(57)【要約】【課題】脂肪酸エステル構造を有する４級アンモニウム塩を含有し、繊維製品に良好な柔軟性を付与できるとともに、処理後の木綿タオルで濡れた手や顔を拭いた際、木綿が本来有するさっぱりした感触が得られる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）脂肪酸エステル構造を有する化合物を特定条件で含有する特定の４級アンモニウム塩を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）脂肪酸エステル構造を有する化合物を特定条件で含有する特定のペンタエリスリトール脂肪酸エステルを０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）シリコーン及び水を含有する、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）成分、及び水を含有する、液体柔軟剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【化１】
2015200048.tif 000008
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ4は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ-は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、４０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、９０質量％以下、
である成分
＜（Ｃ）成分＞
シリコーン化合物
【請求項２】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が４０／６０以上、９５／５以下である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
更に、（Ｇ）成分として、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤を含有する、請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｇ）成分として、下記一般式（Ｇ１）で示される非イオン界面活性剤を含有する、請求項３記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ1g−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t］−Ｈ    （Ｇ１）
〔式中、Ｒ1gは、炭素数８以上、１８以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは６以上、５０以下の数、ｔは０以上、５以下の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）は、ランダム型又はブロック型に結合している。〕
【請求項５】
（Ｃ）成分として、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分として、シリコーン化合物と水とを含有し、動的光散乱法によって測定された乳化粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ以上１００００ｎｍ以下である水性エマルションを用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
かつて、衣料用柔軟剤は炭素数が１４〜２４程度の２つの長鎖アルキル基を持つ４級アンモニウム塩又は３級アミン化合物を主基剤として用いるものであった。近年では、生物分解性に優れ、環境への影響をより軽減する目的のために、長鎖アルキル基や長鎖アルケニル基（以下、本発明では“長鎖アルキル基”は、長鎖アルケニル基の意味も含めて表現されているものとする。）の間にエステル結合やアミド結合を有する、脂肪酸由来の構造の柔軟基材が開発され使用されている。特にトリエタノールアミンと長鎖脂肪酸とのエステル化合物を塩化メチルやジメチル硫酸等のアルキル化剤で４級化したエステル型４級アンモニウム塩は、世界レベルで汎用の基材となっている。
【０００３】
一方、非イオン界面活性剤を主基剤とする液体柔軟剤組成物の研究も行われている。特許文献１及び特許文献２には非イオン界面活性剤を主基剤とする液体柔軟剤組成物の技術が開示されている。またこのような非イオン界面活性剤と前記した４級アンモニウム塩又は３級アミン化合物とを併用する技術も知られている。特許文献３にはエステル基含有４級アンモニウム型柔軟剤と脂肪酸モノグリセリドを含有する柔軟剤の技術が開示されている。特許文献４にはジメチルジエステル４級アンモニウム型柔軟剤とモノ長鎖アルキル４級アンモニウム塩に保存安定性のために多価アルコールの脂肪酸エステルとを含有する液体柔軟剤組成物が記載されている。特許文献５には従来のジ長鎖アルキルタイプの第４級アンモニウム塩とペンタエリスリトールの脂肪酸エステルを用いた柔軟剤組成物が記載されている。特許文献６には脂肪酸エステル基を３個以上有する第４級アンモニウム塩とポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤及び３〜６価の多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物を含有する柔軟仕上げ剤組成物が記載されている。また特許文献７には特定の一般式から選ばれるカチオン界面活性剤と多価アルコール非イオン界面活性剤を含有する液体柔軟剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２７０２１号公報
【特許文献２】特表２００４−５２２８６６号公報
【特許文献３】特表２００１−５２５０２０号公報
【特許文献４】特開平８−８１８８１号公報
【特許文献５】特開平２−４７３７０号
【特許文献６】特開平１０−７７５７５号公報
【特許文献７】特開２００３−２１３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の炭素数が１４〜２４程度の２つの長鎖アルキル基を持つ４級アンモニウム塩又は３級アミン化合物を主基剤とする柔軟剤組成物と比較して、エステルタイプの４級アンモニウム塩を主基剤とする柔軟剤組成物は、柔軟性において不十分であった。さらに前記したように、柔軟基材である脂肪酸エステルタイプの４級アンモニウム塩と、非イオン界面活性剤とを組み合わせた液体柔軟剤組成物が知られているが、このような組み合わせの組成物で処理した木綿タオルで実際濡れた手や顔を拭いてみると、油っぽく、タオルが手や顔にへばりつく感触が感じられることがわかった。本来、木綿タオルは、濡れた手や顔を拭いたあと、さっぱりした感触が得られるものであるため、柔軟剤組成物による処理後もさっぱりした感触が得られることが望まれる。
【０００６】
本発明は、脂肪酸エステル構造を有する４級アンモニウム塩を含有し、繊維製品に良好な柔軟性を付与できるとともに、処理後の木綿タオルで濡れた手や顔を拭いた際、木綿が本来有するさっぱりした感触が得られる液体柔軟剤組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）成分、及び水を含有する、液体柔軟剤組成物に関する。＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【０００８】
【化１】
2015200048.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ4は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ-は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、４０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、９０質量％以下、
である成分
＜（Ｃ）成分＞
シリコーン化合物
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、脂肪酸エステル構造体タイプ４級アンモニウム塩を用いても優れた柔軟性を示し、木綿が本来有するさっぱりした感触が得られる液体柔軟剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは検討を重ねた結果、（Ａ）成分のエステル化数の異なる脂肪酸エステル構造体タイプの４級アンモニウム塩の混合物を柔軟基材として用いた際に、（Ｂ）成分のペンタエリスリトールの脂肪酸エステル化合物としてエステル化数の異なる化合物を特定比率で用いることで、優れた柔軟性を高めることができることを見出した。更に、（Ａ）成分に対して、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分のシリコーンとを併用することで、処理後の木綿タオルで濡れた手や顔を拭いた際、木綿が本来有するさっぱりした感触を木綿タオルに付与できることを見出した。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）〔以下、（ａ１）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）〔以下、（ａ２）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）〔以下、（ａ３）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分である。
