(57)【要約】【課題】接続内回路および接続外回路が形成された状態で長さを調整する。【解決手段】第１内管２３は、第１外管２４に対して他方側に向けて付勢された付勢管部２８と、付勢管部２８の他方側の端部に、配管軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合された嵌合管部２９と、を備え、第２内管４１と第２外管４２とは、配管軸Ｏ方向に固定され、第１外管２４および第２外管４２には、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に接近移動するときに互いに係合することで、両多重管２１、２２の更なる接近移動を規制する規制部５４が各別に設けられ、両多重管２１、２２を配管軸Ｏ方向に接近移動させ、嵌合管部２９および第２内管４１と、第１外管２４および第２外管４２と、を各別に嵌合させるとともに、付勢管部２８と第２内管４１とを配管軸Ｏ方向に当接させたときに、規制部５４同士が配管軸Ｏ方向に離間した状態で、接続内回路５２および接続外回路５３が形成されている。【選択図】図６
2015094407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向の内側に第１内回路が設けられた第１内管、および前記第１内管を径方向の外側から囲繞し、前記第１内管との間に第１外回路が設けられた第１外管を有し、配管軸方向の一方側に配置される第１多重管と、
径方向の内側に第２内回路が設けられた第２内管、および前記第２内管を径方向の外側から囲繞し、前記第２内管との間に第２外回路が設けられた第２外管を有し、配管軸方向の他方側に配置される第２多重管と、を備え、
これらの両多重管が配管軸方向に接近移動することで、前記第１内管および前記第１外管それぞれの前記他方側の端部と、前記第２内管および前記第２外管それぞれの前記一方側の端部と、が互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合して、前記第１内回路と前記第２内回路とが接続されてなる接続内回路、および前記第１外回路と前記第２外回路とが接続されてなる接続外回路が形成される多重配管であって、
前記第１内管は、前記第１外管に対して前記他方側に向けて付勢された付勢管部と、前記付勢管部の前記他方側の端部に、配管軸方向に摺動可能に嵌合された嵌合管部と、を備え、
前記第２内管と前記第２外管とは、配管軸方向に固定され、
前記第１外管および前記第２外管には、前記両多重管が配管軸方向に接近移動するときに互いに係合することで、前記両多重管の更なる接近移動を規制する規制部が各別に設けられ、
前記両多重管を配管軸方向に接近移動させ、前記嵌合管部および前記第２内管と、前記第１外管および前記第２外管と、を各別に嵌合させるとともに、前記付勢管部と前記第２内管とを配管軸方向に当接させたときに、前記規制部同士が配管軸方向に離間した状態で、前記接続内回路および前記接続外回路が形成されていることを特徴とする多重配管。
【請求項２】
請求項１記載の多重配管であって、
前記嵌合管部は、前記第１外管に対して前記他方側に向けて付勢されることで前記第１外回路を閉鎖し、前記一方側に向けて押し込まれることで前記第１外回路の閉鎖を解除することを特徴とする多重配管。
【請求項３】
請求項２記載の多重配管であって、
前記第２内管と前記第２外管との間には、前記一方側に向けて付勢されることで前記第２外回路を閉鎖し、前記他方側に向けて押し込まれることで前記第２外回路の閉鎖を解除する外閉塞体が設けられ、
前記嵌合管部と前記外閉塞体とは、前記両多重管が配管軸方向に接近移動するときに、配管軸方向に当接して押し込み合うことを特徴とする多重配管。
【請求項４】
請求項２または３に記載の多重配管であって、
