(57)【要約】【課題】翼の振動を十分に抑制できる振動抑制装置を提供する。【解決手段】振動抑制装置は、第１翼と第１翼の隣に配置される第２翼との間において第１翼及び第２翼と接触するように配置される粘弾性部材と、第１翼及び第２翼との間で粘弾性部材を挟むように第１翼と第２翼との間に配置される支持部材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１翼と前記第１翼の隣に配置される第２翼との間において前記第１翼及び前記第２翼と接触するように配置される粘弾性部材と、
前記第１翼及び前記第２翼との間で前記粘弾性部材を挟むように前記第１翼と前記第２翼との間に配置される支持部材と、
を備える振動抑制装置。
【請求項２】
前記支持部材の熱膨張係数は、前記第１翼の熱膨張係数及び前記第２翼の熱膨張係数よりも大きい請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記粘弾性部材は、３００度以上２０００度以下の高温環境で物性が変化しない耐熱性を有する請求項１又は請求項２に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記粘弾性部材は、繊維の積層体を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
前記粘弾性部材は、前記第１翼及び前記第２翼と接触する第１面と、前記第１面の反対方向を向く第２面と、を有し、
前記支持部材は、前記粘弾性部材の前記第２面と接触する接触面と、内部に設けられた空洞部と、を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項６】
動翼を有するロータと、
前記ロータの周囲に配置される静翼を有するステータと、
を備え、
前記動翼は、第１動翼と前記第１動翼の隣に配置される第２動翼と、を含み、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動抑制装置が前記第１動翼と前記第２動翼との間に配置されるタービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制装置及びタービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
タービンは、動翼を有するロータと、ロータの周囲に配置される静翼を有するステータとを備えている。動翼を有するガスタービンに関する技術の一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータの回転により動翼と静翼とが相対移動すると、例えば気体の圧力変動に起因して動翼及び静翼の少なくとも一方が共振する可能性がある。その結果、動翼及び静翼の少なくとも一部が疲労し、タービンの性能が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、翼の振動を抑制できる振動抑制装置を提供することを目的とする。また、本発明は、性能の低下が抑制されるタービンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、第１翼と前記第１翼の隣に配置される第２翼との間において前記第１翼及び前記第２翼と接触するように配置される粘弾性部材と、前記第１翼及び前記第２翼との間で前記粘弾性部材を挟むように前記第１翼と前記第２翼との間に配置される支持部材と、を備える振動抑制装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、粘弾性部材は、第１翼と支持部材との間に挟まれるとともに、第２翼と支持部材との間に挟まれるため、第１翼及び第２翼と十分に接触する。そのため、振動により第１翼及び第２翼の少なくとも一方が変形すると、その変形に合わせて粘弾性部材も変形して、粘弾性部材の内部減衰が得られる。これにより、第１翼及び第２翼の少なくとも一方の振動（運動エネルギー）は粘弾性部材により熱（散逸エネルギー）に変換される。したがって、翼の振動が十分に抑制（減衰）される。
【０００８】
本発明に係る振動抑制装置において、前記支持部材の熱膨張係数は、前記第１翼の熱膨張係数及び前記第２翼の熱膨張係数よりも大きくてもよい。
