(57)【要約】【課題】無線基地局の消費電力を低減する。【解決手段】管理装置１０において、受信部１１は、無線基地局３０の第１パラメータとしてトラヒック量の実績値を取得する。そして、更新制御部１６は、「所定の条件を満たすタイミング」で、無線基地局３０のトラヒック量に寄与する「第２パラメータ」である周波数帯域幅の修正値を、無線基地局３０に更新させる。「所定の条件を満たすタイミング」とは、取得した実績値が「第１の閾値」以上である第１状態から第１の閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は第２状態から第１状態へ状態変化し、且つ、第１パラメータの変動モデルによって上記の状態変化が所定時間以内に起こらないと予測される、タイミングである。【選択図】図２
2015220713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の負荷に関する第１パラメータの実績値を取得し、
前記取得した実績値が閾値以上である第１状態から前記閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は前記第２状態から前記第１状態へ状態変化し、且つ、前記第１パラメータの変動モデルを用いて前記状態変化が所定時間以内に起こらないと予測されるタイミングで、前記基地局のトラヒック量に寄与する第２パラメータの修正値を、前記基地局に更新させる、
ことを特徴とする、局データの更新制御方法。
【請求項２】
前記基地局のエリア及び現時点の状況情報に対応する変動モデルを、記憶部に記憶されている複数の変動モデルの中から特定し、変動モデルが複数特定された場合、前記予測に用いられる変動モデルとして、特定された複数の変動モデルの中で、対応する状況種別の優先度が最も高い変動モデルを用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の、局データの更新制御方法。
【請求項３】
基地局の負荷に関する第１パラメータの実績値を取得する取得部と、
前記取得した実績値が閾値以上である第１状態から前記閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は前記第２状態から前記第１状態へ状態変化し、且つ、前記第１パラメータの変動モデルを用いて前記状態変化が所定時間以内に起こらないと予測されるタイミングで、前記基地局のトラヒック量に寄与する第２パラメータの修正値を、前記基地局に更新させる更新制御部と、
を具備することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
無線基地局と、管理装置とを具備する無線通信システムであって、
前記管理装置は、
前記基地局の負荷に関する第１パラメータの実績値を取得する取得部と、
前記取得した実績値が閾値以上である第１状態から前記閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は前記第２状態から前記第１状態へ状態変化し、且つ、前記第１パラメータの変動モデルを用いて前記状態変化が所定時間以内に起こらないと予測されるタイミングで、前記基地局のトラヒック量に寄与する第２パラメータの修正値を、前記基地局へ送信する更新制御部と、
を具備し、
前記基地局は、
前記実績値を前記管理装置へ送信する送信部と、
前記管理装置から送信された第２パラメータの修正値を受信する受信部と、
前記受信した第２パラメータの修正値によって、第２パラメータの設定値を更新する通信制御部と、
を具備する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局データの更新制御方法、管理装置、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークが拡大するに従って、無線通信ネットワークにおける消費電力も増大している。無線通信ネットワークにおける消費電力のうちの約７０％が無線基地局による消費電力であると言われている。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Long  Term  Evolution）システムでは、マクロセルの無線基地局の他に、小セル（例えば、ピコセル、フェムトセル）の無線基地局が導入される流れとなっている。このため、無線基地局による消費電力は現状よりも更に増大するものと予想される。従って、無線基地局の省電力化が望まれている。
【０００３】
また、無線基地局は、自局の「通信パラメータ」（例えば、周波数帯域幅及び送信電力等）等が規定されている「局データファイル」を参照して、自局の動作を決定している。「通信パラメータ」は、対象となる無線基地局が存在する対象地域のトラヒック量に基づいて設定される。しかしながら、「通信パラメータ」が対象地域における年間の最大トラヒック量に合わせて設定されると、深夜帯等のトラヒック量が小さい時間帯では過剰な値に設定されていることになり、無駄に電力が消費される恐れがある。逆に、対象基地局の現状のトラヒック量に比べて通信パラメータの設定値が低く設定されていると、トラヒックを吸収できない可能性がある。
