(57)【要約】【課題】ブレードの長さを短くすることができる現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像装置は、回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体に近接するブレード４１と、ブレード４１と溶接され、ブレード４１を支持する支持部材４２を備える。ブレード４１は、現像剤担持体の回転軸線方向における一端部に配置され、第１開口Ａ１を形成する第１開口縁４１４と、現像剤担持体の回転軸線方向において一端部とは反対の他端部に配置され、第２開口Ａ２を形成する第２開口縁４１５を有する。支持部材４２は、第１開口Ａ１内に入り込む第１突起４２１と、第２開口Ａ２内に入り込む第２突起４２２を有する。第１開口縁４１４は、ブレード４１の回転軸線方向における第１端縁４１２とつながっている。【選択図】図３
2015197547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に近接するブレードと、
前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、
前記ブレードは、
前記現像剤担持体の回転軸線方向における一端部に配置され、第１開口を形成する第１開口縁と、
前記現像剤担持体の回転軸線方向において前記一端部とは反対の他端部に配置され、第２開口を形成する第２開口縁と、を有し、
前記支持部材は、
前記第１開口内に入り込む第１突起と、
前記第２開口内に入り込む第２突起と、を有し、
前記第１開口縁は、前記ブレードの前記現像剤担持体の回転軸線方向における第１端縁とつながる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ブレードは、前記支持部材とつながる溶接痕を有し、
前記溶接痕は、前記第１開口と第２開口との間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ブレードは、前記支持部材とつながる溶接痕を有し、
前記溶接痕は、前記第１開口と前記第２開口とを結ぶとともに前記回転軸線方向に平行な仮想直線上に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ブレードの前記第１端縁は、前記第１突起の外縁のうち前記回転軸線方向において前記第２開口から最も遠い最遠端よりも、前記第２開口に近い、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記ブレードの前記第１端縁とつながる第１縁を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記第１突起を挟んで前記第１縁とは反対側に配置された第２縁を有し、
前記第１開口縁の前記第２縁は、前記ブレードの第１端縁につながる、ことを特徴とする、請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１開口縁は、前記回転軸線方向外側に開口する凹を形成することを特徴する請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ブレードは、前記第１端縁とは反対の第２端縁を有し、
前記第２開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記ブレードの第２端縁とつながる第３縁を有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２開口縁は、前記回転軸線方向に延びるとともに、前記第２突起を挟んで前記第２開口縁の前記第３縁とは反対側に配置された第４縁を有し、
前記第４縁は、前記回転軸線方向に延びるとともに、前記ブレードの第２端縁とつながることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第２開口縁は、前記回転軸線方向外側に開口する凹を形成することを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第１開口縁および前記第２開口縁は、前記回転軸線方向の外側に開口する凹を形成し、
前記第２開口縁の底部に前記第２突起が係合したときに前記第１開口縁が前記第１突起から外れるように、前記第２開口縁の深さが前記第１開口縁の深さよりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１開口縁は、前記回転軸線方向において前記第１突起と対向する第５縁を有し、
前記第２開口縁は、前記回転軸線方向において前記第２突起と対向する第６縁を有し、
前記第１開口縁の前記第１縁の前記回転軸線方向の寸法は、前記第２開口縁の前記第３縁の前記回転軸線方向の寸法よりも短い、ことを特徴とする、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の現像装置の製造方法であって、