前記第１外管には、前記付勢管部および前記嵌合管部それぞれに前記他方側から当接して支持する支持部が設けられていることを特徴とする多重配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたような多重配管が知られている。この多重配管は、配管軸方向の一方側に配置される第１多重管と、配管軸方向の他方側に配置される第２多重管と、を備えている。第１多重管は、径方向の内側に第１内回路が設けられた第１内管、および第１内管を径方向の外側から囲繞し、第１内管との間に第１外回路が設けられた第１外管を備えている。第２多重管は、径方向の内側に第２内回路が設けられた第２内管、および第２内管を径方向の外側から囲繞し、第２内管との間に第２外回路が設けられた第２外管を備えている。そしてこの多重配管では、これらの両多重管が配管軸方向に接近移動することで、第１内管および第１外管それぞれの他方側の端部と、第２内管および第２外管それぞれの一方側の端部と、が互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合して、第１内回路と第２内回路とが接続されてなる接続内回路、および第１外回路と第２外回路とが接続されてなる接続外回路が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の多重配管では、接続内回路および接続外回路が形成された状態で、この多重配管の配管軸方向の長さを調整することができなかった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、接続内回路および接続外回路が形成された状態で長さを調整することができる多重配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る多重配管は、径方向の内側に第１内回路が設けられた第１内管、および前記第１内管を径方向の外側から囲繞し、前記第１内管との間に第１外回路が設けられた第１外管を有し、配管軸方向の一方側に配置される第１多重管と、径方向の内側に第２内回路が設けられた第２内管、および前記第２内管を径方向の外側から囲繞し、前記第２内管との間に第２外回路が設けられた第２外管を有し、配管軸方向の他方側に配置される第２多重管と、を備え、これらの両多重管が配管軸方向に接近移動することで、前記第１内管および前記第１外管それぞれの前記他方側の端部と、前記第２内管および前記第２外管それぞれの前記一方側の端部と、が互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合して、前記第１内回路と前記第２内回路とが接続されてなる接続内回路、および前記第１外回路と前記第２外回路とが接続されてなる接続外回路が形成される多重配管であって、前記第１内管は、前記第１外管に対して前記他方側に向けて付勢された付勢管部と、前記付勢管部の前記他方側の端部に、配管軸方向に摺動可能に嵌合された嵌合管部と、を備え、前記第２内管と前記第２外管とは、配管軸方向に固定され、前記第１外管および前記第２外管には、前記両多重管が配管軸方向に接近移動するときに互いに係合することで、前記両多重管の更なる接近移動を規制する規制部が各別に設けられ、前記両多重管を配管軸方向に接近移動させ、前記嵌合管部および前記第２内管と、前記第１外管および前記第２外管と、を各別に嵌合させるとともに、前記付勢管部と前記第２内管とを配管軸方向に当接させたときに、前記規制部同士が配管軸方向に離間した状態で、前記接続内回路および前記接続外回路が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、両多重管を配管軸方向に接近移動させ、嵌合管部および第２内管と、第１外管および第２外管と、を各別に嵌合させるとともに、付勢管部と第２内管とを配管軸方向に当接させたときに、規制部同士が配管軸方向に離間した状態で、接続内回路および接続外回路が形成されている。したがって、その後、両多重管を配管軸方向に更に接近移動させると、第１外管と第２外管とを、規制部が互いに係合するまで配管軸方向に摺動させることが可能になり、この多重配管の長さを短くすることができる。なおこのとき、付勢管部および第２内管は、付勢管部に作用する付勢力に抗しながら、第１外管に対して前記一方側に向けて移動し、嵌合管部と第２内管とは、配管軸方向に摺動する。
この多重配管によれば、接続内回路および接続外回路が形成された状態で、この多重配管の長さを短くすることが可能になり、多重配管の長さを調整することができる。
