(57)【要約】【課題】  アドレスプールからユーザに割り当てたアドレスに対して、ルータ等の中継装置において帯域制御などの制御を行う場合に、当該アドレスが制御対象となったままの状態で、制御をかけるべきでない別のユーザに払いだされる可能性がある。【解決手段】  制御対象となったアドレスの再割当不可能期間を設定する。再割当不可能期間は、中継装置における制御対象の更新期間よりも長くする。【選択図】  図4
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで使用される複数のアドレスを保持して複数のユーザ端末それぞれに前記複数のアドレスの１つを貸し与え、かつ、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で識別されるユーザが使用する前記ユーザ端末に貸し与えた前記アドレスと、の対応関係を記憶するサーバ装置と、
前記ユーザ端末が送受信するパケットを中継する中継装置に対して制御の対象となる前記パケットのアドレスを指示し、かつ、前記ユーザ識別情報と前記アドレスとの対応関係を前記サーバ装置に第１の期間ごとに問い合わせることで、当該対応関係を取得して記憶し、かつ、前記取得した前記対応関係に基づいて、前記中継装置に指示した、前記アドレスへの制御の解除を前記中継装置に指示する制御装置と、を有し、
前記サーバ装置は、前記ユーザ端末による前記アドレスの使用が終わったときに、前記第１の期間よりも長い第２の期間が経過するのを待って、前記ユーザ端末が使用を終えた前記アドレスを、再び複数の前記ユーザ端末の１つに貸し与えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記サーバ装置に、前記制御の対象とする前記アドレスを通知し、
前記サーバ装置は、
前記制御装置から通知された、前記制御の対象とされた前記アドレスを記憶し、
前記ユーザ端末による使用を終えた前記アドレスが、前記制御の対象とされたアドレスである場合は、前記第２の期間の経過を待ってから再び当該アドレスを貸し与え、
前記ユーザ端末による使用を終えた前記アドレスが、前記制御の対象とされていないアドレスである場合は、前記第２の期間よりも短い期間をまってから、もしくは使用を終えた後すぐに、再び当該アドレスを貸し与えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
制御の対象とした前記アドレスを記憶し、
前記制御の対象とした前記アドレスが、前記サーバ装置から取得した前記対応関係の中で前記ユーザ識別情報と対応付けられていない場合に、当該アドレスへの制御を解除するよう前記中継装置に指示することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置はRadiusサーバであり、前記サーバ装置は前記ユーザ端末からのAccess-Requestメッセージを受信して、当該ユーザ端末に前記アドレスを貸し与え、Access-Acceptメッセージに前記貸し与えたアドレスを含めて前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記中継装置から通知される、前記アドレスごとの通信トラフィックを計測した情報に基づいて、当該アドレスに対する制御を行なうか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御装置は、制御を行なうアドレスを有するパケットの通信を抑制するよう前記中継装置に指示することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおいてアドレスの配布を行なう通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット・ブロードバンド技術の発展や、アプリケーションの多様化により、ユーザ一人当たりの通信量が増大し、通信網に多大な負荷がかかるようになっている。中でも一部のユーザが大量のパケットを送受信する場合があり、ユーザの通信量を測定し、必要に応じて使用制限を行う運用が必要となってきた。そこで大規模ネットワーク向けのパケットカウンタのニーズが高まっている。
【０００３】
ユーザにIPアドレスを割り当てる方法としては通常、現在割り当てられているIPアドレスと重複されないような方法が用いられている(特許文献1参照)。特許文献1によれば、通信ネットワークに接続され、少なくとも1つの加入者通信装置からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求に応じて、複数のアドレスのうちの未割当アドレスのいずれか1つを割当アドレスとして該加入者通信装置に返信するアドレス管理方法が記載されている。具体的には、該割当アドレスを該加入者通信装置の稼働期間とに対応付けて保持するアドレス保持ステップと、該加入者通信装置の加入解約要求に応じて、該加入者通信装置に対応している割当アドレスを解放アドレスとし、該稼働期間の経過を待って該解放アドレスを該未割当アドレスの１つに変更するアドレス状態変更ステップを含むことで実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-217595号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1に記載の装置では、割当アドレスに対して帯域制御などの制御を行う場合が考慮されていない。帯域制御などの制御を行う場合、制御設定をIPアドレスに紐付けて制御対象アドレスとして扱う。特許文献1の記載の装置では、制御対象アドレスへの考慮がなされていないため、制御対象加入者の制御対象アドレスが別の加入者に払いだされる可能性がある。その場合、制御対象アドレスが制御対象でない加入者に払いだされ、誤って制御設定を行うこととなる。
