(57)【要約】【課題】本発明は、ハードコート層のクラックの発生を抑制することができ、硬度、耐擦傷性および加工性に優れるハードコートフィルムを提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、基板と、上記基板上に形成された緩衝層と、上記緩衝層上に形成され、異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびマトリクス樹脂とを含有するハードコート層と、を有するハードコートフィルムであって、上記緩衝層が、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重の鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重の鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするハードコートフィルムを提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された緩衝層と、
前記緩衝層上に形成され、異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびマトリクス樹脂とを含有するハードコート層と、
を有するハードコートフィルムであって、
前記緩衝層が、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記緩衝層の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が３Ｂ〜７Ｈの範囲内、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が７Ｂ〜３Ｈの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記緩衝層が、前記ハードコート層に含有される前記アクリル系ポリマーおよび前記マトリクス樹脂と同一のアクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
基板と、
前記基板上に形成された緩衝層と、
前記緩衝層上に形成され、反応性異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびモノマーを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物を含むハードコート層と、
を有するハードコートフィルムであって、
前記緩衝層が、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用されるハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の画像表示装置における画像表示面は、取り扱い時に傷がつかないように、耐擦傷性を付与することが要求される。このような要求に対して、基板上にハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用することにより、画像表示装置の画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。ハードコートフィルムに要求される性能は、近年益々高くなってきており、硬度および耐擦傷性にさらに優れたものが求められている。
【０００３】
ハードコートフィルムの硬度を向上させる手段として、例えば特許文献１には、特定の構成を有する基板を用い、ハードコートフィルムの総厚み、基板を構成するアクリル樹脂層の厚みおよびハードコート層の厚みを特定の範囲にする方法が開示されている。また特許文献２には、無機酸化物粒子が添加された硬化性組成物を用いてハードコート層を形成する方法が開示されている。さらに特許文献３〜７には、反応性異形シリカ微粒子が添加された硬化性組成物を用いてハードコート層を形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７９８０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４８４８４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０２１２３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２０１８２号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／０１８００９号パンフレット
【特許文献６】特開２０１０−１２２３２５号公報
【特許文献７】特開２０１０−１２２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ハードコートフィルムは、画像表示装置等に使用される際に、打ち抜き加工、ルーター加工、切断加工、切削加工、曲げ加工等の加工が施されるため、加工性に優れることも要求される。
本発明者らは、上記実情に鑑みて、鋭意研究を行った結果、反応性異形シリカ微粒子と、モノマーと、特定のポリマーとを含有する硬化性樹脂組成物を用いてハードコート層を形成することにより、高硬度および加工性を兼備するハードコートフィルムが得られることを知見した。
【０００６】
しかしながら、ハードコートフィルムに用いられる基板表面に傷を有する場合、上記基板表面上に、直接、上述の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜を硬化させてハードコート層を形成すると、上記傷上のハードコート層にクラックが生じる場合があるという問題がある。
基板表面の傷については、搬送時およびハードコートフィルムの製造時の取り扱い方法により抑制することはできるが、十分ではない。また、製造コスト等の面から、基板自体の視認性に影響を与えない程度の傷を有する基板については、使用することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ハードコート層のクラックの発生を抑制することができ、高硬度なハードコートフィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、基板と、上記基板上に形成された緩衝層と、上記緩衝層上に形成され、異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびマトリクス樹脂とを含有するハードコート層と、を有するハードコートフィルムであって、上記緩衝層が、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするハードコートフィルムを提供する。
【０００９】
本発明によれば、上記緩衝層を有することにより、ハードコート層にクラックが発生することを抑制することができる。また、本発明によれば、上述の硬度を有する緩衝層上に上記ハードコート層が形成されていることにより、ハードコートフィルムの硬度を高くすることができる。
【００１０】
本発明においては、上記緩衝層の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が３Ｂ〜７Ｈの範囲内、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が７Ｂ〜３Ｈの範囲内であることが好ましい。
緩衝層が上記硬度を有することにより、ハードコート層のクラックの発生を好適に抑制することができる。また、ハードコート層に高い硬度を付与することができるからである。
【００１１】
本発明においては、上記緩衝層が、上記ハードコート層に含有される上記アクリル系ポリマーおよび上記マトリクス樹脂と同一のアクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂を含有することが好ましい。上記緩衝層と上記ハードコート層との密着性を良好にすることができるからである。
【００１２】
本発明は、基板と、上記基板上に形成された緩衝層と、上記緩衝層上に形成され、反応性異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびモノマーを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物を含むハードコート層と、を有するハードコートフィルムであって、上記緩衝層が、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするハードコートフィルムを提供する。
【００１３】
本発明によれば、上記緩衝層を有することにより、ハードコート層にクラックが発生することを抑制することができる。また、本発明によれば、上述の硬度を有する緩衝層上に上記ハードコート層が形成されていることにより、ハードコートフィルムの硬度を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層にクラックが発生することを抑制することができ、高い硬度を示すことができるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のハードコートフィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のハードコートフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のハードコートフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明のハードコートフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のハードコートフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図６】基板上にハードコート層が直接形成されたハードコートフィルムについて説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のハードコートフィルムについての詳細を説明する。
本発明のハードコートフィルムは、基板と、上記基板上に形成された緩衝層と、上記緩衝層上に形成され、異形シリカ微粒子、重量平均分子量が３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であるアクリル系ポリマー、およびマトリクス樹脂とを含有するハードコート層と、を有するものであって、上記緩衝層が、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とするものである。
【００１７】
なお、本願明細書において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「ハードコートフィルム」はシートや板等とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムについて図を用いて説明する。
図１（ａ）は本発明のハードコートフィルムの一例を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部分の拡大図である。図１（ａ）、（ｂ）に例示するように、本発明のハードコートフィルム１は、基板２と、基板２上に形成された緩衝層３と、緩衝層３上に形成されたハードコート層４とを有する。また、ハードコート層４は、異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル等量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有する。すなわち、ハードコート層４は、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル等量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物から構成されている。本発明においては、緩衝層３が、所定の硬度を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、上記緩衝層を有することにより、ハードコート層にクラックが発生することを抑制することができる。
【００２０】
この理由については、以下のように推量される。
本発明者らが見出したハードコート層は、反応性異形シリカ微粒子と、モノマーと、特定のポリマーとを含有する硬化性樹脂組成物を用いて形成され、通常、基板上に上記硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜を硬化させて形成される。
基板表面に傷を有する場合、傷部分は傷の無い平坦部分に対して凹むため、このような基板上に上記硬化性樹脂組成物を塗布して塗膜を形成した場合、図６（ａ）に示すように、基板２上の傷部分の凹部ｘに形成された塗膜４’の厚さａは、基板２上の平坦部分ｙに形成された塗膜４’の厚さｂより厚くなる。一般に、硬化性有機材料の塗膜を硬化させるに際しては、塗膜の厚さが厚くなるほど硬化収縮が大きく、塗膜内に生じる応力が大きくなる。よって、図６（ｂ）に示すように、上述の塗膜４’を、例えば紫外光Ｌを照射する等の処理をして硬化させるに際しては、上記基板２の凹部ｘ上に形成された塗膜４’に局所的に大きな応力が生じると推量される。また、本発明におけるハードコート層は異形シリカ微粒子を含有するため、硬度を向上させることができる反面、脆くなりやすく、上述の局所的な応力に対する耐性が十分ではない場合があると推量される。そのため、図６（ｃ）に示すように、基板２上に直接ハードコート層４が形成されたハードコートフィルム１１においては、上記塗膜が硬化して形成されたハードコート層４にクラックｚが発生する場合があると推量される。
図６（ａ）〜（ｃ）は、基板上にハードコート層が直接形成されたハードコートフィルム１１について説明する説明図である。
【００２１】
これに対して、基板上に緩衝層が形成されている場合、図１（ｂ）に示すように、緩衝層３により基板２上の傷部分の凹部ｘを埋めることができ、ハードコート層４が形成される表面を平坦化することができる。そのため、緩衝層上に上述した硬化性樹脂組成物を均一に塗布して、厚さの均一な塗膜を形成することができる。また、厚さの均一な塗膜を硬化させることにより、塗膜に局所的な応力が加わることを抑制することができ、図１（ｂ）に示すように、ハードコート層４にクラックが発生することを抑制することができると推量される。