ところで、この多重配管のような、第１内管が、互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合された付勢管部および嵌合管部を有する構成ではなく、例えば第１外管や第２外管が、互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合された２つの管状体を有するような構成では、多重配管の外側からこれらの両管状体の間に異物が侵入して固着すること等により、両管状体の配管軸方向の摺動が意図せず規制されるおそれがある。
これに対して、この多重配管では、互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合された付勢管部および嵌合管部を有する第１内管が、第１外管により径方向の外側から囲繞されているので、この多重配管の外部から第１内管に異物を到達させ難くすることができる。これにより、第１内管の両管部の配管軸方向の摺動が意図せず規制されるのを抑えて両管部を配管軸方向に確実に摺動させることが可能になり、多重配管の長さを円滑に調整することができる。
なお付勢管部および第２内管が、第１外管に対して前記一方側に向けて移動するときに、付勢管部が、第１外管から前記一方側に向けて突出している場合、この付勢管部の第１外管からの突出量に基づいて、接続内回路および接続外回路が形成された状態であるか否かを判別することができる。
【０００８】
また、前記嵌合管部は、前記第１外管に対して前記他方側に向けて付勢されることで前記第１外回路を閉鎖し、前記一方側に向けて押し込まれることで前記第１外回路の閉鎖を解除してもよい。
【０００９】
この場合、嵌合管部が、第１外管に対して前記他方側に向けて付勢されることで第１外回路を閉鎖しているので、両多重管を接近移動させる前の状態で、第１外回路を通して第１内管に異物が到達するのを抑制することが可能になり、両管部の配管軸方向の摺動が意図せず規制されるのを確実に抑えることができる。しかも、嵌合管部自体が、第１外回路を閉鎖しているので、第１外回路を閉鎖するために別途部材を設ける必要がなく、この多重配管の部品点数の増加を抑えることができる。
また、嵌合管部が前記一方側に向けて押し込まれることで、第１外回路の閉鎖が解除されるので、両多重管が配管軸方向に接近移動するときに、この嵌合管部を第２多重管によって前記一方側に向けて押し込むことで、第１外回路の閉鎖を確実に解除することができる。
【００１０】
また、前記第２内管と前記第２外管との間には、前記一方側に向けて付勢されることで前記第２外回路を閉鎖し、前記他方側に向けて押し込まれることで前記第２外回路の閉鎖を解除する外閉塞体が設けられ、前記嵌合管部と前記外閉塞体とは、前記両多重管が配管軸方向に接近移動するときに、配管軸方向に当接して押し込み合ってもよい。
【００１１】
この場合、第２内管と第２外管との間に、外閉塞体が設けられているので、両多重管を接近移動させる前の状態で、第２外回路を閉鎖しておくことが可能になり、例えばこの第２外回路内に異物が入り込むのを抑制すること等ができる。
また、両多重管が配管軸方向に接近移動するときに、嵌合管部と外閉塞体とが、配管軸方向に当接して押し込み合うので、これらの嵌合管部と外閉塞体とを押し込み合わせるときに、嵌合管部と第２内管とを嵌合させておくことが可能になり、接続内回路を確実に形成することができる。
【００１２】
また、前記第１外管には、前記付勢管部および前記嵌合管部それぞれに前記他方側から当接して支持する支持部が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、第１外管に支持部が設けられているので、付勢管部および嵌合管部に作用する付勢力を支持部で各別に受け止めて、付勢管部および嵌合管部のうちの一方に作用する付勢力が、他方に影響するのを抑制することが可能になり、付勢管部および嵌合管部に作用する付勢力の調整を容易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る多重配管によれば、接続内回路および接続外回路が形成された状態で長さを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る多重配管を備える接続構造を示す部分縦断面図である。
【図２】図１に示す多重配管を構成する第１多重管の半断面図である。
【図３】図１に示す多重配管を構成する第２多重管の半断面図である。
【図４】図１に示す多重配管の半断面図であって、両多重管を配管軸方向に接近移動させている状態を示す図である。
