(57)【要約】【課題】自動走行交通システムにおいて、災害時に移動体及び運行システムを分散型の情報伝達手段として活用させる。【解決手段】移動体、移動体管理サーバ、サービサシステムのいずれかが災害の発生を検知したときに、移動体運行システム全体を災害時モードに切り替え、災害時モードでは、各装置間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から自立分散型無線通信手段に切り替え、災害関連情報を自立分散型無線通信手段により送受信する。移動体は、災害時には、分散型の電源供給装置、及び前記災害関連情報を報知する分散型のスピーカ又は分散型のプロジェクタとして機能させる機構を備える。移動体管理サーバは、災害時には、ユーザの家族又はそのユーザと同じ移動体に乗車した履歴のあるユーザを関連ユーザとして登録し、そのユーザの安否情報を、関連ユーザ又はそのユーザの情報を保持している可能性のある移動体から収集する。【選択図】図４
2015172791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を駆動源とし自動走行可能な移動体と、前記移動体の運行を管理する移動体管理サーバと、前記移動体を利用するユーザに対して地域情報を提供するサービサシステムとで構成される移動体運行システムであって、
前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムのいずれかが災害の発生を検知したときに、前記移動体運行システムを災害時モードに切り替える手段と、
前記災害時モードでは、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムの間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から、自立分散型無線通信手段に切り替える手段と、
災害時に自治体を中心とした前記サービサシステムからの災害関連情報を前記自立分散型無線通信手段により送受信する手段と、
を備えることを特徴とする移動体運行システム。
【請求項２】
前記移動体は、前記災害時モードにおいて、分散型の電源供給装置、及び前記災害関連情報を報知する分散型のスピーカ又は分散型のプロジェクタとして機能させる機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動体運行システム。
【請求項３】
前記移動体管理サーバは、ユーザの家族又は前記ユーザと同じ移動体に所定期間内に乗車した履歴のあるユーザを、関連ユーザとしてユーザデータベースに登録しておき、前記災害時モードにおいて、前記ユーザの安否情報を、前記関連ユーザ、又は前記ユーザが利用し前記ユーザの情報を保持している可能性のある移動体から収集することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体運行システム。
【請求項４】
前記移動体は、前記災害時モードにおいて、前記移動体管理サーバとの通信が不能であることを検知した場合、交信可能な他の移動体と前記災害関連情報を送受信して共有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体運行システム。
【請求項５】
前記移動体運行システムは、前記移動体の充電を行う充電ステーションを含み、前記充電ステーションは、前記災害時モードにおいて、前記移動体を介して、分散型の電源供給装置及び報知装置として機能する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体運行システム。
【請求項６】
電気を駆動源とし自動走行可能な移動体と、前記移動体の運行を管理する移動体管理サーバと、前記移動体を利用するユーザに対して地域情報を提供するサービサシステムとで構成される交通システムにおける移動体運行方法であって、
前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムのいずれかが災害の発生を検知したときに、前記交通システムを災害時モードに切り替えるステップと、
前記災害時モードでは、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムの間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から、自立分散型無線通信手段に切り替えるステップと、
災害時に自治体を中心とした前記サービサシステムからの災害関連情報を前記自立分散型無線通信手段により送受信するステップと、
を含むことを特徴とする移動体運行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策機能を備えた移動体及び移動体運行システムに関する。特に、自動運転交通システムにおいて、分散型の災害対策機能を備えた移動体及び移動体運行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災以来、災害に対する防災・減災の重要性が盛んに叫ばれるようになった。先の震災においては、被害の甚大さはもちろん、情報インフラの脆弱さが顕著に表れた。例えば、津波からの避難を呼びかける防災行政無線の放送が聞こえにくい地域が多くあったことが問題となった。また、緊急の通信を優先させるため、一般の電話に対しては通信制限がひかれたため携帯電話等がつながらず、家族の安否確認ができなかったり、情報インフラの壊滅により、特に被災地の住民にとっては、情報を得る手段の欠如が大きな問題となった。その一方、基地局がカバーする範囲が狭いＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やインターネット上のショートメールやインスタントメッセージ等は、通信制限の対象とはならず、比較的通信が繋がり易かったことが知られている。したがって、災害時におけるこのような情報インフラの脆弱性や偏極性を克服し、迅速な情報共有や情報連携が可能な情報システムの構築が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、避難所間や自治体などの間での情報共有や情報連携を図り、有効な災害支援情報を提供できる災害情報処理システムが開示されている。この災害情報処理システムは、避難所に設置される情報端末と、ネットワークと、データベースと、サーバとを備えた構成であり、ネットワークは、情報端末から出力される災害情報を配信し、データベースは、ネットワークを介して配信される災害情報を蓄積する。そしてサーバは、データベースに蓄積された災害情報の照合処理を含む情報処理を実行し、安否確認情報、救援状況情報または資産確認情報を含む災害支援情報を生成する。