前記ブレードを前記第１開口縁から前記第２開口縁へ向けて溶接する工程を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材にブレードを溶接してなるブレードユニットを備えた現像装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置には、現像ローラと、現像ローラに担持された現像剤層の厚さを規制するためのブレードユニットとを有する現像装置を備えるものがある。そして、ブレードユニットにおいて、現像ローラに接するブレードと、ブレードに重なって、ブレードを支持する支持部材とを備え、ブレードと支持部材とが溶接により固定されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このブレードユニットでは、ブレードの両端部に形成された一対の孔が、支持部材に形成された一対の位置決め突起に係合することで、ブレードが支持部材に対して位置決めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術は、ブレードの両端部に位置決め用の一対の孔を形成する構造であるため、一対の位置決め突起のピッチ（詳しくは、各位置決め突起の外端から外端までの長さ）よりもブレードを十分長くしなければ孔を形成することができず、ブレードが長くなってしまうといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ブレードの長さを短くすることができる現像装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備える。
前記ブレードは、前記現像剤担持体の回転軸線方向における一端部に配置され、第１開口を形成する第１開口縁と、前記現像剤担持体の回転軸線方向において前記一端部とは反対の他端部に配置され、第２開口を形成する第２開口縁と、を有する。
前記支持部材は、前記第１開口内に入り込む第１突起と、前記第２開口内に入り込む第２突起と、を有する。
前記第１開口縁は、前記ブレードの前記現像剤担持体の回転軸線方向における第１端縁とつながっている。
【０００８】
この構成によれば、第１開口縁をブレードの第１端縁につながるように構成することで、ブレードの第１端縁を第１突起に近接した位置に配置することができるので、ブレードの回転軸線方向の長さを短くすることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記ブレードは、前記支持部材とつながる溶接痕を有し、前記溶接痕は、前記第１開口と第２開口との間に配置されていてもよい。
【００１０】
これによれば、ブレードが撓んでも各突起から各開口縁が外れないので、ブレードを支持部材に対して良好に固定することができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記ブレードは、前記支持部材とつながる溶接痕を有し、前記溶接痕は、前記第１開口と前記第２開口とを結ぶとともに前記回転軸線方向に平行な仮想直線上に配置されていてもよい。
【００１２】
これによれば、ブレードが撓んでも各突起から各開口縁が外れないので、ブレードを支持部材に対して良好に固定することができる
【００１３】
また、前記した構成において、前記ブレードの前記第１端縁は、前記第１突起の外縁のうち前記回転軸線方向において前記第２開口から最も遠い最遠端よりも、前記第２開口に近い位置に配置することができる。
【００１４】
これによれば、ブレードの回転軸線方向の長さをより短くすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記ブレードの前記第１端縁とつながる第１縁を有していてもよい。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記第１突起を挟んで前記第１縁とは反対側に配置された第２縁を有し、前記第１開口縁の前記第２縁は、前記ブレードの第１端縁につながっていてもよい。
【００１７】
これによれば、第１縁と第２縁との間で第１突起を挟み込むことができるので、ブレードに回転軸線方向に直交する直交方向の力が加わってもブレードの一端部が直交方向に動きにくくなり、ブレードの一端部の直交方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記回転軸線方向外側に開口する凹を形成するように構成されていてもよい。
【００１９】
これによれば、凹状の第１開口縁に第１突起を嵌合させることができるので、ブレードの一端部の直交方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記ブレードは、前記第１端縁とは反対の第２端縁を有し、前記第２開口縁は、前記回転軸線方向に沿って延びるとともに、前記ブレードの第２端縁とつながる第３縁を有する構成であってもよい。
【００２１】
これによれば、ブレードの回転軸線方向の各端縁を各突起に近接した位置に配置することができるので、ブレードの回転軸線方向の長さをより短くすることができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記第２開口縁は、前記回転軸線方向に延びるとともに、前記第２突起を挟んで前記第２開口縁の前記第３縁とは反対側に配置された第４縁を有し、前記第４縁は、前記回転軸線方向に延びるとともに、前記ブレードの第２端縁とつながっていてもよい。
