(57)【要約】【課題】被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供する。【解決手段】電話端末からの呼を制御するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、電話端末の加入者情報を、電話端末ごとに記憶している加入者データベース１３と、自身が属するエリア内のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、１つの稼動対象を特定する稼動対象特定部２４と、自身が稼動対象であれば、自身が収容している電話端末の加入者情報、およびエリア内のすべての他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の加入者情報を、加入者データベース１３に記憶させる加入者情報登録管理部１４と、自身が、稼動対象であれば自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動し、稼動対象でなければ自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を停止する稼動制御部２５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、
前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、
自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内のすべてのＰＢＸ装置のうち、１つの稼動対象を特定する稼動対象特定部と、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、自身の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報、および前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を、前記加入者データベースに記憶させる加入者情報登録管理部と、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば自身の前記ＰＢＸ装置を稼動し、前記稼動対象でなければ自身の前記ＰＢＸ装置を停止する稼動制御部と、を備える、
ことを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項２】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、
自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、稼動している新たなＰＢＸ装置を検出するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置および新たな前記ＰＢＸ装置のうち１つを、稼動対象として特定するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、
新たな前記ＰＢＸ装置が収容している前記電話端末の加入者情報を新たな前記ＰＢＸ装置から受信して、加入者データベースに記憶させるステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置の稼動を継続するステップと、を実行し、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、
前記加入者データベースが記憶している前記加入者情報を、新たな前記ＰＢＸ装置に送信するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置を停止するステップと、を実行する、
ことを特徴とする加入者登録方法。
【請求項３】
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、ＤＮＳサーバに対して、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、新たな前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および新たな前記ＰＢＸ装置と対となる新たな加入者登録装置のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の加入者登録方法。
【請求項４】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、
自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、自身の前記ＰＢＸ装置を含むすべてのＰＢＸ装置が稼動していないことを検出するステップと、
すべての前記ＰＢＸ装置のうち、１つの新たな稼動対象を特定するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、
前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を受信し、前記加入者データベースに記憶させるステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置を稼動するステップと、を実行する、
ことを特徴とする加入者登録方法。
【請求項５】
自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、ＤＮＳサーバに対して、前記ＤＮＳサーバによって書き換えられていた、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、自身の前記ＰＢＸ装置の元のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置の元のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の加入者登録方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１に記載のＰＢＸ装置として機能させるための加入者登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供するために、被災地域内の複数拠点に設置されたＰＢＸ（Private Branch eXchange）装置（構内交換機）を、仮設ＰＢＸシステムとして用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害等によって電話が利用不能になった被災地に、臨時に無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の仮設ＰＢＸシステムを被災地内に設置することで、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供することが検討されている。従来のＰＢＸシステムを仮設ＰＢＸシステムとして利用して複数拠点を連携する方式を採用した場合、各拠点に電話を掛ける際にプレフィクス（先頭番号）を指定する（例えば、非特許文献１参照）。例えば、東京オフィスについてはプレフィックスを３と決めておき、３に続いて東京オフィスの内線番号をダイヤルすると、東京オフィスの内線端末に電話を掛けることができる。大阪オフィスについてはプレフィックスを６と決めておく。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】高橋隆雄  著「第２回  Asterisk（登録商標）は何に使えるか？」、２００６年４月２０日  ITPro  ［online］、［２０１４年１月８日検索］、インターネット  <URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060419/235646/?ST=network&P=3>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した方式では、各ユーザが全オフィスの電話番号表を参照できることを前提としている。具体的には、専門知識を有する技術者が管理端末などを用いてすべての電話番号をＰＢＸシステムに登録することを前提としている。もし、ＰＢＸ装置の増減や電話端末の移動がある場合は、前記技術者が全オフィスの電話番号表を更新する必要がある。非特許文献１の技術によれば、ユーザは、電話を掛ける際に、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識することなく発信をすることができる。つまり、ユーザは、発信先を収容しているＰＢＸ装置を指定するための特別な入力をすることなく、発信をすることができる。なお、「発信先がＰＢＸ装置に収容されている」とは、ＰＢＸ装置が記憶するデータベースに、前記発信先となる電話端末に関する情報が登録されていることを意味する。
【０００５】
しかし、被災地などに臨時に設置される仮設ＰＢＸシステムにおいては、複数のＰＢＸ装置間の連携が機能していても、ユーザが、被災地にいる発信先に電話を掛けたい場合には、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識する必要がある。しかし、被災地での非常事態を考慮すると、ユーザが前記のように意識することは困難である。特に、仮設ＰＢＸシステムに対して、電話端末の移動などによって、新たな電話端末の登録または登録済みの電話端末の削除が頻繁に起こるときは尚更である。