(57)【要約】【課題】  盗難や紛失もなく、事前に登録した居住者の情報に基づいて偽造することができず、また、前記居住者の身体的変化にも影響されにくい認証装置を備えた住宅用制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】  外出又は帰宅する使用者の血流を撮像する血流撮像装置１と、血流撮像装置１によって撮像された画像と予め登録された血流データとの照合を行う血流データ照合部２と、血流データ照合部２からの結果によりドアの開閉制御を行うドア電子錠３と、施設内に設置された複数の機器５及び血流データ照合部２と接続され、機器５の動作を統一的に制御する制御部４を備えた施設用制御システムによって解決することができた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、外出又は帰宅する使用者の血流を撮像する血流撮像装置と、
前記血流撮像装置によって撮像された画像と予め登録された血流データとの照合を行う血流データ照合部と、
前記血流データ照合部からの結果によりドアの開閉制御を行うドア電子錠と、
施設内に設置された複数の機器及び前記血流データ照合部と接続され、前記機器の動作を統一的に制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記血流データ照合部からの結果に基づき前記施設の使用者ごと居室状況を管理する居室管理テーブルと、前記使用者の居室状況と前記使用者の前記機器の利用権限を組み合わせて管理する機器管理テーブルと、前記機器管理テーブルに基づき居室する前記使用者の利用できる前記機器の制御を行う制御手段を有することを特徴とする施設用制御システム。
【請求項２】
前記血流撮像装置が、ピーク波長が異なる２種以上の光源を備え、前記血流データ照合部が、前記光源の異なる波長で撮像された画像情報を時系列で対比することにより生体であることを確認する生体検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の施設用制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、登録された指定人のメールアドレスに対して、定められた特定使用者が帰宅したことを、通信回線を介して通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施設用制御システム。
【請求項４】
前記機器管理テーブルの利用権限を前記使用者が変更可能である操作部と、前記機器管理テーブルを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の施設用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指の動脈や静脈である血流による生体認証を用いて、ドアの施錠及び開錠、住宅、工場、オフィス、学校、病院などの各種施設に設置された各種機器、各種家電機器等の動作制御を統一的に行う施設用制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体認証装置を用いて入退室管理、住宅に配設されたガスコンロ、エアコンなどの家電機器等の制御、ドアホン、警報システムなどのセキュリティシステムの制御を行う住宅用制御システムが知られている。
【０００３】
さらに、居住者の入退室管理とそれら家電機器等の制御を連動させて、居住者の在宅状況に応じて家電機器等の利用権限を制御する制御システムも知られている。
【０００４】
そのような住宅用の制御システムとして、例えば、特許文献１に、指紋認証を用いて、住宅への入退室を管理し、併せて居住者の在宅状況に応じて住宅内に配設された家電機器等の利用を制限する制御を行うホームコントロールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、先行特許文献１に記載のホームコントロールシステムでは、居住者であるか否かの認証を体表面にある指紋を用いて行うため、例えば、指紋検出部などに残された油脂痕跡からゼラチンに指紋を写し取ることにより人工的に作成された指紋により認証させるなどして、居住者の指紋が盗み取られることが懸念される。このように、指紋による認証は、個人の識別を行う上では簡便で有用であったとしても旧来から存在するため、装置を欺く手法も数多く存在しており、防犯という観点からすると安全性に不安が存在する。
【０００７】
