(57)【要約】      （修正有）【課題】光学補償部材の種類が異なる場合でも、適正な状態に保持することのできる電気光学モジュール、および当該電気光学モジュールを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】電気光学モジュール１００は、光学補償部材６０を保持するケース１０には第１突起３６が形成されているとともに、第２突起３７も設けられているため、種類が異なる光学補償部材６０であっても、第１突起３６または第２突起３７のいずれかと係合させて、ケース１０に保持された状態とすることができる。例えば、第１突起３６を利用して第１光学補償部材６６を取り付ければ、第１光学補償部材６６を第１軸線Ｌ１周りに回転させて姿勢を調整できる。また、第２突起３７を利用して第２光学補償部材を取り付ければ、電気光学モジュール１００に対する法線周りに第２光学補償部材を回転させて、角度位置を調整することができる。【選択図】図５
2015197568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルを収容したケースと、
前記ケースに保持された光学補償部材と、
を有し、
前記ケースには、第１突起および第２突起が形成されており、
前記光学補償部材には、前記第１突起、および前記第２突起のいずれか一方に係合する
係合穴が形成されていることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記ケースは、前記電気光学パネルの側面を覆うフレームと、該フレームに保持された
見切り部材と、を有し、
前記第１突起および前記第２突起は、前記フレームの側面に形成されていることを特徴
とする請求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記第１突起は、前記ケースの側面のうち、表示領域を挟む両側２個所に設けられ、
前記第２突起は、前記ケースの側面のうち、前記表示領域を挟む両側２個所に設けられ
ていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記表示領域および前記ケースは、平面視で四角形であり、
前記第１突起は、前記表示領域の第１対角方向で当該表示領域を２個所に設けられ、
前記第２突起は、平面視で湾曲した凸曲面をもって前記ケースの相対向する２つの側面
の各々から張り出した張り出し部の側面に設けられていることを特徴とする請求項３に記
載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記光学補償部材は、前記係合穴として、前記第１突起と係合する第１係合穴を備えた
第１光学補償部材であり、
前記第１光学補償部材は、前記電気光学パネルに対して平行に対向する姿勢から前記２
個所の第１突起を通る軸線周りに回転した斜め姿勢で前記ケースに接着剤によって固定さ
れていることを特徴とする請求項３または４に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記第１光学補償部材は、当該第１光学補償部材の面外方向に折れ曲がった屈曲部を備
え、
前記屈曲部は、前記第１光学補償部材の前記軸線周りの可動範囲の全域において前記ケ
ースとの間に前記接着剤による固定部を確保していることを特徴とする請求項５に記載の
電気光学モジュール。
【請求項７】
前記ケースには、前記光学補償部材の前記軸線周りの可動範囲の全域において前記屈曲
部が内側に位置する凹部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学モ
ジュール。
【請求項８】
前記光学補償部材は、前記係合穴として、前記第２突起と係合する第２係合穴を備えた
第２光学補償部材であり、
前記第２光学補償部材は、平面視で略四角形であり、
前記第２光学補償部材は、該第２光学補償部材の辺の延在方向が前記ケースの側面に対
して平行となる角度位置から交差する方向に傾いた角度位置で前記ケースに接着剤によっ
て固定されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記第１突起は、さらに、平面視において、前記第１対角方向と交差する前記ケースの
第２対角方向に位置する２個所にも設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電
気光学モジュール。
【請求項１０】
前記光学補償部材は、光学補償素子と、該光学補償素子を保持する支持板と、を有し、
前記支持板に前記係合穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一
項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備え、
前記電気光学パネルに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置等の電子機器に用いられる電気光学モジュール、および該電
気光学モジュールを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置等の電子機器において画像を表示する際には、液晶パネル等の電気光学
パネルによって変調した光を利用する。かかる電気光学パネルは、ケースの内側に収容さ
れた電気光学モジュールの状態で電子機器に搭載される（特許文献１、２）。また、ケー
スに光学補償部材を取り付けた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５８７２７号公報
【特許文献２】特開２００９−８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光学補償部材は、電気光学パネルの特性に応じて最適なものが用いられ
るが、その差、光学補償部材の取り付け状態は、光学補償部材の種類によって異なる。例
えば、光学補償部材のうち、Ｃプレートは、電気光学パネルと平行な姿勢から傾いた姿勢