【０００４】
しかしこのようなネットワークを構築しても災害発生時にインフラ回線が利用できなければ意味がない。そのため、例えば特許文献２には、インフラ回線が利用できない状況下であっても、２以上の端末装置から、１以上の災害関連情報を受信し、２以上の端末装置からの要求に応じて、当該２以上の端末装置に、１以上の災害関連情報を送信するサーバ装置と、現在位置周辺に位置するサーバ装置に、１以上の災害関連情報を送信し、要求に応じて、サーバ装置から、１以上の災害関連情報を受信する２以上の端末装置とを具備する災害時情報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５８０７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発明者らは、後述するような地域密着型の次世代の交通システムを提案している。この交通システムは、電気を駆動源とする自動走行可能な移動体を走行させ、移動体を情報収集手段として活用することで地域情報を集め、地域住民であるユーザに地域情報を提供することにより、様々な地域サービスを提供し、人々の外出を促し、ひいては地域の活性化を目的とするものである。このような地域密着型の自動走行交通システムは、地域交通の利便性を高めることが当然重要であるが、一方では、上記のような災害時における地域の災害情報システムとしても役立てることもできる。
【０００７】
自動走行可能な移動体は、無線通信機能を備え、地域内の様々な場所を運行しているので、一度に全ての移動体が壊滅する可能性は小さい。津波などの大規模災害であっても自動走行可能な移動体であれば、自動で避難することも可能である。また、この移動体には充電池を備えるため非常時の電源となり、移動体を複数連結して大容量の電源としても利用することもできる。また、この移動体の運行システムには、太陽光で充電可能な充電ステーションを地域内の各所に配置しているため、充電ステーション自体も非常時の電源となる。すなわち、上記の移動体及び移動体運行システムは、単に人や荷物を運ぶだけの手段だけでなく、情報収集及び情報提供が可能な情報処理システムであり、特に災害時においては、分散型の情報伝達手段ともなる。
【０００８】
したがって、本発明では、上記のような観点に鑑み、電気を駆動源とし自動走行可能な移動体による交通システムにおいて、災害時に移動体及び移動体の運行システムを分散型の情報伝達手段として活用させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の移動体運行システムは、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
本発明の第１の態様は、電気を駆動源とし自動走行可能な移動体と、前記移動体の運行を管理する移動体管理サーバと、前記移動体を利用するユーザに対して地域情報を提供するサービサシステムとで構成される移動体運行システムであって、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムのいずれかが災害の発生を検知したときに、前記移動体運行システムを災害時モードに切り替える手段と、前記災害時モードでは、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムの間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から、自立分散型無線通信手段に切り替える手段と、災害時に自治体を中心とした前記サービサシステムからの災害関連情報を前記自立分散型無線通信手段により送受信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上記の移動体運行システムにおいて、前記移動体は、前記災害時モードにおいて、分散型の電源供給装置、及び前記災害関連情報を報知する分散型のスピーカ又は分散型のプロジェクタとして機能させる機構を備えるように構成してもよい。
【００１２】
また、上記の移動体運行システムにおいて、前記移動体管理サーバは、ユーザの家族又は前記ユーザと同じ移動体に所定期間内に乗車した履歴のあるユーザを、関連ユーザとしてユーザデータベースに登録しておき、前記災害時モードにおいて、前記ユーザの安否情報を、前記関連ユーザ、又は前記ユーザが利用し前記ユーザの情報を保持している可能性のある移動体から収集するように構成してもよい。
【００１３】
また、上記の移動体運行システムにおいて、前記移動体は、前記災害時モードにおいて、前記移動体管理サーバとの通信が不能であることを検知した場合、交信可能な他の移動体と前記災害関連情報を送受信して共有するように構成してもよい。
【００１４】
また、上記の移動体運行システムは、前記移動体の充電を行う充電ステーションを含み、前記充電ステーションは、前記災害時モードにおいて、前記移動体を介して、分散型の電源供給装置及び報知装置として機能する手段を備えるように構成してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、電気を駆動源とし自動走行可能な移動体と、前記移動体の運行を管理する移動体管理サーバと、前記移動体を利用するユーザに対して地域情報を提供するサービサシステムとで構成される交通システムにおける移動体運行方法であって、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムのいずれかが災害の発生を検知したときに、前記交通システムを災害時モードに切り替えるステップと、前記災害時モードでは、前記移動体、前記移動体管理サーバ、前記サービサシステムの間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から、自立分散型無線通信手段に切り替えるステップと、災害時に自治体を中心とした前記サービサシステムからの災害関連情報を前記自立分散型無線通信手段により送受信するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気を駆動源とし自動走行可能な移動体による交通システムにおいて、災害時に移動体及び移動体の運行システムを分散型の情報伝達手段として活用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が前提とする交通システムの概念を示す図である。