【００２３】
これによれば、第３縁と第４縁との間で第２突起を挟み込むことができるので、ブレードに回転軸線方向に直交する直交方向の力が加わってもブレードの他端部が直交方向に動きにくくなり、ブレードの他端部の直交方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００２４】
また、前記した構成において、前記第２開口縁は、前記回転軸線方向外側に開口する凹を形成するように構成されていてもよい。
【００２５】
これによれば、凹状の第２開口縁に第２突起を嵌合させることができるので、ブレードの他端部の直交方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００２６】
また、前記した構成において、前記第１開口縁および前記第２開口縁は、前記回転軸線方向の外側に開口する凹を形成し、前記第２開口縁の底部に前記第２突起が係合したときに前記第１開口縁が前記第１突起から外れるように、前記第２開口縁の深さが前記第１開口縁の深さよりも大きくなっていてもよい。言い換えると、前記第１開口縁は、前記回転軸線方向において前記第１突起と対向する第５縁を有し、前記第２開口縁は、前記回転軸線方向において前記第２突起と対向する第６縁を有し、前記第１開口縁の前記第１縁の前記回転軸線方向の寸法は、前記第２開口縁の前記第３縁の前記回転軸線方向の寸法よりも短くてもよい。
【００２７】
これによれば、例えば第１開口縁の底部（第５縁）を回転軸線方向への位置決めに利用する場合において、作業者が第２開口縁の底部（第６縁）を位置決め面と誤って第２突起に当接させた場合には、第１開口縁が第１突起から外れるので、ブレードの位置決めを誤ることを抑えることができる。
【００２８】
また、このような現像装置の製造方法として、前記ブレードを前記第１開口縁から前記第２開口縁へ向けて溶接する工程を有する方法を採用してもよい。
【００２９】
これによれば、ブレードを溶接していく際に、ブレードの熱が徐々に上昇して、ブレードが溶接方向下流側に向けて熱膨張しても、深めの第２開口縁（長めの第３縁）によって熱膨張を吸収することができるので、熱膨張時に第２開口縁の底部（第６縁）が第２突起に突っ掛ってブレードが変形するのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ブレードの回転軸線方向の長さを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置の分解斜視図である。
【図２】現像装置の断面図である。
【図３】ブレードユニットを示す図（ａ）と、第１開口を拡大して示す拡大図（ｂ）と、第２開口を拡大して示す拡大図（ｃ）である。
【図４】ブレードを支持部材に誤って位置決めしたときの状態を示す図である。
【図５】ブレードユニットの製造方法を説明する図であって、位置決め工程を説明する図（ａ）と、溶接工程を説明する図（ｂ）である。
【図６】第１の変形例における第１開口を拡大して示す拡大図である。
【図７】第２の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図８】第３の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図９】第４の変形例におけるブレードユニットを示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１０】第５の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図１１】第６の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、現像装置１は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ２と、供給ローラ３と、ブレードユニット４と、これらの部材を保持する現像ケース５と、を主に備えている。
【００３３】
現像ケース５は、内部にトナーを収容可能なトナー収容室５３（図２参照）を有する容器であり、一側面に開口５１を有している。そして、現像ケース５は、開口５１の縁を構成するとともに、ブレードユニット４が固定されるブレード固定面５２を有している。
【００３４】
また、図２に示すように、トナー収容室５３には、トナーを供給ローラ３へ向けて搬送するための搬送部材７が設けられている。搬送部材７は、現像ケース５に回転可能に支持される軸部７１と、軸部７１が回転したときに軸部７１を中心に旋回するフィルム７２とを備えている。
【００３５】
現像ローラ２は、図１に示すように、円筒状のローラ本体２Ａと、ローラ本体２Ａに挿通され、ローラ本体２Ａとともに回転可能なシャフト２Ｂとを有している。ローラ本体２Ａは、弾性を有し、その周面にトナーを担持可能になっている。現像ローラ２は、現像ケース５の開口５１を塞ぐように配置され、ローラ本体２Ａから回転軸線方向に突出するシャフト２Ｂが現像ケース５に回転可能に支持されている。