【図５】図１に示す多重配管の半断面図であって、図４に示す状態から更に両多重管を配管軸方向に接近移動させた状態を示す図である。
【図６】図１に示す多重配管の半断面図であって、図５に示す状態から更に両多重管を配管軸方向に接近移動させた状態を示す図である。
【図７】図１に示す多重配管の半断面図であって、図６に示す状態から更に両多重管を配管軸方向に接近移動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る多重配管を備える接続構造を説明する。図１に示すような接続構造１０は、例えば、掘削装置においてスクリューを構成するロッド１１の端部同士を接続するとき等に採用される。ロッド１１は、中空の棒状に形成されていて、ロッド１１の端部同士は、互いに嵌合して固定される。
【００１７】
各ロッド１１の端部には、多重配管２０（多重管継手）が設けられている。多重配管２０には、互いに独立した複数の回路が同心円状に形成され、図示の例では、回路が二重に形成される二重構造とされている。多重配管２０の各回路内には、例えば油圧用の作動油などの流体（液体）が流動する。
【００１８】
なお各回路内には、互いに種類が異なる流体を流動させてもよく、互いに流れの向きが異なる流体を流動させてもよい。例えば、図示の例のように回路が二重に形成されている場合、内側の回路と外側の回路とで流れの向きを反対にして、それぞれを往路または復路として用いることで流体を往復させてもよい。
さらに、ロッド１１の中空部であって多重配管２０の外側には、例えばセメントミルク等の流体（液体）を流動させてもよい。
【００１９】
多重配管２０は、第１多重管２１（ボディ、雌金具）と、第２多重管２２（ノーズ、雄金具）と、を備えている。これらの両多重管２１、２２はそれぞれ、互いに異なるロッド１１の各端部内に固定されている。
【００２０】
ここで、両多重管２１、２２の各中心軸は、互いに共通軸上に位置している。以下、この共通軸を配管軸Ｏといい、配管軸Ｏ方向に沿って第１多重管２１側を一方側といい、第２多重管２２側を他方側といい、配管軸Ｏに直交する方向を径方向といい、配管軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
図２に示すように、第１多重管２１は、第１内管２３と、第１外管２４と、を備えている。これらの第１内管２３および第１外管２４は、互いに同軸に配置されていて、第１外管２４は、第１内管２３を径方向の外側から囲繞している。
【００２２】
第１外管２４は、一方側に位置する一方管２４ａと、他方側に位置する他方管２４ｂと、を備えている。これらの両管２４ａ、２４ｂは、例えば螺着や嵌合などにより互いに液密に固定されている。他方管２４ｂの他方側の端部内には、環状の弾性シール材が嵌合されている。
【００２３】
第１外管２４には、支持部２５、２６が設けられている。支持部２５、２６は、配管軸Ｏと同軸の環状に形成され、配管軸Ｏ方向に間隔をあけて複数、図示の例では２つ設けられている。支持部２５、２６には、一方側に位置する第１支持部２５と、他方側に位置する第２支持部２６と、が備えられている。第１支持部２５は、一方管２４ａに設けられ、第２支持部２６は、他方管２４ｂに設けられている。第１支持部２５には、配管軸Ｏ方向に貫通する貫通孔が設けられている。
【００２４】
第１外管２４には、固定リング２７が固定されている。固定リング２７は、配管軸Ｏと同軸に配置されるとともに第１外管２４内に嵌合され、第１外管２４に配管軸Ｏ方向に固定されている。固定リング２７は、一方管２４ａにおいて第１支持部２５よりも一方側に位置する部分に配置されている。固定リング２７には、配管軸Ｏ方向に貫通する貫通孔が形成されている。
【００２５】
第１内管２３は、第１外管２４に対して他方側に向けて付勢された付勢管部２８と、付勢管部２８の他方側の端部に、配管軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合された嵌合管部２９と、を備えている。
付勢管部２８は、一方側に位置する一方管２８ａと、他方側に位置する他方管２８ｂと、を備えている。一方管２８ａの他方側の端部には、他方管２８ｂの一方側の端部が液密に外嵌され、これらの両管２８ａ、２８ｂは配管軸Ｏ方向に固定されている。
