(57)【要約】【課題】配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、別途形成されたフラットケーブルを用いることなく、簡便且つ安価にワイヤハーネスを配索することができる、新規な構造の扁平状ワイヤハーネスを提供すること。【解決手段】複数本の電線１２と規制部材１４が結束テープ１６にて結束されてなるワイヤハーネスにおいて、規制部材１４が、相互に離隔して平行に延びる一対の側縁部１８，１８と、一対の側縁部１８，１８の間に跨って延出して一対の側縁部１８，１８を相互に連結すると共に、一対の側縁部１８，１８の延出方向で相互に離隔して配設された複数の連結板部２０を有しており、複数本の電線１２が、規制部材１４の複数の連結板部２０上に配設されて、且つ規制部材１４の一対の側縁部１８，１８の間において側縁部１８と平行に延びるように配設された状態で、結束テープ１６により断面形状が扁平状となるように結束されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と、該電線の延出方向を規制する規制部材とが、結束テープにて結束されてなるワイヤハーネスにおいて、
前記規制部材が、相互に離隔して平行に延びる一対の側縁部と、該一対の側縁部の間に跨って延出して前記一対の側縁部を相互に連結すると共に、前記一対の側縁部の延出方向で相互に離隔して配設された複数の連結板部を有しており、
前記複数本の電線が、前記規制部材の前記複数の連結板部上に配設されて、且つ前記規制部材の前記一対の側縁部の間において前記側縁部と平行に延びるように配設された状態で、前記結束テープにより断面形状が扁平状となるように結束されている
ことを特徴とする扁平状ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記規制部材が、前記一対の側縁部と前記複数の連結板部が一体形成されている請求項１に記載の扁平状ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記規制部材において、各前記複数の連結板部の両端部が、凹凸嵌合部を介して前記一対の側縁部に対して連結されている請求項１に記載の扁平状ワイヤハーネス。
【請求項４】
前記連結板部が、前記両端部間の長さ寸法が異なる複数種類の前記連結板部を含んで構成されている請求項３に記載の扁平状ワイヤハーネス。
【請求項５】
前記一対の側縁部が、その延出方向で対向する位置において同一方向に屈曲する少なくとも１つの一対の屈曲部を有している請求項１〜４の何れか１項に記載の扁平状ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に配索される複数本の電線が結束されてなるワイヤハーネスに関し、特に、扁平状に結束された扁平状ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスは、結束テープ等により複数本の電線が結束された構成とされている。このようなワイヤハーネスは、配索箇所の形状に沿って延出することが要求されることから、例えば、特開平１１−１６２２６１号公報（特許文献１）に記載の如きワイヤハーネス規制用樹脂棒等の電線よりも硬質の規制部材を用い、かかる規制部材を複数本の電線の束に組み付けて共に結束することで、ワイヤハーネスの延出方向を所望の方向に規制することが行われている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスは、複数本の電線を結束テープ等で結束する構造とされていることから、特許文献１に記載されているように円筒状に結束される場合が一般的である。それ故、ワイヤハーネスの延出方向を規制する規制部材も特許文献１に記載の如き円筒状のワイヤハーネスに沿って装着されるようになっており、結束後の最終的なワイヤハーネスの形状も円筒状を有することとなる。
【０００４】
ところが、ワイヤハーネスは車両のあらゆる箇所に配索されることから、例えば、車両のルーフ面やフロアー面等のワイヤハーネスが配索されるスペースの高さ寸法が小さく抑えられている場合には、円筒状のワイヤハーネスの径寸法が配索スペースの高さ寸法よりも大きくなってしまい、そのままワイヤハーネスを配索することが困難となる場合があった。
【０００５】
これに対して、高さ寸法の小さい配索スペースには、ワイヤハーネスに替えて、複数の導体を等間隔毎に並列に配置するとともに各導体を絶縁性の合成樹脂からなる被覆部で被覆することで、これら複数の導体を一体化してフラット状に形成した、特開２００５−３１２１４３号公報（特許文献２）に記載の如きフラットケーブルを配索することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、フラットケーブルは通常の電線束からなるワイヤハーネスに比して高価であり、さらにフラットケーブルとワイヤハーネスとの接続構造も複雑になることから、コストアップが避けられないという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６２２６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、別途形