また、緩衝層としては、例えば、異形シリカ微粒子を含まない硬化性有機材料等の材料を用いることができる。そのため、緩衝層に柔軟性を付与することができ、基板上の傷部分の凹部および平坦部に形成された塗膜の厚さに差を有する場合も、上述の局所的な応力に対する耐性を付与することができると推量される。
【００２２】
また、本発明によれば、上述の硬度を有する緩衝層上に上記ハードコート層が形成されていることにより、ハードコートフィルムの硬度を高くすることができる。
以下、本発明のハードコートフィルムの各構成について説明する。
【００２３】
１．緩衝層
本発明における緩衝層は基板上に形成されるものである。また、緩衝層は所定の硬度を有するものである。
【００２４】
（１）特性
本発明における緩衝層は、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有することを特徴とする。
本発明において、「上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の鉛筆硬度」とは、具体的には、本発明のハードコートフィルムがハードコート層を最表面に有する場合は、ハードコート層表面の鉛筆硬度をいう。また本発明のハードコートフィルムが、後述する眩眩層等のハードコート層上に形成された他の層を最表面に有する場合は、上記他の層表面の鉛筆硬度をいう。
【００２５】
また、「４．９Ｎ荷重」とは５００ｇの荷重を指し、「９．８Ｎ荷重」とは１ｋｇの荷重を指す。
【００２６】
緩衝層の硬度としては、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が８Ｈ以上、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が４Ｈ以上を示す硬度を有していれば特に限定されない。
緩衝層の鉛筆硬度としては、上記ハードコートフィルムの上記ハードコート層の形成面側の最表面に上述した硬度を付与することができれば特に限定されないが、例えば、４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が３Ｂ〜７Ｈの範囲内、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が７Ｂ〜３Ｈの範囲内、なかでも４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が３Ｂ〜６Ｈの範囲内、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が７Ｂ〜２Ｈの範囲内、特に４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度が  ３Ｂ〜５Ｈの範囲内、かつ９．８Ｎ荷重における鉛筆硬度が７Ｂ〜Ｈの範囲内であることが好ましい。
緩衝層の鉛筆硬度が低すぎると、十分な硬度を有するハードコート層を形成することが困難となる可能性があるからである。また、緩衝層の鉛筆硬度が高すぎると、緩衝層にクラックが発生する可能性があるからである。
【００２７】
上述したハードコートフィルムのハードコート層が形成された表面の鉛筆硬度、および緩衝層の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重および９．８Ｎ荷重）で評価できる。
また、緩衝層の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）の鉛筆硬度が３Ｈである基板上に直接、測定用の緩衝層を形成した測定サンプルを用いて測定することができる。測定用の緩衝層は、ハードコートフィルムの緩衝層に実際に用いられる材料、厚みで構成される層である。
他の層の鉛筆硬度についても、同様に、上記基板上に直接、測定用の他の層を形成した測定サンプルを用いて測定することができる。測定用の他の層は、ハードコートフィルムの他の層に実際に用いられる材料、厚みで構成される層である。
【００２８】
緩衝層の厚さとしては、ハードコート層の形成面を平坦化することができれば特に限定されず、例えば、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内、なかでも０．１μｍ〜４０μｍの範囲内、特に０．１μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。
緩衝層の厚さが薄いと、ハードコート層の形成面を十分に平坦化することが困難となる可能性があるからである。緩衝層の厚さが厚いと、ハードコートフィルムの加工性が低下する可能性があるからである。
【００２９】
緩衝層は光透過性を有するものである。緩衝層の透過率としては、具体的には、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。上記透過率が上記範囲であることにより光透過性に優れた緩衝層を形成することができるからである。
ここで、緩衝層の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定する方法により測定した全光線透過率とする。
【００３０】
（２）緩衝層の材料
本発明における緩衝層は、基板上に形成することができ、ハードコート層の表面上を形成することができれば、特に限定されないが、通常、硬化性有機材料が用いられる。
本発明における緩衝層としては、例えば、後述するハードコート層の材料から異形シリカ微粒子または反応性異形シリカ微粒子を除いた材料を含有するものを適宜選択して用いることができる。上記緩衝層としては、２つの態様を挙げることができる。第１の態様の緩衝層は、異形シリカ微粒子を含有せず、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有するものである。また、第２の態様の緩衝層は、反応性異形シリカ微粒子を含有せず、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物（以下、緩衝層用硬化性樹脂組成物と称して説明する場合がある。）を硬化させたものである。
【００３１】
（ａ）第１の態様
第１の態様の緩衝層は、異形シリカ微粒子を含有せず、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有するものである。上記緩衝層は、後述するハードコート層に含有される異形シリカ微粒子以外の各成分を含有するものである。より具体的には、アクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂を含有し、必要に応じて、重合開始剤、界面活性剤、青色色材、ウレタンアクリレートを含有する。
【００３２】
緩衝層に含有されるアクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂としては、後述するハードコート層に含有されるアクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂と同一であってもよく、異なっていてもよいが、アクリル系ポリマーおよびマトリクス樹脂と同一であることがより好ましい。緩衝層とハードコート層との密着性を良好なものとすることができるからである。
【００３３】
緩衝層に含まれるマトリクス樹脂以外の各成分の含有量については、後述する緩衝層用硬化性樹脂組成物に含まれる各成分の含有量と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。また、緩衝層に含まれるマトリクス樹脂の含有量については、後述する緩衝層用硬化性樹脂組成物に含まれるモノマーの含有量と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
（ｂ）第２の態様
本態様の緩衝層は、反応性異形シリカ微粒子を含有せず、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物（以下、緩衝層用硬化性樹脂組成物と称して説明する場合がある。）を硬化させたものである。
上記緩衝層用硬化性樹脂組成物は、後述する「２．ハードコート層」の項で説明する硬化性樹脂組成物に含有される反応性異形シリカ微粒子以外の各成分を含有するものである。より具体的には、緩衝層用硬化性樹脂組成物は、後述するアクリル系ポリマーおよびモノマーを含有し、必要に応じて、重合開始剤、界面活性剤、青色色材、ウレタンアクリレート、帯電防止剤、防眩剤、各種増感剤等を含有していてもよい。
【００３５】
緩衝層用硬化性樹脂組成物に含有されるアクリル系ポリマーおよびモノマーとしては、後述する硬化性樹脂組成物に含有されるアクリル系ポリマーおよびモノマーと同一であってもよく、異なっていてもよいが、アクリル系ポリマーおよびモノマーと同一であることがより好ましい。緩衝層とハードコート層との密着性を良好なものとすることができるからである。
【００３６】
また、緩衝層用硬化性樹脂組成物中の各成分の含有量としては、基板上に緩衝層を形成することができれば特に限定されず、適宜調整することができる。
アクリル系ポリマーの含有量としては、緩衝層を形成することができれば特に限定されないが、例えば、緩衝層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、３質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。
アクリル系ポリマーの含有量が多いと、相対的にモノマーの含有量が少なくなり、十分な硬度を付与することが困難となる可能性があるからである。また、アクリル系ポリマーの含有量が少ないと、硬度が高くなりすぎ、加工時等に緩衝層にクラックが発生する可能性があるからである。
上記固形分とは、緩衝層用硬化性樹脂組成物に含まれる成分のうち、溶剤以外のものを意味する。
また、後述するモノマー１００重量部に対するアクリル系ポリマーの含有量については、後述する「２．ハードコート層」の項で説明する硬化性樹脂組成物で説明する内容と同様とすることができる。
【００３７】
また、モノマーの含有量としては、緩衝層を形成することができれば特に限定されないが、例えば、緩衝層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、７０質量％〜９７質量％の範囲内であることが好ましい。
モノマーの含有量が多いと、相対的にアクリル系ポリマーの含有量が少なくなり、硬度が高くなりすぎ、加工時等に緩衝層にクラックが発生する可能性があるからである。また、モノマーの含有量が少ないと、緩衝層に十分な硬度を付与することが困難となる可能性があるからである。
【００３８】
その他の成分の含有量については、後述する「２．ハードコート層」の項で説明する硬化性樹脂組成物に含まれる各成分の含有量と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００３９】
緩衝層用硬化性樹脂組成物の形成方法については、後述する「２．ハードコート層」の項で説明する硬化性樹脂組成物の形成方法と同様とすることができる。
【００４０】
（ｃ）その他
本発明における緩衝層としては、上述した第１態様および第２態様の緩衝層以外にも、例えば、以下の材料を含有する層を用いることができる。
緩衝層に用いられる材料としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の硬化性樹脂を挙げることができる。上記硬化性樹脂は、分子または単体構造内にアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合、あるいはエポキシ基等の重合性官能基が含まれており、それぞれ硬化反応により重合に寄与する。
また、上記硬化性樹脂としては、例えば、（１）フルオレン骨格を有するエポキシアクリレート樹脂と多塩基酸無水物との付加生成物、（２）多官能アクリレートモノマー、（３）重合開始剤、および（４）エポキシ基を１分子中に２個以上有するエポキシ樹脂を必須成分とするカルド樹脂（カルドポリマーともいう。）を挙げることができる。カルドポリマーは、ビスフェノール化合物から誘導されるフルオレン骨格を有する樹脂を含有することが好ましい。カルドポリマーの構造に関する詳細は、特開２００５−３２４４０６号公報に記載されているため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
（３）緩衝層の形成方法
緩衝層の形成方法としては、基板上に緩衝層を形成することができれば特に限定され
るものではなく、例えば、基板上に上述した緩衝層用硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜を硬化させる方法を用いることができる。
緩衝層用硬化性樹脂組成物の塗布方法、および塗膜の硬化方法については、一般的な方法を用いることができ、詳細については、後述する「２．ハードコート層」で説明する硬化性樹脂組成物の塗布方法および硬化方法と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００４２】
２．ハードコート層
本発明におけるハードコート層は、基板上に形成されるものであり、２つの態様を有する。第１態様のハードコート層は、異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、マトリクス樹脂とを含有するものである。また、第２態様のハードコート層は、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物を含むものである。
【００４３】
本発明においては、ハードコート層が異形シリカ微粒子を含むことにより、硬度および耐擦傷性を向上させることができる。また、ハードコート層に重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーを用いることにより、高硬度を維持しつつ加工性を改善することが可能である。
【００４４】
以下、ハードコート層の構成について説明する。
【００４５】
（１）硬化性樹脂組成物
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、反応性異形シリカ微粒子と、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるアクリル系ポリマーと、モノマーとを含有するものである。
以下、硬化性樹脂組成物における各成分について説明する。
【００４６】
（ａ）反応性異形シリカ微粒子
本発明において、反応性異形シリカ微粒子は、ハードコート層の硬度向上に寄与する成分である。
【００４７】