【００１３】
【化２】
2015200048.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ4は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ-は陰イオンである。〕
【００１５】
一般式（１）で表される４級アンモニウム塩は、（Ａ）一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではない、すなわち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つが前記アシル基である。従って、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分のいずれかである。また、（Ａ）成分は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分により構成される。
本発明において、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の含有量の合計である。
本発明の（Ａ）成分中の上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の割合は、繊維製品に付与される柔軟性のみならず（Ｂ）成分併用時の保存安定性にもまた影響する。
【００１６】
（Ａ）成分中の（ａ１）成分の割合は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ２）成分の割合は、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ３）成分の割合は、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、又は（ａ３）成分の割合は、（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の含有量の合計における、各成分の割合である。
【００１７】
（ａ２）成分と（ａ３）成分は柔軟効果に有効な成分であるが、（Ｂ）成分を含有する場合に、液体柔軟剤組成物の保存安定性に影響を与える。そのために、（Ａ）成分は、（ａ１）成分を適度に残した組成であることが好ましい。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ）成分中の（ａ２）成分の含有量が（ａ３）成分よりも多いこと、より好ましくは（ａ２）成分の含有量（質量％）と（ａ３）成分の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上（１５ポイント以上）あることである。
【００１８】
一般式（１）において、アシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨ（水酸基）を除いた残基が好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、ＲＣＯ（Ｒは炭素数１５以上、２１以下の炭化水素基）であってよい。
また、脂肪酸としての具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ4はメチル基又はエチル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｘ-は、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００１９】
本発明に用いる（Ａ）成分は、脂肪酸とトリエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ）成分の（ａ１）成分〜（ａ３）成分の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミンのモル比を１．３：１以上、好ましくは１．５：１以上、そして、２．０：１以下、好ましくは１．９：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００２０】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルは、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、特に柔軟性能の点から牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法などにより製造することができる。例えば硬化牛脂は牛脂由来の脂肪酸を水素添加により飽和にしたものであり、一部を硬化させたものとして半硬化という表現をする場合もある。またこれら硬化の程度を調製したものと硬化処理をしていない脂肪酸とを任意に混合することで、適宜、柔軟効果のみならず製造上低粘度等の使用勝手に優れる脂肪酸及び（Ａ）成分を調製して用いてもよい。
【００２１】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好ましい。
【００２２】
脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上、２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２３】
エステル交換法においては、反応は好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上、１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上、１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００２５】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００２６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３０質量部含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜３質量部含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が液体柔軟剤組成物中に取り込まれてもよい。
【００２７】
（Ａ）成分として（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電荷粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」(福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011))を参考にすることができる。
例えば、ＨＰＬＣ条件として
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）
移動相：０．０５％（質量／容量）−トリフルオロ酢酸／ヘキサン溶液：メタノール：テトラヒドロフラン＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍL／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：室温（２５℃）
注入：２０μＬ
検出：ＣＡＤ
で測定することができる。
【００２８】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、４０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、９０質量％以下
である成分である。
【００２９】
（Ｂ）成分を用いることで、処理後の繊維製品の柔軟性を更に高めることができ、更に後述する（Ｃ）成分と併用することで、さっぱり感を与えることができる。
【００３０】
脂肪酸モノエステル構造体と脂肪酸テトラエステル構造体は、組成物の保存安定性等の相安定性に影響する。
【００３１】
なお、（Ｂ）成分を構成するペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物には、エステル化度の異なる４つの化合物がある。
（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸モノエステル構造体は、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、１つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸モノエステル構造体という場合もある。
また、（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸ジエステル構造体は、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、２つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸ジエステル構造体という場合もある。