【０００６】
これに対応するため制御サーバを配置し、通常の通信に影響を与えないよう通信ネットワーク上の制御を実施するルータ部分などでアドレス割当情報をスヌープし、制御サーバにも通知することで加入者と割当アドレスを紐付けて管理する方法が存在する。しかし、この方法では頻繁なアドレスの付け替えなどによるアドレス割当情報に追従しきれず、制御サーバがアドレス割当情報を受信できない場合がある。その場合、制御サーバ上では受信できなかったアドレス割当情報分の加入者と割当アドレスの紐付けができなくなる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、通信ネットワークにおいて制御対象アドレス割当の不整合を回避するアドレス管理方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の通信システムは、複数のユーザ端末それぞれにネットワークで使用されるアドレスを貸し与え、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で識別されるユーザが使用するユーザ端末に貸し出したアドレスと、の対応関係を記憶するサーバ装置と、ユーザ端末が送受信するパケットの中継装置に対し、どのアドレスを有するパケットに対して制御を行なうかを指示し、サーバ装置にユーザ識別情報とアドレスとの対応関係を問い合わせることで、当該対応関係を取得して記憶し、かつ、取得した対応関係に基づいて、中継装置に指示した、アドレスへの制御を解除することを中継装置に指示する制御装置と、を有する。そしてサーバ装置は、ユーザ端末に貸し与えたアドレスの当該ユーザ端末による使用を終えたときに、制御装置がサーバ装置に対応関係を問い合わせる期間よりも長い期間を待ってから、ユーザ端末が使用を終えたアドレスを、再び複数のユーザ端末の１つに貸し与える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、あるユーザにより使用されていたアドレスが中継装置において何らかの制御の対象となっていた場合に、当該制御の対象となったまま、他のユーザに当該アドレスが払いだされる事象を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例のネットワーク構成図である。
【図２】制御ルータ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】制御サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】Radiusサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例1)の場合の制御サーバ装置内のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図６】実施例2)の場合の制御サーバ装置内のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図７】制御サーバ装置内のカウント取得部のもつテーブル構成を示す図である。
【図８】制御サーバ装置内の制御対象テーブル部のもつテーブル構成を示す図である。
【図９】実施例1)の場合のRadiusサーバ装置のアドレスプール部のもつテーブル構成を示す図である。
【図１０】実施例2)の場合のRadiusサーバ装置のアドレスプール部のもつテーブル構成を示す図である。
【図１１】実施例1)の場合のRadiusサーバ装置のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図１２】実施例2)の場合のRadiusサーバ装置のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図１３】対象ネットワーク内において、実施例1)を適応した場合の状況を示すフロー図である。
【図１４】対象ネットワーク内において、実施例1)に加え実施例2)を適応した場合の状況を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1は本実施例のネットワーク構成例である。加入者通信装置であるユーザ端末105からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求が行われる場合のネットワーク構成を示す図である。図中では制御ルータ100、101は冗長を考えた2台構成となっているが、拠点が増えるなど運用状況に応じて制御ルータ2台1セットの構成が増えることとなる。
【００１２】