で配置される一方、ＣプレートとＯプレートが一体の光学補償部材は、電気光学パネルに
対する法線周りに回転させた角度位置で配置される。このため、特許文献１、２に記載の
構成では、光学補償部材の種類毎にケースの構成を変更せざるを得ないという問題点があ
る。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、光学補償部材の種類が異なる場合でも、適正
な状態に保持することのできる電気光学モジュール、および当該電気光学モジュールを備
えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学モジュールは、電気光学パネルと、
該電気光学パネルを収容したケースと、前記ケースに保持された光学補償部材と、を有し
、前記ケースには、第１突起および第２突起が形成されており、前記光学補償部材には、
前記第１突起および前記第２突起のいずれか一方に係合する係合穴が形成されていること
を特徴とする。
【０００７】
本発明では、光学補償部材を保持するケースには第１突起が形成されているとともに、
第２突起も設けられているため、種類が異なる光学補償部材であっても、第１突起または
第２突起のいずれかと係合させて、ケースに保持された状態とすることができる。また、
第１突起および第２突起を各々、光学補償部材の種類に応じた位置等に設けておけば、ケ
ースは、光学補償部材の種類が異なる場合でも、適正な状態に保持することができる。
【０００８】
本発明において、前記ケースは、前記電気光学パネルの側面を囲むフレームと、該フレ
ームに保持された見切り部材と、を有し、前記第１突起および前記第２突起は、前記フレ
ームの側面に形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、第１突起および第２
突起を形成する位置等に対する自由度が高いので、第１突起および第２突起を各々、光学
補償部材の種類に応じた位置等に設けることができる。
【０００９】
本発明において、前記第１突起は、前記ケースの側面のうち、表示領域を挟む両側２個
所に設けられ、前記第２突起は、前記ケースの側面のうち、前記表示領域を挟む両側２個
所に設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記表示領域および前記ケースは、平面視で四角形であり、前記第１
突起は、前記表示領域の第１対角方向で当該表示領域を２個所に設けられ、前記第２突起
は、平面視で湾曲した凸曲面をもって前記ケースの相対向する２つの側面の各々から張り
出した張り出し部の側面に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第１突
起によって保持した光学補償部材を第１対角方向に設けられた２個所の第１突起を通る軸
線周りに回転させることができる。また、第２突起によって保持した光学補償部材を張り
出し部の側面をガイドとして利用しながら、電気光学パネルに対する法線周りに回転させ
ることができる。
【００１１】
本発明において、前記光学補償部材は、前記係合穴として、前記第１突起と係合する第
１係合穴を備えた第１光学補償部材であり、前記第１光学補償部材は、前記電気光学パネ
ルに対して平行に対向する姿勢から前記２個所の第１突起を通る軸線周りに回転した斜め
姿勢で前記ケースに接着剤によって固定されている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記第１光学補償部材は、当該第１光学補償部材の面外方向に折れ曲
がった屈曲部を備え、前記屈曲部は、前記第１光学補償部材の前記軸線周りの可動範囲の
全域において前記ケースとの間に前記接着剤による固定部を確保していることが好ましい
。かかる構成によれば、２個所の第１突起を通る軸線周りに第１光学補償部材をいずれの
位置まで回転させても、第１光学補償部材とケースとを接着剤によって固定することがで
きる。
【００１３】
本発明において、前記ケースには、前記光学補償部材の前記軸線周りの可動範囲の全域
において前記屈曲部が内側に位置する凹部が形成されていることが好ましい。かかる構成
によれば、第１光学補償部材に屈曲部を設けても、屈曲部がケースから大きく突出しない
。
【００１４】
本発明において、前記光学補償部材は、前記係合穴として、前記第２突起と係合する第
２係合穴を備えた第２光学補償部材であり、前記第２光学補償部材は、平面視で略四角形
であり、前記第２光学補償部材は、該第２光学補償部材の辺の延在方向が前記ケースの側
面に対して平行となる角度位置から交差する方向に傾いた角度位置で前記ケースに接着剤
によって固定されている構成であってもよい。
【００１５】
本発明において、前記第１突起は、さらに、平面視において、前記第１対角方向と交差
する前記ケースの第２対角方向に位置する２個所にも設けられていることが好ましい。か
かる構成によれば、光学補償部材の向きを反転させて、第２対角方向に位置する第１突起
を利用して光学補償部材をケースに取り付けることができる。
【００１６】
本発明において、前記光学補償部材は、光学補償素子と、該光学補償素子を保持する支
持板と、を有し、前記支持板に前記係合穴が形成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る電気光学モジュールは各種電子機器に用いることができる。また、電子機
器として投射型表示装置を構成した場合、電子機器は、前記電気光学パネルに供給される
光を出射する光源部と、前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系
と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネルの説明図である。
【図２】本発明を適用した電気光学モジュールの斜視図である。
【図３】本発明を適用した電気光学モジュールの分解斜視図である。