また、（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸トリエステル構造体は、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、３つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸トリエステル構造体という場合もある。
また、（Ｂ）成分を構成するエステル化合物のうち、脂肪酸テトラエステル構造体は、ペンタエリスリトールの４つの水酸基の全てが脂肪酸とエステルになっている化合物である。この化合物は（Ｂ）成分の制限下において、脂肪酸テトラエステル構造体という場合もある。
【００３２】
脂肪酸は、１６以上、１８以下の脂肪酸が好ましい。脂肪酸の具体的例としてはステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。硬化パーム油脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸等の飽和脂肪酸が好適である。
【００３３】
（Ｂ）成分中の脂肪酸モノエステル構造体の割合は、柔軟性付与の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上であり、柔軟性向上の観点から、４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２９質量％以下である。
【００３４】
（Ｂ）成分中の脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合は、柔軟性の向上の観点から、４５質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、組成物の安定性の観点から、９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
前記の合計割合を満たした上で、（Ｂ）成分中、脂肪酸ジエステル構造体の割合は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
また、前記の合計割合を満たした上で、（Ｂ）成分中、脂肪酸トリエステル構造体の割合は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００３５】
なお、（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルのうち、脂肪酸テトラエステル構造体を含有する場合もある。（Ｂ）成分中の脂肪酸テトラエステル構造体の割合は、組成物の安定性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００３６】
（Ｂ）成分中の脂肪酸モノエステル構造体、脂肪酸ジエステル構造体及び脂肪酸トリエステル構造体の合計は、８０質量％以上、更に８５質量％以上であることが好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分の一例として、
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、そして４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％未満、より好ましくは２９質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、そして好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、
脂肪酸トリエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、
脂肪酸テトラエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、そして、９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、
である成分が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ）成分中のエステル化合物の割合に関して、モノエステル構造体からテトラエステル構造体の各エステル構造体の割合は、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の合計の割合と矛盾しない割合で設定されるものとする。
【００３９】
本発明の（Ｂ）成分となるエステル混合物を得る方法としては、特開平５−１４００３７号公報の例えば実施例１、特開平５−１４００３８号公報の例えば実施例１などを参考にすることができる。
【００４０】
エステル化度の異なるペンタエリスリトール脂肪酸エステルの比率は、ゲル浸透クロマトグラムにより測定することができる。例えば、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いる方法が挙げられる。当該測定装置を用いる場合の測定条件を以下に例示する。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（直列連結）
移動相：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
温度：２５℃
検出器：ＲＩ
試料濃度及び注入量：１％ＴＨＦ溶液、２０μｌ
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールと脂肪酸とのエステル化反応、又はペンタエリスリトールと脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とのエステル交換反応で製造することが好ましく、（Ｂ）成分の条件を満たす混合物を得るためには、ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸、又は脂肪酸低級アルキルエステルを、好ましくは０．８モル以上、より好ましくは１．０モル以上、より好ましくは１．２モル以上、そして、好ましくは２．２モル以下、より好ましくは２．０モル以下、より好ましくは１．８モル以下の割合でエステル化反応、又はエステル交換反応させることが好ましい。エステル化反応触媒又はエステル交換反応触媒としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどの苛性アルカリ、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウムなどの酸化物、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラートなどのアルコラート、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの脂肪酸石鹸から選ばれるアルカリ触媒、リン酸、亜燐酸、次亜リン酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などの酸触媒を用いることができる。反応温度は触媒の種類などにより５０℃以上、２５０℃以下の範囲内で適宜選択することができる。アルカリ触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２４０℃以下であり、酸触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、そして、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。
【００４２】
反応は、攪拌下、反応速度向上のために、通常０．０１ＭＰａ以上、０．０９ＭＰａ以下程度の減圧下、又は常圧で反応系内に窒素を導入し、生成する水、或は低級アルコールを系外に除去しながら行うことが好ましい。
【００４３】
脱水エステル化反応の場合には反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、特に６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時にエステル化反応を終了する。また、エステル交換反応の場合にはガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて確認することができ、これらクロマトグラフィーの条件は多価アルコールや脂肪酸の種類で異なり、適宜公知の条件で最適な条件を選択することができる。
【００４４】
反応終了後は、触媒を中和や吸着除去などの不活性化した後、未反応のペンタエリスリトールや脂肪酸を減圧留去する方法や、未反応物質を低温で固化析出させてろ過する方法などを採用することができる。
【００４５】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、シリコーン化合物である。（Ｃ）成分は前記（Ｂ）成分と併用することで、繊維製品にさっぱり感を付与する。（Ｃ）成分としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。液体柔軟剤組成物への配合コストの観点から、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が好ましく、（Ｂ）成分を併用することで繊維製品に明確なさっぱり感を付与する観点から、ジメチルシリコーンがより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。ジメチルシリコーンは、ジメチルポリシロキサンである。
