(57)【要約】【課題】直線運動するプランジャを用いなくても、接点装置に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置をオフすることが可能な電磁継電器を提供する。【解決手段】トリップ装置４は、第２の継鉄４１と、接点装置２と直列に接続されており、第２の継鉄４１および可動子３２を含む第２の磁路上に磁束を生じる第２のコイル４２とを有している。トリップ装置４は、接点装置２を通して流れる異常電流により第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２を第２の継鉄４１の磁極に吸引し可動子３２を第１の向き１０１とは反対の第２の向き１０２に回転させることにより、可動子３２を第３の位置へ移動させる。ここで、異常電流は規定値以上の電流をいう。【選択図】図１
2015079672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の継鉄と、前記第１の継鉄に対して回転可能な可動子と、前記第１の継鉄および前記可動子を含む第１の磁路上に磁束を生じる第１のコイルとを有し、前記第１のコイルへの通電時に、当該第１のコイルで生じる磁束によって前記可動子を前記第１の継鉄の磁極に吸引し前記可動子を第１の向きに回転させることにより、前記可動子を第２の位置から第１の位置へ移動させる電磁石装置と、
固定接点および可動接点を有し、前記可動子の回転に伴って前記可動接点が移動することにより、前記可動子が前記第１の位置にあるときに前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態となり、前記可動子が前記第２の位置にあるときおよび第３の位置にあるときに前記可動接点が前記固定接点から離れた開状態となる接点装置と、
第２の継鉄と、前記接点装置と直列に接続されており、前記第２の継鉄および前記可動子を含む第２の磁路上に磁束を生じる第２のコイルとを有し、前記接点装置を通して流れる規定値以上の異常電流により前記第２のコイルで生じる磁束によって前記可動子を前記第２の継鉄の磁極に吸引し前記可動子を前記第１の向きとは反対の第２の向きに回転させることにより、前記可動子を前記第３の位置へ移動させるトリップ装置とを備える
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記第２のコイルは、前記可動子において、前記第１のコイルとは逆向きの磁束を生じるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第２のコイルは、前記可動子において、前記第１のコイルとは同じ向きの磁束を生じるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記接点装置は、前記可動子が前記第１の位置にあるときに、前記可動接点を前記固定接点に押し付ける向きの力を生じる接圧ばねを有し、
前記規定値は、前記可動子が前記第１の位置にある状態で、前記接点装置を流れる電流によって前記可動接点を前記固定接点から引き離す向きに生じる電磁反発力が、前記接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値以下に設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記接点装置は、前記可動子が前記第１の位置にあるときに、前記可動接点を前記固定接点に押し付ける向きの力を生じる接圧ばねを有し、
前記規定値は、前記可動子が前記第１の位置にある状態で、前記接点装置を流れる電流によって前記可動接点を前記固定接点から引き離す向きに生じる電磁反発力が、前記接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値より大きく設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記電磁石装置は、前記可動子と前記第１の継鉄の前記磁極との間に非磁性材料からなる調整部材を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記第１のコイルは、投入用コイルと、同じ大きさの電流が流れたときに生じる磁束密度が前記投入用コイルより小さな保持用コイルとを有しており、
前記電磁石装置は、前記可動子を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる投入期間には前記投入用コイルに通電され、前記可動子を前記第１の位置に保持する保持期間には前記保持用コイルに通電されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電磁継電器、より詳細には電磁石装置によって接点装置を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プランジャを吸引駆動するコイル、プランジャと対向配置され、且つプランジャを吸引保持する永久磁石を有し、プランジャが永久磁石側に吸引駆動された際に接点装置がオン（閉成）する電磁継電器（電磁リレー）が記載されている。この電磁継電器は、コイルに電圧が印加されるとプランジャが動作し、これに伴い接点装置がオン状態になり、コイルの励磁が解除されても永久磁石の磁束によりプランジャが保持され、接点装置のオン状態が継続される。
【０００３】
特許文献１に記載の電磁継電器は、接点装置を含む電路内に過電流検出コイルを設け、接点装置に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に過電流検出コイルでプランジャを永久磁石とは逆向きに駆動し、接点装置をオフ（開成）するように構成されている。これにより、電磁継電器は、異常電流が流れた場合に生じる磁束を利用してプランジャを強制的に復帰させるべく駆動するので、異常電流の発生を速やかに検出して電路を迅速に遮断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１６３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、プランジャの動作は直線運動のみであるから、接点装置における固定接点−可動接点間の間隔（接点ギャップ）を広げるには、プランジャの可動範囲を広げるか、プランジャの直線運動を回転運動に変換する必要がある。プランジャの可動範囲を広げると、電磁継電器の小型化は難しくなる。また、プランジャの直線運動を回転運動に変換するためにはリンク機構などが必要になり、この場合にも、電磁継電器の小型化は難しくなる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、直線運動するプランジャを用いなくても、接点装置に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置をオフすることが可能な電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電磁継電器は、第１の継鉄と、前記第１の継鉄に対して回転可能な可動子と、前記第１の継鉄および前記可動子を含む第１の磁路上に磁束を生じる第１のコイルとを有し、前記第１のコイルへの通電時に、当該第１のコイルで生じる磁束によって前記可動子を前記第１の継鉄の磁極に吸引し前記可動子を第１の向きに回転させることにより、前記可動子を第２の位置から第１の位置へ移動させる電磁石装置と、固定接点および可動接点を有し、前記可動子の回転に伴って前記可動接点が移動することにより、前記可動子が前記第１の位置にあるときに前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態となり、前記可動子が前記第２の位置にあるときおよび第３の位置にあるときに前記可動接点が前記固定接点から離れた開状態となる接点装置と、第２の継鉄と、前記接点装置と直列に接続されており、前記第２の継鉄および前記可動子を含む第２の磁路上に磁束を生じる第２のコイルとを有し、前記接点装置を通して流れる規定値以上の異常電流により前記第２のコイルで生じる磁束によって前記可動子を前記第２の継鉄の磁極に吸引し前記可動子を前記第１の向きとは反対の第２の向きに回転させることにより、前記可動子を前記第３の位置へ移動させるトリップ装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この電磁継電器において、前記第２のコイルは、前記可動子において、前記第１のコイルとは逆向きの磁束を生じるように構成されていることが望ましい。
【０００９】
この電磁継電器において、前記第２のコイルは、前記可動子において、前記第１のコイルとは同じ向きの磁束を生じるように構成されていてもよい。
【００１０】
この電磁継電器において、前記接点装置は、前記可動子が前記第１の位置にあるときに、前記可動接点を前記固定接点に押し付ける向きの力を生じる接圧ばねを有し、前記規定値は、前記可動子が前記第１の位置にある状態で、前記接点装置を流れる電流によって前記可動接点を前記固定接点から引き離す向きに生じる電磁反発力が、前記接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値以下に設定されていることがより望ましい。
【００１１】
この電磁継電器において、前記接点装置は、前記可動子が前記第１の位置にあるときに、前記可動接点を前記固定接点に押し付ける向きの力を生じる接圧ばねを有し、前記規定値は、前記可動子が前記第１の位置にある状態で、前記接点装置を流れる電流によって前記可動接点を前記固定接点から引き離す向きに生じる電磁反発力が、前記接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値より大きく設定されていてもよい。
【００１２】
この電磁継電器において、前記電磁石装置は、前記可動子と前記第１の継鉄の前記磁極との間に非磁性材料からなる調整部材を有する構成であってもよい。
【００１３】