【図２】本発明が前提とする交通システムの全体概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動体の基本形の外観の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動体運行システムの構成及び機能ブロックを示す図である。
【図５】災害時のサービサＤＢ１０１に格納されるデータの具体例を示す図である。
【図６】災害時のユーザＤＢ１０２に格納されるデータの具体例を示す図である。
【図７】災害時の移動体ＤＢ１０３に格納されるデータの具体例を示す図である。
【図８】災害時の情報伝達の処理フローを示す図である。
【図９】移動体運行システムにおける充電ステーションの外観の一例を示す図である。
【図１０】災害対策機能を備えた移動体の外観の具体例を示す図である。
【図１１】災害時に移動体が活躍するシーンのイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。また、機能構成の図においては、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表している。また、処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいものとする。
【００１９】
（交通システム１の概念／全体概要）
図１、図２は、本発明が前提とする交通システム１の概念及び全体概要を説明する図である。交通システム１は、既に述べたように、電気を主な駆動源とし、自動走行が可能な移動体を中心とし、地域交通の利便性を向上し、当該地域における住民や地域のサービサにおける人や物の移動需要を喚起し、当該地域を活性化することを目的とするものである。ここで、サービサとは、サービス提供者又は情報提供者全般を指すものであり、平常時には、自治体、企業、店舗、施設、及び交通システム１が接続する公共交通機関等が中心であるが、災害時においては、自治体（特に災害対策センタや避難所）、警察、消防署、病院、電力事業者、ガス事業者、水道事業者、通信事業者、道路管理事業体、建設業者、交通事業者、及びボランティア団体等が中心となる。
【００２０】
交通システム１は、図１、図２で示すように、交通システム１の中心となる移動体を管理する移動体管理システム１００と、ネットワークを介して接続され、様々なサービサにより提供されるサービサシステム２０（図１ではビルのイラストで表す）と、地域住民であり交通システム１のユーザにより操作されるユーザ端末３０（図１では家のイラストで表す）と、移動体管理システム１００を構成する複数のサーバの指示に基づき自動走行する移動体４０と、で構成され、それぞれが互いに独立しての交信を可能とする。
【００２１】
交通システム１においては、平常時には、サービサシステムから各種の情報提供を受けたユーザが外出を促され、ユーザ端末３０から移動体管理システム１００に配車の依頼をし、配車指示を受けた移動体４０がユーザの元に出迎えに向かうことが根幹である。しかし、災害時には、たとえ交通システム１の根幹が破壊されたとしても、被害を受けていない移動体４０及び移動体管理システム１００を使って、災害時の情報伝達手段として機能させるように構成する。
【００２２】
ここで、移動体管理システム１００は、災害に対して強靭性をもたせるため、中央集中型のシステムではなく、分散管理型のシステムであることが望ましい。以下では、移動体管理システム１００を構成するサーバ群は、地域の各所に分散した移動体管理サーバ１０（以下、単にサーバ１０と呼ぶ）であるとする。そして、図２に示すように、災害によって一部のサーバとの通信が寸断されても（図２では点線の矢印で示す）、別の一部のサーバとの通信は、正常に機能しているものとする（図２では実線の矢印で示す）。
【００２３】
サーバ１０は、平常時においては、サービサシステム２０から店舗等の各種のサービサ情報を受信し、また、ユーザ端末３０から各種のユーザ情報を受信する。サーバ１０は、サービサ情報及びユーザ情報を収集し、これらの情報をマッチングし、例えば、ユーザの外出を促す外出スケジュール情報を所定のユーザ端末３０に提供し、逆に所定のユーザ情報を所定のサービサシステム２０に提供する。そして、サーバ１０は、サービサシステム２０やそのユーザ端末３０から受信した移動体４０の配車依頼情報に基づき、移動体４０に対して、運行の日時やルートを示す配車指示情報を送信する。サービサシステム２０は、各サービサのシステムで構成され（例えば、複数の端末とサーバとからなるシステム、サービサのスタッフが使用する携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、音声報知機等を含む）、地域情報をユーザに提供し、また、サービサ自身の要望に基づく情報を、サーバ１０に送信する。
【００２４】
サービサ情報は、災害時においては、災害関連情報を主に提供し、サービサが自治体（災害対策本部）であれば、災害の状況、被災者の安否確認、避難の対象地域、避難所の情報、道路情報、緊急物資の確保、配布等が主な任務であり、サービサが交通機関であれば運行情報や復旧情報の提供が主であり、サービサが電力、ガス、水道、通信の各事業者であれば、被害の特定と復旧情報等が主な任務である。サービサが携帯電話事業者であれば、既に実施されている災害伝言板等の安否確認情報を含ませてもよい。
【００２５】
ユーザ端末３０は、各ユーザに適した機器で構成され、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータが一般的であるが、ネットワークに接続可能なテレビ、オーディオ機器、ゲーム機器等の情報家電製品であってもよい。ユーザ端末３０は、平常時であれば、各ユーザの要望に基づくユーザ情報（配車依頼情報）を、サーバ１０に送信する。ユーザ端末３０は、災害時には、主に上記のサービサから提供された災害関連情報をいかに早く受け取れるかが重要なポイントとなる。そのためユーザ端末３０においても、サービサシステム２０からの直接的な情報の受信手段だけでなく、移動体４０を介して災害関連情報を受信できる手段を有していることが望ましい。なお、ユーザ端末３０は、上記のような機器そのものであってもよいし、上記の複数の機器と家庭内等のローカルネットワークを介して、情報交信可能な制御機器（ホームコントローラ等）であってもよい。