【図４】本発明を適用した電気光学モジュールのケースの平面図である。
【図５】本発明を適用した電気光学モジュールにおいて、第１光学補償部材を用いた場合の説明図である。
【図６】本発明を適用した電気光学モジュールにおいて、第２光学補償部材を用いた場合の説明図である。
【図７】本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を適
用した電気光学モジュールが、電気光学パネルとして反射型の液晶パネルを有している場
合を中心に説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上
で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。また
、以下の説明では、電気光学パネル４０の面内方向で互いに交差する方向をＸ方向および
Ｙ方向とし、電気光学パネル４０に対する法線方向（電気光学パネル４０に対して直交す
る方向）をＺ方向とする。従って、本発明において「平面視」とはＺ方向に相当する。ま
た、Ｚ方向において、光出射側（表面側）を一方側Ｚ１とし、光出射側とは反対側（裏面
側）を他方側Ｚ２としてある。
【００２０】
また、本発明における「対角方向」とは、表示領域４０ａの対角線と平行な方向に加え
て、表示領域４０ａの対角線に対して所定の角度、交差する方向も含む意味である。例え
ば、表示領域４０ａが長方形である場合、本発明における「対角方向」とは、表示領域４
０ａの対角線と平行な方向に加えて、表示領域４０ａの辺に対して４５°の角度を成す方
向も含む意味である。
【００２１】
（電気光学パネルの構成）
図１は、本発明を適用した電気光学モジュールに用いた電気光学パネル４０の説明図で
あり、図１（ａ）、（ｂ）は各々、電気光学パネル４０を各構成要素とともに第２基板５
２（対向基板）の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。なお。図１（ａ
）では防塵ガラス５７の図示を省略してある。
【００２２】
図１に示すように、電気光学パネル４０は、第１基板５１（素子基板）と第２基板５２
（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材４０７によって貼り合わされている。本形
態において、電気光学パネル４０は液晶パネルであり、第１基板５１と第２基板５２との
間においてシール材４０７によって囲まれた領域内に電気光学層４５０としての液晶層が
保持されている。シール材４０７は、第２基板５２の外縁に沿うように枠状に設けられて
いる。シール材４０７は、光硬化性を備えた接着剤、熱硬化性の接着剤、あるいは光硬化
性および熱硬化性の双方を備えた接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグ
ラスファイバー、あるいはガラスビーズ等のギャップ材が配合されている。
【００２３】
本形態において、第１基板５１は平面視で四角形であり、４つの辺の各々に端面５１１
、５１２、５１３、５１４を備えている。第２基板５２も、第１基板５１と同様、四角形
であり、４つの辺の各々に端面５２１、５２２、５２３、５２４を備えている。第１基板
５１は第２基板５２よりサイズが大きく、第１基板５１の４つの端面５１１、５１２、５
１３、５１４は各々、第２基板５２の端面５２１、５２２、５２３、５２４より外側に位
置する。このため、本形態の電気光学パネル４０の側面は、第１基板５１の端面５１１、
５１２、５１３、５１４によって構成されている。
【００２４】
電気光学パネル４０の略中央には、変調光を出射する表示領域４０ａが平面視で四角形
の領域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材４０７も平面視で略四角
形に設けられている。電気光学パネル４０では、表示領域４０ａの端部と電気光学パネル
４０の端面（第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３、５１４）との間には、四角枠
状の周辺領域４０ｃが設けられている。
【００２５】
第１基板５１は、端面５１４が位置する側の端部（Ｙ軸方向の一方側Ｙ１の端部）が他
の端部より第２基板５２の端面５２４から大きく張り出しており、かかる張り出し部分５
１９には、端面５１４に沿ってデータ線駆動回路４０１および複数の端子４０２が形成さ
れている。また、第１基板５１には、端面５１１、５１２に沿って走査線駆動回路４０４
が形成されている。端子４０２には、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されており、第
１基板５１には、フレキシブル配線基板４０ｉを介して各種電位や各種信号が入力される
。
【００２６】
第１基板５１の第１面５１ａおよび第２面５１ｂのうち、第２基板５２と対向する第１
面５１ａには、表示領域４０ａに、画素電極４０５ａおよび画素電極４０５ａに対応する
画素トランジスター（スイッチング素子／図示せず）がマトリクス状に形成されており、
かかる画素電極４０５ａの上層側には配向膜４１６が形成されている。また、第１基板５
１の第１面５１ａにおいて、周辺領域４０ｃのうち、シール材４０７より内側の領域には
、画素電極４０５ａと同時形成されたダミー画素電極４０５ｂが形成されている。
【００２７】
第２基板５２の第１面５２ａおよび第２面５２ｂのうち、第１基板５１と対向する第１
面５２ａには透光性の共通電極４２１が形成されており、共通電極４２１の上層には配向
膜４２６が形成されている。配向膜４１６、４２６は、ポリイミドや無機配向膜からなる
。本形態において、配向膜４１６、４２６は、例えば、ＳｉＯX（ｘ＜２）、ＳｉＯ2、Ｔ
ｉＯ2、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5等の斜方蒸着膜（無機配向膜
）からなり、電気光学層４５０に用いた誘電異方性が負のネマチック液晶化合物を所定の
