(57)【要約】【課題】電力計測システムの設置の段階で、電流センサの接続確認を効率的に行うこと。【解決手段】電力計測装置は、分電盤から電気機器に供給される電流を検知する電流センサに接続される。その電力計測装置は、コネクタ、電流測定部、電力演算部、接続判定部、及び制御部を備える。コネクタは、電流センサから出力されるセンサ信号を伝送するケーブルとの接続に用いられる。電流測定部は、コネクタを通してセンサ信号を受け取り、受け取ったセンサ信号から検知電流情報を生成する。電力演算部は、検知電流情報に基づいて電気機器による消費電力を算出し、算出した消費電力を示す電力情報を出力する。接続判定部は、コネクタにケーブルが接続されているか否かを判定し、当該判定結果を示す接続情報を出力する。制御部は、電力情報及び接続情報を記憶部に格納する。【選択図】図４
2015210232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤から電気機器に供給される電流を検知する電流センサに接続される電力計測装置であって、
前記電流センサから出力されるセンサ信号を伝送するケーブルとの接続に用いられるコネクタと、
前記コネクタを通して前記センサ信号を受け取り、前記受け取ったセンサ信号から前記検知された電流の値を示す検知電流情報を生成する電流測定部と、
前記検知電流情報に基づいて前記電気機器による消費電力を算出し、前記算出した消費電力を示す電力情報を出力する電力演算部と、
前記コネクタに前記ケーブルが接続されているか否かを判定し、当該判定結果を示す接続情報を出力する接続判定部と、
前記電力情報及び前記接続情報を記憶部に格納する制御部と
を備える
電力計測装置。
【請求項２】
前記電流測定部に接続されている前記コネクタの数は１以上であり、
前記１以上のコネクタのいずれにも前記ケーブルが接続されていない場合、前記制御部は、前記電流測定部の動作を停止させる
請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記接続情報をモニタし、
前記接続情報が前記電力計測装置のパワーＯＮ後の初期状態から変動した場合、前記制御部は、アラーム信号を前記電力計測装置の外部に出力する
請求項１又は２に記載の電力計測装置。
【請求項４】
前記コネクタは、
前記ケーブルから前記センサ信号が入力される複数の入力端子と、
前記コネクタに前記ケーブルが接続された場合、前記ケーブルの内部を介して前記複数の入力端子のうちグランド端子に電気的に接続される判定端子と
を備え、
前記電流測定部は、前記複数の入力端子に接続されており、前記複数の入力端子を通して前記センサ信号を受け取り、
前記接続判定部は、前記判定端子に接続されており、前記判定端子の電位に基づいて、前記コネクタに前記ケーブルが接続されているか否かを判定する
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力計測装置。
【請求項５】
分電盤から電気機器に供給される電流を検知する電流センサと、
前記電流センサに接続される電力計測装置と
を備え、
前記電力計測装置は、
前記電流センサから出力されるセンサ信号を伝送するケーブルとの接続に用いられるコネクタと、
前記コネクタを通して前記センサ信号を受け取り、前記受け取ったセンサ信号から前記検知された電流の値を示す検知電流情報を生成する電流測定部と、
前記検知電流情報に基づいて前記電気機器による消費電力を算出し、前記算出した消費電力を示す電力情報を出力する電力演算部と、
前記コネクタに前記ケーブルが接続されているか否かを判定し、当該判定結果を示す接続情報を出力する接続判定部と、
前記電力情報及び前記接続情報を記憶部に格納する制御部と
を備える
電力計測システム。
【請求項６】
更に、前記電力計測装置と通信可能に接続された情報収集装置を備え、
前記制御部は、前記電力情報及び前記接続情報を前記情報収集装置に送信し、
前記情報収集装置は、前記電力情報及び前記接続情報の少なくとも一方を表示装置に表示させる
請求項５に記載の電力計測システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続情報をモニタし、
前記接続情報が前記電力計測装置のパワーＯＮ後の初期状態から変動した場合、前記制御部は、アラーム信号を前記情報収集装置に送信し、
前記情報収集装置は、前記アラーム信号に応答して、警告を前記表示装置に表示させる
