(57)【要約】【課題】本発明は、コンクリート版の取り外し作業の手間を低減することを目的とする。【解決手段】鉄骨架構の解体方法は、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６で形成された鉄骨架構１２と、鉄骨架構１２に取り付けられた柱用コンクリート版３０及び梁用コンクリート版３６とを線材４０，４２によって結束する結束工程と、柱用コンクリート版３０及び梁用コンクリート版３６が結束された鉄骨架構１２を重機５０により倒す架構倒し工程と、を備えている。【選択図】図６
2015132084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱及び鉄骨梁で形成された鉄骨架構と、前記鉄骨架構に取り付けられたコンクリート版とを結束する結束工程と、
前記コンクリート版が結束された前記鉄骨架構を重機により倒す架構倒し工程と、
を備える鉄骨架構の解体方法。
【請求項２】
前記コンクリート版が、外壁を形成し、
架構倒し工程において、前記鉄骨架構を前記重機により構造物の内側へ倒す、
請求項１に記載の鉄骨架構の解体方法。
【請求項３】
前記コンクリート版が、前記鉄骨架構と該鉄骨架構と対向して仮設された足場との間に位置し、
前記架構倒し工程において、前記鉄骨架構を前記重機により前記足場とは反対側へ倒す、
請求項１に記載の鉄骨架構の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨架構の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱及び鉄骨梁で構成された鉄骨架構に取り付けられ、構造物の外壁を形成するコンクリート版（ＰＣ版）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の鉄骨架構の解体方法としては、鉄骨梁の両端部を切断し、切断した鉄骨梁をクレーンにより吊り上げて除去する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２５３８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような鉄骨架構の他の解体方法としては、先ず、鉄骨柱及び鉄骨梁からコンクリート版を取り外し、次に、重機によって鉄骨架構を倒すことが考えられる。しかしながら、コンクリート版の取り外し作業には手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、コンクリート版の取り外し作業の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の鉄骨架構の解体方法は、鉄骨柱及び鉄骨梁で形成された鉄骨架構と、前記鉄骨架構に取り付けられたコンクリート版とを結束する結束工程と、前記コンクリート版が結束された前記鉄骨架構を重機により倒す架構倒し工程と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る鉄骨架構の解体方法によれば、結束工程において、鉄骨架構とコンクリート版とを結束する。次に、架構倒し工程において、コンクリート版が結束された鉄骨架構を重機により倒す。これにより、鉄骨架構を倒した状態で、鉄骨架構からコンクリート版を取り外すことができる。したがって、コンクリート版の取り外し作業の手間を低減することができる。
【０００８】
請求項２に記載の鉄骨架構の解体方法は、請求項１に記載の鉄骨架構の解体方法において、前記コンクリート版が、外壁を形成し、架構倒し工程において、前記鉄骨架構を前記重機により構造物の内側へ倒す。
【０００９】
請求項２に係る鉄骨架構の解体方法によれば、架構倒し工程において、外壁を形成するコンクリート版が取り付けられた鉄骨架構を重機により構造物の内側へ倒す。これにより、外壁を形成するコンクリート版を鉄骨架構から容易に取り外すことができる。
【００１０】
請求項３に記載の鉄骨架構の解体方法は、請求項１に記載の鉄骨架構の解体方法において、前記コンクリート版が、前記鉄骨架構と該鉄骨架構と対向して仮設された足場との間に位置し、前記架構倒し工程において、前記鉄骨架構を前記重機により前記足場とは反対側へ倒す。
【００１１】
請求項３に係る鉄骨架構の解体方法によれば、コンクリート版が、鉄骨架構と足場との間に位置している。この場合、鉄骨架構を立てたままの状態では、足場が障害となってコンクリート版を鉄骨架構から取り外すことができない可能性がある。
【００１２】
これに対して本発明では、架構倒し工程において、コンクリート版が結束された鉄骨架構を重機により足場とは反対側へ倒す。これにより、鉄骨架構からコンクリート版を容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る鉄骨架構の解体方法によれば、コンクリート版の取り外し作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における鉄骨架構を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は、鉄骨梁を示す図１の一部拡大図であり、（Ｂ）は図１の２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【図３】鉄骨柱及び鉄骨梁に柱用コンクリート版及び梁用コンクリート版をそれぞれ結束した状態を示す図１に対応する縦断面図である。
【図４】鉄骨柱の柱脚部の火入れ方法を説明する図１に対応する縦断面図である。
【図５】図４に示される鉄骨柱の柱脚部に火入れした状態を示す側面図である。
【図６】鉄骨架構を重機により倒した状態を示す図１に対応する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。なお、各図において適宜示される矢印ＩＮは構造物の内側を示し、矢印ＯＵＴは構造物の外側を示している。