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内のすべてのＰＢＸ装置のうち、１つの稼動対象を特定する稼動対象特定部と、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、自身の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報、および前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を、前記加入者データベースに記憶させる加入者情報登録管理部と、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば自身の前記ＰＢＸ装置を稼動し、前記稼動対象でなければ自身の前記ＰＢＸ装置を停止する稼動制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、稼動している新たなＰＢＸ装置を検出するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置および新たな前記ＰＢＸ装置のうち１つを、稼動対象として特定するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、新たな前記ＰＢＸ装置が収容している前記電話端末の加入者情報を新たな前記ＰＢＸ装置から受信して、加入者データベースに記憶させるステップと、自身の前記ＰＢＸ装置の稼動を継続するステップと、を実行し、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、前記加入者データベースが記憶している前記加入者情報を、新たな前記ＰＢＸ装置に送信するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置を停止するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、ＤＮＳサーバに対して、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、新たな前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および新たな前記ＰＢＸ装置と対となる新たな加入者登録装置のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、自身の前記ＰＢＸ装置を含むすべてのＰＢＸ装置が稼動していないことを検出するステップと、すべての前記ＰＢＸ装置のうち、１つの新たな稼動対象を特定するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を受信し、前記加入者データベースに記憶させるステップと、自身の前記ＰＢＸ装置を稼動するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、ＤＮＳサーバに対して、前記ＤＮＳサーバによって書き換えられていた、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、自身の前記ＰＢＸ装置の元のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置の元のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、コンピュータを、請求項１に記載のＰＢＸ装置として機能させるための加入者登録プログラムである。
【００１３】
請求項１、６に記載の発明によれば、エリア内でＰＢＸ装置を１つ稼動させ、稼動しているＰＢＸ装置が、エリア内のすべてのＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を集中管理することを特徴とする。よって、稼動している１つのＰＢＸ装置に対して、エリア内で発生したすべての呼が集中することになる。前記集中管理によって、エリア内の複数のＰＢＸ装置は、収容していない電話端末の加入者情報を取得するための同期をとる必要は無い。同期をとらないため、エリア内の特定のＰＢＸ装置間では加入者情報を共有していない場合があるが、稼動している１つのＰＢＸ装置に対して、自身のＰＢＸ装置が収容している加入者情報を引継がせているため、エリア内のすべてのＰＢＸ装置の間で加入者情報は実質的に共有化されているといえる。その結果、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、エリアが拡大しても、稼動している１つのＰＢＸ装置が加入者情報を集中管理することができ、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明によれば、エリアの拡大によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明によれば、エリアが縮小しても、稼動している１つのＰＢＸ装置が加入者情報を集中管理することができ、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明によれば、エリアの縮小によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】仮設ＰＢＸ装置を用いた通話サービスを提供する概略構成を示す説明図である。
【図２】複数の仮設ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供することを示す説明図である。
【図３】加入者登録サーバへの加入者登録方法の概要を示す説明図である。
【図４】ＩＰ−ＰＢＸサーバが記憶する加入者データベースの構成例である。
【図５】加入者登録サーバが記憶する仮設ＰＢＸデータベースの構成例である。
【図６】加入者情報の引継ぎを示す説明図である。
【図７】エリア分断後に行う加入者情報の再登録を示す説明図である。
【図８】エリア拡大時でのＩＰ−ＰＢＸサーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】エリア縮小時でのＩＰ−ＰＢＸサーバにおける処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、例えば、スマートフォンなどの携帯電話端末３ｃ（３）は、最寄の携帯電話基地局（図示せず）および携帯電話網７を介して、他の携帯電話端末３ｄ（３）や固定電話端末５やＩＰ（Internet Protocol）電話端末４ｄ（４），４ｅ（４）との間で通話を行うことができる。同様に、例えば、固定電話端末５は、加入者回線が収容される電話交換局（図示せず）および公衆電話網８を介して、また、例えば、ＩＰ電話端末４ｄ，４ｅは、アクセス回線が収容されるＩＰ中継局（図示せず）およびＩＰ網９を介して、他の電話端末３，４，５との間で通話を行うことができる。
【００２１】
大規模災害等によって、被災エリアに設置されている携帯電話基地局、電話交換局およびＩＰ中継局のすべてが機能を喪失した場合、被災エリア内の電話端末３，４，５は、一切の通話が行えなくなってしまう。
【００２２】
そこで、このような事態に陥った場合に、一刻も早く電話サービスを復旧させるべく、自治体などでは、応急措値として、図１に示すように、仮設ＰＢＸ装置を用いた移動式交換局１を被災エリアに持ち込んで仮設ＬＡＮ２を構築することによって、被災エリア内の既存の携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）や汎用のＩＰ電話端末４ａ（４）、４ｂ（４）、４ｃ（４）（ＰＣ（Personal Computer）を含む）などの電話端末を内線電話端末として利用可能とすることが検討されている。
【００２３】
移動式交換局１として設置される、仮設ＰＢＸ装置を構築する場合、被災エリアに設置される移動式交換局１は、例えば、内線交換を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１（ＰＢＸ装置）およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の管理コンソールとなる管理端末１２を備え、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続される。仮設ＬＡＮ２は、移動式交換局１と各装置との間を、ＨＵＢ２１およびＬＡＮケーブルによって有線接続し、または無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２を介して無線接続する。被災エリアの１拠点に移動式交換局１を設置すると、携帯電話端末３などを用いて通話することができるエリアが形成される。
【００２４】
図２に示すように、被災後の復旧が進むと、被災エリア内の複数拠点に移動式交換局１を設置することができる。その結果、移動式交換局１のそれぞれが形成する通話可能なエリアが繋ぎ合わされ、より大規模な通話可能なエリアを形成することができる。前記形成された大規模なエリア内では、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士が連携することで、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に収容されている携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）、３ｅ（３）〜３ｈ（３）間の内線通話が可能となる。ゲートウェイ６と接続しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、外線通話を行うこともできる。
【００２５】
図３に示すように、災害時等において、仮設ＰＢＸシステムに収容可能な電話端末には、ＩＰ通信を用いて通話を行うための機能と、ＩＰ−ＰＢＸシステムへの加入者登録機能とが必要となる。図３に示すように、対象となる電話端末がスマートフォンなどの携帯電話端末３である場合は、加入者登録機能を有するＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２は、専用のアプリケーションプログラム（図では専用アプリと略記）として予め端末に搭載される。また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、汎用のＷｅｂブラウザによって実現されるので、当該機能を提供するＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが予め記憶部に登録されていればよい。ＩＰ通信を用いて通話を行うためのアプリケーションプログラムとして、それぞれＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１とＩＰ−Ｐｈｏｎｅ４１とが予め搭載される。
【００２６】
加入者登録サーバ１６（加入者登録装置）は、加入者データベース１３、加入者情報登録管理部１４、呼制御部１５、ＰＢＸ監視部２３、稼動対象特定部２４および稼動制御部２５を備える。
加入者登録サーバ１６（加入者登録装置）の制御プログラムとして予め搭載されている加入者情報登録受付部１７は、携帯電話端末３やＰＣ４から送信される加入者登録要求、および管理端末１２から入力される加入者登録要求などを受け付け、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている加入者情報登録管理部１４にこの要求を転送する。加入者情報登録管理部１４は、受信した加入者登録要求に含まれている加入者情報を加入者データベース１３に追加して格納する。
【００２７】
加入者登録サーバ１６は、所定のエリア内に設置されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対になって備えられている。つまり、加入者登録サーバ１６およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は１つのユニット（「ＩＣＴＵ」（Information and Communication Technology Unit）と表記する場合がある）を形成する。加入者登録サーバ１６は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の付近に設置してもよいし、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が形成する通信可能エリアよりも外側に設置してもよい。図２に示す互いに連携したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々に対して、図示しない加入者登録サーバ１６が対になって備えられている。複数備えられている加入者登録サーバ１６は通信可能に接続されており、所定の情報をやり取りすることができる。
