(57)【要約】【課題】  本発明は、ラミネート装置にて使用されるダイヤフラムの硬度を正確に測定する硬度計を提供するとを目的としている。【解決手段】  ラミネート装置のダイヤフラムの硬度を測定する硬度計を、被測定物である前記ダイヤフラムに接触する測定子を有する硬度測定表示部と、被測定物である前記ダイヤフラムに前記硬度測定表示部を押付ける押付部と、硬度計をつかむ把持部とを設け、前記把持部は開口部を有するように前記押付部に接続し、前記硬度測定表示部は前記押付部に固定し、前記硬度測定表示部は前記開口部に収納するような構成とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムにより仕切られた上チャンバと下チャンバとを有し、その下チャンバに設けられた熱板上に被加工物を配置し、前記熱板により加熱した前記被加工物を、前記下チャンバを真空とし前記上チャンバに大気を導入し前記熱板と前記ダイヤフラムとで挟圧してラミネートするラミネート装置に使用されるダイヤフラムの硬度を測定するゴム硬度計であって、
被測定物である前記ダイヤフラムに接触する測定子を有する硬度測定表示部と、
被測定物である前記ダイヤフラムに前記硬度測定表示部を押付ける押付部と、
硬度計をつかむ把持部と、
を備え、
前記把持部は開口部を有するように前記押付部に接続され、
前記硬度測定表示部は前記押付部に固定され、
前記硬度測定表示部は前記開口部に収納され、
前記押付部は長辺に対する短辺の比が１〜２である平面部を有し、
前記ダイヤフラムを前記ラミネート装置に取り付けた状態で、ダイヤフラムに前記平面部を押付けることにより、ダイヤフラムの硬度を測定することを特徴とするゴム硬度計。
【請求項２】
前記押付部に前記硬度測定表示部の測定子と被測定物である前記ダイヤフラムの接触状態を確認する確認用の窓を設けたことを特徴とする請求項１に記載のゴム硬度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱板上に太陽電池モジュール等の被加工物を配置し、熱板により加熱した被加工物を熱板と押圧部材とで挟圧してラミネートするラミネート装置に使用される押圧部材としてのダイヤフラムの硬度を測定する硬度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽電池モジュールを製造する場合、ラミネート装置が使用されている（特許文献１）。ラミネート装置は、下方向に向けて膨張自在なダイヤフラムを有する上ケースと、熱板を有する下ケースとを有している。太陽電池モジュールをラミネートする際、まず、構成部材を重ね合わせた太陽電池モジュールを、上ケースと下ケースとで形成される空間に搬送する。次に、ラミネート装置は、上ケースと下ケースとで形成される空間を真空状態にし、熱板上に太陽電池モジュールを配置した後、構成部材を加熱した状態で、上ケースの内部に大気圧を導入する。このようにすることで、太陽電池モジュールは、ダイヤフラムと熱板とで挟圧されて、ラミネートされ、太陽電池モジュールの各構成部材が溶融された充填材により接着され封止される。
【０００３】
このようなラミネート装置用のダイヤフラムは、上記のような状態で使用されるので、その寿命は短いばかりか、その交換時期を判断することは難しい。さらにダイヤフラムの交換時期を判断する方法は、これまで提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ラミネート装置に使用されるダイヤフラムについて説明する。ラミネート装置は、下方向に向けて膨張自在なダイヤフラムを有する上ケースと、熱板を有する下ケースとを有している。この上ケースと下ケースとが開放された状態で太陽電池モジュール素材が積層された状態で下ケースの熱板上に搬送される。その後上ケースと下ケースが上下に重ねられ閉塞された空間が形成される。その空間は、ダイヤフラムにより上チャンバと下チャンバにより分割されている。下ケース内の熱板は、すでに加熱されている。したがって、太陽電池モジュールの構成部材である透明基体であるカバーガラスや充填材は加熱され、充填材は溶融開始する。上チャンバと下チャンバの真空引きを行い、一定の真空度に到達した後、上チャンバに大気を導入する。これにより上ケースのダイヤフラムが下方に膨張し太陽電池モジュールの構成部材は、熱板とダイヤフラムの間で挟圧され、ラミネート加工される。
【０００６】