反応性異形シリカ微粒子は、通常、反応性官能基を有する。反応性官能基としては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合およびエポキシ基等が挙げられる。
【００４８】
なお、本願明細書において、（メタ）アクリロイルはアクリロイルおよびメタクリロイルの少なくともいずれかを意味し、（メタ）アクリレートはアクリレートおよびメタクリレートの少なくともいずれかを意味し、（メタ）アクリルはアクリルおよびメタクリルの少なくともいずれかを意味する。
【００４９】
反応性異形シリカ微粒子としては、複数のシリカ微粒子が無機の化学結合により結合した反応性異形シリカ微粒子が挙げられる。中でも、反応性異形シリカ微粒子は、平均１次粒径１ｎｍ〜１００ｎｍのシリカ微粒子３個〜２０個が無機の化学結合により結合し、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子であることが好ましい。反応性異形シリカ微粒子は、反応性官能基を有することにより、反応性異形シリカ微粒子同士、およびモノマーと架橋する硬化反応が可能であり、ハードコート層に耐擦傷性および硬度を付与することができる。
【００５０】
反応性異形シリカ微粒子を構成するシリカ微粒子の平均１次粒径は、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５ｎｍ〜８０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。シリカ微粒子の平均１次粒径が小さいと、平均２次粒径が小さい反応性異形シリカ微粒子しか得られず、ハードコート層に十分な硬度を付与できない場合がある。また、シリカ微粒子の平均１次粒径が大きいと反応性異形シリカ微粒子の平均２次粒径が大きくなりやすく、平均２次粒径が大きいとハードコート層の透明性が低下し、透過率の悪化、ヘイズの上昇を招く場合がある。
反応性異形シリカ微粒子の平均２次粒径は、５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。反応性異形シリカ微粒子の平均２粒径が上記範囲内であれば、ハードコート層に硬度を付与しやすく、かつハードコート層の透明性を維持しやすい。
【００５１】
ここで、シリカ微粒子の平均１次粒径は、硬化性樹脂組成物中のシリカ微粒子を動的光散乱方法で測定し、粒子径分布を累積分布で表したときの５０％粒子径（ｄ５０ メジアン径）を意味する。平均１次粒径は、日機装（株）製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計またはＮａｎｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定することができる。また、反応性異形シリカ微粒子の平均２次粒径は、硬化性樹脂組成物においては、平均１次粒径と同様の方法により求めることができる。一方、反応性異形シリカ微粒子の平均２次粒径は、ハードコート層においては、ハードコート層の断面をＳＥＭ写真またはＴＥＭ写真を用いて観察し、観察された硬化した反応性異形シリカ微粒子を１００個選び、その平均値として求めることができる。
【００５２】
シリカ微粒子は、中空粒子のような粒子内部に空孔や多孔質組織を有する粒子の使用を排除するものではないが、粒子内部に空孔や多孔質組織を有しない中実粒子を用いることが硬度向上の点からより好ましい。
【００５３】
反応性異形シリカ微粒子は、上記シリカ微粒子が、好ましくは３個〜２０個、より好ましくは３個〜１０個、無機の化学結合によって結合してなる。無機の化学結合によって結合したシリカ微粒子数が少ないと、実質的に単分散粒子と変わらず、基板との密着性、耐擦傷性、鉛筆硬度に優れたハードコート層を得ることが困難である。また、無機の化学結合によって結合したシリカ微粒子数が多いと、ハードコート層の透明性が低下し、透過率の悪化、ヘイズの上昇を招く場合がある。
【００５４】
無機の化学結合としては、例えば、イオン結合、金属結合、配位結合、および共有結合が挙げられる。中でも、反応性異形シリカ微粒子を極性溶媒中に添加しても、結合したシリカ微粒子が分散しない結合、具体的には、金属結合、配位結合、および共有結合が好ましく、特に共有結合が好ましい。なお、極性溶媒としては、例えば、水、およびメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール等が挙げられる。
【００５５】
反応性異形シリカ微粒子の粒子状態としては、３個〜２０個のシリカ微粒子が無機の化学結合により結合し、凝集した状態の粒子（凝集粒子）、および３個〜２０個のシリカ微粒子が無機の化学結合により結合し、鎖状に結合した鎖状粒子が挙げられる。中でも、ハードコート層の硬度を高める観点から、反応性異形シリカ微粒子の粒子状態としては、鎖状粒子が好ましい。また、反応性異形シリカ微粒子の少なくとも一部に、上記鎖状粒子が含まれていることが好ましい。
【００５６】
ここで、反応性異形シリカ微粒子が鎖状粒子の場合、シリカ微粒子の平均結合数は、ハードコート層の断面をＳＥＭ写真またはＴＥＭ写真を用いて観察し、観察された硬化した反応性異形シリカ微粒子を１００個選び、各反応性異形シリカ微粒子中に含まれるシリカ微粒子を数え、その平均値として求めることができる。
【００５７】
反応性異形シリカ微粒子の製造方法は、上記シリカ微粒子が無機の結合により結合したものが得られれば特に限定されず、従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、単分散のシリカ微粒子分散液の濃度、あるいはｐＨを調節し、１００℃以上の高温で水熱処理することによって得ることができる。このとき、必要に応じてバインダー成分を添加してシリカ微粒子の結合を促進することもできる。また、使用されるシリカ微粒子分散液をイオン交換樹脂に通液することで、イオンを除去してもよい。このようなイオン交換処理によってシリカ微粒子の結合を促進することができる。水熱処理後、再度イオン交換処理を行ってもよい。
【００５８】
反応性異形シリカ微粒子は、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、この有機成分により導入された反応性官能基を表面に有する。ここで、有機成分とは、炭素を含有する成分である。また、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆されている態様としては、例えば、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基にシランカップリング剤等の有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様、または、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基にイソシアネート基を有する有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様の他、例えば、シリカ微粒子の表面に存在する水酸基に水素結合等の相互作用により有機成分を付着させた態様や、ポリマー粒子中にシリカ微粒子を含有する態様等が含まれる。
【００５９】
少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、有機成分により導入された反応性官能基を表面に有する反応性異形シリカ微粒子を調製する方法としては、反応性異形シリカ微粒子に導入したい反応性官能基により、従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。中でも、反応性異形シリカ微粒子同士の凝集を抑制し、ハードコート層の硬度を向上させる点から、以下の（ｉ）（ii）の反応性異形シリカ微粒子のいずれかを適宜選択して用いることが好ましい。
（ｉ）飽和または不飽和カルボン酸、当該カルボン酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステルおよび酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、β−ジカルボニル化合物、シラン、および官能基を有する金属化合物よりなる群から選択される１種以上の分子量５００以下の表面修飾化合物の存在下、分散媒としての水および有機溶媒の少なくともいずれの中に異形シリカ微粒子を分散させることにより得られる、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子。
（ii）被覆前の異形シリカ微粒子に導入する反応性官能基、下記化学式（１）に示す基、およびシラノール基または加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物と、金属酸化物微粒子とを結合することにより得られる、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子。
−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−      （１）
（式（１）中、Ｑ１はＮＨ、ＯまたはＳを示し、Ｑ２はＯまたはＳを示し、Ｑ３はＮＨまたは２価以上の有機基を示す。）
以下、好適に用いられる反応性異形シリカ微粒子について説明する。
【００６０】
（ｉ）飽和または不飽和カルボン酸、当該カルボン酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、β−ジカルボニル化合物、シラン、および官能基を有する金属化合物よりなる群から選択される１種以上の分子量５００以下の表面修飾化合物の存在下、分散媒としての水および有機溶媒の少なくともいずれかの中に異形シリカ微粒子を分散させることにより得られる、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子。
上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子を用いる場合には、有機成分含量が少なくてもハードコート層の強度を向上できるという利点がある。
【００６１】
上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子に用いられる表面修飾化合物は、カルボキシル基、酸無水物基、酸塩化物基、酸アミド基、エステル基、イミノ基、ニトリル基、イソニトリル基、水酸基、チオール基、エポキシ基、第一級、第二級及び第三級アミノ基、Ｓｉ−ＯＨ基、シランの加水分解性残基、またはβ−ジカルボニル化合物のようなＣ−Ｈ酸基等の、分散条件下において異形シリカ微粒子の表面に存在する基と化学結合可能な官能基を有する。ここでの化学結合は、好ましくは、共有結合、イオン結合または配位結合が含まれるが、水素結合も含まれる。配位結合は錯体形成であると考えられる。例えば、ブレンステッドまたはルイスに従う酸塩基反応、錯体形成またはエステル化が、上記表面修飾化合物の官能基と異形シリカ微粒子表面の基の間で生じる。上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子に用いられる表面修飾化合物は、１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６２】
上記表面修飾化合物は通常、異形シリカ微粒子の表面の基との化学結合に関与できる少なくとも１つの官能基に加えて、この官能基を介して上記表面修飾化合物に結びついた後に、異形シリカ微粒子に新たな特性を付与する分子残基を有する。なお、以下、異形シリカ微粒子の表面の基との化学結合に関与できる少なくとも１つの官能基を第１の官能基という。分子残基またはその一部は疎水性または親水性であり、例えば、異形シリカ微粒子を安定化、融和化、または活性化させる。例えば、疎水性分子残基としては、不活性化または反発作用をもたらす、アルキル、アリール、アルカリル、アラルキルまたはフッ素含有アルキル基等が挙げられる。親水性基としてはヒドロキシ基、アルコキシ基またはポリエステル基等が挙げられる。
【００６３】
反応性異形シリカ微粒子が後述するモノマーと反応できるように表面に導入される反応性官能基は、モノマーに応じて適宜選択される。反応性官能基としては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合およびエポキシ基等が挙げられる。
【００６４】
上記表面修飾化合物の上記分子残基中に、後述するモノマーと反応できる反応性官能基が含まれる場合には、上記表面修飾化合物中に含まれる第１の官能基を異形シリカ微粒子表面に反応させることによって、上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子の表面にモノマーと反応できる反応性官能基を導入することが可能である。例えば、第１の官能基の他に、さらに重合性不飽和基を有する表面修飾化合物が、好適なものとして挙げられる。
【００６５】
一方で、上記表面修飾化合物の上記分子残基中に、第２の反応性官能基を含有させ、当該第２の反応性官能基を足掛かりにして、上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子の表面にモノマーと反応できる反応性官能基が導入されてもよい。例えば、第２の反応性官能基として水酸基およびオキシ基のような水素結合が可能な水素結合形成基を導入し、この微粒子表面に導入された水素結合形成基に、さらに別の表面修飾化合物の水素結合形成基が反応することにより、モノマーと反応できる反応性官能基を導入することが好ましい。すなわち、表面修飾化合物として、水素結合形成基を有する化合物と、重合性不飽和基等のモノマーと反応できる反応性官能基と水素結合形成基を有する化合物とを併用して用いることが好適な例として挙げられる。水素結合形成基の具体例としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、グリシジル基、アミド基といった官能基、もしくはアミド結合を示すものである。ここで、アミド結合とは、−ＮＨＣ（Ｏ）や＞ＮＣ（Ｏ）−を結合単位に含むものを示す旨である。表面修飾化合物に用いられる水素結合形成基としては、中でもカルボキシル基、水酸基、アミド基が好ましい。
【００６６】
上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は５００以下の分子量、中でも４００を超えない分子量、特に２００を超えない分子量を有することが好ましい。このような低分子量を有するため、シリカ微粒子表面を急速に占有し、反応性異形シリカ微粒子同士の凝集を妨げることが可能であると推定される。