【０００４】
そこで、従来、管理装置が対象基地局のトラヒック量に基づいて通信パラメータの修正値を算出し算出した修正値を基地局に送信して基地局に通信パラメータの設定値を更新させる、技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９５１３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１０９０４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７２１７号公報
【特許文献４】特開２００４−３４３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の提案技術では、管理装置は、対象基地局のトラヒック量が閾値を横切る度に、対象基地局に通信パラメータを更新させている。このため、無線基地局の消費電力が大きくなる可能性がある。また、無線基地局で通信パラメータの更新を行う際には無線基地局において再起動処理が行われるため、無線基地局は再起動処理の間に通信を行うことができない。従って、更新処理が頻繁に行われると、通信品質が低下してしまう可能性がある。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線基地局の消費電力を低減することができる、局データの更新制御方法、管理装置、及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、基地局の負荷に関する第１パラメータの実績値を取得し、前記取得した実績値が閾値以上である第１状態から前記閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は前記第２状態から前記第１状態へ状態変化し、且つ、前記第１パラメータの変動モデルによって前記状態変化が所定時間以内に起こらないと予測されるタイミングで、前記基地局のトラヒック量に寄与する第２パラメータの修正値を、前記基地局に更新させる。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、無線基地局の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の管理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、変動モデルの説明に供する図である。
【図４】図４は、変動モデルの説明に供する図である。
【図５】図５は、変動モデルの説明に供する図である。
【図６】図６は、変動モデルの説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１の無線基地局の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理装置の処理動作の一例の説明に供する図である。
【図１１】図１１は、管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、無線基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する局データの更新制御方法、管理装置、及び無線通信システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する局データの更新制御方法、管理装置、及び無線通信システムが限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
［無線通信システムの概要］
図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。図１において、無線通信システム１は、管理装置１０と、無線基地局３０と、無線端末５０−１，２と、コアネットワーク装置７０とを有する。無線通信システム１は、例えば、ＬＴＥシステムである。また、コアネットワーク装置７０は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）である。なお、以下では、無線端末５０−１，２を特に区別しない場合には、総称して無線端末５０と呼ぶことがある。また、ここでは、説明を簡単にするために、無線基地局３０と、無線端末５０と、コアネットワーク装置７０との数をそれぞれ１つ、２つ、１つとしているが、これらの数はこれに限定されるものではない。また、無線基地局３０とコアネットワーク装置７０とは、無線アクセス網に配置され、管理装置１０は保守網に配置されてもよい。また、無線基地局３０と管理装置１０との間、及び、無線基地局３０とコアネットワーク装置７０との間は、例えば、有線で接続されている。
【００１３】
無線基地局３０は、自局のカバーエリアに在圏する無線端末５０と通信を行っている。このとき、無線基地局３０には、トラヒックが発生している。無線基地局３０は、自局の負荷に関する「第１パラメータの実績値」を管理装置１０へ送信する。この「第１パラメータ」は、無線基地局が提供する無線アクセスサービスの負荷を示す指標値である。例えば、トラヒック量、スループット値であってもよいが、これらに限定されるものではなく、無線基地局が提供する無線アクセスサービスの負荷を示す指標値となり得るパラメータであればよい。