【００３６】
供給ローラ３は、現像ケース５の内部で、現像ローラ２に接触するように配置され、現像ケース５に回転可能に支持されている。この供給ローラ３は、回転することで、現像ローラ２に現像ケース５内のトナーを供給するように構成されている。
【００３７】
ブレードユニット４は、先端が現像ローラ２上に載るように現像ローラ２に近接するブレード４１と、ブレード４１を支持する支持部材４２とを備えている。
【００３８】
ブレード４１は、現像ローラ２の回転軸線方向に長い矩形状に形成された薄い板金である。つまり、ブレード４１の長手方向は、現像ローラ２の回転軸線方向に平行であり、ブレード４１の短手方向は、ブレード４１と支持部材４２との対向方向と現像ローラ２の回転軸線方向とに直交する方向である。そして、ブレード４１は、金属材料、例えば、ステンレス鋼からなる。また、ブレード４１は、表面にプレス油を含む塗膜が形成された板金であってもよい。
【００３９】
そして、ブレード４１の厚みは、例えば、０．０５〜２．５ｍｍであってもよいし、０．０５〜１．００ｍｍであってもよいし、０．０５〜０．１２ｍｍであってもよいし、０．０７〜０．１５ｍｍであってもよいし、０．０８〜０．１２ｍｍであってもよい。また、ブレード４１の長手方向の寸法は、現像ローラ２のローラ本体２Ａの回転軸線方向の寸法よりも大きく、２１８〜２７０ｍｍであってもよいし、２２０〜２６０ｍｍであってもよいし、２２２〜２５０ｍｍであってもよい。
【００４０】
ブレード４１は、先端４１Ｅの現像ローラ２に対向する面４１Ｆに、現像ローラ２側に突出して現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接する接触部４１１を有している（図２参照）。接触部４１１は、ブレード４１の長手方向に沿って延びるゴム等からなる。言い換えると、接触部４１１は、現像ローラ２上のトナーの層厚を規制するように構成されており、トナーを介して現像ローラ２に接触している。
【００４１】
支持部材４２は、ブレード４１を支持するとともに、ブレード４１の固定端を規定するための部材である。
【００４２】
支持部材４２は、金属材料からなり、例えば、電気亜鉛めっき鋼板からなる。支持部材４２は、ブレード４１よりも厚く、ブレード４１の長手方向に長い略矩形状に形成されており、ブレード４１の長手方向の各端縁４１２，４１３よりも外側まで延びている。
【００４３】
この支持部材４２は、ブレード４１の接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側の面に重なり、ブレード４１を現像ケース５のブレード固定面５２との間で挟んでいる。より具体的には、支持部材４２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁４２Ｅとブレード固定面５２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁５２Ｅとでブレード４１が挟まれており、支持部材４２の端縁４２Ｅとブレード固定面５２の端縁５２Ｅに接触する部分が、ブレード４１が撓むときの支点となっている。
【００４４】
このように構成されたブレードユニット４は、ブレード４１と支持部材４２に形成された孔Ｈに挿通されたネジ６によって現像ケース５に固定されている。そして、ブレードユニット４は、接触部４１１が回転する現像ローラ２に接することで、現像ローラ２上に担持されたトナー層の厚さを規制するようになっている。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、支持部材４２は、長手方向両端部のブレード４１と対向する面に、円柱状の第１突起４２１と、円柱状の第２突起４２２とを有している。また、ブレード４１は、長手方向の一端部に、第１突起４２１が入り込む第１開口Ａ１を形成するための第１開口縁４１４を有し、長手方向の前記一端部とは反対の他端部に、第２突起４２２が入り込む第２開口Ａ２を形成するための第２開口縁４１５を有している。
【００４６】
言い換えると、第１突起４２１は、第１開口縁４１４に嵌り、第２突起４２２は、第２開口縁４１５に嵌るように構成されている。ここで、「嵌る」とは、開口縁と突起が必ずしも接触していることを意味しない。例えば、遊びをもって嵌っているものも含む。突起と開口縁の距離は、溶接時にブレードと支持部材との相対位置を規制できる程度に近ければよい。例えば、第１開口縁４１４と第１突起４２１との短手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第１開口縁４１４と第１突起４２１との長手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第２開口縁４１５と第２突起４２２との短手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第２開口縁４１５と第２突起４２２との長手方向の距離（間隔）は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．５２ｍｍである。
【００４７】