【００２６】
移動体４０は、自動運転に関する周知のシステムを備えた電気自動車であり、平常時は、サーバ１０から受信した配車指示情報に示された日時において、配車指示情報に示されたルートを自動運転により運行する。また、移動体４０は、移動体の現在位置、目的地、移動経路情報、電池残量を示す情報を含む移動体情報をサーバ１０に送信する。また、移動体４０は、電池残量が所定値以下となった場合、最寄りの充電ステーション９０で充電する。充電ステーション９０については後述する。
【００２７】
このような交通システム１によれば、平常時は、サービサ及びユーザの都合と目的に合わせた時間と場所に、自動運転する移動体４０を運行することで、移動体４０の利用料を低廉にできる交通システムを提供できる。一方、災害時には、交通システム１は、移動体４０をサービサからの情報をユーザに伝える情報提供手段として機能させる。もちろん、道路網や通信網が寸断された状態では、移動体４０の運行自体は困難であるが、たとえ移動体４０が移動手段として利用できなくとも、移動体内部の電源と通信機能が正常であれば、各所に分散した移動体４０を使って、後述するような様々な情報伝達か可能である。
【００２８】
（移動体４０の概略）
図３は、移動体４０の基本形の外観の一例を示す図である。図３（ａ）に示す移動体４０は、円筒形状のボディ４００の下側に４つの車輪が設けられ、ボディ４００の上側に４つのカメラ４０１及び各種センサやディスプレイ（フレキシブルディスプレイが望ましい）を収容したトップ４０２と、を備える。また、ボディ４００には、前方側に前方側連結部４０３が形成され、後方側に後方側連結部４０４が形成されている。また、ボディ４００には、例えば、人が乗れる踏み台と人が掴めるハンドル等を設けて、移動体４０単独でも人を運べる形態としたり、籠やボックスを装着できる機構を設けたりして小型の荷物も運べる形態としてもよい。このような小型の移動体４０は、小回りが利くので、特に災害時には、道路が一部でも復旧すれば、被災者の日常のちょっとした移動や、荷物の運搬に役立つ。また、原発事故現場周辺のような人の立ち入りが制限されている場所であってもその場所の映像を収集することにも役立てられる。
【００２９】
移動体４０は、前方側連結部４０３及び後方側連結部４０４により、他の移動体４０や、客車５０及び荷台６０と連結される。図３（ｂ）は、移動体４０に客車５０が連結された形態の一例を示す図である。客車５０は、人が乗車可能に構成され、前方側に前方側連結部５０１が形成され、後方側に後方側連結部５０２が形成されている。客車５０は、前方側連結部５０１及び後方側連結部５０２により、他の客車５０や、移動体４０及び荷台６０と連結される。
【００３０】
図３（ｃ）は、移動体４０に荷台６０が連結された形態の一例を示す図である。荷台６０は、荷物が積載可能に構成され、特に、災害時には、避難所に集積された支援物資等を、避難所でなく自宅で待機している被災者に届けるときに役立つ。荷台６０は、前方側に前方側連結部６０１が形成され、後方側に後方側連結部６０２が形成されている。荷台６０は、前方側連結部６０１及び後方側連結部６０２により、他の荷台６０や、移動体４０及び客車５０と連結される。移動体４０には、客車５０のみでなく、更に荷台６０を、客車５０の後に連結することもできる。また、ユーザやサービサの要望に応じて、移動体４０には、客車５０を複数台連結したり、荷台６０を複数台連結したり、してもよい。なお、本システムでは、移動体４０は、上記で示したような形態だけでなく、一般的な乗用車や小型トラックのような形態であっても当然よい。また、災害時に必要な機能をオプションとして備えた移動体４０も用意される。このような災害時の機能を備えた移動体の形態については後述する。
【００３１】
（移動体運行システム）
図４は、本発明の実施形態に係る災害時の移動体運行システム（以下、本システムと呼ぶ）を構成する装置の機能ブロックを示す図である。移動体運行システムは、上記交通システム１の災害時における形態であるが、構成自体は変化なく、複数のサーバ１０、複数のサービサシステム２０、複数の移動体４０、及び複数のユーザ端末３０で構成される。
【００３２】
本システムにおいては、移動体４０、サーバ１０、サービサシステム２０のいずれかが災害の発生を検知したときに、システム全体を災害時モードに切り替える手段を有する。そして災害時モードでは、移動体４０、サーバ１０、サービサシステム２０の間の無線通信手段を、公衆無線回線網を利用した無線通信手段から、自立分散型無線通信手段に切り替える手段と、自治体を中心としたサービサシステムからの災害関連情報をこの自立分散型無線通信手段により送受信する手段を備えている。すなわち、本システムでは、災害に備えて通信手段を多重化、多経路としている。平常時のモードから災害モードへの切り替えは、災害発生をサーバ１０がサービサシステム２０から受信したとき、あるいは複数の移動体４０が所定値以上の地震や大規模な火事を検知したときに、自動的又は手動で災害時モードへの切替を行ってもよい。
【００３３】
なお、本システムにおいては、移動体すべてが自動走行可能な車両でなくともよく、一部に自動走行されない車両を含んでいてもよいものとする。また、本システムの移動体４０は、音声、文字、画像で、人間に対して直接、情報提供や情報を受け取ることができるので、ユーザ端末３０は必須の構成要素ではない。以下、各装置の機能ブロックの構成について順に説明する。
【００３４】
（移動体の構成）
図４に示すように、移動体４０は、移動体制御手段４１と、サーバ通信手段４２と、サービサ通信手段４３と、移動体間通信手段４４と、ユーザ端末通信手段４５と、駆動手段４６と、充電池４７と、移動体出力手段４８と、移動体入力手段４９を備える。駆動手段４６は別の移動体との連結機構を備える。この連結機構により、前述の客車５０や荷台６０を牽引することはもちろん、他の移動体４０を連結することができる。また、充電池４７は、外部端子４７ａを備え外部に電力を供給することが可能である。
【００３５】
移動体制御手段４１は、平常時には、受信した配車指示情報に基づき、駆動手段４６を制御して、移動体４０を自動運行させる。災害発生時には、災害モードに切り替わり、移動体の運行よりも、情報収集、情報提供、情報中継の手段としての機能を優先させる。
【００３６】