この電磁継電器において、前記第１のコイルは、投入用コイルと、同じ大きさの電流が流れたときに生じる磁束密度が前記投入用コイルより小さな保持用コイルとを有しており、前記電磁石装置は、前記可動子を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる投入期間には前記投入用コイルに通電され、前記可動子を前記第１の位置に保持する保持期間には前記保持用コイルに通電されるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、トリップ装置が、接点装置を通して流れる規定値以上の異常電流により第２のコイルで生じる磁束によって可動子を前記第２の継鉄の磁極に吸引し可動子を第２の向きに回転させることにより、可動子を第３の位置へ移動させる。したがって、直線運動するプランジャを用いなくても、接点装置に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置をオフすることが可能という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】基本構成に係る電磁継電器の概略図である。
【図２】実施形態１に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図３】実施形態１に係る電磁継電器の概略図である。
【図４】実施形態１に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図５】実施形態１に係る電磁継電器の動作の説明図である。
【図６】実施形態１に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図７】実施形態１の第２の変形例に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図８】実施形態１の第２の変形例に係る電磁継電器の動作の説明図である。
【図９】実施形態１の第３の変形例に係る電磁継電器の要部の概略断面図である。
【図１０】実施形態１の第３の変形例に係る電磁継電器の動作の説明図である。
【図１１】実施形態２に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図１２】実施形態２に係る電磁継電器の概略図である。
【図１３】実施形態２に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図１４】実施形態２の第２の変形例に係る電磁継電器の概略断面図である。
【図１５】実施形態２の第３の変形例に係る電磁継電器の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（基本構成）
以下の各実施形態で示す電磁継電器１はいずれも、図１に示すように、電磁石装置３と、接点装置２と、トリップ装置４とを備えている。
【００１７】
電磁石装置３は、第１の継鉄３１と、第１の継鉄３１に対して回転可能な可動子３２と、第１の継鉄３１および可動子３２を含む第１の磁路上に磁束を生じる第１のコイル３３とを有している。電磁石装置３は、第１のコイル３３への通電時に、第１のコイル３３で生じる磁束によって可動子３２を第１の継鉄３１の磁極に吸引し可動子３２を第１の向き１０１に回転させることにより、可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる。
【００１８】
接点装置２は、固定接点２２および可動接点２１を有する。接点装置２は、可動子３２の回転に伴って可動接点２１が移動することにより、可動子３２が第１の位置にあるときに可動接点２１が固定接点２２に接触する閉状態となる。接点装置２は、可動子３２が第２の位置にあるときおよび第３の位置にあるときに可動接点２１が固定接点２２から離れた開状態となる。
【００１９】
トリップ装置４は、第２の継鉄４１と、接点装置２と直列に接続された第２のコイル４２とを有している。第２のコイル４２は、第２の継鉄４１および可動子３２を含む第２の磁路上に磁束を生じる。トリップ装置４は、接点装置２を通して流れる異常電流により第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２を第２の継鉄４１の磁極に吸引し可動子３２を第２の向き１０２に回転させることにより、可動子３２を第３の位置へ移動させる。ここで、第２の向き１０２は第１の向き１０１とは反対の向きであり、異常電流は規定値以上の電流をいう。
【００２０】
上記構成によれば、電磁継電器１は、可動子を直線運動させるプランジャ型ではなく、可動子３２を回転運動させることにより接点装置２のオン、オフが切り替わるヒンジ型の電磁継電器である。この電磁継電器１は、異常電流の流れていない通常時においては、第１のコイル３３へ通電されると第１のコイル３３が生じる磁束により電磁石装置３が駆動され、可動子３２を第１の向き１０１へ回転させることにより、接点装置２が閉状態となる（オンする）。また、この電磁継電器１は、接点装置２を通して規定値以上の電流（異常電流）が流れると、第２のコイル４２が生じる磁束によりトリップ装置４が駆動され、可動子３２を第２の向き１０２へ回転させることにより、接点装置２が開状態となる（オフする）。
【００２１】
したがって、電磁継電器１は、直線運動するプランジャを用いなくても、接点装置２に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置２をオフすることが可能である。
【００２２】
以下に説明する電磁継電器１は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態においては、電磁継電器１が、電気自動車（ＥＶ）に搭載され、走行用のバッテリ（図示せず）から負荷（たとえばインバータ）への直流電力の供給路上に接点装置２を挿入するように接続されて用いられる場合を例とする。この電磁継電器１の第１のコイル３３は、図示しない電気自動車のＥＣＵ（電子制御ユニット）からの制御信号に応じてオンとオフとが切り替わるスイッチング素子（図示せず）を介して、励磁用電源（図示せず）に接続されている。これにより、電磁継電器１は、ＥＣＵからの制御信号に応じて接点装置２が開閉し、走行用のバッテリから負荷への直流電力の供給状態を切り替えることができる。
【００２４】
本実施形態では、接点装置２は、図２、図３Ａ、図３Ｂに示すように、一対の固定接点２２と、一対の可動接点２１と、各固定接点２２を支持する一対の固定板１１，１２と、両可動接点２１を支持する可動板１３とを有している。固定板１１，１２および可動板１３は、導電性材料からなる。また、ここでは可動板１３は、ばね性を有する金属製の板ばねであり、接圧（接触圧）を確保するための接圧ばねとしての機能を有している。なお、図３Ａは、図２の２点鎖線で囲まれた部分を矢印Ａ１の向きから見た図、図３Ｂは同部分の斜視図である。
【００２５】
接点装置２の構成について詳しくは後述するが、接点装置２は、固定接点２２および可動接点２１を一対ずつ備えることにより、接点装置２が閉じた状態で一対の固定板１１，１２間が可動板１３を介して短絡する。したがって、接点装置２は、走行用のバッテリからの直流電力が、一対の固定板１１，１２および可動板１３を通して負荷へ供給されるように、バッテリと負荷との間に挿入される。なお、接点装置２は、バッテリの出力端間において負荷と直列に接続されていればよく、バッテリの負極（マイナス極）と負荷との間に挿入されていてもよい。
【００２６】
本実施形態に係る電磁継電器１は、図２に示すように、上述した接点装置２、電磁石装置３、トリップ装置４に加えて、可動板１３を可動子３２に連結する連結部材１４と、ケース１５とを備えている。さらに、電磁継電器１は、走行用のバッテリから負荷への直流電力の供給路上に挿入される一対の出力端子１６，１７と、励磁用電源に接続される一対の入力端子（図示せず）とを備えている。
【００２７】
電磁石装置３は、第１の継鉄３１、可動子３２、第１のコイル３３の他に、可動子３２を回転可能に支持する軸部３４と、中空の円筒状に形成され外周面に第１のコイル３３が巻き付けられた合成樹脂製のコイルボビン３５と、図示しない復帰ばねとを有している。
【００２８】
第１の継鉄３１は、可動子３２と共に、第１のコイル３３の通電時に生じる磁束が通る第１の磁路を形成する。そのため、第１の継鉄３１と可動子３２とはいずれも磁性材料から形成されている。
【００２９】
本実施形態においては、第１の継鉄３１は、上板３１１と、下板３１２と、円柱部３１３と、側板３１４とを有している。上板３１１と下板３１２とは、コイルボビン３５の中心軸方向の両側に、コイルボビン３５を挟むように配置されている。
【００３０】
以下では、コイルボビン３５の中心軸方向（図２の上下方向）を上下方向とし、コイルボビン３５から見て上板３１１側を上方、下板３１２側を下方として説明する。さらに、円柱部３１３と側板３１４とが並ぶ方向（図２の左右方向）を左右方向とし、円柱部３１３側を左方、側板３１４側を右方として説明する。また、上下方向および左右方向の双方に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を奥行方向として説明する。ただし、ここでいう方向（上下方向、左右方向、奥行方向）は、電磁継電器１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３１】
円柱部３１３は、円柱状であって、上板３１１と下板３１２とを連結するようにコイルボビン３５の内側を貫通している。側板３１４は、上下方向に長い短冊状に形成されており、その一表面（板面）を第１のコイル３３に対向させるように第１のコイル３３の右側方に配置されている。側板３１４の下端部は下板３１２に連結されており、側板３１４の上端部と上板３１１との間には左右方向においてギャップ（隙間）が確保されている。側板３１４の上端縁は、上下方向において上板３１１の上面と略同じ高さに位置している。本実施形態では、上板３１１と下板３１２と円柱部３１３と側板３１４とは、連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。