【００６７】
上記（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子に用いられる上記表面修飾化合物は、表面修飾のための反応条件下で好ましくは液体であり、分散媒中で溶解性または少なくとも乳化可能であるのが好ましい。中でも分散媒中で溶解し、分散媒中で離散した分子または分子イオンとして一様に分布して存在することが好ましい。
【００６８】
飽和または不飽和カルボン酸としては、１〜２４の炭素原子を有しており、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クエン酸、アジピン酸、琥珀酸、グルタル酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびステアリン酸、ならびに対応する酸無水物、塩化物、エステルおよびアミド、例えば、カプロラクタム等が挙げられる。また、不飽和カルボン酸を用いると、重合性不飽和基を導入することができる。
【００６９】
好ましいアミンの例は、下記化学式を有するものである。
Ｑ３−ｎＮＨｎ
上記式において、ｎは０，１または２である。残基Ｑは独立して、１〜１２、中でも１〜６、特に好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルおよびブチル、ならびに６〜２４の炭素原子を有するアリール、アルカリルまたはアラルキル、例えば、フェニル、ナフチル、トリルおよびベンジルを表す。また、好ましいアミンの例としては、ポリアルキレンアミンが挙げられ、具体例は、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、トルイジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンである。
【００７０】
好ましいβ−ジカルボニル化合物は４〜１２、特に５〜８の炭素原子を有するものであり、例えば、アセチルアセトン等のジケトン、２，３−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、アセト酢酸、アセト酢酸エチルエステル等のアセト酢酸−Ｃ１−Ｃ４−アルキルエステル、ジアセチルおよびアセトニルアセトンが挙げられる。
アミノ酸の例としては、β−アラニン、グリシン、バリン、アミノカプロン酸、ロイシンおよびイソロイシンが挙げられる。
【００７１】
好ましいシランは、少なくとも１つの加水分解性基またはヒドロキシ基と、少なくとも１つの非加水分解性残基を有する加水分解性オルガノシランである。ここで加水分解性基としては、例えば、ハロゲン、アルコキシ基およびアシルオキシ基が挙げられる。非加水分解性残基としては、反応性官能基を有するまたは反応性官能基を有しない非加水分解性残基が用いられる。また、フッ素で置換されている有機残基を少なくとも部分的に有するシランを使用してもよい。
【００７２】
用いられるシランとしては特に限定されないが、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＯＣＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３、ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＯＣＣＨ３）３、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＳ）、γ−グリシジルオキシプロピルジメチルクロロシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＳ）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＴＥＳ）、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−［Ｎ′−（２′−アミノエチル）−２−アミノエチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリメトキシシラン、２−［メトキシ（ポリエチレンオキシ）プロピル］トリメトキシシラン、ビス−（ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシランおよび３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７３】
上記シランカップリング剤としては、特に限定されず、公知のものを挙げることができ、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３等を挙げることができる。
【００７４】
官能基を有する金属化合物としては、元素周期表の第１群III〜Ｖおよび第２群II〜IVの少なくともいずれかからの金属Ｍの金属化合物が挙げられる。具体的には、下記化学式で表されるジルコニウムおよびチタニウムのアルコキシドが挙げられる。
Ｍ（ＯＲ）４
上記式において、ＭはＴｉ、Ｚｒである。ＯＲ基の一部はβ−ジカルボニル化合物またはモノカルボン酸等の錯生成剤により置換される。メタクリル酸等の重合性不飽和基を有する化合物が錯生成剤として使用される場合には、重合性不飽和基を導入することができる。
【００７５】
分散媒として、水および有機溶媒の少なくともいずれかが好適に使用される。特に好ましい分散媒は、蒸留された純粋な水である。有機溶媒として、極性、非極性および非プロトン性溶媒が好ましい。それらの例として、メタノール、エタノール、ｎ−およびｉ−プロパノールおよびブタノール等の炭素数１〜６の脂肪族アルコール等のアルコール、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトンおよびブタノン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランおよびテトラヒドロピラン等のエーテル類；ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等のアミド類；スルホランおよびジメチルスルホキシド等のスルホキシド類およびスルホン類；およびペンタン、ヘキサンおよびシクロヘキサン等の任意にハロゲン化されていてもよい脂肪族炭化水素類が挙げられる。これらの分散媒は混合物として使用することができる。
分散媒は、蒸留、任意には減圧下により容易に除去できる沸点を有することが好ましく、沸点が２００℃以下、特に１５０℃以下の溶媒が好ましい。
【００７６】
（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子の調製に際し、分散媒の濃度は、通常４０質量％〜９０質量％の範囲内、好ましくは５０質量％〜８０質量％の範囲内、特に５５質量％〜７５質量％の範囲内である。分散液の残りは、未処理のシリカ微粒子および上記表面修飾化合物から構成される。ここで、シリカ微粒子：表面修飾化合物の重量比は、１００：１〜４：１とすることが好ましく、中でも５０：１〜８：１、特に２５：１〜１０：１とすることが好ましい。
【００７７】
（ｉ）の反応性異形シリカ微粒子の調製は、好ましくは２０℃程度の室温から分散媒の沸点までの温度範囲で行われる。特に好ましくは、分散温度は５０℃〜１００℃である。分散時間は、特に使用される材料のタイプに依存するが、一般に数分から数時間、例えば、１時間〜２４時間である。
【００７８】
（ii）被覆前の異形シリカ微粒子に導入する反応性官能基、下記化学式（１）に示す基、およびシラノール基または加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物と、コアとなるシリカ微粒子としての金属酸化物微粒子とを結合することにより得られる、表面に反応性官能基を有する反応性異形シリカ微粒子。
−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−      （１）
（式（１）中、Ｑ１はＮＨ、ＯまたはＳを示し、Ｑ２はＯまたはＳを示し、Ｑ３はＮＨまたは２価以上の有機基を示す。）
上記（ii）の反応性異形シリカ微粒子を用いる場合には、有機成分量が高まり、分散性、およびハードコート層の強度がより高まるという利点がある。
【００７９】
まず、被覆前のシリカ微粒子に導入したい反応性官能基、上記化学式（１）に示す基、およびシラノール基または加水分解によってシラノール基を生成する基を含む化合物について説明する。なお、以下、上記化合物を反応性官能基修飾加水分解性シランという場合がある。
上記反応性官能基修飾加水分解性シランにおいて、シリカ微粒子に導入したい反応性官能基は、後述するモノマーと反応可能なように適宜選択すれば特に限定されない。上述したような重合性不飽和基を導入するのに適している。
【００８０】
上記反応性官能基修飾加水分解性シランにおいて、上記化学式（１）に示す基の［−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−］部分は、具体的には、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−］、［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−］、および［−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−］の６種である。これらの基は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、熱安定性の観点から、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］基と、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−］基および［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−］基の少なくとも１種を併用することが好ましい。上記式（１）に示す基［−Ｑ１−Ｃ（＝Ｑ２）−Ｑ３−］は、分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化物にした場合、優れた機械的強度、基板との密着性および耐熱性等の特性を付与することが可能になると考えられる。
【００８１】
また、加水分解によってシラノ−ル基を生成する基としては、ケイ素原子上にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等を有する基を挙げることができ、アルコキシシリル基またはアリールオキシシリル基が好ましい。シラノール基または、加水分解によってシラノ−ル基を生成する基は、縮合反応または加水分解に続いて生じる縮合反応によって、金属酸化物微粒子と結合することができる。
【００８２】
上記反応性官能基修飾加水分解性シランの好ましい具体例としては、例えば、下記化学式（２）および（３）に示す化合物を挙げることができ、下記化学式（３）に示す化合物が硬度の点からより好ましく用いられる。
【００８３】
【化１】
2015197487.tif 000003
【００８４】
上記式（２）および（３）中、Ｒａ、Ｒｂは同一でも異なっていてもよいが、水素原子またはＣ１からＣ８のアルキル基もしくはアリール基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、フェニル、キシリル基等を挙げることができる。ここでｍは１、２または３である。
［（ＲａＯ）ｍＲｂ３−ｍＳｉ−］で示される基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリフェノキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げることができる。このような基のうち、トリメトキシシリル基またはトリエトキシシリル基等が好ましい。
【００８５】
式（２）および（３）中、ＲｃはＣ１からＣ１２の脂肪族または芳香族構造を有する２価の有機基であり、鎖状、分岐状または環状の構造を含んでいてもよい。そのような有機基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキサメチレン、シクロヘキシレン、フェニレン、キシリレン、ドデカメチレン等を挙げることができる。これらのうち好ましい例は、メチレン、プロピレン、シクロヘキシレン、フェニレン等である。
【００８６】
式（２）中、Ｒｄは２価の有機基であり、通常、分子量１４〜１０，０００、好ましくは、分子量７６〜５００の２価の有機基の中から選ばれる。例えば、ヘキサメチレン、オクタメチレン、ドデカメチレン等の鎖状ポリアルキレン基；シクロヘキシレン、ノルボルニレン等の脂環式または多環式の２価の有機基；フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ポリフェニレン等の２価の芳香族基；およびこれらのアルキル基置換体、アリール基置換体を挙げることができる。また、これら２価の有機基は炭素および水素原子以外の元素を含む原子団を含んでいてもよく、ポリエーテル結合、ポリエステル結合、ポリアミド結合、ポリカーボネート結合、さらには上記式（１）に示す基を含むこともできる。
【００８７】
式（２）および（３）中、Ｒｅは（ｎ＋１）価の有機基であり、好ましくは鎖状、分岐状または環状の飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基の中から選ばれる。
【００８８】
式（２）および（３）中、Ｙ′は反応性官能基を有する１価の有機基を示す。上述のような反応性官能基そのものであってもよい。例えば、反応性官能基を重合性不飽和基から選択する場合、（メタ）アクリロイル（オキシ）基、ビニル（オキシ）基、プロペニル（オキシ）基、ブタジエニル（オキシ）基、スチリル（オキシ）基、エチニル（オキシ）基、シンナモイル（オキシ）基、マレエート基、（メタ）アクリルアミド基等を挙げることができる。また、ｎは好ましくは１〜２０の正の整数であり、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５である。
【００８９】