サーバ通信手段４２は、サーバ１０との交信専用に利用される無線通信手段であり、移動体情報（移動体の現在位置、電池残量を示す情報、移動体の自己診断情報等）をサーバ１０に送信し、配車指示情報等をサーバ１０から受信する。無線通信手段は、平常時には、公衆無線回線網を使用してもよいが、災害時には、複数のサーバ１０のうち交信可能なサーバを順次確認するアドホックネットワーク型の無線通信手段を使用するものとする。アドホックネットワークとは、基地局やアクセスポイントを必要とせず、無線で接続できる端末やサーバだけで限られた域内で無線通信が可能な自立分散型の無線ネットワークのことである。移動体は、災害時モードにおいて、サーバ１０との通信が不能であることを検知した場合、交信可能な他の移動体４０と災害関連情報を送受信して共有することができる。
【００３７】
サービサ通信手段４３は、サービサシステム２０との交信専用に利用される無線通信手段であり、サービサシステム２０から提供される情報を主に受信し、ユーザ端末３０に送信する役目を果たす。サービサ通信手段４３は、サーバ通信手段４２と同様に、平常時には、公衆無線回線網を使用するが、災害モード時には、複数のサービサシステム２０のうち交信可能なサーバを順次確認するアドホックネットワーク型の無線通信手段を使用することが望ましい。
【００３８】
移動体間通信手段４４は、移動体間専用の無線通信手段であり、平常モード時には公衆無線回線網を使用するが、災害時モード時には、同様にアドホックネットワーク型の無線手段を使用して、交信可能な移動体を検出して通信する。アドホックネットワークは、通常は限られた区域内での通信に限られるが、移動体４０は常に移動可能なため、区域間に跨っての通信が可能である。
【００３９】
ユーザ端末通信手段４５は、ユーザ端末３０とデータを交信する近距離無線通信手段であり、平常時、災害時ともに、例えば、乗車したユーザ又は周辺にいるユーザのユーザ端末３０からリモコンのように移動体４０に対する指示を受信したりするために用いられる。
【００４０】
上記のように、サーバ通信手段４２、サービサ通信手段４３、移動体間通信手段４４は、ユーザ端末通信手段４５については、平常時モードではすべて、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式等の基地局やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）(Wireless  Fidelity）等の公衆無線通信網を利用してもよいが、災害時モードでは、主に、基地局やアクセスポイントを必要としないアドホックネットワーク型の無線通信手段を利用可能とする。特に、ユーザ端末通信手段４５には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線等の近距離通信無線通信手段を用いてもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ方式でアクセスポイントを使用し、公衆無通信網に接続するものであっても、アクセスポイントが、端末どうしで直接通信するモード（アドホックモード）をサポートしていれば、災害時においてもそちらを用いてもよい。
【００４１】
駆動手段４６は、移動体４０が電気で駆動するために必要な機器（バッテリ、インバータ、モータ、ブレーキ等）を備える。ＧＰＳ（Global  Positioning  Systems）等の位置情報検出手段、及び周囲の情報を検知する各種センサ類からの情報に基づき車輪を操舵するアクチュエータ等を備える。自動運転のための駆動手段４６については公知の技術なのでここでは説明を省略する。
【００４２】
移動体出力手段４８は、移動体に備えた出力機器全般を指す。具体的には、光を発するＬＥＤ等のライト、ユーザとのインターフェースとして、トップ４０２（図３（ａ）参照）又は客車５０に収容されたタッチパネル型のディスプレイ、スピーカ、プロジェクタを含んで構成され、移動体制御手段４１の制御により、乗車したユーザに対して画像、音声、文字で情報を提供する。乗車したユーザ以外にも周囲の人間に情報を提供することもできる。特に災害時には、災害関連情報をスピーカで報知したり、ビルの壁面等に受信した映像又は自らが撮影した映像を映写することができる。
【００４３】
移動体入力手段４９は、移動体に備えた入力機器全般を指す。具体的には、画像の入力を受け付けるカメラ４０１（図３（ａ）参照）、移動体の周囲の情報を検知する各種センサ、ユーザとのインターフェースとして、音声を受け付けるマイク、操作部（タッチパネル及びその他操作ボタン、レバー等）を含んで構成される。ユーザからの音声入力を受け付ける音声認識部を備えるようにしてもよい。また、移動体入力手段４９は、カメラ４０１により、ユーザの顔の画像を撮影し、公知の顔認識技術により、乗車するユーザ又は移動体に接触したユーザを特定することもできる。
【００４４】
また、移動体が持つ上記の顔認証機能を安否確認にも活用することもできる。例えば、避難所等で移動体のカメラ４０１をユーザが覗き込んだ際にそのユーザの顔認証をし、当該ユーザの安否情報を生成するとともに、当該ユーザに関係する関連ユーザの安否情報のみをその移動体が以後収集するようにしてもよい。もちろん、複数のユーザの顔認証を順次登録することができる。このようにすることで、避難所等にいる認証された人が知りたい安否情報に限定して（あるいは優先的に）、効率よくデータ収集することもできる。また、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等のＳＮＳ(Social  Network  Service）と連携し、そのユーザの安否情報を共有できるようにしてもよい。なお、移動体入力手段４９には、ＧＰＳ等の位置検出手段、各種センサを含むものとするが、自動運転に必要なセンサ類は、駆動手段４６に含まれると考えてもよい。
【００４５】
（移動体管理サーバの構成）
移動体管理サーバ１０（サーバ１０）は、サービサ情報収集手段１１、ユーザ情報収集手段１２、移動体情報収集手段１３、サービサ情報送信手段１４、ユーザ情報分析手段１５、及び移動体配車手段１６を備える。また、サーバ１０は、データベースとして、サービサデータベース１０１（以下、サービサＤＢ１０１）、ユーザデータベース１０２（以下、ユーザＤＢ１０２）と、移動体データベース１０３（以下、移動体ＤＢ１０３）とを備える。
【００４６】
