１つ以上の処理装置を有するシステムを含む。１つ以上のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行される場合に、少なくとも図３〜図４および関連テキスト内を含み、本明細書で説明する実施形態の実施を可能にする、ソフトウェアを格納するように構成され得る。
【００８３】
開示する方法は、様々なコンピュータまたはワークステーションプラットフォーム上で使用できる移植可能なソースコードを提供する、オブジェクトまたはオブジェクト指向ソフトウェア開発環境を使用することなどにより、ソフトウェアで容易に実装され得る。代替として、開示するシステムは、標準的な論理回路またはＶＬＳＩ設計を使用することなどにより、ハードウェアで一部または完全に実装され得る。本発明の様々な実施形態に従ってシステムを実装するためにソフトウェアまたはハードウェアが使用され得るかは、システムの速度または効率要件、特定の機能、および利用されている特定のソフトウェアまたはハードウェアなどの、様々な検討事項によって決まり得る。
【００８４】
前述は本発明の実施形態を対象としているが、本発明の他およびさらなる実施形態が、その基本的な範囲から逸脱することなく考案され得る。本明細書で説明する様々な実施形態が、本明細書に含まれる範囲から逸脱することなく、説明する任意の他の実施形態と組み合わせて利用され得ることを理解されたい。さらに、前述の説明は、包括的であることも、本発明を、開示した正確な形に限定することも意図していない。修正および変形が、前述の教示の観点から可能であるか、または本発明の実施から習得され得る。ある例示的な実施形態は、リスト項目が実施形態を代表すること、およびそのリストがさらなる実施形態を含まない閉じたリストを表すことを意図しないこと、を示すための表現を含む、無制限のリストの使用によって識別され得る。かかる表現は、「例えば（ｅ．ｇ．）」、「など（ｅｔｃ．）」、「などの（ｓｕｃｈ  ａｓ）」、「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」、「など（ａｎｄ  ｓｏ  ｆｏｒｔｈ）」、「および同様のもの（ａｎｄ  ｔｈｅ  ｌｉｋｅ）」など、および周囲のコンテキストから明らかであるような他の表現を含み得る。
【００８５】
本出願の記述で使用されるどの要素、動作、または命令も、かかるものとして明示的に記載されていない限り、本発明にとって重大または本質的として解釈されるべきではない。また、本明細書では、冠詞「１つの（ａ）」は、１つ以上の項目を含むことを意図する。１つだけの項目が意図される場合は、用語「１つの（ｏｎｅ）」または同様の語が使用される。さらに、複数の項目および／または複数の項目のカテゴリのリストに続く、用語「〜のいずれか（ａｎｙ  ｏｆ）」は、本明細書では、項目および／または複数の項目のカテゴリのうち「のいずれか（ａｎｙ  ｏｆ）」、「の任意の組合せ（ａｎｙ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ）」、「の任意の複数（ａｎｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｆ）」および／もしくは「の複数の任意の組合せ（ａｎｙ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ  ｏｆ）」を、個別に、または他の項目および／もしくは項目の他のカテゴリとともに、含むことを意図する。
【００８６】
さらに、請求項は、その旨の記載がない限り、記述された順序または要素に限定されるとして読まれるべきでない。加えて、任意の請求項における用語「手段（ｍｅａｎｓ）」の使用は、米国特許法第１１２条６項を行使することを意図し、また、語「手段」のない請求項はそれを意図しない。
【図１】
2015154491.tif 000002
【図２Ａ】
2015154491.tif 000003
【図２Ｂ】
2015154491.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2015154491000001.pdf