【０００９】
従って、温度が上昇すると支持部材は第１翼と第２翼との間において大きく膨張する。これにより、支持部材は第１翼及び第２翼のそれぞれとの間で粘弾性部材を強固に挟み付けることができる。
【００１０】
本発明に係る振動抑制装置において、前記粘弾性部材は、３００度以上２０００度以下の高温環境で物性が変化しない耐熱性を有してもよい。
【００１１】
従って、粘弾性部材が蒸気タービン又はガスタービンに使用されても、所期の振動減衰機能を維持することができる。
【００１２】
本発明に係る振動抑制装置において、前記粘弾性部材は、繊維の積層体を含んでもよい。
【００１３】
従って、粘弾性部材が高温環境で使用されても、所期の振動減衰機能を維持することができる。
【００１４】
本発明に係る振動抑制装置において、前記粘弾性部材は、前記第１翼及び前記第２翼と接触する第１面と、前記第１面の反対方向を向く第２面と、を有し、前記支持部材は、前記粘弾性部材の前記第２面と接触する接触面と、内部に設けられた空洞部と、を有してもよい。
【００１５】
従って、支持部材は、接触面と粘弾性部材の第２面とを接触させた状態で、接触面と第１翼及び第２翼のそれぞれとの間で粘弾性部材を強固に挟むことができる。また、支持部材は空洞部を有するので、振動抑制装置の軽量化が図られる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、動翼を有するロータと、前記ロータの周囲に配置される静翼を有するステータと、を備え、前記動翼は、第１動翼と前記第１動翼の隣に配置される第２動翼と、を含み、上記の振動抑制装置が前記第１動翼と前記第２動翼との間に配置されるタービンを提供する。
【００１７】
本発明によれば、振動が抑制される動翼を有するため、タービンの性能の低下が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る振動抑制装置によれば、翼の振動が十分に抑制される。また、本発明に係るタービンによれば、性能の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るガスタービンシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る動翼の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る動翼及び振動抑制装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３の一部を拡大した図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る振動抑制装置の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る振動抑制装置の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る振動抑制装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る振動抑制装置の作用の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るタービンの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るタービンの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る振動抑制装置の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る振動抑制装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。また、以下で説明する実施形態における構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るガスタービンシステム１の一例を示す図である。ガスタービンシステム１は、燃焼用空気を圧縮する圧縮機２と、圧縮機２から供給された圧縮空気に燃料を噴射して燃焼させ、燃焼ガスを生成する燃焼器３と、燃焼器３から供給された燃焼ガスにより駆動するタービン４とを備えている。タービン４は、動翼５を有するロータ６と、ロータ６の周囲に配置される静翼７を有するステータ８とを備えている。ロータ６は、回転軸ＡＸを中心に回転する。以下の説明において、回転軸ＡＸと平行な方向を適宜、軸方向、と称し、回転軸ＡＸを中心とした回転方向を適宜、周方向、と称する。