【００２６】
付勢管部２８の一方側の端部は、第１外管２４の一方側の開口端縁から一方側に向けて突出している。付勢管部２８の他方側の開口端縁は、第１外管２４の他方側の開口端縁よりも一方側に、かつ第２支持部２６よりも他方側に位置している。付勢管部２８は、固定リング２７内に、配管軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合され、各支持部２５、２６内に配管軸Ｏ方向に移動可能に挿通されている。
【００２７】
付勢管部２８には、係合部３０が設けられている。係合部３０は、付勢管部２８の外周面から径方向の外側に向けて突出し、第１支持部２５に一方側から係合している。係合部３０は、第１支持部２５において貫通孔よりも径方向の内側に位置する部分に、一方側に向けて離間可能に係合している。
【００２８】
付勢管部２８は、第１外付勢部材３１により付勢されている。第１外付勢部材３１は、例えばコイルスプリング等のばねにより形成されている。第１外付勢部材３１は、固定リング２７と係合部３０との間に介装されている。第１外付勢部材３１から付勢管部２８に作用する付勢力は、係合部３０を介して第１支持部２５に受け止められている。
【００２９】
嵌合管部２９は、第１外管２４の他方管２４ｂと付勢管部２８の他方管２８ｂとの間に挿入され、付勢管部２８において係合部３０よりも他方側に位置する部分に液密に外嵌されている。嵌合管部２９の一方側の開口端縁と係合部３０とは、配管軸Ｏ方向に接近可能に離間し、互いに対向している。嵌合管部２９の他方側の開口端縁は、付勢管部２８の他方側の開口端縁よりも他方側に位置し、かつ第１外管２４の他方側の開口端縁よりも一方側に位置している。嵌合管部２９の他方側の端部内には、環状の弾性シール材が嵌合されている。
【００３０】
嵌合管部２９は、第１外管２４の第２支持部２６よりも配管軸Ｏ方向に大きく形成されるとともに、この第２支持部２６に径方向の内側から対向していて、嵌合管部２９の外周面と、第２支持部２６の内周面と、の間には、配管軸Ｏ方向に延びる連通隙間３２が設けられている。
【００３１】
この第１多重管２１には、第１内回路３３と、第１外回路３４と、が設けられている。第１内回路３３および第１外回路３４はそれぞれ、配管軸Ｏ方向の両側に向けて開口する。第１内回路３３は、第１内管２３の内部により構成されていて、第１内管２３の配管軸Ｏ方向の全長にわたって延びている。第１外回路３４は、第１外管２４と第１内管２３との間に設けられている。第１外回路３４は、第１外管２４の内周面と、第１内管２３の外周面と、の間に、配管軸Ｏ方向の全長にわたって設けられている。
【００３２】
ここで第１内回路３３は、第１内閉塞体３５により開閉され、第１外回路３４は、前記嵌合管部２９により開閉される。
第１内閉塞体３５は、付勢管部２８に対して他方側に向けて付勢されることで第１内回路３３を閉鎖し、一方側に向けて押し込まれることで第１内回路３３の閉鎖を解除する。第１内閉塞体３５は、第１内付勢部材３６により一方側に向けて付勢され、第１内管２３の他方側の開口部の内面に一方側から当接することでこの開口部を閉塞している。第１内付勢部材３６は、付勢管部２８の他方管２８ｂ内に嵌合された第１支持管部３７と、第１内閉塞体３５と、の間に介装されている。第１内付勢部材３６は、第１支持管部３７を介して付勢管部２８の一方管２８ａにより支持されている。
【００３３】
嵌合管部２９は、第１外管２４に対して他方側に向けて付勢されることで第１外回路３４を閉鎖し、一方側に向けて押し込まれることで第１外回路３４の閉鎖を解除する。嵌合管部２９には、閉塞突部３８が形成されている。閉塞突部３８は、嵌合管部２９の外周面から環状に突出している。嵌合管部２９は、第２外付勢部材３９により他方側に向けて付勢され、閉塞突部３８を、第１外管２４の第２支持部２６に一方側から当接させることで連通隙間３２を閉塞している。第２外付勢部材３９は、第１外管２４の第１支持部２５と閉塞突部３８との間に介装されている。第２外付勢部材３９から嵌合管部２９に作用する付勢力は、閉塞突部３８を介して第２支持部２６に受け止められている。
【００３４】
図３に示すように、第２多重管２２は、第２内管４１と、第２外管４２と、を備えている。これらの第２内管４１および第２外管４２は、互いに同軸に配置されていて、第２外管４２は、第２内管４１を径方向の外側から囲繞している。