そして、指紋による認証の場合、予め登録されている居住者の指紋であっても、認証するときの指の状態によって認証の正確さは左右されるものであるため、例えば、水でふやけた指では認証されなかったり、登録している指が怪我をしてしまったときにも認証されなかったりする。一方で、そのような事態に対応するために、セキュリティのレベルを下げて、予め登録されている居住者の指紋から所定の範囲のズレがあっても認証により通過させようとすると、第三者の指紋を認証により通過させる危険性が高まり、登録者の拒否と未登録者の受け入れは常にトレードオフの関係にあり、その調整が困難であり、実際上未登録者の受け入れを０％にすることはできない。
【０００８】
また、先行特許文献１には、指紋認証の他にＩＣカードを利用するシステムも開示されているが、盗難や紛失の可能性があり、また、貸し借りが可能であるため、個人の識別という観点からすると不十分であった。
【０００９】
そのため、本発明において、盗難や紛失もなく、事前に登録した使用者の情報に基づいて偽造することができず、また、前記使用者の身体的変化にも影響されにくい認証装置を備えた施設用制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、別途、指紋による認証の場合、極端には事前に登録した使用者の指を切り落とせば、施設への入退室が可能となるため、認証の対象が現に生きているかを検知する認証装置を備えた施設用制御システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
〔１〕すなわち、本発明は、屋外に設置され、外出又は帰宅する使用者の血流を撮像する血流撮像装置と、前記血流撮像装置によって撮像された画像と予め登録された血流データとの照合を行う血流データ照合部と、前記血流データ照合部からの結果によりドアの開閉制御を行うドア電子錠と、施設内に設置された複数の機器及び前記血流データ照合部と接続され、前記機器の動作を統一的に制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記血流データ照合部からの結果に基づき前記施設の使用者ごと居室状況を管理する居室管理テーブルと、前記使用者の居室状況と前記使用者の前記機器の利用権限を組み合わせて管理する機器管理テーブルと、前記機器管理テーブルに基づき居室する前記使用者の利用できる前記機器の制御を行う制御手段を有することを特徴とする施設用制御システムである。
【００１２】
〔２〕そして、前記血流撮像装置が、ピーク波長が異なる２種以上の光源を備え、前記血流データ照合部が、前記光源の異なる波長で撮像された画像情報を時系列で対比することにより生体であることを確認する生体検知手段を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の施設用制御システムである。
【００１３】
〔３〕そして、前記制御部は、登録された指定人のメールアドレスに対して、定められた特定使用者が帰宅したことを、通信回線を介して通知する通知手段を備えることを特徴とする前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の施設用制御システムである。
【００１４】
〔４〕そして、前記機器管理テーブルの利用権限を前記使用者が変更可能である操作部と、前記機器管理テーブルを表示する表示部を備えることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれかに記載の施設用制御システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の施設用制御システムによれば、盗難や紛失もなく、事前に登録した使用者の情報に基づいて偽造することができず、また、前記使用者の身体的変化にも影響されにくい認証装置により施設への入退室管理を行え、さらに、その入退室の情報から施設内に設置された複数の機器の動作の制御を行うことができる。
【００１６】
そして、前記〔２〕の発明及び前記〔２〕に従属する発明においては、さらに、認証の対象が現に生きているかを検知するため、盗難や偽造を防ぎ、登録した使用者を識別する精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の施設用制御システムにおけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の施設用制御システムにおける血流認証の処理手順の一例を示すフローである。
【図３】本発明の施設用制御システムにおける血流撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の施設用制御システムにおける居室管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の施設用制御システムにおける機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の施設用制御システムにおける制御部の処理手順の一例を示すフローである。