プレチルト角をもって傾斜垂直配向させる。本形態において、液晶分子のチルト方向は、
表示領域４０ａの各辺に対して４５°の角度を成す対角方向である。
【００２８】
共通電極４２１は、第２基板５２の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素に
跨って形成されており、本形態において、共通電極４２１は、第２基板５２の略全面に形
成されている。第２基板５２の第１面５２ａには、共通電極４２１の下層側に遮光層４０
８が形成されている。遮光層４０８は、表示領域４０ａの外周縁に沿って延在する額縁状
に形成されており、かかる遮光層４０８の内縁によって表示領域４０ａが規定されている
。遮光層４０８の外周縁は、シール材４０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にあり、
遮光層４０８とシール材４０７とは被さっていない。第２基板５２において、隣り合う画
素電極４０５ａにより挟まれた領域と重なる領域等には、遮光層４０８と同時形成された
遮光層がブラックマトリクスあるいはブラックストライプとして形成されることもある。
【００２９】
第１基板５１には、シール材４０７より外側において第２基板５２の角部分と重なる領
域に、第１基板５１と第２基板５２との間で電気的導通を行うための基板間導通用電極４
０９が形成されている。基板間導通用電極４０９と第２基板５２との間には、導電粒子を
含んだ基板間導通材４０９ａが配置されており、第２基板５２の共通電極４２１は、基板
間導通材４０９ａおよび基板間導通用電極４０９を介して、第１基板５１側に電気的に接
続されている。このため、共通電極４２１は、第１基板５１の側から共通電位が印加され
ている。シール材４０７は、略同一の幅寸法をもって第２基板５２の外周縁に沿って設け
られている。但し、シール材４０７は、第２基板５２の角部分と重なる領域では基板間導
通用電極４０９を避けて内側を通るように設けられている。
【００３０】
かかる構成の電気光学パネル４０は、透過型液晶パネルまたは反射型液晶パネルとして
構成される。電気光学パネル４０が透過型液晶パネルである場合、第１基板５１および第
２基板５２のいずれにも、石英基板等の透光性基板が用いられる。また、電気光学パネル
４０が透過型液晶パネルである場合、画素電極４０５ａおよび共通電極４２１は、ＩＴＯ
（Indium Tin Oxide）膜やＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）膜等の透光性導電膜により形成
される。かかる透過型液晶パネル（電気光学パネル４０）では、例えば、第２基板５２の
側から入射した光が第１基板５１の側から出射される間に変調されて画像を表示する。
【００３１】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、共通電極４２１は、ＩＴＯ膜やＩ
ＺＯ膜等の透光性導電膜により形成され、画素電極４０５ａは、アルミニウム膜等の反射
性導電膜により形成される。かかる反射型液晶パネル（電気光学パネル４０）では、矢印
Ｌ１１、Ｌ１２で示すように、第２基板５２の側から入射した光が第１基板５１の側で反
射して出射される間に変調されて画像を表示する。このため、電気光学パネル４０が反射
型液晶パネルである場合、第１基板５１および第２基板５２のいずれにも、石英基板等の
透光性基板を用いることができる。また、第２基板５２に石英基板等の透光性基板を用い
、第１基板５１にシリコン基板等の半導体基板を用いることができる。
【００３２】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂ側に
第３基板の一例である透光性の防塵ガラス５７が貼付される。これに対して、電気光学パ
ネル４０が透過型液晶パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂに透光性の防塵ガ
ラス５７が貼付されるとともに、第１基板５１の第２面５１ｂにも防塵ガラス５７が貼付
される。
【００３３】
以下の説明では、電気光学パネル４０が反射型液晶パネルであり、第１基板５１および
第２基板５２のいずれにも、石英基板を用いた場合を例示する。
【００３４】
電気光学パネル４０は、例えば、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子
機器のカラー表示装置として用いることができ、この場合、第２基板５２には、カラーフ
ィルター（図示せず）が形成される。また、電気光学パネル４０は、後述する投射型表示
装置（液晶プロジェクター）において、ＲＧＢ用のライトバルブに用いることができる。
この場合、ＲＧＢ用の各電気光学パネル４０の各々には、ＲＧＢ色分解用のダイクロイッ
クミラーを介して分解された各色の光が投射光として各々入射されることになるので、カ
ラーフィルターは形成されない。
【００３５】
（電気光学モジュール１００の全体構成）
図２は、本発明を適用した電気光学モジュール１００の斜視図であり、図３は、本発明
を適用した電気光学モジュール１００の分解斜視図である。図４は、本発明を適用した電
気光学モジュール１００のケース１０の平面図である。
【００３６】
図２および図３に示すように、電気光学パネル４０は、補強等を目的に、ケース１０内
に収容された電気光学モジュール１００として電子機器に搭載される。従って、電気光学
モジュール１００は、電気光学パネル４０と、電気光学パネル４０を収容したケース１０
とを有している。また、本形態の電気光学モジュール１００は、後述する光学補償部材も
有している。ここで、ケース１０は、電気光学パネル４０が固定されたプレート２と、電
気光学パネル４０の側面を囲むフレーム３と、フレーム３の光出射側に取り付けられた見
切り部材８とを備えている。
【００３７】
フレーム３は、電気光学パネル４０の側方を囲む枠部３０と、電気光学パネル４０の光
出射側を覆う端板部３８とを有しており、枠部３０がプレート２に対して接着、ネジ止め