反応性官能基修飾加水分解性シランの合成は、例えば、特開平９−１００１１１号公報に記載された方法を用いることができる。すなわち、例えば、重合性不飽和基を導入したい場合、（Ａ）メルカプトアルコキシシランと、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素基含有重合性不飽和化合物との付加反応により行うことができる。また、（Ｂ）分子中にアルコキシシリル基およびイソシアネート基を有する化合物と、活性水素基含有重合性不飽和化合物との直接的反応により行うことができる。さらに、（Ｃ）分子中に重合性不飽和基およびイソシアネート基を有する化合物と、メルカプトアルコキシシランまたはアミノシランとの付加反応により直接合成することもできる。
【００９０】
（ii）の反応性異形シリカ微粒子の製造においては、反応性官能基修飾加水分解性シランを別途加水分解操作を行った後、これと異形シリカ微粒子を混合し、加熱、攪拌操作を行う方法、もしくは反応性官能基修飾加水分解性シランの加水分解を異形シリカ微粒子の存在下に行う方法、また、他の成分、例えば、多価不飽和有機化合物、単価不飽和有機化合物、放射線重合開始剤等の存在下、異形シリカ微粒子の表面処理を行う方法を選ぶことができるが、反応性官能基修飾加水分解性シランの加水分解を異形シリカ微粒子の存在下行う方法が好ましい。（ii）の反応性異形シリカ微粒子を製造する際、その温度は、通常２０℃以上１５０℃以下であり、また処理時間は５分〜２４時間の範囲である。
【００９１】
加水分解反応を促進するため、触媒として酸、塩もしくは塩基を添加してもよい。酸としては有機酸および不飽和有機酸；塩基としては３級アミンまたは４級アンモニウムヒドロキシドが好適な物として挙げられる。これら酸もしくは塩基触媒の添加量は反応性官能基修飾加水分解性シランに対して０．００１質量％〜１．０質量％の範囲内、好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％の範囲内である。
【００９２】
反応性異形シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状の微粒子を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。
【００９３】
なお、ハードコート層は、反応性異形シリカ微粒子が有する反応性官能基が反応したものだけでなく、反応性異形シリカ微粒子の反応性官能基が反応していないものを含んでいてもよい。
【００９４】
反応性異形シリカ微粒子の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して４０質量％〜７０質量％の範囲内であることが好ましく、５０質量％〜６０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有量が少ないとハードコート層に十分な硬度を付与できないおそれがある。含有量が多いと、充填率が上がり過ぎ、反応性異形シリカ微粒子とモノマーとの密着性が悪化し、かえってハードコート層の硬度を低下させてしまうおそれがある。
ここで、固形分とは、硬化性樹脂組成物中に含まれる成分のうち溶剤以外のものを意味する。
【００９５】
（ｂ）アクリル系ポリマー
本発明に用いられるアクリル系ポリマーは、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であり、ハードコートフィルムの加工性向上に寄与する成分である。
【００９６】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ハードコート層に柔軟性を与え、加工時にクラックを防止する点から、３０，０００〜１１０，０００の範囲内であり、中でも５０，０００〜１１０，０００の範囲内であることが好ましく、特に６０，０００〜８０，０００の範囲内であることが好ましい。
ここで、重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算値をいう。
【００９７】
また、アクリル系ポリマーは、アクリル当量が２００〜１，２００の範囲内であり、中でも２００〜１，０００の範囲内であることが好ましい。
ここで、アクリル当量とは、アクリル系ポリマーの重量平均分子量を１分子中の（メタ）アクリル基の数で除した値を示す。
【００９８】
アクリル系ポリマーとしては、上記重量平均分子量およびアクリル当量を満たすものであれば特に限定されないが、グリセロール（メタ）アクリレートの重合体、またはメタクリル酸グリシジルに（メタ）アクリル酸を付加重合した化合物の重合体であることが好ましい。具体的には、下記化学式（４）または（５）で表されるアクリルモノマーの重合体が好ましく用いられる。
【００９９】
【化２】
2015197487.tif 000004
【０１００】
上記式（４）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立してアクリレート基、メタクリレート基または水素原子であり、Ｒ１〜Ｒ３のうち１つ以上はアクリレート基またはメタクリレート基である。すなわち、上記式（４）で表されるグリセロール（メタ）アクリレートは、単官能、２官能および３官能のいずれであってもよい。
また、上記式（５）において、Ｒはアクリル酸基またはメタクリル酸基である。
【０１０１】
このようなアクリル系ポリマーとしては、例えば、星光ＰＭＣ（株）製のＢＬ−２００２が挙げられる。
また、アクリル系ポリマーとしては、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して用いてもよい。
【０１０２】
アクリル系ポリマーの含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して３質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、５質量％〜１０質量％であることがより好ましく、６質量％〜８質量％の範囲内であることがさらに好ましい。アクリル系ポリマーの含有量が上記範囲内であれば、ハードコート層の硬さを維持しつつハードコートフィルムの加工性を向上させることができる。
また、アクリル系ポリマーの含有量は、後述のモノマー１００重量部に対して５重量部〜８０重量部の範囲内で設定することができ、２０重量部〜４０重量部の範囲内であることが好ましく、１０重量部〜３０重量部の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０３】
（ｃ）モノマー
本発明において、モノマーは、ハードコート層のマトリクス樹脂となる成分である。
モノマーは、通常、反応性官能基を有する。モノマーは、硬化した際にモノマー同士で架橋する。また、モノマーの反応性官能基は、反応性異形シリカ微粒子の反応性官能基と架橋反応性を有するため、モノマーは反応性異形シリカ微粒子と架橋し、網目構造が形成され、ハードコート層の硬度および耐擦傷性をさらに高める。反応性官能基としては、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合およびエポキシ基等が挙げられる。モノマーの反応性官能基は、反応性異形シリカ微粒子の反応性官能基と同じであっても異なっていてもよい。
【０１０４】
モノマーとしては、硬化性有機樹脂が好ましく、塗膜とした時に光が透過する透光性のものが好ましく、紫外線または電子線で代表される電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂等を要求性能等に応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系等が挙げられる。モノマーとして、１種または２種以上のモノマーを用いることができる。
【０１０５】
モノマーは、反応性官能基を３つ以上有することが、架橋密度を高められる点から好ましい。反応性官能基を３つ以上有する多官能モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート、およびこれらの変性体が挙げられる。なお、変性体としては、エチレンオキサイド変性体、プロピレンオキサイド変性体、カプロラクトン変性体、およびイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。
中でも、多官能モノマーとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましく用いられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、およびジペンタエリスリトールペンタアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１０６】
なお、ハードコート層は、モノマーが架橋したものだけでなく、架橋していないモノマーを含んでいてもよい。
【０１０７】
モノマーの含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して２５質量％〜４４質量％の範囲内であることが好ましく、３０質量％〜４０質量％の範囲内であることがより好ましい。含有量が少ないとハードコート層に十分な硬度を付与できないおそれがある。また、含有量が多いと、ハードコート層の硬度が上がり過ぎ、また上記アクリル系ポリマーの含有量が相対的に少なくなり、ハードコートフィルムの加工性を低下させてしまうおそれがある。
【０１０８】
（ｄ）重合開始剤
本発明において、硬化性樹脂組成物は重合開始剤を含有していてもよい。硬化性樹脂組成物を紫外線照射または加熱等により硬化させる場合には重合開始剤が用いられるが、電子線照射により硬化させる場合には重合開始剤が不要である。
【０１０９】
重合開始剤は、光および熱の少なくともいずれかにより分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。
重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカルおよびカチオン重合開始剤等を適宜選択して用いることができる。
【０１１０】
ラジカル重合開始剤は、光および熱の少なくともいずれかによりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であればよい。例えば、光ラジカル重合開始剤としては、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等が挙げられる。具体例としては、特開２０１０−１０２１２３号公報および特開２０１０−１２０１８２号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１１１】
また、カチオン重合開始剤は、光および熱の少なくともいずれかによりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能であればよい。カチオン重合開始剤としては、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（II）等が例示される。具体例としては、特開２０１０−１０２１２３号公報および特開２０１０−１２０１８２号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１１２】
ラジカル重合開始剤としてもカチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示される。具体例としては、特開２０１０−１０２１２３号公報および特開２０１０−１２０１８２号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１１３】
中でも、重合開始剤は、可視光領域における吸収率が比較的低いことが好ましい。可視光領域における吸収率が高いと、ハードコートフィルムの光透過性が低下するおそれがあるからである。
【０１１４】
重合開始剤の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して２質量％〜５質量％の範囲内であることが好ましく、２質量％〜２．５質量％の範囲内であることがより好ましい。含有量が少ないとモノマー等の重合反応が十分に進行せず、ハードコート層に十分な硬度を付与できないおそれがある。また、含有量が多いとモノマー等の重合反応が速く進行し、作業性が低下したり不均一な硬化物となったりするおそれがある。
【０１１５】
（ｅ）界面活性剤
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、界面活性剤をさらに含有していてもよい。界面活性剤は、塗工安定性、滑り性、防汚性および耐擦傷性を付与する成分である。
界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素シリコン系界面活性剤等を挙げることができる。中でも、滑り性が良好であることから、フッ素シリコン系界面活性剤が好ましく用いられる。
【０１１６】
界面活性剤は市販のものを使用することができ、例えば特開２０１０−１０２１２３号公報および特開２０１０−１２０１８２号公報に記載のレベリング剤を用いることができる。
【０１１７】
また、フッ素シリコン系界面活性剤としては、例えばパーフルオロアルキル基およびシロキサン結合を有する化合物を挙げることができ、具体的にはパーフルオロアルキル基を有し、シロキサンとポリエーテルとが共重合した化合物が挙げられる。パーフルオロアルキル基の炭素数は例えば４〜１０である。パーフルオロアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。ポリエーテル基としては、ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、それらの共重合体等が挙げられる。
【０１１８】
このようなフッ素シリコン系界面活性剤としては、具体的には下記化学式（６）で表わされる化合物を挙げることができる。
【０１１９】
【化３】
2015197487.tif 000005
【０１２０】
上記式（６）中、Ｒは炭素数４〜１０のパーフルオロアルキル基、Ｑはポリエチレンオキシド鎖またはポリプロピレンオキシド鎖であり、ｋおよびｍはそれぞれ０または１であり、ｎは１、２または３である。
【０１２１】
また、フッ素シリコン系界面活性剤は反応性官能基を有していてもよい。反応性官能基としては、例えば重合性不飽和基が用いられ、具体的には光硬化性不飽和基であり、より具体的には電離放射線硬化性不飽和基である。反応性官能基は、具体的には、（メタ）アクリロイル基が挙げられる。
【０１２２】
フッ素シリコン系界面活性剤の具体例としては、信越化学工業社製のＸ−７１−１２０３Ｍ、Ｘ−７０−０９０、Ｘ−７０−０９１、Ｘ−７０−０９２、Ｘ−７０−０９３、ＤＩＣ社製のメガファックＲ−０８、ＸＲＢ−４等を挙げることができる。