【００１４】
管理装置１０は、無線基地局３０のトラヒック量に寄与する第１パラメータの実績値を取得する。そして、管理装置１０は、「所定の条件を満たすタイミング」で、無線基地局３０のトラヒック量に寄与する「第２パラメータ」の修正値を、無線基地局３０に更新させる。上記の「所定の条件を満たすタイミング」とは、取得した実績値が「第１の閾値」以上である第１状態から第１の閾値未満である第２状態へ「状態変化」するか又は第２状態から第１状態へ状態変化し、且つ、第１パラメータの「変動モデル」によって上記の状態変化が所定時間以内に起こらないと予測される、タイミングである。すなわち、管理装置１０は、上記の「状態変化」が生じ、且つ、その「状態変化」が生じたタイミングから所定時間以内に第１パラメータの値が第１の閾値を横切らないことが予測される場合、第２パラメータの修正値を、無線基地局３０に更新させる。ここで、「第２パラメータ」は、無線アクセスサービスの提供条件を示す通信パラメータ（局データ）であって、例えば、無線基地局３０に割り当てられた周波数帯域幅及び無線基地局３０のカバーエリアの広さに関わる送信電力値（例えば、参照信号やパイロット信号の送信電力値）等である。
【００１５】
このように第２パラメータの修正値を無線基地局３０に更新させる条件は、上記の「状態変化」が生じるだけでなく、その「状態変化」が生じたタイミングから所定時間以内に第１パラメータの値が第１の閾値を横切らないことが予測されることを含む。これにより、無線基地局３０の局データの更新頻度を少なくすることができるので、無線基地局３０の消費電力を低減させることができる。
【００１６】
なお、以下では、主に、「第１パラメータ」をトラヒック量、「第２パラメータ」を周波数帯域幅として説明する。
【００１７】
[管理装置の構成例]
図２は、実施例１の管理装置の一例を示すブロック図である。図２において、管理装置１０は、受信部１１と、判定部１２と、記憶部１３と、状況情報取得部１４と、モデル特定部１５と、更新制御部１６と、修正値出力部１７と、送信部１８とを有する。
【００１８】
受信部１１は、各無線基地局３０から送信された「第１パラメータ」としてトラヒック量の実績値に関する情報を受信し、判定部１２へ出力する。
【００１９】
判定部１２は、各無線基地局３０について受信部１１で取得したトラヒック量の実績値と、「第１の閾値」とを比較する。第１の閾値は、記憶部１３に記憶されている。ここで、トラヒック量の実績値は、異なる複数の時間におけるトラヒック量を含んでいる。すなわち、トラヒック量の実績値によって、時間軸に対するトラヒック量の変動を把握することができる。そして、判定部１２は、取得した実績値と第１の閾値とに基づいて、実績値が第１の閾値以上である第１状態から第１の閾値未満である第２状態へ変化する「第１状態変化」、又は、第２状態から第１状態へ変化する「第２状態変化」が生じたか否かを判定する。そして、判定部１２は、第１状態変化が生じたと判定した場合、「第１通知信号」を更新制御部１６へ出力する。また、判定部１２は、第２状態変化が生じたと判定した場合、「第２通知信号」を更新制御部１６へ出力する。
【００２０】
状況情報取得部１４は、現在の状況を示す「状況情報」を取得する。「状況情報」は、例えば、各エリアについてのイベントに関する情報（イベント情報）、各エリアについての警報や注意報に関する情報（警報注意報情報）、各エリアについての事故や事件に関する情報（事件事故情報）、年月日に関する情報、又は、各エリアについての天気に関する情報を含む。ここで、状況情報取得部１４は、例えば、オペレータによって入力された状況情報を取得してもよい。又は、状況情報取得部１４は、例えば、種々の機関によってインターネット上に公開されている情報から「状況情報」を取得してもよい。又は、状況情報取得部１４は、天気に関する情報であれば、無線基地局３０の周辺に設置されている各種センサのセンサ値を、無線基地局３０を介して取得してもよい。
【００２１】
モデル特定部１５は、更新制御部１６から「対象基地局」に関する情報を取得する。「対象基地局」に関する情報は、例えば、対象基地局が設置されているエリア情報（つまり、基地局エリア情報）である。そして、モデル特定部１５は、取得した基地局エリア情報の示すエリア及び現時点に対応する状況情報を、状況情報取得部１４から取得する。そして、モデル特定部１５は、記憶部１３に記憶されている複数の「変動モデル」のうちで、状況情報取得部１４から取得した状況情報に対応する「変動モデル」を特定し、特定した「変動モデル」を記憶部１３から取得する。そして、モデル特定部１５は、取得した「変動モデル」を更新制御部１６へ出力する。
【００２２】
記憶部１３は、上記の第１の閾値を記憶している。また、記憶部１３は、複数の変動モデルを記憶している。
【００２３】
