(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報等の秘匿性の高い情報について通信端末間で安全かつ簡便に交換可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システムは、親端末１００、子端末２００、子端末３００といった複数の通信端末を含んでいる。無線通信接続が確立されると子端末２００および子端末３００は、合言葉情報の入力を受け付けてＳ１２３およびＳ１３７、受け付けた合言葉情報に基づいてデータを提供した通信端末間の合意処理を実行しＳ１４９、合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した子端末２００および子端末３００のみがアクセス可能なネットワーク（仮想ルーム）を構築するＳ１５１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を含む無線通信システムであって、
前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、
前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、
前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて前記データを提供した前記通信端末間の合意処理を実行する合意実行手段と、
前記合意実行手段によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記合意実行手段は、前記合意処理を実行する前記通信端末の各ユーザに対して合言葉情報入力の要求を提示し、前記合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報を受け付けて、受け付けた複数の前記合言葉情報の比較処理に起因して前記合意処理を実行する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記合意実行手段は、前記合言葉情報入力によって入力された複数の前記合言葉情報のうち、一の前記通信端末で入力された一の前記合言葉情報と、他の前記通信端末で入力された他の前記合言葉情報と、を比較して一致判定を行うことに起因して、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記一の通信端末は前記親端末であり、前記他の通信端末は前記子端末であり、
前記通信接続手段は、前記親端末から前記一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、前記親端末と前記子端末との間で前記無線通信接続を確立する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記合意実行手段は、前記他の合言葉情報を入力した前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第一選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第一選択処理によって選択された前記他の通信端末と前記一の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク構築手段によって構築された前記ネットワークにアクセスしている前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第二選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第二選択処理によって選択された前記他の通信端末を当該ネットワークから排斥する排斥手段を備える請求項３から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記合意実行手段は、前記第一選択処理で選択されなかった前記他の通信端末または前記第二選択処理で選択された前記他の通信端末の少なくとも一方からの前記他の合言葉情報の入力を拒否する請求項５に従属している請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク構築手段は、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して前記ネットワークを構築する請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ネットワーク構築手段によって構築される前記ネットワークの前記通信経路における通信速度が、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続における通信速度より大きい請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク構築手段は、前記通信領域設定手段によって前記無線通信領域が解除されたことに起因して、前記ネットワークを解除する請求項８または９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記ネットワーク構築手段は、前記無線通信接続が切断された前記子端末を前記ネットワークから排斥する請求項８から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記通信領域設定手段は前記親端末に備えられ、前記親端末から所定強度で無線信号を発信し、前記無線信号が到達する範囲内で前記無線通信領域を設定し、
前記進入検知手段は前記子端末に備えられ、前記子端末で前記無線信号を受信したことに起因して前記無線通信領域への進入を検知する請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記進入検知手段は、受信した前記無線信号の強度が閾値を超えているとき前記子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知し、前記閾値を可変に設定可能である請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記通信領域設定手段は、前記所定強度を変更することによって前記無線通信領域の範囲を可変に設定可能である請求項１２または１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記複数の通信端末のうち第一通信端末は、インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて前記アカウントの検索に用いる検索キーを前記ネットワーク上に公開する検索キー公開手段を有しており、
前記複数の通信端末のうち第二通信端末は、前記検索キー公開手段によって前記ネットワーク上に公開された前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索手段を有している請求項１から１４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記第二通信端末は、登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、前記アカウント検索手段によって検索された前記アカウントと、前記第二通信端末に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求手段を有している請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末が前記ウェブアプリケーションに登録されている前記アカウントに対応している旨を示す対応情報を前記ネットワーク上に公開している対応情報公開手段を有しており、
前記第一通信端末は、
前記第一機能によって前記アカウントの関連づけを行うために発行される申請処理を受け付けたとき、前記申請処理と共に受け付けた情報と、前記ネットワーク上に公開されている前記対応情報と、を比較して前記申請処理を発行した前記アカウントが前記第二通信端末に対応しているか否かを判定する対応判定手段と、
前記対応判定手段によって対応していると判定されたとき、前記第一機能に対して前記申請処理に許諾で応じる旨を応答する関連許諾手段と、を有している請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第一通信端末は、前記第一通信端末が前記ウェブアプリケーションの前記アカウントと非対応である旨を示す非対応情報と前記第一通信端末の識別情報とを対応付けて前記ネットワーク上に公開している非対応公開手段を有しており、
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したとき、前記第一通信端末に対して当該ウェブアプリケーションに前記アカウントを登録させる当該ウェブアプリケーション上の機能である第二機能を起動するためのアクセス先を提示する登録先提示手段を有している請求項１５から１７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したときであって、且つ、前記ウェブアプリケーションを利用する際に必要なアプリケーションプログラムが前記第一通信端末にインストールされていないとき、前記第一通信端末に対して当該アプリケーションプログラムの取得先を提示する取得先提示手段を有している請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第一通信端末は、
前記第二機能によって要求されるユーザの操作入力に起因して生成されうる入力情報を記憶している入力情報記憶手段と、
前記第二機能から前記ユーザの操作入力を要求されたとき、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記第二機能に対して出力する操作入力代行手段と、を有している請求項１８または１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第一通信端末は、前記入力情報記憶手段に記憶されている一の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報に基づいて、他の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報を生成して前記入力情報記憶手段に記憶させる入力情報生成手段を有している請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記第一通信端末から前記ウェブアプリケーションに通信接続してログイン処理を開始するとき、
前記操作入力代行手段は、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記ウェブアプリケーションに対して出力することによって前記ログイン処理を行わせる請求項２０または２１に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記ネットワークは、当該ネットワークにアクセス可能な前記通信端末からの読み出しまたは書き込みを受け付ける特定の記憶領域を有しており、
当該通信端末は、
テキストデータを生成するテキスト生成手段と、
前記テキスト生成手段によって生成された前記テキストデータを前記特定の記憶領域に格納させるテキスト格納手段と、
前記テキスト格納手段によって前記テキストデータが前記特定の記憶領域に格納された時系列の順番で視認可能に前記テキストデータを表示出力する表示出力手段と、を有している請求項２１または２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記テキスト格納手段によって前記特定の記憶領域に格納された前記テキストデータは、前記ネットワークが解除されることに起因して削除される請求項２３に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、
前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、
前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、
さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している請求項１から２４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記合意処理を実行した前記子端末が、当該合意処理に起因して構築された前記ネットワークにアクセス不可となった時刻を示す第二時刻情報と、当該子端末の前記識別情報と、を対応づけて格納させる退出履歴格納手段を有している請求項２５に記載の無線通信システム。
【請求項２７】
コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、
複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、
前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、
前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて合意処理を実行する合意実行処理と、
前記合意実行処理によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラム。
【請求項２８】
インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて、前記複数の通信端末のうち自機とは異なる他の前記通信端末が公開している前記アカウントの検索に用いる検索キーを、前記ネットワークから取得する検索キー取得処理と、
前記検索キー取得処理で取得した前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索処理と、を含む請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、
前記アカウント検索処理によって検索された前記アカウントと、自機に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求処理を含む請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service：以下、ＳＮＳと称す）の利用者拡大に伴い、ＳＮＳ上で知り合った友人と面会する、あるいは、実際に面識のある友人とＳＮＳ上でコミュニケーションをとるという、オンラインとオフラインとが密接不可分に関わる交友形態が増えている。
このような世の変化に伴い、Ｏ２Ｏ（Online to Offline）に関する技術に注目が集まっている。ここでＯ２Ｏとは、ネットワーク上（オンライン）からネットワーク外の実地（オフライン）での行動へと促す施策や、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの行動に影響を与える施策をいい、主に販売促進やマーケティング等の分野で活用されている。
【０００３】
この種の技術として、下記の特許文献１を例示する。