ユーザ端末105は、例えば下位ルータ107、制御ルータ101、上位ルータ108といった中継装置を介してサーバ104との間で通信を行なう。ユーザ端末105はサーバ104との通信を開始するときに、Radiusサーバ103との間で認証処理などを行なう。また制御サーバ102は、制御ルータ100、101に対して中継するパケットの帯域制御やユーザ毎の通信規制などを指示する。制御ルータ100、101は制御サーバ102からの指示に応じて、制御サーバが指定した条件に合致するパケットに対し通信規制などの制御を行なう。
【００１３】
図2は、本実施例の制御ルータ101の構成を示すブロック図である。図2において制御ルータ101は本実施例の特徴に関わる機能ブロックとして通信状態カウント部201、制御設定処理部202を備える。この他制御ルータ101は、図２には図示していないが、通常の中継装置として必要なネットワークインタフェースや、パケットの経路を決定するルーティング機能部などを備える。通信状態カウント部201では通信を開始した段階から、設定されたIPアドレスに対するトラヒック量のカウントを行なう。通信状態カウント部201は各IPアドレスのユーザがコア網への送信を行う送信トラヒックとユーザがコア網から受信を行う受信トラヒックの両方のカウント情報を収集する。制御設定処理部202では制御サーバ102の制御設定部301より通知された制御対象IPアドレスに対して制御情報を反映し通信を制御する。この制御ルータ101による通信制御は、帯域制御やヘビーユーザ規制などの制御機能を実現するためのものである。
【００１４】
図4は、本実施例のRadiusサーバ103の構成を示すブロック図である。図4においてRadiusサーバ103は払い出し周期タイマ設定部401、アドレスプール部402、アドレス紐付け部403、ユーザID・IPアドレス情報部404、ユーザ認証部405から構成される。
【００１５】
払い出し周期タイマ設定部401では、Radius信号の一つであるAccounting-Request STOPという通信終了信号を、Radiusサーバ103がユーザ105から受信してから該当IPアドレスを払い出すまでの周期を、アドレスプール部402に設定する。図９はアドレスプール部402の構成を示す。アドレスプール部402はIPアドレス801、払い出しタイマ802から構成される。アドレスプール部402は、払い出し周期タイマ設定部401から設定された周期を払い出しタイマ802に格納する。アドレスプール部402は、通信終了信号を受信すると当該信号によって解放されるべきIPアドレスに対応した払い出しタイマのカウントダウンを開始し、タイマ値が0になったものを未割当アドレスとして払い出し可能とする。例えば図9の場合この段階でタイマが0となっているIPアドレス「d」がユーザへと払い出される。
【００１６】
そしてアドレスプール部402は、ユーザ認証部405から加入者に対してのIPアドレス払い出し要求がアドレス紐付け部403を経由して来た際に、払い出しタイマ802がゼロとなっている、未割当のIPアドレス801からIPアドレスを払い出す。このとき、アドレスプール部はそのIPアドレス801に対応する払い出しタイマ802に、払い出し周期タイマ設定部401から設定されたタイマ値にリセットすることで、当該IPアドレスが未割当のIPアドレスではないことを示す。
【００１７】
ユーザ認証部405ではユーザ105とのRadius信号の基本的な認証情報・課金情報のやり取りとして、ユーザ105から送信されてきたAccess-Requestに対して、Access-Acceptにより認証用の情報をやり取りするとともに使用可能なIPアドレスをあわせて通知する。なお、このAccess-RequestにはユーザIDが含まれており、ユーザ認証部405はこのユーザIDに対して認証処理を行なう。その後ユーザ105から送信されてきたAccounting-Requestに対して、Accounting-Responseを返信することで課金情報のやり取りなども行なう。
【００１８】
アドレス紐付け部403では、ユーザ認証部405で認証されたユーザIDと、アドレスプール部402のIPアドレス801より払い出された未割当アドレスとを紐付け、ユーザ認証部405とユーザID・IPアドレス情報部404へそれぞれ通知する。また、ユーザ105からの通信終了信号を受信した場合、アドレスプール部402へ通知し、アドレスプール部402の払い出しタイマ802をカウントダウンさせるとともに、ユーザID・IPアドレス情報部404へ通知し該当するユーザID・IPアドレスの対応を解除する。
【００１９】
図11は、本実施例のRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404を示すテーブル図である。ユーザID・IPアドレス情報部404はユーザIDとIPアドレスの管理を行う。図11においてユーザID・IPアドレス情報部404はユーザID901、IPアドレス902から構成される。ユーザID901には、ユーザ認証部405から通知された、認証対象となったユーザIDが格納される。このユーザID901に対応するIPアドレス902には、このユーザID901に対してアドレスプール部402が払いだしたIPアドレスが格納される。
【００２０】
本実施例ではユーザとIPアドレスとを紐付ける情報としてRadius情報を用いる。Radius情報とはユーザの認証情報・課金情報を管理する情報であり、ユーザを一意に識別する情報であるユーザIDとIPアドレスとを紐付けた情報である。ユーザID・IPアドレス情報部404が保持するユーザID901とIPアドレス902との対応関係が本実施例におけるRadius情報である。