図３から図６は、変動モデルの説明に供する図である。まず、記憶部１３は、図３に示すように、複数種類のイベントと、各イベントに応じた変動モデルとを対応付けて記憶している。図３では、一例として、イベントとしてのＸＸＸ花火大会と、ＸＸＸ花火大会の時の変動モデルとが示されている。また、記憶部１３は、図４に示すように、複数種類の警報注意報と、各警報注意報に応じた変動モデルとを対応付けて記憶している。図４では、一例として、大雨洪水警報と、大雨洪水警報が出された時の変動モデルとが示されている。また、記憶部１３は、図５に示すように、複数種類の事故又は事件と、各事故又は事件に応じた変動モデルとを対応付けて記憶している。図５では、一例として、踏み切り事故と、踏み切り事故が発生した時の変動モデルとが示されている。また、記憶部１３は、エリア種類、曜日種類、及び天気種類の複数の組合せと、各組合せに応じた変動モデルとを対応付けて記憶している。
【００２４】
更新制御部１６は、或る無線基地局３０についての第１通知信号又は第２通知信号を判定部１２から受け取ると、その無線基地局３０を上記の「対象基地局」とし、当該対象基地局の基地局エリア情報をモデル特定部１５へ出力する。そして、更新制御部１６は、モデル特定部１５から受け取った変動モデルに基づいて、所定時間以内に上記の第１状態変化及び第２状態変化が発生するかしないか予測する。
【００２５】
ここで、更新制御部１６は、モデル特定部１５から、状況種別の異なる複数の変動モデルを受け取る場合がある。すなわち、上記の例では、更新制御部１６は、最も多い場合、種別１（イベントの種別）、種別２（警報注意報の種別）、種別３（事件事故の種別）、及び、種別４（エリア種類、曜日種類、及び天気種類の組合せの種別）のそれぞれに対応する４つの変動モデルを受け取る。更新制御部１６は、状況種別の異なる複数の変動モデルを受け取る場合、最も高い優先度の状況種別に対応する変動モデルを使用する。例えば、種別１の優先度が一番高く、種別２、種別３、種別４の順番で優先度が低くなる。
【００２６】
そして、更新制御部１６は、所定時間以内に上記の第１状態変化及び第２状態変化のいずれもが発生しないと予測した場合、第１通知信号又は第２通知信号を修正値出力部１７へ出力し、修正値出力部１７から「周波数帯域幅の修正値」を取得する。そして、更新制御部１６は、取得した「周波数帯域幅の修正値」を、送信部１８を介して対象基地局である無線基地局３０へ送信する。
【００２７】
修正値出力部１７は、更新制御部１６から第１通知信号又は第２通知信号を受け取ると、「周波数帯域幅の修正値」を更新制御部１６へ出力する。例えば、修正値出力部１７は、第１通知信号を受け取った場合、第１修正値を出力し、第２通知信号を受け取った場合、第１修正値より大きい第２修正値を出力してもよい。又は、修正値出力部１７は、受信部１１で取得したトラヒック量の実績値に基づいて、周波数帯域幅の修正値を算出し、算出した周波数帯域幅の修正値を更新制御部１６へ出力してもよい。
【００２８】
[無線基地局の構成例]
図７は、実施例１の無線基地局の一例を示すブロック図である。図７において、無線基地局３０は、無線受信部３１と、受信処理部３２と、制御部３３と、インターフェース（ＩＦ）３４と、送信処理部３５と、無線送信部３６とを有する。
【００２９】
無線受信部３１は、アンテナを介して受信した信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、アナログディジタル変換等）を施し、所定の無線受信処理後の受信信号を受信処理部３２へ出力する。
【００３０】
受信処理部３２は、無線受信部３１から受け取った受信信号に対して所定の受信処理（復調及び復号等）を施し、所定の受信処理後の受信信号を出力する。受信処理部３２は、制御部３３によって設定された通信方式（例えば、復調方式及び符号化率等）に基づいて、受信処理を実行する。
【００３１】
制御部３３は、受信処理部３２及び送信処理部３５におけるトラヒック量の実績値を観測し、観測したトラヒック量の実績値を、ＩＦ３４を介して管理装置１０へ送信する。また、制御部３３は、周波数帯域幅の修正値を管理装置１０からＩＦ３４を介して受信する。そして、制御部３３は、周波数帯域幅の修正値で、周波数帯域幅の設定値を更新する。そして、制御部３３は、更新した周波数帯域幅の設定値に応じた通信方式を決定し、決定した通信方式を受信処理部３２及び送信処理部３５に設定する。
【００３２】
送信処理部３５は、入力した送信データに対して所定の送信処理（例えば、符号化及び変調等）を施し、得られた送信信号を無線送信部３６へ出力する。送信処理部３５は、制御部３３によって設定された通信方式（例えば、変調方式及び符号化率等）に基づいて、送信処理を実行する。
【００３３】
無線送信部３６は、送信処理部３５から受け取った送信信号に対して所定の無線送信処理（ディジタルアナログ変換等）を施し、所定の無線送信処理後の送信信号を、アンテナを介して送信する。
【００３４】
[無線通信システムの動作例]
以上の構成を有する無線通信システムの処理動作例について説明する。以下では、主に、管理装置１０の処理動作例について説明する。図８及び図９は、管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８及び図９のフローチャートに示す処理は、各無線基地局３０（対象基地局）について実行される。