図３（ｂ）に示すように、第１開口縁４１４は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、第１縁４１４Ｂと、第２縁４１４Ｃと、第５縁４１４Ａとを有している。
【００４８】
第５縁４１４Ａは、ブレード４１を支持部材４２に対して長手方向に位置決めするため縁（面）であり、長手方向において第１突起４２１と対向している。言い換えると、第５縁４１４Ａは、凹状の第１開口縁４１４の底部を構成している。第５縁４１４Ａは、第１突起４２１の外周面の半周分に合致する半円筒面となっており、第５縁４１４Ａの周方向両端から前述した第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃが長手方向外側に向けて互いに平行に長手方向に沿って延びるように形成されている。ここで、「長手方向に沿って延びる縁（面）」とは、その縁が長手方向に対して平行であるものも含むし、公差などの要因により、±３°傾斜したものも含む。
【００４９】
第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃは、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための縁（面）であり、第１突起４２１を短手方向に挟んで配置され、ブレード４１の長手方向における第１端縁４１２に繋がっている。そして、ブレード４１の第１端縁４１２は、第１突起４２１の外縁のうち長手方向において第２開口Ａ２から最も遠い最遠端４２１Ａと同じ位置に配置されている。
【００５０】
図３（ｃ）に示すように、第２開口縁４１５は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、第３縁４１５Ｂと、第４縁４１５Ｃと、第６縁４１５Ａとを有している。第６縁４１５Ａは、長手方向において第２突起４２２と対向する縁（面）であり、凹状の第２開口縁４１５の底部を構成している。第６縁４１５Ａは、第２突起４２２の外周面の半周分に合致する半円筒面であり、第６縁４１５Ａの周方向両端から前述した第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃが長手方向外側に向けて互いに平行に長手方向に沿って延びるように形成されている。
【００５１】
第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃは、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための縁（面）であり、第２突起４２２を短手方向に挟んで配置され、ブレード４１の長手方向の第１端縁４１２とは反対側の第２端縁４１３に繋がっている。そして、ブレード４１の第２端縁４１３は、第２突起４２２の外縁のうち長手方向において第１開口Ａ１から最も遠い最遠端４２２Ａと同じ位置に配置されている。
【００５２】
また、図４に示すように、第２開口縁４１５の深さは、第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａが第２突起４２２に係合したときに第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるように、第１開口縁４１４の深さよりも大きくなっている。具体的には、第２開口縁４１５の深さは、第１開口縁４１４の深さよりも、第１突起４２１の直径分だけ大きくなっている。言い換えると、第１開口縁４１４の第１縁４１４Ｂの長手方向の寸法は、第２開口縁４１５の第３縁４１５Ｂの長手方向の寸法よりも短くなっている。
【００５３】
これにより、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００５４】
なお、本実施形態では、第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａが第２突起４２２に係合したときに第１開口縁４１４が第１突起４２１から完全に外れる、詳しくは短手方向から見て第１開口縁４１４と第１突起４２１とが重ならないように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１開口縁４１４が第１突起４２１から僅かに外れる、つまり短手方向から見て第１開口縁４１４の一部が第１突起４２１に僅かに重なるように構成されていてもよい。
【００５５】
具体的に、本実施形態のようにブレード４１の各端縁４１２，４１３が各突起４２１，４２２の各最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置にある構造においては、第２開口縁４１５の深さを、第１開口縁４１４の深さよりも、第１突起４２１の半径よりも大きな長さだけ大きくすればよい。この場合であっても、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れて、第１開口縁４１４が第１突起４２１に対してがたつくので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００５６】