【００２８】
災害時等において、新たに仮設ＰＢＸ装置１への加入者登録を行う場合には、対象となる電話端末の利用者が所定の操作を行うことにより、それぞれのＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２が起動される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２は、当該端末を仮設ＬＡＮ２に接続して自身の端末が利用するＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスと、内線電話番号として登録される自身の端末の固有の電話番号とを含む加入者登録要求を、仮設ＬＡＮ２を介して加入者登録サーバ１６に送信する。これを受信した加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、受け付けた加入者登録要求を、呼制御を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送し、これを受信したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者情報登録管理部１４が、加入者データベース１３にＩＰアドレスと内線電話番号との対応データを登録することにより、加入者登録が完了する。
【００２９】
このとき、対象となる電話端末が携帯電話端末３である場合には、登録される内線電話番号としてＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２が送信する固有の電話番号は、当該端末に搭載されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード３３から読み出した登録済みの携帯電話番号とする。これにより、端末固有の携帯電話番号がそのまま当該端末の内線電話番号として仮設ＰＢＸ装置１に登録されることになるので、利用者による手入力が不要となり、容易に加入者登録を行うことができる。また、電話番号の誤入力や虚偽の登録を防止することができる。さらに、当該端末の利用者以外の他の利用者は、従前より使用していた通話先の電話番号がそのまま内線電話番号となるので、サービスの利便性が高まる。
【００３０】
また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、当該端末の利用者がＷｅｂブラウザから特定のＵＲＬアドレスにアクセスすることで、加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７によってＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２の機能が提供される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、利用者が従前より使用していた固有の電話番号（固定電話番号、ＩＰ電話番号、または内線電話端末として利用できない携帯電話端末の携帯電話番号）の入力を促し、入力された電話番号を含んだ加入者登録要求を、加入者登録サーバ１６に送信する。
【００３１】
図４に示すように、加入者データベース１３の各行に登録される加入者レコードは、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰアドレス、内線電話番号、登録日時、登録パスワードの各フィールドから構成されている。後記するように、稼動対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３の加入者レコードの数は、１つの通信可能なエリア内のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の加入者の総数に等しい。つまり、稼動対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３は、１つの通信可能なエリア内で連携しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々が収容している電話端末の加入者情報を全体的に登録している。
【００３２】
ＭＡＣアドレスとは、装置に搭載される各通信ポートに予め付与されている世界で一意のアドレスである。
ＩＰアドレスとは、電話端末を一意に識別するアドレスである。
内線電話番号には、加入者登録要求に含まれていた携帯電話番号、固定電話番号、ＩＰ電話番号のいずれかが登録される。
登録日時には、当該加入者レコードの登録日時が記録される。
登録パスワードとは、当該加入者レコードの更新や削除を行うときに入力が必要な任意の文字列であり、利用者が加入者登録操作を行うときに指定するものである。
【００３３】
加入者登録サーバ１６は、仮設ＰＢＸデータベース１８を記憶している。仮設ＰＢＸデータベース１８は、加入者登録サーバ１６と対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と連携しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に関する情報を管理するデータベースである。災害からの復旧が進むと、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携の機会が多くなり、新たに連携がなされたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対応する仮設ＰＢＸレコードが仮設ＰＢＸデータベース１８に追加登録される。例えば、複数の加入者登録サーバ１６同士の間で、加入者登録サーバ１６の各々が備える仮設ＰＢＸデータベース１８を最新の状態に更新するように所定の情報のやり取りがなされる。
【００３４】
図５に示すように、仮設ＰＢＸデータベース１８の各行に登録される仮設ＰＢＸレコードは、仮設ＰＢＸ−ＩＤ、ＩＰアドレス、稼動状態、外線発信可否、設置日時、設置位置、優先度の各フィールドから構成されている。
【００３５】
仮設ＰＢＸ−ＩＤとは、１つの通信可能エリア内にあるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々を識別する番号である。
ＩＰアドレスとは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を一意に識別するアドレスである。
【００３６】
稼動状態とは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動しているか否かをいう。稼動状態のフィールドには、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動していることを示す「稼動」、またはＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が停止していることを示す「停止」という値が格納される。
【００３７】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動していれば、電話端末からの呼を制御することができる。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が停止している場合には、電話端末からの呼を制御することはできないが、連携している他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を監視したり、前記他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と加入者情報のやり取りを行ったりすることはできる。
【００３８】
外線発信可否とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されており、異なるエリアにいる電話端末に発信できるか否かをいう。「外線発信可否」のフィールドには、外線発信できることを示す「発信可」、外線発信できないことを示す「発信不可」という値が格納される。
【００３９】
設置日時とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が被災エリアなどに設置された日時をいう。
設置位置とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が設置された場所をいう。例えば、避難所住所などが格納される。
【００４０】
優先度とは、複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうちどのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動させるか、または停止させるかを決定するための指標である。例えば、優先度に「１」〜「５」までの５段階を設定し、「５」が最も大きな優先度であり、「５」から「１」に向かうにつれて優先度が小さくなり、「１」が最も小さな優先度である。比較対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のなかで最も優先度の大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動対象であり、その他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が停止対象となる。
【００４１】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の優先度は、例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に登録される加入者情報に設定される信頼度レベルを用いて設定することができる。例えば、登録された加入者情報の信頼度レベルとして「１」から「５」までの５段階を設け、「５」が最も大きな信頼度レベルであり、「５」から「１」に向かうにつれて信頼度レベルが小さくなり、「１」が最も小さな信頼度レベルである。信頼度レベル「１」から「５」までの内容（レベルの指標）は、以下の表に示すとおりである。
【００４２】
【表１】
2015154382.tif 000003
【００４３】
例えば、信頼度レベルの大きな加入者情報を多く登録しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の優先度は大きくするとよい。信頼度レベルの小さな加入者情報を多く登録しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の優先度は小さくするとよい。