このダイヤフラムは、ラミネート加工中に太陽電池モジュールの構成部材である充填材が溶融する過程で発生する有機過酸化物等を含むガスに曝される。そのガスがダイヤフラムの内部に侵入し過架橋の状態になる。またダイヤフラムは、ラミネート加工中、太陽電池モジュールの構成部材を熱板との間で挟圧する際に、太陽電池モジュールの端部で屈曲する。このためにダイヤフラムは、多数回使用により屈曲部等から亀裂発生して破断する。破断しないまでも、亀裂発生すると真空引きが不完全で挟圧が不足して製品の加工不良を招く。また、突然破断するとその交換は、大変な作業であり、太陽電池の生産効率の低下を招く。したがって太陽電池の生産を円滑に行うために、ダイヤフラムの交換時期を予測することは重要である。
ダイヤフラムの交換時期を予測する一手段として使用中のダイヤフラムの硬度をショアＡ硬度計（又はＪＩＳＡ硬度計）で測定する方法がある。この方法によるとダイヤフラムに先端が尖った測定子を押し付けるので、これによりダイヤフラムに傷が発生し、ダイヤフラムの寿命を短くすることになる。
一般的に硬度計によりゴムの硬度を測定する場合、ゴムに対して硬度計を押しすぎると、本来より高い硬度を示し正常な値を示さない。
また、一般的に硬度計は被測定物を下にして上から押し付ける形態で使用される。ダイヤフラムの硬度をダイヤフラムがラミネート装置に装着されたままの状態で測定しようとした場合、被測定物であるダイヤフラムが硬度計より上方に位置しているので、下方から押し付ける形態で硬度を測定することになる。これは硬度の一般的な測定形態と異なる。
【０００７】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、ラミネート装置にて使用されるダイヤフラムの硬度を正確に測定する硬度計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明の硬度計は、
ダイヤフラムにより仕切られた上チャンバと下チャンバとを有し、その下チャンバに設けられた熱板上に被加工物を配置し、前記熱板により加熱した前記被加工物を、前記下チャンバを真空とし前記上チャンバに大気を導入し前記熱板と前記ダイヤフラムとで挟圧してラミネートするラミネート装置に使用されるダイヤフラムの硬度を測定するゴム硬度計であって、
被測定物である前記ダイヤフラムに接触する測定子を有する硬度測定表示部と、
被測定物である前記ダイヤフラムに前記硬度測定表示部を押付ける押付部と、
硬度計をつかむ把持部と、
を備え、
前記把持部は開口部を有するように前記押付部に接続され、
前記硬度測定表示部は前記押付部に固定され、
前記硬度測定表示部は前記開口部に収納され、
前記押付部は長辺に対する短辺の比が１〜２である平面部を有し、
前記ダイヤフラムを前記ラミネート装置に取り付けた状態で、ダイヤフラムに前記平面部を押付けることにより、ダイヤフラムの硬度を測定する
ことを特徴としている。
【０００９】
第１発明の硬度計によれば、ラミネート装置にて使用するダイヤフラムの使用後の硬度を、ラミネート装置に取り付けた状態で、硬度計をダイヤフラムの測定面に対して垂直にセットして測定することができる。第１発明の硬度計は、被測定物であるダイヤフラムに硬度計を押付けする際、押付部は長辺に対する短辺の比が１〜２である平面部を有しておりダイヤフラムに対して硬度計を安定した姿勢で押付けすることができる。また押付部に接続する把持部があり、そこを測定者が把持しダイヤフラムの硬度を測定することができる。さらに硬度測定表示部は、押付部に固定されしかも押付部と把持部で形成される開口部に収納されている。従って測定者がダイヤフラムの硬度測定をする際に把持しやすく硬度計の表示が読み易い。
【００１０】
また第１発明の硬度計は、取手部はなく、把持部を握り、ラミネート装置のダイヤフラムに押付け硬度測定することができる。多くのラミネート装置には、ラミネート加工中に溶融した充填材がダイヤフラムに付着することを防止するために剥離シートがダイヤフラムの全面を覆うように設けられている。従ってダイヤフラムの硬度を測定する際は、ダイヤフラムと剥離シートの間に硬度計を進入させダイヤフラムの硬度を測定することになる。本発明の硬度計は、取手部は設けていない。測定者は把持部を持ちダイフラムと剥離シート間に容易に硬度計を進入させダイヤフラムの硬度を測定することができる。このように硬度計をコンパクト化することにより、これまで測定できなかったスペースの狭い箇所もダイヤフラムの硬度測定が可能になった。これにより、ダイヤフラムの様々な箇所の硬度測定が可能となり、ダイヤフラムの寿命予測精度が格段に向上した。
【００１１】
第２発明の硬度計は、第１発明において、前記押付部に前記硬度測定表示部の測定子と被測定物の接触状態を確認する確認用の窓を設けたことを特徴とする。