請求項６に記載の電力計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等における電気機器の消費電力を計測する電力計測装置及び電力計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等における消費電力を計測して、表示する電力計測システムが提案されている。典型的な電力計測システムは、電流センサ及び電力計測装置を備える。電流センサは、分電盤から電気機器へ流れる電流を計測する。電力計測装置は、分電盤付近に設置され、電流センサによって検知される電流等に基づいて消費電力を計測する。このような電力計測システムにより、例えば、家庭内の各部屋や各電気機器の消費電力を把握することができる。
【０００３】
電力計測システムを設置する際には、電気工事士の資格を有する工事業者が、電力計測したいラインに電流センサを接続する必要がある。つまり、電流センサの接続設定には手作業が必要となる。そのため、接続間違いなどの作業ミスが発生する可能性がある。
【０００４】
また、電流センサの接続確認時には、実負荷に電力を供給した上での電力計測が必要となる。しかしながら、新築住宅に電力計測システムを設置する場合には、負荷となる電気機器が未だ接続されていない事もある。この場合には、後日、別の担当者が電流センサの接続確認を行うことになる。しかしながら、この時に電流センサの接続間違いが見つかったとしても、当該担当者が電気工事士の資格を有していなければ、結局は設置工事業者に接続修正を依頼する必要がある。これは、余計な手間とコストを発生させ、好ましくない。
【０００５】
特許文献１は、実際に負荷となる機器を動作させなくても、設置工事の段階で、電流センサの動作を確認することができる技術を開示している。より詳細には、電力計測装置の内部に負荷回路が搭載される。設置工事の段階では、電力計測装置に搭載された負荷回路を利用して電流を発生させ、その電流をテスト用電線に流す。そして、そのテスト用電線に電流センサを取り付けることによって、電流センサの動作確認が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術の場合、動作確認後に、電流センサをテスト用電線から取り外す必要がある。つまり、電流センサの最終的な接続状態を確認できていない。また、複数の電流センサがある場合は、各電流センサの動作確認の都度、テスト用電線に対する取り付け／取り外し作業が必要となる。つまり、設置工事作業にかかる手間及びコストが増大する。
【０００８】
本発明の１つの目的は、電力計測システムの設置の段階で、電流センサの接続確認を効率的に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの観点において、電力計測装置が提供される。その電力計測装置は、分電盤から電気機器に供給される電流を検知する電流センサに接続される。より詳細には、電力計測装置は、コネクタと、電流測定部と、電力演算部と、接続判定部と、制御部とを備える。コネクタは、電流センサから出力されるセンサ信号を伝送するケーブルとの接続に用いられる。電流測定部は、コネクタを通してセンサ信号を受け取り、受け取ったセンサ信号から上記検知された電流の値を示す検知電流情報を生成する。電力演算部は、検知電流情報に基づいて電気機器による消費電力を算出し、算出した消費電力を示す電力情報を出力する。接続判定部は、コネクタにケーブルが接続されているか否かを判定し、当該判定結果を示す接続情報を出力する。制御部は、電力情報及び接続情報を記憶部に格納する。
【００１０】
本発明の他の観点において、電力計測システムが提供される。その電力計測システムは、分電盤から電気機器に供給される電流を検知する電流センサと、電流センサに接続される電力計測装置と、を備える。電力計測装置は、コネクタと、電流測定部と、電力演算部と、接続判定部と、制御部とを備える。コネクタは、電流センサから出力されるセンサ信号を伝送するケーブルとの接続に用いられる。電流測定部は、コネクタを通してセンサ信号を受け取り、受け取ったセンサ信号から上記検知された電流の値を示す検知電流情報を生成する。電力演算部は、検知電流情報に基づいて電気機器による消費電力を算出し、算出した消費電力を示す電力情報を出力する。接続判定部は、コネクタにケーブルが接続されているか否かを判定し、当該判定結果を示す接続情報を出力する。