【００２２】
動翼５は、タービン４のロータ軸に設けられる。動翼５は、軸方向に複数段配置される。静翼７は、ステータ８のケーシングに設けられる。静翼７は、軸方向に複数段配置される。軸方向に関して、動翼５（動翼列）と静翼７（静翼列）とは、交互に配置される。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る動翼５の一例を示す側面図である。図２に示すように、動翼５は、燃焼ガスが接触する翼本体１０と、ロータ軸に保持される翼根１１とを有する。また、動翼５は、翼本体１０を支持するプラットホーム１２と、プラットホーム１２と翼根１１とを連結するシャンク１３とを有する。動翼５は、冷却用ガスが流れる内部流路を有する。内部流路は、翼根１１からシャンク１３を通り、さらにプラットホーム１２を通って翼本体１０まで貫通するように設けられる。なお、翼根、プラットホーム、及びシャンクを有する動翼の一例が特開２００５−２３３１４１号公報に開示されている。
【００２４】
動翼５は、軸方向に複数段配置されるとともに、周方向に複数配置される。図３は、周方向に配置される複数の動翼５の一部を模式的に示す図である。図４は、図３の一部を拡大した図である。以下の説明においては、周方向に配置される複数の動翼５のうち、隣り合う２つの動翼５について説明する。一方の動翼５を適宜、第１動翼５１、と称し、周方向に関して第１動翼５１の隣に配置される動翼５を適宜、第２動翼５２、と称する。第１動翼５１と第２動翼５２とは、実質的に同一の構造である。以下、主に第１動翼５１の構造について説明し、第２動翼５２の構造の説明は省略する。
【００２５】
動翼５（第１動翼５１及び第２動翼５２）は、例えばニッケル基合金又はチタンのような金属製である。動翼５は、例えば、Ｃｒ、Ｃｏ等を含む柱状晶Ｎｉ基耐熱合金で形成されてもよい。動翼５は、間隙Ｇを介して周方向に複数配置される。すなわち、複数の動翼５は、隣り合う動翼５と非接触状態で、周方向に複数配置される。
【００２６】
図３及び図４に示すように、第１動翼５１と第２動翼５２との間に間隙Ｇが形成される。第１動翼５１と第２動翼５２との間隙Ｇにおいて寸法が最も小さい部分は、第１動翼５１のプラットホーム１２の側面１２Ａと、その側面１２Ａと対向する第２動翼５２のプラットホーム１２の側面１２Ｂとの間の間隙である。
【００２７】
第１動翼５１は、第２動翼５２と対向する側面１２Ａに設けられた溝（凹部）１４を有する。溝１４は、プラットホーム１２に設けられる。溝１４は、軸方向に延在する。溝１４の内面は、曲面１４Ａを含む。
【００２８】
本実施形態において、タービン４は、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される振動抑制装置６０を備えている。振動抑制装置６０は、第１動翼５１及び第２動翼５２の少なくとも一方の振動を抑制（減衰）する。振動抑制装置６０の少なくとも一部は、溝１４に配置される。振動抑制装置６０は、第１動翼５１及び第２動翼５２のそれぞれと接触するように配置される。本実施形態において、振動抑制装置６０の一部は、第１動翼５１の溝１４の内面と接触する。振動抑制装置６０の一部は、第２動翼５２のプラットホーム１２の側面１２Ｂと接触する。第１動翼５１と第２動翼５２との間に振動抑制装置６０が配置された状態で、第１動翼５１と第２動翼５２とは接触せず、第１動翼５１と第２動翼５２とに間隙Ｇが設けられる。振動抑制装置６０は、第１動翼５１と第２動翼５２との非接触状態を維持するように、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る振動抑制装置６０の一例を示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る振動抑制装置６０の一例を示す断面図である。図４、図５、及び図６に示すように、振動抑制装置６０は、粘弾性部材３０と、粘弾性部材３０を支持する支持部材４０とを備えている。なお、振動抑制装置６０を、振動減衰装置６０、と称してもよいし、振動抑制部材６０又は振動減衰部材６０、と称してもよい。