成されたフラットケーブルを用いることなく、簡便且つ安価にワイヤハーネスを配索することができる、新規な構造の扁平状ワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、複数本の電線と、該電線の延出方向を規制する規制部材とが、結束テープにて結束されてなるワイヤハーネスにおいて、前記規制部材が、相互に離隔して平行に延びる一対の側縁部と、該一対の側縁部の間に跨って延出して前記一対の側縁部を相互に連結すると共に、前記一対の側縁部の延出方向で相互に離隔して配設された複数の連結板部を有しており、前記複数本の電線が、前記規制部材の前記複数の連結板部上に配設されて、且つ前記規制部材の前記一対の側縁部の間において前記側縁部と平行に延びるように配設された状態で、前記結束テープにより断面形状が扁平状となるように結束されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、一対の側縁部とそれら間に跨って延出してそれらを連結する複数の連結板部からなる特定構造の規制部材を用いたことにより、かかる規制部材上に複数本の電線を扁平状に配索することができる。そして、かかる状態を保持しつつ規制部材と電線を結束テープにより結束することで、断面が扁平形状とされた扁平状ワイヤハーネスを容易に得ることができるのである。
【００１１】
これにより、別途形成されたフラットケーブルを用いることなく、複数本の電線が扁平状に結束されて保持されたワイヤハーネスを提供することができる。それ故、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価にワイヤハーネスを配索することが可能となるのである。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記規制部材が、前記一対の側縁部と前記複数の連結板部が一体形成されているものである。
【００１３】
本態様によれば、規制部材が一体成型品とされていることから、取扱いが容易で作業性の向上を図ることも可能となる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記規制部材において、各前記複数の連結板部の両端部が、凹凸嵌合部を介して前記一対の側縁部に対して連結されているものである。
【００１５】
本態様によれば、規制部材の連結板部の両端部が凹凸嵌合部を介して一対の側縁部に連結される構造とされている。それ故、例えば、保管時や搬送時には連結板部と側縁部を連結することなく格別に保持することができ、規制部材の保管スペースの削減や搬送時の取扱性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載のものにおいて、前記連結板部が、前記両端部間の長さ寸法が異なる複数種類の前記連結板部を含んで構成されているものである。
【００１７】
本態様によれば、規制部材の連結板部が長さ寸法の異なる複数種類を備えていることから、例えば、要求される扁平状ワイヤハーネスの幅寸法に合わせて、任意の寸法の連結板部を選択することで、幅寸法の異なる規制部材を側縁部を共通にして効率的に設けることができる。それ故、規制部材の汎用性の向上を有利に図ることができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記一対の側縁部が、その延出方向で対向する位置において同一方向に屈曲する少なくとも１つの一対の屈曲部を有しているものである。
【００１９】
本態様によれば、一対の側縁部が少なくとも１つの一対の屈曲部を有していることから、配索スペースの形状に対応して例えばＬ字形状やクランク形状に屈曲して延び出す扁平状ワイヤハーネスを容易に設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対の側縁部とそれら間に跨って延出してそれらを連結する複数の連結板部からなる特定構造の規制部材を用いることで、かかる規制部材上に複数本の電線を扁平状に配索できる。そして、かかる状態を保持しつつ規制部材と電線を結束テープにより結束することで、断面が扁平形状とされた扁平状ワイヤハーネスが容易に得られる。この結果、別途形成されたフラットケーブルを用いることなく、複数本の電線が扁平状に結束されて保持されたワイヤハーネスを提供できる。それ故、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価にワイヤハーネスを配索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての扁平状ワイヤハーネスを示す平面図。
【図２】図１に示した扁平状ワイヤハーネスの正面図。
【図３】本発明の第二の実施形態の一態様としての扁平状ワイヤハーネスを示す平面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面拡大図。
【図５】本発明の第二の実施形態の別の態様としての扁平状ワイヤハーネスを示す断面図であって、図４に相当する図。
【図６】本発明の第三の実施形態としての扁平状ワイヤハーネスを示す平面図。