【００４６】
本発明の（Ｃ）成分は、オイル状のもの、例えばジメチルシリコーンオイルをそのまま配合しても差し支えないが、シリコーン化合物と水とを含有する水性エマルジョンとして配合することができる。（Ｃ）成分の水性エマルジョンには、乳化剤として界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩等の陰イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤、アミンオキシド、スルホベタイン、カルボベタイン等の両性界面活性剤、トリ長鎖アルキル４級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤を用いることができる。
【００４７】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンにおける乳化粒子の体積平均粒径は、滑らかな風合いを得る観点から、好ましくは１０ｎｍ以上であり、そして、好ましくは１００００ｎｍ以下、より好ましくは５０００ｎｍ以下、更に好ましくは１０００ｎｍ以下である。体積平均粒径は動的光散乱法によって測定することができる。
【００４８】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしては、上記のオイル状のものを界面活性剤等の乳化剤を用いて、各種の乳化機（ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル等）により水中に分散させたものを用いても良いが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより、所望の（Ｃ）成分を含むエマルジョンを調製し、これを（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしてそのまま用いても良い。
【００４９】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンとして、例えば、２５℃における粘度が１０万ｍｍ2／ｓ以上、１０００万ｍｍ2／ｓ以下のジメチルポリシロキサン（ｃ１）が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（ｃ２１）及びスルホン酸塩もしくは硫酸エステル塩を分子中に１つ有する陰イオン界面活性剤（ｃ２２）を含む界面活性剤（ｃ２）により、体積平均粒径５０ｎｍ以上、９００ｎｍ以下の乳化粒子として水中に乳化された、ジメチルポリシロキサン乳化物（Ｃ１）を用いることができる。ジメチルポリシロキサン乳化物（Ｃ１）における乳化粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上、９００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上、そして、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６００ｎｍ以下、更に好ましくは５００ｎｍ以下である。乳化粒子の体積平均粒径は、動的光散乱法により測定することができる。
【００５０】
ジメチルポリシロキサン（ｃ１）は、柔軟効果を向上させる点から、２５℃における粘度が、好ましくは１万ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは３万以上ｍｍ2／ｓ以上、更に好ましくは５万ｍｍ2／ｓ以上、より更に好ましくは１０万ｍｍ2／ｓ以上であり、そして、好ましくは１０００万ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは９００万ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは７００万ｍｍ2／ｓ以下、より更に好ましくは６００万ｍｍ2／ｓ以下である。
【００５１】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（ｃ２１）としては、下記一般式の化合物が好適である。
Ｒ1c−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ
〔式中Ｒ1cは炭素数１０以上、１６以下の炭化水素基、好ましくはアルキル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基、好ましくはエチレン基であり、ｎは平均付加モル数で１以上、好ましくは２以上、１００以下、好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４０以下の数である。〕
【００５２】
スルホン酸塩もしくは硫酸エステル塩を分子中に１つ有する陰イオン界面活性剤（ｃ２２）としては、下記一般式の化合物が好適である。
Ｒ2c−Ｘ
〔式中Ｒ2cは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルキル基の炭素数が１０〜１６のアルキルアリール基であり、Ｘは−ＳＯ3Ｍ又は−（ＯＢ）m−ＯＳＯ3Ｍである。（Ｂはエチレン基又はプロピレン基であり、ｍは平均付加モル数であり、０〜４の数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。）〕
具体的には、炭素数１０以上、１６以下のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０以上、１６以下、好ましくは１４以下のアルキル硫酸エステル塩、オキシエチレン基（Ｂがエチレン基である化合物）の平均付加モル数１以上、好ましくは１．５以上、４以下、好ましくは３以下、アルキル基の炭素数が１０以上、１６以下、好ましくは１４以下のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアミン塩が好ましい。
【００５３】
ジメチルポリシロキサン乳化物（Ｃ１）の２０℃におけるｐＨは、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは８以下、より好ましくは７である。
【００５４】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は（Ａ）成分を５質量％以上、好ましくは７質量％以上、より好ましくは９質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。
【００５５】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は（Ｂ）成分を０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして１０質量％以下、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下含有する。
【００５６】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分を好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上、そして、好ましくは６％質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２．５質量％以下含有する。なお、（Ｃ）成分として、シリコーン化合物と水とを含有する水性エマルジョンを用いる場合は、（Ｃ）成分の純分換算の量がこの範囲となるように用いるのが好ましい。
【００５７】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、より優れた柔軟性と組成物の安定性を得るために、好ましくは４０／６０以上、より好ましくは５０／５０以上であり、柔軟効果の観点から、好ましくは９５／５以下、より好ましくは９３／７以下、より好ましくは９０／１０以下である。（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比は前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の濃度範囲内において制限されることが好ましい。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の濃度範囲内において（Ｂ）成分／（Ｃ）成分の質量比が、より優れたさっぱり感を得るために、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは６０／４０以上であり、そして好ましくは９５／５以下、より好ましくは８３／１７以下である。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物の残部は、水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００５９】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃のｐＨは、好ましくは２．５以上であり、そして、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．０以下である。保存安定性の点からこの範囲が好ましい。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。