特許文献１には、自己の携帯端末と他の携帯端末が所定の距離以内に接近したことを検知し、その時間間隔や頻度に基づいて当該他の携帯端末に自機の利用者の個人情報や自機の識別情報を送信するか否かを自機の利用者に提示し、当該利用者が許諾すれば個人情報や識別情報を当該他の携帯端末に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような世情変化の一方で、ネットワーク上で安易に個人情報等を公開した結果、個人情報等が利用者の意思に反するほどに拡散して、思わぬトラブルに巻き込まれるといった事態が増えている。
特許文献１による技術も、見知らぬ相手が保有している携帯端末に自己の個人情報等を送信するものであり、前提として近接判定をしているとはいえ、その行為は安全とは言いがたい。
【０００６】
前段のような事態を回避するため、ＳＮＳの利用者の間では個人情報等を開示する機能を無効にしたり、他の端末からのアクセスを制限したりすることが常識となっている。
このようにＳＮＳが元来備えている機能を敢えて低減させた状態で、多くの利用者がＳＮＳを活用しているため、実際に目の前に信頼できる相手が居て、その相手と必要な情報を交換する際に、オンライン上で情報交換するために当該機能を有効にする必要が生じる場合があった。このような状況で当該機能を有効にしている間にも前段のようなリスクが生じうる。また、交換の度に当該機能を有効／無効にする切替操作の手間が、利用者にとっては煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、個人情報等の秘匿性の高い重要情報について通信端末間で安全かつ簡便に交換可能な無線通信システムおよびコンピュータプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信端末を含む無線通信システムであって、前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて前記データを提供した前記通信端末間の合意処理を実行する合意実行手段と、前記合意実行手段によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて合意処理を実行する合意実行処理と、前記合意実行処理によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラムが提供される。
【００１０】
上記発明によれば、所定の物理空間に実在する通信端末どうしで双方向の合意処理を行うことにより、信頼できる相手の通信端末どうしのアクセスに限定されるネットワーク（仮想ルーム）の構築が可能なので、当該ネットワーク上で安全に通信端末間の情報交換を実現することができる。
また、上記発明によれば、独自にネットワークを構築するので、ＳＮＳ等の他のウェブアプリケーションの制約を回避することができ、簡便な手続きで通信端末間の情報交換を実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人情報等の秘匿性の高い重要情報について通信端末間で安全かつ簡便に交換可能な無線通信システムおよびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの全体図である。
【図２】子端末の機能ブロック図である。
【図３】第一実施形態の無線通信システムにおける仮想ルームの構築に関する各種処理の手順を示すシーケンス図である。
【図４】第一実施形態の無線通信システムにおけるＳＮＳ関連情報を用いた各種処理の手順を示すシーケンス図である。
【図５】子端末が仮想ルーム上に公開しているＳＮＳ関連情報の一例を示す図である。（ａ）はエージェントによって更新される前のＳＮＳ関連情報であり、（ｂ）はエージェントによって更新された後のＳＮＳ関連情報である。
【図６】第二実施形態の無線通信システムにおける仮想ルーム構築に関する各種処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
＜第一実施形態の無線通信システム１０００＞
【００１４】
図１は、無線通信システム１０００の全体を簡略して示す図である。
本発明の無線通信システム１０００は、親端末１００、子端末２００、子端末３００等の複数の通信端末を含んでいる。
無線通信システム１０００は、複数の通信端末の一つである親端末１００を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域１５０を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段を有している。
無線通信システム１０００は、親端末１００とは異なる通信端末である子端末２００および子端末３００が無線通信領域１５０に進入したことを検知する進入検知手段を有している。
無線通信システム１０００は、進入検知手段によって無線通信領域への進入が検知された子端末２００（または子端末３００）と親端末１００の間で無線通信接続を確立する通信接続手段を有している。
無線通信システム１０００は、通信接続手段によって無線通信接続が確立される通信端末のうち少なくとも二つの通信端末からデータを受け付けて、受け付けたデータに基づいてデータを提供した通信端末間の合意処理を実行する合意実行手段を有している。
無線通信システム１０００は、合意実行手段によって合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段を有している。
【００１５】
なお、前段に記載したような無線通信システム１０００を実現するため、親端末１００、子端末２００および子端末３００は、以下のようなアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）をそれぞれがインストールしているものとして説明する。
【００１６】
当該アプリは、コンピュータ（通信端末）で実行されるためのコンピュータプログラムである。
当該アプリは、複数の通信端末の一つである親端末１００を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域１５０を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理を含む。
当該アプリは、親端末１００とは異なる通信端末である子端末２００（または子端末３００）が無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理を含む。
当該アプリは、進入検知処理によって無線通信領域への進入が検知された子端末２００（または子端末３００）と親端末１００の間で無線通信接続を確立する通信接続処理を含む。
当該アプリは、通信接続処理によって無線通信接続が確立される通信端末のうち少なくとも二つの通信端末からデータを受け付けて、受け付けたデータに基づいて合意処理を実行する合意実行処理を含む。
当該アプリは、合意実行処理によって合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理を含む。
【００１７】
ここで通信端末とは、通信機能を備えた情報処理装置をいう。また、より好ましくは、通信端末とは、Bluetooth（登録商標）に代表される近距離無線通信機能を有しており、且つ、インターネット３０に通信接続可能な移動式の通信端末をいう。具体例としては、携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、パーソナルコンピュータ（いわゆるタブレット端末を含む）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、カーナビゲーションシステム等が挙げられる。
【００１８】
ここでネットワークとは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の種々のコンピュータネットワークまたはそれらの組合せで構成することができる。また、ネットワークに含まれる各構成要素間の通信接続は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。
本実施形態のネットワーク構築手段によって構築されるネットワークのことを、仮想ルーム５０と以下呼称する。
【００１９】
ここで物理空間とは、物理学上の空間を意味し、物体が実際に存在しうる場所、または現象の起こりうる場所をいう。より具体的には、各通信端末とそのユーザが実在し、親端末１００から発信される無線信号が子端末２００または子端末３００へと伝播しうる空間をいう。
【００２０】
ここで無線通信システム１０００の有する各手段は、無線通信システム１０００に含まれる各構成要素のうち一つまたは複数が連動することによって実現される機能のことをいう。本実施形態においては図１に示す構成要素のうち一または複数が連動することによって各手段が実現されるものとして説明する。
【００２１】
合意実行手段によって実行される合意処理とは、前段で説明した仮想ルーム５０を構築するため、当該仮想ルーム５０の構成要素となりうる通信端末またはそのユーザの各々に合意を求める処理をいう。この合意処理は、各通信端末によって全部を機械的に処理されてもよいし、あるいはユーザの操作入力を必要とする処理が一部含まれてもよい。
なお、合意処理は各通信端末（親端末１００、子端末２００、子端末３００）が相互にデータ授受することによって実行される。すなわち、合意実行手段は各通信端末で構成される。
＜子端末２００の各種機能＞
【００２２】
続いて、本実施形態における子端末２００が有する各種機能について、図１と図２を用いて説明する。
なお、本実施形態の説明において子端末３００は子端末２００と同等の機能を有しているものとする。
また、本実施形態の説明において親端末１００は子端末２００と同等の機能を有していてもよい。あるいは、親端末１００は子端末２００または子端末３００と通信接続する機能に特化し、子端末２００または子端末３００では実現されうる一部機能について省略されている通信端末であってもよい。例えば、親端末１００は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）における発信機であってもよい。ここでＢＬＥとは、Bluetooth（登録商標）の拡張仕様の一つで、従来のBluetooth（登録商標）と比べて少ない消費電力で通信可能としている特徴を有する。
【００２３】
子端末２００は、いわゆる携帯電話機であって、第１通信制御部２２０と第２通信制御部２９０とを有している。第１通信制御部２２０と第２通信制御部２９０は、第１アンテナ部２２５または第２アンテナ部２９５を介して無線信号を授受して外部機器と通信接続する機能を有している。
【００２４】
第１通信制御部２２０は、いわゆる近距離無線通信規格によって無線通信を制御する制御回路であり、より好ましくはＢＬＥに則って無線通信を制御する制御回路である。ＢＬＥは指向性の小さい無線通信技術であるため、一度設定すれば設定されている間は子端末２００のユーザが意識しなくとも親端末１００と子端末２００との間で通信接続可能である。この点において、本発明の進入検知手段に用いる技術としてＢＬＥはＮＦＣ（Near Field Communication）あるいはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）より適している。また、一対多の無線通信を構築する際に相互干渉を起こしにくいという点において、本発明の通信接続手段に用いる技術としてＢＬＥはＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）より秀でている。
【００２５】
また、第２通信制御部２９０は、直接的または他のネットワークを介して間接的にインターネット３０に通信接続可能に無線通信を制御する制御回路である。本実施形態において子端末２００は携帯電話機であるため、図１に示すように、子端末２００は携帯電話基地局１０および携帯電話回線網２０を介してインターネット３０に通信接続可能となっている。
ここで携帯電話回線網２０は、一般的な携帯電話機が接続可能な回線であって、且つ、携帯電話機からインターネット３０への接続を仲介可能な回線である。具体的には、第３世代（3rd Generation：3G）移動通信システムや第４世代（4th Generation：4G）移動通信システムが挙げられる。
【００２６】
子端末２００は、主制御部２３０と記憶部２４０とを有している。主制御部２３０は、いわゆるＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、子端末２００に組み込まれたソフトウェアの実行処理を行うハードウェアである。図２では単一であるかのように図示したが、複数のハードウェアを組み合わせることによって構成されてもよい。
記憶部２４０は、主制御部２３０が処理すべきデータを一定期間保持するハードウェアである。なお、記憶部２４０は、メインメモリやキャッシュメモリ等の記憶装置を含むハードウェアの総称として扱う。図２では単一であるかのように図示したが、一般的には異なるハードウェアを複数組み合わせて構成する。
子端末２００は、記憶部２４０で保持されたデータやプログラムを主制御部２３０で実行処理することにより、種々の機能を実現することができる。
【００２７】
子端末２００は、ユーザの操作を受け付けて電気信号に変換する操作入力部２５０を有している。より具体的には、操作入力部２５０は操作ボタン（操作キー）やタッチパネル等である。主制御部２３０は、操作入力部２５０から受け付けた電気信号に応じて各種処理を実行することができる。
【００２８】
子端末２００は、ユーザの音声を入力して電気信号（音声信号）に変換する音声入力部２６０を有している。より具体的には、音声入力部２６０はマイクロフォンである。主制御部２３０は、音声入力部２６０から受け付けた電気信号に応じて各種処理を実行することができる。
【００２９】
子端末２００は、主制御部２３０の制御によって音声出力する音声出力部２７０を有している。より具体的には、音声出力部２７０はスピーカである。
【００３０】
子端末２００は、主制御部２３０の制御によって表示出力する表示出力部２８０を有している。より具体的には、表示出力部２８０はディスプレイである。なお、操作入力部２５０がタッチパネルである場合、操作入力部２５０と表示出力部２８０とは一体的に実現しうる。
＜無線通信システム１０００における仮想ルーム５０の構築手順＞
【００３１】
続いて、無線通信システム１０００における仮想ルーム５０の構築手順について、図３のシーケンス図を用いて説明する。図３は、無線通信システム１０００における仮想ルーム５０の構築に関する各種処理の手順を示すシーケンス図である。
【００３２】
まず、親端末１００を中心として無線通信領域１５０を設定することから始まる（Ｓ１０１）。本実施形態においては、通信領域設定手段は親端末１００に備えられ、親端末１００から所定強度で無線信号を発信し（Ｓ１０３およびＳ１０５）、無線信号が到達する範囲内で無線通信領域１５０を設定する。
また、進入検知手段は子端末２００または子端末３００に備えられ、子端末２００または子端末３００で無線信号を受信したことに起因して無線通信領域１５０への進入を検知する（Ｓ１０７およびＳ１０９）。
【００３３】
前段で述べた通信領域設定手段および進入検知手段をＢＬＥによって実現する場合、親端末１００はいわゆるマスターに該当し、子端末２００と子端末３００はいわゆるスレイブに該当する。
また、Ｓ１０３およびＳ１０５で発信される無線信号は、図３においては一回であるかのように示すが、実際には所定の時間間隔で繰り返し発信される。当該無線信号には親端末１００の識別情報が含まれており、当該無線信号を受信した子端末２００または子端末３００は親端末１００へ応答可能となっている。
【００３４】