制御部は、電力情報及び接続情報を記憶部に格納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力計測システムの設置の段階で、電流センサの接続確認を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る電力計測システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における分電盤の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における電流センサの接続例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る電力計測装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る電力計測装置の接続判定機能を説明するためのブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１における電力計測装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１における情報収集装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る電力計測システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る電力計測システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係る電力計測システムにおける処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
実施の形態１．
＜電力計測システム１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力計測システム１の構成例を示すブロック図である。電力計測システム１は、例えば住宅に設置され、ルームエアコンや冷蔵庫といった電気機器２の消費電力を計測する。より詳細には、電力計測システム１は、分電盤１０、電流センサ２０、電力計測装置３０、情報収集装置５０、及び表示装置６０を備えている。
【００１５】
分電盤１０は、住宅内の複数の電気機器２に対して電力を分配する。電流センサ２０は、分電盤１０から電気機器２に供給される電流を検知するように設置される。この電流センサ２０は、検知した電流を示すセンサ信号ＳＣを出力する。
【００１６】
電力計測装置３０は、電流センサ２０に接続される。この電力計測装置３０は、電流センサ２０から出力されるセンサ信号ＳＣを受け取り、受け取ったセンサ信号ＳＣから検知電流に関する情報を取得する。また、電力計測装置３０は、分電盤１０内の電圧も測定する。そして、電力計測装置３０は、分電盤１０内の検知電流及び電圧の情報に基づいて、電気機器２による消費電力を算出する。電力計測装置３０は、算出した消費電力を示す電力情報ＰＷを記憶し、また、その電力情報ＰＷを情報収集装置５０に出力する。尚、この電力計測装置３０の動作電圧も、分電盤１０から供給される電圧に基づいて生成される。
【００１７】
更に、本実施の形態に係る電力計測装置３０は、電流センサ２０が電力計測装置３０に接続されているか否かを自動的に判定する「接続判定機能」も搭載している。電力計測装置３０は、接続判定機能による判定結果を示す接続情報ＣＴを記憶し、また、その接続情報ＣＴを情報収集装置５０に出力する。
【００１８】
情報収集装置５０は、電力計測装置３０と通信可能に接続されている。例えば、情報収集装置５０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいは有線ＬＡＮを介して、電力計測装置３０と接続される。この情報収集装置５０は、電力計測装置３０から送信される上記の電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴを受信し、受信した電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴを内部記憶装置に格納する。ユーザは、電力情報ＰＷを参照することによって、現在の消費電力を把握することができる。また、ユーザは、接続情報ＣＴを参照することによって、所望の接続状態が実現されているか否かを確認することができる。
【００１９】
情報収集装置５０は、電力情報ＰＷや接続情報ＣＴを、表示装置６０に送信してもよい。表示装置６０としては、タブレット端末やスマートフォンが挙げられる。表示装置６０は、情報収集装置５０から受信した電力情報ＰＷや接続情報ＣＴを表示する。ユーザは、表示された電力情報ＰＷを参照することによって、現在の消費電力を把握することができる。また、ユーザは、表示された接続情報ＣＴを参照することによって、所望の接続状態が実現されているか否かを確認することができる。