【００１２】
第２発明の硬度計によれば、硬度計をダイヤフラムに接触させる押付部に被測定物のどの位置に測定子が当っているか分かるように窓を設けている。ラミネート装置用のダイヤフラムは、使用により過架橋になり何回も屈曲する部分が脆化し破断することが多い、従ってこのような破断しやすい箇所の硬度を正確に把握する必要がある。本発明のゴム硬度計はこのような構成とすることにより、測定者はダイヤフラムの硬度測定を破断しやすい箇所にセットし接触させてその硬度を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】被加工物としての太陽電池モジュールの構成を示す断面図である。
【図２】ラミネート装置の全体の構成を示す図である。
【図３】ラミネート装置のラミネート部の側断面図である。
【図４】ラミネート装置のラミネート加工時におけるラミネート部の側断面図である。
【図５】本発明の実施例の硬度計の構成を説明するための正面図である。
【図６】本発明の実施例の硬度計の構成を説明するための右側転図である。
【図７】本発明の実施例の硬度計の構成を説明するための平面図である。
【図８】本発明の実施例の硬度計の構成を説明するための底面図である。
【図９】本発明の実施例の硬度計の使用方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例の硬度計の使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本実施形態に係るラミネート装置に使用されるダイヤフラムの硬度計について説明する。
【００１５】
ここでは、まず、ラミネート装置でラミネートされる被加工物１０について説明する。  図１は、被加工物１０として結晶系セルを使用した太陽電池モジュールの構成を示す断面図である。太陽電池モジュール１０は、図示のように、透明なカバーガラス１１と裏面材１２との間に、充填材１３、１４を介してストリング１５を挟み込んだ構成を有する。裏面材１２にはポリエチレン樹脂等の材料が使用される。また、充填材１３、１４にはＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂等が使用される。ストリング１５は、電極１６、１７の間に結晶系セルとしての太陽電池セル１８をリード線１９を介して接続した構成である。
【００１６】
また、被加工物１０としては、上述した太陽電池モジュールだけではなく、一般に薄膜式と呼ばれる太陽電池モジュールを対象とすることもできる。この薄膜式太陽電池モジュールの代表的な構造例では、透明なカバーガラスに、予め、透明電極、半導体、裏面電極からなる発電素子が蒸着してある。このような薄膜式太陽電池モジュールは、カバーガラスを下向きに配置し、カバーガラス上の発電素子の上に充填材を被せる。更に、充填材の上に裏面材を被せた構造になっている。このような状態で真空加熱ラミネートすることにより薄膜式太陽電池モジュールの構成部材が接着される。すなわち、薄膜式太陽電池モジュールは、上述した太陽電池モジュールの結晶系セルが蒸着された発電素子に変わるだけである。薄膜式太陽電池モジュールの基本的な封止構造は上述した太陽電池モジュールと同じである。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るラミネート装置１００の全体の構成を示す図である。ラミネート装置１００は、上ケース１１０と、下ケース１２０と、被加工物１０を搬送するための搬送ベルト１３０とを有する。搬送ベルト１３０は、被加工物１０を上ケース１１０と下ケース１２０との間に搬送する。ラミネート装置１００には、ラミネート前の被加工物１０をラミネート装置１００に搬送するための搬入コンベア２００が設けられている。また、ラミネート装置１００には、ラミネート後の被加工物１０をラミネート装置１００から搬出するための搬出コンベア３００が設けられている。搬入コンベア２００と搬出コンベア３００とは、連設されている。被加工物１０は、搬入コンベア２００から搬送ベルト１３０に受け渡され、搬送ベルト１３０から搬出コンベア３００に受け渡される。
【００１８】
ラミネート装置１００には、シリンダ及びピストンロッド等で構成される図示しない昇降装置が設けられている。昇降装置は、上ケース１１０を水平状態に維持したまま下ケース１２０に対して昇降させることができる。昇降装置が上ケース１１０を下降させることで、上ケース１１０と下ケース１２０との内部空間を密閉させることができる。