【図７】本発明の第四の実施形態としての扁平状ワイヤハーネスを示す正面図あって、図２に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１及び図２には、本発明の第一の実施形態としての扁平状ワイヤハーネス１０が示されている。かかる扁平状ワイヤハーネス１０は、複数本の電線１２と、電線１２の延出方向を規制する規制部材１４とが、結束テープ１６により結束されて構成されている。なお、理解を容易とするため、以下の図において、結束テープ１６は仮想線で記載されている。また、以下の説明において、前方とは、図１中の上方、後方とは、図１中の下方、また上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言うものとする。
【００２４】
規制部材１４は、相互に離隔して平行に延びる略矩形断面形状の一対の側縁部１８，１８と、一対の側縁部１８，１８の間に跨って側縁部１８の延出方向に直交する方向に延び出して一対の側縁部１８，１８を相互に連結する略矩形平板状の連結板部２０を含んで構成されている。なお、連結板部２０は、一対の側縁部１８，１８の下端部に連結されていると共に、一対の側縁部１８，１８の延出方向で相互に離隔して複数箇所に配設されている。これにより、一対の側縁部１８，１８が連結板部２０によって規定される一定の離隔距離を隔てて平行に延びる状態に保持されるのである。また、規制部材１４は、図２に示されているように、高さ寸法：Ｈに比べて幅寸法：Ｗが十分に大きくなるように、すなわち正面視において扁平形状となるように構成されている。ここで、十分に大きいとは、例えば幅寸法：Ｗが高さ寸法：Ｈの３倍以上ある場合を言う。なお、規制部材１４は、結束された複数本の電線１２よりも高い剛性を有する材料で形成されており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。
【００２５】
このような構造とされた規制部材１４に複数本（本実施形態では７本）の電線１２を収容保持して扁平状ワイヤハーネス１０を構成する方法について説明する。先ず、図１に示されているように、７本の電線１２を、規制部材１４の一対の側縁部１８，１８の間に、側縁部１８と平行に延び出すような状態で複数箇所に設けられた連結板部２０上に配設する。そして、電線１２が配設された規制部材１４に対して結束テープ１６によるテープ巻きを行うことで、電線１２が規制部材１４に対して結束固定されると共に、図２に示されているように、断面形状すなわち正面視で横長矩形状すなわち扁平状となり、扁平状ワイヤハーネス１０が構成されるようになっている。
【００２６】
このように、一対の側縁部１８，１８とそれら間に跨って延出してそれらを連結する複数の連結板部２０からなる正面視において扁平凹溝形状の規制部材１４を用いることで、複数本の電線１２を扁平状に配索できると共に、規制部材１４と電線１２を結束テープ１６により結束することで、断面が扁平形状とされた扁平状ワイヤハーネス１０を容易に得ることができる。それ故、別途形成されたフラットケーブル等を用いることなく、複数本の電線１２が扁平状に結束されて保持された扁平状ワイヤハーネス１０を提供することができるのである。すなわち、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価に電線１２を配索することが可能となるのである。しかも、規制部材１４が一体成型品とされていることから、取扱いが容易で作業性の向上を図ることも可能となる。
【００２７】
次に、図３〜図５を用いて、本発明の第二の実施形態としての扁平状ワイヤハーネス２４について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。本実施形態は、上記実施形態に比べて、規制部材２８において、各複数の連結板部３０の両端部が、凹凸嵌合部たる係合突起３２と係合孔３４を介して一対の側縁部３６，３６に対して連結されている点に関して、上記実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００２８】
より詳細には、図４に示されているように、規制部材２８は、別体成形とされた、一対の側縁部３６，３６と複数の連結板部３０から構成されている。連結板部３０の両端部にはそれぞれ上方に向かって突出する係合突起３２が設けられている一方、一対の側縁部３６，３６にはかかる係合突起３２が挿通される係合孔３４が設けられている。係合突起３２は、略矢印形状とされており、棒状の延出部３８の先端に略三角錐形状の突部４０が形成された構造とされている。係合孔３４は、下方に向って開口されており、開口部側の領域が小径部４２とされている一方、奥側の領域が小径部４２よりも径寸法の大きい大径部４４とされている。そして、係合突起３２の突部４０が弾性変形することにより、係合突起３２を係合孔３４に挿入することができるようになっている。さらに連結板部３０の両端部が一対の側縁部３６，３６に当接するまで係合突起３２を係合孔３４の奥方に挿入することで、係合突起３２の突部４０が弾性復帰する。この結果、突部４０の基端部が係合孔３４の大径部４４の周縁部と係合することから、連結板部３０の両端部が一対の側縁部３６，３６に対して密着固定される。これにより、各複数の連結板部３０の両端部が一対の側縁部３６，３６に対して連結されて、規制部材２８が完成されるのである。