第２内管４１は、一方側に位置する一方管４１ａと、他方側に位置する他方管４１ｂと、を備えていて、これらの両管４１ａ、４１ｂは、例えば螺着や嵌合などにより互いに液密に固定されている。第２外管４２は、一方側に位置する一方管４２ａと、他方側に位置する他方管４２ｂと、を備えていて、これらの両管４２ａ、４２ｂは、例えば螺着や嵌合などにより互いに液密に固定されている。
【００３５】
第２内管４１と第２外管４２とは、配管軸Ｏ方向に同等の大きさに形成されている。第２内管４１と第２外管４２とは、配管軸Ｏ方向に固定されていて、第２内管４１と第２外管４２との間には、両者の配管軸Ｏ方向の相対的な移動を規制するストッパ部４３が設けられている。ストッパ部４３は、第２内管４１の外周面に形成されたストッパ凹部４３ａと、第２外管４２の内周面に形成されたストッパ凸部４３ｂと、を備えている。ストッパ凹部４３ａは、周方向に延びる環状に形成され、ストッパ凸部４３ｂは、径方向の内側の端部がストッパ凹部４３ａ内に嵌合された環状に形成されている。ストッパ凸部４３ｂには、配管軸Ｏ方向に貫通する貫通孔が形成されている。
【００３６】
この第２多重管２２には、第２内回路４４と、第２外回路４５と、が設けられている。第２内回路４４および第２外回路４５はそれぞれ、配管軸Ｏ方向の両側に向けて開口する。第２内回路４４は、第２内管４１の内部により構成されていて、第２内管４１の配管軸Ｏ方向の全長にわたって延びている。第２外回路４５は、第２外管４２と第２内管４１との間に設けられている。第２外回路４５は、第２外管４２の内周面と、第２内管４１の外周面と、の間に、配管軸Ｏ方向の全長にわたって設けられている。
【００３７】
第２内回路４４は、第２内閉塞体４６により開閉され、第２外回路４５は、外閉塞体４７により開閉される。
第２内閉塞体４６は、第２内管４１に対して一方側に向けて付勢されることで第２内回路４４を閉鎖し、他方側に向けて押し込まれることで第２内回路４４の閉鎖を解除する。第２内閉塞体４６は、第２内付勢部材４８により一方側に向けて付勢され、第２内管４１の一方側の開口部の内面に他方側から当接することでこの開口部を閉塞している。第２内付勢部材４８は、第２内管４１の一方管４１ａ内に嵌合された第２支持管部４９と、第２内閉塞体４６と、の間に介装されている。第２内付勢部材４８は、第２支持管部４９を介して第２内管４１の他方管４１ｂにより支持されている。
【００３８】
外閉塞体４７は、第２内管４１に対して一方側に向けて付勢されることで第２外回路４５を閉鎖し、他方側に向けて押し込まれることで第２外回路４５の閉鎖を解除する。外閉塞体４７は、第３外付勢部材５０により一方側に向けて付勢され、第２外管４２の一方側の開口部の内面に他方側から当接することでこの開口部を閉塞している。第３外付勢部材５０は、第２内管４１に設けられた台座部５１と、第２内閉塞体４６と、の間に介装されている。台座部５１は、第２内管４１の外周面から環状に突出していて、ストッパ凹部４３ａに一方側から隣接している。
【００３９】
図４から図７に示すように、この多重配管２０では、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に接近移動することで、第１内管２３および第１外管２４それぞれの他方側の端部と、第２内管４１および第２外管４２それぞれの一方側の端部と、が互いに配管軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合して、図６および図７に示すように、第１内回路３３と第２内回路４４とが接続されてなる接続内回路５２、および第１外回路３４と第２外回路４５とが接続されてなる接続外回路５３が形成される。
【００４０】
図１に示すように、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に離間した初期状態から、両多重管２１、２２を配管軸Ｏ方向に接近移動させると、まず図４に示すように、第１外管２４の他方側の端部が、第２外管４２の一方側の端部に外嵌する。また、嵌合管部２９の他方側の端部が、外閉塞体４７の一方側の端部に当接し、その後、両多重管２１、２２をさらに接近移動させると、図５および図６に示すように、嵌合管部２９と外閉塞体４７とが、配管軸Ｏ方向に押し込み合う。このとき、まず嵌合管部２９が、第２外付勢部材３９を圧縮変形させながら、付勢管部２８上を配管軸Ｏ方向に摺動して第１外回路３４の閉鎖を解除した後、外閉塞体４７が、第３外付勢部材５０を圧縮変形させながら、第２内管４１上を配管軸Ｏ方向に摺動して第２外回路４５の閉鎖を解除する。これにより、第１外回路３４と第２外回路４５とが接続され、接続外回路５３が形成される。