ｐＨの調整は、アルカリ剤と酸剤によって調整されるが、酸剤は後述するクエン酸、コハク酸などの有機酸を用いてもよい。
【００６０】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃の粘度は、使用勝手の点で、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓである。
粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのうち測定対象の粘度に合ったローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。
【００６１】
［その他の成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には以下に示す成分を含有することが好ましい。
＜（Ｄ）水溶性有機溶剤＞
本発明の柔軟剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｄ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｄ）成分としては、柔軟剤に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｄ）成分について「水溶性」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール及びエタノールから選ばれる水溶性有機溶剤である。液体柔軟剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下含有する。
【００６２】
＜（Ｅ）無機塩＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、貯蔵安定性を向上させる目的から必要に応じて（Ｅ）成分として無機塩を配合することができる。無機塩としては、水溶性無機塩が好ましく、具体的には塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる水溶性無機塩が貯蔵安定性の点から好ましい。（Ｅ）成分について「水溶性」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。無機塩は柔軟剤自体の液性の安定性に寄与する。
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分を、好ましくは０．０１質量％以上、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下配合してなる。
【００６３】
＜（Ｆ）酸剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、（Ａ）成分の第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する上で、原液のｐＨを３０℃で２．５以上、４．０以下に調整することが好ましい。そのために、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｆ）成分として酸剤を配合することが好ましい。
【００６４】
酸剤としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上、１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上、２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、メチルグリシン２酢酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。好ましくは、メチルグリシン２酢酸、エチレンジアミン４酢酸、及びクエン酸から選ばれる１種以上である。
【００６５】
酸剤はｐＨが上記範囲になる範囲で配合され、安定性を損なわない程度に制限される。（Ｆ）成分の配合量は（Ａ）成分の種類や量によって適宜調整する。なお有機酸の場合、有機酸塩で配合した場合でも、ｐＨにより一部が酸構造となる場合は酸剤とする。
【００６６】
＜（Ｇ）その他の界面活性剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、（Ｇ）成分として、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤を本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
【００６７】
（Ｇ）成分としては、陽イオン性界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｉ）〜（III）から選ばれる一種以上が好ましく、（II）から選ばれる一種以上がより好ましい。
（Ｉ）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（II）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
（III）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルベンジルアンモニウム塩
【００６８】
非イオン界面活性剤としては、下記（IV）及び（Ｖ）から選ばれる一種以上が挙げられる。
（IV）：下記一般式（Ｇ１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1g−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t］−Ｈ        （Ｇ１）
〔式中、Ｒ1gは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは６以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）は、ランダム型又はブロック型に結合している。〕
（Ｖ）：下記一般式（Ｇ２）で表される非イオン界面活性剤
【００６９】
【化３】
2015200048.tif 000004
【００７０】
〔式中、Ｒ1gは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上、４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ2g、Ｒ3gはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上、３以下のアルキル基である。〕
【００７１】
（Ｇ）成分としては、非イオン界面活性剤が好ましく、前記一般式（Ｇ１）で表される非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００７２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分を、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下含有する。
【００７３】
＜（Ｈ）脂肪酸＞
本発明の液体柔軟剤組成物には柔軟効果を向上させる目的から、（Ｈ）成分として、脂肪酸を配合することが好適である。脂肪酸は（Ａ）成分の合成時の未反応物や（Ａ）成分の分解物として含有されてもよい。
脂肪酸としては、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２以上、２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸から選ばれる脂肪酸がより好ましい。
【００７４】
＜（Ｉ）香料＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｉ）成分として、香料を含有することができる。（Ｉ）成分の香料は、通常、液体柔軟剤組成物の液体部分に溶解又は分散して存在する。
【００７５】
（Ｉ）成分の香料としては、一般に柔軟組成物に使用されている種々の天然あるいは合成香料が挙げられる。例えば、
（Ｉ1）脂肪酸エーテル、芳香族エーテル（フェノールエーテルを除く）等のエーテル、
（Ｉ2）脂肪酸オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド、
（Ｉ3）アセタール、
（Ｉ4）ケタール、
（Ｉ5）フェノール、
（Ｉ6）フェノールエーテル、
（Ｉ7）脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸、
（Ｉ8）酸アマイド、ニトロムスク、ニトリル、アミン、ピリジン、キノリン、ピロール、インドール等の含窒素化合物
等の合成香料が挙げられる。また、動物、植物からの天然香料が挙げられる。また、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料が挙げられる。（Ｉ）成分として、これらの１種又は、２種を混合して使用することができる。
【００７６】
（Ｉ）成分としては、例えば、１９６９年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年MONTCLAIR,N. J.刊STEFFEN ARCTANDER著‘Perfumeand Flavor Chemicals’等に記載の香料成分が使用出来る。