【００４４】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている呼制御部１５（図３参照）は、仮設ＬＡＮ２に接続された内線電話端末やゲートウェイ６経由で受け付けた呼接続要求の処理を行うときに、加入者データベース１３を参照するように設計されている。呼制御部１５によって、加入者データベース１３の内線電話番号に固有の電話番号が登録されて加入者登録が済んだ電話端末を呼出し、通話を開始することができる。したがって、加入者登録が済んだ内線電話端末同士の間で、両者に搭載されたＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１，４１を用いた内線通話が可能となる。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されていれば、呼制御部１５は、外線発信を行うことができる。
【００４５】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されているＰＢＸ監視部２３（図３参照）は、このＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が属するエリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を監視し、稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を検出する。
【００４６】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている稼動対象特定部２４（図３参照）は、このＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が属するエリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち１つを、稼動対象として特定する。例えば、稼動対象特定部２４は、この稼動対象特定部２４を備えるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となる加入者登録サーバ１６の仮設ＰＢＸデータベース１８を参照して、エリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち優先度が最も大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動対象として特定する。優先度が最も大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が２以上存在する場合には、任意に１つを選択するとよい。
【００４７】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている稼動制御部２５（図３参照）は、稼動対象特定部２４の機能にしたがって、このＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動対象であれば、稼動し、稼動対象でなければ、停止する。
【００４８】
これまでに説明した、携帯電話端末３、ＰＣ４などの電話端末、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１、管理端末１２、加入者登録サーバ１６はそれぞれ、入力部、出力部、制御部および記憶部といったハードウェアを含むコンピュータである。制御部が、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される場合、その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現する。また、そのコンピュータが含む記憶部は、ＣＰＵが指令し、そのコンピュータの機能を実現するためのプログラムを記憶する。これによりソフトウェアとハードウェアの協働が実現される。前記プログラムは、記録媒体に記録したり、ネットワークを経由したりすることで提供される。
【００４９】
［加入者情報の集約管理］
本実施形態は、エリア内で連携している複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、稼動対象特定部２４の機能によって稼動対象と特定された１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動し、残りのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１はすべて停止する。このとき、停止対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々は、加入者情報登録管理部１４の機能によって、加入者データベース１３に記憶されている、電話端末の加入者情報を、稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に送信する。稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者情報登録管理部１４は、停止対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々から受信した加入者情報を、加入者データベース１３に記憶させる。受信した加入者情報に重複があった場合には、重複分は除外してもよい。
【００５０】
よって、稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３は、エリア内で収容されるすべての電話端末の加入者情報を記憶しており、稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、加入者情報を集約管理することになる。そのエリア内でのすべての通話は、稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に集中する。その結果、電話端末のユーザは、通話を行う際、発信先の電話端末の収容先となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を意識する必要は無い。なお、上記のように加入者情報の集約管理を行うことで、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士での加入者情報の同期は不要である。
【００５１】
もし、稼動対象のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が外線発信を行うことができるのであれば、集約管理している加入者情報の中に存在しない発信先の呼を受けたときには、例えば、ゲートウェイ６を経由して外線発信を行うことができる。外線発信を行うことができるか否かは、仮設ＰＢＸデータベース１８（図５参照）における、外線発信可否のフィールドの値が「発信可」であるか否かで判断できる。
【００５２】
［エリアの拡大などに起因する加入者情報の引継ぎ］
被災後の復旧が進むにつれ、隣接するＩＣＴＵ同士が徐々に接続されると、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携が強化され、ＩＰリーチャブルな（ＩＰパケットが到達可能な）エリアが拡大する。本実施形態では、エリア内で稼動するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は１つだけであるので、すでに１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１だけが稼動しているサブエリアに対して、他のサブエリア内で稼動している他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が新たに接続し、拡大したエリアが形成された場合には、稼動対象を動的に変更する必要がある。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の加入者情報の集約管理方式では、サブエリアの接続により、不要となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を停止する場合には、加入者情報の引継ぎが行われる。元のサブエリアで稼動していたＩＣＴＵ１のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａ（１１）（優先度は２である）は、元の他のサブエリアで稼動していたＩＣＴＵ２のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂ（１１）（優先度は１である）よりも大きな優先度を有している。
【００５４】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＰＢＸ監視部２３が自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂよりも優先度の大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａを検出した場合には、ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＩＰアドレス（192.168.1.102）をＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａのＩＰアドレス（192.168.0.102）に書き換え、書き換えたＩＰアドレスを返す。また、ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂは、加入者登録サーバ１６ｂ（１６）のＩＰアドレス（192.168.1.103）を、加入者登録サーバ１６ａ（１６）のＩＰアドレス（192.168.0.103）に書き換え、書き換えたＩＰアドレスを返す。
【００５５】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの加入者情報登録管理部１４は、加入者データベース１３ｂ（１３）が記憶している加入者情報をＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに送信する。なお、前記加入者情報に係る加入者に関するボイスメールが存在していれば、前記ボイスメールもＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに送信する。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａが、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂから受信した加入者情報を加入者データベース１３ａ（１３）に記憶することで、加入者情報の引継ぎが実現する。なお、前記したＩＰアドレスの書き換えと、加入者情報の送信との順序は問わない。
【００５６】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの稼動制御部２５は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂを停止する。
ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂが、停止対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＩＰアドレス、およびその対となる加入者登録サーバ１６ｂのＩＰアドレスをそれぞれ、稼動対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａのＩＰアドレス、およびその対となる加入者登録サーバ１６ａのＩＰアドレスに書き換えることにより、エリアの拡大によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象（図６の場合では、１１ａ）に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【００５７】
ユーザ１の加入者情報は、サブエリアの接続時よりも前に、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに登録されており、加入者データベース１３ａに記憶されていた。サブエリアの接続があっても、ユーザ１の加入者情報は、優先度のより大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに記憶されたままである。
【００５８】
ユーザ２の加入者情報は、サブエリアの接続時よりも前に、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂに登録されており、加入者データベース１３ｂに記憶されていた。サブエリアの接続があると、ユーザ２の加入者情報は、優先度のより大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに送信されるが、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂに記憶されたまま残すことができる。つまり、ユーザ２の加入者情報は、加入者データベース１３ａ、１３ｂの両方に記憶されている。
【００５９】
ユーザ３の加入者情報の登録のタイミングは、サブエリアの接続時よりも後になるので、ユーザ３の携帯電話端末３が、停止対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの付近にあっても、携帯電話端末３は、優先度のより大きな加入者登録サーバ１６ａに加入者情報の登録要求を行う。ユーザ３の加入者情報は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに登録され、加入者データベース１３ａに記憶される。
【００６０】
［エリアの分断（縮小）などに起因する加入者情報の再登録］
被災後の復旧が順調であったとしても、２次災害の発生によって、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携が消滅し、１つのエリアが２以上のサブエリアに分断することがある。本実施形態では、エリア内で１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動させるので、前記分断の結果、サブエリア内に稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無くなった場合には、１つの稼動対象を決定するように稼動対象を動的に変更する必要がある。
【００６１】
図７の説明図は、図６に示したＩＣＴＵ１およびＩＣＴＵ２間の接続箇所が再分断した例を示す。
図７に示すように、本実施形態の加入者情報の集約管理方式では、エリアの分断により、必要となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を稼動する場合には、加入者情報の再登録が行われる。分断後に形成されたエリアＡ内のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａは、稼動を継続する。一方、分断後に形成されたエリアＢ内では、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂを含め、稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在しない。
【００６２】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＰＢＸ監視部２３は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａとの分断を検出するとともに、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂ自身を、エリアＢ内にある優先度の最も大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１として検出する。
【００６３】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの稼動対象特定部２４は、ＩＣＴＵ２のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂ自身が稼動対象であると決定すると、ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂは、図６での加入者情報の引継ぎのために書き換えていた、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＩＰアドレス（192.168.0.102）を元のＩＰアドレス（192.168.1.102）に書き換え、書き換えたＩＰアドレスを返す。また、ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂは、図６での加入者情報の引継ぎのために書き換えていた、加入者登録サーバ１６ｂのＩＰアドレス（192.168.0.103）を、元のＩＰアドレス（192.168.1.103）に書き換え、書き換えたＩＰアドレスを返す。
【００６４】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの稼動制御部２５は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂを稼動する。
ＩＣＴＵ２のＤＮＳサーバ５１ｂが、分断後に新たに稼動対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂのＩＰアドレス、およびその対となる加入者登録サーバ１６ｂのＩＰアドレスをそれぞれ、元のＩＰアドレスに書き換えることにより、エリアの分断によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象（図７の場合では、１１ｂ）に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【００６５】
特に、変更後の稼動対象が、特定の電話端末の加入者情報をすでに有している場合には、前記特定の電話端末は、新たな加入者登録要求を行うことなく、稼動対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を介して通話サービスを利用できる。
また、変更後の稼動対象が、１度は他のＩＣＴＵに対して加入者情報の登録を完了した電話端末の加入者情報を有していない場合であっても、この電話端末は、稼動対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して、同様の手順で加入者情報の再登録を実行できる。
【００６６】
ユーザ１の加入者情報は、エリアの分断時よりも前に、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに登録されており、加入者データベース１３ａに記憶されていた。エリアの分断があっても、ユーザ１の加入者情報は、優先度のより大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに記憶されたままである。よって、ユーザ１の携帯電話端末３は、ＩＣＴＵ１の加入者登録サーバ１６ａに対して加入者情報の再登録を新たに行う必要はなく、通話サービスを享受できる。
【００６７】
ユーザ２の加入者情報は、エリアの分断時よりも前では、加入者情報の引継ぎにより、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａ、１１ｂの加入者データベース１３ａ、１３ｂの両方に記憶されていた。エリアの分断があっても、優先度のより小さなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの加入者データベース１３ｂには、ユーザ２の加入者情報が残っている。よって、ユーザ２の携帯電話端末３は、ＩＣＴＵ２の加入者登録サーバ１６ｂに対して加入者情報の再登録を新たに行う必要はなく、通話サービスを享受できる。
【００６８】
ユーザ３の加入者情報は、エリアの分断時よりも前に、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに登録されており、加入者データベース１３ａに記憶されていた（図６参照）。エリアの分断があると、ユーザ３の携帯電話端末３は、優先度のより大きなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ａに呼接続要求をもはや送信することができない、また、優先度のより小さなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ｂの加入者データベース１３ｂには、ユーザ３の加入者情報が元々ない。このため、ユーザ３の携帯電話端末３は、通話サービスを享受するために、ＩＣＴＵ２の加入者登録サーバ１６ｂに対して加入者情報の再登録を新たに行う必要がある。
【００６９】
なお、携帯電話端末３の登録（エリア分断後の再登録を含む）は、以下の手順で行われる。つまり、携帯電話端末３のユーザは、災害等により平常動作時の通信経路が遮断された携帯電話端末３にて、災害時の動作モードに切り換えるための所定の操作を行う。すると、携帯電話端末３は、例えば、無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２（図７参照）を介して仮設ＬＡＮに接続される。
【００７０】
携帯電話端末３は、仮設ＬＡＮに接続される端末のＩＰアドレスを管理している不図示のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバに、自身のＭＡＣアドレスを通知して無線ＬＡＮへの接続要求を行う。携帯電話端末３は、ＤＨＣＰサーバから払い出されたＩＰアドレスを取得すると、仮設ＬＡＮに接続されている他の端末との間の交信が可能となる。
【００７１】