【００３２】
なお、第１の継鉄３１のうち第１のコイル３３の内側を貫通する部分（ここでは円柱部３１３）は、円柱状に限らず、たとえば角柱状であってもよい。
【００３３】
軸部３４は、側板３１４の奥行方向の両端部から上方に突出する一対の軸受部３４１の間に架け渡されるようにして、一対の軸受部３４１にて支持されている。
【００３４】
可動子３２は、短冊状に形成されており、その下面を上板３１１の上面に接触させる第１の位置と、その下面を上板３１１の上面から離した第２の位置との間で回転可能となるように、軸部３４によって支持されている。なお、可動子３２は、第１の位置において上板３１１に接触することは必須ではなく、第２の位置に比べて第１の位置で上板３１１に接近していればよい。
【００３５】
つまり、可動子３２は、側板３１４の上方に配置された軸部３４が奥行方向に貫通することにより、軸部３４を支点として回転可能である。ここで、可動子３２は、第１の向き（図２では反時計回り）１０１に回転することにより第２の位置から第１の位置へと移動し、第１の向き１０１とは反対の第２の向き（図２では時計回り）１０２に回転することにより第１の位置から第２の位置へと移動する。本実施形態では、可動子３２は第２の位置からさらに第２の向き１０２に回転することで、上板３１１とのギャップ（隙間）が第２の位置よりも大きくなる第３の位置まで移動可能であるが、この点については後述する。
【００３６】
また、可動子３２は、軸部３４によって支持されている部位が側板３１４の上端部と磁気的に結合されている。言い換えれば、可動子３２は、一部が開放された開磁路を形成する第１の継鉄３１の第１の磁極である側板３１４の上端部と、磁気的に結合されている。可動子３２は、第１の継鉄３１の第２の磁極である上板３１１に対して、接触する位置と離れる位置との間で回転可能である。そのため、第１の継鉄３１および可動子３２を含む第１の磁路は、可動子３２が第２の位置にある状態では上板３１１と可動子３２との間に磁気的ギャップを有し、可動子３２が第１の位置にある状態ではこのギャップが無くなることで略閉磁路となる。
【００３７】
復帰ばねは、たとえば可動子３２と第１の継鉄３１との間に設けられた板ばねからなり、可動子３２が第１の位置にある状態で、可動子３２を第２の向き１０２、つまり第２の位置に向けて回転させるように可動子３２にばね力を作用させる。
【００３８】
第１のコイル３３は、コイルボビン３５に巻き付けられているので、第１の継鉄３１および可動子３２を含む第１の磁路の一部（円柱部３１３）に配置されることになる。第１のコイル３３は、その両端が一対の入力端子に電気的に接続されている。
【００３９】
上述した構成により、可動子３２は、第１のコイル３３に通電されていないとき（非通電時）には、第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）との間に磁気吸引力が生じないため、復帰ばねのばね力によって第２の位置に位置することになる。一方、第１のコイル３３に通電されると、可動子３２は、第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）との間に磁気吸引力が生じるため、復帰ばねのばね力に抗して上方に引き寄せられ第１の位置に移動する。
【００４０】
言い換えれば、電磁石装置３は、第１のコイル３３の通電時には、第１の継鉄３１と可動子３２とで形成される第１の磁路に第１のコイル３３が磁束を生じるので、この磁路の磁気抵抗が小さくなるように可動子３２を移動させる。具体的には、電磁石装置３は、第１のコイル３３の通電時、第１の磁路のうち上板３１１の上面と可動子３２の下面との間のギャップを埋めるように、可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる。
【００４１】
要するに、電磁石装置３は、第１のコイル３３への通電時に第１のコイル３３で生じる磁束によって第１の継鉄３１の（第２の）磁極である上板３１１に可動子３２を吸引し、可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる。そして、第１のコイル３３への通電が継続している間、電磁石装置３は、第１の継鉄３１の（第２の）磁極である上板３１１と可動子３２との間に吸引力を生じ続けるので、可動子３２を第１の位置へ保持する。また、第１のコイル３３への通電が停止すると、電磁石装置３は、復帰ばねのばね力によって可動子３２を第１の位置から第２の位置へ移動させる。このように、電磁石装置３は、第１のコイル３３の通電状態の切り替えにより可動子３２に作用する吸引力を制御し、軸部３４を支点として可動子３２を回転させることにより、接点装置２の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００４２】
ここにおいて、第１のコイル３３の非通電時に、可動子３２が移動範囲の限界となる第３の位置ではなく、移動範囲の中間位置である第２の位置に位置するのは、復帰ばねのばね力による。すなわち、可動子３２が第１の位置にあるときには復帰ばねのばね力は可動子３２を第２の向き１０２に回転させるように作用し、可動子３２が第３の位置にあるときには復帰ばねのばね力は可動子３２を第１の向き１０１に回転させるように作用する。一方、可動子３２が第２の位置にあるときには、復帰ばねのばね力は可動子３２に作用しない。そのため、第１のコイル３３の非通電時には、可動子３２に復帰ばねのばね力以外の力が作用しない限り、可動子３２は第２の位置で止まることになる。
【００４３】
ケース１５は、板状のベース１５１と、下面が開口した箱状のカバー１５２とを有しており、カバー１５２の下面をベース１５１で塞ぐように、ベース１５１とカバー１５２とが接合されて構成されている。ケース１５は、ベース１５１とカバー１５２とで囲まれた内部空間に、電磁石装置３、接点装置２、トリップ装置４を収納する。電磁石装置３は、第１の継鉄３１の下板３１２がベース１５１に固定されることにより、ケース１５内での位置が固定されている。ここで、ケース１５は、電磁石装置３の右側方に接点装置２を収納するための空間を確保し、電磁石装置３の上方にトリップ装置４を収納する空間を確保するように構成されている。
【００４４】
なお、ケース１５は、内部に気密空間を形成する気密容器を形成することが望ましく、この場合、気密容器内には水素を主体とする消弧ガスが封入されていることが望ましい。これにより、気密容器内に収納されている接点装置２において開極する際にアークが発生したとしても、アークは消弧ガスによって急速に冷却され迅速に消弧可能になる。ただし、接点装置２は気密容器に収納される構造に限らない。
【００４５】
接点装置２における一対の固定板１１，１２は、電磁石装置３の右側方において奥行方向に並ぶように配置されている。これら一対の固定板１１，１２は、電磁石装置３の第１の継鉄３１との位置関係が固定されている。具体的には、一対の固定板１１，１２は、第１の継鉄３１の側板３１４との間に所定の間隔を空けるようにしてケース１５に固定されている。
【００４６】
一対の固定板１１，１２は、導電性材料から形成されており、側板３１４との対向面にはそれぞれ固定接点２２が設けられている。一対の固定板１１，１２のうち第１の固定板１１（図２では手前の固定板）は、第２のコイル４２を介して第１の出力端子１６に電気的に接続されている。一方、一対の固定板１１，１２のうち第２の固定板１２（図２では奥の固定板）は、第２の出力端子１７に電気的に接続されている。つまり、トリップ装置４の第２のコイル４２は、第１の固定板１１と第１の出力端子１６との間に挿入されている。言い換えれば、第２のコイル４２は、一対の出力端子１６，１７間において接点装置２と直列に接続されている。
【００４７】
可動板１３は、導電性材料から短冊状に形成されている。可動板１３は、その長手方向の２箇所で折り曲げられることにより、左右方向において対向する左側板１３１および右側板１３２と、左側板１３１と右側板１３２との下端縁同士を連結する中央片１３３とを有する略Ｕ字状に形成されている。
【００４８】
可動板１３は、右側板１３２のうち固定接点２２に対向する各部位には、可動接点２１がそれぞれ設けられている。なお、可動接点２１は、可動板１３の一部が打ち出されるなどして可動板１３と一体に構成されていてもよいし、可動板１３とは別部材からなり可動板１３に固定されていてもよい。同様に、固定接点２２は、固定板１１，１２の一部が打ち出されるなどして固定板１１，１２と一体に構成されていてもよいし、固定板１１，１２とは別部材からなり固定板１１，１２に固定されていてもよい。
【００４９】
可動板１３は、電磁石装置３の可動子３２と連動するように可動子３２と機械的に連結されている。本実施形態では、可動子３２は、軸部３４の右側にも延長されており、その先端部に可動板１３が連結部材１４により機械的に連結されている。可動子３２は、軸部３４よりも左側の部分が第１の継鉄３１の上板３１１に吸引されると、それに伴って軸部３４よりも右側の部分も回転することになる。図２の例では、可動子３２のうち軸部３４よりも右側の部分は、下方に向けて屈曲されており、その下端部が可動板１３における左側板１３１の上端部に連結されている。
【００５０】
連結部材１４は、たとえば樹脂材料からなり、インサート成形などの方法により可動子３２および可動板１３と一体化される。これにより、電磁石装置３で発生した駆動力は、接点装置２の可動板１３へと伝達され、可動子３２が回転するのに伴って接点装置２が駆動されることになる。ここで、可動子３２が第１の向き（図２では反時計回り）１０１に回転すると可動板１３は右向きへ移動し、可動子３２が第２の向き（図２では時計回り）１０２に回転すると可動板１３は左向きに移動する。
【００５１】
その結果、可動板１３に設けられている各可動接点２１は、可動子３２の回転に伴って、それぞれ対応する固定接点２２に接触する閉位置と、固定接点２２から離れた開位置との間で移動することになる。ここでは、可動子３２が第１の位置にあるときに、接点装置２は可動接点２１が閉位置に位置し閉状態になり、可動子３２が第２の位置にあるとき、および可動子３２が第３の位置にあるときに、接点装置２は可動接点２１が開位置に位置し開状態になる。