【００７７】
また、（Ｉ）成分の香料として、香りの持続性、残香性を目的として、ヒドロキシ基を有する香料成分をケイ酸エステル（例えば、特開２００９−２５６８１８号記載）体として併用することが出来る。
【００７８】
また、（Ｉ）成分の香料として、香料、好ましくは、ｌｏｇＰ値が２．０以上、６．０以下である香料化合物を９０質量％以上含有する香料を内包したマイクロカプセル〔以下、（Ｉ1）成分という〕を含有することができる。
【００７９】
（Ｉ1）成分のマイクロカプセルは、香料、好ましくは所定の香料と任意の香料希釈剤又は溶剤とをカプセル化したものである。例えば、マイクロカプセルの外殻（壁材）に樹脂を用いて、公知の方法により香料が封入される。（Ｉ1）成分は、芯−殻構造を有する
マイクロカプセルであって、芯物質がｌｏｇＰ値が２．０以上、６．０以下の香料化合物を９０質量％以上含有する香料を含む成分であり、殻物質が高分子化合物であるマイクロカプセルであってよい。
【００８０】
（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの調製法は特に制限されず、公知のマイクロカプセル化方法を採用することができる。具体的には化学的製法（界面重合法、in situ重合法、オリフィス法）、物理化学的方法（コアセルベーション法）、機械的・物理的方法（気中懸濁被覆法、噴霧乾燥法、高速気流中衝撃法）等が挙げられる。マイクロカプセルの外殻としては、ポリウレタン、ポリアミド、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン、アラビアゴム、デンプン等の各種高分子化合物が挙げられる。（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの外殻が、ポリウレタン、ポリアミド、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルギン酸塩、ポリアクリル樹脂、ゼラチン及びアラビアゴムから選ばれる一種以上により構成されていることが好ましく、更にはメラミン樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂という場合もある）を含むことがより好ましい。
【００８１】
（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの製造方法についてより具体的には、“造る＋使うマイクロカプセル”（小石眞純ら、工業調査会、２００５年発行）や、特開２００８−６３５７５号公報、特開２００６−２４９３２６号公報、特開平１１−２１６３５４号公報、特開平５−２２２６７２号公報等に記載されている方法を採用することができる。
【００８２】
本発明の（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの好ましい製造方法としては、エチレン−無水マレイン酸共重合体等の乳化剤と香料及び任意の希釈剤又は溶剤を水中に分散させて乳化物を得た後、この乳化物にメラミン−ホルムアルデヒド樹脂等の壁材を添加して撹拌することによりマイクロカプセルのスラリーを得る方法が挙げられる。
【００８３】
予め、壁材を形成する樹脂となるモノマーと、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−アクリルアミド共重合等の乳化剤とを水中で混合して、壁材・乳化剤混合物を調製した後、この壁材・乳化剤混合物と香料及び任意の希釈剤又は溶剤とを乳化し、この乳化物にホルムアルデヒドを添加して撹拌することによりマイクロカプセルのスラリーを得る方法等が挙げられる。
【００８４】
本発明に使用される香料は、香料として使用されることが知られている有機化合物であって、「香料と調香の実際知識」（中島基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載の香料成分を適宜、香調、用途にしたがって組み合わせることができる。また、仕上げ剤として知られている、柔軟剤、糊剤、スタイリング剤又はその他仕上げ剤の特許文献に記載された香料成分や香料組成物を、本発明の効果を損なわない限り、その配合量も含めて検討した上で用いることができる。
【００８５】
このうち（Ｉ1）成分のカプセルに包含される香料〔以下、香料（Ｉ1）という〕は、ｌｏｇＰ値が２．０以上、６．０以下である香料化合物〔以下、香料化合物（ｉ1）という〕を９０質量％以上含有する。香料（Ｉ1）は、通常、香料化合物（ｉ1）を含む複数の香料化合物を含有する組成物である。また、香料化合物（ｉ1）は、カプセルの製造容易の観点から、ｌｏｇＰ値が２．０以上、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．５以上であり、そして、６．０以下、好ましくは５．５以下、より好ましくは５．０以下である。
【００８６】
香料化合物（ｉ1）として、オクタナール（３．０）、ノナナール（３．０）、デカナール（４．０）、リラール（２．２）、リリアール（３．９）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（４．９）、アミルシンナミックアルデヒド（４．３）、ｐ，ｔ−ブチルヒドロシンナミックアルデヒド（３．６）、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド（２．９）、酢酸ヘキシル（４．９）、酢酸トリシクロデセニル（２．４）、酢酸シトロネリル（４．２）、酢酸ゲラニル（３．７）、酢酸リナリル（３．５）、酢酸ターピニル（３．６）、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル（４．１）、酢酸ｐ，ｔ−ブチルシクロヘキシル（４．１）、プロピオン酸アリルシクロヘキシル（２．９）、プロピオン酸トリシクロデセニル（３．９）、カプロン酸アリル（３．２）、サリチル酸アミル（４．６）、サリチル酸ヘキシル（５．１）、サリチル酸ベンジル（４．２）、サリチル酸シクロヘキシル（４．５）、サリチル酸シス−３−ヘキセニル（４．６）、ジヒドロジャスモン酸メチル（２．４）、α−イオノン（３．７）、β−イオノン（３．７）、γ−メチルイオノン（４．０）、α−ダマスコン（３．６）、β−ダマスコン（３．６）、δ−ダマスコン（３．６）、γ−ノナラクトン（２．８）、γ−デカラクトン（３．３）、γ−ウンデカラクトン（３．８）、ネロリンヤラヤラ（３．２）、シクラメンアルデヒド（３．５）、リモネン（４．４）、テトラヒドロリナロール（３．５）、ターピネオール（２．６）、ゲラニオール（２．４）、シトロネロール（３．３）、リナロール（２．６）、テトラヒドロリナロール（３．５）、オイゲノール（３．０）、ジヒドロミルセノール（３．０）、フェニルヘキサノール（３．５）、メチルアンスラニレート（２．０）、メチルβ−ナフチルケトン、（２．８）、イソＥスーパー（４．７）、セドリルメチルエーテル（５．１）、サンダルマイソールコア（花王（株）製）（３．９）、ジャバノール（ジボダン社製）（４．７）、アンブロキサン（５．３）、１，８−シネオール（２．９）、ゲラニルニトリル（３．９）、シトロネリルニトリル（４．４）、11-オキサ-16-ヘキサデカノリド（ムスクR-1、ジボダン製）（４．５）、エチレンブラシレート（４．６）、エチレンドデカンジオエート（４．１）、カシュメラン（４．０）から選ばれる１種以上の香料化合物が挙げられる。なお、ｌｏｇＰ値が６．０よりも高い香料として、シクロペンタデカノリド（６．３）、シクロヘキサデカノリド（６．８）、アンブレットリド（６．４）もカプセルに内包する香料として使用できる。ここで、（  ）内の数字はｌｏｇＰ値である。
【００８７】
本発明において、ｌｏｇＰ値とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告されており、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"等で計算することができる。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと共に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。
【００８８】
フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf.A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B.Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値を、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いる。
【００８９】
（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの内包物（芯物質）中、香料（Ｉ1）の割合は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下である。（Ｉ1）成分のマイクロカプセルは、香料（Ｉ1）の他に、希釈剤、溶剤、固化剤を内包してもよく、希釈剤ないし溶剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンを挙げることができ、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪酸の低級アルコール又はグリセリンエステルを挙げることができる。マイクロカプセルに内包する希釈剤、溶剤、固化剤の量は、マイクロカプセルの内包物（芯物質）中、好ましくは１０質量％以下である。