Ｓ１０１において、親端末１００（通信領域設定手段）は、所定強度を変更することによって無線通信領域１５０の範囲を可変に設定可能であることが好ましい。ＢＬＥを用いて無線通信領域１５０を設定する場合、親端末１００を中心として半径数ｍ以上、数十ｍ以下の範囲で無線信号を到達させることが可能である。
【００３５】
また、Ｓ１０７およびＳ１０９において、子端末２００または子端末３００（進入検知手段）は、受信した無線信号の強度が閾値を超えているとき自機（子端末）が無線通信領域１５０に進入したことを検知する。なお、当該閾値は可変に設定可能であることが好ましい。
【００３６】
ここまで、本実施形態におけるＳ１０１からＳ１０９までの処理について説明したが、これらの処理は、親端末１００と子端末２００（または子端末３００）の近接判定を目的とするものである。これにより、仮想ルーム５０に参加する前提条件に、互いの通信端末が近接していることが加わる。すなわち、近接している相手に限定して仮想ルーム５０への参加を募ることができる。
なお、本実施形態ではＢＬＥを応用して近接判定を行う事例について説明したが、その代わりの態様として、あるいはＢＬＥと共に組み合わせる態様で、ＧＰＳ（Global Positioning System）技術を用いることも可能である。ただし、ＢＬＥによる近接判定の方がＧＰＳによる近接判定より精度が高く、またＧＰＳ信号の受信が困難な屋内や地下においても利用可能であるため、本発明にはＧＰＳを用いるよりＢＬＥを用いる方が適している。
【００３７】
続いて、子端末２００または子端末３００は、無線通信領域１５０への進入を検知すると、親端末１００に対して通信接続を許諾する旨が予め設定されており、当該許諾の通知を応答する（Ｓ１１０およびＳ１１１）。この応答に起因して、子端末２００と子端末３００との間で親端末１００を介して、無線通信接続が確立される（Ｓ１１３）。
ここで「親端末１００に対して通信接続を許諾する旨」の設定については、ユーザＡまたはユーザＢの任意操作によるものであってもよいし、子端末２００または子端末３００にインストールされているアプリの機能として当該アプリの起動と共に自動的に設定されてもよい。
【００３８】
Ｓ１１３の処理で、親端末１００を介して子端末２００および子端末３００が通信接続可能となった旨の通知を、子端末２００は自機のユーザＡに提示し（Ｓ１１５）、子端末３００は自機のユーザＢに提示する（Ｓ１１７）。
【００３９】
ここで、子端末２００のユーザＡが仮想ルーム５０の設定を開始したとき（Ｓ１１９）、子端末２００はユーザＡに対して合言葉情報入力の要求を提示し（Ｓ１２１）、当該合言葉情報入力によって入力された合言葉情報を受け付ける（Ｓ１２３）。
子端末２００は、Ｓ１２３における合言葉情報の受付に応じて仮想ルーム５０が設定された旨を、親端末１００を介して子端末３００に通知し（Ｓ１２５およびＳ１２７）、その通知が子端末３００のユーザＢに対して表示出力される（Ｓ１３１）。
【００４０】
Ｓ１３１の通知表示を視認したユーザＢが仮想ルーム５０への参加を希望して参加要求を入力するとき（Ｓ１３３）、子端末３００はユーザＢに対して合言葉情報入力の要求を提示する（Ｓ１３５）。Ｓ１３５の提示に応じて、合言葉情報入力がなされると（Ｓ１３７）、子端末３００はＳ１３７で入力された合言葉情報を、親端末１００を介して子端末２００に応答する（Ｓ１３９およびＳ１４１）。
【００４１】
なお、以下の説明においては、Ｓ１１９で仮想ルーム５０を設定したユーザＡのことを「主催者」、Ｓ１３３で仮想ルーム５０への参加要求を入力したユーザＢを「参加者」と呼称する。
なお、本実施形態においては主催者、参加者が共に子端末のユーザであるように実施例を説明しているが、主催者と参加者のいずれか一方が親端末であってもよい。また、本実施形態においては、子端末２００のユーザＡを主催者、子端末３００のユーザＢを参加者とするが、逆であってもよい。すなわち、子端末２００のユーザＡが参加者、子端末３００のユーザＢが主催者であってもよい。
【００４２】
Ｓ１２３およびＳ１３７の合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報のうち、子端末２００（一の通信端末）で入力された一の合言葉情報と、子端末３００（他の通信端末）で入力された他の合言葉情報と、を比較して一致判定を行う（Ｓ１４３）。これに起因して、子端末２００と子端末３００（合意実行手段）は、子端末２００と子端末３００との間で合意処理を実行する（Ｓ１４９）。
【００４３】
なお、本実施形態においては、Ｓ１４３の一致判定で一致と判定された場合、その一致判定に用いられた合言葉情報を提供した参加者（ユーザＢ）を、子端末２００は主催者（ユーザＡ）に表示出力する（Ｓ１４５）。そして、ユーザＡが参加者（ユーザＢ）の参加希望を追認したとき（Ｓ１４７）、子端末２００と子端末３００との間で合意処理を実行する（Ｓ１４９）。
換言するならば、無線通信システム１０００は、ＢＬＥを応用した通信端末どうしの近接判定と、入力合言葉情報の一致判定と、主催者であるユーザＡによる視認判定と、三種類の判定を用いて、合意処理の正当性を担保している。
【００４４】
ここで合言葉情報とは、Ｓ１４９の合意処理を行うために各通信端末のユーザ間で取り決めた文字や数字の羅列をいう。本実施形態において、子端末２００と子端末３００は近接判定を行っているので、その利用者であるユーザＡとユーザＢも近接していることが想定される。従って、実地（オフライン）で居合わせたユーザＡとユーザＢとの間で合言葉情報を取り決めることによって、無線通信システム１０００（オンライン）において互いに合致する合言葉情報を入力することができる。
【００４５】
Ｓ１４３における一致判定について、本実施形態においては主催者（ユーザＡ）が入力した合言葉情報と、参加者（ユーザＢ）が入力した合言葉情報との一致を合意処理の条件とするが、これは参加者が複数になっても同様である。すなわち、合言葉情報入力について主催者と参加者とが一対多の関係になっている。
【００４６】
Ｓ１４７における追認処理において、本実施形態では参加者がユーザＢのみであるため、主催者であるユーザＡはユーザＢの参加について許諾／拒否の選択ができるのみであるが、参加者が複数いる場合は、以下のような態様で追認処理が可能である。
すなわち、合意処理を実行する通信端末（合意実行手段）は、仮想ルーム５０への参加希望を受け付けた通信端末（他の合言葉情報を入力した他の通信端末）のうち一又は複数を選択する第一選択処理を主催者の通信端末（一の通信端末）に対して要求する。そして、第一選択処理によって選択された参加者の通信端末（他の通信端末）と主催者の通信端末（一の通信端末）との間で合意処理を実行する。
【００４７】
上述したように、合意処理を実行する通信端末（合意実行手段）は、各通信端末の各ユーザに対して合言葉情報入力の要求を提示し（Ｓ１２１およびＳ１３５）、合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報を受け付けて（Ｓ１２３およびＳ１３７）、受け付けた複数の合言葉情報の比較処理に起因して合意処理を実行する（Ｓ１４９）。
なお、本実施形態においては、当該比較処理の一態様としてＳ１４７の一致判定を行う事例で説明したが、これに限られない。例えば、主催者が入力した質問に対して参加者が答を入力し、それらを比較して正誤判定してもよい。また、同じキー（ボタン）を押す、複数のアイコンのうち同じアイコンを選択するといった簡易な操作で生成されうるデータの比較処理でもよい。あるいは、主催者が設定した生体（指紋、声紋、虹彩等）と同一の生体を入力する、すなわち主催者が参加者の近傍におり、主催者の通信端末に主催者の生体を読み取らせた後、参加者の通信端末に主催者の生体を読み取らせて比較処理を行う態様であってもよい。
【００４８】
Ｓ１４９で合意処理が実行されたことに起因して、無線通信システム１０００は子端末２００と子端末３００とがアクセス可能な仮想ルーム５０を構築する（Ｓ１５１）。Ｓ１５１で構築される仮想ルーム５０は、通信接続手段によって確立される無線通信接続と同じ通信経路、すなわち親端末１００を介する近距離無線通信上に構築されてもよい。しかし、より好ましくは、仮想ルーム５０（ネットワーク）は、通信接続手段によって確立される無線通信接続とは異なる通信経路を介して構築されることが好ましい。後者の場合、構築される仮想ルーム５０（ネットワーク）の通信経路における通信速度が、通信接続手段によって確立される無線通信接続における通信速度より大きいとよい。
ここで通信経路とは、各通信端末が仮想ルーム５０対して通信接続して通信が可能な状態における当該通信の到達経路をいう。また、ここで通信速度とは、その通信経路で許容されうる単位時間あたりの最大通信量をいう。
なお、本実施形態における仮想ルーム５０はインターネット３０上に構築される、いわゆるクラウドコンピューティングである。
【００４９】
前段で説明したように、通信接続手段によって確立される無線通信接続とは異なる通信経路を介して仮想ルーム５０が構築される場合、一度確立された無線通信接続が切断されても、当該無線通信接続の契機となった合意処理を実行した通信端末は仮想ルーム５０にアクセスすることが可能である。このような状況を避けたい場合、すなわち、通信端末どうしが無線通信接続できない状況では仮想ルーム５０へのアクセスを不可としたい場合、以下のようにネットワーク構築手段を構成してもよい。
例えば、ネットワーク構築手段は、親端末１００（通信領域設定手段）によって無線通信領域１５０が解除されたことに起因して仮想ルーム５０（ネットワーク）を解除してもよい。あるいは、ネットワーク構築手段は、無線通信接続が切断された子端末２００または子端末３００を仮想ルーム５０（ネットワーク）から排斥してもよい。
【００５０】
Ｓ１５１で仮想ルーム５０が構築されると、子端末３００は、参加者であるユーザＢに対して、仮想ルーム５０に参加した旨を通知表示する（Ｓ１５３）。また、子端末２００は、主催者であるユーザＡに対して、参加者であるユーザＢ（あるいは子端末３００）が仮想ルーム５０に追加された旨を通知表示する（Ｓ１５５）。
【００５１】
Ｓ１５１で仮想ルーム５０が構築された後、子端末２００と子端末３００は仮想ルーム５０を介して様々なデータ授受を行うことができる（Ｓ１５７）。Ｓ１５７で授受されるデータとして、本実施形態においては個人情報等の秘匿性が高い情報を想定しているが、それに限らず、テキストファイルや画像ファイル等の電子ファイルや、電子データを処理するコンピュータプログラム等も挙げられる。
仮想ルーム５０の特性を生かした利用方法については、後に詳述する。
【００５２】
主催者であるユーザＡは任意のタイミングで仮想ルーム５０の解除を要求できる（Ｓ１５９）。Ｓ１５９の要求を受け付けた子端末２００は、仮想ルーム５０を解除する（Ｓ１６１）Ｓ１６１の解除に応じて、子端末３００はユーザＢに対してその旨の通知を表示出力する（Ｓ１６３）。また、Ｓ１６１の解除に応じて、子端末２００はユーザＡに対してその旨の通知を表示出力する（Ｓ１６５）。
【００５３】
前段では主催者（ユーザＡ）の任意のタイミングで仮想ルーム５０が解除されるように説明したが、既に述べたように、無線通信領域１５０が解除された等の条件を満たすとき、ユーザＡの操作を経ずに自動的に仮想ルーム５０を解除する機能が設けられていてもよい。
【００５４】
なお、図３には図示しないが、無線通信システム１０００は、構築された仮想ルーム５０（ネットワーク）にアクセスしている参加者の通信端末（他の通信端末）のうち一又は複数を選択する第二選択処理を主催者の通信端末（一の通信端末）に対して要求してもよい。そして、無線通信システム１０００は、第二選択処理によって選択された参加者の通信端末を当該ネットワークから排斥する機能（排斥手段）を備えてもよい。
Ｓ１４７における第一選択処理が追認処理であるのに対して、当該第二選択処理は主催者が一旦参加を承認した参加者を仮想ルーム５０から除名する処理である。このような機能を無線通信システム１０００に設けることによって、主催者は仮想ルーム５０の参加者を適切に管理することができるので、その正当性を維持しうる。
【００５５】
無線通信システム１０００は、第一選択処理で選択されなかった参加者の通信端末（他の通信端末）または第二選択処理で選択された参加者の通信端末の少なくとも一方からの他の合言葉情報の入力を拒否してもよい。すなわち、仮想ルーム５０への参加を一度拒否した相手からの合言葉情報入力をはね除けることができる。
ここで合言葉情報入力を拒否する態様としては、合言葉情報入力の要求を該当するユーザに対して提示しない態様であってもよいし、該当するユーザから合言葉情報入力を受け付けても処理しない態様であってもよい。
＜仮想ルーム５０を利用したエージェントの機能について＞
【００５６】
続いて、仮想ルーム５０を利用したエージェントの機能について、図４と図５を用いて説明する。図４は、無線通信システム１０００におけるＳＮＳ関連情報を用いた各種処理の手順を示すシーケンス図である。図５は、子端末３００が仮想ルーム５０上に公開しているＳＮＳ関連情報の一例を示す図である。なお、図５（ａ）はエージェントによって更新される前のＳＮＳ関連情報であり、図５（ｂ）はエージェントによって更新された後のＳＮＳ関連情報である。
【００５７】
ここでエージェントとは、ＳＮＳ等のウェブアプリケーションと通信端末のユーザとの間を仲介する機能を有し、かつ、当該機能において一定の自律的処理が含まれているソフトウェアのことをいう。本実施形態におけるエージェントは、少なくとも子端末２００と子端末３００にインストールされている。また、本実施形態におけるエージェントは、前述のアプリと一体のソフトウェアであってもよいし、個別のソフトウェアであってもよい。
【００５８】
以下の説明において、特に断りがない限り、子端末２００または子端末３００が実行する処理は、各々にインストールされているエージェントが制御する処理として説明する。また、ユーザＡが子端末２００に入力する処理またはユーザＢが子端末３００に入力する処理は、インストールされているエージェントに対して入力する処理として説明する。
また、説明の便宜上、友だち申請（詳細は後述）を要求する側の通信端末（第二通信端末）と、当該要求に応じて処理する通信端末（第一通信端末）とを個別の通信端末として説明しているが、本発明はこの態様に限られない。すなわち、本実施形態の説明は、一つの通信端末が第一通信端末と第二通信端末のいずれか一方にしかなりえないことを意味するものではない。本実施形態のエージェントをインストールしている通信端末は、第一通信端末としても第二通信端末としても機能しうる。なお、本実施形態においては、第一通信端末が子端末３００であり、第二通信端末が子端末２００であるとして説明する。
【００５９】
ここでウェブアプリケーションとは、インターネット３０を介して使用するソフトウェアのことをいう。一般的なウェブアプリケーションは、ウェブブラウザ上でユーザの操作を受け付けて、ウェブブラウザ上で動作するプログラムとウェブサーバ側で動作するプログラムとが協調することによってその機能を実現する。また、一部の携帯電話機においては、携帯電話回線網２０を閲覧する専用のブラウザを有しており、当該ブラウザ上でユーザの操作を受け付けてインターネット３０上のウェブサーバにアクセスし、当該ブラウザ上で動作するプログラムと当該ウェブサーバ側で動作するプログラムとが協調することによってその機能を実現する場合もある。
本明細書におけるウェブアプリケーションは、上記のいずれの態様も包含する概念とする。
【００６０】