【００５２】
接点装置２は、可動接点２１が閉位置にある閉状態では、第１の固定板１１と第２の固定板１２とが可動板１３を介して短絡する。したがって、接点装置２が閉じた状態では、第１の出力端子１６と第２の出力端子１７との間は第２のコイル４２を介して電気的に導通することになる。
【００５３】
また、ここでは可動板１３は、接点装置２が閉状態にあるときに、可動接点２１を固定接点２２に押し付けることで可動接点２１と固定接点２２との間の接圧を確保する接圧ばねを兼ねている。本実施形態ではさらに、可動板１３は右側板１３２が奥行方向において２分割されており、可動接点２１ごとに右側板１３２が個別に撓むように構成されている。
【００５４】
次に、上述した構成の電磁継電器１の基本的な動作について図２を参照して簡単に説明する。
【００５５】
第１のコイル３３の非通電時においては、電磁石装置３の可動子３２が第１の位置と第３の位置との間にある第２の位置に位置する。このとき、可動子３２に連結されている可動板１３は、一対の可動接点２１を一対の固定接点２２から離れた開位置に保持する。この状態では、接点装置２は開状態にあるので、一対の固定板１１，１２間は非導通であり、一対の出力端子１６，１７間が非導通となる。
【００５６】
なお、詳しくは後述するが、電磁石装置３の可動子３２が第３の位置に位置する場合も、第２の位置に位置する場合と同様に、可動子３２に連結されている可動板１３は、一対の可動接点２１を一対の固定接点２２から離れた開位置に保持する。そのため、接点装置２は開状態となる。
【００５７】
一方、第１のコイル３３に通電されると、電磁石装置３の可動子３２は第１の向き（図２では反時計回り）１０１に回転して第１の位置に移動する。このとき、可動子３２に連結されている可動板１３は、右向きに移動し、一対の可動接点２１を一対の固定接点２２に接触する閉位置に保持する。
【００５８】
ここで、可動子３２は、可動接点２１が固定接点２２に接触した後さらに第１の向き１０１に回転しており、適当なオーバトラベルが設定されている。これにより、可動板１３は、そのばね性によって可動接点２１を固定接点２２に押し付けるので、一対の可動接点２１と一対の固定接点２２との間の接圧を確保することができる。この状態では、接点装置２は閉じた状態にあるので、一対の固定板１１，１２間は導通し、一対の出力端子１６，１７間が導通する。
【００５９】
次に、トリップ装置４について説明する。
【００６０】
トリップ装置４は、図２に示すように第２の継鉄４１と第２のコイル４２とを有している。トリップ装置４は、可動子３２に対して第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）とは反対側（上方）に配置された第２の継鉄４１の磁極に可動子３２を吸引することにより、可動子３２に対して、第１の継鉄３１の磁極とは逆向きの吸引力を作用させる。すなわち、トリップ装置４は、第２のコイル４２への通電時に第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２を第１の向き１０１とは反対向きの第２の向き１０２に回転させ、可動子３２を第３の位置へ移動させる。これにより、トリップ装置４は接点装置２を強制的に開状態にする。以下では、トリップ装置４が強制的に接点装置２を開状態にする動作を「トリップ」という。
【００６１】
ここでいう第３の位置は、第２の位置から可動子３２を第１の位置とは反対側、つまり第２の向き１０２に回転させたときの可動子３２の位置であり、第２の位置に対して第１の位置とは反対側（上方）の位置である。言い換えれば、第２の位置は、軸部３４を支点として可動子３２が回転する際に可動子３２が通る軌跡上において第１の位置と第３の位置との間の位置である。
【００６２】
トリップ装置４が作動していない状態においては、上述したように、可動子３２は、第１のコイル３３の通電時に第１の位置に位置し、第１のコイル３３の非通電時に第２の位置に位置する。一方、トリップ装置４が作動してトリップすると、図２に示すように可動子３２は第３の位置に位置する。つまり、可動子３２が第１の位置にある状態でトリップ装置４が作動することにより、可動子３２は、第１の位置から第２の位置を通って第３の位置まで移動することになる。
【００６３】
第２の継鉄４１は、磁性材料から形成されており、可動子３２と共に、第２のコイル４２の通電時に生じる磁束が通る第２の磁路を形成する。つまり、第２の磁路は、第１の磁路と可動子３２を共用しているものの、第１の継鉄３１の代わりに第２の継鉄４１を含むことにより、第１の継鉄３１を含む第１の磁路とは別に形成される磁路である。
【００６４】
本実施形態においては、第２の継鉄４１は、第１の継鉄３１の上板３１１の上方において上板３１１に平行に配置された継鉄上板４１１と、継鉄上板４１１の右端部から下方に延長された継鉄側板４１２とを有している。
【００６５】
継鉄側板４１２は、第１の継鉄３１の側板３１４の上端面に、軸部３４を介して下端面を対向させるように配置されている。言い換えれば、側板３１４と軸部３４と継鉄側板４１２とは同一の平面上に配置されている。継鉄側板４１２は、下端部のうち奥行方向の両端部が一対の軸受部３４１を介して側板３１４に連結されている。本実施形態では、継鉄上板４１１と継鉄側板４１２とが連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。さらに、本実施形態では、第２の継鉄４１と軸受部３４１と第１の継鉄３１とは連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。
【００６６】
これにより、可動子３２は、その上面を継鉄上板４１１の左端部の下面に接触させる第３の位置と、その上面を継鉄上板４１１の左端部の下面から離した第１の位置との間で回転可能になる。また、可動子３２は、軸部３４によって支持されている部位が継鉄側板４１２の下端部と磁気的に結合されている。言い換えれば、可動子３２は、開磁路を形成する第２の継鉄４１の第１の磁極である継鉄側板４１２の下端部と、磁気的に結合されている。可動子３２は、第２の継鉄４１の第２の磁極である継鉄上板４１１の左端部に対して、接触する位置と離れる位置との間で回転可能である。そのため、第２の継鉄４１および可動子３２を含む第２の磁路は、可動子３２が第１の位置にある状態では継鉄上板４１１と可動子３２との間に磁気的ギャップを有し、可動子３２が第３の位置にある状態ではこのギャップが無くなることで略閉磁路となる。
【００６７】
図２の例では、第２のコイル４２は継鉄上板４１１に巻き付けられているので、第２の継鉄４１および可動子３２を含む第２の磁路の一部（継鉄上板４１１）に配置されることになる。
【００６８】
ここで、第２のコイル４２は、接点装置２と電気的に直列に接続されている。つまり、上述したように一対の出力端子１６，１７間において、接点装置２と第２のコイル４２とは直列に接続されている。これにより、第２のコイル４２は、接点装置２が閉状態にあれば、走行用のバッテリから負荷へ供給される負荷電流の経路の一部を形成し、この負荷電流によって励磁される。
【００６９】
トリップ装置４は、このとき第２のコイル４２の生じる磁束によって、可動子３２と第２の継鉄４１の（第２の）磁極（継鉄上板４１１の左端部）との間に磁気吸引力を生じ、可動子３２に対して第２の向き１０２の吸引力を作用させる。つまり、トリップ装置４は、第２の継鉄４１と可動子３２とで形成される第２の磁路に第２のコイル４２が磁束を生じるので、この磁路の磁気抵抗が小さくなるように可動子３２を移動させる向きの吸引力を、可動子３２に作用させる。言い換えれば、トリップ装置４は、第２の磁路の継鉄上板４１１の下面と可動子３２の上面との間のギャップを埋めるように、第１の位置から第３の位置へ移動させる向きの吸引力を可動子３２に作用させる。
【００７０】
その結果、上記構成の電磁継電器１は、第１のコイル３３に通電されており接点装置２が閉じた状態、つまり可動子３２が第１の位置にある状態において、可動子３２には図４に示すような力が作用する。すなわち、可動子３２には、第１の継鉄３１の上板３１１との間の磁気吸引力である第１の力Ｆ１が第１の向き１０１に作用する。さらに、可動子３２には、ばね力である第２の力Ｆ２、および第２の継鉄４１の継鉄上板４１１との間の磁気吸引力である第３の力Ｆ３が第２の向き１０２に作用する。
【００７１】
第１の力Ｆ１は、電磁石装置３において、第１のコイル３３の通電時に第１のコイル３３で生じる磁束によって可動子３２に作用する吸引力である。第２の力Ｆ２は、電磁石装置３の復帰ばねから可動子３２に作用するばね力と、接圧ばね（可動板１３）から可動子３２に作用するばね力とを合成した力である。第３の力Ｆ３は、トリップ装置４において、第２のコイル４２の通電時に第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２に作用する吸引力である。
【００７２】
電磁継電器１は、可動子３２が第１の位置にある状態において、図４に示す力の関係がＦ１＜Ｆ２＋Ｆ３の条件を満たしたときに、トリップ装置４によって可動子３２が第３の位置に移動し、接点装置２が強制的に開状態となる（トリップする）。要するに、可動子３２は、第１の向き１０１に作用する第１の力Ｆ１が第２の向き１０２に作用する第２の力Ｆ２と第３の力Ｆ３との和以上である間は第１の位置にあり、第２の力Ｆ２と第３の力Ｆ３との和が第１の力Ｆ１を上回ると第３の位置に移動する。
【００７３】
ここで、トリップ装置４は、単に第２のコイル４２に負荷電流が流れるだけでトリップするのではなく、第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２に作用する吸引力である第３の力Ｆ３が上記の条件（Ｆ１＜Ｆ２＋Ｆ３）を満たして初めてトリップする。第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２に作用する吸引力は、第２のコイル４２を流れる電流（負荷電流）の大きさに応じて変化する。そこで、トリップ装置４は、第２のコイル４２を流れる電流が、規定値以上の異常電流となったときに、第２のコイル４２で生じる磁束によって可動子３２に作用する吸引力である第３の力Ｆ３が上記の条件（Ｆ１＜Ｆ２＋Ｆ３）を満たすように構成される。