【００２１】
図3は、本実施例の制御サーバ102の構成を示すブロック図である。図3において制御サーバ102は制御設定部301、Radius情報取得周期タイマ設定部302、制御対象判別部303、Radius情報取得部304、ユーザID・IPアドレス情報部305、カウント取得部306、制御対象テーブル部307を備える。
【００２２】
Radius情報取得周期タイマ設定部302は、ユーザIDとIPアドレスが紐付けられているRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404の情報をRadius情報として、Radiusサーバ103にRadius情報を要求する周期を、運用者の設定した任意の周期値として、ユーザID・IPアドレス情報部305の取得周期タイマ設定501へ設定する。
【００２３】
図5は、本実施例の制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305を示すテーブル図である。図5においてユーザID・IPアドレス情報部305は取得周期タイマ設定501、次回取得タイミング残り時間502、ユーザID503、IPアドレス504から構成される。取得周期タイマ設定501は、Radius情報取得周期タイマ設定部302が設定したタイマ値を登録する。次回取得タイミング残り時間506は、取得周期タイマ設定505に設定されたタイマ値を順次カウントダウンしているものであり、この残り時間がゼロになるとRadius情報取得部304はRadiusサーバ103に対してRadius情報の送信を要求する。ユーザID503とIPアドレス504は、Radius情報取得部304がRadiusサーバ103から取得したRadius情報を登録するものであり、それぞれユーザID・IPアドレス情報部404のユーザID901と、IPアドレス902に対応する。
【００２４】
Radius情報取得部304は、次回取得タイミング残り時間502が0になるとユーザID・IPアドレス情報部305からRadius情報取得要求を受ける。Radius情報取得部304は、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404に対してRadius情報取得要求を送信し、Radiusサーバ103からRadius情報を取得する。Radius情報取得部304は、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404から取得したRadius情報をユーザID・IPアドレス情報部305へ送信する。このRadius情報に含まれるユーザIDがユーザID503に、IPアドレスがIPアドレス504にそれぞれ格納される。このように、制御サーバ102のRadius情報取得部304からのRadius情報取得要求に対して、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404はユーザID901とIPアドレス902を通知することで制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305にユーザID503とIPアドレス504の紐付けをさせる。
【００２５】
図7にカウント取得部306を示す。カウント取得部306は取得周期タイマ設定601、次回取得タイミング残り時間602、IPアドレス603、カウント情報604という情報を保持する。カウント取得部306は、運用者の設定した任意の周期を取得周期タイマ設定601に設定し、次回取得タイミング残り時間602が0になった段階で制御ルータ101の通信状態カウント部201に対して各IPアドレスのカウント情報の取得を行う。各IPアドレス603に対して制御ルータ101から取得したカウント情報がカウント情報604に格納される。カウント取得部306は、制御ルータ101の通信状態カウント部201から受信したカウント情報を、制御対象テーブル部307に通知する。
【００２６】
図8は制御対象テーブル部307を示す。制御対象テーブル部307はユーザID701、IPアドレス702、累積カウント情報703、制御対象フラグ704から構成される。制御対象テーブル部307では、カウント取得部306とユーザID・IPアドレス情報部305の情報を組み合わせて各加入者のIDに対してIPアドレスと制御対象であるかを対応付ける。具体的には、ユーザID・IPアドレス情報部305のユーザID503がユーザID701に、IPアドレス508がIPアドレス702に、それぞれ登録される。なお、制御対象フラグ704は後述するように制御対象判別部303が設定する。また、制御対象テーブル部307は、カウント取得部306からカウント情報604を通知されるたびにその値を累積するなどして、例えばある一定期間における当該IPアドレスを用いた通信トラフィックの状況を表す数値を計算し、計算結果を累積カウント情報703に格納する。
【００２７】