【００３０】
粘弾性部材３０は、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される。粘弾性部材３０は、第１動翼５１及び第２動翼５２のそれぞれと接触するように配置される。すなわち、粘弾性部材３０は、粘弾性部材３０の一部が第１動翼５１と接触し、粘弾性部材３０の一部が第２動翼５２と接触するように、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される。本実施形態において、粘弾性部材３０の一部は、第１動翼５１の溝１４の内面と接触する。粘弾性部材３０の一部は、第２動翼５２のプラットホーム１２の側面１２Ｂと接触する。
【００３１】
粘弾性部材３０は、粘性と弾性との両方を合わせた性質（物性）を有する。粘弾性部材３０は、動翼５及び支持部材４０よりも、高い粘性、弾性、及び可撓性を有する。粘弾性部材３０は、動翼５及び支持部材４０よりも、大きな構造減衰を有する。粘弾性部材３０の剛性は、動翼５の剛性及び支持部材４０の剛性よりも低い。本実施形態において、粘弾性部材３０は、耐熱性を有する。粘弾性部材３０の物性は、例えば３００度以上２０００度以下の高温環境でも変化せず、振動減衰効果を保持する。
【００３２】
本実施形態において、粘弾性部材３０は、繊維の積層体を含む。繊維の積層体は、繊維の織物体を含んでもよいし、繊維の編物体を含んでもよい。繊維はニッケルのような金属繊維でもよいし、炭素繊維でもよい。繊維の集合体の粘弾性部材３０は、十分な粘性及び弾性を有する。
【００３３】
本実施形態において、粘弾性部材３０は、筒状の部材である。粘弾性部材３０は、第１動翼５１及び第２動翼５２のそれぞれと接触する外面３０Ｓと、外面３０Ｓの反対方向を向く内面３０Ｕとを有する。
【００３４】
支持部材４０は、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される。支持部材４０は、第１動翼５１及び第２動翼５２のそれぞれとの間で粘弾性部材３０を挟むように、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置される。支持部材４０は、第１動翼５１の溝１４の内面との間で、粘弾性部材３０の少なくとも一部を挟む。支持部材４０は、第２動翼５２のプラットホーム１２の側面１２Ｂとの間で、粘弾性部材３０の少なくとも一部を挟む。
【００３５】
支持部材４０は、第１動翼５１の熱膨張係数（線膨張係数）及び第２動翼５２の熱膨張係数よりも大きい熱膨張係数を有する金属製である。したがって、動翼５（第１動翼５１及び第２動翼５２）と支持部材４０とが同一の環境に配置された状態でその環境の温度が上昇すると、支持部材４０の膨張量は動翼５の膨張量よりも大きい。
【００３６】
支持部材４０は、粘弾性部材３０の内側に配置され、第１動翼５１及び第２動翼５２のそれぞれとの間で粘弾性部材３０を挟み込む。支持部材４０は、粘弾性部材３０の内面３０Ｕのほぼ全域と接触する。支持部材４０は、粘弾性部材３０の内面３０Ｕと接触する外面４０Ｓと、外面４０Ｓの反対方向を向く内面４０Ｕとを有する。支持部材４０は、内部に設けられた空洞部４１を有する。支持部材４０の内面４０Ｕによって空洞部４１が規定される。
【００３７】
本実施形態において、支持部材４０は、筒状の部材である。粘弾性部材３０は、支持部材４０に支持される。粘弾性部材３０は、支持部材４０の外面４０Ｕを覆うように配置される。
【００３８】
本実施形態において、溝１４の曲面１４Ａは、粘弾性部材３０の外形に沿うように曲がっている。溝１４の内面と粘弾性部材３０の外面３０Ｓとの接触面積は大きい。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る動翼５、粘弾性部材３０、及び支持部材４０の一部を模式的に示す断面図である。図７に示すように、粘弾性部材３０が動翼５と支持部材４０との間に挟まれて固定される。動翼５の表面（本実施形態においては溝１４の内面又は側面１２Ｂ）と粘弾性部材３０の外面３０Ｓとが十分に接触する。粘弾性部材３０の内面３０Ｕと支持部材４０の外面４０Ｓとが十分に接触する。
【００４０】