【００３５】
受信部１１は、対象基地局である無線基地局３０から送信された、トラヒック量の実績値を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
判定部１２は、受信部１１で取得したトラヒック量の実績値と上記の第１の閾値とに基づいて、「状態変化」が生じたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。すなわち、判定部１２は、実績値が第１の閾値以上である第１状態から第１の閾値未満である第２状態へ変化する「第１状態変化」、又は、第２状態から第１状態へ変化する「第２状態変化」が生じたか否かを判定する。
【００３７】
判定部１２にて状態変化が生じたと判定した場合（ステップＳ１０２肯定）、モデル特定部１５は、状況情報取得部１４から対象基地局のエリア及び現時点に対応する「状況情報」を取得する（ステップＳ１０３）。なお、判定部１２にて状態変化が生じていないと判定した場合（ステップＳ１０２否定）、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
モデル特定部１５は、記憶部１３に記憶されている複数の「変動モデル」のうちで、状況情報取得部１４から取得した状況情報に対応する「変動モデル」を特定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
ここで、ステップＳ１０４の処理動作の詳細について図９を参照して説明する。
【００４０】
モデル特定部１５は、ステップＳ１０３で取得した状況情報に、イベントに関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
イベントに関する情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ２０１肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれているイベントと同じイベントと対応付けられた変動モデルが記憶部１３に記憶されているか否か（つまり、存在するか否か）を判定する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
存在すると判定した場合（ステップＳ２０２肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれているイベントと同じイベントと対応付けられた変動モデルの識別情報を保持する（ステップＳ２０３）。なお、イベントに関する情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ２０１否定）、及び、存在しないと判定した場合（ステップＳ２０２否定）、処理フローは、ステップＳ２０４へ進む。
【００４３】
モデル特定部１５は、ステップＳ１０３で取得した状況情報に、警報／注意報に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
警報／注意報に関する情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ２０４肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれている警報／注意報と同じ警報／注意報と対応付けられた変動モデルが記憶部１３に記憶されているか否か（つまり、存在するか否か）を判定する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
存在すると判定した場合（ステップＳ２０５肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれている警報／注意報と同じ警報／注意報と対応付けられた変動モデルの識別情報を保持する（ステップＳ２０６）。なお、警報／注意報に関する情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ２０４否定）、及び、存在しないと判定した場合（ステップＳ２０５否定）、処理フローは、ステップＳ２０７へ進む。
【００４６】
モデル特定部１５は、ステップＳ１０３で取得した状況情報に、事件事故に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００４７】
事件事故に関する情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ２０７肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれている事件事故と同じ事件事故と対応付けられた変動モデルが記憶部１３に記憶されているか否か（つまり、存在するか否か）を判定する（ステップＳ２０８）。
【００４８】