【００２０】
以下、各構成要素について更に詳しく説明する。
【００２１】
＜分電盤１０＞
図２は、分電盤１０の構成例を示すブロック図である。図２に示される分電盤１０は、主幹ブレーカー１１、複数の分岐ブレーカー１２−１〜１２−ｎ（ｎは２以上の整数）、及び単相３線分岐ブレーカー１３を備えている。
【００２２】
より詳細には、分電盤１０に引き込まれた単相３線式の電線が、主幹ブレーカー１１の一次側に接続されている。主幹ブレーカー１１の二次側には、複数の分岐ブレーカー１２−１〜１２−ｎが接続されている。それら複数の分岐ブレーカー１２−１〜１２−ｎのそれぞれの二次側には、複数の電気機器２−１〜２−ｎが接続されている。このようにして、電気機器２−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）には、主幹ブレーカー１１及び分岐ブレーカー１２−ｉを通して電力が供給される。
【００２３】
単相３線分岐ブレーカー１３も、主幹ブレーカー１１の二次側に接続されている。単相３線分岐ブレーカー１３の二次側は、電力計測装置３０に接続される。
【００２４】
＜電流センサ２０＞
電流センサ２０は、分電盤１０から電気機器２に供給される電流を検知するように設置される。より詳細には、電流センサ２０は、分電盤１０内の各ブレーカーを通して流れる電流を検知するように設置される。例えば図２では、分岐ブレーカー１２−ｉの二次側と電気機器２−ｉとの間に電流センサ２０−ｉが設けられている。この電流センサ２０−ｉは、分岐ブレーカー１２−ｉを通して電気機器２−ｉに流れる電流を検知する。更に、主幹ブレーカー１１の二次側に電流センサ２０−０が設けられている。この電流センサ２０−０は、住宅内で消費される電流の合計値を検知する。電流センサ２０−０〜２０−ｎは、それぞれ、検知した電流を示すセンサ信号ＳＣ−０〜ＳＣ−ｎを出力する。
【００２５】
図３は、電流センサ２０の接続例を示すブロック図である。図３に示される例において、分岐ブレーカー１２と電気機器２とは、Ｎ相ケーブル及びＬ相ケーブルを介して互いに接続されている。電流センサ２０は、例えばカレントトランスであり、Ｌ相ケーブルにクランプされている。これにより、電流センサ２０は、分岐ブレーカー１２から電気機器２に流れる電流のレベルを検知することができる。
【００２６】
電流測定ケーブル２１は、電流センサ２０から出力されるセンサ信号ＳＣを伝送するためのケーブルであり、電流センサ２０の出力端子に接続される。後述されるように、この電流測定ケーブル２１が、電力計測装置３０に接続される。
【００２７】
＜電力計測装置３０＞
図４は、本実施の形態に係る電力計測装置３０の構成例を示すブロック図である。電力計測装置３０は、コネクタ３１、電流測定部３２、電圧端子台３３、電圧測定部３４、電源部３５、電力演算部３６、制御部３７、記憶部３８、通信部３９、及び接続判定部４０を備えている。
【００２８】
コネクタ３１（電流端子台）は、上述の電流測定ケーブル２１との接続に用いられる。電力計測装置３０は、電流センサ２０から出力されるセンサ信号ＳＣを、電流測定ケーブル２１及びコネクタ３１を介して受け取る。
【００２９】
電流測定部３２は、コネクタ３１に接続されており、コネクタ３１を通してセンサ信号ＳＣを受け取る。電流測定部３２は、受け取ったセンサ信号ＳＣから、電流センサ２０によって検知された電流の値を示す検知電流情報ＤＣを生成する。尚、電流測定部３２は、複数のコネクタ３１に接続されてもよい（図６参照）。その場合、電流測定部３２は、複数の電流センサ２０のそれぞれによって検知された電流の値を示す検知電流情報ＤＣを生成する。電流測定部３２は、検知電流情報ＤＣを電力演算部３６に出力する。
【００３０】
電圧端子台３３は、分電盤１０の単相３線分岐ブレーカー１３に接続される。
【００３１】
電圧測定部３４は、電圧端子台３３に接続されており、電圧端子台３３を通して分電盤１０内の交流電圧を測定する。すなわち、電圧測定部３４は、電流センサ２０によって検知される電流に同期する交流電圧を測定する。そして、電圧測定部３４は、測定した交流電圧を示す電圧情報ＤＶを電力演算部３６に出力する。
【００３２】
電源部３５も、電圧端子台３３に接続されている。この電源部３５は、電圧端子台３３を通して分電盤１０から交流電圧を受け取り、その交流電圧を、電力計測装置３０が動作可能な直流電圧に変換する。すなわち、電源部３５は、電力計測装置３０の動作電圧を生成する。
【００３３】