【００１６】
先ず、鉄骨架構の構成について説明する。
【００１７】
図１に示されるように、鉄骨架構１２は、構造物１０の外周部に沿って配置される外周架構とされている。この鉄骨架構１２は、一対の鉄骨柱１４と、一対の鉄骨柱１４に架設される鉄骨梁１６とを備えている。
【００１８】
なお、鉄骨架構１２の外側には、鉄骨架構１２と対向する枠組足場等の足場２０が仮設されている。この足場２０には、解体作業に伴う騒音や粉塵等を遮蔽する遮蔽パネル２２が取り付けられている。
【００１９】
図２（Ｂ）に示されるように、鉄骨柱１４はＨ形鋼で形成されており、左右一対のフランジ部１４Ａと、左右一対のフランジ部１４Ａ同士を接続するウェブ部１４Ｂとを有している。
【００２０】
これと同様に、図２（Ａ）に示されるように、鉄骨梁１６はＨ形鋼で形成されており、上下一対のフランジ部１６Ａと、上下一対のフランジ部１６Ａ同士を接続するウェブ部１６Ｂとを有している。なお、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６はＨ形鋼に限らず、種々の形鋼や鋼管で形成することができる。
【００２１】
ここで、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６には、コンクリート版（以下、「ＰＣ版」という）の一例としての柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６がそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
図２（Ｂ）に示されるように、柱用ＰＣ版３０は、足場２０（図１参照）と反対側が開口された断面Ｃ字状に形成されており、その内部に鉄骨柱１４が配置されている。この柱用ＰＣ版３０は、鉄骨柱１４の外側に配置される側壁部（外壁部）３０Ａと、側壁部３０Ａの幅方向両端部から鉄骨柱１４の両側へ延出する一対の側壁部３０Ｂとを有している。
【００２３】
外側の側壁部３０Ａは、鉄骨柱１４と足場２０との間に位置し、構造物１０の外壁を形成している。一対の側壁部３０Ｂは、側壁部３０Ａから足場２０と反対側へ延出して鉄骨柱１４の両側に配置され、当該鉄骨柱１４を挟んで互いに対向している。なお、鉄骨柱１４の内側には、柱用ＰＣ版３０の開口３２を塞ぐ内側ＰＣ版３４が配置されているが、この内側ＰＣ版３４は適宜省略可能である。
【００２４】
図２（Ａ）に示されるように、梁用ＰＣ版３６は、断面Ｌ字状に形成されている。この梁用ＰＣ版３６は、鉄骨梁１６の外側に配置される側壁部（外壁部）３６Ａと、側壁部３６Ａの下端部から鉄骨梁１６の下側へ延出する下壁部３６Ｂとを有している。
【００２５】
外側の側壁部３６Ａは、鉄骨梁１６と足場２０との間に位置し、構造物１０の外壁を形成している。下壁部３６Ｂは、側壁部３６Ａから足場２０と反対側へ延出し、鉄骨梁１６の下側に配置されている。なお、鉄骨梁１６の上側には、スラブ１８の端部が載置される。
【００２６】
次に、鉄骨架構の解体方法の一例について説明する。
【００２７】
先ず、結束工程について説明する。結束工程では、図３に示されるように、ワイヤーロープ等の線材４０，４２によって、鉄骨架構１２と柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６とを結束する。
【００２８】
具体的には、柱用ＰＣ版３０及び内側ＰＣ版３４の周囲に線材４０を巻き付け、レバーブロック（登録商標）等の締付器具４４によって線材４０を締め付ける。これにより、鉄骨柱１４と柱用ＰＣ版３０及び内側ＰＣ版３４とを強固に結束（固縛）する。
【００２９】
これと同様に、梁用ＰＣ版３６の周囲にも線材４２を巻き付け、締付器具４４によって線材４２を締め付ける。これにより、鉄骨梁１６と梁用ＰＣ版３６とを強固に結束（固縛）する。なお、線材４０，４２の本数や配置は適宜変更可能である。
【００３０】
次に、柱脚部解体工程について説明する。柱脚部解体工程では、重機５０のアーム５２の先端部に設けられた可動フォーク等の掴み具５４により、鉄骨柱１４の柱脚部を覆う内側ＰＣ版３４及び柱用ＰＣ版３０の側壁部３０Ｂの下部を破壊して除去し、鉄骨柱１４の柱脚部を露出させる。
【００３１】
次に、図４に示されるように、鉄骨柱１４の柱脚部に先行して火入れし、鉄骨柱１４を構造物１０の内側（足場２０と反対側）へ倒れ易くする。具体的には、図５に示されるように、鉄骨柱１４の柱脚部において、左右一対のフランジ部１４Ａにおける構造物１０の内側の端部１４Ａ１に切欠き５６をそれぞれ形成する。なお、左右一対のフランジ部１４Ａに対する切欠き５６の形成方法は、適宜変更可能である。
【００３２】
次に、架構倒し工程について説明する。図６に示されるように、線材４２によって結束された鉄骨梁１６及び梁用ＰＣ版３６を重機５０の掴み具５４により把持した上で、鉄骨柱１４の柱脚部をさらに火入れし、当該柱脚部を切断しまたは概ね切断した状態で構造物１０の内側へ引き込む。これにより、一対の鉄骨柱１４が、その柱脚部に形成された切欠き５６を支点として構造物１０の内側へ倒れる。つまり、鉄骨架構１２が構造物１０の内側へ倒れる。
【００３３】
なお、重機５０によって鉄骨架構１２を把持する部位は適宜変更可能であり、例えば、柱用ＰＣ版３０及び内側ＰＣ版３４が結束された鉄骨柱１４を把持しても良い。また、複数台の重機５０によって、鉄骨架構１２を同時に把持しても良い。
【００３４】
次に、ＰＣ版取外し工程において、倒れた状態の鉄骨架構１２から柱用ＰＣ版３０、内側ＰＣ版３４、及び梁用ＰＣ版３６をそれぞれ取り外す。その後、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６を切断して鉄骨架構１２を解体する。