仮想ルーム５０へのアクセスが可能な子端末２００と子端末３００とは、仮想ルーム５０上の記憶領域に、自機の識別情報とＳＮＳ関連情報とを対応づけて格納し、自機が保有しているＳＮＳ関連情報を仮想ルーム５０にアクセス可能な通信端末に対して公開する（Ｓ２０１およびＳ２０３）。ここで「自機が保有している」とは、自機の内部にある記憶領域に格納されていること、あるいは、自機の外部記憶領域において自機に割り当てられている記憶領域に格納されていることの少なくとも一方をいう。
【００６１】
Ｓ２０３で子端末３００が公開するＳＮＳ関連情報の一例を図５（ａ）に示す。なお、当該図はＳＮＳ関連情報の概念を表形式で示すものであって、実際に公開されている情報は機械的に読み出し可能な電子データとして格納されているものとする。
ここで示すように、子端末３００が公開するＳＮＳ関連情報には、ユーザＢの個人情報（プロフィール情報）として、四種類のウェブアプリケーション（ＳＮＳ６０、ＳＮＳ７０、ＳＮＳ８０、ＳＮＳ９０）に入力されうる情報が含まれている。
公開時（Ｓ２０３）において、ユーザＢはＳＮＳ６０とＳＮＳ７０にアカウント登録していないため、これらに関連する欄は全て「−」と図示している。実際にはＮｕｌｌ情報が格納されているものとして、以下説明する。
「名前」や「画像」については、各ウェブアプリケーションにおいて共通する情報であるが、ユーザＢは、ＳＮＳ８０ではフルネームを、ＳＮＳ９０では略称を登録している。また、ユーザＢは、ＳＮＳ８０には自画像（○○○．ＪＰＧ）を登録しているが、ＳＮＳ９０には登録していない。
「名前」や「画像」を除く項目については、各ウェブアプリケーションで異なるが、ＳＮＳ６０とＳＮＳ９０に共通項目として「勤務先」がある。また、ＳＮＳ６０の「出身地」「住所」は、ＳＮＳ８０の「場所」やＳＮＳ９０の「住んでいる地域」のように類似する観念の情報も含まれている。
【００６２】
Ｓ２０３において、子端末３００（第一通信端末）は、ＳＮＳ６０においてアカウントの検索に用いる検索キーを、ＳＮＳ関連情報に包含させる形で仮想ルーム５０（ネットワーク）上に公開している。なお、ＳＮＳ６０は、インターネット３０上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されているアカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションである。
子端末２００（第二通信端末）は、仮想ルーム５０上に公開された検索キーを用いて、ＳＮＳ６０上で登録されているアカウントを検索することが可能である（以下、子端末２００が有する当該機能をアカウント検索手段と称す）。
換言すれば、子端末２００は、無線通信システム１０００に含まれる複数の通信端末のうち自機とは異なる子端末３００（他の通信端末）が公開しているアカウントの検索に用いる検索キーを、仮想ルーム５０から取得することができる。また、子端末２００は、取得した検索キーを用いて、ＳＮＳ６０上で登録されているアカウントを検索することができる。
【００６３】
ここで用いる検索キーは、ウェブアプリケーションごとに異なる。例えば、ＳＮＳ６０では「名前」「出身地」「住所」「勤務先」のいずれも検索キーとして使用可能であり、ＡＮＤ条件やＯＲ条件にすることもできる。一方で、ＳＮＳ７０では「ＩＤ」のみが検索キーとして利用可能で、それ以外の情報を用いた検索はできないようになっている。
【００６４】
ここで、ＳＮＳ６０にアカウント登録しているユーザＡが、仮想ルーム５０に参加したユーザＢとＳＮＳ６０上でつながりたいと考えたとする。このとき、ユーザＡは、ユーザＢのＳＮＳ関連情報の閲覧を仮想ルーム５０に対して要求する旨を、子端末２００に操作入力する（Ｓ２０５）。
Ｓ２０５に応じて、子端末２００は仮想ルーム５０からユーザＢのＳＮＳ関連情報を読み出し（Ｓ２０７）、ＳＮＳ関連情報を仮想ルーム５０から取得する（Ｓ２０９）。子端末２００は、Ｓ２０９で取得されたＳＮＳ関連情報を、ユーザＡが視認可能に表示出力する（Ｓ２１１）。
Ｓ２１１の表示を受けて、当該ＳＮＳ関連情報の保有者（ユーザＢ）がつながりたい相手で間違いないことを視認確認し、ユーザＡはＳＮＳ６０でユーザＢに対して友だち申請する旨を、子端末２００に操作入力する（Ｓ２１３）。
【００６５】
ここで友だち申請とは、登録されている複数のアカウントをＳＮＳ６０（ウェブアプリケーション）上で関連づけるＳＮＳ６０の機能である（以下、ＳＮＳの当該機能を第一機能と称す）。
子端末２００（第二通信端末）は、第一機能に対して、アカウント検索手段によって検索されたアカウントと、子端末２００（自機）に対応しているアカウントとの関連づけを要求する機能を有している（以下、子端末２００が有する当該機能を関連要求手段と称す）。
なお、関連要求手段が要求する関係づけは、本実施形態で説明するような一対一の関係づけに限らず、複数のアカウントを一群として関係づける態様（いわゆるグループと称される関係づけ）も含まれる。また、関連要求手段が要求する関係づけは、一のアカウントが他のアカウントに対して一方的に関係付ける（いわゆるフォローする）ことも含まれる。
【００６６】
ここで「通信端末がアカウントと対応している」とは、ウェブアプリケーション上で登録されているアカウントと通信端末の識別情報とが対応づけられていることをいう。本実施形態において、この対応づけを示す情報は子端末２００が読み出し可能な記憶領域のいずれかに格納されていればよい。従って、ＳＮＳ６０のウェブサーバに格納されていてもよいし、仮想ルーム５０のウェブサーバに格納されていてもよいし、子端末２００の内部に備えられている記憶部２４０に格納されていてもよい。
なお「関連づけ」と「対応づけ」はほぼ同義であるが、本実施形態においてはアカウントどうしの間においては「関連づけ」、他の情報の間においては「対応づけ」と使い分けて表現する。
【００６７】
第一機能で関連づけられたアカウントどうしは、一方がＳＮＳ６０上で公開したテキストデータや画像データ等を他方が閲覧できる、一方がＳＮＳ６０上で公開情報を更新した旨を他方の通信端末が電子メールで通知を受ける、等のサービスを享受できる。
本実施形態においては、ＳＮＳ７０・ＳＮＳ８０・ＳＮＳ９０のいずれも第一機能と同等の機能を有しているものとして説明するが、本実施形態のエージェントが仲介するウェブアプリケーションは第一機能がないものが含まれてもよい。
【００６８】
子端末２００は、Ｓ２１３で受け付けた友だち申請における相手方（ユーザＢ）のＳＮＳ関連情報を精査し、ＳＮＳ６０に対して入力されうる情報が全てＮｕｌｌとなっているため、ユーザＢの子端末３００はＳＮＳ６０に非対応である旨を検出する（Ｓ２１５）。
【００６９】
ここで「ＳＮＳ６０に対して入力されうる情報が全てＮｕｌｌであること」は、子端末３００（第一通信端末）がＳＮＳ６０（ウェブアプリケーション）のアカウントと非対応である旨を示す非対応情報の一例である。また、非対応情報は、子端末３００の識別情報と対応づけて仮想ルーム５０（ネットワーク）上に公開されている。
子端末２００（第二通信端末）は、子端末２００に対応しているアカウントが登録されているＳＮＳ６０と、子端末３００が非対応である旨を示す非対応情報を仮想ルーム５０から検出したとき、子端末３００に対して所定のアクセス先を提示する機能を有している（以下、子端末２００が有している当該機能を登録先提示手段と称す）。
ここで所定のアクセス先とは、ＳＮＳ６０にアカウントを登録させるＳＮＳ６０上の機能を起動するためのアクセス先（インターネット３０上のアドレス）である（以下、ＳＮＳ６０の当該機能を第二機能と称す）。
【００７０】
なお、非対応情報の一例として、前段の態様を説明したが、これに代わって非対応である旨を直接的に示す情報が、ＳＮＳ関連情報に内包されて仮想ルーム５０に公開されていてもよい。
【００７１】
Ｓ２１５で非対応である旨を検出した子端末２００は、ユーザＡに対してその旨を通知するために表示出力する（Ｓ２１６）。このとき、友だち申請の手続きを続行するか否か再確認をユーザＡに提示してもよいし、しなくてもよい。本実施形態においては、再確認を提示せずに自動的に以下の処理を行うものとする。
【００７２】
子端末２００は、上述した登録先提示手段により、子端末３００に対して所定のアクセス先を提示する（Ｓ２１７）。子端末３００は、Ｓ２１７の提示に応じて、ＳＮＳ６０のアカウント登録をユーザＡから要求されている旨と、要求に応じる場合には所定のアクセス先にアクセスしてアカウントの登録処理（第二機能）を行う旨と、当該所定のアクセス先と、をユーザＢに対して表示出力する（Ｓ２１９）。
【００７３】
Ｓ２１９の表示を視認したユーザＢは、当該要求に応じるか否かを判断する。以下では、当該要求に応じる場合について説明するが、拒否や保留といった選択肢がユーザＢに与えられてもよい。
ユーザＢの当該要求に応じてＳＮＳ６０へのアカウント登録を許諾する旨の操作入力を子端末３００は受け付け（Ｓ２２１）、子端末３００はＳＮＳ６０における所定のアクセス先へ接続し、ＳＮＳ６０の第二機能を起動する（Ｓ２２５）。
【００７４】
Ｓ２２５の処理を受けて、ＳＮＳ６０（第二機能）はユーザＢの操作入力を要求する（Ｓ２２５）。ＳＮＳ６０に限らず、一般的なウェブアプリケーションではアカウント登録を行う際には、ユーザは所定の形式で必要な個人情報等の操作入力が要求される。この操作入力は煩雑である場合が多く、その煩雑さ故にアカウント登録を敬遠するユーザも多い。そこで、この煩雑さを解消または軽減するため、本実施形態のエージェント（子端末３００）は以下に説明する機能を有している。
【００７５】
子端末３００（第一通信端末）は、第二機能によって要求されるユーザＢの操作入力に起因して生成されうる入力情報を記憶している（以下、子端末３００が有する当該機能を入力情報記憶手段と称す）。
そして、子端末３００は、第二機能からユーザＢの操作入力を要求されたとき、入力情報記憶手段に記憶されている入力情報を第二機能に対して出力する機能を有している（以下、子端末３００が有する当該機能を操作入力代行手段と称す）。
さらに、子端末３００（第一通信端末）は、入力情報記憶手段に記憶されている一のウェブアプリケーションに対応している入力情報に基づいて、他のウェブアプリケーションに対応している入力情報を生成して入力情報記憶手段に記憶させる機能を有している（以下、子端末３００が有する当該機能を入力情報生成手段と称す）。
【００７６】
前段で説明した入力情報生成手段、入力情報記憶手段、操作入力代行手段を子端末３００が備えることによって、アカウント登録（第二機能）によって要求されるユーザＢの操作入力の一部または全部について、子端末３００が入力代行するので、その煩雑さを解消または軽減することができる。
【００７７】
本実施形態に即して説明すれば、子端末３００は仮想ルーム５０に公開するために記憶しているＳＮＳ関連情報を入力情報として活用する。すなわち、仮想ルーム５０のウェブサーバが入力情報記憶手段となりうる。本実施形態における子端末３００は、この態様によって入力情報を記憶しているものとして説明するが、以下のような態様も考えられる。
すなわち、子端末３００が内部に有している記憶領域（子端末２００における記憶部２４０相当）にもＳＮＳ関連情報は格納されているので、当該記憶領域も入力情報記憶手段となりうる。また、子端末３００は、子端末２００と同様の携帯電話機であるので、電話帳機能に登録されている氏名や電話番号、メールアドレス等も入力情報として利用することができる。
【００７８】
子端末３００は、Ｓ２２５の要求に応じて入力情報生成手段を起動し、既に登録されているＳＮＳ８０またはＳＮＳ９０のＳＮＳ関連情報から、ＳＮＳ６０に対応する入力情報を生成し、仮想ルーム５０に格納されているＳＮＳ関連情報を更新する（Ｓ２２７）。更新した当該ＳＮＳ関連情報を入力情報として、Ｓ２２５の要求に対するユーザＢの操作入力を代行する（Ｓ２２９）。
Ｓ２２７で更新されたＳＮＳ関連情報を図５（ｂ）に示す。
ＳＮＳ６０の「名前」にＳＮＳ８０の「名前」が格納されている。この処理をする際に、子端末３００はＳＮＳ８０の「名前：○山×男」にするかＳＮＳ９０の「名前：○山」にするか、ユーザＢに選択を要求してもよい。
ＳＮＳ６０の「画像」にはＳＮＳ８０の「画像」が格納されている。
ＳＮＳ６０の「出身地」「住所」には、それぞれＳＮＳ８０の「場所」とＳＮＳ９０の「住んでいる地域」が格納されている。この処理をする際に、ＳＮＳ６０の「出身地」にＳＮＳ９０の「住んでいる地域」が格納されてもよいし、ＳＮＳ６０の「住所」にＳＮＳ８０の「場所」が格納されてもよいし、これをユーザＢの裁量で選択させてもよい。
ＳＮＳ６０の「勤務先」にはＳＮＳ９０の「勤務先」が格納されている。
【００７９】
前段で説明したように、子端末３００（入力情報生成手段）は、他のウェブアプリケーションの一項目として格納されているＳＮＳ関連情報を、所望のウェブアプリケーションの入力情報とする。所望のウェブアプリケーションの入力情報が他のウェブアプリケーションにおけるどの項目に対応しているか事前に規定されており、入力情報生成手段は当該規定に従って処理を実行する。
なお、入力情報生成手段が起動されるタイミングは、上述の例に限らない。例えば、Ｓ２０３でＳＮＳ関連情報を公開する際であってもよいし、ユーザＢの任意のタイミングであってもよい。
【００８０】
子端末３００は、Ｓ２２９で代行入力された入力情報をユーザＢに表示出力し（Ｓ２３１）、それを視認したユーザＢはその内容を任意に変更することができる（Ｓ２３３）。
Ｓ２３３でユーザＢによって適切な内容に変更された入力情報を、子端末３００はＳＮＳ６０に出力する（Ｓ２３４）。
【００８１】
なお、Ｓ２２５からＳ２３４の一連の処理については、ＳＮＳ６０（第二機能）の態様によって複数回繰り返されることもありうる。このとき、Ｓ２２７については仮想ルーム５０に格納されているＳＮＳ関連情報の変更がない限り繰り返し処理する必要がないので、省略されてもよい。
【００８２】
上述のような処理を経て、ＳＮＳ６０（第二機能）によってユーザＢのアカウントが登録されると（Ｓ２３５）、登録された旨の通知がＳＮＳ６０から子端末３００に対してなされ（Ｓ２３７）、子端末３００は当該通知をユーザＢに表示出力する（Ｓ２３９）。
また、Ｓ２３７の通知に応じて、子端末３００は、仮想ルーム５０を介して子端末２００に、ユーザＢのアカウント登録がなされた旨を通知する（Ｓ２４１およびＳ２４３）。Ｓ２４３の通知に応じて子端末２００は当該通知をユーザＡに表示出力する（Ｓ２４４）。
Ｓ２４４の際に、友だち申請の手続きを続行するか否か再確認をユーザＡに提示してもよいし、しなくてもよい。本実施形態においては、再確認を提示せずに自動的に以下の処理を行うものとする。
【００８３】
子端末２００は仮想ルーム５０から、Ｓ２２７で更新されたユーザＢのＳＮＳ関連情報を読み出し（Ｓ２４５）、当該ＳＮＳ関連情報を仮想ルーム５０から取得する（Ｓ２４７）。
子端末２００は、Ｓ２４７で取得したＳＮＳ関連情報を精査し、ＳＮＳ６０に対して入力されうる情報が存在しているので、ユーザＢの子端末３００はＳＮＳ６０に対応である旨を検出する（Ｓ２４８）。
【００８４】
Ｓ２４８の検出に応じて、子端末２００（アカウント検索手段）は、取得したＳＮＳ関連情報に含まれる検索キーを用いて、ＳＮＳ６０上に登録されているユーザＢのアカウントの検索をＳＮＳ６０に要求する（Ｓ２４９）。Ｓ２４９の要求に応じて、ＳＮＳ６０はユーザＢのアカウントを検索する（Ｓ２５１）。Ｓ２３５でアカウント登録が済んでいるので、当該検索に該当するユーザＢのアカウントが見つかり、その検索結果を子端末２００に応答する（Ｓ２５３）。
【００８５】
なお、本実施形態では、Ｓ２５１の検索の際に、ＳＮＳ６０に実装されている検索機能に検索させる態様で説明したが、ＳＮＳ６０がアカウントを公開している記憶領域に子端末２００が自らアクセスして検索する態様もとりうる。