電力演算部３６は、上記の検知電流情報ＤＣ及び電圧情報ＤＶを受け取る。そして、電力演算部３６は、受け取った検知電流情報ＤＣ及び電圧情報ＤＶを組み合わせることによって、住宅全体及び各電気機器２による消費電力を算出する。例えば、消費電力の算出は、一定間隔（例えば１００ｍｓ）毎に実行される。電力演算部３６は、算出した消費電力を示す電力情報ＰＷを生成し、その電力情報ＰＷを制御部３７に出力する。
【００３４】
制御部３７は、電力計測装置３０の各部の動作を制御する。また、制御部３７は、電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴを記憶部３８に格納する。また、制御部３７は、電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴを、通信部３９を介して情報収集装置５０に送信する。制御部３７は、例えばマイクロコンピュータにより実現される。
【００３５】
記憶部３８には、各種情報が格納される。例えば、記憶部３８には、電力情報ＰＷや接続情報ＣＴが格納される。
【００３６】
通信部３９は、情報収集装置５０との間で情報を送受信するための通信モジュールである。
【００３７】
接続判定部４０は、上述の「接続判定機能」を有する。具体的には、接続判定部４０は、コネクタ３１に電流測定ケーブル２１が接続されているか否かを自動的に判定する。そして、接続判定部４０は、当該判定結果を示す接続情報ＣＴを生成し、その接続情報ＣＴを制御部３７に出力する。
【００３８】
図５は、本実施の形態における接続判定機能を説明するためのブロック図である。電流センサ２０につながる電流測定ケーブル２１は、第１端子２１ａ、第２端子２１ｂ、及び第３端子２１ｃを備えている。第１端子２１ａ及び第２端子２１ｂは、センサ信号ＳＣを出力する出力端子である。第３端子２１ｃは、電流測定ケーブル２１内部において、第２端子２１ｂと短絡している。
【００３９】
一方、電力計測装置３０のコネクタ３１は、第１端子３１ａ、第２端子３１ｂ、及び第３端子３１ｃを備えている。これら第１端子３１ａ、第２端子３１ｂ、及び第３端子３１ｃが、それぞれ、電流測定ケーブル２１の第１端子２１ａ、第２端子２１ｂ、及び第３端子２１ｃと接続される。すなわち、第１端子３１ａ及び第２端子３１ｂは、電流測定ケーブル２１からセンサ信号ＳＣが入力される入力端子である。電流測定部３２は、これら第１端子３１ａ及び第２端子３１ｂに接続されており、これら第１端子３１ａ及び第２端子３１ｂを通してセンサ信号ＳＣを受け取る。尚、図５の例において、第２端子３１ｂは、グランドと接続されるグランド端子である。
【００４０】
電流測定ケーブル２１がコネクタ３１に接続された場合、コネクタ３１の第３端子３１ｃは、電流測定ケーブル２１の第３端子２１ｃ及び第２端子２１ｂを介して、コネクタ３１の第２端子３１ｂ（グランド端子）と電気的に接続される。接続判定部４０は、この第３端子３１ｃに接続されており、第３端子３１ｃの電位に基づいて、電流測定ケーブル２１がコネクタ３１に接続されているか否かを判定する。つまり、コネクタ３１の第３端子３１ｃは、接続判定のための「判定端子」として機能する。
【００４１】
例えば、図５に示されるように、接続判定部４０は、配線４１、プルアップ抵抗４３、及び接続検知部４４を備えている。配線４１は、第３端子３１ｃ（判定端子）に接続されている。プルアップ抵抗４３は、配線４１上のノード４２と電源（例：３．３Ｖ）との間に接続されており、プルアップ回路を構成している。電流測定ケーブル２１がコネクタ３１に接続されていない時、ノード４２の電位はＨｉｇｈレベル（３．３Ｖ）にプルアップされる。一方、電流測定ケーブル２１がコネクタ３１に接続されると、第３端子３１ｃがグランドと電気的に接続され、ノード４２の電位はＬｏｗレベル（０Ｖ）に遷移する。従って、接続検知部４４は、ノード４２（すなわち第３端子３１ｃ）の電位に基づいて、コネクタ３１への電流測定ケーブル２１の接続を検知することができる。
【００４２】
図６は、コネクタ３１が複数ある場合の電力計測装置３０の構成例を示している。具体的には、電力計測装置３０は、図２で示された複数の電流センサ２０−０〜２０−ｎのそれぞれに接続される複数のコネクタ３１−０〜３１−ｎを備えている。電流センサ２０−０〜２０−ｎから出力されるセンサ信号ＳＣ−０〜ＳＣ−ｎは、これらコネクタ３１−０−３１−ｎのそれぞれを介して電力計測装置３０に入力される。
【００４３】
また、図６に示される電力計測装置３０は、複数の電流測定部３２−Ａ，３２−Ｂ，３２−Ｃを備えている。電流測定部３２−Ａ，３２−Ｂ，３２−Ｃの各々は、１以上のコネクタ３１に接続され、１以上の電流センサ２０に関する検知電流情報ＤＣを生成する。また、接続判定部４０は、コネクタ３１−０〜３１−ｎに接続されており、電流センサ２０−０〜２０−ｎに関する接続情報ＣＴを生成する。その他は、既出の図４で示された構成と同様である。