等の方法で固定されている。フレーム３は、樹脂製あるいは金属製である。端板部３８に
おいて、電気光学パネル４０の防塵ガラス５７と重なる領域には矩形の開口部３８０が形
成されている。フレーム３は、平面視で四角形であり、枠部３０は、Ｘ方向で対向する２
つの壁部３１、３２と、Ｙ方向で対向する２つの壁部３３、３４とを有している。
【００３８】
遮光部材の一例である見切り部材８は、平面視で四角形の平板状であり、フレーム３の
端板部３８に対して電気光学パネル４０とは反対側で重なる四角形の遮光板部８１を有し
ている。遮光板部８１において、電気光学パネル４０の表示領域４０ａと重なる領域には
四角形の開口部８１０が形成されている。見切り部材８は、樹脂製あるいは金属製である
。見切り部材８において、遮光板部８１は、表示領域４０ａに対する見切りとして機能す
る。本形態の見切り部材８には、遮光板部８１の外周縁のうち、Ｘ方向の両側に位置する
縁からは、フレーム３の壁部３１、３２の側面３１０、３２０に重なる連結板部８５が延
在している。また、連結板部８５には穴８５０が形成されており、壁部３１、３２の側面
３１０、３２０には、穴８５０に係合する係合突起３１５、３２５が形成されている。従
って、見切り部材８は、連結板部８５を介してフレーム３に固定されている。本形態にお
いて、連結板部８５は、Ｙ方向で離間する２個所に形成されている。このため、壁部３１
、３２の側面３１０、３２０において、係合突起３１５、３２５は各々、Ｙ方向で離間す
る２個所に形成されている。
【００３９】
プレート２は、平面視で四角形の平板状であり、中央には、プレート２を厚さ方向で貫
通するパネル配置穴２０が形成されている。パネル配置穴２０は、電気光学パネル４０よ
りわずかに大きい矩形の穴であり、パネル配置穴２０の内側に電気光学パネル４０が配置
される。この状態で、パネル配置穴２０の開口縁と電気光学パネル４０の側面とが複数個
所で接着剤により固定されている。パネル配置穴２０のうち、電気光学パネル４０のフレ
キシブル配線基板４０ｉが配置される側には、切り欠き２９が形成されており、かかる切
り欠き２９を介してフレキシブル配線基板４０ｉがフレーム３の外側に引き出されている
。
【００４０】
プレート２のパネル配置穴２０に電気光学パネル４０を配置した際、第１基板５１は、
パネル配置穴２０の内側に位置し、第２基板５２および防塵ガラス５７は、プレート２の
第１面２ａから突出した状態となる。プレート２の厚さ（パネル配置穴２０の深さ）は、
第１基板５１の厚さより大である。このため、第１基板５１は、パネル配置穴２０内にお
いてプレート２の第１面２ａから第２面２ｂまでの途中位置まで入り込んだ状態にある。
この状態を維持するために、プレート２には、プレート２の厚さ方向において第２面２ｂ
の側にパネル配置穴２０の内側に張り出した段部（図示せず）が形成されている。
【００４１】
本形態において、プレート２は、第１基板５１と同等の熱膨張係数を有する金属板から
なる。本形態において、第１基板５１は、石英基板からなるため、プレート２は、少なく
ともニッケルおよび鉄を含む合金からなる。例えば、プレート２は、いわゆるインバー合
金（例えば、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金、４２Ｎｉ−Ｆｅ合金等）や、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ
合金、２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金等からなる。これらの合金のうち、例えば、３６Ｎ
ｉ−Ｆｅ合金の線膨張係数は、約１．２×１０-6（／°Ｃ）であり、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−
Ｆｅ合金の線膨張係数は、約０．１×１０-6（／°Ｃ）であり、第１基板５１（石英基板
）の熱膨張係数（約０．４８×１０-6（／°Ｃ））と同等である。
【００４２】
（ケース１０の詳細構成）
本形態の電気光学モジュール１００において、ケース１０には、図５および図６を参照
して後述する光学補償部材６０を保持するための係合用の突起が形成されている。また、
ケース１０には、光学補償部材６０として、図５を参照して後述する第１光学補償部材６
６を保持するための第１突起３６と、光学補償部材６０として、図６を参照して後述する
第２光学補償部材６１を保持するための第２突起３７とが形成されている。
【００４３】
より具体的には、ケース１０に用いたフレーム３の枠部３０には、表示領域４０ａを挟
む両側２個所に第１突起３６が形成されている。本形態において、２個所の第１突起３６
は、壁部３３の側面３３０に形成された第１突起３６１と、壁部３４の側面３４０に形成
された第１突起３６２からなる。ここで、第１突起３６１、３６２は、図４に示すように
、表示領域４０ａの第１対角方向に延在する第１軸線Ｌ１に形成されている。
【００４４】
また、ケース１０において、見切り部材８のＸ方向の一方側Ｘ１の縁には、Ｙ方向の中
央に切り欠き８８１が形成されている。また、フレーム３の枠部３０において、切り欠き
８８１と重なる位置には切り欠き３８１が形成されており、フレーム３に見切り部材８を
重ねると、ケース１０には、切り欠き３８１、８８１によって凹部１８１が形成される。
【００４５】
また、ケース１０に用いたフレーム３の枠部３０には、表示領域４０ａを挟む両側２個
所に第２突起３７が形成されている。本形態において、２個所の第２突起３７は、平面視
で湾曲した凸曲面をもってケース１０の一方の側面（フレーム３の壁部３３の側面３３０
）から張り出した張り出し部３３５の側面に形成された第２突起３７１と、平面視で湾曲
した凸曲面をもってケース１０の他方の側面（フレーム３の壁部３４の側面３４０）から
張り出した張り出し部３４５の側面に形成された第２突起３７２とからなる。本形態にお
いて、張り出し部３３５、３４５は、側面３３０、３４０においてＸ方向の中央に形成さ