携帯電話端末３は、取得したＩＰアドレスを用いて、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバに対して、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のサーバ名の名前解決を要求する。すると、携帯電話端末３は、ＤＮＳサーバから加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスおよびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスの通知を受ける。
【００７２】
なお、携帯電話端末３などの電話端末と加入者登録サーバ１６やＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との間の通信には、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）通信を用いることができる。
【００７３】
以上の手順を経て、携帯電話端末３の登録が完了し、携帯電話端末３は通話サービスを利用することができる。
【００７４】
＜処理＞
図８に示す、エリア拡大時でのＩＰ−ＰＢＸサーバにおける処理について詳細に説明する。この処理の主体は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御部であるが、説明の便宜上、「制御部」という言葉は省略する。図８の処理は、例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が属するエリアが拡大したときに、または定期的に開始し、ステップＳ１０１に進む。なお、注目するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は稼動中である。
【００７５】
ステップＳ１０１において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、ＰＢＸ監視部２３によって、エリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を監視し、その結果、稼動している新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を検出する。なお、対となる加入者登録サーバ１６は、監視していたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から、前記検出された新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対応する仮設ＰＢＸレコードを作成し、仮設ＰＢＸデータベース１８に監視結果を書き込む。エリア内にある他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となる他の加入者登録サーバ１６は、前記加入者登録サーバ１６からの監視結果を取得して、同等の仮設ＰＢＸデータベース１８を持つように仮設ＰＢＸデータベース１８を更新する。ステップＳ１０１の後、ステップＳ１０２に進む。
【００７６】
ステップＳ１０２において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動対象特定部２４によって、エリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、１つの稼動対象を特定する。具体的には、稼動中である自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１および前記検出した新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のいずれか１つを稼動対象として特定する。ステップＳ１０２の後、ステップＳ１０３に進む。
【００７７】
ステップＳ１０３において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、ステップＳ１０２の処理によって、自身が稼動対象であるか否かを判定する。自身が稼動対象であれば（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０４に進む。一方、自身が稼動対象でなければ（ステップＳ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０６に進む。
【００７８】
ステップＳ１０４において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、検出した新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から、この新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３に記憶されている加入者情報を受信する。自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、受信した加入者情報を自身の加入者データベース１３に記憶することで、加入者情報の引継ぎを実現する。ステップＳ１０４の後、ステップＳ１０５に進む。
【００７９】
ステップＳ１０５において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動制御部２５によって、稼動対象である自身の稼動を継続する。ステップＳ１０５の後、図８の処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ１０６において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、検出した新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に、自身の加入者データベース１３に記憶されている加入者情報を送信する。なお、検出した新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、受信した加入者情報を自身の加入者データベース１３に記憶することで、加入者情報の引継ぎを実現する。ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０７に進む。
【００８１】
ステップＳ１０７において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、対となるＤＮＳサーバに対して、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスを書き換えるように指示する。具体的には、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、検出した新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスに書き換えるように指示する。ＤＮＳサーバは、前記指示に従ってＩＰアドレスを書き換え、書き換えたＩＰアドレスをそれぞれ、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１および加入者登録サーバ１６に返す。ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０７に進む。
【００８２】
ステップＳ１０８において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動制御部２５によって、稼動対象ではない自身を停止する。ステップＳ１０７の後、図８の処理を終了する。
【００８３】
なお、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動対象であった場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、基本的には、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスの書き換えは不要である。しかし、ネットワーク障害の発生などにより、稼動対象が正常に機能しないなどの場合には、適宜、稼動対象を動的に変更し、その変更に伴い前記ＩＰアドレスの書き換えを行ってもよい。
【００８４】
図８の処理によれば、エリアの拡大などによって、新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在する場合であっても、加入者情報を集約管理するのに最適なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を確実に特定することができる。
【００８５】
次に、図９に示す、エリア縮小時でのＩＰ−ＰＢＸサーバにおける処理について詳細に説明する。この処理の主体は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御部であるが、説明の便宜上、「制御部」という言葉は省略する。図９の処理は、例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が属するエリアが縮小したときに、または、定期的に開始し、ステップＳ２０１に進む。
なお、注目するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は停止中である。よって、対となるＤＮＳサーバはすでに、このＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレス、および対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、別のＩＰアドレスに書き換えている（図６および図８を用いた説明を参照）。前記別のＩＰアドレスとは、例えば、縮小前のエリア内で稼動していたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレス、および対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスである。
【００８６】
ステップＳ２０１において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、ＰＢＸ監視部２３によって、エリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を監視し、その結果、稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無いこと検出する。なお、エリアの縮小によって、元々稼動していたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１がエリア内に存在しなくなった場合には、対となる加入者登録サーバ１６は、監視していたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から、存在しなくなったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対応する仮設ＰＢＸレコードを、仮設ＰＢＸデータベース１８から削除する。エリア内にある他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となる他の加入者登録サーバ１６は、前記加入者登録サーバ１６からの監視結果を取得して、同等の仮設ＰＢＸデータベース１８を持つように仮設ＰＢＸデータベース１８を更新する。