【図７】本発明の施設用制御システムにおける機器管理テーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る施設用制御システムに関する実施の形態について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。なお、数量範囲を示す表現については上限と下限を含むものである。
【００１９】
図１に示すように、本発明に係る施設用制御システムの住宅を例にした一実施形態において、使用者の血流を撮像する血流撮像装置１と、血流撮像装置１によって撮像された画像と予め登録された血流データとの照合を行う血流データ照合部２と、ドアの開閉制御を行うドア電子錠３と、住宅内に設置された複数の機器５の動作を統一的に制御する制御部４を備えている。
【００２０】
血流撮像装置１は、図３に示すように、玄関など屋外に設置され、ピーク波長が異なる２種の光源として第一の光源１１、第二の光源１２と撮像素子１３を備えており、第一の光源１１、第二の光源１２により照射された光が、使用者の指を透過することによって、指の静脈や動脈の血流のパターンを撮像素子１３にて撮影する装置である。指の血流は、指の表面にある指紋とは異なり、指の内部にある個々人特有のデータである。このため、指紋認証における残留指紋から複製されるような問題はない。さらに、指紋認証においては、認証しようとする指紋が生体のものであるか否かを判別することは困難であるが、血流のパターンだけでなく実際の血の流れを確認することで生体か否かを判別することができる点において、血流を認証するシステムは指紋を認証するシステムより登録者を高い精度で識別することができる。
【００２１】
第一の光源１１、第二の光源１２としては、光量のピークとなる波長であるピーク波長が６２０〜７５０ｎｍの範囲の赤色光、８００〜１０００ｎｍの範囲の赤外光であるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であることが好ましい。ピーク波長が異なる２種の光源を用いることにより、静脈だけでなく動脈も適切に撮影することができる。具体的には、６２０〜７５０ｎｍの範囲の赤色光を用いると、酸化ヘモグロビン（ＨｂＯ２）が６６０ｎｍ程度の光をよく透過するため、動脈像を撮影することができ、８００〜１０００ｎｍの範囲の赤外光を用いると、還元ヘモグロビン（Ｈｂ）が８８０ｎｍ程度の光をよく透過するため、静脈像を撮影することができる。こうして、異なる２種の光源を交互に発光させるなどして指を撮影することで、指の動脈と静脈の脈流などの状態を検出することができる。第一光源２１、第二光源２２は、撮影される指に対して、撮影部１とは反対側に位置しており、それぞれ１個又は２以上の複数個設けることが好ましい。なお、本実施例において、ピーク波長が異なる２種の光源を用いているが、動脈及び静脈を鮮明に撮影するために、さらに異なるピーク波長を有する光源をそれぞれ２個以上など複数個使用し、ピーク波長が異なる光源を３〜５種類など２種以上用いても良い。
【００２２】
撮像素子１３は、第一の光源１１、第二の光源１２より照射される光のうち、指などを透過して得られる静脈及び動脈の血流のパターン画像を撮影する部材である。撮像素子１３として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの光電変換素子が使用され、所定の時間間隔で撮影した血流のパターン画像を血流データ照合部２に送信する。
【００２３】
血流データ照合部２は、血流撮像装置１の内部又は外部に位置しており、その内部に演算処理装置及び登録された使用者、すなわち居住者の血流のパターン画像を記録している記憶装置を有しており、血流撮像装置１によって撮影された指が生体であるかどうかを判断し、撮影された血流のパターン画像から登録された居住者であるかどうかなどを判断する。具体的には、指が生体であるか否かについては、所定の時間間隔で撮影した血流のパターン画像から任意の血管の場所における血管幅などの形状の変化、赤血球の通過による濃淡の変化などの脈動による一又は複数の変化を時系列で対比することにより判断する。そして、登録された居住者であるか否かの判断は、任意の血管の場所を複数設定して血流のパターン画像が予め登録された居住者の血流のパターン画像と一致するかなどを判断する。なお、血流データ照合部２で行われる手段、すなわち、血流撮像装置１によって撮像された画像と予め登録された血流データとの照合を行う手段は、血流撮像装置１又は後述する制御部４に組み込まれていてもよい。
【００２４】
また、図１に示すように、血流データ照合部２は、ドア電子錠３及び制御部４とも接続されており、血流のパターンの認証により登録された居住者であった場合には、制御部４に通知するとともにドア電子錠３の施錠及び開錠の制御を行う。一方、血流のパターンの認証により登録された居住者でなかった場合には、制御部４に通知し、制御部４において、インターホンなどに備え付けられたカメラにより認証を受けようとした者を撮影するなどの制御をすることができる。