【００３５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る鉄骨架構の解体方法によれば、結束工程において、鉄骨柱１４と柱用ＰＣ版３０及び内側ＰＣ版３４を線材４０によって結束すると共に、鉄骨梁１６と梁用ＰＣ版３６とを線材４２によって結束する。そして、架構倒し工程において、柱用ＰＣ版３０、内側ＰＣ版３４、及び梁用ＰＣ版３６が結束された鉄骨架構１２を重機５０により構造物１０の内側（足場２０とは反対側）へ倒す。
【００３７】
ここで、柱用ＰＣ版３０の外側には、足場２０が仮設されている。そのため、足場２０が障害となって鉄骨柱１４から柱用ＰＣ版３０を取り外し難い。さらに、柱用ＰＣ版３０は、足場２０と反対側が開口された断面Ｃ字状に形成されており、その一対の側壁部３０Ｂ（図２（Ｂ）参照）が鉄骨柱１４の両側へ回り込んでいる。したがって、一対の側壁部３０Ｂが鉄骨柱１４や鉄骨梁１６に引っ掛かるため、鉄骨柱１４と足場２０との隙間から柱用ＰＣ版３０を上下方向や横方向へ抜き取ることも難しい。
【００３８】
これと同様に、梁用ＰＣ版３６の外側には、足場２０が仮設されている。そのため、足場２０が障害となって鉄骨梁１６から梁用ＰＣ版３６を取り外し難い。さらに、梁用ＰＣ版３６は、断面Ｌ字状に形成されており、その下壁部３６Ｂが鉄骨梁１６の下側へ回り込んでいる。したがって、梁用ＰＣ版３６の下壁部３６Ｂが鉄骨梁１６に引っ掛かるため、鉄骨梁１６と足場２０との隙間から梁用ＰＣ版３６を上下方向へ抜き取ることも難しい。
【００３９】
この対策として、鉄骨架構１２の解体よりも先に足場２０を撤去することが考えられる。しかしながら、足場２０には、遮蔽パネル２２が取り付けられている。そのため、足場２０を撤去すると、遮蔽パネル２２も同時に撤去されるため、鉄骨架構１２の解体時に騒音や粉塵が問題になる可能性がある。
【００４０】
これに対して本実施形態では、前述したように架構倒し工程において、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６が結束された鉄骨架構１２を重機５０により倒す。これにより、鉄骨架構１２を倒した状態で、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６から柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６をそれぞれ取り外すことができる。したがって、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６の取り外し作業の手間を低減することができる。
【００４１】
このように本実施形態は、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６が、鉄骨柱１４及び鉄骨梁１６から取り外し難い形状（例えば、断面Ｃ字形状や断面Ｌ字形状）の場合に特に有効である。
【００４２】
しかも、本実施形態では、架構倒し工程よりも先に足場２０を撤去しないため、鉄骨架構１２の解体に伴う騒音や粉塵等を遮蔽パネル２２によって遮蔽することができる。
【００４３】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４４】
上記実施形態では、鉄骨架構１２に柱用ＰＣ版３０、内側ＰＣ版３４、及び梁用ＰＣ版３６が取り付けられた例を示したが、これに限らない。鉄骨架構１２には、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６の少なくとも一方が取り付けられていれば良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６が構造物１０の外壁を形成する例を示したが、これに限らない。柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６は、例えば、鉄骨柱１４や鉄骨梁１６の仕上げ材等であっても良い。
【００４６】
また、柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６の形状は、上記したものに限らない。柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６の形状は適宜変更可能であり、例えば、断面Ｌ字状、断面Ｃ字状、平板状であっても良い。
【００４７】
また、上記実施形態では、構造物１０の外周部に設けられた鉄骨架構１２を倒した例を示したが、これに限らない。上記実施形態は、構造物１０の内部に設けられた鉄骨架構に対しても適用可能である。また、上記実施形態は、構造物１０の外周部であるか内部であるかを問わず、足場と対向する鉄骨架構の解体方法として有効である。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、鉄骨架構１２と柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６とをワイヤーロープ等の線材４０，４２（結束部材）で結束した例を示したが、これに限らない。鉄骨架構１２と柱用ＰＣ版３０及び梁用ＰＣ版３６との結束方法は、例えば、アングル等の鋼材を組み合せてボルト（結束部材）等により結束する方法であっても良い。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    構造物
１２    鉄骨架構
１４    鉄骨柱
１６    鉄骨梁
２０    足場
３０    柱用コンクリート版
３６    梁用コンクリート版
５０    重機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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