【００８６】
Ｓ２５３の応答に応じて、ユーザＡのアカウントからユーザＢのアカウントへの友だち申請を、子端末２００はＳＮＳ６０（第一機能）に要求する（Ｓ２５５）。Ｓ２５５の要求に応じて、第一機能は当該友だち申請の申請処理を発行する（Ｓ２５７）。
【００８７】
Ｓ２０１で説明したように、子端末２００（第二通信端末）はＳＮＳ関連情報を仮想ルーム５０（ネットワーク）上に公開している。また、ＳＮＳ６０に登録されているユーザＡのアカウントと子端末２００は対応づけられている。従って、仮想ルーム５０に公開されている当該ＳＮＳ関連情報は、子端末２００がＳＮＳ６０（ウェブアプリケーション）に登録されているアカウントに対応している旨を示す対応情報を含んでいる。本実施形態に即していえば、仮想ルーム５０で公開されているＳＮＳ関連情報において「ＳＮＳ６０に対して入力されうる情報のうち少なくとも一つがＮｕｌｌではないこと」が対応情報である。
子端末３００（第一通信端末）は、第一機能によってアカウントの関連づけを行うために発行される申請処理を受け付けたとき（Ｓ２５９）、申請処理と共に受け付けた情報と、仮想ルーム５０上に公開されている対応情報と、を比較して申請処理を発行したアカウントが子端末２００に対応しているか否かを判定する機能を有している（以下、子端末３００が有している当該機能を対応判定手段と称す）。子端末３００は、対応判定手段によって対応していると判定されたとき、第一機能に対して申請処理に許諾で応じる旨を応答する（Ｓ２６５）。
【００８８】
対応判定手段の処理手順について、より具体的に説明すると次のようになる。子端末３００は、Ｓ２５９の通知に応じて、子端末２００が仮想ルーム５０に公開しているＳＮＳ関連情報を読み出し（Ｓ２６１）、仮想ルーム５０からＳＮＳ６０に対応しているＳＮＳ関連情報を取得する（Ｓ２６３）。Ｓ２５９で受け付けた申請処理と共に受け付けた情報に、Ｓ２６３で取得したＳＮＳ関連情報が含まれている場合、申請処理を発行したアカウントが子端末２００に対応しているものと子端末３００は判定する（Ｓ２６４）。
子端末３００は、Ｓ２６４で対応していると判定されたとき、ＳＮＳ６０（第一機能）に対して申請処理に許諾で応じる旨を応答する（Ｓ２６５）。
【００８９】
Ｓ２６５の応答に応じて当該友だち申請は受理され、ＳＮＳ６０（第一機能）はユーザＡのアカウントとユーザＢのアカウントを関連づける（Ｓ２６７）。ＳＮＳ６０（第一機能）は、Ｓ２６７で受理した旨を子端末２００に通知すると共に子端末３００にも通知する（Ｓ２６９およびＳ２７３）。
子端末２００は、Ｓ２６９の通知に応じて、当該友だち申請が受理された旨をユーザＡに表示出力する（Ｓ２７１）。子端末３００は、Ｓ２７３の通知に応じて、当該友だち申請が受理された旨をユーザＢに表示出力する（Ｓ２７５）。
【００９０】
ここまでの説明で、本実施形態における無線通信システム１０００によって構築される仮想ルーム５０を、ＳＮＳ６０の友だち申請等に利用するエージェントについて説明した。当該エージェントは、上述した機能の他にも、以下のような機能を有してもよい。
【００９１】
例えば、Ｓ２１５の説明において、子端末２００（第二通信端末）に対応しているアカウントが登録されているＳＮＳ６０（ウェブアプリケーション）と、子端末３００（第一通信端末）が非対応である旨を示す非対応情報を、仮想ルーム５０（ネットワーク）から検出したとき、登録先提示手段によって所定のアクセス先を子端末３００に提示し、ユーザＢに対してＳＮＳ６０のアカウント登録を促す旨を述べた。
仮に、Ｓ２１５と同様の検出をしたときであって、且つ、ＳＮＳ６０を利用する際に必要なアプリケーションプログラムが子端末３００にインストールされていないとき、子端末３００に対して当該アプリケーションプログラムの取得先を提示する機能を、子端末２００は有してもよい。
【００９２】
また、Ｓ２２９の説明において、操作入力代行手段によってアカウント登録の際に要求されるユーザＢの操作入力を代行する旨を説明したが、操作入力手段によって代行できる操作入力はこれに限られなくてもよい。
例えば、子端末３００（第一通信端末）からＳＮＳ６０（ウェブアプリケーション）に通信接続してログイン処理を開始するとき、操作入力代行手段は、入力情報記憶手段に記憶されている入力情報をＳＮＳ６０に対して出力することによってログイン処理を行わせてもよい。
【００９３】
また、本実施形態における無線通信システム１０００によって構築される仮想ルーム５０は、秘匿性の高い情報を通信端末間で授受するのに適しているため、エージェントに以下のような機能を実装することも有効である。
【００９４】
仮想ルーム５０（ネットワーク）は、仮想ルーム５０にアクセス可能な通信端末（例えば、子端末２００や子端末３００）からの読み出しまたは書き込みを受け付ける特定の記憶領域を有している。
また、当該通信端末は、以下の機能を実装したエージェントをインストールしている。
（ａ）テキストデータを生成するテキスト生成手段。
（ｂ）テキスト生成手段によって生成されたテキストデータを仮想ルーム５０の特定の記憶領域に格納させるテキスト格納手段。
（ｃ）テキスト格納手段によってテキストデータが特定の記憶領域に格納された時系列の順番で視認可能にテキストデータを表示出力する表示出力手段。
なお、ここで特定の記憶領域とは、インターネット３０に接続している記憶装置（図示せず）によって実現される。
【００９５】
仮想ルーム５０にアクセス可能な各端末が前段の（ａ）（ｂ）（ｃ）の機能を有していることによって、各端末のユーザは秘匿性の高い仮想空間で疑似会話（いわゆるチャット）を楽しむことができる。
より詳細にいえば、本実施形態の仮想ルーム５０にアクセスできるのは、近接していてＢＬＥ通信を許諾している通信端末のうち、そのユーザが共通の合言葉情報（パスワード）を知っている場合に限られる。従って、例えば周囲に沢山の人々が居る中で、親しい友人だけで意思疎通を取りたい場合等に有効なコミュニケーションツールとなりうる。
【００９６】
なお、テキスト格納手段によって特定の記憶領域に格納されたテキストデータは、仮想ルーム５０（ネットワーク）が解除されることに起因して削除されてもよい。本実施形態の仮想ルーム５０を利用するチャットは、秘匿性の高い内容であることが想定されるので、ここで作成されたテキストデータは再現不能に削除されることが好ましい。
この場合、削除されたくないテキストデータ、例えばチャットの中で合意されたスケジュール等については、各通信端末内に格納できる機能があってもよい。
【００９７】
なお、仮想ルーム５０における特定の記憶領域に格納されるデータは、上述のようなテキストデータに限らなくても良い。例えば、テキストデータの代わりに動画ファイルや画像ファイルを格納すれば、仮想ルーム５０の参加者だけでその閲覧を共有することもできる。また、テキストデータの代わりに電子書籍（テキストファイル）が格納されていれば、仮想ルーム５０の参加者のみが閲覧可能な仮想図書館を実現することもできる。さらに、テキストデータの代わりに映画（動画ファイルおよび音声ファイル）が格納されていれば、仮想ルーム５０の参加者のみが視聴可能な仮想映画館を実現することもできる。
＜第二実施形態の無線通信システム１０００＞
【００９８】
次に、第二実施形態の無線通信システム１０００について説明する。なお、無線通信システム１０００の全体構成は、第一実施形態と第二実施形態で相違せず、図１に示すものと同様である。また、各通信端末の機能構成も、図２で示した子端末２００の機能構成と同様である。
一方で、第一実施形態においては子端末２００のユーザＡが主催者で子端末３００のユーザＢが参加者として説明したが、第二実施形態においては親端末１００のユーザＣが主催者で子端末２００のユーザＡが参加者である点において相違する。
以下、図６のシーケンス図を用いて本実施形態における仮想ルーム５０の構築に関する各種処理の手順を説明する。
【００９９】
前段で述べたように、親端末１００は、主催者であるユーザＣの通信端末（一の通信端末）である。また、子端末２００は、参加者であるユーザＢの通信端末（他の通信端末）である。
親端末１００と子端末２００は、親端末１００から一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、親端末１００と子端末２００との間で無線通信接続を確立する。
すなわち、第一実施形態においては親端末１００を介して子端末２００と子端末３００が無線通信接続を確立した後に、合意処理に必要な合言葉情報の操作入力が行われた。一方、本実施形態では、無線通信接続を確立する前に、主催者であるユーザＡの操作入力（合言葉情報の入力）が行われ、この操作入力に起因して無線通信接続が確立される点において第一実施形態と相違する。
【０１００】
より具体的には、まずユーザＣが任意のタイミングで仮想ルーム５０の設定を開始する旨の操作を入力する（Ｓ３０１）。親端末１００は、Ｓ３０１の処理に応じて、ユーザＣに対して合言葉情報入力の要求を提示する（Ｓ３０３）。ユーザＣは、Ｓ３０３の提示に応じて、合言葉情報を入力する（Ｓ３０５）。親端末１００は、Ｓ３０５の入力を受け付けて無線通信領域１５０を設定（Ｓ３０７）し、無線信号の発信を始める（Ｓ３０９）。
Ｓ３０７の設定処理については、Ｓ３０９で発信する無線信号の強度を決定する処理等が含まれる。
【０１０１】
無線通信領域１５０の中（無線信号の到達範囲内）に進入した子端末２００は、自機が無線通信領域１５０に進入したことを検知し（Ｓ３１１）、親端末１００との通信接続を許可する（Ｓ３１３）。Ｓ３１３の許可に応じて、親端末１００と子端末２００は無線通信接続を確立させる（Ｓ３１５）。
【０１０２】
Ｓ３１５で無線通信接続が確立されると共に、ユーザＣ（親端末１００）が仮想ルーム５０を設定している旨の通知を受けた子端末２００は、その旨をユーザＡに表示出力する（Ｓ３１７）。ユーザＡは、Ｓ３１７の通知表示を視認し、仮想ルーム５０への参加を希望して参加要求を入力する（Ｓ３１９）。Ｓ３１９の入力に応じて、子端末２００は自機の識別情報を親端末１００に出力する（Ｓ３２１）。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、親端末１００は一または複数の子端末の識別情報を格納しているものとする。ここで識別情報が格納されている子端末とは、例えば子端末２００や子端末３００であり、図１に図示しない他の子端末が存在してもよい。
親端末１００は、無線通信接続が確立された子端末２００の識別情報を受け付け、受け付けた識別情報が、親端末１００（識別情報記憶手段）に格納されている識別情報に含まれているか否かを判定する（Ｓ３２３）。本実施形態の無線通信システム１０００は、Ｓ３２３で含まれていると判定されたとき（Ｓ３２３の判定がＹｅｓのとき）、合意処理を実行し、Ｓ３２３で含まれていないと判定されたとき（Ｓ３２３の判定がＮｏのとき）、合意処理を実行しない。以下の説明では、Ｓ３２３の判定がＹｅｓだった場合について説明する。
なお、後述するが、親端末１００は、合意処理が実行された時刻を示す時刻情報（第一時刻情報）と、当該合意処理を実行した子端末（ここでは子端末２００）の識別情報とを対応づけて格納させる機能を有している。以下、親端末１００が有する当該機能を参加履歴格納手段と称す。
なお、ここで説明したＳ３２３の判定は、予め親端末１００に格納されている識別情報に対応する通信端末のみ仮想ルーム５０に参加する資格を有していることを意味している。
【０１０４】
また、親端末１００は、合意処理を実行した子端末２００が、当該合意処理に起因して構築された仮想ルーム５０（ネットワーク）にアクセス不可となった時刻を示す第二時刻情報と、当該子端末２００の識別情報と、を対応づけて格納させる機能を有している。以下、親端末１００が有する当該機能を退出履歴格納手段と称す。
【０１０５】
ここで子端末２００が仮想ルーム５０にアクセス不可となる事由について説明する。
例えば、子端末２００自体に起因する事由としては、子端末２００の電源がオフになる場合、携帯電話基地局１０への無線通信が不能な場所に子端末２００が移動する場合、子端末２００の通信機能（第２通信制御部２９０）が故障する場合が挙げられる。
また、主催者であるユーザＣに起因する事由としては、第一実施形態で述べた第二選択処理と同等の処理で子端末２００がユーザＣに選択された場合が挙げられる。
あるいは、ネットワーク構築手段の構成に起因する事由も挙げられる。例えば、ネットワーク構築手段が無線通信領域１５０の解除を契機として仮想ルーム５０を解除する構成である場合、無線通信領域１５０の解除がアクセス不可の事由となりうる。他にも、ネットワーク構築手段が無線通信接続の切断を契機として子端末２００を仮想ルーム５０から排斥する場合、無線通信接続の切断がアクセス不可の事由となりうる。
なお、本実施形態においては無線通信接続の切断を契機として仮想ルーム５０へのアクセスが不可となる態様で説明する。
【０１０６】
Ｓ３２３の判定を受けて、親端末１００は子端末２００に対して合言葉情報入力を要求する（Ｓ３２５）。Ｓ３２５の要求に応じて、子端末２００はその要求をユーザＡに提示する（Ｓ３２７）。
Ｓ３２７の提示に応じて、ユーザＡが子端末２００に合言葉情報を入力すると（Ｓ３２９）、子端末２００はＳ３２９で入力された合言葉情報を、親端末１００に応答する（Ｓ３３１）。
【０１０７】
親端末１００は、Ｓ３０５で主催者であるユーザＣが入力した合言葉情報（一の合言葉情報）と、Ｓ３２９で参加者であるユーザＡが入力した合言葉情報（他の合言葉情報）と、を比較して一致判定を行う（Ｓ３３３）。Ｓ３３３の一致判定で一致と判定されたとき、親端末１００と子端末２００は合意処理を実行する（Ｓ３３５）。また、親端末１００は、前述した参加履歴格納手段によって、Ｓ３３５の合意処理がなされた時刻を示す情報（第一時刻情報）と２００の識別情報とを対応づけて格納させる（Ｓ３３７）。
【０１０８】
Ｓ３３５で合意処理がなされた親端末１００と子端末２００は仮想ルーム５０を構築する（Ｓ３３９）。また、子端末２００は、仮想ルーム５０に参加した旨の通知をユーザＡに表示出力する（Ｓ３４１）。親端末１００は、ユーザＡが仮想ルーム５０に参加した旨（参加者が追加された旨）の通知をユーザＣに対して表示出力する（Ｓ３４３）。
【０１０９】
親端末１００と子端末２００との間で確立された無線通信接続が切断されると（Ｓ３４５）、子端末２００から仮想ルーム５０へのアクセスが不可となる。従って、親端末１００はＳ３４５の時刻を示す情報（第二時刻情報）と、当該子端末２００に割り当てられた識別情報と、を対応づけて格納させる（Ｓ３４７）。
なお、無線通信接続が切断される事由としては、子端末２００が無線通信領域１５０の範囲外に移動したり、親端末１００によって無線通信領域１５０が解除されたり、親端末１００または子端末２００の電源がオフになる場合が挙げられる。
【０１１０】
子端末２００は、Ｓ３４５における通信切断に応じて、仮想ルーム５０から退出した旨の通知をユーザＡに表示出力する（Ｓ３４９）。また、親端末１００は、Ｓ３４５における通信切断に応じて、仮想ルーム５０からユーザＡを削減した旨の通知をユーザＣに表示出力する（Ｓ３５１）。
【０１１１】
ここまで説明したように、本実施形態の無線通信システム１０００は、参加履歴記憶手段と、退出履歴格納手段を備えているので、主催者であるユーザＣは、仮想ルーム５０の参加者の入退管理をすることができる。また、本実施形態のように、無線通信接続の切断を契機として仮想ルーム５０へのアクセスを不可にすれば、無線通信領域１５０における各子端末の入退管理も可能となる。無線通信領域１５０の範囲（親端末１００から発信される無線信号の到達範囲）を入退管理が必要な領域に合致するように設定すれば、当該領域の入退管理も実現できる。