【００９０】
（Ｉ1）成分のマイクロカプセルの１次平均粒径は、好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下である。本発明のマイクロカプセルの平均粒径は、ＨＯＲＩＢＡ製レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０によって求められたメジアン径である。なお、（Ｉ1）成分は、保存安定性を損なわない程度に一部凝集していてもよい。また本発明の液体柔軟剤組成物は、香料（Ｉ1）以外の香料を内包したマイクロカプセル、香料を内包していないマイクロカプセル、カプセルの殻の断片を、本発明の効果及び繊維製品の質感や美観に影響しない限り、含有していてもよい。
【００９１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｉ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下含有する。
また、本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｉ1）成分を含有する場合、その含有量は、組成物中、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００９２】
［更なる任意成分］
更なる任意成分としては、以下の成分が挙げられる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、基材劣化の抑制のために、ＢＨＴなどの周知の酸化防止剤を含有してもよく、（Ａ）成分や香料成分などには既に基材に配合されている場合もある。配合することで分解による臭気発生を抑制することができる。
【００９３】
本発明の液体柔軟剤組成物には、審美や長期保存時の着色による懸念を払拭する観点から、柔軟剤に配合されていることが知られている染料ないし顔料を配合することができる。
【００９４】
また本発明の液体柔軟剤組成物には、プロキセル名やケーソン名で市販されている防菌・防黴剤を安定性を損なわない範囲で配合することができる。
【００９５】
さらに、本発明の液体柔軟剤組成物は、染料の色相変化や香りの変質を防ぐ目的でメチルグリシン２酢酸（これはＭＧＤＡとしても知られている）、エチレンジアミン４酢酸（これはＥＤＴＡとしても知られている）、クエン酸及びそれらの塩などのキレート剤を含有することができ、ＭＧＤＡが生分解性の上で好ましい。含有量は組成物中０．１質量％以下の少量で十分効果がある。なお、キレート剤は前記酸剤として機能してもよく、ｐＨ調整の目的を兼ねてもよい。
【００９６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品用として好適である。繊維製品は、衣料、寝具、タオルなどが挙げられる。
【実施例】
【００９７】
＜合成例１−１＞  （ａ−１）の合成
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化を行ない、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。なお、この混合物が有するアルカノイル基は、パーム油由来の脂肪酸の残基であり、ここでいう“アルカノイル”の用語には、飽和脂肪酸以外に不飽和脂肪酸由来の残基、例えばアルケノイル等の意味も含むものとする。また前記調製手順や反応条件は、特開2010-209493号公報の合成例２に従って行った。
（ａ−１）が含む（Ａ）成分の第４級アンモニウム塩中、（ａ１）成分の割合は３０質量％、（ａ２）成分の割合は５５質量％、（ａ３）成分の割合は１５質量％であった。（ａ−１）は、４級化率が９２質量％であり、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の３級アミン化合物、微量のトリエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。ここで（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分の割合、並びにその他成分の分析はＨＰＬＣを用い下記条件により測定した。
＜HPLC条件＞
カラム：  Inertsil NH2 5μｍ（4.6×250mm）  室温
移動相：  0.05%TFA（トリフルオロ酢酸）−ヘキサン溶液：メタノール：THF（テトラヒドロフラン）＝85:10:5
流速：  0.8mL（0-10分）−1.2mL（11-55分）−0.8mL（55.1-60分）
注入：  20μL
検出：  CAD
【００９８】
＜合成例１−２＞  （ａ−２）の合成
反応モル比を１．５０／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）に変更した以外は合成例１−１と同様にして（ａ−２）を合成し、前記の方法で（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分の割合を求めた。
（ａ−２）が含む（Ａ）成分の第４級アンモニウム塩中、（ａ１）成分の割合は３６質量％、（ａ２）成分の割合は５４質量％、（ａ３）成分の割合は１０質量％であった。
【００９９】
＜合成例２−１＞  （ｂ−１）の合成
ペンタエリスリトール１８０ｇ、ステアリン酸５６４ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸１．５モル）、ＮａＯＨ０．２７ｇを、４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを導入しながら加熱し、反応で生成する水を除去しながら、２３５℃で５時間反応させた。反応物の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったことを確認し、７０℃に冷却後、析出した未反応のペンタエリスリトールを同温度で加圧ろ過し、（ｂ−１）成分を合成した。得られた（ｂ−１）は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル構造体２９質量％、脂肪酸ジエステル構造体４３質量％、脂肪酸トリエステル構造体２３質量％、脂肪酸テトラエステル構造体５質量％であった。脂肪酸モノエステル構造体、脂肪酸ジエステル構造体、脂肪酸トリエステル構造体及び脂肪酸テトラエステル構造体の割合は、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて測定した。
【０１００】
＜合成例２−２＞  （ｂ−２）の合成
合成例２−１において、ペンタエリスリトールを１８０ｇ、ステアリン酸を６５８ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸（１．７５モル）を用いたこと以外は合成例２−１と同様の方法で合成し、（ｂ−２）を得た。得られた（ｂ−２）は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル構造体２１質量％、脂肪酸ジエステル構造体４１質量％、脂肪酸トリエステル構造体３０質量％、脂肪酸テトラエステル構造体８質量％であった。
【０１０１】
＜合成例３＞  （ｂ’−１）の合成
合成例２においてペンタエリスリトールを１８０ｇ、ステアリン酸を２６３ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸０．７モル）を用いた以外は同様の方法で合成し（ｂ’−１）成分を得た。得られた（ｂ’−１）は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル構造体６２質量％、脂肪酸ジエステル構造体３１質量％、脂肪酸トリエステル構造体６質量％、脂肪酸テトラエステル構造体１質量％であった。
【０１０２】
＜製造例１＞  （ｃ−１）の製造
平均付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル５ｇを、ジメチルポリシロキサン（２５℃における粘度５００，０００ｍｍ2／ｓ）３００ｇに高せん断力をかけながら添加し、さらに１０分間、高せん断力で攪拌し続けた。その後、イオン交換水を３０ｇ添加し、次に平均付加モル数２モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム２ｇ、平均付加モル数４０モルのポリオキシエチレンミリスチルエーテル１５ｇを加え、さらに高せん断力下、攪拌を３０分間続け、その後、水を２４８ｇ加えて攪拌し、ジメチルポリシロキサンの水性エマルジョン〔（ｃ−１）〕を得た。（ｃ−１）中の乳化粒子の体積平均粒径は５００ｎｍであった。また、（ｃ−１）中のジメチルポリシロキサンの含有量は５０質量％であった。体積平均粒径は水性エマルジョンをエタノール中に分散させ、電気泳動光散乱光度計（大塚電子（株）製、型式ＥＬＳ−８０００）を用いて、２０℃で測定した。
【０１０３】
＜製造例２＞  （ｉ−２）の製造
ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体（デモールＥＰ、固形分２５％、花王株式会社）１．７ｇを塩酸で中和後、さらにイオン交換水で希釈することにより、固形分３％、ｐＨ４．３の水溶液を得た。次に、前記ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液１００ｇに、表１の組成の香料（ｉ１−１）を３６ｇ加え、ホモミキサーを用いて乳化し、これを５０℃に昇温した。次に、部分メチロール化メラミン樹脂（商品名Cymel385、固形分80％、CytecIndustries Inc製）を１２ｇ、イオン交換水３５ｇを混合した水溶液を滴下した。これを５０℃で２時間保持し、さらに７０℃で１時間保持し、さらに８０℃で３時間保持し、封入を完了させた。その後、放冷することによって、平均粒径７μｍ、有効分３０質量％のマイクロカプセルスラリーとして（ｉ−２）を得た。
【０１０４】
ここで、香料（ｉ１−１）は、下記表１のものである。
【０１０５】
【表１】
2015200048.tif 000005
【０１０６】
＜製造例３＞  （ｉ−３）の製造
イオン交換水２４０ｇを１Ｌ４つ口フラスコに加えた。４つ口フラスコには２本の滴下ロートを接続し、１本の滴下ロートにはアクリル酸９８．８ｇ（和光純薬工業（株）製）、アクリルアミド２０．０ｇを混合した液（モノマー液）を入れておき、もう１本の滴下ロートにはＶ−５０（和光純薬工業（株）製、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオアミジン）ジヒドロクロライド）３．７５ｇをイオン交換水７５ｇで希釈した液（開始剤液）を入れた。この装置を２１０ｋＰａまで減圧し、窒素で常圧に戻す作業を３回繰り返すことにより、脱気した。フラスコ内を７０℃に加熱後、モノマー液を３．７ｇ／分、開始剤液を１．３ｇ／分となるように滴下し、滴下後さらに２時間熟成後、反応液を冷却した。反応液３００ｇをアセトン８００ｇに滴下することにより、ポリマーの再沈殿を行なった。得られたポリマーを６０ｋＰａの減圧下８０℃で４８時間乾燥し、アクリル酸−アクリルアミド共重合体５２ｇを得た。重量平均分子量は１７万であった。
【０１０７】
上記の方法で得られたアクリル酸−アクリルアミド共重合体２．４ｇをイオン交換水８４ｇに希釈し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ４に調整した。これに部分メチロール化メラミン樹脂（商品名Cymel385）３ｇを加え、３０分間攪拌を行なった。次に、前記合成例４で用いた、表１の組成の香料（ｉ１−１）を７６ｇ加え、ホモミキサーを用いて乳化し、これを５０℃に昇温し、１時間保持した。一方で、アクリル酸−アクリルアミド共重合体１ｇ、イオン交換水４８ｇを混合した水溶液を水酸化ナトリウムでｐＨ４．８に調製し、部分メチロール化メラミン樹脂（商品名Cymel385）１０ｇ、硫酸ナトリウム１．５ｇを加え、３０分間攪拌後、これを乳化液に加えた。７０℃で１４時間保持した後、冷却し、平均粒径７μｍ、有効分３０質量％のマイクロカプセルスラリーとして（ｉ−３）を得た。
【０１０８】
実施例及び比較例で使用した成分のうち、表中記号で示したものを以下に示す。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：上記合成例１−１で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表２に示した（ａ−１）の数値は、（ａ−１）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８０質量％である。
（ａ−２）：上記合成例１−２で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表２に示した（ａ−２）の数値は、（ａ−２）の有姿での含有濃度である。（ａ−２）中の（Ａ）成分濃度は８０質量％である。
【０１０９】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：上記合成例２−１で製造した、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル混合物を含む反応生成物
（ｂ−２）：上記合成例２−２で製造した、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル混合物を含む反応生成物
【０１１０】
＜（Ｂ’）成分＞
（ｂ’−１）：上記合成例３で製造した、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル混合物を含む反応生成物（表２では便宜的に（Ｂ’）成分を（Ｂ）成分として（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比を示した。）
【０１１１】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：上記製造例１で製造した、ジメチルポリシロキサンの水性エマルジョン。表２に示した（ｃ−１）の数値は、ジメチルポリシロキサン純分換算での含有濃度である。
【０１１２】
＜（Ｇ）成分＞
（ｇ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数が３０モルである）
【０１１３】
＜（Ｉ）成分＞
（ｉ−１）：表３に記載の香料組成物
（ｉ−２）：上記製造例２で製造したマイクロカプセル香料
（ｉ−３）：上記製造例３で製造したマイクロカプセル香料
【０１１４】
実施例１〜１３及び比較例１〜８
表２に示す組成の液体柔軟剤組成物を以下の方法で調製した。得られた液体柔軟剤組成物について、下記要領で柔軟性及びさっぱり感について評価した。結果を表２に併せて示す。
【０１１５】
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
３００ｍＬのガラスビーカー（内径７ｃｍ、高さ１１ｃｍ）に、液体柔軟剤組成物出来上がり質量３００ｇとなるのに必要な量の９５％に相当する量のイオン交換水（６５℃）と（Ｄ）成分である水溶性有機溶剤、（Ｆ）成分である酸剤、（Ｇ）成分である界面活性剤を入れ、ウォーターバスにて内容物温度が６５℃以上となるよう加熱した。次いで、スリーワンモーター（新東科学（株）製、ＴＹＰＥ  ＨＥＩＤＯＮ  １２００Ｇ）に装着した攪拌羽根（タービン型攪拌羽根、３枚翼、翼長２ｃｍ）をガラス製ビーカー底面から１ｃｍの高さに設置し、回転数３５０ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、あらかじめ６５℃で溶融・混合した（Ａ）成分である脂肪酸エステル構造体タイプの４級アンモニウム化合物と（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分であるペンタエリスリトール脂肪酸エステルと（Ｉ）成分である香料を投入した後、６５℃加熱下１０分間３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、さらに（Ｅ）成分である水溶性無機塩を加え１０分間撹拌した。次いで、氷水を入れたウォーターバス中で内容物が３０℃になるまで、回転数３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌冷却した。内容物温度が３０℃まで下がった後、（Ｃ）成分及び各成分の濃度が表２記載の値となるのに必要な量のイオン交換水を添加し、３０℃、回転数２００ｒ／ｍｉｎにて１０分間攪拌し、液体柔軟剤組成物を得た。
【０１１６】
＜柔軟性の評価方法＞
（１）評価タオルの前処理
あらかじめ、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。
【０１１７】
（２）評価タオルの柔軟処理
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、型番：ＮＡ−３５）に、２０℃に調温した市水を４．５Ｌ注水し、上記（１）の方法で前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間攪拌した。攪拌後、表２記載の液体柔軟剤組成物を木綿タオル１．５ｋｇ当たり１０ｇとなる量にて投入し、５分間攪拌した。その後、脱水層で３分間脱水し、２０℃４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。
【０１１８】
（３）柔軟性とさっぱり感の評価
パネラー１０人に、表２に記載の組成の液体柔軟剤組成物で処理・乾燥した木綿タオルで、水道水で濡らした手を拭いてもらい、手を拭いた時の柔らかさとさっぱり感を評価した。評価は比較例１で処理・乾燥した木綿タオルの柔らかさとさっぱり感を基準とした。表２中の柔らかさとさっぱり感の数値は、１０人のパネラーの平均値を表している。この評価では、柔らかさは平均の点数が１．５以上、さっぱり感は平均の点数が１．３以上であることが好ましい。
柔軟性の評価基準：
０：比較例１よりも柔らかくない
１：比較例１と同等の柔らかさ
２：比較例１より柔らかい
さっぱり感の評価基準：
０：比較例１よりもさっぱりしない
１：比較例１と同等のさっぱり感
２：比較例１よりもさっぱりしている
【０１１９】
【表２】
2015200048.tif 000006
【０１２０】
【表３】
2015200048.tif 000007