れているため、第２突起３７１、３７２は、側面３３０、３４０のＸ方向の中央に位置す
る。
【００４６】
（第１光学補償部材６６の搭載例）
図５は、本発明を適用した電気光学モジュール１００において、第１光学補償部材６６
を用いた場合の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、ケース１０によって第１光学補償
部材６６を保持した場合の斜視図、およびその分解斜視図である。
【００４７】
図４および図５を参照して、電気光学モジュール１００に第１光学補償部材６６を用い
た場合を説明する。本形態において、第１光学補償部材６６（光学補償部材６０）は、光
学補償素子６８と、光学補償素子６８を保持する支持板６７とを有している。本形態にお
いて、支持板６７は、平面視が四角形の金属製あるいは樹脂製の枠状部材であり、一方面
には光学補償素子６８が接着等の方法で貼り付けられている。光学補償素子６８は、透光
性基板６８ａと、透光性基板６８ａの一方面に形成されたＣプレートからなる光学補償層
６８ｂとを有している。
【００４８】
第１光学補償部材６６には、支持板６７の外縁からフレーム３の側面３３０と重なる位
置まで突出したＬ字形状の連結板部６７１が形成されており、かかる連結板部６７１には
、フレーム３の側面３３０に形成された第１突起３６１と係合する係合穴６７６が形成さ
れている。また、第１光学補償部材６６には、支持板６７の外縁からフレーム３の側面３
４０と重なる位置まで突出したＬ字形状の連結板部６７２が形成されており、かかる連結
板部６７２には、フレーム３の側面３４０に形成された第１突起３６２と係合する係合穴
６７７が形成されている。従って、第１光学補償部材６６をケース１０に重ねて、係合穴
６７６と第１突起３６１とを係合させ、係合穴６７７と第１突起３６２とを係合させれば
、第１光学補償部材６６をケース１０によって保持することができる。
【００４９】
また、第１光学補償部材６６には、第１光学補償部材６６の面外方向（Ｚ方向の他方側
Ｚ２／フレーム３側）にＬ字形状に折れ曲がった屈曲部６７０が形成されている。屈曲部
６７０のうち、第１光学補償部材６６の厚さ方向に延在する先端部分は、フレーム３の側
面３２０の延在方向（Ｙ方向）に厚さ方向を向けて、ケース１０の凹部１８１の内側に位
置する。従って、凹部１８１内で、屈曲部６７０とフレーム３とをＵＶ接着剤等によって
接着固定すれば、第１光学補償部材６６をケース１０に固定することができる。
【００５０】
ここで、第１光学補償部材６６は、Ｃプレートからなる光学補償層６８ｂを備えている
。このため、係合穴６７６と第１突起３６１とを係合させ、係合穴６７７と第１突起３６
２とを係合させて、第１光学補償部材６６をケース１０によって保持した状態で、第１光
学補償部材６６を電気光学パネル４０に対して平行に対向する姿勢から２個所の第１突起
３６１、３６３を通る軸線Ｌ１周りに回転させて、第１光学補償部材６６の姿勢を最適な
姿勢に調整する。かかる調整の際、屈曲部６７０は、第１光学補償部材６６の第１軸線Ｌ
１周りの可動範囲の全域においてケース１０との間に接着剤による固定部を確保している
。それ故、第１光学補償部材６６をいずれの姿勢に調整しても、凹部１８１の内部で屈曲
部６７０とフレーム３とを接着剤によって固定し、第１光学補償部材６６をケース１０に
固定することができる。かかる固定構造によれば、第１光学補償部材６６に屈曲部６７０
を設けても、屈曲部６７０がケース１０から大きく突出しない。
【００５１】
ここで、ケース１０（フレーム３）には、第１突起３６が、第１突起３６１、３６２に
加えて、さらに、平面視において第１対角方向と交差する第２対角方向に延在する第２軸
線Ｌ２上に位置する２個所にも、第１突起３６３、３６４として設けられている、また、
ケース１０において、見切り部材８のＸ方向の他方側Ｘ２の縁には、Ｙ方向の中央に切り
欠き８８２が形成され、フレーム３の枠部３０において、切り欠き８８２と重なる位置に
は切り欠き３８２が形成されており、フレーム３に見切り部材８を重ねると、ケース１０
には、切り欠き３８２、８８２によって凹部１８２が形成される。
【００５２】
従って、本形態では、電気光学パネル４０における液晶分子のチルト方向等に対応して
、図５に示す第１光学補償部材６６に代えて、第１突起３６３、３６４に係合する係合穴
と、凹部１８２に嵌る屈曲部とが設けられた第１光学補償部材６６を用いれば、第１光学
補償部材６６を第２軸線Ｌ２周りに回転させて第１光学補償部材６６の姿勢を調整した後
、第１光学補償部材６６をケース１０に固定することができる。
【００５３】
（第２光学補償部材６１の搭載例）
図６は、本発明を適用した電気光学モジュール１００において、第２光学補償部材６１
を用いた場合の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、ケース１０によって第２光学補償
部材６１を保持した場合の斜視図、およびその分解斜視図である。
【００５４】
図４および図６を参照して、第１光学補償部材６６に代えて、第２光学補償部材６１を
電気光学モジュール１００に用いた場合を説明する。本形態において、第２光学補償部材
６１（光学補償部材６０）は、光学補償素子６３と、光学補償素子６３を保持する支持板
６２とを有している。支持板６２は、平面視が四角形の金属製あるいは樹脂製の枠状部材
であり、一方面には光学補償素子６３が接着等の方法で貼り付けられている。光学補償素
子６３は、透光性基板６３ａと、透光性基板６３ａの両面に形成されたＣプレートおよび
Ｏプレートからなる光学補償層６３ｂとを有している。
【００５５】
第２光学補償部材６１には、支持板６２の外縁からフレーム３の側面３３０と重なる位
置まで突出したＬ字形状の連結板部６２１が形成されており、かかる連結板部６２１には
、フレーム３の側面３３０に形成された第２突起３７１と係合する係合穴６２６が形成さ
れている。また、第２光学補償部材６１には、支持板６２の外縁からフレーム３の側面３