【００２５】
図２に示すように、血流データ照合部２における処理は、以下のように行われる。すなわち、血流撮像装置１からの撮影されたことの情報により、第一の光源による撮像データをＲＡＭなどの主記憶装置に読み込んで取得し、（ステップＳ１０１）、第二の光源による撮像データをＲＡＭなどの主記憶装置に読み込んで取得し、（ステップＳ１０２）、それらの画像データを時系列で比較して（ステップＳ１０３）、撮像した対象が生体であるかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。そして、撮像した対象が生体であるとき、撮像した血流パターンの複数枚の画像を重ね合わせる合成処理、この合成画像について局所的な濃淡変化を強調するための強調フィルタ処理、強調後の画像について細かいノイズを取り除くためのノイズ除去フィルタ処理などの画像を処理し（ステップＳ１０５）、登録された居住者であるかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。そして、登録された居住者であるとき、さらに、制御部４にある記録部４２に保存された居室管理テーブルである在宅管理テーブル４２１を参照し、外出時間又は帰宅時間である時間記録などから帰宅したのか外出するのかを判断する（ステップＳ１０７）。帰宅であれば、制御部４に通知して（ステップＳ１０８）、ドア電子錠３の開錠を行う（ステップＳ１０９）。一方、外出であれば、制御部４に通知して（ステップＳ１１０）、ドア電子錠３の施錠を行う（ステップＳ１１１）。なお、撮像した対象が生体でないとき、また、生体であっても登録された居住者の血流でないとき、その情報を制御部４へ通知して（ステップＳ１１１）終了する。なお、施設が住宅以外の工場やオフィスなどである場合においては、帰宅を入室、外出を退出と対応させて制御されることとなる。
【００２６】
ドア電子錠３は、玄関に取り付けられており、図示しない玄関扉の開錠、施錠を行う。具体的には、ドア電子錠３に設けられた閂が、玄関扉と係止することにより施錠を行い、玄関扉との係止を解除することにより開錠を行う。また、停電が起こり、予備電源が作動しないなどの予期せぬ不具合のために血流の認証が行われないときのために、ドア電子錠の閂と玄関扉に設けられた錠前との係止を鍵で操作することにより、施錠、開錠を行えるようにしておくこともできる。
【００２７】
制御部４は、住宅内に設置された複数の機器５の動作を統一的に制御するものである。そして、制御部４は、接続されている血流データ照合部２とのデータの受け渡し、複数の機器５に動作の指示を行う演算処理装置であるマイクロプロセッサ４１と、在宅管理テーブル４２１や機器管理テーブル４２２などを格納する記録部４２と、機器５の利用権限の設定を変更するためなどに使用される操作部４３及び各種設定を表示する表示部４４と、各種機器と接続され情報通信線のために用いられるネットワークインターフェイス４５と、各種機器と接続され各種機器の作動を指示するために用いられる接続Ｉ／Ｏインターフェイス４６などを備えている。また、図示しないＲＡＭなどの主記憶装置を備えていることが好ましい。そして、複数の制御部４は、筐体内部に収容され住宅内に設置されることが好ましい。
【００２８】
制御部４が、住宅内における居住者ごとの帰宅及び外出の状況を、血流撮像装置１を通じて一元的に把握し、その帰宅及び外出の状況から居住者ごとの在宅状況を管理し、そして、居住者の在宅状況に基づいて、制御部４と接続されている複数の機器５の使用を制限する制御を行う。これにより、例えば、両親が共働きの家庭で両親より早く小学校低学年の子供が帰宅したとき、また、子供が働きに出ている家庭で両親が終日住宅で過ごすとき、火事が起こる危険性がある機器を操作することや見知らぬ来客に応対することなどの事故や事件に繋がる事案から回避することができる。また、居住者における複数の機器５の使用についての権限を設定しておけるようにしておき、さらに、管理者権限を有する者が複数の機器５の使用権限の設定を後から変更できるようにしておくことで、子供が増えたとき、子供が成長したとき、機器５が増えたときにも柔軟に対応することができる。
【００２９】
記録部４２は、在宅管理テーブル４２１、機器管理テーブル４２２などを記録するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの記憶装置である。なお、前述したように、血流データ照合部２が制御部４に組み込まれているときには、予め指の血流データが記録部４２に保存される。
【００３０】