【００１９】
次に、本実施形態に係るラミネート装置１００のラミネート部１０１の構成についてより具体的に説明する。図３は、ラミネート装置１００において被加工物１０をラミネートするラミネート部１０１の側断面図である。図４は、ラミネート加工時におけるラミネート部１０１の側断面図である。
【００２０】
上ケース１１０には、下方向に開口された空間が形成されている。この空間には、空間を水平に仕切るようにダイヤフラム１１２が設けられている。ダイヤフラム１１２は、シリコーン系のゴム等の耐熱性のあるゴムにより成形されている。後述するように、ダイヤフラム１１２は、被加工物１０を押圧する押圧部材として機能し、ラミネートを行う。上ケース１１０内には、ダイヤフラム１１２によって仕切られた空間（上チャンバ１１３）が形成される。
【００２１】
また、上ケース１１０の上面には、上チャンバ１１３と連通する吸排気口１１４が設けられている。上チャンバ１１３では、吸排気口１１４を介して、上チャンバ１１３内を真空引きして真空状態にしたり、上チャンバ１１３内に大気を導入したりすることができる。
【００２２】
下ケース１２０には、上方向に開口された空間（下チャンバ１２１）が形成されている。この空間には、熱板１２２（パネル状のヒータ）が設けられている。熱板１２２は、下ケース１２０の底面に立設された支持部材によって、水平状態を保つように支持されている。この場合に、熱板１２２は、その表面が下チャンバ１２１の開口面とほぼ同一高さになるように支持される。
【００２３】
また、下ケース１２０の下面には、下チャンバ１２１と連通する吸排気口１２３が設けられている。下チャンバ１２１では、吸排気口１２３を介して、下チャンバ１２１内を真空引きして真空状態にしたり、下チャンバ１２１内に大気を導入したりすることができる。
【００２４】
上ケース１１０と下ケース１２０との間であって、熱板１２２の上方には、搬送ベルト１３０が移動自在に設けられている。搬送ベルト１３０は、図２の搬入コンベア２００からラミネート前の被加工物１０を受け取ってラミネート部１０１の中央位置、すなわち熱板１２２の中央部に正確に搬送する。また、搬送ベルト１３０は、ラミネート後の被加工物１０を図２の搬出コンベア３００に受け渡す。
【００２５】
また、上ケース１１０と下ケース１２０との間であって、搬送ベルト１３０の上方には、剥離シート１４０を設ける場合もある。剥離シート１４０は、被加工物１０の充填材１３、１４（図１参照）が溶融したときに、充填材１３、１４がダイヤフラム１１２に付着することを防止する。
【００２６】
次に、本実施形態に係るラミネート装置１００によるラミネート工程についてより具体的に説明する。まず、図３に示すように、搬送ベルト１３０は、被加工物１０をラミネート部１０１の中央位置に搬送する。なお、このとき、下チャンバ１２１や熱板１２２に配設された上下動可能な図示しない保持ピン等を上昇させることで、被加工物１０を熱板１２２上から離間した位置に保持しておいてもよい。
【００２７】
次に、昇降装置は、上ケース１１０を下降させる。上ケース１１０を下降させることにより、図４に示すように、上ケース１１０と下ケース１２０との内部空間は、密閉される。すなわち、上ケース１１０と下ケース１２０との内部にて上チャンバ１１３及び下チャンバ１２１は、それぞれ密閉状態に保つことができる。
【００２８】
次に、ラミネート装置１００は、上ケース１１０の吸排気口１１４を介して、上チャンバ１１３内の真空引きを行う。同様に、ラミネート装置１００は、下ケース１２０の吸排気口１２３を介して、下チャンバ１２１内の真空引きを行う（真空工程）。下チャンバ１２１の真空引きにより、被加工物１０内に含まれている気泡は、被加工物１０外に送出される。なお、上下動可能な図示しない保持ピンにより被加工物１０を、熱板１２２上から離間した位置に保持していた場合は、真空工程の略後半から、保持ピンを下降して被加工物１０を熱板１２２上に載置する。
被加工物１０は、温度制御装置などにより温度制御して加熱された熱板１２２によって加熱されるので、被加工物１０の内部に含まれる充填材１３、１４も加熱される。
【００２９】
次に、ラミネート装置１００は、下チャンバ１２１の真空状態を保ったまま、上ケース１１０の吸排気口１１４を介して、上チャンバ１１３に大気を導入する。これにより、上チャンバ１１３と下チャンバ１２１との間に気圧差が生じることで、ダイヤフラム１１２が膨張する。従って、ダイヤフラム１１２は、図４に示すように下方に押し出される（加圧工程）。被加工物１０は、下方に押し出されたダイヤフラム１１２と、熱板１２２とで挟圧され、加熱により溶融された充填材１３、１４によって各構成部材が接着される。