図８は、粘弾性部材３０の動作の一例を示す図である。例えば動翼５が振動すると、図８に示すように、動翼５が変形したり、動翼５と支持部材４０との相対位置が変化したりする。本実施形態において、粘弾性部材３０は、動翼５と支持部材４０との間に挟まれて、動翼５の表面と十分に接触する。そのため、振動により動翼５が変形したり、支持部材４０に対して動翼５が変位したりすると、その動翼５の変形又は変位に合わせて粘弾性部材３０も変形する。図８に示す例では、粘弾性部材３０は、専らせん断変形する。粘弾性部材３０の剛性は、動翼５の剛性及び支持部材４０の剛性よりも低く、粘弾性部材３０は、動翼５の変形又は変位に十分に追従することができる。
【００４１】
動翼５の変形又は変位に合わせて粘弾性部材３０が変形（せん断変形）することにより、粘弾性部材３０の内部減衰が得られ、動翼５の振動（運動エネルギー）が粘弾性部材３０により熱（散逸エネルギー）に変換される。これにより、動翼５の振動が十分に抑制される。例えば、動翼５の共振及び自励振動が粘弾性部材３０及び支持部材４０を含む振動抑制装置６０によって抑制される。
【００４２】
また、本実施形態において、振動抑制装置６０は、第１動翼５１と第２動翼５２との非接触状態を維持する。第１動翼５１と第２動翼５２とは接触しないので、第１動翼５１の振動が直接的に第２動翼５２に伝搬したり、第２動翼５２の振動が直接的に第１動翼５１に伝搬したりすることが抑制される。
【００４３】
本実施形態において、振動抑制装置６０は、シール装置として機能する。第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置された振動抑制装置６０によって、第１動翼５１の翼本体１０及び第２動翼５２の翼本体１０の周囲の気体（高温の燃焼ガス）が、第１動翼５１のシャンク１３及び第２動翼５２のシャンク１３の周囲の空間に流入することが抑制される。また、第１動翼５１と第２動翼５２との間に配置された振動抑制装置６０によって、第１動翼５１のシャンク１３及び第２動翼５２のシャンク１３の周囲の気体（低温の冷却用ガス）が、第１動翼５１の翼本体１０及び第２動翼５２の翼本体１０の周囲の空間に流入することが抑制される。
【００４４】
次に、本実施形態に係るタービン４の製造方法の一例について説明する。図９及び図１０のそれぞれは、本実施形態に係るタービン４の製造方法の一例を説明するための模式図である。
【００４５】
第１動翼５１及び第２動翼５２がタービン軸に取付けられる。第１動翼５１及び第２動翼５２は、間隙Ｇを介して隣り合うように配置される。図９に示すように、振動抑制装置６０が、第１動翼５１の溝１４と第２動翼５２との間に配置される。第１動翼５１と第２動翼５２との間に振動抑制装置６０を配置する作業は、常温環境で行われる。常温環境において第１動翼５１と第２動翼５２との間に振動抑制装置６０が配置された状態で、第１動翼５１の溝１４の内面及び第２動翼５２の側面１２Ｂの少なくとも一方と振動抑制装置６０の外面（粘弾性部材３０の外面３０Ｓ）との間に間隙が形成される。
【００４６】
すなわち、本実施形態においては、常温環境において、振動抑制装置６０の外形が第１動翼５１（溝１４の内面）と第２動翼５２（側面１２Ｂ）との間の間隙の寸法よりも僅かに小さくなるように、振動抑制装置６０が製造される。これにより、振動抑制装置６０を第１動翼５１と第２動翼５２との間に挿入する作業を円滑に行うことができる。
【００４７】
図１０は、第１動翼５１及び第２動翼５２が高温環境で作動している状態の一例を示す。第１動翼５１、第２動翼５２、及び振動抑制装置６０が常温環境から高温環境に配置されることにより、第１動翼５１、第２動翼５２、及び支持部材４０のそれぞれは膨張する。本実施形態において、支持部材４０の熱膨張係数は、動翼５の熱膨張係数よりも大きく、支持部材４０が常温環境から高温環境に配置されたとき、支持部材４０は大きく膨張する。粘弾性部材３０の内側に配置されている支持部材４０が大きく膨張することにより、動翼５と支持部材４０との間に配置されている粘弾性部材３０は、動翼５と支持部材４０との間において圧迫される。また、動翼５も、常温環境から高温環境に配置されたとき、膨張する。動翼５の膨張によっても、動翼５と支持部材４０との間に配置されている粘弾性部材３０は、動翼５と支持部材４０との間において圧迫される。したがって、動翼５の表面と粘弾性部材３０の外面３０Ｓとが十分に密着する。また、粘弾性部材３０の内面３０Ｕと支持部材４０の外面４０Ｓとが十分に密着する。