【００７４】
すなわち、トリップ装置４は、過電流や短絡電流等のように、規定値以上の異常電流が接点装置２を流れたときに、可動子３２を第３の位置に移動させる。具体的には、トリップ装置４は、規定値以上の電流が第２のコイル４２を流れたときに、上記条件を満たす第３の力Ｆ３で第２の継鉄４１の磁極（継鉄上板４１１の左端部）に可動子３２を吸引するように、第２のコイル４２の巻き数やギャップなどが設定される。ここでいうギャップは、可動子３２が第１の位置にある状態での第２の磁路の継鉄上板４１１の下面と可動子３２の上面との間のギャップである。ここで、トリップ装置４が動作を開始する規定値は、たとえば電磁継電器１の定格電流が数百Ａの場合、過電流となる１０００Ａ程度、あるいは短絡電流となる数千Ａ程度に設定される。
【００７５】
これにより、電磁継電器１は、過電流や短絡電流等の異常電流が接点装置２を通して流れた場合、トリップ装置４により可動子３２を第３の位置へ移動させ、接点装置２を強制的に開状態とすることができる。電磁継電器１は、接点装置２が閉状態にあるとき、第１のコイル３３の生じる磁束により第１の継鉄３１に可動子３２が吸引されているが、この吸引力を第２の力Ｆ２と第３の力Ｆ３との和が上回れば、可動子３２は第２の継鉄４１に吸い寄せられる。さらに、電磁継電器１は、可動子３２が第３の位置に近くなる程、第２の継鉄４１の磁極（継鉄上板４１１の左端部）と可動子３２との間の吸引力が大きくなるので、トリップする際において、接点装置２の開く速度は徐々に速くなる。
【００７６】
その結果、電磁継電器１は、異常電流が流れた場合に生じる磁束を利用して可動子３２を強制的に復帰させるべく駆動するので、異常電流の発生を速やかに検出して電路（接点装置２）を迅速に遮断できる。
【００７７】
ここにおいて、第２のコイル４２で生じる磁束を通す第２の磁路を形成する可動子３２と第２の継鉄４１とは、磁路の断面積が所定値以上となるように構成されることが望ましい。すなわち、トリップ装置４は、第２の磁路の断面積を大きくとることにより、短絡電流のように過大な電流が第２のコイル４２に流れても、磁気飽和が生じにくくなる、という利点がある。
【００７８】
次に、電磁継電器１が上述したようなトリップ装置４を備えることにより、接点装置２の閉状態から異常電流に応答して電路を速やかに遮断できる点について、図５を参照して簡単に説明する。図５では、横軸を時間、縦軸を電流としている。縦軸の電流は、バッテリと負荷との間の電路（接点装置２）を流れる負荷電流を表している。ここでは、時刻ｔ０において負荷で短絡が発生した場合を想定しており、「Ｘ１」がトリップ装置４を備えた本実施形態の電磁継電器１を用いた場合、「Ｘ２」がトリップ装置４のない電磁継電器１を用いた場合の負荷電流を表している。
【００７９】
トリップ装置４がない場合、電磁継電器１は、時刻ｔ０で短絡が発生し、負荷電流「Ｘ２」が上昇して時刻ｔ１で規定値Ｉ１に達しても、すぐには接点装置２を開状態とすることはできない。この場合、負荷電流「Ｘ２」は、ＥＣＵが保護機能により異常電流の発生を検知し制御信号によってスイッチング素子をオフし、第１のコイル３３の通電が停止された時刻ｔ３から低下し始める。固定接点２２−可動接点２１間のアークが消弧され、負荷電流「Ｘ２」が遮断されるまでにはさらに遮断時間Ｔ２を要するため、負荷電流「Ｘ２」は、時刻ｔ０から時間Ｔ２０が経過した時刻ｔ４で遮断されることになる。
【００８０】
一方、トリップ装置４がある場合、電磁継電器１は、時刻ｔ０で短絡が発生し、負荷電流「Ｘ１」が上昇して時刻ｔ１で規定値Ｉ１に達すると、電磁継電器１自身でトリップ装置４により接点装置２を開状態とする。そのため、この場合、負荷電流「Ｘ１」は、規定値に達した時刻ｔ１から低下し始める。固定接点２２−可動接点２１間のアークが消弧され、負荷電流「Ｘ１」が遮断されるまでにはさらに遮断時間Ｔ１を要するが、負荷電流「Ｘ１」は、時刻ｔ０から時間Ｔ１０（＜Ｔ２０）が経過した時刻ｔ２で遮断されることになる。
【００８１】
なお、トリップ装置４を備える電磁継電器１は、負荷電流を利用してトリップ装置４がトリップするので、第１のコイル３３の通電が停止される時刻ｔ３までは、負荷電流が遮断された後で再び接点装置２が閉状態となり、チャタリングを生じる可能性がある。このチャタリングによる負荷電流を図５では「Ｘ３」で示している。また、図５で示す負荷電流「Ｘ１」は概念的な波形であって、実際には、トリップ装置４で所定の吸引力が発生するまでに負荷電流「Ｘ１」にオーバーシュートが生じることもあり、本実施形態の電磁継電器１で得られる波形は図５に示す通りの波形に限らない。
【００８２】
また、電磁継電器１は、トリップ装置４を備えることで負荷電流の上昇を抑えることができるという利点もある。つまり、トリップ装置４がなければ、電磁継電器１は、負荷電流「Ｘ２」が過負荷電流（たとえば１０００Ａ）に達してもすぐには接点装置２が開かないので、負荷電流「Ｘ２」が上昇し続けて短絡電流（たとえば６０００Ａ程度）まで達する可能性がある。これに対して、トリップ装置４があれば、電磁継電器１は、負荷電流「Ｘ１」が過負荷電流（たとえば１０００Ａ）に達するとすぐに接点装置２が開くので、短絡電流（たとえば６０００Ａ程度）まで上昇する前に負荷電流「Ｘ１」を遮断可能となる。
【００８３】
以上説明した本実施形態の電磁継電器１によれば、トリップ装置４が、接点装置２を通して流れる規定値以上の異常電流により第２のコイル４２で生じる磁束によって第２の継鉄４１の磁極に可動子３２を吸引し、可動子３２を第３の位置へ移動させる。したがって、この電磁継電器１は、接点装置２に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置２を速やかにオフすることができる。
【００８４】
また、可動子３２は軸部３４を支点に回転可能に支持されたヒンジ構造であるから、この電磁継電器１は、直線運動するプランジャを用いることなく、接点装置２に過電流、短絡電流等の異常電流が流れた際に接点装置２をオフすることができる。そのため、本実施形態の電磁継電器１では、プランジャの可動範囲を広げたり、プランジャの直線運動を回転運動に変換するリンク機構などを設けたりせずに、接点装置２における固定接点２２−可動接点２１間の間隔（接点ギャップ）を広げることがきる。つまり、電磁継電器１は、回転運動する可動子３２に連動して可動接点２１を移動させるので、小型化を図りつつ、固定接点２２−可動接点２１間の間隔を広げることができる。
【００８５】
とくに、本実施形態の構成によれば、可動子３２は、回転支点となる軸部３４から左右両側に延びており、第１の端部（左端部）が第１のコイル３３および第２のコイル４２の生じる磁束によって吸引され、第２の端部（右端部）が可動板１３に連結されている。つまり、可動子３２は、第１の磁路あるいは第２の磁路を構成する部分に加えて、電磁石装置３から右方に延長され、可動接点２１を設けた可動板１３が連結される部分を有している。そのため、この電磁継電器１は、軸部３４から可動子３２の第１の端部までの距離に比べて、軸部３４から可動接点２１までの距離を長くとることができ、接点装置２における固定接点２２−可動接点２１間の間隔（接点ギャップ）を広げることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態の電磁継電器１は、電磁石装置３の可動子３２と接点装置２の可動板１３とが直接結合されている。そのため、電磁継電器１は、可動子３２の僅かな動きであっても可動板１３に確実に伝達されることになり、第１のコイル３３への通電により可動子３２が第１の向き１０１に回転してから、接点装置２が閉状態となるまでの応答時間が比較的短くなる。同様に、電磁継電器１は、第１のコイル３３への通電停止、あるいはトリップ装置４が作動することにより可動子３２が第２の向き１０２に回転してから、接点装置２が開状態となるまでの応答時間も比較的短くなる。つまり、本実施形態の電磁継電器１は、可動子３２が回転してから接点装置２が開閉するまでの応答性がよい、という利点がある。
【００８７】
また、本実施形態の電磁継電器１において、第２のコイル４２は、数ターン（たとえば４〜５ターン）以下であることが望ましい。第２のコイル４２の起磁力は、第２のコイル４２を流れる電流の大きさと、第２のコイル４２の巻き数（ターン数）との積で表される。第２のコイル４２で生じる磁束が必要になるのは、過電流や短絡電流などの過大な異常電流が第２のコイル４２を流れる場合である。たとえば数千Ａの短絡電流を想定すれば、第２のコイル４２は、数ターン以下の巻き数であっても十分な起磁力を生じることができる。
【００８８】
第２のコイル４２には、走行用のバッテリから負荷へ供給される負荷電流が流れるので、第２のコイル４２での損失（銅損）を小さく抑えるように、コイル線（銅線）の線径を大きく且つ線長を短くすることが望ましい。第２のコイル４２の巻き数を数ターン以下に抑えれば、第２のコイル４２は、コイル線の線径を大きく且つ線長を短くすることができる。さらに、第２のコイル４２は、コイル線の線長を短くすることで、低コスト化および小型化を図ることもできる。
【００８９】
さらに、第２のコイル４２は、導電性の金属板にて形成されていてもよい。つまり、第２のコイル４２は、金属板に打ち抜き加工や曲げ加工等の加工を施すことによって形成することができる。
【００９０】
ところで、本実施形態の電磁継電器１は、第１のコイル３３で生じる磁束と、第２のコイル４２で生じる磁束とのいずれもが、可動子３２を通るように第１の磁路および第２の磁路が形成されている。すなわち、図６Ａ，図６Ｂに示すように、可動子３２が第１の位置にある状態では、第１のコイル３３で生じる磁束φ１と、第２のコイル４２で生じる磁束φ２とは、いずれも可動子３２を通る。
【００９１】