【０１２３】
また、後述するようにハードコート層上に防眩層が形成されている場合には、ハードコート層上への防眩層の形成が可能になるように、表面の濡れ性が良いハードコート層が得られるような界面活性剤を用いることが好ましい。このような界面活性剤としては、上記の中から適宜選択して使用することができる。
【０１２４】
界面活性剤の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．２質量％以下であることが好ましく、０．０８質量％〜０．１質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１２５】
（ｆ）青色色材
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、青色色材をさらに含有していてもよい。本発明のハードコートフィルムを画像表示装置に用いた場合には、黄色味を抑え、視認性や色再現性を向上させることができるからである。
青色色材としては、一般的な顔料および染料を用いることができる。具体的には、フタロシアニン系顔料、インダンスレンブルー系顔料等が挙げられる。
青色色材の含有量は、後述するハードコート層の透過率が８５％以上、好ましくは９０％以上になるような量であればよく、適宜調整される。例えば、青色色材の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．０５質量％以下であることが好ましい。
【０１２６】
（ｇ）ウレタンアクリレート
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、ウレタンアクリレートをさらに含有していてもよい。ウレタンアクリレートを添加することにより、ハードコート層に柔軟性を付与することができ、反りの発生を抑制することができるからである。特に、図３に例示するように基板２の両面にそれぞれハードコート層４および第２のハードコート層６が形成されている場合には、ウレタンアクリレートが添加された硬化性樹脂組成物を用いてハードコート層４および第２のハードコート層６を形成することにより、反りの発生をさらに抑制するとともに、耐衝撃性を向上させることができる。
【０１２７】
ウレタンアクリレートとしては、例えばハードコート層に用いられる一般的なウレタンアクリレートを使用することができる。具体的には、特開２０１１−３１５２７号公報、特開２００９−８４３２８号公報、国際公開第２０１２／８４４４号パンフレットに記載されているものが挙げられる。
【０１２８】
ウレタンアクリレートの含有量は、後述するハードコート層の鉛筆硬度が所定の範囲になるような量であればよく、適宜調整される。例えば、ウレタンアクリレートの含有量は、上記モノマー１００重量部に対して４重量部〜１００重量部の範囲内で設定することができる。
【０１２９】
（ｈ）溶剤
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、通常、溶剤を含有する。
溶剤は特に限定されないが、ハードコートフィルムの硬度を高める観点から非浸透性溶剤が好ましい。ここで、浸透とは、基板を溶解または膨潤させることをいう。
非浸透性溶剤の具体例としては、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、およびｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられる。
【０１３０】
（ｉ）その他の成分
本発明に用いられる硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、防眩剤、各種増感剤等を含有していてもよい。
【０１３１】
（ｊ）硬化性樹脂組成物
硬化性樹脂組成物は、溶剤に反応性異形シリカ微粒子、アクリル系ポリマー、モノマー、重合開始剤等を一般的な調製方法に従って混合し分散処理することにより調製することができる。混合分散には、ペイントシェーカーまたはビーズミル等を用いることができる。
【０１３２】
（２）異形シリカ微粒子
本発明におけるハードコート層に含有される異形シリカ微粒子は、上記硬化性樹脂組成物に含有される反応性異形シリカ微粒子同士が架橋することにより、または反応性異形シリカ微粒子がモノマーと架橋することにより形成される。すなわち、ハードコート層には、異形シリカ微粒子同士が架橋されたものや、マトリクス樹脂と架橋された異形シリカ微粒子が含有される。
なお、ハードコート層には、異形シリカ微粒子として、反応性異形シリカ微粒子が有する反応性官能基が反応したものだけでなく、反応性異形シリカ微粒子の反応性官能基が反応していないものが含まれていてもよい。
ハードコート層中の異形シリカ微粒子の含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中の反応性異形シリカ微粒子の含有量と同様とすることができる。
【０１３３】
（３）アクリル系ポリマー
本発明におけるハードコート層に含有されるアクリル系ポリマーは、重量平均分子量およびアクリル当量が所定の範囲内であるものである。
なお、アクリル系ポリマーについては、上記硬化性樹脂組成物に含有されるアクリル系ポリマーと同様であるので、ここでの説明は省略する。
ハードコート層中のアクリル系ポリマーの含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中のアクリル系ポリマーの含有量と同様とすることができる。
【０１３４】
（４）マトリクス樹脂
本発明におけるハードコート層に含有されるマトリクス樹脂は、異形シリカ微粒子およびアクリル系ポリマーと複合体を形成している樹脂である。マトリクス樹脂と異形シリカ微粒子とアクリル系ポリマーとにより三次元的な網目構造が形成されていることにより、ハードコート層の硬度や耐擦傷性が高くなると考えられる。
【０１３５】
このようなマトリクス樹脂としては、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエーテル等を挙げることができる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。アクリル系ポリマーと親和性が高いため、ハードコート層の特性が向上するためである。
【０１３６】
また、マトリクス樹脂は、上記硬化性樹脂組成物に含有されるモノマー同士が架橋することにより、またはモノマーが反応性異形シリカ微粒子と架橋することにより形成されるものであることが好ましい。すなわち、ハードコート層には、架橋結合を有するマトリクス樹脂や、異形シリカ微粒子と架橋されたマトリクス樹脂が含有されていることが好ましい。
【０１３７】
上記の場合、マトリクス樹脂は、モノマーに由来する構成単位を有する重合体であることが好ましい。特に、アクリル系ポリマーとの親和性や分子設計のしやすさのため、マトリクス樹脂は、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等のヒドロキシ基含有のモノマーに由来する構成単位を有する重合体であることが好ましい。この構成単位としては、中でも、ペンタエリスリトールのモノマーに由来する構成単位であることが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールのモノマーがエーテル結合やエステル結合等の化学結合をすることで得られる構造が挙げられる。より具体的には、ペンタエリスリトールトリメチルエーテル、類似骨格としてペンタエリスリトールテトラメチルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサメチルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタメチルエーテル等の構造を挙げることができる。
【０１３８】
ハードコート層中のマトリクス樹脂の含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中のモノマーの含有量と同様とすることができる。
【０１３９】
（５）重合開始剤
本発明におけるハードコート層は重合開始剤を含有していてもよい。
なお、重合開始剤については、上記硬化性樹脂組成物に含有される重合開始剤と同様であるので、ここでの説明は省略する。
ハードコート層中の重合開始剤の含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中の重合開始剤の含有量と同様とすることができる。
【０１４０】
（６）界面活性剤
本発明におけるハードコート層は界面活性剤を含有していてもよい。
なお、界面活性剤については、上記硬化性樹脂組成物に含有される界面活性剤と同様であるので、ここでの説明は省略する。
ハードコート層中の界面活性剤の含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中の界面活性剤の含有量と同様とすることができる。
【０１４１】
（７）青色色材
本発明におけるハードコート層は青色色材を含有していてもよい。
なお、青色色材については、上記硬化性樹脂組成物に含有される青色色材と同様であるので、ここでの説明は省略する。
ハードコート層中の青色色材の含有量としては、上記硬化性樹脂組成物の全固形分中の青色色材の含有量と同様とすることができる。
【０１４２】
（８）ウレタンアクリレート
本発明におけるハードコート層はウレタンアクリレートを含有していてもよい。
なお、ウレタンアクリレートについては、上記硬化性樹脂組成物に含有されるウレタンアクリレートと同様であるので、ここでの説明は省略する。
ハードコート層中のウレタンアクリレートの含有量としては、上記硬化性樹脂組成物中のウレタンアクリレートの含有量と同様とすることができる。
【０１４３】
（９）ハードコート層
ハードコート層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重および９．８Ｎ荷重）で評価できる。ハードコート層の４．９Ｎ荷重における鉛筆硬度は６Ｈ以上であることが好ましく、中でも７Ｈ以上、特に９Ｈ以上であることが好ましい。また、ハードコート層の９．８Ｎ荷重の鉛筆硬度は４Ｈ以上であることが好ましい。
【０１４４】
ハードコート層は光透過性を有するものである。ハードコート層の可視光領域における透過率としては、具体的には、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。上記透過率が上記範囲であることにより、光透過性に優れたハードコート層を形成することができるからである。
ここで、ハードコート層の透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５で規定する方法により測定した全光線透過率とする。
【０１４５】
また、ハードコート層のヘイズ値としては、反応性異形シリカ微粒子の種類等に応じて適宜決定されるものであり、特に限定されないが、例えば、１．０以下、中でも０．８以下、特に０．５以下であることが好ましい。ヘイズ値が上記範囲であることにより、光透過性の良好なハードコート層とすることができるからである。
なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠した方法で測定することができ、例えば準積分球を用いて、東洋精機製作所（株）製の直読ヘイズメーターにより測定することができる。また、ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に準拠した方法で測定することもでき、例えば村上色彩技術研究所製のヘイズメーターＨＭ１５０により測定することができる。
【０１４６】
ハードコート層は防汚性を有することが好ましい。防汚性は濡れ性で評価することができ、具体的には、ハードコート層表面の濡れ性は、硬化性樹脂組成物に用いられる成分に応じて適宜決定されるものであり、特に限定されないが、ハードコート層表面での水滴の接触角が９０°以上であることが好ましく、１００°以上であることがより好ましく、１１０°以上であることがさらに好ましい。上記のような濡れ性であれば、ハードコート層が良好な防汚性を発揮できるからである。一方、上記水滴の接触角は、通常１２０°以下である。
なお、水滴の接触角は、協和界面科学（株）製の接触角測定器ＣＡ−Ｚ型を用い、マイクロシリンジから水滴を滴下して３０秒後の水との接触角を測定することで求めることができる。
【０１４７】
また、本発明のハードコートフィルムがタッチパネル等に用いられる場合には、ハードコート層は易滑性を有することが好ましい。易滑性は動摩擦係数で評価することができ、動摩擦係数が小さいほど良好な易滑性を示す。ハードコート層の表面の動摩擦係数としては、例えば、０．３００以下であり、０．２００以下であることが好ましく、０．１００以下であることがより好ましい。動摩擦係数が大きすぎると、ハードコート層の表面でのタッチ操作を良好に行うことが困難となる可能性があるからである。
なお、動摩擦係数は、ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠した方法により測定することができ、例えば、新東科学（株）社製の動摩擦試験機ＨＥＩＤＯＮ Ｔｙｐｅ ＨＨＳ２０００で、直径１０ｍｍのステンレス剛球を用い、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃにて動摩擦係数を測定することができる。
【０１４８】
ハードコート層の厚みとしては、所望の硬度および加工性を発揮することが可能であれば特に限定されるものではなく、例えば５μｍ〜４０μｍ程度にすることができ、中でも１０μｍ〜３０μｍの範囲内、特に１６μｍ〜２６μｍの範囲内であることが好ましい。
ハードコート層が薄いと十分な硬度を発揮できず、厚いとクラックや反りが発生するおそれがあるからである。
【０１４９】
ハードコート層の形成方法は、上記硬化性樹脂組成物を用いてハードコート層を形成することができる方法であれば特に限定されるものではなく、基板上に硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜を硬化させる方法を用いることができる。
硬化性樹脂組成物の塗布方法は、基板上に硬化性樹脂組成物を均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。また、基板上への硬化性樹脂組成物の塗工量としては、所望の膜厚のハードコート層が得られるように調節することが好ましい。