【００４８】
例えばタービン４のメンテナンスにおいて、振動抑制装置６０を第１動翼５１と第２動翼５２との間から取り外すとき、第１動翼５１、第２動翼５２、及び振動抑制装置５０が常温環境に配置される。これにより、支持部材４０及び動翼５が収縮し、図９を参照して説明したように、振動抑制装置６０の外面（粘弾性部材３０の外面３０Ｓ）と動翼５の表面との間に間隙が形成される。したがって、振動抑制装置６０を第１動翼５１と第２動翼５２との間から取り出す作業を円滑に行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、振動抑制装置６０（粘弾性部材３０、支持部材４０）が円筒状であることとした。振動抑制装置６０は、その外形が三角形、四角形、又は五角形以上の任意の多角形の筒状でもよいし、楕円形の筒状でもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、動翼５と支持部材４０との間に挟まれた粘弾性部材３０によって、動翼５の振動を抑制することができる。したがって、動翼５の性能の低下及びタービン４の性能の低下が抑制される。
【００５１】
また、本実施形態において、粘弾性部材３０は、動翼５と支持部材４０との間に挟まれて動翼５の表面と十分に接触する。そのため、動翼５が高温環境で作動しているときの動翼５の振動特性は安定する。したがって、動翼５にどのような振動が生じるかを予測（振動予測）することが容易となり、振動抑制のための適切な措置を講ずることができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、粘弾性部材３０は、動翼５との間において摩擦をほぼ発生させず、動翼５と粘弾性部材３０との接触状態（接触面積及び接触力）は長期間維持される。したがって、振動抑制装置６０の継時的劣化が抑制され、減衰効果を長期間維持することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、支持部材４０の熱膨張係数は十分に大きい。したがって、常温環境において、振動抑制装置６０を第１動翼５１と第２動翼５２との間に挿入する作業、及び振動抑制装置６０を第１動翼５１と第２動翼５２との間から取り出す作業を円滑に行うことができ、メンテナンス性を向上することができる。また、高温環境においては支持部材４０の熱変形（熱膨張）により、動翼５と粘弾性部材３０とを十分に密着させることができる。したがって、高温環境において動翼５が振動により変形したり変位したりしても、粘弾性部材３０は、動翼５の変形又は変位に十分に追従して振動を低減することができる。
【００５４】
また、メンテナンス性が向上するため、使用により粘弾性部材３０が劣化した場合でも、新たな粘弾性部材３０（振動抑制装置６０）と円滑に交換することができる。
【００５５】
また、振動抑制装置６０が容易に交換可能であるため、目的に応じた振動抑制装置６０を動翼５に簡単に取り付けることができる。例えば、第１の振動（第１の振動数又は第１の振動モード）を抑制するのに適した減衰特性を有する第１の振動抑制装置６０が動翼５に取り付けられている状態において、第２の振動（第２の振動数又は第２の振動モード）を抑制するのに適した減衰特性を有する第２の振動抑制装置６０を動翼５に取り付けたい場合、第１の振動抑制装置６０と第２の振動抑制装置６０とを簡単に交換することができる。第１の振動抑制装置６０と第２の振動抑制装置６０とで、粘弾性部材３０の厚みが異なってもよいし、粘弾性部材３０の種類（物性）が異なってもよい。このように、減衰したい振動に応じて、振動抑制装置６０を容易に交換することができる。
【００５６】
また、本実施形態において、支持部材４０は、粘弾性部材３０の内面３０Ｕのほぼ全域と接触する外面４０Ｓを有する。これにより、支持部材４０は、外面４０Ｓと動翼５の表面との間で粘弾性部材３０を強固に挟むことができる。
【００５７】
また、本実施形態において、支持部材４０は、内部に空洞部４１を有する筒状の部材である。これにより、振動抑制装置６０の軽量化が図られる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００５９】