【００４４】
＜情報収集装置５０＞
図７は、情報収集装置５０の構成例を示すブロック図である。情報収集装置５０は、通信部５１、入力部５３、記憶部５４、及び制御部５５を備えている。
【００４５】
通信部５１は、電力計測装置３０や表示装置６０との間で情報を送受信するための通信モジュールである。入力部５３は、ユーザが各種情報を入力するために使用する入力装置である。記憶部５４は、各種情報を格納する記憶装置である。例えば、記憶部５４には、電力情報ＰＷや接続情報ＣＴが格納される。
【００４６】
制御部５５は、情報収集装置５０の各部の動作を制御する制御装置（例：ＣＰＵ）である。制御部５５は、通信部５１を介して電力計測装置３０から電力情報ＰＷや接続情報ＣＴを受け取り、受け取った電力情報ＰＷや接続情報ＣＴを記憶部５４に格納する。
【００４７】
また、制御部５５は、電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴの少なくとも一方を、通信部５１を介して表示装置６０に送信してもよい。表示装置６０は、受け取った情報を表示する。すなわち、制御部５５は、電力情報ＰＷ及び接続情報ＣＴの少なくも一方を、何らかの表示装置に表示させる。
【００４８】
＜処理フロー＞
図８は、本実施の形態に係る電力計測システム１における処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１０：
分電盤１０の単相３線分岐ブレーカー１３がＯＦＦされた状態で、電力計測システム１が設置される。電力計測システム１の設置が完了した後、分電盤１０の単相３線分岐ブレーカー１３がＯＮされる。
【００５０】
ステップＳ１１：
すると、分電盤１０から電圧端子台３３を通して電力計測装置３０に交流電圧が供給される。電源部３５は、電力計測装置３０の動作電圧を生成し、それにより、電力計測装置３０は動作を開始する。すなわち、電力計測装置３０がパワーＯＮする。
【００５１】
ステップＳ１２：
電力計測装置３０において、接続判定部４０は、接続情報ＣＴを生成する。制御部３７は、その接続情報ＣＴを記憶部３８に格納する。また、制御部３７は、接続情報ＣＴを、通信部３９を介して情報収集装置５０に送信する。
【００５２】
情報収集装置５０の制御部５５は、通信部５１を介して接続情報ＣＴを受け取り、受け取った接続情報ＣＴを記憶部５４に格納する。また、制御部５５は、接続情報ＣＴを、通信部５１を介して表示装置６０に送信してもよい。表示装置６０は、受け取った接続情報ＣＴを表示する。
【００５３】
ステップＳ１３：
ユーザは、情報収集装置５０の記憶部５４に格納されている接続情報ＣＴを参照することによって、所望の接続状態が実現されているか否かを確認することができる。あるいは、ユーザは、表示装置６０に表示された接続情報ＣＴを参照することによって、所望の接続状態が実現されているか否かを確認することができる。
【００５４】
所望の接続状態が実現されていない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、処理はステップＳ１４に進む。一方、所望の接続状態が実現されている場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１５に進む。
【００５５】
ステップＳ１４：
エラー処理が実施される。例えば、分電盤１０の単相３線分岐ブレーカー１３をＯＦＦし、電力計測装置３０をパワーＯＦＦさせる。その後、電流センサ２０の再接続処理が実施される。
【００５６】
ステップＳ１５：
電力計測装置３０において、電流測定部３２は検知電流情報ＤＣを生成し、電圧測定部３４は電圧情報ＤＶを生成する。電力演算部３６は、検知電流情報ＤＣ及び電圧情報ＤＶに基づいて、電力情報ＰＷを生成する。制御部３７は、その電力情報ＰＷを記憶部３８に格納する。また、制御部３７は、電力情報ＰＷを、通信部３９を介して情報収集装置５０に送信する。
【００５７】
情報収集装置５０の制御部５５は、通信部５１を介して電力情報ＰＷを受け取り、受け取った電力情報ＰＷを記憶部５４に格納する。また、制御部５５は、電力情報ＰＷを、通信部５１を介して表示装置６０に送信してもよい。表示装置６０は、受け取った電力情報ＰＷを表示する。ユーザは、電力情報ＰＷを参照することによって、現在の消費電力を把握することができる。
【００５８】
＜効果＞