【０１１２】
ここまで第一実施形態および第二実施形態を示して本発明を説明したが、これらは一例である。また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が単一の構成要素として構成されていること、一つの構成要素が複数の構成要素に分割されて形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
また、上述した各種の構成要素は、必ずしも必須の構成要素ではなく、本発明の効果を阻害しない程度に省いても構わないし、同等に機能又は作用する他の構成要素に代えてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態において示した処理手順も本発明の実施の一例であって、ここに示した手順に限られない。従って、上記シーケンス図に図示した一つの処理が複数に分離されて実行される、複数の処理が一つの処理として実行される、複数の処理が並行して実行される等を許容する。
【０１１４】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）複数の通信端末を含む無線通信システムであって、前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて前記データを提供した前記通信端末間の合意処理を実行する合意実行手段と、前記合意実行手段によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システム。
（２）前記合意実行手段は、前記合意処理を実行する前記通信端末の各ユーザに対して合言葉情報入力の要求を提示し、前記合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報を受け付けて、受け付けた複数の前記合言葉情報の比較処理に起因して前記合意処理を実行する（１）に記載の無線通信システム。
（３）前記合意実行手段は、前記合言葉情報入力によって入力された複数の前記合言葉情報のうち、一の前記通信端末で入力された一の前記合言葉情報と、他の前記通信端末で入力された他の前記合言葉情報と、を比較して一致判定を行うことに起因して、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間で前記合意処理を実行する（２）に記載の無線通信システム。
（４）前記一の通信端末は前記親端末であり、前記他の通信端末は前記子端末であり、前記通信接続手段は、前記親端末から前記一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、前記親端末と前記子端末との間で前記無線通信接続を確立する（３）に記載の無線通信システム。
（５）前記合意実行手段は、前記他の合言葉情報を入力した前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第一選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第一選択処理によって選択された前記他の通信端末と前記一の通信端末との間で前記合意処理を実行する（３）または（４）に記載の無線通信システム。
（６）前記ネットワーク構築手段によって構築された前記ネットワークにアクセスしている前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第二選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第二選択処理によって選択された前記他の通信端末を当該ネットワークから排斥する排斥手段を備える（３）から（５）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（７）前記合意実行手段は、前記第一選択処理で選択されなかった前記他の通信端末または前記第二選択処理で選択された前記他の通信端末の少なくとも一方からの前記他の合言葉情報の入力を拒否する（５）に従属している（６）に記載の無線通信システム。
（８）前記ネットワーク構築手段は、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して前記ネットワークを構築する（１）から（７）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（９）前記ネットワーク構築手段によって構築される前記ネットワークの前記通信経路における通信速度が、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続における通信速度より大きい（８）に記載の無線通信システム。
（１０）前記ネットワーク構築手段は、前記通信領域設定手段によって前記無線通信領域が解除されたことに起因して、前記ネットワークを解除する（８）または（９）に記載の無線通信システム。
（１１）前記ネットワーク構築手段は、前記無線通信接続が切断された前記子端末を前記ネットワークから排斥する（８）から（１０）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（１２）前記通信領域設定手段は前記親端末に備えられ、前記親端末から所定強度で無線信号を発信し、前記無線信号が到達する範囲内で前記無線通信領域を設定し、前記進入検知手段は前記子端末に備えられ、前記子端末で前記無線信号を受信したことに起因して前記無線通信領域への進入を検知する（１）から（１１）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（１３）前記進入検知手段は、受信した前記無線信号の強度が閾値を超えているとき前記子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知し、前記閾値を可変に設定可能である（１２）に記載の無線通信システム。
（１４）前記通信領域設定手段は、前記所定強度を変更することによって前記無線通信領域の範囲を可変に設定可能である（１２）または（１３）に記載の無線通信システム。
（１５）前記複数の通信端末のうち第一通信端末は、インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて前記アカウントの検索に用いる検索キーを前記ネットワーク上に公開する検索キー公開手段を有しており、前記複数の通信端末のうち第二通信端末は、前記検索キー公開手段によって前記ネットワーク上に公開された前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索手段を有している（１）から（１４）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（１６）前記第二通信端末は、登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、前記アカウント検索手段によって検索された前記アカウントと、前記第二通信端末に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求手段を有している（１５）に記載の無線通信システム。
（１７）前記第二通信端末は、前記第二通信端末が前記ウェブアプリケーションに登録されている前記アカウントに対応している旨を示す対応情報を前記ネットワーク上に公開している対応情報公開手段を有しており、前記第一通信端末は、前記第一機能によって前記アカウントの関連づけを行うために発行される申請処理を受け付けたとき、前記申請処理と共に受け付けた情報と、前記ネットワーク上に公開されている前記対応情報と、を比較して前記申請処理を発行した前記アカウントが前記第二通信端末に対応しているか否かを判定する対応判定手段と、前記対応判定手段によって対応していると判定されたとき、前記第一機能に対して前記申請処理に許諾で応じる旨を応答する関連許諾手段と、を有している（１６）に記載の無線通信システム。
（１８）前記第一通信端末は、前記第一通信端末が前記ウェブアプリケーションの前記アカウントと非対応である旨を示す非対応情報と前記第一通信端末の識別情報とを対応付けて前記ネットワーク上に公開している非対応公開手段を有しており、前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したとき、前記第一通信端末に対して当該ウェブアプリケーションに前記アカウントを登録させる当該ウェブアプリケーション上の機能である第二機能を起動するためのアクセス先を提示する登録先提示手段を有している（１５）から（１７）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（１９）前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したときであって、且つ、前記ウェブアプリケーションを利用する際に必要なアプリケーションプログラムが前記第一通信端末にインストールされていないとき、前記第一通信端末に対して当該アプリケーションプログラムの取得先を提示する取得先提示手段を有している（１８）に記載の無線通信システム。
（２０）前記第一通信端末は、前記第二機能によって要求されるユーザの操作入力に起因して生成されうる入力情報を記憶している入力情報記憶手段と、前記第二機能から前記ユーザの操作入力を要求されたとき、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記第二機能に対して出力する操作入力代行手段と、を有している（１８）または（１９）に記載の無線通信システム。
（２１）前記第一通信端末は、前記入力情報記憶手段に記憶されている一の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報に基づいて、他の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報を生成して前記入力情報記憶手段に記憶させる入力情報生成手段を有している（２０）に記載の無線通信システム。
（２２）前記第一通信端末から前記ウェブアプリケーションに通信接続してログイン処理を開始するとき、前記操作入力代行手段は、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記ウェブアプリケーションに対して出力することによって前記ログイン処理を行わせる（２０）または（２１）に記載の無線通信システム。
（２３）前記ネットワークは、当該ネットワークにアクセス可能な前記通信端末からの読み出しまたは書き込みを受け付ける特定の記憶領域を有しており、当該通信端末は、テキストデータを生成するテキスト生成手段と、前記テキスト生成手段によって生成された前記テキストデータを前記特定の記憶領域に格納させるテキスト格納手段と、前記テキスト格納手段によって前記テキストデータが前記特定の記憶領域に格納された時系列の順番で視認可能に前記テキストデータを表示出力する表示出力手段と、を有している（２１）または（２２）に記載の無線通信システム。
（２４）前記テキスト格納手段によって前記特定の記憶領域に格納された前記テキストデータは、前記ネットワークが解除されることに起因して削除される（２３）に記載の無線通信システム。
（２５）前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している（１）から（２４）のいずれか一つに記載の無線通信システム。
（２６）前記合意処理を実行した前記子端末が、当該合意処理に起因して構築された前記ネットワークにアクセス不可となった時刻を示す第二時刻情報と、当該子端末の前記識別情報と、を対応づけて格納させる退出履歴格納手段を有している（２５）に記載の無線通信システム。
（２７）コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末からデータを受け付けて、受け付けた前記データに基づいて合意処理を実行する合意実行処理と、前記合意実行処理によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該合意処理を実行した前記通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラム。
（２８）インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて、前記複数の通信端末のうち自機とは異なる他の前記通信端末が公開している前記アカウントの検索に用いる検索キーを、前記ネットワークから取得する検索キー取得処理と、前記検索キー取得処理で取得した前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索処理と、を含む（２７）に記載のコンピュータプログラム。
（２９）登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、前記アカウント検索処理によって検索された前記アカウントと、自機に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求処理を含む（２８）に記載のコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１０００  無線通信システム
１０  携帯電話基地局
２０  携帯電話回線網
３０  インターネット
５０  仮想ルーム
６０、７０、８０、９０  ＳＮＳ
１００  親端末
１５０  無線通信領域
２００、３００  子端末
２２０  第１通信制御部
２２５  第１アンテナ部
２３０  主制御部
２４０  記憶部
２５０  操作入力部
２６０  音声入力部
２７０  音声出力部
２８０  表示出力部
２９０  第２通信制御部
２９５  第２アンテナ部
【図１】
2015172874.tif 000003
【図２】
2015172874.tif 000004
【図３】
2015172874.tif 000005
【図４】
2015172874.tif 000006
【図５】
2015172874.tif 000007
【図６】
2015172874.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を含む無線通信システムであって、
前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、
前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、
前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、
当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記合意実行手段は、前記合意処理を実行する前記通信端末の各ユーザに対して合言葉情報入力の要求を提示し、前記合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報を受け付けて、受け付けた複数の前記合言葉情報の比較処理に起因して前記合意処理を実行する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記合意実行手段は、前記合言葉情報入力によって入力された複数の前記合言葉情報のうち、一の前記通信端末で入力された一の前記合言葉情報と、他の前記通信端末で入力された他の前記合言葉情報と、を比較して一致判定を行うことに起因して、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記一の通信端末は前記親端末であり、前記他の通信端末は前記子端末であり、