在宅管理テーブル４２１は、居住者ごとの在宅状況を管理するために使用されるデータである。図４に、在宅管理テーブル４２１の一例を示している。前述した血流データ照合部２で帰宅したか外出したかによってステップＳ１０８やステップＳ１１０で説明した処理が実行され、後述するように制御部４において在宅管理テーブル４２１において予め登録された血流のパターン画像のデータと関連付けられた家族の属性情報に基づいて、外出時間、帰宅時間、在宅か不在かの在宅状況が更新される。図４に示すように、在宅管理テーブル４２１には、居住者の属性情報として、父、母、子供１、子供２の４名が予め登録されており、４人それぞれの入退室が管理され、記録する年月日、外出時間、帰宅時間、在宅か不在かの在宅状況が記録される。また、これらの記録は予め定められた日数分を保存するように設定してもよい。
【００３１】
そして、在宅管理テーブル４２１には、メール送信先として登録された指定人のメールアドレスに対して、メール通知対象者として定められた特定使用者である特定の居住者が帰宅したことを、通信回線を介して通知するために、指定人及び特定の居住者の情報も設定して記録されている。図４において、指定人として、子供１、子供２を外して父、母を登録し、特定の居住者として、父、母を外して子供１、子供２を登録している例を示しているところ、父、母が不在のときに特定の居住者である子供１又は子供２が帰宅などをしたときに、指定人である父、母のスマートフォン、タブレットなどの携帯情報端末で閲覧することができるメールアドレスに対して、帰宅などをしたことを例えば「“子供２”さんが、１６：００に帰宅しました」などの内容として通知することができる。また、在宅管理テーブル４２１は、人数の増減に応じて、設定し直すこともできる。なお、血流データ照合部２が制御部４に組み込まれているときには、図２で説明した一連の処理手順は記録部４に格納されているので、血流撮像装置１からの情報により、同様に実行される。
【００３２】
機器管理テーブル４２２は、居住者の在宅状況と前記居住者の前記機器の利用権限を組み合わせて管理されるために使用されるデータである。図５に、機器管理テーブルの一例を示している。在宅管理テーブル４２１の居住者の属性情報に対応する在宅状況、特に両親が不在時の子供の在宅状況に応じて複数の機器５の利用権限を管理する。例えば、父、母、子供１、子供２が不在のときには、エアコンや照明などの機器の利用権限がない状態に設定されているので、外部からの侵入者があったとしてもいずれの機器も使用することができない。そして、父、母が不在のときに、子供１が不在で子供２のみが在宅している場合、エアコンや照明などについては利用権限が付与され子供２であってもそれらの機器を使用することができるが、電話、インターホンについては子供２のみが在宅している場合には利用権限が付与されていないのでそれらの機器を使用することができず、子供２に見知らぬ者からの連絡や訪問を応対させる必要がないため、事故や事件に遭遇可能性を回避することができる。子供２が未就学児、小学校低学年など安全に対する意識が低い年齢であるときに有用である。さらに、父、母が不在のときに、子供１及び子供２が在宅している場合、子供２のみの在宅だけでは利用権限がなかった電話、インターホンについては利用権限が付与されており、子供２が未就学児、小学校低学年であっても子供１が小学校高学年、中学生、高校生など安全に対して配慮できる年齢であるときに利用可能な機器の数を拡大している。ただし、父、母が不在のときに、子供１及び子供２が在宅している場合であっても、ガスコンロやガスファンヒーターなどガスに関する機器については利用権限が付与されておらず、火事に繋がる危険性のある機器について子供だけしか在宅していないときには利用を制限している。また、父、母のどちらか一方が在宅している場合には、安全に配慮することができる管理者が在宅しているとして、制御部４に接続されている全ての機器５に利用権限が付与されている。なお、電気機器については、テレビやオーディオなどのＡＶ機器、アイロンやこたつなどの家電について制御部４との情報通信機能を有しているものであれば個別具体的に利用権限の設定を設けることも可能である。これらの利用権限の設定行う機器管理テーブル４２２において、子供の成長、家族の増減や機器５の増減の場合において、制御部４に設けられた操作部４３及び表示部４４を用いて各家族、各機器５に対して事後的に設定を変更することができる。また、父、母がそれぞれ在宅、不在の場合に分けてさらに細かに設定することもできるようにしてもよく、この場合、１つの機器に対して父、母、子供１、子供２の在宅、不在に応じて１６段階での設定が可能となる。さらに、各種の機器５を選択し、より詳細な設定を行うようにすることも可能である。
【００３３】