サービサ情報収集手段１１は、サービサのスタッフ又はサービサシステム２０より、サービサが提供する情報を収集し、サービサＤＢ１０１に格納する。格納された情報は、直ちに、通信可能な移動体４０やユーザ端末３０に送信する。災害時にはサービサが提供する情報自体が混乱する可能性が高いが、情報の提供元と提供時刻が明らかである限り、情報の確実性は問わないものとする。ただし、サービサ情報をサービサＤＢ１０１に格納する際、同じキーワードをもつ情報（例えば、特定の道路状況や交通機関の運行状況）は、時刻と共に、互いに関連付けして格納し、送信するようにする。図５は、災害時にこのサービサＤＢ１０１に格納されるデータの具体例を示したものである。サービサＤＢ１０１には災害関連情報が優先的に格納され、災害関連報知情報が発表日時と共に格納される。
【００４７】
ユーザ情報収集手段１２は、平常時には、ユーザ端末３０より、ユーザ側の情報であるユーザ情報（例えば、ユーザ自身の個人情報、配車依頼情報、関連ユーザ情報（友達、家族、同僚、知人等の情報））を受信し、受信したユーザ情報を記憶手段としてのユーザＤＢ１０２に格納する。災害時には、ユーザ情報収集手段１２は、ユーザ端末３０又はユーザの近辺にいた移動体４０よりそのユーザに関する情報を受信し、ユーザの安否情報を収集することを主な役目とする。例えば、ユーザがいる場所（自宅、勤務先、学校、避難所等）の情報をユーザが所定期間内に乗車した移動体の履歴から収集する。ユーザＤＢ１０２に登録された家族や友人から直接そのユーザの情報を取得することも可能である。安否確認が取れたユーザの情報は、サーバ１０のユーザＤＢ１０２に格納すると共に、交信可能な他のサーバ１０やサービサシステム２０にも送信する。
【００４８】
図６は、災害時又は災害時に備え、このユーザＤＢ１０２に格納されるデータの具体例を示したものである。ユーザＤＢ１０２は、ユーザを特定するユーザＩＤに、名前及び自宅住所を含む個人情報、家族の安否情報が格納される。ユーザＩＤには家族代表者が定義され、家族が関連したユーザＩＤをアサインされることが望ましい。また、家族がいないユーザ（図６の例ではユーザＩＤがＵ００３のユーザ）には本人以外の安否情報がないが、関連ユーザとして登録されているユーザがいれば（図６の例ではユーザＩＤがＵ００１のユーザ）、何らかの情報を知っている可能性があるので、その関連ユーザの所在地に移動体４０が出向くなどして、ユーザＵ００３の安否情報を取得することができる。関連ユーザは、ユーザ自身が登録してもよいが、所定期間内に一緒に移動体４０に乗車したユーザを移動体の使用履歴からサーバ１０が抽出し、自動的に関連ユーザ（仮）として登録するようにしてもよい。また、ユーザが最近利用した移動体４０があれば、その移動体４０にユーザの情報（乗車時のユーザの顔画像、下車時の位置情報、移動体の操作履歴、移動体内での録音記録等）が保持されている可能性があるので、その移動体４０からも情報を収集することができる。
【００４９】
また、サーバ１０又は移動体４０に予め記憶しているユーザの移動履歴又は移動予定情報を用いて、安否確認のための情報を取得することも可能である。例えば、ユーザの移動履歴に、「○月○日○時に地点Ａで降車した」という情報が記録されていれば、少なくとも最後の記録時点までの安否情報となる。あるいは、「地点Ａから地点Ｂに移動中だった」という情報が記録されていれば、その時点では移動中だったことが分かる。あるいは、「地点Ａから地点Ｂに向かう予定のユーザを迎えに行くところだった」という情報が記録されていれば、移動体の利用前であったが、ユーザが何処へ何しに行こうとしていたかが分かる。
【００５０】
移動体情報収集手段１３は、所定間隔（例えば、５分間）で、移動体４０より、移動体情報（移動体の現在位置、移動体の状態、電池残量を示す情報を含む）を受信し、受信した移動体情報を移動体ＤＢ１０３に格納する。また、移動体情報収集手段１３は、移動体４０より、ユーザごとの移動体４０の使用履歴（乗車日時や目的地等）を示す使用履歴情報を受信し、ユーザＤＢ１０２に記憶する。
【００５１】
図７は、災害時にこの移動体ＤＢ１０３に格納されるデータの具体例を示したものである。移動体ＤＢ１０３には、移動体を特定する移動体ＩＤに、緯度及び経度で示される移動体の現在位置、移動体の稼働状態、電池残量が対応付けられている。移動体ＤＢ１０３は、図７に示す例では、移動中の場合はその目的地、経路などが格納されるが、充電中又は待機中の場合（移動中でないため目的地がない場合）、目的地の領域にその情報が格納されている。また、移動体ＤＢ１０３は、現在又は直近の電池残量や、移動体情報を受信した時点において、当該移動体を使用しているユーザがいれば、そのユーザＩＤやサービサのサービサＩＤを格納する。また、移動体の稼働状態には、所定期間通信が途絶えた移動体は、通信不能が格納される。
【００５２】
サービサ情報送信手段１４は、サービサシステム２０から提供された災害関連情報を移動体４０及びユーザ端末３０に送信する。災害時においては、他の交信可能なサーバ１０にも送信する。
【００５３】
ユーザ情報分析手段１５は、移動体４０又はユーザ端末３０から受信したユーザ情報のうち、特にユーザが要望している情報を分析する、具体的には、家族の安否情報や食糧、水などの緊急物資の不足情報等である。また、ユーザ情報分析手段１５は、前述した関連ユーザを自動抽出する機能も持っている。すなわち、ユーザが所定期間内に同じ移動体に乗車した移動体の使用履歴から、そのとき同乗したユーザを関連ユーザであると推定し、ユーザＤＢ１０２に登録し、安否確認の手助けとする。
【００５４】
移動体配車手段１６は、平常時にはユーザ又はサービサの要求に基づいて移動体４０をユーザの元に配車する機能を担うが、災害時には、ユーザ情報分析手段１５が分析した情報の中から、安否情報の提供や、緊急物資の運搬や被災者の運搬のための配車を優先させる。
【００５５】
（サービサシステム２０の構成）
サービサシステム２０は、サービサシステム制御手段２１と、可能であれば、通信手段として、サーバ通信手段２２、ユーザ端末通信手段２４とをそれぞれ別に備えることが望ましい。
【００５６】
サービサシステム制御手段２１は、サービサシステム２０の全体の制御を行うが、災害時には特に、外部とデータの送受信を優先的に制御する。サーバ通信手段２２は、サーバ１０との通信の確立を専門に行い、移動体通信手段２３は、移動体４０との通信の確立を専門に行う、ユーザ端末通信手段２４は、ユーザ端末３０との通信の確立を専門に行う。サービサシステム２０は、特に、災害時には、周辺にいる移動体４０に対して、移動体通信手段２３を介して、サービサから提供する災害関連情報を送信することができる。災害関連情報を受信した移動体４０は、別の場所に移動したときに、別の移動体４０やユーザ端末３０及びサーバ１０にその情報を送信する。