塗膜の乾燥方法としては、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥、およびこれらの組み合わせ等が挙げられる。常圧で乾燥させる場合、基板が劣化しない温度範囲で乾燥させることが好ましく、例えば３０℃〜１１０℃の範囲内で乾燥させることが好ましい。
【０１５０】
塗膜の硬化方法としては、光照射および加熱の少なくともいずれかを用いることができる。
光照射には、主に、紫外線、可視光、電子線、電離放射線等が使用され、中でも紫外線が好ましく用いられる。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線を使用する。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、例えば５０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。
また、加熱する場合、基板が劣化しない温度範囲で加熱することが好ましく、例えば４０℃〜１２０℃の範囲内で加熱することが好ましい。また、２５℃程度の室温で２４時間以上放置することにより反応を行ってもよい。
【０１５１】
３．基板
本発明に用いられる基板は、光透過性を有するものであり、ハードコートフィルムの基板として用い得る物性を満たすものであれば特に限定されない。通常、ハードコートフィルムに用いられる基板には、透明、半透明、無色または有色を問わないが、光透過性が要求される。
【０１５２】
基板の材料としては、例えばアクリレート系ポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。アクリレート系ポリマーの具体例としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。ポリカーボネートの具体例としては、ビスフェノールＡ等のビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。セルロースアシレートの具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。シクロオレフィンポリマーの具体例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂等が挙げられる。
【０１５３】
基板は、単層であってもよく、複数層が積層されたものであってもよい。単層の場合、基板の材料はアクリレート系ポリマーであることが好ましく、アクリレート系ポリマーのなかでもポリメタクリル酸メチルがより好ましい。透明性が高いからである。また、単層の場合、基板の材料はポリカーボネートであることも好ましい。ポリカーボネートで構成される基板は表面に傷を生じやすいことから、緩衝層による作用効果を高く発揮することができるからである。
一方、複数層の場合、基板は複数の樹脂層を有することになる。樹脂層の積層数は、２層以上であればよく、３層〜５層の範囲内であることが好ましく、３層であることがより好ましい。
【０１５４】
基板が３層以上の樹脂層を有する場合、最も外に位置する２つの層を最外樹脂層とし、２つの最外樹脂層の内側に位置する層を内側樹脂層とする。図２に示すように、例えば基板２が３層の樹脂層２ａ〜２ｃを有する場合、最も外に位置する２つの樹脂層を最外樹脂層２ｂ、２ｃとし、２つの最外樹脂層２ｂ、２ｃの内側に位置する層を内側樹脂層２ａとする。なお、内側樹脂層２ａは単層であってもよく複数層であってもよい。
【０１５５】
基板が３層以上の樹脂層を有する場合、基板の両面にそれぞれ位置する２つの最外樹脂層の鉛筆硬度は、内側樹脂層の鉛筆硬度よりも高いことが好ましい。最外樹脂層の硬度を高くすることで、硬度の高いハードコートフィルムを形成しやすくなり、内側樹脂層の硬度を低くすることで、熱膨張率等の違いにより生じる応力を緩和でき、すなわち内側樹脂層がクッション層となり、例えば耐落球試験性のような耐衝撃性が向上するからである。最外樹脂層と内側樹脂層との硬度の差は、鉛筆硬度の基準において、２段階以上離れていることが好ましく、３段階以上離れていることがより好ましい。最外樹脂層の鉛筆硬度は、例えばＨＢ以上であることが好ましく、Ｈ以上５Ｈ以下であることがより好ましい。内側樹脂層の鉛筆硬度は、例えばＨ以下であることが好ましく、３Ｂ以上ＨＢ以下であることがより好ましい。
【０１５６】
また、基板が複数層の樹脂層を有する場合、基板の鉛筆硬度は２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましい。ハードコートフィルムの硬度をさらに向上させることができるからである。なお、基板の鉛筆硬度は高いことが好ましいが、通常は４Ｈ以下である。
一方、基板が単層の場合でも、基板の鉛筆硬度は２Ｈ以上であることが好ましい。
基板の鉛筆硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）により測定することができる。
【０１５７】
また、図２に例示するように、基板２が３層の樹脂層２ａ〜２ｃを有する場合、内側樹脂層２ａがポリカーボネートであり、２つの最外樹脂層２ｂ、２ｃがアクリレート系ポリマーであることが好ましい。耐衝撃性が向上するからである。この場合、１つの最外樹脂層の厚さは、６０μｍ〜１１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１５８】
また、基板は青色色材を含有していてもよい。青色色材をハードコート層に添加する代わりに、基板に添加することにより、画像表示装置に用いた場合に黄色味を抑え視認性や色再現性を向上させることが可能なハードコートフィルムを得ることができる。なお、青色色材については、上記ハードコート層に記載したものと同様とすることができる。
【０１５９】
基板は、より多くの光を透過することが好ましい。可視光領域における全光線透過率としては、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定する方法により測定した値とする。
【０１６０】
また、基板は可撓性を有していてもよく有さなくてもよい。
基板の厚さは、特に限定されるものではないが、可撓性を有さない基板の場合、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であれば、十分な耐衝撃性を維持できるからである。一方、可撓性を有する基板の場合、基板の厚さは、材料や構成等により異なるが、例えば１０μｍ〜５００μｍの範囲内で設定することができる。
また、基板には、例えば、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線処理、火炎処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１６１】
４．第２の緩衝層
本発明においては、図３に例示するように基板２の緩衝層３の形成面とは反対側の面に第２の緩衝層５が形成されていてもよい。第２の緩衝層が形成されていることにより、ハードコートフィルムの反りの発生を抑制することができるからである。
本発明においては、第２の緩衝層を有する場合、図３に例示するように、第２の緩衝層５上に後述する第２のハードコート層６が形成されていてもよく、図示はしないが第２のハードコート層が形成されていなくてもよい。
【０１６２】
なお、第２の緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物については、上記緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物と同様である。
中でも、第２の緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物はウレタンアクリレートを含有することが好ましい。この場合、上記緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物もウレタンアクリレートを含有することが好ましい。上述したように、ウレタンアクリレートを添加することにより、緩衝層および第２の緩衝層に柔軟性を付与することができ、反りの発生を抑制するとともに、耐衝撃性を向上させることができるからである。
第２の緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物は、上記緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物と同じであってもよく異なっていてもよい。中でも、第２の緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物は、上記緩衝層に用いられる緩衝層用硬化性樹脂組成物と同じであることが好ましい。反りの発生をさらに抑制できるからである。
【０１６３】
また、第２の緩衝層の厚みについては、上記緩衝層の厚みと同様である。第２の緩衝層の厚みは、上記緩衝層の厚みと同一であってもよく異なっていてもよい。中でも、第２の緩衝層の厚みは、上記緩衝層の厚みと同一であることが好ましい。上記の場合と同様に、反りの発生をさらに抑制できるからである。
【０１６４】
第２の緩衝層の特性や形成方法等については、上記緩衝層と同様である。
【０１６５】
５．第２のハードコート層
本発明においては、図３に例示するように、基板２のハードコート層４の形成面とは反対側の面に第２のハードコート層６が形成されていてもよい。第２のハードコート層６が形成されていることにより、ハードコートフィルムの硬度をさらに向上させることができる。
【０１６６】
なお、第２のハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物については、上記ハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物と同様である。
中でも、第２のハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物はウレタンアクリレートを含有することが好ましい。この場合、上記ハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物もウレタンアクリレートを含有することが好ましい。上述したように、ウレタンアクリレートを添加することにより、ハードコート層および第２のハードコート層に柔軟性を付与することができ、反りの発生を抑制するとともに、耐衝撃性を向上させることができるからである。
第２のハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記ハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物と同じであってもよく異なっていてもよい。中でも、第２のハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記ハードコート層に用いられる硬化性樹脂組成物と同じであることが好ましい。反りの発生をさらに抑制できるからである。
【０１６７】
また、第２のハードコート層の厚みについては、上記ハードコート層の厚みと同様である。第２のハードコート層の厚みは、上記ハードコート層の厚みと同一であってもよく異なっていてもよい。中でも、第２のハードコート層の厚みは、上記ハードコート層の厚みと同一であることが好ましい。上記の場合と同様に、反りの発生をさらに抑制できるからである。
【０１６８】
第２のハードコート層の特性や形成方法等については、上記ハードコート層と同様である。
【０１６９】
本発明のハードコートフィルムが第２のハードコート層を有する場合、通常、第２のハードコート層は、第２の緩衝層上に形成される。
【０１７０】
６．防眩層
本発明においては、図４に例示するようにハードコート層４上に防眩層７が形成されていてもよい。防眩層が形成されていることで、本発明のハードコートフィルム表面での光の反射を抑制することができ、本発明のハードコートフィルムを画像表示装置に用いた場合には外光の映り込みを抑え、ぎらつきを抑制することができる。また、本発明におけるハードコート層は硬度に優れるため、ハードコート層上に防眩層を形成した場合においても高硬度を達成することができる。
【０１７１】
防眩層としては、防眩性を有するものであればよいが、中でも樹脂および微粒子を含有するものであることが好ましい。微粒子によって防眩層の表面に凹凸が形成されることで防眩性を発揮することができる。
【０１７２】
微粒子としては、防眩性を発揮するものであれば特に限定されるものではないが、透光性微粒子であることが好ましい。また、微粒子としては、無機系および有機系のいずれも用いることができる。
無機系微粒子としては、例えば不定形シリカ粒子、無機シリカ粒子等を挙げることができる。
有機系微粒子としては、例えばプラスチックビーズが挙げられ、具体例としてはポリスチレンビーズ、メラミン樹脂ビーズ、アクリルビーズ、アクリル−スチレンビーズ、ベンゾグアナミンビーズ、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合ビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。プラスチックビーズは、その表面に疎水性基を有することが好ましく、例えばスチレンビーズを挙げることができる。
微粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、微粒子は、１次粒子であってもよく、２次粒子であってもよい。
中でも、防眩層の膜強度向上の点から無機系微粒子を使用することが好ましく、シリカ微粒子を用いることが特に好ましい。
また、不定形シリカ粒子の場合、良好な分散性を得るために、粒子表面に有機物処理を施して疎水化した不定形シリカ粒子を使用することが好ましい。有機物処理については、特開２００９−８６３６１号公報に記載されている有機物処理と同様とすることができる。
【０１７３】
微粒子の形状としては、例えば真球状、楕円状、不定形、直方体状、立方体状等を挙げることができる。
【０１７４】
微粒子の平均粒径としては、防眩性を付与できる程度であれば特に限定されるものではないが、中でも防眩層の表面に凹凸を形成可能な程度であることが好ましく、具体的には１μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも１μｍ〜７μｍの範囲内、特に２μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。平均粒径が小さいと、防眩層の表面に十分な防眩性を発揮できる大きさの凹凸を付与することが困難であり、仮に凹凸を付与できるとしても、微粒子の添加量を非常に多くしなければならないため、防眩層の膜物性が悪くなる場合がある。また、平均粒径が大きいと、防眩層の表面形状が粗くなり、面質を悪化させたり、表面へイズの上昇により白味が増したりするおそれがある。微粒子は凝集粒子であってもよく、凝集粒子である場合は２次粒径が上記範囲内であればよい。