制御対象判別部303では制御対象テーブル部307の累積カウント情報703と運用者の設定した任意の閾値との比較を行い制御対象の判別を行う。例えば、帯域制御を実施する場合はユーザがコア網から受信を行う受信トラヒックに対して、100Mbpsのトラヒックを上限として閾値を設定することにより、累積カウント情報703が100Mbpsを超過したIPアドレスを制御対象とする。このように、累積カウント情報703とは制御ルータ101から得られた当該IPアドレスの実トラフィックを反映した情報であり、例えばこの累積カウント情報703とあらかじめ定められた閾値とを比較することで、当該IPアドレスの通信量を抑制するかどうかを決定するといった制御を行なう。制御対象判別部303で制御対象として判別されたIPアドレスは制御設定部301へ通知されるとともに、制御対象テーブル部307へ通知され制御対象フラグ704に情報が反映される。
【００２８】
制御設定部301は、制御対象判別部303により制御対象IPアドレスと判別したIPアドレスを、制御ルータ101の制御設定処理部202へ通知する。
【００２９】
本実施例の特徴の１つは、Radiusサーバ103のアドレスプール部402の払い出しタイマ802に、制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305の取得周期タイマ設定501に設定されるRadius情報取得周期よりも長い時間tを設定することである。制御サーバ102において当該未使用のIPアドレスに対する制御が続いていたとしても、未使用となったIPアドレスを払いだす周期を長くすることで当該IPアドレスが他のユーザに制御対象となったまま使用されるという状況を回避することができる。Radius情報取得周期の方が短いことから、未使用のIPアドレスを払いだす前に制御サーバ102にて当該IPアドレスに対する制御を止めるため、関係の無いユーザを制御対象にするという事態を防ぐことができる。
【００３０】
次にシステム全体の動作について説明する。図13は本実施例における各機器の通信シーケンス図である。ユーザ105に相当するユーザAは通信を行うためにRadiusサーバ103のユーザ認証部405へRadius情報の認証用情報Access-Requestを送信する。このAccess-RequestにはユーザAのユーザIDが含まれている。Radiusサーバ103ではユーザ認証部405の認証をうけて、アドレス紐付け部403がアドレスプール部402へ未割当アドレスの確認払い出し要求を通知する。アドレスプール部402のIPアドレス801より未割当アドレスの確認(415)および払い出し(412)が行われ、払い出された未割当アドレス「a」とユーザIDはアドレス紐付け部403で紐付けされ(413)、ユーザ認証部405とユーザID・IPアドレス情報部404へ通知される。ユーザ認証部405は制御ルータ101を経由しユーザAに対しRadius情報の認証用情報Access-Accept によりIPアドレス「a」を配布する(425)。
【００３１】
ユーザAはIPアドレス「a」により課金用情報のAccounting-Requestを送信する。Radiusサーバ103のユーザ認証部405はこれに対し課金用情報のAccounting-Responseを制御ルータ101を経由して送信する。制御ルータ101ではAccounting-Responseを検出すると、通信状態カウント部201によりユーザAに対応するIPアドレス「a」の通信情報のカウントを開始する(211)。
【００３２】
制御サーバ102ではRadius情報取得部304により、取得周期タイマ設定501に設定された周期で、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404へRadius情報の取得要求ならびにRadius情報の取得を行なう（314）。これにより制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305のユーザIDとIPアドレスの紐付けが最新の情報へ更新される。また、カウント取得部306は、取得周期タイマ設定601に設定された周期で、制御ルータ101の通信状態カウント部201へカウント情報の取得要求ならびにカウント情報の取得を行なう(316)。これにより、制御サーバ102の各IPアドレスでのカウント情報604が更新される。
【００３３】
制御サーバ102の制御対象判別部303は、制御対象テーブル部307の累計カウント情報703と運用者の設定した任意の閾値を比較し、制御対象ユーザの判別を行う(313)。制御対象ユーザと判別したIPアドレスには制御設定部301が制御ルータ101の制御設定処理部202に通知を行い(311)、制御ルータ101は制御を実施する(212)。
【００３４】
ユーザAは通信を終了する際にRadius情報の課金用情報のAccounting-Request  STOPをRadiusサーバ113のユーザ認証部405へ送信する。Radiusサーバ113のユーザ認証部405はユーザAにRadius情報の課金用情報のAccounting-Responseを送信する。また、アドレスプール部402は払い出しタイマ802に、払い出し周期タイマ設定部401に登録されている時間tを設定する。前述のとおりtは制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305に設定している取得周期タイマ設定501のRadius情報取得周期よりも長い時間である。このように本実施例では制御対象の判別にかかわらず全IPアドレスに対して、通信が終了したIPアドレスにはアドレスプール部402の払い出しタイマ802に時間tをそれぞれの通信が終了した際に設定する。これによりIPアドレス801は、制御サーバ102によるRadius情報取得周期での制御対象判別が実施された後で未割当アドレスとして再配布対象となる(452)。