図６に示すように、制御部４における処理は、以下のように行われる。すなわち、血流データ照合部２からの通知を受けて、帰宅の場合は認証済みの登録された居住者の属性情報に基づいて在宅管理テーブル４２１の帰宅時間を、外出の場合は在宅管理テーブル４２１の外出時間を更新し、そして、在宅管理テーブル４２１の在宅状況を更新する（ステップＳ２０１）。そして、在宅管理テーブル４２１において外出から帰宅又は帰宅から外出とステータスが変わったことからステータスが変わった後の在宅状況を抽出して（ステップ２０２）、在宅管理テーブル４２１のメール通知対象者であるかを判断する（ステップＳ２０３）。そして、認証を受けた者がメール通知対象者である場合、さらに在宅管理テーブル４２１のメール送信先、及びその属性の在宅状況を参照し、メール送信先に設定されている属性にメール送信が必要か不要かを判断する（ステップＳ２０４）。例えば、図４において、父、母が不在のときに子供２が帰宅したときには父、母にメール送信をすることは必要であるが、父、母のいずれかが在宅のときに子供２が帰宅したときにはメール送信することは不要である。そして、メール送信先に設定されている属性が不在であるためメール送信が必要である場合、メール送信先に設定されている属性のメールアドレスに対して、メール通知対象者の在宅状況のステータスに変更があったことを送信する（ステップＳ２０５）。例えば、ステップＳ２０３からステップＳ２０５の流れを、図４の内容に沿って説明すると、父、母が不在で子供２が帰宅したときに、メール送信先に設定されている父、母が不在であるので、父、母の携帯情報端末に対して帰宅したことの情報を通知する。そして、ステップＳ２０３で帰宅又は外出したのがメール通知対象者でない場合、ステップＳ２０４でメール送信が不要である場合、ステップＳ２０５でメールを送信した後において、機器管理テーブル４２２の在宅状況を参照し、各種の機器５の利用権限の設定に基づいて、ネットワークインターフェイス４５及び接続Ｉ／Ｏインターフェイス４６を通じて各種の機器５の利用を制御する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
また、機器管理テーブル４２２の他の例として、図７に示すようなテーブルを使用することもできる。あらかじめ、建物と設備の管理と操作などの設定権限を有し、血流データの登録及び削除についての設定権限を有する「責任者」、建物と設備の管理と操作などの設定権限を有するが、血流データの登録及び削除についての設定権限を有さない「サブ責任者」、建物と設備の利用のみ可能で、設備等の操作などの設定権限を有さず、血流データの登録及び削除についての設定権限を有さない「一般者」とクラス分けをしておき、その「責任者」、「サブ責任者」、「一般者」が建物に入室したか、建物から退室したかによって、制御部４に接続された各種の機器５に対する権利権限の設定、及び、各種の機器５の動作制御をも行うようにすることもできる。
【００３５】
図７において、住宅について例示しているが、例えば、責任者として父や母、サブ責任者として安全に対して配慮できる年齢の子供、一般者として安全に対して配慮できない年齢の子供などとを設定しておくことができる。責任者、サブ責任者、一般者が帰宅したとき又は外出したときに、それぞれの状況に対応して制御部４が制御を行う。照明、エアコン、換気システム、留守番電話については、責任者、サブ責任者、一般者の誰かが帰宅したときには、何れの者に対して管理権限が付与されるとともに作動を行う制御することができる。また、テレビ、電気給湯機、温水暖房、ＩＨクッキングについては、責任者、サブ責任者、一般者の誰かが帰宅したときには、何れの者に対して管理権限が付与されるとともに、作動までは行わず待機状態とすることができる。ただし、インターホンについては、一般者が帰宅したときには権利権限が付与されず、作動も待機状態ともされず操作できない状態となる。一方、責任者、サブ責任者、一般者のうち最終者が外出したときには、照明、エアコン、換気システム、留守番電話などについては、作動しないようにし又は待機状態ともせずに操作できない状態と制御し、電気給湯機、温水暖房については、待機状態とはしておくが操作を行えない状態に制御する。また、一般者が帰宅したときに、責任者などに対して帰宅したことを知らせる制御を行い、サブ責任者、一般者が外出したときに、責任者などに対して外出したことを知らせる制御を行うことができる。
【００３６】
操作部４３及び表示部４４は、住宅管理テーブル４２１や機器管理テーブル４２２などを操作及び表示する部品である。操作部４３及び表示部４４は、ボタンなどの操作部４３と液晶画面の表示部４４とそれぞれ独立に設けることもできるが、液晶画面や有機ＥＬ画面などの表示部４４がタッチパネル方式として操作部４３も兼ねていることが省スペースの観点から好ましい。操作部４３及び表示部４４において、住宅管理テーブル４２１のメール通知対象者やメール送信先（付随情報として送信先のメールアドレスの設定等）、さらに、機器管理テーブル４２２における各種の機器５の利用権限の設定を行うことができる。また、制御部４にはスピーカーを内蔵することもでき、血流データ照合部２が認証を行ったとき、登録された居住者が帰宅したときなど、認証作業に関するプログラムが作動したとき、在宅管理テーブル４２１のステータスに変動があったときに、スピーカーからその情報を音声出力することもできる。