なお、仮設ＰＢＸデータベース１８から仮設ＰＢＸレコードを削除する、というのは、実際に仮設ＰＢＸレコードを削除するという意味でもよいし、この仮設ＰＢＸレコードを削除状態として残すという意味でもよい。
ステップＳ２０１の後、ステップＳ２０２に進む。
【００８７】
ステップＳ２０２において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動対象特定部２４によって、エリア内にあるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、１つの稼動対象を特定する。具体的には、自身を含め、停止中であるすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち１つを稼動対象として特定する。ステップＳ２０２の後、ステップＳ２０３に進む。
【００８８】
ステップＳ２０３において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、ステップＳ２０２の処理によって、自身が稼動対象であるか否かを判定する。自身が稼動対象であれば（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、ステップＳ２０４に進む。一方、自身が稼動対象でなければ（ステップＳ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０７に進む。
【００８９】
ステップＳ２０４において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、エリア内のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１各々の加入者データベース１３に記憶されている加入者情報を受信し、自身の有する加入者データベース１３に記憶する。ステップＳ２０４の後、ステップＳ２０５に進む。
【００９０】
ステップＳ２０５において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、対となるＤＮＳサーバに対して、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスを書き換えるように指示する。具体的には、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、ＤＮＳサーバによって書き換えられていた、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の元のＩＰアドレス、および対となる加入者登録サーバ１６の元のＩＰアドレスに書き換えるように指示する。ＤＮＳサーバは、前記指示に従ってＩＰアドレスを書き換え、書き換えたＩＰアドレスをそれぞれ、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１および加入者登録サーバ１６に返す。ステップＳ２０５の後、ステップＳ２０６に進む。
【００９１】
ステップＳ２０６において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動制御部２５によって、稼動対象である自身を稼動する。ステップＳ２０６の後、図９の処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ２０７において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に、自身の加入者データベース１３に記憶されている加入者情報を送信する。ステップＳ２０７の後、ステップＳ２０８に進む。
【００９３】
ステップＳ２０８において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、稼動制御部２５によって、稼動対象ではない自身の停止を継続する。ステップＳ２０８の後、図９の処理を終了する。
【００９４】
なお、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が稼動対象でなかった場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、稼動対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスに書き換えることが妥当である。しかし、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は停止したままであり（ステップＳ２０８）、ＰＢＸ連携システムの運用時に特に機能しないので、前記ＩＰアドレスの書き換えを省略してもよい。
【００９５】
図９の処理によれば、エリアの縮小などによって、稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在しなくなった場合であっても、加入者情報を集約管理するのに最適なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を確実に特定することができる。
【００９６】
なお、電話端末の加入者登録要求のタイミングと、エリアの縮小のタイミング次第では、１度は加入者登録を済ませた電話端末の加入者情報が、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が元々収容していた加入者情報およびステップＳ２０４にて自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が受信した加入者情報のなかには含まれていない場合がある。この場合は、１度は登録を済ませた電話端末が、稼動している自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に呼接続要求を行ったときに、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が前記電話端末に加入者情報の再登録を要求する。前記電話端末が、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となる加入者登録サーバ１６に加入者登録要求を行い、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が自身の加入者データベース１３に、加入者登録要求に含まれる加入者情報を記憶することで、加入者情報の再登録を実現する。
【００９７】
（まとめ）
以上の説明から、本実施形態は、エリア内でＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を１つ稼動させ、稼動しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、エリア内のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の加入者情報を集中管理することを特徴とする。よって、稼動している１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して、エリア内で発生したすべての呼が集中することになる。前記集中管理によって、エリア内の複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、収容していない電話端末の加入者情報を取得するための同期をとる必要は無い。同期をとらないため、エリア内の特定のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間では加入者情報を共有していない場合があるが、稼動している１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している加入者情報を引継がせているため、エリア内のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の間で加入者情報は実質的に共有化されているといえる。その結果、被災地などに設置される複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００９８】
被災後は時間経過とともに、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間、または広域網との接続が確立され、ＩＰリーチャブルな環境が順次拡大することから、接続された複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が随時連携し、電話サービスの提供エリアを拡大できる。
一方、２次災害などで一度接続したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間の連携が分断される場合や、新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が増設される場合等、ＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化することが想定される。しかし、このような構成の変化に対応して音声通話サービスを継続して提供することができる。
また、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々は、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態を把握することで、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の停止時やネットワーク障害発生時には、残りのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１で音声通話サービスを提供することができる。
上記のように、被災後の非常事態では、さまざまな要因でＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化し、１つの通信可能なエリアに対して、電話端末の新たな登録または削除は頻繁に行われるが、本実施形態は、このような登録または削除にも柔軟に対応して、発信先と発信元との通信接続を確実にすることができる。
【００９９】
エリアが拡大する場合には、稼動している新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在する場合があるが、そのような場合でも最適な稼動対象を１つ特定し、稼動対象でないＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、加入者情報を前記稼動対象に引継いでから停止することを特徴とする。その結果、エリアが拡大しても、稼動している１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が加入者情報を集中管理することができ、被災地などに設置される複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【０１００】