【００３５】
ここで、別のユーザBが同様に通信を行うためにRadiusサーバ103のユーザ認証部405へRadius情報の認証用情報Access-Requestを送信する場合を考える。このAccess-RequestにはユーザBのユーザIDが含まれている。Radiusサーバ103ではユーザ認証部405によりアドレス紐付け部403を経由してアドレスプール部402へ未割当アドレスの確認と払い出し要求を通知する。アドレスプール部402により未割当アドレスの確認(455)ならびに払い出し（442）が行われ、払い出された未割当アドレス「d」とユーザIDはアドレス紐付け部403で紐付けされ(443)、ユーザ認証部405からユーザBへIPアドレス「d」を配布する(465)。
【００３６】
ユーザBはIPアドレス「d」により課金用情報のAccounting-Requestを送信する。Radiusサーバ103のユーザ認証部405はこれに対し課金用情報のAccounting-Responseを制御ルータ101を介して送信する。制御ルータ101はAccounting-Responseを検出すると、通信状態カウント部201によりユーザBに対応するIPアドレス「d」の通信情報のカウントを開始する(221)。
【００３７】
制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305の次回取得タイミング残り時間502の値が0になりRadius情報取得の周期タイミングを迎えると、ユーザID・IPアドレス情報部305はRadius情報取得部304によりRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404へRadius情報取得要求とRadius情報取得を実施する(324)。ここでRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部404でユーザIDとIPアドレスの紐付けが最新の情報へ反映されるため、ユーザAがIPアドレス「a」の使用を終了していること、およびユーザBがIPアドレス「d」を使用していることが制御対象判別部303で判断できる(323)。そして制御設定部301は制御ルータ101の制御設定処理部202へIPアドレス「a」の制御解除を通知する(321)。これにより、制御ルータ101はIPアドレス「a」への制御を解除する(222)。
【００３８】
このように、制御サーバ102における、任意のIPアドレスが制御対象か否かの判別処理（323）の周期が、未使用となったIPアドレスを再利用可能なステータスに変更する周期よりも短いため、IPアドレス「a」がRadiusサーバ103にて再配布対象となるとき(452)には、制御ルータ101においてIPアドレス「a」に対する制御が解除されている（222）。このため、IPアドレス「a」が制御ルータ101において制御対象となったままの状態でユーザBに払いだされることを防ぐことができる。また、IPアドレス「a」が再利用されるときには、制御ルータ101において制御対象から解除された状態にしておくことができる。
【００３９】
図13において、仮に処理423と処理314とが同時に発生したとしても、処理423から処理452に移行する周期（IPアドレスを再利用可能とする周期：払い出しタイマ802の値）の方が、処理314から処理324に移行する周期（制御サーバ102がRadius情報を更新する周期：取得周期タイマ設定501の値）よりも長いため、前のユーザにより制御対象とされていたIPアドレスが、制御対象のまま次のユーザに使用されることを防ぐことができる。
【実施例２】
【００４０】
実施例1では、制御ルータ101で制御機能を実施すると全IPアドレスに対して、通信が終了したIPアドレスの払い出しタイマ802に制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305に設定している取得周期タイマ設定501のRadius情報取得周期よりも長い時間tを設定するため、制御設定の有無によらずIPアドレスを払い出すために一定の期間が必要となる。
【００４１】
そこで実施例2では制御サーバ112の制御対象判別部303が制御対象と判別したIPアドレスを制御設定部301により制御ルータ101の制御設定処理部202に通知し制御を実施するとともに、Radiusサーバ113のユーザID・IPアドレス情報部404へ制御対象となったIPアドレスを通知する。Radiusサーバ113は制御対象となったIPアドレスと、そうでないIPアドレスを区別することが可能となり、制御対象となったIPアドレスだけ、再利用時の周期を長く設定することが可能となる。
【００４２】
なお、実施例2における制御サーバ112は実施例1における制御サーバ102と同じ機能ブロックを備え、実施例2におけるRadiusサーバ113は実施例1におけるRadiusサーバ103と同じ機能ブロックを備えるため、それぞれの装置の機能ブロック図は図3や図4と同様である。
【００４３】