【００３７】
ネットワークインターフェイス４５は、各種の機器５と制御部４を情報通信のために有線又は無線で接続するための接続部である。有線である場合には、ＬＡＮケーブルなどと接続可能であるジャックであることが好ましく、無線で接続される場合には、ＩＥＥＥなどで定められた通信規格に沿ったインターフェイスであることが好ましい。
【００３８】
接続Ｉ／Ｏインターフェイス４６は、各種の機器５と制御部４を作動の制御信号を送信するための有線又は無線で接続されるための接続部である。有線である場合には、ＲＳ−４８５、ＲＳ-４２２Ａ、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアル通信の規格に沿ったインターフェイスであることが好ましく、無線で接続される場合には、ＩＥＥＥなどで定められた通信規格に沿ったインターフェイスであることが好ましい。
【００３９】
各種の機器５としては、居住者が日常的に使用する種々の電化商品又は制御装置など挙げられる。例えば、エアコン・照明５１、インターホン・電話機５２、電気制御装置・ガス制御装置５３、無線ＬＡＮルータなどのネットワーク中継装置５４、住宅内の様子を観察又は撮影等が可能であるネットワークカメラ５５などが好ましい。これらの他に、ネットワークインターフェイス４５に接続される住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ；Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応した機器なども使用することもできる。また、接続Ｉ／Ｏインターフェイス４６に接続され、侵入者があることや傷病が発生したことなどを外部のセキュリティ会社に通報するセキュリティ制御装置、火災検知機なども使用することができる。なお、施設が住宅以外の工場やオフィスなどである場合においては、各種の機器５として、工場設備、金庫などを制御部４と接続して使用することも可能である。
【００４０】
エアコン・照明５１は、住宅内の各部屋に設置されたエアコンと照明のそれぞれであって、設置されているすべてのエアコンは集中制御されるようにされ、また、すべての照明は集中制御されることが好ましい。
【００４１】
インターホン・電話機５２は、住宅に設置されたインターホン、電話機のそれぞれであある。インターホンは来客対応用のドアホンであり、インターホンに利用権限がある場合、インターホンの呼出部が押されたときには住宅内に呼出し音を鳴音させるが、インターホンに利用権限がない場合、インターホンの呼出部が押されたときでも住宅内に呼出し音を鳴音させないように制御される。なお、インターホンに利用権限がない場合、インターホンの呼出部が押されたときに、インターホンの内蔵カメラで来客者を撮影する制御を、予め制御部４で詳細に設定することもできる。電話機に利用権限がある場合、電話機に着信があったときには着信音を鳴らすが、電話機に利用権限がない場合、電話機に着信があっても着信音を鳴らせず不在である旨を自動音声で通知し、相手の伝言を録音する制御を、予め制御部４で詳細に設定することもできる。
【００４２】
電気制御装置・ガス制御装置５３は、住宅内の各部屋に設置された電化製品、ガス使用製品を管理するそれぞれの制御装置である。電気制御装置は、テレビ、オーディオ機器、電気ストーブ、こたつなど個々の電化製品に内蔵されていてもよいし、特定のコンセント群を通電させないように個々の電化製品の外部に設けられていてもよい。ガス制御装置は、ガスストーブやガスコンロなどの個々のガス使用製品に内蔵されていてもよいし、特定のガスコンセント群へのガスの供給を遮断できるように個々のガス使用製品の外部にもうけられていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・血流撮像装置
１１・・第一の光源
１２・・第二の光源
１３・・撮像素子
２・・・血流データ照合部
３・・・ドア電子錠
４・・・制御部
４１・・マイクロプロセッサ
４２・・記録部
４２１・在宅管理テーブル（居室管理テーブル）
４２２・機器管理テーブル
４３・・操作部
４４・・表示部
５・・・機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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