前記通信接続手段は、前記親端末から前記一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、前記親端末と前記子端末との間で前記無線通信接続を確立する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記合意実行手段は、前記他の合言葉情報を入力した前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第一選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第一選択処理によって選択された前記他の通信端末と前記一の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク構築手段によって構築された前記ネットワークにアクセスしている前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第二選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第二選択処理によって選択された前記他の通信端末を当該ネットワークから排斥する排斥手段を備える請求項３から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記合意実行手段は、前記第一選択処理で選択されなかった前記他の通信端末または前記第二選択処理で選択された前記他の通信端末の少なくとも一方からの前記他の合言葉情報の入力を拒否する請求項５に従属している請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク構築手段は、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して前記ネットワークを構築する請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ネットワーク構築手段によって構築される前記ネットワークの前記通信経路における通信速度が、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続における通信速度より大きい請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク構築手段は、前記通信領域設定手段によって前記無線通信領域が解除されたことに起因して、前記ネットワークを解除する請求項８または９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記ネットワーク構築手段は、前記無線通信接続が切断された前記子端末を前記ネットワークから排斥する請求項８から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記通信領域設定手段は前記親端末に備えられ、前記親端末から所定強度で無線信号を発信し、前記無線信号が到達する範囲内で前記無線通信領域を設定し、
前記進入検知手段は前記子端末に備えられ、前記子端末で前記無線信号を受信したことに起因して前記無線通信領域への進入を検知する請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記進入検知手段は、受信した前記無線信号の強度が閾値を超えているとき前記子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知し、前記閾値を可変に設定可能である請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記通信領域設定手段は、前記所定強度を変更することによって前記無線通信領域の範囲を可変に設定可能である請求項１２または１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記複数の通信端末のうち第一通信端末は、インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて前記アカウントの検索に用いる検索キーを前記ネットワーク上に公開する検索キー公開手段を有しており、
前記複数の通信端末のうち第二通信端末は、前記検索キー公開手段によって前記ネットワーク上に公開された前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索手段を有している請求項１から１４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記第二通信端末は、登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、前記アカウント検索手段によって検索された前記アカウントと、前記第二通信端末に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求手段を有している請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末が前記ウェブアプリケーションに登録されている前記アカウントに対応している旨を示す対応情報を前記ネットワーク上に公開している対応情報公開手段を有しており、
前記第一通信端末は、
前記第一機能によって前記アカウントの関連づけを行うために発行される申請処理を受け付けたとき、前記申請処理と共に受け付けた情報と、前記ネットワーク上に公開されている前記対応情報と、を比較して前記申請処理を発行した前記アカウントが前記第二通信端末に対応しているか否かを判定する対応判定手段と、
前記対応判定手段によって対応していると判定されたとき、前記第一機能に対して前記申請処理に許諾で応じる旨を応答する関連許諾手段と、を有している請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第一通信端末は、前記第一通信端末が前記ウェブアプリケーションの前記アカウントと非対応である旨を示す非対応情報と前記第一通信端末の識別情報とを対応付けて前記ネットワーク上に公開している非対応公開手段を有しており、
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したとき、前記第一通信端末に対して当該ウェブアプリケーションに前記アカウントを登録させる当該ウェブアプリケーション上の機能である第二機能を起動するためのアクセス先を提示する登録先提示手段を有している請求項１５から１７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したときであって、且つ、前記ウェブアプリケーションを利用する際に必要なアプリケーションプログラムが前記第一通信端末にインストールされていないとき、前記第一通信端末に対して当該アプリケーションプログラムの取得先を提示する取得先提示手段を有している請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第一通信端末は、
前記第二機能によって要求されるユーザの操作入力に起因して生成されうる入力情報を記憶している入力情報記憶手段と、
前記第二機能から前記ユーザの操作入力を要求されたとき、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記第二機能に対して出力する操作入力代行手段と、を有している請求項１８または１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第一通信端末は、前記入力情報記憶手段に記憶されている一の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報に基づいて、他の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報を生成して前記入力情報記憶手段に記憶させる入力情報生成手段を有している請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記第一通信端末から前記ウェブアプリケーションに通信接続してログイン処理を開始するとき、
前記操作入力代行手段は、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記ウェブアプリケーションに対して出力することによって前記ログイン処理を行わせる請求項２０または２１に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記ネットワークは、当該ネットワークにアクセス可能な前記通信端末からの読み出しまたは書き込みを受け付ける特定の記憶領域を有しており、
当該通信端末は、
テキストデータを生成するテキスト生成手段と、
前記テキスト生成手段によって生成された前記テキストデータを前記特定の記憶領域に格納させるテキスト格納手段と、
前記テキスト格納手段によって前記テキストデータが前記特定の記憶領域に格納された時系列の順番で視認可能に前記テキストデータを表示出力する表示出力手段と、を有している請求項２１または２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記テキスト格納手段によって前記特定の記憶領域に格納された前記テキストデータは、前記ネットワークが解除されることに起因して削除される請求項２３に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、
前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、
前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、
さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している請求項１から２４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記合意処理を実行した前記子端末が、当該合意処理に起因して構築された前記ネットワークにアクセス不可となった時刻を示す第二時刻情報と、当該子端末の前記識別情報と、を対応づけて格納させる退出履歴格納手段を有している請求項２５に記載の無線通信システム。
【請求項２７】
コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、
複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、
前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、
前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末に前記データに基づく当該複数の通信端末間の合意処理を実行させる合意実行処理と、
当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラム。
【請求項２８】
インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて、前記複数の通信端末のうち自機とは異なる他の前記通信端末が公開している前記アカウントの検索に用いる検索キーを、前記ネットワークから取得する検索キー取得処理と、
前記検索キー取得処理で取得した前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索処理と、を含む請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、
前記アカウント検索処理によって検索された前記アカウントと、自機に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求処理を含む請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信端末を含む無線通信システムであって、前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末に前記データに基づく当該複数の通信端末間の合意処理を実行させる合意実行処理と、当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
前段で述べたように、親端末１００は、主催者であるユーザＣの通信端末（一の通信端末）である。また、子端末２００は、参加者であるユーザＡの通信端末（他の通信端末）である。
親端末１００と子端末２００は、親端末１００から一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、親端末１００と子端末２００との間で無線通信接続を確立する。
すなわち、第一実施形態においては親端末１００を介して子端末２００と子端末３００が無線通信接続を確立した後に、合意処理に必要な合言葉情報の操作入力が行われた。一方、本実施形態では、無線通信接続を確立する前に、主催者であるユーザＣの操作入力（合言葉情報の入力）が行われ、この操作入力に起因して無線通信接続が確立される点において第一実施形態と相違する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末を含む無線通信システムであって、
前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、
前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、
前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、
当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記合意実行手段は、前記合意処理を実行する前記通信端末の各ユーザに対して合言葉情報入力の要求を提示し、前記合言葉情報入力によって入力された複数の合言葉情報を受け付けて、受け付けた複数の前記合言葉情報の比較処理に起因して前記合意処理を実行する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記合意実行手段は、前記合言葉情報入力によって入力された複数の前記合言葉情報のうち、一の前記通信端末で入力された一の前記合言葉情報と、他の前記通信端末で入力された他の前記合言葉情報と、を比較して一致判定を行うことに起因して、前記一の通信端末と前記他の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記一の通信端末は前記親端末であり、前記他の通信端末は前記子端末であり、