【００４１】
また図４に示すような、第１外管２４の他方側の端部が、第２外管４２の一方側の端部に外嵌した状態から、両多重管２１、２２をさらに接近移動させると、図５および図６に示すように、第１内閉塞体３５と第２内閉塞体４６とが、配管軸Ｏ方向に当接して押し込み合うとともに、嵌合管部２９の他方側の端部が、第２内管４１の一方側の端部に外嵌する。このとき図６に示すように、両内閉塞体３５、４６による第１内回路３３および第２内回路４４それぞれの閉鎖が解除されることで、第１内回路３３と第２内回路４４とが接続され、接続内回路５２が形成される。
【００４２】
ここで図６に示すように、接続内回路５２および接続外回路５３が形成された状態では、嵌合管部２９および第２内管４１と、第１外管２４および第２外管４２と、が各別に嵌合するとともに、付勢管部２８と第２内管４１とが配管軸Ｏ方向に当接する。このとき、第１外管２４の第２支持部２６と、第２外管４２の一方側の開口端縁４２ｃと、は、配管軸Ｏ方向に離間している。
【００４３】
その後、両多重管２１、２２を配管軸Ｏ方向にさらに接近移動させると、図７に示すように、嵌合管部２９と第２内管４１とが、配管軸Ｏ方向に摺動するとともに、付勢管部２８および第２内管４１が、第１外付勢部材３１を圧縮変形させながら、第１外管２４に対して一方側に向けて移動し、付勢管部２８の第１外管２４からの一方側に向けた突出量が大きくなる。またこのとき、第１外管２４の第２支持部２６と、第２外管４２の一方側の開口端縁４２ｃと、が、配管軸Ｏ方向に接近しながら、第１外管２４と第２外管４２とが配管軸Ｏ方向に摺動して、この多重配管２０の長さが短くなる。
【００４４】
なお第１外管２４の第２支持部２６と、第２外管４２の一方側の開口端縁４２ｃと、が互いに当接して係合すると、両多重管２１、２２の更なる接近移動が規制される。これらの第１外管２４の第２支持部２６および第２外管４２の一方側の開口端縁４２ｃは、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に接近移動するときに互いに係合することで、両多重管２１、２２の更なる接近移動を規制する規制部５４を構成する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る多重配管２０によれば、接続内回路５２および接続外回路５３が形成された状態で、この多重配管２０の長さを短くすることが可能になり、多重配管２０の長さを調整することができる。
これにより、例えば本実施形態の接続構造１０において、ロッド１１に配管軸Ｏ方向に多少の製造誤差が生じた場合などであっても、多重配管２０の長さを調整してこの製造誤差の影響を小さくすることができる。
【００４６】
なお本実施形態のように、付勢管部２８および第２内管４１が、第１外管２４に対して一方側に向けて移動するときに、付勢管部２８が、第１外管２４から一方側に向けて突出している場合、この付勢管部２８の第１外管２４からの突出量に基づいて、接続内回路５２および接続外回路５３が形成された状態であるか否かを判別することができる。
【００４７】
ところで、この多重配管２０のような、第１内管２３が、互いに配管軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合された付勢管部２８および嵌合管部２９を有する構成ではなく、例えば第１外管２４や第２外管４２が、互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合された２つの管状体を有するような構成では、多重配管２０の外側からこれらの両管状体の間に例えばセメントミルク等の異物が侵入して固着すること等により、両管状体の配管軸Ｏ方向の摺動が意図せず規制されるおそれがある。