【００５７】
（ユーザ端末３０の構成）
ユーザ端末３０は、サービサシステム２０と基本的には同様であり、ユーザ端末制御手段３１と、可能であれば、通信手段として、移動体通信手段３２と、サーバ通信手段３３と、サービサ通信手段３４とをそれぞれ別に備えることが望ましい。
【００５８】
ユーザ端末制御手段３１は、ユーザ端末３０の全体の制御を行うが、災害時には特にデータの送受信を優先的に制御する。移動体通信手段３２は、移動体４０との通信の確立を専門に行い、サーバ通信手段３３は、サーバ１０との通信の確立を専門に行い、サービサ通信手段３４は、サービサシステム２０との通信の確立を専門に行う。ユーザ端末３０は、特に、災害時には、周辺にいる移動体４０と移動体通信手段３２を介して、サービサから提供される災害関連情報を受信することができる。
【００５９】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００６０】
（災害時の情報伝達処理フロー）
図８は、サーバ１０、移動体４０、サービサシステム２０の間の情報共有の全体的な処理フローを示した図である。ここでは、説明を簡単にするため、サーバＡ、移動体Ａ、サービサシステムＡ、サーバＢ，移動体Ｂのみが示されている。
【００６１】
サーバＡ，移動体Ａ，サービサシステムＡは、災害の被害を免れ、他の交信可能なシステムを探している（各ステップＳ１）。この交信確認は自動的に行われるが通信制限がかかっているネットワークを検知すると、そのネットワークでの確認頻度を自動的に下げるようにする。今、サービサシステムＡがサーバＡと移動体Ａとの交信が可能であることを検知すると、サービサシステムＡのサービサＤＢ１０１から発表済みの災害関連情報（報知情報）を読出し、発表時間情報と共にサーバＡ，移動体Ａに送信する（ステップＳ２）。サーバＡ及び移動体Ａは、この報知情報を受信すると（各ステップＳ３）、交信可能な他のサーバＢと他の移動体Ｂを探し（各ステップＳ４）、交信可能なサーバ又は移動体があれば、その相手に対して、それぞれステップＳ３で受信した報知情報を送信する（ステップＳ５）。
【００６２】
このとき、各装置からの報知情報の送信は、一度送信したものは、通信負荷を最小限にするため、再度同じ相手には送信しないように制御する。例えば、サーバＢが同じ報知情報を他からサーバ等から受信済みの場合は、受信済みである旨をサーバＡに返信する。移動体Ｂについても同様である。
【００６３】
サーバＢ、移動体Ｂは、サーバＡ，移動体Ａと同様に、災害を免れ常に交信相手を探している（ステップＳ１’）。サーバＢ，移動体ＢがサーバＡ、移動体Ａとの交信を確立し、報知情報をそれぞれ受信すると（ステップＳ２’）、今度はさらに別の交信可能な他のサーバ又は移動体を探し（ステップＳ３’）、交信可能なサーバ、移動体があれば、ステップＳ２’で受信した報知情報を送信する（ステップＳ４’）。
【００６４】
このような、アドホックネットワーク型の無線での送受信を、数珠つなぎのように繰り返すことで、たとえ基幹となるインフラ回線が使用不能であっても情報を伝達することが可能となる。特に、移動体は、災害発生時にも様々な場所に分散しているので、走行自体は不能であっても、移動体の通信機能が被害を受けていない限り、近くのサーバや移動体とはＰ２Ｐで通信できる可能性が高い。このＰ２Ｐの交信が多数集まることで、人々の口コミも含め、たとえ基幹のインフラ回線が使用不能でも情報を拡散できる確率が高まる。
【００６５】
（充電ステーション）
図９は、充電ステーションの外観を示した図である。充電ステーション９０は、外部からの電源供給を受ける充電器、及び太陽光発電を含む充電器で構成され、移動体４０が配車される地域において、所定範囲ごとに設けられ、１又は複数台の移動体４０が同時に充電できる構成を備える。外部電源も再生可能エネルギーによる電源を含むことが望ましい。充電ステーション９０は、移動体４０をよく利用する場所、例えば、ユーザの自宅、病院、避難所、バス停、スーパ等に、１台〜数台を簡易的に設けてもよい。
【００６６】
災害時においては、充電ステーション９０は、単に移動体４０の電池を充電させるだけでなく、移動体経由で、又はＵＳＢ端子等のアダプタ端子等の手段を設けて、電源を必要とする様々な装置への充電を可能とする。電源を必要とする機器は、個人向けには、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等があるが、より大規模には、ビルのエレベータ等も含まれる。このような災害時において、ビルの電源として多数の電気自動車を連結して供給する実験が既に電力会社によって行なわれている。（例えば、ＹＯＭＩＵＲＩ  ＯＮＬＩＮＥ、［Online］、［２０１４年２月２８日検索］、インターネット
<URL:http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131127-OYT8T00539.htm>
参照）。
【００６７】
また、充電ステーション９０にも前述したようなスピーカと無線通信手段を備えておき、災害関連情報を受信可能としておくことで、充電ステーション９０を、外部から電源を必要としない分散型の報知装置として機能させることができる。
【００６８】
（災害対策機能を備えた移動体）
【００６９】
図１０は、災害対策機能を備えた移動体４０の外観のいくつかの例である。移動体４０ａは、基本形である移動体４０（図３（ａ）参照）を改造した災害対策用の移動体であり、プロジェクタ４０５と大口径のスピーカ４０６を装着可能な機構を備えた移動体である。移動体４０ｂも同じく、形状の異なるプロジェクタ４０５とスピーカ４０６を装着可能な機構を備えた災害対策用の移動体である。災害時には、移動体４０ａ，４０ｂのプロジェクタ４０５を使って、建物の壁面等に，災害関連情報の映像を映写することができる。また、移動体自らが撮影した映像や他の移動体が撮影した映像を映写することもできる。また、テレビ放送を受信して壁面に大画面で映写することも可能である。また、移動体のスピーカ４０６を使って、避難所などで近辺にいる人がラジオ放送を聞いたり、自治体からの防災の報知情報を聞いたりすることができる。移動体４０ａ，４０ｂは、平常時においてはコンサート会場の音響機器としても利用できる。
【００７０】