図３（ａ）に示すように、ブレード４１は、第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の箇所で、支持部材４２にレーザ溶接されている。
【００５７】
ブレード４１は、第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の位置にブレード４１と支持部材４２を繋ぐ溶接痕４３を有している。詳しくは、溶接痕４３は、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２とを結ぶとともに長手方向に平行な仮想直線上に配置されている。
【００５８】
溶接痕４３は、第１開口縁４１４の近くの位置から第２開口縁４１５の近くの位置まで、ブレード４１の長手方向に沿って連続して延びている。この溶接痕４３は、例えば、第１開口縁４１４や第２開口縁４１５から、０．１〜５．０ｍｍ離れている。なお、溶接痕４３は、第１開口縁４１４や第２開口縁４１５から、０．１〜４．０ｍｍ離れていてもよいし、０．５〜３．０ｍｍ離れていてもよいし、０．７〜２．０ｍｍ離れていてもよい。
【００５９】
次に、現像装置１の製造方法について説明する。
現像装置１を製造するにあたり、ブレードユニット４を製造するときには、まず、図５（ａ）に示すように、支持部材４２にブレード４１を重ねる。このとき、ブレード４１の第１開口縁４１４の第５縁４１４Ａと第１縁４１４Ｂを第１突起４２１に係合させ、第２開口縁４１５の第３縁４１５Ｂを第２突起４２２に係合させる（位置決め工程）。
【００６０】
なお、この際、図４に示すように、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることができる。
【００６１】
次に、位置決めされたブレード４１と支持部材４２を作業台の上に治具により固定した後、図５（ｂ）に示すように、溶接機８から出射されるレーザ光８１をブレード４１に対して移動させながら、ブレード４１にレーザ光８１を照射し、ブレード４１と支持部材４２を溶接する（溶接工程）。
【００６２】
本実施形態においては、溶接機８は、連続波レーザまたはパルスレーザにより、溶接機８に対向する部分にレーザ光８１を照射するように構成されている。なお、溶接機は、内部に設けられた反射鏡を動かすことで、溶接機自体は移動させずに、レーザ光をブレード４１に対して移動させるように構成されていてもよい。連続波レーザとしては、例えば、ファイバーレーザを採用することができ、パルスレーザとしては、例えば、ＹＡＧ（yttrium aluminum garnet）レーザやファイバーレーザを採用することができる。
【００６３】
溶接工程においては、ブレード４１の長手方向に沿うとともに各突起４２１，４２２を通る直線上において、レーザ光８１をブレード４１に対して第１開口縁４１４側から第２開口縁４１５側へ向けてブレード４１の長手方向に沿って移動させる。つまり、ブレード４１の第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の部分を溶接して溶接痕４３を形成する。
【００６４】
また、第１開口縁４１４の周囲から溶接し、最後に第１開口縁４１４よりも深い第２開口縁４１５の周囲を溶接することにより、溶接しているときにブレード４１が熱で膨張した場合であっても、この膨張を第２開口縁４１５で吸収することができるので、熱膨張時に第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａ（底部）が第２突起４２２に突っ掛ってブレード４１が変形するのを抑えることができる。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加えて以下のような効果を得ることができる。
ブレード４１の各端縁４１２，４１３の位置を各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置に配置したので、例えばブレードの端縁を位置決め用の突起の最遠端よりも外側に配置する構成と比べ、ブレード４１の長手方向の長さを短くすることができる。
【００６６】
第１縁４１４Ｂと第３縁４１５Ｂの両方をブレード４１の各端縁４１２，４１３に繋げることで、ブレード４１の各端縁４１２，４１３を各突起４２１，４２２に近接した位置に配置することができるので、例えば第１縁および第３縁の一方をブレードの端縁に繋げ、他方をブレードの端縁に繋げないようにする構成（例えば、他方の開口を孔とする構成）と比べ、ブレード４１の長手方向の長さを短くすることができる。
【００６７】
第１開口縁４１４および第２開口縁４１５の両方を長手方向の外側に開口する凹状に構成したので、ブレード４１の各開口縁４１４，４１５を各突起４２１，４２２に係合させた後は、ブレード４１に短手方向の力が加わってもブレード４１が動きにくいので、ブレード４１の短手方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００６８】