これに対して、この多重配管２０では、互いに配管軸方向に摺動可能に嵌合された付勢管部２８および嵌合管部２９を有する第１内管２３が、第１外管２４により径方向の外側から囲繞されているので、この多重配管２０の外部から第１内管２３に異物を到達させ難くすることができる。これにより、第１内管２３の両管部２８、２９の配管軸Ｏ方向の摺動が意図せず規制されるのを抑えて両管部２８、２９を配管軸Ｏ方向に確実に摺動させることが可能になり、多重配管２０の長さを円滑に調整することができる。
【００４８】
また嵌合管部２９が、第１外管２４に対して他方側に向けて付勢されることで第１外回路３４を閉鎖しているので、両多重管２１、２２を接近移動させる前の状態で、第１外回路３４を通して第１内管２３に異物が到達するのを抑制することが可能になり、両管部２８、２９の配管軸Ｏ方向の摺動が意図せず規制されるのを確実に抑えることができる。しかも、嵌合管部２９自体が、第１外回路３４を閉鎖しているので、第１外回路３４を閉鎖するために別途部材を設ける必要がなく、この多重配管２０の部品点数の増加を抑えることができる。
また、嵌合管部２９が一方側に向けて押し込まれることで、第１外回路３４の閉鎖が解除されるので、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に接近移動するときに、この嵌合管部２９を第２多重管２２によって一方側に向けて押し込むことで、第１外回路３４の閉鎖を確実に解除することができる。
【００４９】
また、第２内管４１と第２外管４２との間に、外閉塞体４７が設けられているので、両多重管２１、２２を接近移動させる前の状態で、第２外回路４５を閉鎖しておくことが可能になり、例えばこの第２外回路４５内に異物が入り込むのを抑制すること等ができる。
また、両多重管２１、２２が配管軸Ｏ方向に接近移動するときに、嵌合管部２９と外閉塞体４７とが、配管軸Ｏ方向に当接して押し込み合うので、これらの嵌合管部２９と外閉塞体４７とを押し込み合わせるときに、嵌合管部２９と第２内管４１とを嵌合させておくことが可能になり、接続内回路５２を確実に形成することができる。
【００５０】
また、第１外管２４に支持部２５、２６が設けられているので、付勢管部２８および嵌合管部２９に作用する付勢力を支持部２５、２６で各別に受け止めて、付勢管部２８および嵌合管部２９のうちの一方に作用する付勢力が、他方に影響するのを抑制することが可能になり、付勢管部２８および嵌合管部２９に作用する付勢力の調整を容易なものとすることができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本発明の変形例では、第１内閉塞体３５、第２内閉塞体４６および外閉塞体４７がなくてもよい。
【００５２】
また前記実施形態では、嵌合管部２９が、第１外管２４に対して他方側に向けて付勢されることで第１外回路３４を閉鎖し、一方側に向けて押し込まれることで第１外回路３４の閉鎖を解除するが、本発明はこれに限られない。例えば本発明の変形例では、嵌合管部が、第１外回路を閉鎖しなくてもよい。
【００５３】
また前記実施形態では、付勢管部２８および第２内管４１が、第１外管２４に対して一方側に向けて移動するときに、付勢管部２８が、第１外管２４から一方側に向けて突出しているが、本発明はこれに限られない。例えば本発明の変形例では、付勢管部として、前記実施形態における付勢管部２８よりも配管軸方向に短い構成を採用し、付勢管部および第２内管が、第１外管に対して一方側に向けて移動するときに、付勢管部が、第１外管から一方側に向けて突出しなくてもよい。
【００５４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
２０  多重配管
２１  第１多重管
２２  第２多重管
２３  第１内管
２４  第１外管
２５、２６  支持部
２８  付勢管部
２９  嵌合管部
３３  第１内回路
３４  第１外回路
４１  第２内管
４２  第２外管
４４  第２内回路
４５  第２外回路
５２  接続内回路
５３  接続外回路
５４  規制部
Ｏ  配管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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