４０と重なる位置まで突出したＬ字形状の連結板部６２２が形成されており、かかる連結
板部６２２には、フレーム３の側面３４０に形成された第２突起３７２と係合する係合穴
６２７が形成されている。従って、第２光学補償部材６１をケース１０に重ねて、係合穴
６２６と第２突起３７１とを係合させ、係合穴６２７と第２突起３７２とを係合させれば
、第２光学補償部材６１をケース１０によって保持することができる。本形態において、
係合穴６２６、６２７のフレーム３の側面３３０、３４０の延在方向（Ｘ方向）における
寸法が、第２突起３７１、３７２のフレーム３の側面３３０、３４０の延在方向（Ｘ方向
）における寸法より十分に大きいスリット状である。また、係合穴６２６、６２７内で連
結板部６２１、６２２とフレーム３とをＵＶ接着剤等によって接着固定すれば、第２光学
補償部材６１をケース１０に固定することができる。
【００５６】
ここで、第２光学補償部材６１は、ＣプレートおよびＯプレートからなる光学補償層６
３ｂを備えている。このため、本形態では、係合穴６２６と第２突起３７１とを係合させ
、係合穴６２７と第２突起３７２とを係合させて、第２光学補償部材６１をケース１０に
よって保持した状態で、第２光学補償部材６１を電気光学パネル４０に対する法線Ｌ３周
りに回転させて、第２光学補償部材６１の角度を最適な姿勢に調整する。従って、第２光
学補償部材６１は、第２光学補償部材６１の辺の延在方向がケース１０の側面（フレーム
３の側面３１０、３２０、３３０、３４０）に対して平行となる角度位置から交差する方
向に傾いた角度位置となる。かかる調整の際、連結板部６２１、６２２は、張り出し部３
３５、３４５の側面をガイド面として摺動しながら移動する。その間、第２突起３７１は
係合穴６２６の内側に位置し、第２突起３７２は係合穴６２７の内側に位置するので、第
２光学補償部材６１を最適な角度位置で第２光学補償部材６１をケース１０に固定するこ
とができる。
【００５７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学モジュール１００は、光学補償部材６０を保持
するケース１０には第１突起３６が形成されているとともに、第２突起３７も設けられて
いる。このため、種類が異なる光学補償部材６０であっても、第１突起３６または第２突
起３７のいずれかと係合させて、ケース１０に保持された状態とすることができる。また
、第１突起３６および第２突起３７を各々、光学補償部材６０の種類に応じた位置等に設
けておけば、ケース１０は、光学補償部材６０の種類が異なる場合でも、適正な状態に保
持することができる。また、本形態では、第１突起３６および第２突起３７がフレーム３
の側面３３０、３４０に形成されているため、第１突起３６および第２突起３７を形成す
る位置等に対する自由度が高い。従って、第１突起３６および第２突起３７を各々、光学
補償部材６０の種類に応じた位置等に設けることができる。それ故、本形態によれば、ケ
ース１０の構成を変更せずに、光学補償部材６０として、第１光学補償部材６６および第
２光学補償部材６１のいずれかを最適な状態にケース１０に取り付けた電気光学モジュー
ル１００を提供することができる。
【００５８】
［電気光学モジュールの他の形態］
上記実施の形態では、反射型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００
を例示したが、透過型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００に本発明
を適用してもよい。
【００５９】
［電子機器への搭載例］
（投射型表示装置の構成例）
図７は、本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。以
下の説明では、上記実施の形態に係る電気光学モジュール１００を３つ用い、３つの電気
光学モジュール１００の電気光学パネル４０を各々、赤色用液晶パネル１００Ｒ、緑色用
液晶パネル１００Ｇおよび青色用液晶パネル１００Ｂとして用いる。また、３つの電気光
学モジュール１００は各々、図５を参照して説明した第１光学補償部材６６、および図６
を参照して説明した第２光学補償部材６１の何れか一方を光学補償部材６０として有して
いる。
【００６０】
図７に示す投射型表示装置１０００は、光源光を発生する光源部１０２１と、光源部１
０２１から出射された光源光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、および青色光Ｂの３色の色光に分離
する色分離導光光学系１０２３と、色分離導光光学系１０２３から出射された各色の光源
光によって照明される光変調部１０２５とを有している。また、投射型表示装置１０００
は、光変調部１０２５から出射された各色の像光を合成するクロスダイクロイックプリズ
ム１０２７（合成光学系）と、クロスダイクロイックプリズム１０２７を経た像光をスク
リーン（不図示）に投射する投射光学系１０２９とを備えている。本形態において、光変
調部１０２５を構成する複数の電気光学モジュール１００（反射型液晶装置）、およびク
ロスダイクロイックプリズム１０２７（光合成光学系）は、光学ユニット１２００を構成
している。
【００６１】
かかる投射型表示装置１０００において、光源部１０２１は、光源１０２１ａと、一対
のフライアイ光学系１０２１ｄ、１０２１ｅと、偏光変換部材１０２１ｇと、重畳レンズ
１０２１ｉとを備えている。本形態においては、光源部１０２１は、放物面からなるリフ
レクタ１０２１ｆを備えており、平行光を出射する。フライアイ光学系１０２１ｄ、１０
２１ｅは、システム光軸と直交する面内にマトリクス状に配置された複数の要素レンズか
らなり、これらの要素レンズによって光源光を分割して個別に集光・発散させる。偏光変
換部材１０２１ｇは、フライアイ光学系１０２１ｅから出射した光源光を、例えば図面に
平行なｐ偏光成分のみに変換して光路下流側光学系に供給する。重畳レンズ１０２１ｉは