本実施形態では、第２のコイル４２は、図６Ａに示すように、可動子３２において、第１のコイル３３とは逆向きの磁束を生じるように構成されている。つまり、第２のコイル４２は、通電時に図６Ａに示す向きの磁束φ２を生じるように巻き方向もしくは電流を流す向きが設定されている。この構成によれば、可動子３２において、第２のコイル４２が生じた磁束φ２は、第１のコイル３３が生じた磁束φ１を打ち消すように作用する。
【００９２】
したがって、第１のコイル３３による可動子３２の吸引力（図４の第１の力Ｆ１）が、第２のコイル４２の生じる磁束φ２によって弱められ、トリップ装置４は、比較的小さな力で可動子３２を第２の継鉄４１の磁極に吸引できる。そのため、トリップ装置４は第２のコイル４２の巻き数を少なく抑えることができる。
【００９３】
本実施形態の他の構成例として、第２のコイル４２は、図６Ｂに示すように、可動子３２において、第１のコイル３３と同じ向きの磁束を生じるように構成されていてもよい。つまり、第２のコイル４２は、通電時に図６Ｂに示す向きの磁束φ２を生じるように巻き方向もしくは電流を流す向きが設定されている。この構成によれば、可動子３２において、第２のコイル４２が生じた磁束φ２は、第１のコイル３３による可動子３２の吸引力（図４の第１の力Ｆ１）を強めるように作用する。
【００９４】
したがって、トリップ装置４は、第２のコイル４２の巻き数が同じであれば、図６Ａの構成に比べて、トリップする電流値（規定値）は大きくなるが、トリップする際に第２の継鉄４１の磁極と可動子３２との間に作用する吸引力は大きくなる。そのため、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）が大きく設定される場合には、図６Ｂの構成を採用することで、トリップする際の接点装置２の開く速度が速くなるという利点がある。
【００９５】
また、接点装置２は、可動子３２が第１の位置にあるときに、可動接点２１を固定接点２２に押し付ける向きの力を生じる接圧ばねを有する。そのため、接点装置２は、可動子３２が第１の位置にあれば、可動接点２１と固定接点２２との間に十分な接圧を確保することができる。なお、本実施形態では、可動接点２１を設けた可動板１３が接圧ばねを兼ねているが、接圧ばねは可動板１３と別に設けられていてもよい。
【００９６】
この場合において、規定値は、可動子３２が第１の位置にある状態で、接点装置２を流れる電流によって可動接点２１を固定接点２２から引き離す向きに生じる電磁反発力が、接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値以下に設定されていることが望ましい。すなわち、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）の設定に当たっては、電磁反発力と接圧ばねのばね力とを加味して規定値が設定されることが望ましい。
【００９７】
さらに詳しく説明すると、電磁継電器１は、接点装置２が閉状態にあるときに、可動接点２１には、接点装置２を流れる電流に起因して発生する電磁反発力が左向きに作用する。つまり、接点装置２を通して電流が流れると、この電流によって可動接点２１や固定接点２２、固定板１１，１２や可動板１３の周辺に磁束が生じる。この磁束と接点装置２を流れる電流とによって、可動接点２１には、固定接点２２から離れる向き（左向き）のローレンツ力（電磁反発力）が作用することになる。
【００９８】
この電磁反発力は、通常時には接圧ばねのばね力よりも小さいので、可動接点２１は、固定接点２２に接触する状態を維持している。ただし、接点装置２を流れる電流が短絡電流などの大電流になると、可動接点２１に作用する電磁反発力が接圧ばねのばね力を上回って、可動接点２１が固定接点２２から離れる可能性がある。このように電磁反発力が接圧ばねのばね力を上回る状態では、電磁継電器１は、可動接点２１と固定接点２２との間にアークが発生して接点溶着を生じる可能性がある。仮に、接点溶着が生じると、可動接点２１を固定接点２２から離すように可動板１３を移動させるために必要な力が大きくなるので、電磁継電器１は、トリップに必要な力が大きくなってしまう。
【００９９】
そこで、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）が、上述したような電磁反発力が、接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値以下に設定されていることが望ましい。これにより、電磁継電器１は、接点装置２を流れる電流が大きくなっても、電磁反発力が接圧ばねのばね力を上回る前にトリップすることができ、電磁反発力に起因した接点溶着を生じにくくなる。
【０１００】
あるいは、本実施形態の第１の変形例として、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）が、上述したような電磁反発力が、接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値より大きく設定されていてもよい。
【０１０１】
要するに、可動接点２１は可動板１３を介して連結部材１４によって可動子３２と機械的に結合されているので、電磁反発力は、可動子３２に対しては可動子３２を第２の向き１０２に回転させるように作用する。つまり、可動接点２１に作用する電磁反発力は、トリップ装置４が第２のコイル４２で生じる磁束により可動子３２に作用させる吸引力と同じ向き、つまり可動子３２を第２の向き１０２に回転させるように作用する。そのため、接点装置２を流れる電流が規定値に達していなくても、トリップ装置４は、電磁反発力を補助的に使うことでトリップさせることができる。
【０１０２】
結果的に、電磁継電器１は、可動接点２１に作用する電磁反発力が接圧ばねのばね力を上回って可動接点２１が固定接点から離れたとしても、接点装置２が再度閉じる前にトリップすることで、接点溶着が生じにくくなる。このように、第１の変形例に係る電磁継電器１は、トリップ装置４が電磁反発力を補助的に使い、接点装置２を流れる電流が規定値に達する前にトリップさせることで、接点溶着の発生を抑制できる利点がある。
【０１０３】
ところで、本実施形態の第２の変形例として、図７に示すように、電磁石装置３は、可動子３２と第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）との間に非磁性材料からなる調整部材１８を有していてもよい。図７の例では、調整部材１８は、シート（sheet）状に形成されたレシジュアル（スペーサ）であって、上板３１１の上面に配置されている。ここでは、調整部材１８は、第１の継鉄３１に取り付けられて（接着されて）いるが、この構成に限らず、たとえば可動子３２と一体となって移動するように可動子３２に取り付けられていてもよい。
【０１０４】
第２の変形例によれば、電磁継電器１は、可動子３２−上板３１１間に介在する調整部材１８により、可動子３２が第１の位置にあっても可動子３２が上板３１１に接触しないように構成されている。つまり、この電磁継電器１は、接点装置２が閉状態にあっても、可動子３２が第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）から離間しており、可動子３２と第１の継鉄３１の磁極との間に作用する吸引力が小さくなる。
【０１０５】
すなわち、電磁継電器１は、図８に示すように、可動子３２と上板３１１との間の距離が大きくなるほど、可動子３２に上板３１１から作用する吸引力（図４に示す第１の力Ｆ１）が小さくなる。なお、図８では、横軸を可動子３２−上板３１１間の距離、縦軸を力として、可動子３２に上板３１１から作用する吸引力を「Ｘ１」で表している。また、図８では、可動子３２に作用するばね力（図４に示す第２の力Ｆ２）を「Ｘ２」（調整部材１８なし）の場合、「Ｘ３」（調整部材１８ありの場合）で表している。
【０１０６】
図８に示す構成によれば、電磁継電器１は、第１の位置にある可動子３２と上板３１１との間に調整部材１８の厚みに相当する間隔Ｄ１が生じることで、可動子３２に作用する吸引力「Ｘ１」が「Ｆ１１」から「Ｆ１２」まで低下することになる。このとき、トリップに必要な可動子３２−継鉄上板４１１間の吸引力（図４に示す第３の力Ｆ３）は、Ｆ１２−αより大きければよいので、調整部材１８がない場合（Ｆ１１−α）より小さくなる。なお、αは、可動子３２が第１の位置にあるときのばね力であって、調整部材１８があってもなくても同値であると仮定する。
【０１０７】
また、本実施形態の第３の変形例として、電磁継電器１は、図９に示すように、第１のコイル３３が、投入用コイル３３１と保持用コイル３３２とを有していてもよい。保持用コイル３３２は、同じ大きさの電流が流れたときに生じる磁束密度が投入用コイル３３１より小さなコイルである。
【０１０８】
図９の例では、投入用コイル３３１と保持用コイル３３２とは同一軸周りに巻かれており、保持用コイル３３２の外周に投入用コイル３３１が重なるように二重巻きにされている。
【０１０９】
第３の変形例において、電磁石装置３は、可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる投入期間には投入用コイル３３１に通電され、可動子３２を第１の位置に保持する保持期間には保持用コイル３３２に通電されるように構成されている。具体的には、たとえばＥＣＵは、電磁継電器１の接点装置２を閉じる際において、所定長さの投入期間にだけ投入用コイル３３１に通電し、投入期間が経過すると投入用コイル３３１への通電を停止し保持用コイル３３２への通電に切り替える。
【０１１０】
ここにおいて、電磁継電器１は、図１０に示すように、可動子３２と第１の継鉄３１の磁極（上板３１１）との間の距離が大きくなるほど、可動子３２に第１の第１の継鉄３１の磁極から作用する吸引力（図４に示す第１の力Ｆ１）が小さくなる。なお、図１０では、横軸を可動子３２−上板３１１間の距離、縦軸を力としている。また、図１０では、投入用コイル３３１の通電時に可動子３２に上板３１１から作用する吸引力を「Ｘ１」、保持用コイル３３２の通電時に可動子３２に上板３１１から作用する吸引力を「Ｘ２」で表している。さらに、図１０では、可動子３２に作用するばね力（図４に示す第２の力Ｆ２）を「Ｘ３」で表している。