【００２９】
本実施形態においても、上記実施形態と同形状の規制部材２８が形成されることから、上記実施形態と同様に、断面が扁平形状とされた扁平状ワイヤハーネス２４を容易に得ることができ、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価に電線１２を配索することが可能となる。また、規制部材２８を構成する連結板部３０と側縁部３６が別体とされていることから、例えば、保管時や搬送時には連結板部３０と側縁部３６を連結することなく格別に保持することができ、規制部材２８の保管スペースの削減や搬送時の取扱性の向上を図ることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、長さ寸法が異なる複数種類の連結板部３０，５０を含んで構成してもよい。例えば、図５には、係合突起３２と係合孔３４からなる凹凸嵌合部の構造を共通にして、図４に示す連結板部３０とは長さ寸法が異なる連結板部５０を用いて規制部材２８’を構成した例が示されている。要するに、本実施形態では、規制部材が両端部間の長さ寸法の異なる複数種類の連結板部３０，５０を備えるようにしてもよい。それ故、例えば、要求される扁平状ワイヤハーネス２４，２４’の幅寸法に合わせて、連結板部３０，５０を選択することで、幅寸法の異なる規制部材２８，２８’を側縁部３６を共通にして効率的に設けることができ、規制部材２８，２８’の汎用性の向上を有利に図ることができる。なお、長さ寸法の異なる連結板部３０，５０は、２種類のみならず、３種類以上設けてもよい。本実施形態においても、上記実施形態と同形状の規制部材２８，２８’が形成されることから、上記実施形態と同様に、断面が扁平形状とされた扁平状ワイヤハーネス２４，２４’を容易に得ることができ、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価に電線１２を配索することが可能となる。
【００３１】
さらに、図６を用いて、本発明の第三の実施形態としての扁平状ワイヤハーネス５６について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。本実施形態は、上記第一の実施形態に比べて、規制部材５８の一対の側縁部６０，６０が、その延出方向で対向する位置において同一方向に屈曲する一対の屈曲部６２，６２を有している点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３２】
より詳細には、図６に示されているように、本実施形態の規制部材５８の一対の側縁部６０，６０は、平面視においてＬ字形状に屈曲するように形成されている。このように、本実施形態によれば、配索スペースの形状に対応してＬ字形状に屈曲して延び出す扁平状ワイヤハーネス５６を容易に設けることができる。勿論、例示のＬ字形状以外にもクランク形状等配索スペースの形状に対応した規制部材を形成することができることから、配索スペースの形状に対応した扁平状ワイヤハーネスを容易に設けることができるのである。また、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、扁平状ワイヤハーネス５６を容易に得ることができることから、配索スペースの高さ寸法が小さい場合でも、簡便且つ安価に電線１２を配索することが可能となる。
【００３３】
以上、本発明の複数の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。上記第一の実施形態の扁平状ワイヤハーネス１０では、図２に示されているように、連結板部２０は、一対の側縁部１８，１８の下端部に連結されていたが、図７に示す本発明の第四の実施形態としての扁平状ワイヤハーネス６４のように、連結板部２０が一対の側縁部６６，６６の上下方向の中間部分に連結されるように規制部材６８が構成されていてもよい。また、側縁部１８は矩形断面形状とされていたが、円形断面形状や、幅方向外方に向かって凸となるように配設された半円断面形状や扇断面形状やコの字断面形状等の任意の断面形状のものが採用可能である。さらに、上記第二の実施形態において、凹凸嵌合部として係合突起３２と係合孔３４を例示して説明を行ったが、凹凸嵌合が可能な組合せであればどのような構成のものでもよい。加えて、上記第四の実施形態において、規制部材５８として、平面視において９０度の屈曲角度で以って屈曲する場合について例示して説明を行ったが、屈曲角度は９０度に限定されるものではなく、任意の屈曲角度が採用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０，２４，２４’，５６，６４：扁平状ワイヤハーネス、１２：電線、１４，２８，２８’，５８，６８：規制部材、１６：結束テープ、１８，３６，６０，６６：側縁部、２０，３０，５０：連結板部、３２：係合突起（凹凸嵌合部）、３４：係合孔（凹凸嵌合部）、６２：屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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