【０１７５】
また、微粒子全体の８０％以上、中でも９０％以上の微粒子の粒径が、平均粒径±３００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。これにより、防眩層表面の凹凸形状の均一性を良好なものとすることができる。
【０１７６】
なお、微粒子の平均粒径は、各々の微粒子が、単分散型の微粒子、すなわち形状が単一な微粒子である場合はその平均を意味し、ブロードな粒度分布を持つ不定形の微粒子である場合は粒度分布測定により最も多く存在する微粒子の粒径を意味する。微粒子の粒径は、主にコールターカウンター法により計測できる。また、この方法以外に、レーザー回折法、ＳＥＭ写真撮影による測定によっても計測できる。
【０１７７】
防眩層中の微粒子の含有量としては、防眩性を発揮できる量であればよく適宜調整される。防眩層中の微粒子の含有量は、例えば樹脂１００重量部に対し、２重量部〜３５重量部の範囲内であることが好ましく、５重量部〜２５重量部の範囲内であることがより好ましい。微粒子の含有量が少ないと十分な防眩性が付与できない場合がある。また、微粒子の含有量が多いと強度や硬度が低下したり、内部散乱効果が過剰となりコントラストが低下したりする場合がある。なお、防眩層中の樹脂および微粒子の含有量の比率を調整することにより、防眩層のヘイズおよび光沢を調整することができる。
【０１７８】
樹脂としては、硬化性樹脂を用いることが好ましく、例えば熱硬化性樹脂、紫外線や電子線等の電離放射線により硬化する電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。硬化性樹脂としては、防眩層に一般的に用いられるものを使用することができる。例えば、特開２００９−８６３６１号公報に記載されている防眩層に用いられるものを挙げることができる。
【０１７９】
防眩層は、界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上記ハードコート層に用いられるものを使用することができる。
また、防眩層は、必要に応じて、重合開始剤、帯電防止剤、防汚染剤等を含有していてもよい。
【０１８０】
また、防眩層は青色色材を含有していてもよい。青色色材をハードコート層に添加する代わりに、防眩層に添加することにより、画像表示装置に用いた場合に黄色味を抑え視認性や色再現性を向上させることが可能なハードコートフィルムを得ることができる。なお、青色色材については、上記ハードコート層に記載したものと同様とすることができる。
【０１８１】
防眩層の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重および９．８Ｎ荷重）で評価できる。防眩層の鉛筆硬度としては、上記ハードコート層の鉛筆硬度と同様とすることができる。
【０１８２】
防眩層は光透過性を有するものである。防眩層の可視光領域における透過率としては、上記ハードコート層の透過率と同様とすることができる。
【０１８３】
また、防眩層のヘイズ値としては、本発明のハードコートフィルムの用途等に応じて適宜決定されるものであり、特に限定されるものではなく、例えば３％〜３０％の範囲内で設定することができる。
なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に従って測定することができる。測定に使用する機器としては、例えば村上色彩技術研究所製のヘイズメーターＨＭ１５０が挙げられる。
【０１８４】
防眩層は防汚性を有することが好ましい。防汚性は濡れ性で評価することができる。防眩層表面の濡れ性としては、上記ハードコート層表面の濡れ性と同様とすることができる。
【０１８５】
また、本発明のハードコートフィルムがタッチパネル等に用いられる場合には、防眩層は易滑性を有することが好ましい。易滑性は動摩擦係数で評価することができる。防眩層の表面の動摩擦係数としては、上記ハードコート層の表面の動摩擦係数と同様とすることができる。
【０１８６】
防眩層の厚みとしては、所望の防眩性を発揮することが可能であれば特に限定されるものではないが、例えば１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。防眩層の厚みを上記範囲内とすることにより、防眩層に含まれる微粒子の量を低減することができる。これにより、防眩層での過剰な内部散乱効果を抑制し、所望の内部散乱効果を確保しながら、コントラストの低下を抑制することができる。さらに、防眩層が極薄膜となることにより、防眩層に接して形成されているハードコート層によって高硬度を得ることができる。
【０１８７】
防眩層の形成方法は、ハードコート層上に硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜を硬化させる方法を用いることができる。
【０１８８】
７．その他の構成
本発明のハードコートフィルムは、基板およびハードコート層を有していればよいが、ハードコートフィルムの用途等に応じて他の層をさらに有していてもよい。
【０１８９】
（１）加飾層
また、本発明のハードコートフィルムが、例えば、タッチパネルの前面板として用いられる場合は、基板上に加飾層が形成されていてもよい。加飾層を有することにより、タッチパネルとした際に、タッチパネルの額縁に装飾を施すことができるからである。
加飾層は、タッチパネルのセンサ部が配置される領域の外側に形成されるものであり、通常、額縁形状で形成されるものである。
図５（ａ）、（ｂ）に例示するように、加飾層８は基板２のハードコート層４の形成面に形成されていてもよく、図示はしないが、上記形成面とは反対側の面に形成されていてもよい。また、図５（ａ）、（ｂ）に例示するように、加飾層８がハードコート層４の形成面に形成される場合は、図５（ａ）に例示するように、基板２上に、直接、加飾層８が形成され、加飾層８上に緩衝層３およびハードコート層４が形成される構成としてもよく、図５（ｂ）に例示するように、緩衝層３上に加飾層８が形成され、加飾層８上にハードコート層４が形成される構成としてもよい。
【０１９０】
加飾層の材料については、一般的なタッチパネルの加飾層に用いられるものと同様とすることができ、通常、顔料等の色材とバインダー樹脂とを含有する。
【０１９１】
加飾層の厚さとしては、タッチパネルに所望の装飾を施すことができれば特に限定されないが、例えば、１μｍ〜１００μｍの範囲内、なかでも１μｍ〜８０μｍの範囲内、特に１μｍ〜６０μｍの範囲内であることが好ましい。
加飾層の厚さが厚すぎると、加飾層にクラックが発生する可能性があるからである。また、加飾層の厚さが薄すぎると加飾層を用いて十分な装飾を行うことが困難となる可能性があるからである。
【０１９２】
（２）他の層
他の層としては、上述した加飾層以外にも、例えばプライマー層、帯電防止層、防眩層、低屈折率層等が挙げられる。
【０１９３】
また本発明においては、基板のハードコート層の形成面とは反対側の面に青色色材を含有する着色層が形成されていてもよい。青色色材をハードコート層に添加する代わりに、青色色材を含有する着色層を形成することにより、画像表示装置に用いた場合に黄色味を抑え視認性や色再現性を向上させることができるハードコートフィルムを得ることができる。
着色層は青色色材およびバインダー樹脂を含有するものである。なお、青色色材については、上記ハードコート層に記載したものと同様とすることができる。バインダー樹脂としては、一般的なものを用いることができ、例えば特開２０００−５７９７６号公報に記載の着色層に用いられる樹脂を使用することができる。
【０１９４】
８．その他
本発明のハードコートフィルムは可撓性を有していてもよく有さなくてもよい。
【０１９５】
本発明のハードコートフィルムの用途は特に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル等の接触式画像表示装置用途、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の非接触式画像表示装置用途、色素増感型太陽電池等の太陽電池用途等が挙げられる。中でも、本発明のハードコートフィルムは、タッチパネルの前面板として用いられることが好ましい。タッチパネルの前面板は、指が直接接触する部材であり、高い硬度および耐擦傷性が求められているからである。
【０１９６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１９７】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【０１９８】
［実施例］
（準備）
基板として、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）をこの順に積層した積層体を用意した。積層体は全体の厚さ１．０ｍｍ、ＰＭＭＡの厚さ１００μｍ、鉛筆硬度３Ｈであった。
基板には複数の傷があるものを使用した。
反応性異形シリカ微粒子として、平均１次粒径５５ｎｍのシリカ微粒子３〜１０個が無機の化学結合により結合した平均２次粒径１００ｎｍ〜３００ｎｍ、反応性官能基として光硬化性不飽和基を有する反応性異形シリカ微粒子を用い、固形分濃度４０．０質量％、プロピレングリコール−１−メチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶剤の分散液を用意した。
【０１９９】
モノマーとして、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を用意した。重合開始剤として、チバ・ジャパン（株）製のイルガキュア１８４を用意した。界面活性剤として、信越化学工業社製のフッ素シリコン系界面活性剤Ｘ−７１−１２０３Ｍを用意した。溶剤として、プロピレングリコール−１−メチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用意した。
ポリマーとして、重量平均分子量７０，０００、アクリル当量２６５のアクリル系ポリマーの星光ＰＭＣ（株）のＢＬ−２００２を用いた。なお、星光ＰＭＣ（株）製のＢＬ−２００２の組成は、アクリル樹脂３０〜４０重量部、メチルエチルケトン６０〜７０重量部、酢酸１重量部未満、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−クレゾール１重量部未満である。
【０２００】
（硬化性樹脂組成物の調製）
下記組成で、硬化性樹脂組成物を調製した。
＜硬化性樹脂組成物の組成＞
・反応性異形シリカ微粒子分散液：６５．０重量部（固形分濃度４０質量％）
・モノマー：１９．０重量部
・ポリマー：１１．０重量部
・重合開始剤：１．０重量部
・界面活性剤：０．２重量部
・溶剤：３．８重量部
上記硬化性樹脂組成物の全固形分に対する反応性異形シリカ微粒子の含有量は５２．５質量％、ポリマーの含有量は７．５質量％、モノマーの含有量は３７．６質量％である。
また、上記反応性異形シリカ微粒子、ポリマーおよびモノマーの含有量は、ハードコート層中の異形シリカ微粒子、ポリマーおよびマトリクス樹脂の含有量を示す。
【０２０１】
（緩衝層硬化性樹脂組成物の調製）
下記組成で、硬化性樹脂組成物を調製した。
・モノマー：３８．０重量部
・ポリマー：２２．０重量部
・重合開始剤：２．０重量部
・界面活性剤：１．０重量部
・溶剤：３７．０重量部
上記緩衝層用硬化性樹脂組成物の全固形分に対するポリマーの含有量は１６．５質量％、モノマーの含有量は８２．７質量％である。
また、上記ポリマーおよびモノマーの含有量は、緩衝層中のポリマーおよびマトリクス樹脂の含有量を示す。
【０２０２】
（緩衝層の形成）
基板の片面に、緩衝層用硬化性樹脂組成物をスピンコート法にて塗布し、温度８０℃のホットプレートで１８０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、中心波長３６５ｎｍの紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの緩衝層を形成した。
【０２０３】
（ハードコート層の形成）
緩衝層上に、硬化性樹脂組成物をスピンコート法にて塗布し、温度８０℃のホットプレートで１８０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、中心波長３６５ｎｍの紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚２０μｍのハードコート層を形成した。
以上の手順によりハードコートフィルムを得た。
【０２０４】
［比較例］
緩衝層を挿入せずに基板上に直接、ハードコート層を形成したこと以外は実施例と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０２０５】
［評価］
（クラックの発生の有無）
実施例は、ハードコート層の形成工程途中でクラックが発生することが無く良好な膜が得られることを確認した。比較例は、ハードコート層の形成工程途中でクラックが発生することを確認した。結果を表１に示す。
【０２０６】
（鉛筆硬度試験）
実施例および比較例のハードコートフィルム、ならびに実施例における緩衝層の測定サンプルを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重および９．８Ｎ荷重）をハードコート層表面または緩衝層表面に行い、傷がつかない最も高い鉛筆硬度を評価した。結果を表１に示す。
【０２０７】
【表１】
2015197487.tif 000006
【符号の説明】
【０２０８】
１、１１  …  ハードコートフィルム
２  …  基板
３  …  緩衝層
４  …  ハードコート層
５  …  第２の緩衝層
６  …  第２のハードコート層
７  …  防眩層
８  …  加飾層
【図１】
2015197487.tif 000007
【図２】
2015197487.tif 000008
【図３】
2015197487.tif 000009
【図４】
2015197487.tif 000010
【図５】
2015197487.tif 000011
【図６】
2015197487.tif 000012