、偏光変換部材１０２１ｇを経た光源光を全体として適宜収束させることにより、光変調
部１０２５に設けた複数の電気光学モジュール１００を各々均一に重畳照明可能とする。
【００６２】
色分離導光光学系１０２３は、クロスダイクロイックミラー１０２３ａと、ダイクロイ
ックミラー１０２３ｂと、反射ミラー１０２３ｊ、１０２３ｋとを備える。色分離導光光
学系１０２３において、光源部１０２１からの略白色の光源光は、クロスダイクロイック
ミラー１０２３ａに入射する。クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する一方の
第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された赤色光Ｒは、反射ミラー１０２３ｊで
反射されダイクロイックミラー１０２３ｂを透過して、入射側偏光板１０３７ｒ、ｐ偏光
を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、および光学補
償部材６０ｒを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１００（赤色用液晶パネル１
００Ｒ）に入射する。
【００６３】
また、第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された緑色光Ｇは、反射ミラー１０
２３ｊで反射され、その後、ダイクロイックミラー１０２３ｂでも反射されて、入射側偏
光板１０３７ｇ、ｐ偏光を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１
０３２ｇ、および光学補償部材６０ｇを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１０
０（緑色用液晶パネル１００Ｇ）に入射する。
【００６４】
これに対して、クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する他方の第２ダイクロ
イックミラー１０３１ｂで反射された青色光Ｂは、反射ミラー１０２３ｋで反射されて、
入射側偏光板１０３７ｂ、ｐ偏光を透過する一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏
光板１０３２ｂ、および光学補償部材６０ｂを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュー
ル１００（青色用液晶パネル１００Ｂ）に入射する。なお、光学補償部材６０ｒ、６０ｇ
、６０ｂは、電気光学モジュール１００への入射光および出射光の偏光状態を調整するこ
とで、液晶層の特性を光学的に補償している。
【００６５】
このように構成した投射型表示装置１０００では、光学補償部材６０ｒ、６０ｇ、６０
ｂを経て入射した３色の光は各々、各電気光学モジュール１００において変調される。そ
の際、電気光学モジュール１００から出射された変調光のうち、ｓ偏光の成分光は、ワイ
ヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、１０３２ｇ、１０３２ｂで反射し、出射側偏光板１０３
８ｒ、１０３８ｇ、１０３８ｂを介してクロスダイクロイックプリズム１０２７に入射す
る。クロスダイクロイックプリズム１０２７には、Ｘ字状に交差する第１誘電体多層膜１
０２７ａおよび第２誘電体多層膜１０２７ｂが形成されており、一方の第１誘電体多層膜
１０２７ａは赤色光Ｒを反射し、他方の第２誘電体多層膜１０２７ｂは青色光Ｂを反射す
る。従って、３色の光は、クロスダイクロイックプリズム１０２７において合成され、投
射光学系１０２９に出射される。そして、投射光学系１０２９は、クロスダイクロイック
プリズム１０２７で合成されたカラーの像光を、所望の倍率でスクリーン（図示せず。）
に投射する。
【００６６】
（他の投射型表示装置）
なお、投射型表示装置については、光源部として、各色の光を出射するＬＥＤ光源等を
用い、かかるＬＥＤ光源から出射された色光を各々、別の電気光学装置（液晶装置）に供
給するように構成してもよい。
【００６７】
（他の電子機器）
本発明を適用した電気光学モジュール１００については、上記の電子機器の他にも、携
帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、
液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた
機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２・・プレート、３・・フレーム、８・・見切り部材、１０・・ケース、３０・・枠部、
３１〜３４・・壁部、３１０、３２０、３３０、３４０・・側面、３３５、３４５・・張
り出し部、３６、３６１〜３６４・・第１突起、３７、３７１、３７２・・第２突起、４
０・・電気光学パネル、４０ａ・・表示領域、５１・・第１基板、５２・・第２基板、５
７・・防塵ガラス、６０・・光学補償部材、６１・・第２光学補償部材、６２・・支持板
、６３・・光学補償素子、６３ａ・・透光性基板、６３ｂ・・光学補償層、６６・・第１
光学補償部材、６７・・支持板、６８・・光学補償素子、６８ａ・・透光性基板、６８ｂ
・・光学補償層、６２１、６２２・・連結板部、６２６、６２７・・係合穴、６７０・・
屈曲部、６７１、６７２・・連結板部、６７６、６７７・・係合穴、１００・・電気光学
モジュール、１８１、１８２・・凹部、１００・・投射型表示装置
【図１】
2015197568.tif 000003
【図２】
2015197568.tif 000004
【図３】
2015197568.tif 000005
【図４】
2015197568.tif 000006
【図５】
2015197568.tif 000007
【図６】
2015197568.tif 000008
【図７】
2015197568.tif 000009