【０１１１】
ここで、電磁継電器１は、開状態の接点装置２を閉じる際には、可動子３２に第１の向き１０１に作用する吸引力「Ｘ１」が、可動子３２に第２の向き１０２に作用するばね力「Ｘ３」を上回る必要がある。保持用コイル３３２の通電時（保持期間）に可動子３２に作用する吸引力「Ｘ２」は、ばね力「Ｘ３」を下回る区間があるので、電磁継電器１は、保持用コイル３３２に通電されても開状態の接点装置２を閉じることができない。これに対して、投入用コイル３３１は保持用コイル３３２よりも大きな磁束密度を生じるので、投入用コイル３３１の通電時（投入期間）に可動子３２に作用する吸引力「Ｘ１」は、全区間においてばね力「Ｘ３」を上回る。そのため、電磁継電器１は、投入用コイル３３１に通電されたときには開状態の接点装置２を閉じることができる。
【０１１２】
一方で、電磁継電器１は、接点装置２が閉状態になり、投入期間から保持期間に切り替えられると、可動子３２に作用する吸引力が「Ｘ１」の「Ｆ１１」から「Ｘ２」の「Ｆ１３」まで低下することになる。ただし、保持期間における吸引力「Ｘ２」（Ｆ１３）は、可動子３２を第１の位置に保持する必要があるので、少なくともばね力「Ｘ３」を上回るように設定される。このとき、トリップに必要な可動子３２−継鉄上板４１１間の吸引力（図４に示す第３の力Ｆ３）は、Ｆ１３−αより大きければよいので、投入期間における吸引力（Ｆ１１−α）より小さくなる。なお、αは、可動子３２が第１の位置にあるときのばね力であって、投入期間でも保持期間でも同値である。
【０１１３】
以上説明したように、第３の変形例によれば、投入期間よりも保持期間において、可動子３２が第１の位置にある状態で上板３１１−可動子３２間に作用する吸引力が小さくなるので、トリップに必要な吸引力を小さくできるという利点がある。さらに、保持用コイル３３２の消費電力は投入用コイル３３１よりも小さく抑えることができるので、電磁継電器１は、保持期間の消費電力を投入期間に比べて小さく抑えることができる。
【０１１４】
（実施形態２）
本実施形態の電磁継電器１は、図１１に示すように、基本構成は共通であるが、各部の構成が実施形態１の電磁継電器１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態では、接点装置２は、固定接点２２および可動接点２１を１つずつ有し、固定接点２２を支持する固定板２３と、可動接点２１を支持する可動板２４とを有している。また、ここでは可動板２４は、ばね性を有する金属製の板ばねであり、接圧を確保するための接圧ばねとしての機能を有している。
【０１１６】
接点装置２は、固定接点２２および可動接点２１を１つずつ備えることにより、接点装置２が閉じた状態で固定板２３−可動板２４間が短絡する。したがって、接点装置２は、走行用のバッテリからの直流電力が、固定板２３および可動板２４を通して負荷へ供給されるように、バッテリと負荷との間に挿入される。
【０１１７】
本実施形態に係る電磁継電器１は、図１１に示すように、接点装置２、電磁石装置３、トリップ装置４に加えて、接点装置２の可動板２４を電磁石装置３の可動子３２に連動させるカード２５と、ケース２６とを備えている。
【０１１８】
電磁石装置３は、第１の継鉄３１、可動子３２、第１のコイル３３の他に、可動子３２を回転可能に支持する軸部３４と、図示しない復帰ばねとを有している。なお、本実施形態ではコイルボビンが省略されているが、実施形態１と同様に電磁石装置３はコイルボビンが設けられていてもよい。
【０１１９】
本実施形態においては、第１の継鉄３１は、主片３１５と、右側片３１６と、左側片３１７と、第１磁極片３１８と、第２磁極片３１９とを有している。右側片３１６と左側片３１７とは、第１のコイル３３の中心軸方向の両側に、第１のコイル３３を挟むように配置されている。
【０１２０】
以下では、第１のコイル３３の中心軸方向（図１１の左右方向）を左右方向とし、第１のコイル３３から見て右側片３１６側を右方、左側片３１７側を左方として説明する。さらに、主片３１５と第１磁極片３１８あるいは第２磁極片３１９とが並ぶ方向（図１１の上下方向）を上下方向とし、主片３１５側を下方、第１磁極片３１８あるいは第２磁極片３１９側を上方として説明する。また、上下方向および左右方向の双方に直交する方向（図１１の紙面に直交する方向）を奥行方向として説明する。ただし、ここでいう方向（上下方向、左右方向、奥行方向）は、電磁継電器１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【０１２１】
主片３１５は、円柱状であって、右側片３１６の下端部と左側片３１７の下端部とを連結するように第１のコイル３３の内側を貫通している。右側片３１６は、上下方向に長い短冊状に形成されており、その上端部が第１磁極片３１８に磁気的に結合されている。左側片３１７は、上下方向に長い短冊状に形成されており、その上端部が第２磁極片３１９に磁気的に結合されている。第１磁極片３１８と第２磁極片３１９とは、上下方向に直交する同一平面内に配置されており、この平面内で両者間に左右方向にギャップ（隙間）を有している。本実施形態では、主片３１５と右側片３１６と左側片３１７と第１磁極片３１８と第２磁極片３１９とは、連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。
【０１２２】
なお、第１の継鉄３１のうち第１のコイル３３の内側を貫通する部分（ここでは主片３１５）は、円柱状に限らず、たとえば角柱状であってもよい。
【０１２３】
軸部３４は、第１磁極片３１８の奥行方向の両端部から上方に突出する一対の軸受部３４１の間に架け渡されるようにして、一対の軸受部３４１にて支持されている。
【０１２４】
可動子３２は、短冊状に形成されており、その下面を第２磁極片３１９の上面に接触させる第１の位置と、その下面を第２磁極片３１９の上面から離した第２の位置との間で回転可能となるように、軸部３４によって支持されている。つまり、可動子３２は、第１磁極片３１８の上方に配置された軸部３４が奥行方向に貫通することにより、軸部３４を支点として回転可能である。ここで、可動子３２は、第１の向き（図１１では反時計回り）１０１に回転することにより第２の位置から第１の位置へと移動し、第１の向き１０１とは反対の第２の向き（図１１では時計回り）１０２に回転することにより第１の位置から第２の位置へと移動する。本実施形態では、可動子３２は第２の位置からさらに第２の向き１０２に回転することで、第２磁極片３１９とのギャップ（隙間）が第２の位置よりも大きくなる第３の位置まで移動可能である。
【０１２５】
また、可動子３２は、その右端部が軸部３４によって支持されており、この右端部が第１磁極片３１８と磁気的に結合されている。言い換えれば、可動子３２は、一部が開放された開磁路を形成する第１の継鉄３１の第１の磁極である第１磁極片３１８と、磁気的に結合されている。可動子３２は、第１の継鉄３１の第２の磁極である第２磁極片３１９に対して、接触する位置と離れる位置との間で回転可能である。そのため、第１の継鉄３１および可動子３２を含む第１の磁路は、可動子３２が第２の位置にある状態では第２磁極片３１９と可動子３２との間に磁気的ギャップを有し、可動子３２が第１の位置にある状態ではこのギャップが無くなることで略閉磁路となる。
【０１２６】
上述した構成により、可動子３２は、第１のコイル３３に通電されていないとき（非通電時）には、第１の継鉄３１の磁極（第２磁極片３１９）との間に磁気吸引力が生じないため、復帰ばねのばね力によって第２の位置に位置することになる。一方、第１のコイル３３に通電されると、可動子３２は、第１の継鉄３１の磁極（第２磁極片３１９）との間に磁気吸引力が生じるため、復帰ばねのばね力に抗して上方に引き寄せられ第１の位置に移動する。
【０１２７】
要するに、電磁石装置３は、第１のコイル３３への通電時に第１のコイル３３で生じる磁束によって第１の継鉄３１の（第２の）磁極である第２磁極片３１９に可動子３２を吸引し、可動子３２を第２の位置から第１の位置へ移動させる。そして、第１のコイル３３への通電が継続している間、電磁石装置３は、第１の継鉄３１の（第２の）磁極である第２磁極片３１９と可動子３２との間に吸引力を生じ続けるので、可動子３２を第１の位置へ保持する。また、第１のコイル３３への通電が停止すると、電磁石装置３は、復帰ばねのばね力によって可動子３２を第１の位置から第２の位置へ移動させる。
【０１２８】
ケース２６は、板状のベース２６１と、上面が開口した箱状のカバー２６２とを有しており、カバー２６２の上面をベース２６１で塞ぐように、ベース２６１とカバー２６２とが接合されて構成されている。ケース２６は、ベース２６１とカバー２６２とで囲まれた内部空間に、電磁石装置３の一部と接点装置２とトリップ装置４とを収納する。ここでは、電磁石装置３は、第１磁極片３１８と第２磁極片３１９と可動子３２と軸部３４がケース２６に収納され、第１の継鉄３１のケース２６に対する位置が固定されている。
【０１２９】
トリップ装置４の構成は、実施形態１の電磁継電器１と略同じである。
【０１３０】
つまり、トリップ装置４は、可動子３２に対して第１の継鉄３１の磁極（第２磁極片３１９）とは反対側（上方）に配置された第２の継鉄４１の磁極に可動子３２を吸引することにより、可動子３２に対し、第１の継鉄３１の磁極とは逆向きの吸引力を作用させる。
【０１３１】
本実施形態においては、第２の継鉄４１は、第１の継鉄３１の第１磁極片３１８の上方において第１磁極片３１８に平行に配置された継鉄上板４１１と、継鉄上板４１１の右端部から下方に延長された継鉄側板４１２とを有している。
【０１３２】
継鉄側板４１２は、第１の継鉄３１の第１磁極片３１８に、軸部３４を介して下端面を対向させるように配置されている。継鉄側板４１２は、下端部のうち奥行方向の両端部が一対の軸受部３４１を介して第１磁極片３１８に連結されている。本実施形態では、継鉄上板４１１と継鉄側板４１２とが連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。さらに、本実施形態では、第２の継鉄４１と軸受部３４１と第１の継鉄３１とは連続する一部材で構成されているが、複数部材に分かれていてもよい。