図１１は、本実施形態に係る振動抑制装置６０Ｂの一例を示す図である。上述の実施形態においては、振動抑制装置６０は円筒状であり、振動抑制装置６０の外面が曲面を含むこととした。また、振動抑制装置６０の外面（粘弾性部材３０の外面３０Ｓ）と溝１４の内面との接触面積が大きくなるように、溝１４の内面が曲面を含むこととした。本実施形態において、振動抑制装置６０Ｂの外面は、平面を含む。
【００６０】
振動抑制装置６０Ｂは、粘弾性部材３０Ｂと支持部材４０Ｂとを有する。第１動翼５１は、溝１４０を有する。溝１４０の内面は、第１内面１４０Ａと、第１内面１４０Ａの下方に配置された第２内面１４０Ｂと、第２内面１４０Ｂの下方に配置された第３内面１４０Ｃとを含む。第１内面１４０Ａは、周方向に関する第１動翼５１の中心に向かって下方に傾斜する。第２内面１４０Ｂは、プラットホーム１２の側面１２Ａとほぼ平行である。第３内面１４０Ｃは、水平面とほぼ平行である。
【００６１】
図１１に示すように、振動抑制装置６０Ｂは、その外面と溝１４０の内面のほぼ全部とが密着するように、溝１４０の内面に沿った外形を有してもよい。すなわち、振動抑制装置６０Ｂの外面と溝１４０の内面とが面接触するように、振動抑制装置６０Ｂの外面の少なくとも一部が平面（平坦面）を含んでもよい。また、振動抑制装置６０Ｂの外面と側面１２Ｂとが面接触するように、振動抑制装置６０Ｂの外面の少なくとも一部が平面（平坦面）を含んでもよい。
【００６２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。図１２は、本実施形態に係る振動抑制装置６０Ｃの一例を示す図である。上述の各実施形態においては、粘弾性部材３０が筒状の部材であることとした。本実施形態においては、粘弾性部材３０Ｃが、支持部材４０Ｃの周囲の一部に配置される。
【００６３】
図１２に示すように、粘弾性部材３０Ｃは、第１動翼５１と支持部材４０Ｃとの間に配置される第１粘弾性部材３１と、第２動翼５２と支持部材４０Ｃとの間に配置される第２粘弾性部材３２とを含む。図１２に示す例において、第１粘弾性部材３１と第２粘弾性部材３２とは離れている。なお、支持部材４０Ｃは、円筒状でもよいし、図１２に示すように、その外形が四角形の筒状でもよいし、その外形が三角形の筒状でもよいし、五角形以上の任意の多角形の筒状でもよいし、楕円形の筒状でもよい。本実施形態においても、第１粘弾性部材３１及び第２粘弾性部材３２の内部減衰の作用により、第１動翼５１及び第２動翼５２の振動を抑制（減衰）することができる。
【００６４】
なお、上述の第１実施形態から第３実施形態において、支持部材（４０など）は、空洞部４１を有していなくてもよい。
【００６５】
なお、上述の各実施形態において、振動抑制装置（６０など）は、第１動翼５１のシャンク１３と第２動翼５２のシャンク１３との間に配置されてもよい。
【００６６】
なお、本実施形態においては、隣り合う動翼５の間に振動抑制装置（６０など）が配置されることとした。隣り合う静翼７の間に振動抑制装置（６０など）が配置されてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態において、振動抑制装置（６０など）は、ガスタービンの翼（動翼又は静翼）の間に配置されてもよいし、蒸気タービンの翼（動翼又は静翼）の間に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ガスタービンシステム
２  圧縮機
３  燃焼器
４  タービン
５  動翼
６  ロータ
７  静翼
８  ステータ
１０  翼本体
１１  翼根
１２  プラットホーム
１２Ａ  側面
１２Ｂ  側面
１３  シャンク
１４  溝
１４Ａ  曲面
３０  粘弾性部材
３０Ｓ  外面
３０Ｕ  内面
４０  支持部材
４０Ｓ  外面
４０Ｕ  内面
４１  空洞部
５１  第１動翼
５２  第２動翼
６０  振動減衰部材
１４０  溝
ＡＸ  回転軸
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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