溶接痕４３を、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２の間、詳しくは、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２とを結ぶとともに長手方向に平行な仮想直線上に配置することで、ブレード４１が撓んでも各突起４２１，４２２から各開口縁４１４，４１５が外れないので、ブレード４１を支持部材４２に対して良好に固定することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７０】
前記実施形態では、ブレード４１の第１端縁４１２を長手方向において第１突起４２１の最遠端４２１Ａと同じ位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば図６に示すように、ブレード４１の第１端縁４１２を長手方向において第１突起４２１の最遠端４２１Ａよりも内側に配置してもよい。これによれば、ブレード４１の長さをより短くすることができる。なお、ブレード４１の第２端縁４１３についても、同様に構成してもよい。
【００７１】
前記実施形態では、ブレード４１の各端縁４１２，４１３をそれぞれ長手方向において各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１端縁を長手方向において第１突起の最遠端と同じ位置に配置し、第２端縁を長手方向において第２突起の最遠端よりも内側に配置するなどしてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、溶接痕４３が第１開口縁４１４から離れていたが、溶接痕を形成する位置はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、第１開口縁４１４の周囲に形成された溶接痕４３は、第１開口縁４１４と重なっていてもよい。なお、第２開口縁４１５についても、同様に構成してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、ブレード４１の各開口縁４１４，４１５をともに凹状に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図７に示すように、第１開口縁４１４を前記実施形態と略同様の凹状に構成し、第２開口縁４１６を第２突起４２２に嵌る丸孔としてもよい。つまり、ブレードの両端部に設ける位置決め用の開口縁のうち一方の開口縁が長手方向外側に開口していれば、他方の開口縁はどのような形状であってもよい。なお、このようなブレードの両端部に設ける位置決め用の開口縁のうち一方の開口縁を長手方向外側に開口させる構造は、ネジしめ固定の場合には、ネジしめによるトルクが発生するので余り適しておらず、溶接固定の場合に特に適している。
【００７４】
また、図８に示すように、第１開口縁４１７および第２開口縁４１８は、長手方向外側に開口するとともに、短手方向外側にも開口するように構成されていてもよい。言い換えると、第１開口縁４１７は、第５縁４１７Ａと第１縁４１７Ｂとを有し、第２開口縁４１８は、第３縁４１８Ｂと第６縁４１８Ａとを有している。なお、この場合には、第５縁４１７Ａと第１縁４１７Ｂを第１突起４２１に押し当てるとともに、第３縁４１８Ｂを第２突起４２２に押し当てつつ、ブレードユニット４を治具で作業台の上に強固に固定した後で、レーザ溶接を行えばよい。
【００７５】
前記実施形態では、各開口縁４１４，４１５の底部（第５縁４１４Ａ、第６縁４１５Ａ）を断面視円弧状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図９（ａ）に示すように、第１開口縁５１４の第５縁５１４Ａ（底部）と、第２開口縁５１５の第６縁５１５Ａ（底部）を長手方向に直交する平面状に構成してもよい。具体的には、第１開口縁５１４は、平面状の第５縁５１４Ａと、第５縁５１４Ａの短手方向両端から長手方向外側に延びる、前記実施形態と略同様の第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃとを有している。また、第２開口縁５１５は、平面状の第６縁５１５Ａと、第６縁５１５Ａの短手方向両端から長手方向外側に延びる、前記実施形態と略同様の第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃとを有している。
【００７６】
また、図９（ａ）に示すように、ブレード４１の各端縁４１２，４１３は、長手方向において各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａよりも若干外側に配置されていてもよい。ここで、例えばブレードの端部に位置決め用の孔を形成する場合には、孔の長手方向外側の部位が脆弱にならないように、孔の長手方向外側の部位をある程度幅広に形成しなければならない。したがって、ブレード４１の各端縁４１２，４１３を各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａよりも若干外側に配置した場合であっても、ブレードに孔を形成する場合に比べ、ブレード４１の長さを短くすることができる。
【００７７】