特に、本実施形態は、稼動対象でないＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、稼動対象であるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレスおよび対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスに書き換えることを特徴とする。その結果、エリアの拡大によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【０１０１】
一方、エリアが縮小する場合には、稼動している新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在しない場合があるが、そのような場合でも最適な稼動対象を１つ特定し、稼動対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、加入者情報を他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から引継ぐことを特徴とする。加入者情報の再登録は、必要に応じて、加入者情報の最初の登録と同様に行うことができる。その結果、エリアが縮小しても、稼動している１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が加入者情報を集中管理することができ、被災地などに設置される複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【０１０２】
特に、本実施形態は、ＤＮＳサーバが、エリアの縮小後に新たに稼動対象となったＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のＩＰアドレス、およびその対となる加入者登録サーバ１６のＩＰアドレスをそれぞれ、元のＩＰアドレスに書き換えることを特徴とする。その結果、エリアの縮小によって、稼動対象が動的に変更しても、電話端末は、変更後の稼動対象に対して、稼動対象の変更を意識することなく加入者登録要求を行うことができる。
【０１０３】
＜その他＞
本実施形態は、本発明を好適に実施するための一例あって、本発明を限定するためのものではない。よって、本発明の要旨を変更しない範囲内において、本実施形態を種々変形することが可能である。
【０１０４】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
また、本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）
２    仮設ＬＡＮ
３    携帯電話端末（電話端末）
４    ＩＰ電話端末（電話端末、ＰＣ）
５    固定電話端末（電話端末）
６    ゲートウェイ
７    携帯電話網
８    公衆電話網
９    ＩＰ網
１１  ＩＰ−ＰＢＸサーバ（ＰＢＸ装置）
１２  管理端末
１３  加入者データベース（全体）
１４  加入者情報登録管理部
１５  呼制御部
１６  加入者登録サーバ（加入者登録装置）
１７  加入者情報登録受付部
１８  仮設ＰＢＸデータベース
２１  ＨＵＢ
２２  無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）
２３  ＰＢＸ監視部
２４  稼動対象特定部
２５  稼動制御部
３１，４１  ＩＰ−Ｐｈｏｎｅ
３２，４２  ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部
３３  ＳＩＭカード
【図１】
2015154382.tif 000004
【図２】
2015154382.tif 000005
【図３】
2015154382.tif 000006
【図４】
2015154382.tif 000007
【図５】
2015154382.tif 000008
【図６】
2015154382.tif 000009
【図７】
2015154382.tif 000010
【図８】
2015154382.tif 000011
【図９】
2015154382.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、
前記ＰＢＸ装置は、
自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、稼動している新たなＰＢＸ装置を検出するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置および新たな前記ＰＢＸ装置のうち１つを、稼動対象として特定するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、
新たな前記ＰＢＸ装置が収容している前記電話端末の加入者情報を新たな前記ＰＢＸ装置から受信して、加入者データベースに記憶させるステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置の稼動を継続するステップと、を実行し、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、
前記加入者データベースが記憶している前記加入者情報を、新たな前記ＰＢＸ装置に送信するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置を停止するステップと、を実行する、
ことを特徴とする加入者登録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＰＢＸ装置は、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、ＤＮＳサーバに対して、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、新たな前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および新たな前記ＰＢＸ装置と対となる新たな加入者登録装置のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の加入者登録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、
前記ＰＢＸ装置は、
自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、自身の前記ＰＢＸ装置を含むすべてのＰＢＸ装置が稼動していないことを検出するステップと、
すべての前記ＰＢＸ装置のうち、１つの新たな稼動対象を特定するステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、
前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を受信し、前記加入者データベースに記憶させるステップと、
自身の前記ＰＢＸ装置を稼動するステップと、を実行する、
ことを特徴とする加入者登録方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ＰＢＸ装置は、
自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、ＤＮＳサーバに対して、前記ＤＮＳサーバによって書き換えられていた、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、自身の前記ＰＢＸ装置の元のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置の元のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の加入者登録方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、前記ＰＢＸ装置は、自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、稼動している新たなＰＢＸ装置を検出するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置および新たな前記ＰＢＸ装置のうち１つを、稼動対象として特定するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象であれば、新たな前記ＰＢＸ装置が収容している前記電話端末の加入者情報を新たな前記ＰＢＸ装置から受信して、加入者データベースに記憶させるステップと、自身の前記ＰＢＸ装置の稼動を継続するステップと、を実行し、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、前記加入者データベースが記憶している前記加入者情報を、新たな前記ＰＢＸ装置に送信するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置を停止するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ＰＢＸ装置は、自身の前記ＰＢＸ装置が前記稼動対象でなければ、ＤＮＳサーバに対して、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、新たな前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および新たな前記ＰＢＸ装置と対となる新たな加入者登録装置のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における加入者登録方法であって、前記ＰＢＸ装置は、自身の前記ＰＢＸ装置が属するエリア内で、自身の前記ＰＢＸ装置を含むすべてのＰＢＸ装置が稼動していないことを検出するステップと、すべての前記ＰＢＸ装置のうち、１つの新たな稼動対象を特定するステップと、自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、前記エリア内のすべての他の前記ＰＢＸ装置が収容している電話端末の加入者情報を受信し、前記加入者データベースに記憶させるステップと、自身の前記ＰＢＸ装置を稼動するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記ＰＢＸ装置は、自身の前記ＰＢＸ装置が前記新たな稼動対象であれば、ＤＮＳサーバに対して、前記ＤＮＳサーバによって書き換えられていた、自身の前記ＰＢＸ装置のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置のＩＰアドレスをそれぞれ、自身の前記ＰＢＸ装置の元のＩＰアドレス、および自身の前記ＰＢＸ装置と対となる加入者登録装置の元のＩＰアドレスに書き換えるステップ、を実行する、ことを特徴とする。