前記通信接続手段は、前記親端末から前記一の合言葉情報の入力を受け付けたことに起因して、前記親端末と前記子端末との間で前記無線通信接続を確立する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記合意実行手段は、前記他の合言葉情報を入力した前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第一選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第一選択処理によって選択された前記他の通信端末と前記一の通信端末との間で前記合意処理を実行する請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ネットワーク構築手段によって構築された前記ネットワークにアクセスしている前記他の通信端末のうち一又は複数を選択する第二選択処理を前記一の通信端末に対して要求し、前記第二選択処理によって選択された前記他の通信端末を当該ネットワークから排斥する排斥手段を備える請求項３から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記合意実行手段は、前記第一選択処理で選択されなかった前記他の通信端末または前記第二選択処理で選択された前記他の通信端末の少なくとも一方からの前記他の合言葉情報の入力を拒否する請求項５に従属している請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク構築手段によって構築される前記ネットワークの前記通信経路における通信速度が、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続における通信速度より大きい請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ネットワーク構築手段は、前記通信領域設定手段によって前記無線通信領域が解除されたことに起因して、前記ネットワークを解除する請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク構築手段は、前記無線通信接続が切断された前記子端末を前記ネットワークから排斥する請求項８または９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記通信領域設定手段は前記親端末に備えられ、前記親端末から所定強度で無線信号を発信し、前記無線信号が到達する範囲内で前記無線通信領域を設定し、
前記進入検知手段は前記子端末に備えられ、前記子端末で前記無線信号を受信したことに起因して前記無線通信領域への進入を検知する請求項１から１０のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記進入検知手段は、受信した前記無線信号の強度が閾値を超えているとき前記子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知し、前記閾値を可変に設定可能である請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記通信領域設定手段は、前記所定強度を変更することによって前記無線通信領域の範囲を可変に設定可能である請求項１１または１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記複数の通信端末のうち第一通信端末は、インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて前記アカウントの検索に用いる検索キーを前記ネットワーク上に公開する検索キー公開手段を有しており、
前記複数の通信端末のうち第二通信端末は、前記検索キー公開手段によって前記ネットワーク上に公開された前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索手段を有している請求項１から１３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第二通信端末は、登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、前記アカウント検索手段によって検索された前記アカウントと、前記第二通信端末に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求手段を有している請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末が前記ウェブアプリケーションに登録されている前記アカウントに対応している旨を示す対応情報を前記ネットワーク上に公開している対応情報公開手段を有しており、
前記第一通信端末は、
前記第一機能によって前記アカウントの関連づけを行うために発行される申請処理を受け付けたとき、前記申請処理と共に受け付けた情報と、前記ネットワーク上に公開されている前記対応情報と、を比較して前記申請処理を発行した前記アカウントが前記第二通信端末に対応しているか否かを判定する対応判定手段と、
前記対応判定手段によって対応していると判定されたとき、前記第一機能に対して前記申請処理に許諾で応じる旨を応答する関連許諾手段と、を有している請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記第一通信端末は、前記第一通信端末が前記ウェブアプリケーションの前記アカウントと非対応である旨を示す非対応情報と前記第一通信端末の識別情報とを対応付けて前記ネットワーク上に公開している非対応公開手段を有しており、
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したとき、前記第一通信端末に対して当該ウェブアプリケーションに前記アカウントを登録させる当該ウェブアプリケーション上の機能である第二機能を起動するためのアクセス先を提示する登録先提示手段を有している請求項１４から１６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第二通信端末は、前記第二通信端末に対応している前記アカウントが登録されている前記ウェブアプリケーションと、前記第一通信端末が非対応である旨を示す前記非対応情報を前記ネットワークから検出したときであって、且つ、前記ウェブアプリケーションを利用する際に必要なアプリケーションプログラムが前記第一通信端末にインストールされていないとき、前記第一通信端末に対して当該アプリケーションプログラムの取得先を提示する取得先提示手段を有している請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第一通信端末は、
前記第二機能によって要求されるユーザの操作入力に起因して生成されうる入力情報を記憶している入力情報記憶手段と、
前記第二機能から前記ユーザの操作入力を要求されたとき、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記第二機能に対して出力する操作入力代行手段と、を有している請求項１７または１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第一通信端末は、前記入力情報記憶手段に記憶されている一の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報に基づいて、他の前記ウェブアプリケーションに対応している前記入力情報を生成して前記入力情報記憶手段に記憶させる入力情報生成手段を有している請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第一通信端末から前記ウェブアプリケーションに通信接続してログイン処理を開始するとき、
前記操作入力代行手段は、前記入力情報記憶手段に記憶されている前記入力情報を前記ウェブアプリケーションに対して出力することによって前記ログイン処理を行わせる請求項１９または２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記ネットワークは、当該ネットワークにアクセス可能な前記通信端末からの読み出しまたは書き込みを受け付ける特定の記憶領域を有しており、
当該通信端末は、
テキストデータを生成するテキスト生成手段と、
前記テキスト生成手段によって生成された前記テキストデータを前記特定の記憶領域に格納させるテキスト格納手段と、
前記テキスト格納手段によって前記テキストデータが前記特定の記憶領域に格納された時系列の順番で視認可能に前記テキストデータを表示出力する表示出力手段と、を有している請求項２０または２１に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記テキスト格納手段によって前記特定の記憶領域に格納された前記テキストデータは、前記ネットワークが解除されることに起因して削除される請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、
前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、
前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、
さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している請求項１から２３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記合意処理を実行した前記子端末が、当該合意処理に起因して構築された前記ネットワークにアクセス不可となった時刻を示す第二時刻情報と、当該子端末の前記識別情報と、を対応づけて格納させる退出履歴格納手段を有している請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
複数の通信端末を含む無線通信システムであって、
前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、
前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、
前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、
当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備え、
前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、
前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、
前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、
さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している無線通信システム。
【請求項２７】
コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、
複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、
前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、
前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、
前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末に前記データに基づく当該複数の通信端末間の合意処理を実行させる合意実行処理と、
当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラム。
【請求項２８】
インターネット上に構築され、アカウントの登録によって利用可能となり、かつ、登録されている前記アカウントが検索可能に公開されているウェブアプリケーションにおいて、前記複数の通信端末のうち自機とは異なる他の前記通信端末が公開している前記アカウントの検索に用いる検索キーを、前記ネットワークから取得する検索キー取得処理と、
前記検索キー取得処理で取得した前記検索キーを用いて、前記ウェブアプリケーション上で登録されている前記アカウントを検索するアカウント検索処理と、を含む請求項２７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
登録されている複数の前記アカウントを前記ウェブアプリケーション上で関連づける当該ウェブアプリケーションの機能である第一機能に対して、
前記アカウント検索処理によって検索された前記アカウントと、自機に対応している前記アカウントとの関連づけを要求する関連要求処理を含む請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信端末を含む無線通信システムであって、前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して構築するネットワーク構築手段と、を備える無線通信システムが提供される。
また、本発明によれば、複数の通信端末を含む無線通信システムであって、前記複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定手段と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知手段と、前記進入検知手段によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続手段と、前記通信接続手段によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末が前記データに基づいて当該複数の通信端末間の合意処理を実行することによって構成される合意実行手段と、当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを構築するネットワーク構築手段と、を備え、
前記通信端末のそれぞれに対して固有の識別情報が割り当てられており、前記親端末は、一または複数の前記子端末の前記識別情報を格納している識別情報記憶手段を有しており、前記合意実行手段は、前記無線通信接続が確立された前記子端末の前記識別情報を受け付け、受け付けた前記識別情報が前記識別情報記憶手段に格納されている前記識別情報に含まれているとき、前記合意処理を実行し、さらに、前記合意処理が実行された時刻を示す第一時刻情報と、当該合意処理を実行した前記子端末の前記識別情報とを対応づけて格納させる参加履歴格納手段を有している無線通信システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、コンピュータで実行されるためのコンピュータプログラムであって、複数の通信端末の一つである親端末を中心として一対多の無線通信接続を可能とする無線通信領域を、所定の物理空間の中に設定する通信領域設定処理と、前記親端末とは異なる前記通信端末である子端末が前記無線通信領域に進入したことを検知する進入検知処理と、前記進入検知処理によって前記無線通信領域への進入が検知された前記子端末と前記親端末の間で前記無線通信接続を確立する通信接続処理と、前記通信接続処理によって前記無線通信接続が確立される前記通信端末のうち少なくとも二つの前記通信端末にてユーザからデータの入力を受け付けて、前記データを受け付けた複数の前記通信端末に前記データに基づく当該複数の通信端末間の合意処理を実行させる合意実行処理と、当該複数の通信端末によって前記合意処理が実行されたことに起因して、当該複数の通信端末のみがアクセス可能なネットワークを、前記通信接続手段によって確立される前記無線通信接続とは異なる通信経路を介して構築するネットワーク構築処理と、を含むコンピュータプログラムが提供される。