また、図９（ａ）に示す形態では、第１開口縁５１４の第５縁５１４Ａが第１突起４２１に係合した状態において、第１突起４２１の第１縁４１４Ｂに対する近接点Ｔ１（第１突起４２１の外縁における第１縁４１４Ｂに最も近い部位であって長手方向の最も内側に位置する部位）からブレード４１の第１端縁４１２までの距離Ｄ１よりも、第２突起４２２の外縁のうち長手方向において第１開口縁５１４に最も近い最近端Ｔ２から第６縁５１５Ａまでの距離Ｄ２の方が大きくなるように構成されている。これにより、図９（ｂ）に示すように、作業者が誤って第２開口縁５１５の第６縁５１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁５１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００７８】
前記実施形態では、溶接工程において、レーザ光８１をブレード４１に対して移動させていたが、レーザ光８１をブレード４１に対して相対移動させる方法はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１および支持部材４２をレーザ光８１に対して移動させることで、レーザ光８１をブレード４１に対して（ブレード４１をレーザ光８１に対して）相対移動させてもよい。
【００７９】
また、レーザ光８１と、ブレード４１および支持部材４２との両方を同時に移動させてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、ブレード４１が、ブレード４１から突出する接触部４１１を有していたが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、ブレード４１Ａは、ゴム等で形成された接触部を有さず、先端が支持部材４２側（現像ローラ２と反対側）を向くように屈曲した屈曲部４１１Ａを有し、この屈曲部４１１Ａ（ブレード４１の先端）が現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接触していてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、ブレード４１の先端が現像ローラ２に載るように設けられ、ブレード４１を支持部材４２と現像ケース５で挟んでいたが、ブレードユニット４の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１が溶接された支持部材４２は、図１１に示すように、直接、現像ケース５に固定され、ブレード４１と現像ケース５に挟まれていてもよい。このブレードユニット４においては、ブレード４１の先端（接触部４１１）が搬送部材７側から現像ローラ２に接し、ブレード４１は、接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側から支持部材４２によって支持されている。
【００８２】
前記実施形態では、現像剤担持体としてローラ本体２Ａとシャフト２Ｂを有する現像ローラ２を例示したが、現像剤担持体はこれに限定されるものではない。例えば、現像剤担持体として、ブラシローラや現像スリーブ、ベルト状の現像剤担持体を採用してもよい。
【００８３】
また、前記実施形態では、ブレード４１の接触部４１１（先端）が現像ローラ２（現像剤担持体）のローラ本体２Ａに直接接していたが、ブレードの構成はこれに限定されず、ブレードは、先端がローラ本体２Ａから０．１〜１．０ｍｍ程度離れて近接していてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、ブレード４１を構成する金属部材として、ステンレス鋼を例示したが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１は、ばね用鋼や、リン青銅、ベリリウム鋼、炭素工具鋼等から形成されていてもよい。なお、ばね用鋼や炭素工具鋼を採用する場合には、錆を防止するために、表面にニッケルやクロム、亜鉛などをめっきしてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、支持部材４２を電気亜鉛めっき鋼板で形成していたが、支持部材４２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、支持部材４２は、冷間圧延鋼板やブリキから形成されていてもよいし、これらの材料から形成した板の表面に、パーカー処理やクロメート処理、ニッケルメッキ処理等を施したものでもよい。また、支持部材４２は、表面にプレス油を含む塗膜が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      現像装置
２      現像ローラ
４１    ブレード
４２    支持部材
４１２  第１端縁
４１４  第１開口縁
４１５  第２開口縁
４２１  第１突起
４２２  第２突起
Ａ１    第１開口
Ａ２    第２開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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