図6は、実施例2の制御サーバ112のユーザID・IPアドレス情報部305を示すテーブル図である。図6においてユーザID・IPアドレス情報部305は取得周期タイマ設定505、次回取得タイミング残り時間506、ユーザID507、IPアドレス508に加えて制御対象フラグ509から構成される。ユーザID・IPアドレス情報部305は、制御対象判別部303から制御対象となるIPアドレスを通知されると、当該IPアドレスに対応するエントリの制御対象フラグ509に1を設定してフラグを立てる。
【００４４】
図10は、実施例2のRadiusサーバ113のアドレスプール部402を示すテーブル図である。図10においてアドレスプール部402はIPアドレス805、払い出しタイマ806に加えて制御対象フラグ807から構成される。アドレスプール部402は、制御サーバ112の制御設定部301から制御対象となるIPアドレスの通知を受けると、当該IPアドレスに対応するエントリの制御対象フラグ807に1を設定してフラグを立てる。
【００４５】
図10に示す例では、制御対象フラグ807によりIPアドレス「a」「c」「d」には通信が終了した時点でそれぞれ払い出しタイマ806にtが設定されるが、IPアドレス「b」については払い出しタイマ802が設定されなかったため、IPアドレス「b」の通信が終了した時点で未割当となってすぐに再配布の対象となり、ユーザへ払い出しが可能となる。
【００４６】
図12は、実施例2のRadiusサーバ113のユーザID・IPアドレス情報部404を示すテーブル図である。図12においてユーザID・IPアドレス情報部404はユーザID905、IPアドレス906に加えて制御対象フラグ907から構成される。ユーザID・IPアドレス情報部404は、制御サーバ112の制御設定部301から制御対象となるIPアドレスの通知を受けると、当該IPアドレスに対応するエントリの制御対象フラグ907に1を設定してフラグを立てる。
【００４７】
図14は実施例2における、各機器間の通信シーケンスを説明する図である。図13の実施例1との違いは、制御サーバ112が制御対象を決定する処理313において、制御対象となったIPアドレスの制御対象フラグ807を設定することと、制御サーバ112が制御対象となったIPアドレスをRadiusサーバ113に通知する(331)ことと、この通知を受けたRadiusサーバ113が通知されたIPアドレスの制御対象フラグ807、907を設定することである。
【００４８】
そしてアドレスプール部402は、IPアドレス「a」とユーザAの紐付けを解除する処理423において、制御対象フラグ807又は907を参照することで、当該IPアドレス「a」が制御対象であったと判断する。するとアドレスプール部402は、払い出しタイマ806に、長い時間であるtを設定する。ここで、もし制御対象フラグ807又は907のフラグが立っていなければ、そのIPアドレスは制御対象ではなかったため、アドレスプール部402はtよりも短い時間を払い出しタイマ806に設定する、もしくは払い出しタイマ806を設定せずにIPアドレスを即時再利用させることができる。
【００４９】
実施例1では全IPアドレスに対して、通信が終了したIPアドレスに長い時間であるtを払い出しタイマ802に設定していた。これに対し実施例2では通信終了時に制御フラグのあるIPアドレスにのみ、長い時間tを払い出しタイマ806に設定することが可能となる。制御フラグ807により制御対象でないと確認できるIPアドレスについては払い出しタイマ806が設定されないか、tよりも短い時間が適用されるため、未割当アドレスとなってすぐに再配布の対象となり、払い出しが可能となる。
【００５０】
以上の説明のとおり、本実施例は、ネットワーク網内で各通信ユーザに対して帯域制限、課金などの設定を設ける場合に割り当てられるべきIPアドレスを管理するのに好適なアドレス管理方法及び装置に関するものである。
【００５１】
本実施例によれば制御対象アドレスが存在する場合には、該当アドレスが制御対象から開放されるかを確認する制御対象確認の周期よりも割当不可能期間を長い期間に設定し、該当アドレスが制御対象から開放されることを確認したうえで該未割当アドレスの1つに変更する。
【００５２】
制御対象の確認は該当ネットワークで実現する制御機能に依存するが、例としてパケットカウンタ機能による帯域制御を実施した場合には、各IPアドレスでトラヒック量情報を蓄積し、累積トラヒック量が運用者の設定した任意の閾値を超えた場合に該当IPアドレスに帯域制御を設定させることを自律的に実現することができる。
【００５３】
本実施例によるアドレス管理方法は、少なくとも１つの加入者通信装置からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求に応じて、複数のアドレスのうちの未割当アドレスから制御対象アドレスを除いて何れか１つを割当アドレスとして該加入者通信装置に返信するアドレス管理方法であり、制御対象アドレスが存在する場合には割当不可能期間を設定し、該当アドレスが制御対象から開放されることを確認したうえで該未割当アドレスの1つに変更する。
【符号の説明】
【００５４】
１００  制御ルータ
１０１  制御ルータ
１０２  制御サーバ
１０３  Radiusサーバ
１０４  サーバ
１０５  ユーザ
１０６  下位ルータ
１０７  下位ルータ
１０８  上位ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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