以上に説明されたように、本実施の形態によれば、電力計測装置３０が、電流センサ２０の接続状態を自動的に判定する接続判定機能を搭載している。従って、電力計測システム１の設置の段階で、電流センサ２０の接続確認を効率的に行うことが可能となる。工事業者の手作業が軽減されるため、設置工事作業にかかる手間及びコストが削減される。
【００５９】
また、接続判定部４０は、簡単な回路で構成可能である。よって、本実施の形態に係る電力計測装置３０を低コストで実現可能である。
【００６０】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る電力計測システム１における処理を示すフローチャートである。上記の実施の形態１と重複する説明は適宜省略する。本実施の形態では、ステップＳ１５の前にステップＳ２０が追加されている。
【００６１】
ステップＳ２０：
電力計測装置３０の制御部３７は、接続情報ＣＴを参照して、動作させる必要のない電流測定部３２を抽出する。そして、制御部３７は、抽出した電流測定部３２の動作を停止させる。
【００６２】
例えば、既出の図６において電流測定部３２−Ｃは、コネクタ３１−ｊ〜３１−ｎに接続されている。それらコネクタ３１−ｊ〜３１−ｎのいずれにも電流測定ケーブル２１が接続されていない場合、電流測定部３２−Ｃを動作させる必要はない。従って、制御部３７は、不必要な電流測定部３２−Ｃの動作を停止させ、必要な電流測定部３２だけを動作させる。
【００６３】
本実施の形態によれば、不必要な電流測定部３２の動作が停止するため、電力計測装置３０における無駄な電力消費が抑えられる。
【００６４】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る電力計測システム１における処理を示すフローチャートである。上記の実施の形態１と重複する説明は適宜省略する。本実施の形態では、ステップＳ１５の後にステップＳ３０〜Ｓ３２が追加されている。
【００６５】
ステップＳ３０：
電力計測装置３０の制御部３７は、接続情報ＣＴをモニタする。接続情報ＣＴ（すなわち電流センサ２０の接続状態）がパワーＯＮ後の初期状態のままであれば（ステップＳ３０；Ｎｏ）、ステップＳ１５が継続的に実施される。一方、接続情報ＣＴがパワーＯＮ後の初期状態から変動した場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３１に移る。
【００６６】
ステップＳ３１：
制御部３７は、電力計測装置３０による電力計測を自動停止させる。更に、制御部３７は、通信部３９を介して、アラーム信号を情報収集装置５０に送信する。
【００６７】
ステップＳ３２：
情報収集装置５０の制御部５５は、通信部５１を介してアラーム信号を受け取る。そのアラーム信号に応答して、制御部５５は、警告を表示装置６０に表示させる。
【００６８】
単相３線分岐ブレーカー１３がＯＮされている通電状態での接続作業は危険である。本実施の形態によれば、そのような危険な作業が行われた場合に警告が発せられる。工事業者に対して注意を促すことにより、安全性が向上する。
【００６９】
尚、上述の実施の形態２，３を組み合わせることも可能である。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００７１】
１  電力計測システム、２，２−１〜２−ｎ  電気機器、１０  分電盤、１１  主幹ブレーカー、１２，１２−１〜１２−ｎ  分岐ブレーカー、１３  単相３線分岐ブレーカー、２０，２０−０〜２０−ｎ  電流センサ、２１  電流測定ケーブル、２１ａ  第１端子、２１ｂ  第２端子、２１ｃ  第３端子、３０  電力計測装置、３１，３１−０〜３１−ｎ  コネクタ、３１ａ  第１端子、３１ｂ  第２端子、３１ｃ  第３端子、３２，３２−Ａ〜３２−Ｃ  電流測定部、３３  電圧端子台、３４  電圧測定部、３５  電源部、３６  電力演算部、３７  制御部、３８  記憶部、３９  通信部、４０  接続判定部、４１  配線、４２  ノード、４３  プルアップ抵抗、４４  接続検知部、５０  情報収集装置、５１  通信部、５３  入力部、５４  記憶部、５５  制御部、６０  表示装置、ＣＴ  接続情報、ＤＣ  検知電流情報、ＤＶ  電圧情報、ＰＷ  電力情報、ＳＣ，ＳＣ−０〜ＳＣ−ｎ  センサ信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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