【０１３３】
上記構成の電磁継電器１は、第１のコイル３３に通電されており接点装置２が閉じた状態、つまり可動子３２が第１の位置にある状態において、可動子３２には図１２に示すような力が作用する。すなわち、可動子３２には、第１の継鉄３１の第２磁極片３１９との間の磁気吸引力である第１の力Ｆ１が第１の向き１０１に作用する。さらに、可動子３２には、ばね力である第２の力Ｆ２、および第２の継鉄４１の継鉄上板４１１との間の磁気吸引力である第３の力Ｆ３が第２の向き１０２に作用する。
【０１３４】
接点装置２における固定板２３は、第２の継鉄４１における継鉄上板４１１の上面に固定されることにより、第１の継鉄３１との位置関係が固定されている。
【０１３５】
固定板２３は、導電性材料から形成されており、継鉄上板４１１とは反対側の面に固定接点２２が設けられている。固定板２３は、第２のコイル４２を介して第１の出力端子１６に電気的に接続されている。
【０１３６】
可動板２４は、導電性材料から平板状に形成されている。可動板２４は、その右端部が回転軸３６によって回転可能に支持されている。回転軸３６は、ケース２６によって支持されている。可動板２４は、第２の出力端子１７に電気的に接続されている。可動板２４は、固定接点２２に対向する部位に、可動接点２１が設けられている。
【０１３７】
カード２５は、非磁性材料にて上下方向に延びた棒状に形成されており、電磁石装置３で発生した駆動力を、電磁石装置３の上方に設けられている接点装置２へ伝達する。カード２５は、その下端部が可動子３２に連結され、その上端部に可動板２４が連結されている。ここで、可動子３２は、奥行方向の（奥側の）端部が、カード２５の下端部に形成されたスリット２５１に引っ掛かるようにして、カード２５と組み合わされている。ただし、可動子３２は回転することでカード２５との相対的な角度が変化するので、カード２５のスリット２５１は、上下方向の幅寸法が可動子３２の厚み寸法よりも大きく設定される。つまり、カード２５は、可動子３２に対してある程度の遊びをもって結合される。
【０１３８】
これにより、電磁石装置３で発生した駆動力はカード２５にて可動板２４へと伝達され、可動子３２が第１の向き１０１に回転するのに伴って可動接点２１は下方に移動し、可動子３２が第２の向き１０２に回転するのに伴って可動接点２１は上方に移動する。
【０１３９】
その結果、可動接点２１は、可動子３２の回転に伴って、固定接点２２に接触する閉位置と、固定接点２２から離れた開位置との間で移動することになる。ここでは、可動子３２が第１の位置にあるときに、接点装置２は、可動接点２１が閉位置に位置し閉状態になる。可動子３２が第２の位置にあるとき、および可動子３２が第３の位置にあるときに、接点装置２は、可動接点２１が開位置に位置し開状態になる。
【０１４０】
接点装置２は、可動接点２１が閉位置にある閉状態では、固定板２３と可動板２４とが短絡する。したがって、接点装置２が閉じた状態では、第１の出力端子１６と第２の出力端子１７との間は第２のコイル４２を介して電気的に導通することになる。
【０１４１】
また、ここでは可動板２４は、接点装置２が閉状態にあるときに、可動接点２１を固定接点２２に押し付けることで可動接点２１と固定接点２２との間の接圧を確保する接圧ばねを兼ねている。
【０１４２】
上述した構成の電磁継電器１は、トリップ装置４が作動していない状態においては、可動子３２が、第１のコイル３３の通電時に第１の位置に位置し、第１のコイル３３の非通電時に第２の位置に位置する。したがって、電磁継電器１は、第１のコイル３３の非通電時には接点装置２が開状態となり、第１のコイル３３の通電時には接点装置２が閉状態となる。一方、第１のコイル３３の通電時であっても、トリップ装置４が作動してトリップすると、可動子３２は第３の位置に移動するので、接点装置２が開状態となる。
【０１４３】
以上説明した本実施形態の電磁継電器１によれば、可動子３２は、回転支点となる軸部３４から左側にのみ延びており、第１の端部（左端部）が第１のコイル３３および第２のコイル４２の生じる磁束によって吸引される。さらに、可動子３２は、第１の端部（左端部）と回転支点との間において、カード２５を介して接点装置２に連結されている。したがって、この電磁継電器１は、実施形態１のように可動子３２が回転支点から左右両側に延びた構成に比べると、電磁石装置３の外側において可動子３２が占有するスペースを省スペース化できる。
【０１４４】
しかも、この電磁継電器１は、第２のコイル４２が第２の継鉄４１の継鉄上板４１１に巻き付けられており、第２のコイル４２の中心軸と第１のコイル３３の中心軸とは、いずれもベース２６１に沿う方向（ここでは左右方向）に揃っている。そのため、電磁継電器１は、第２のコイル４２のターン数が増えても、ベース２６１の厚み方向の寸法の増加を抑えることができ、基板等に実装された状態では実装高さを低くできる。
【０１４５】
また、本実施形態の電磁継電器１は、第１のコイル３３で生じる磁束と、第２のコイル４２で生じる磁束とのいずれもが、可動子３２を通るように第１の磁路および第２の磁路が形成されている。すなわち、図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、可動子３２が第１の位置にある状態では、第１のコイル３３で生じる磁束φ１と、第２のコイル４２で生じる磁束φ２とは、いずれも可動子３２を通る。
【０１４６】
本実施形態では、第２のコイル４２は、図１３Ａに示すように、可動子３２において、第１のコイル３３とは逆向きの磁束を生じるように構成されている。つまり、第２のコイル４２は、通電時に図１３Ａに示す向きの磁束φ２を生じるように巻き方向もしくは電流を流す向きが設定されている。この構成によれば、可動子３２において、第２のコイル４２が生じた磁束φ２は、第１のコイル３３が生じた磁束φ１を打ち消すように作用する。
【０１４７】
したがって、第１のコイル３３による可動子３２の吸引力（図１２の第１の力Ｆ１）が、第２のコイル４２の生じる磁束φ２によって弱められ、トリップ装置４は、比較的小さな力で可動子３２を第２の継鉄４１の磁極に吸引できる。そのため、トリップ装置４は第２のコイル４２の巻き数を少なく抑えることができる。
【０１４８】
本実施形態の他の構成例として、第２のコイル４２は、図１３Ｂに示すように、可動子３２において、第１のコイル３３と同じ向きの磁束を生じるように構成されていてもよい。つまり、第２のコイル４２は、通電時に図１３Ｂに示す向きの磁束φ２を生じるように巻き方向もしくは電流を流す向きが設定されている。この構成によれば、可動子３２において、第２のコイル４２が生じた磁束φ２は、第１のコイル３３による可動子３２の吸引力（図１２の第１の力Ｆ１）を強めるように作用する。
【０１４９】
したがって、トリップ装置４は、第２のコイル４２の巻き数が同じであれば、図１３Ａの構成に比べて、トリップする電流値（規定値）は大きくなるが、トリップする際に第２の継鉄４１の磁極と可動子３２との間に作用する吸引力は大きくなる。そのため、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）が大きく設定される場合には、図１３Ｂの構成を作用することで、トリップする際の接点装置２の開く速度が速くなるという利点がある。
【０１５０】
また、実施形態１と同様、規定値は、可動子３２が第１の位置にある状態で、接点装置２を流れる電流によって可動接点２１を固定接点２２から引き離す向きに生じる電磁反発力が、接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値以下に設定されていることが望ましい。あるいは、本実施形態の第１の変形例として、電磁継電器１は、トリップする電流値（規定値）が、上述したような電磁反発力が、接圧ばねのばね力とつり合うときの電流値より大きく設定されていてもよい。
【０１５１】
本実施形態の第２の変形例として、図１４に示すように、電磁石装置３は、可動子３２と第１の継鉄３１の磁極（第２磁極片３１９）との間に非磁性材料からなる調整部材１８を有していてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態の第３の変形例として、電磁継電器１は、図１５に示すように、第１のコイル３３が、投入用コイル３３１と保持用コイル３３２とを有していてもよい。保持用コイル３３２は、同じ大きさの電流が流れたときに生じる磁束密度が投入用コイル３３１より小さなコイルである。
【０１５３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１５４】
ところで、上記各実施形態では、トリップ装置４が作動していない通常の接点装置２の開状態にあっては、可動子３２は第２の位置に位置し、トリップ装置４が作動すると可動子３２は第２の位置とは別の第３の位置に位置する場合を例示した。ただし、第２の位置と第３の位置とは同じであってもよい。この場合、電磁継電器１は、上記各実施形態における第３の位置を第２の位置としても利用し、第１のコイル３３の非通電時にあっても可動子３２が第３の位置に位置する構成であることが望ましい。この構成では、トリップ装置４が作動していない通常の接点装置２の開状態と、トリップ装置４が作動した状態とのいずれにあっても、可動子３２は同じ位置に位置することになる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  電磁継電器
２  接点装置
２１  可動接点
２２  固定接点
３  電磁石装置
３１  第１の継鉄
３２  可動子
３３  第１のコイル
３３１  投入用コイル
３３２  保持用コイル
４  トリップ装置
４１  第２の継鉄
４２  第２のコイル
１０１  第１の向き
１０２  第２の向き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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