【００３０】
このとき、充填材１３、１４がカバーガラス１１と裏面材１２との間からはみ出てしまうことがあるものの、はみ出した充填材１３、１４は剥離シート１４０に付着する。このように剥離シート１４０を介在させることにより、はみ出した充填材１３、１４がダイヤフラム１１２に付着することを防止する。従って、剥離シート１４０は、ダイヤフラム１１２から次にラミネートする被加工物１０に充填材１３、１４が付着することを防止する。また、はみ出した充填材１３、１４が、搬送ベルト１３０上に付着した場合は、付着した充填材１３、１４は、図示しないクリーニング機構により除去される。
【００３１】
このようにラミネート工程が終了した後、ラミネート装置１００は、下ケース１２０の吸排気口１２３を介して、下チャンバ１２１に大気を導入する。このとき、昇降装置は、上ケース１１０を上昇させる。上ケース１１０を上昇させることにより、図３に示すように、搬送ベルト１３０を移動させることができるようになる。搬送ベルト１３０は、ラミネート後の被加工物１０を搬出コンベア３００に受け渡す。
【００３２】
ラミネート加工は、上記のように行われるが、その過程で充填材（ＥＶＡ）が溶融し有機過酸化物を含んだガスが発生する。このガスは、ダイヤフラム１１２の表面が剥離シート１４０により覆われている場合でも、周囲の隙間からダイヤフラム１１２と剥離シート１４０の間の空間に侵入しダイヤフラムの内部に吸収されてしまう。その結果ダイヤフラムの表面は過架橋の状態になり、ダイヤフラムの破断の原因になる。
【００３３】
またラミネート加工中の図４に示すようにダイヤフラムは、太陽電池モジュール１０の端部にて屈曲する。使用回数を重ねるにつれて屈曲部Ｋも過架橋になってくるので、脆くなり破断しやすくなる。
【００３４】
次に、本実施形態に係るラミネート装置１００に使用されるダイヤフラム１１２の硬度を測定する硬度計２００について説明する。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施例１の硬度計２００の構成を図５から図１０により説明する。図５から図８は、本発明の硬度計を使用状態で表した図面である。図５は、硬度計の正面図であり、図６は硬度計の右側面図であり、図７は硬度計の使用状態の上方から見た図であり、図８は硬度計の使用状態の下方から見た図である。図９と図１０は、本発明の硬度計を使用しラミネート装置のダイヤフラムのゴム硬度を測定する状況を説明する図面である。本発明の硬度計は、硬度測定表示部２１０、押付部２２０、及び把持部２３０を含んで構成されている。以下各部について説明する。
【００３６】
硬度測定表示部２１０は、公知のＯ型硬度計またはＥ型硬度計等を使用することができる。
【００３７】
押付部２２０は、硬度測定表示部２１０を取付け固定する取付板２２１である。この取付板２２１の接触面Ｓがダイヤフラムの硬度を測定する際にダイヤフラムの測定面に接触する部分である。接触面Ｓのサイズ（長さ及び幅寸法）は、ダイヤフラムの硬度を測定する際に硬度計を安定した姿勢で測定できる程度あれば良いが、押付部２２０の接触面Ｓの長辺側寸法Ｄと短辺側寸法Ｈとの比が１から２とすることが好ましい（図７参照）。また接触面Ｓの面積は、９ｃｍ２以上、１００ｃｍ２以下であることが好ましい。接触面Ｓの面積が９ｃｍ２未満の場合、硬度測定において硬度計をダイヤフラムに安定してセットすることが困難になる虞がある。また接触面Ｓの面積が１００ｃｍ２を超えると硬度計が正確にセットされなくなる虞がある。取付板２２１（接触面Ｓ）の形状は、本実施例のとおり円形が好ましいが、これに限定されることはなく、角型形状、楕円形状でも良い。
【００３８】
また取付板２２１からは、硬度測定表示部２１０の測定子Ｐが突出している。接触面Ｓから測定子Ｐの先端までの突出量ｅは、正確な硬度測定値が得られるように、適正な突出量に調整されている。その突出量ｅが過大であると硬度測定において正確な硬度測定値が得られないからである。取付板２２１にはダイヤフラムの硬度を測定する際に測定子Ｐがダイヤフラムのどの部分に位置しているかを確認するための確認用の窓Ｗが設けられている。本実施例では、図７及び図８に示すように確認用の窓Ｗが３箇所設けられている。この確認用の窓の個数は、３個に限定されるものではなく、適宜その個数を増減して設けることができるが、２個以上が好ましい。またこの確認用の窓の大きさは、１個につきその面積で１ｃｍ２以上であることが好ましい。確認用の窓の面積が１ｃｍ２未満になると、硬度計の測定子の位置を確認することが困難になる虞がある。