また、移動体４０ｃは、特に防災用の報知に適したスピーカを備えた機構を持っており、伸縮自在なポールで移動体４０ｃの頭部を伸ばし、長距離向けでハウリング等がなく、指向性の高いホーンスピーカ４０７等をその頭部に装着可能な機構を有している。移動体４０ｃは、平常時には、混雑する場所で人々を誘導する案内装置としても利用することができる。
【００７１】
このような、移動体４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、災害時に適した、分散型の電源供給装置、分散型のスピーカ、分散型のプロジェクタであり、これらを利用することで、近隣の住民に災害時の有用な情報を報知することができる。移動体４０にはディスプレイ（フレキシブルディスプレイが好ましい）をもともと搭載しているが、上記のようなプロジェクタとスピーカに加え、更に電子ペーパによる表示手段を一台に全て備え、情報伝達能力を強化した移動体も考えられる。この移動体は、電池残量に応じて情報伝達手段を強制的に切り替える機能を持つようにしてもよい。例えば、電池残量が少なくなるにつれて、情報伝達手段を消費電力の多い順に、プロジェクタ（映像、音声、文字）→ディスプレイ（映像、音声、文字）→スピーカ（音声のみ）→電子ペーパ（文字のみ）のように順次切り替えていく。特に、電子ペーパは通電していなくても文字を表示できるものもあるので、移動体の充電量がほとんどない場合であっても情報伝達が可能となる。
【００７２】
また、移動体４０ｄは、悪路走行用の駆動手段を備えた移動体の例であり、災害時においては、がれきが散乱した道路、ひび割れた道路、泥に埋まった道路等の走行も可能であり、平常時においては、田んぼのあぜ道や雪道などの走行に適している。
【００７３】
（災害時の移動体の活躍シーン）
図１１は、上記で説明した移動体４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが被災地で活躍するシーンのイメージを示したものである。この図の例では、プロジェクタ搭載の移動体４０ａが、別の移動体が撮影した被災地訪問に訪れたアイドルの映像を受信し、別の場所で、その映像をビルの壁面に映しだし、観客がまるで中継放送を見ているような雰囲気にさせる様子を示している。このとき、スピーカを搭載した移動体４０ｂを映写面の左右に配置すれば音響効果が高まる。また、別の移動体４０ａ'が、ラジオの緊急放送を広場等で流している様子が示されている。また、移動体４０ｃは、映写会場の周囲の住民に対し、この場合は災害情報でなく、アイドルの被災地訪問の中継をやっていることを伝えている。また、移動体４０ｄは、ガレキの運搬や整理に一役買っている。
【００７４】
基本形である移動体４０も、図示するように、災害で駆動系が破損していても、内部の電池に損傷がなければ、スマートフォン等の充電器として役立つことが示されている。特に、太陽光での発電が可能な充電ステーション９０の傍では、移動体４０の充電量が空になることがない。このように、平常時には、人や荷物を運ぶ役目の移動体を、災害時には、分散電源、分散プロジェクタ、分散スピーカとして、様々な場所での情報伝達手段としても役立てることができる。
【００７５】
（実施形態の効果）
以上、本システムによれば、自動運転交通システムで平常時は人や荷物を運ぶ移動体を、災害時には、分散電源、分散プロジェクタ、分散スピーカとして、情報伝達手段としても役立てることができる。また、移動体４０及び移動体運行システムは、公衆無線回線網に加え、自立分散型の無線通信手段を備えるので、災害時に、基幹となるインフラ回線が使用不能となっても、代替えの通信手段を提供し、災害関連情報の報知や安否確認の情報取得に役立てることができる。また、移動体本来の機能を生かして、被災者や物資の近距離間の運搬を行うことができる。すなわち、本システムは、地域の利便性を高める交通手段であるだけでなく、災害に強い地域づくりにも貢献することができる。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として移動体及び移動体運行システムを説明したが、本発明は、方法の発明（自動交通システムにおける災害時の移動体運行方法）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  移動体管理サーバ
１１  サービサ情報収集手段
１２  ユーザ情報収集手段
１３  移動体情報収集手段
１４  ザービサ情報送信手段
１５  ユーザ情報分析手段
１６  移動体配車手段
２０  サービサシステム
２１  サービサシステム制御手段
２２  サーバ通信手段
２３  移動体通信手段
２４  ユーザ端末通信手段
３０  ユーザ端末
３１  ユーザ端末制御手段
３２  移動体通信手段
３３  サーバ通信手段
３４  サービサ通信手段
４０  移動体（基本形）
４０ａ  移動体（プロジェクタ、スピーカ機構付）
４０ｂ  移動体（プロジェクタ、スピーカ機構付）
４０ｃ  移動体（防災用スピーカ機構付）
４０ｄ  移動体（悪路走行用）
４１  移動体制御手段
４２  サーバ通信手段
４３  サービサ通信手段
４４  移動体間通信手段
４５  ユーザ端末通信手段
４６  駆動手段
４７  充電池
４８  移動体出力手段
４９  移動体入力手段
５０  客車
６０  荷台
９０  充電ステーション
１００  移動体管理システム
１０１  サービサデータベース（サービサＤＢ）
１０２  ユーザデータベース（ユーザＤＢ）
１０３  移動体データベース（移動体ＤＢ）
４００  ボディ
４０１  カメラ
４０２  トップ
４０３  前方側連結部
４０４  後方側連結部
４０５  プロジェクタ
４０６  スピーカ
４０７  防災報知用スピーカ
４０８  キャタビラ
５０１  客車の前方側連結部
５０２  客車の後方側連結部
６０１  荷台の前方側連結部
６０２  荷台の後方側連結部
【図１】
2015172791.tif 000003
【図２】
2015172791.tif 000004
【図３】
2015172791.tif 000005
【図４】
2015172791.tif 000006
【図５】
2015172791.tif 000007
【図６】
2015172791.tif 000008
【図７】
2015172791.tif 000009
【図８】
2015172791.tif 000010
【図９】
2015172791.tif 000011
【図１０】
2015172791.tif 000012
【図１１】
2015172791.tif 000013