存在すると判定した場合（ステップＳ２０８肯定）、モデル特定部１５は、状況情報に含まれている事件事故と同じ事件事故と対応付けられた変動モデルの識別情報を保持する（ステップＳ２０９）。なお、事件事故に関する情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ２０７否定）、及び、存在しないと判定した場合（ステップＳ２０８否定）、処理フローは、ステップＳ２１０へ進む。
【００４９】
モデル特定部１５は、ステップＳ１０３で取得した状況情報に含まれる年月日及び天気の組合せに対応する変動モデルを特定し、特定した変動モデルの識別情報を保持する（ステップＳ２１０）。なお、図８に示した処理フローは、例えば管理装置１０の電源がオフになった場合等の終了条件を満たしたときに終了する。
【００５０】
図９に示した例では、最大で４つの変動モデルの識別情報が保持され、少なくとも年月日及び天気の組合せに対応する１つの変動モデルの識別情報が保持される。
【００５１】
図８の説明に戻り、更新制御部１６は、モデル特定部１５で特定された変動モデルの中から、使用する変動モデル（以下では、「使用対象変動モデル」と呼ぶことがある）を決定する（ステップＳ１０５）。更新制御部１６は、上記の通り、モデル特定部１５で特定された変動モデルの中で、最も高い優先度の状況種別に対応する変動モデルを、使用対象変動モデルとする。
【００５２】
更新制御部１６は、使用対象変動モデルを用いて、現時点から一定時間以内に状態変化が発生するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
現時点から一定時間以内に状態変化が発生しないと判定（予測）した場合（ステップＳ１０６肯定）、更新制御部１６は、局データの更新制御処理を実行する（ステップＳ１０７）。すなわち、更新制御部１６は、修正値出力部１７から「周波数帯域幅の修正値」を取得し、取得した「周波数帯域幅の修正値」を、送信部１８を介して対象基地局である無線基地局３０へ送信する。なお、現時点から一定時間以内に状態変化が発生すると判定（予測）した場合（ステップＳ１０６否定）、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００５４】
ここで、使用対象変動モデルが図１０に示す変動モデルであり、且つ、「一定時間」が「２時間」であるとすると、図１０に示すタイミングＴ１（例えば、１７時）でステップＳ１０６の判定を行った場合、局データの更新制御処理は行われない一方、タイミングＴ２（つまり、２０時）でステップＳ１０６の判定を行った場合、局データの更新制御処理は行われる。これにより、無線基地局３０の局データの更新頻度を少なくすることができるので、無線基地局３０の消費電力を低減させることができる。図１０は、管理装置の処理動作の一例の説明に供する図である。
【００５５】
なお、図８及び図９の説明では、４つの状況種別の変動モデルを特定してその中で最も優先度の高い種別の変動モデルを使用対象変動モデルとして決定したが、これに限定されない。例えば、モデル特定部１５が優先度の高い種別から変動モデルの特定処理を実行し、モデル特定部１５で変動モデルを特定することができた時点で、更新制御部１６がその変動モデルを使用変動モデルとして決定してもよい。
【００５６】
以上のように本実施例によれば、管理装置１０において、受信部１１は、無線基地局３０の第１パラメータとしてトラヒック量の実績値を取得する。そして、更新制御部１６は、「所定の条件を満たすタイミング」で、無線基地局３０のトラヒック量に寄与する「第２パラメータ」である周波数帯域幅の修正値を、無線基地局３０に更新させる。「所定の条件を満たすタイミング」とは、取得した実績値が「第１の閾値」以上である第１状態から第１の閾値未満である第２状態へ状態変化するか又は第２状態から第１状態へ状態変化し、且つ、第１パラメータの変動モデルによって上記の状態変化が所定時間以内に起こらないと予測される、タイミングである。
【００５７】
この管理装置１０の構成により、無線基地局３０の局データの更新頻度を少なくすることができるので、無線基地局３０の消費電力を低減させることができる。
【００５８】
また、管理装置１０において、モデル特定部１５は、対象基地局のエリア及び現時点に対応する状況情報に対応する変動モデルを、記憶部１３に記憶されている複数の変動モデルのうちから特定する。そして、更新制御部１６は、モデル特定部１５で特定した変動モデルのうちで、最も優先度が高い状況種別に対応する変動モデルを使用する。この優先度は、トラヒック量の変動に与える影響が大きい順番に相当する。すなわち、優先度が高い状況種別に対応する変動モデルほど、トラヒック量の変動に与える影響が大きい。
【００５９】
この管理装置１０の構成により、状況にマッチした変動モデルを用いることができるので、予測精度を向上させることができる。
【００６０】