【００３９】
把持部２３０はＵ形を呈し、押付部２２０の取付板２２１に開口部が形成されるように設けられている。取付はボルト等により行なわれる。この開口部内に硬度測定表示部が収納されている。把持部は本発明の硬度計を測定者が把持するための部分である。測定者が把持部を持っても硬度測定表示部の測定値表示部（図５参照）を見ることが出来るように構成されている。測定値表示部の大きさは、５ｃｍ２以上１５ｃｍ２以下であることが好ましい。測定値表示部の大きさが５ｃｍ２未満となると測定者が測定値表示部を見にくくなる虞がある。測定値表示部の大きさが１５ｃｍ２を超えると硬度計のサイズが大きくなり測定者が持ち難くなる虞がある。
【００４０】
本発明の硬度計の押付部の接触面Ｓから把持部の頂点までの高さは、１５ｃｍ以下とすることが好ましい。この高さが１５ｃｍを超えると、ダイヤフラムの硬度測定において、硬度計をダイヤフラムと剥離シートの間に挿入することが困難になる虞がある。
【００４１】
押付部２２０及び把持部２３０の材質は、特に限定されるものではないが、金属・樹脂で構成することができる。
【００４２】
本実施例の硬度計の使用方法について図９と図１０により説明する。
【００４３】
ダイヤフラムの硬度を測定する際は、図９に示すように、ラミネート装置の上ケース１１０と下ケース１２０が開放された状態で行う。この状態では、ダイヤフラム１１２は下方に垂れ下がっている。この状態では測定はできないので、一度真空引きをしてダイヤフラムを上ケースの裏板部１１８に吸着させる。裏板部に吸着されたダイヤフラムに図６に示すように本実施例の硬度計をセットする（図９の拡大図Ｍ参照）。この時、ダイヤフラムの下に剥離シート１４０がある。剥離シート１４０を設けている理由は、既に説明したとおりである。この剥離シート１４０とダイヤフラム１１２の間の空間に本発明の硬度計を挿入する。
【００４４】
本発明の硬度計は、取手部がなく非常にコンパクトな構成となっているので、ダイヤフラム１１２と剥離シート１４０の間に簡単に進入させることができる。硬度を測定する時は、ダイヤフラムの裏側に裏板部１１８のフレーム部分等の支持体部がある部分で測定する。測定者は、硬度計２００の把持部２３０を持ちラミネート装置のダイヤフラムに押付部２１０の取付板２２１を押し当てる。この際、図１０に示すように、硬度計の取付板２２１に設けられている確認用の窓Ｗにより測定子Ｐの位置を確認できるようになっている。ダイヤフラムがよく破断する箇所は、図３のＫの箇所の近傍である。この箇所で屈曲が頻繁に起こるので、ダイヤフラムは一定回数使用すると破断する。このような破断箇所Ｋの近傍に容易に硬度計をセットし、その硬度の測定を行なうことができる。
【００４５】
以上のように本発明の硬度計をダイヤフラムにセットし押付けすることによりダイヤフラムの硬度を正確に測定することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０          被加工物（太陽電池モジュール）
１１          カバーガラス
１２          裏面材
１３、１４    充填材
１００        ラミネート装置
１０１        ラミネート部
１１０        上ケース
１１２        ダイヤフラム
１１３        上チャンバ
１２０        下ケース
１２１        下チャンバ
１２２        熱板
１３０        搬送シート
１４０        剥離シート
２００        硬度計
２１０        硬度測定表示部
２２０        押付部
２２１        取付板
２３０        把持部
Ｋ            屈曲部
Ｐ            測定子
Ｓ            接触面（押付部）
Ｗ            確認用の窓
ｅ            突出量
【図１】
2015121499.tif 000003
【図２】
2015121499.tif 000004
【図３】
2015121499.tif 000005
【図４】
2015121499.tif 000006
【図５】
2015121499.tif 000007
【図６】
2015121499.tif 000008
【図７】
2015121499.tif 000009
【図８】
2015121499.tif 000010
【図９】
2015121499.tif 000011
【図１０】
2015121499.tif 000012