なお、更新制御部１６は、モデル特定部１５から受け取った変動モデルと、受信部１１で受け取ったトラヒック量の実績値とのパターンマッチング度を算出し、算出したパターンマッチング度が第２の閾値以上である場合に、その変動モデルを使用対象変動モデルとしてもよい。パターンマッチング度は、例えば、モデル特定部１５から受け取った変動モデルと受信部１１で受け取ったトラヒック量の実績値との各時刻のズレ量の総和の逆数である。そして、第１の変動モデルがパターンマッチングの要件を満たさなかった場合、更新制御部１６は、第１の変動モデルが対応する状況種別の次に優先度が高い状況種別に対応する第２の変動モデルについてパターンマッチング要件を満たすか否かを判定する。
【００６１】
また、以上の説明では、第１パラメータがトラヒック量であるものとして説明を行ったが、これに限定されない。例えば、第１パラメータは、スループット値であってもよい。
【００６２】
また、以上の説明では、第２パラメータが周波数帯域幅であるものとして説明を行ったが、これに限定されない。例えば、第２パラメータは、送信電力であってもよい。第２パラメータが送信電力である場合には、上記の第１修正値は、上記の第２修正値より小さい。すなわち、第１状態変化が生じた場合には、対象基地局のカバーエリアが大きくなるように制御される一方、第２状態変化が生じた場合には、対象基地局のカバーエリアが小さくなるように制御される。
【００６３】
［他の実施例］
実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６４】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６５】
実施例１の管理装置及び無線基地局は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６６】
図１１は、管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、管理装置１００は、ＩＦ（InterFace）１０１と、プロセッサ１０２と、メモリ１０３とを有する。プロセッサ１０２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６７】
そして、実施例１の管理装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、判定部１２と、状況情報取得部１４と、モデル特定部１５と、更新制御部１６と、修正値出力部１７とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０３に記録され、各プログラムがプロセッサ１０２で実行されてもよい。また、受信部１１及び送信部１８は、ＩＦ１０１によって実現される。また、記憶部１３は、メモリ１０３によって実現される。
【００６８】
図１２は、無線基地局のハードウェア構成例を示す図である。図１２に示すように、無線基地局２００は、ＲＦ（Radio  Frequency）回路２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、ＩＦ２０４とを有する。プロセッサ２０２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ２０３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６９】
そして、実施例１の無線基地局で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、受信処理部３２と、制御部３３と、送信処理部３５とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ２０３に記録され、各プログラムがプロセッサ２０２で実行されてもよい。また、無線受信部３１及び無線送信部３６は、ＲＦ回路２０１によって実現される。また、ＩＦ３４は、ＩＦ２０４によって実現される。
【００７０】
なお、ここでは、実施例１の基地局装置で行われる各種処理機能がプロセッサ２０２によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【００７１】
また、無線基地局２００が一体の装置であるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、無線基地局２００は、無線装置と制御装置という２つの別体の装置によって構成されてもよい。この場合、例えば、ＲＦ回路２０１は無線装置に配設され、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、ＩＦ２０４とは制御装置に配設される。
【符号の説明】
【００７２】
１  無線通信システム
１０  管理装置
１１  受信部
１２  判定部
１３  記憶部
１４  状況情報取得部
１５  モデル特定部
１６  更新制御部
１７  修正値出力部
１８  送信部
３０  無線基地局
３１  無線受信部
３２  受信処理部
３３  制御部
３５  送信処理部
３６  無線送信部
５０  無線端末
７０  コアネットワーク装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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