(57)【要約】【課題】国産ポイントを付与されるために毎回このような作業をすることは、消費者にとって面倒であり、このため国産ポイントの制度が普及できないでいる。【解決手段】画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する販売情報生成手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する国産ポイント生成手段と、前記国産ポイント生成手段が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第１の送信手段と、を備える。【選択図】図７
2015043172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取部によって読み取られた画像情報を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する販売情報生成手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する国産ポイント生成手段と、
前記国産ポイント生成手段が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第１の送信手段と、
を備えた商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記国産ポイント生成手段は、前記国産品情報の種類に応じて国産ポイント数が異なる複数種類の国産ポイント情報を生成する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記国産品情報は、国産商品に貼付された国産シールの画像情報を前記画像入力手段によって入力された情報である、
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
販売された国産商品にかかる国産ポイント情報を会員を特定する会員情報とともに受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記国産ポイント情報と前記会員情報を受信したと判断した場合に、受信した当該国産ポイント情報を前記会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第２の送信手段と、
を備えた国産ポイント管理サーバ。
【請求項５】
前記判断手段が受信したことを判断した前記国産ポイント情報を前記会員情報毎に累積記憶する記憶手段と、
前記会員からの要請に応じて、前記記憶手段が累積記憶した国産ポイント情報を出力する出力手段と、
を更に備えた請求項４に記載の国産ポイント管理サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
画像読取部によって読み取られた画像情報を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する販売情報生成手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する国産ポイント生成手段と、
前記国産ポイント生成手段が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第１の送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、商品販売データ処理装置、国産ポイント管理サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国産の農産物、水産物、畜産物等の食品、また、これらを使用した加工品や既製品等の国産商品を購入した場合に、公的機関が国産ポイントと称するポイントを付与し、国産商品の購買を促進する制度が検討されている。この制度によると、消費者は、国産商品を購入することで国産ポイントを付与される。付与された国産ポイントは、店舗で金銭と同様に使用できる他、農産物や景品との交換や、旅行先の宿泊代等に供される。この仕組みにより、消費者が国産ポイントを貯めるためにより多くの国産商品を購入することが期待されている。そして、国産商品の消費拡大、食料自給率の増大、地域の活性化等の社会貢献につながることが期待されている。
【０００３】
消費者に国産ポイントが付与されるために、消費者は、次の作業を実行する。まず、国産商品に貼付されている国産商品であることを示すシールに記載されたアドレスに基づいて、ＰＣ（Personal  Computer）や携帯端末を使用して国産ポイントの運営会社（公的機関が多い）のホームページにアクセスする。次に、シールに記載されているシリアル番号をホームページ上で入力する。その他、氏名、住所、電話番号等を入力する。このようにすることで、国産ポイントが消費者に付与される。
【０００４】
しかしながら、国産ポイントを付与されるために、消費者が毎回このような作業をすることは、消費者にとって面倒であり、国産ポイントの制度が普及できない要因の一つとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、国産ポイントの制度が普及するための商品販売データ処理装置、国産ポイント管理サーバおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の商品販売データ処理装置は、画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する販売情報生成手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する国産ポイント生成手段と、前記国産ポイント生成手段が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第１の送信手段と、を備える。
【０００７】
実施の形態の国産ポイント管理サーバは、販売された商品の販売情報を受信した場合に受信した販売情報を処理する販売情報処理手段と、販売された国産商品にかかる国産ポイント情報を会員を特定する会員情報とともに受信したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記国産ポイント情報と前記会員情報を受信したと判断した場合に、受信した当該国産ポイント情報を前記会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第２の送信手段と、を備える。
【０００８】
実施の形態のプログラムは、コンピュータを、画像情報を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する販売情報生成手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する国産ポイント生成手段と、前記国産ポイント生成手段が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに国産ポイントを集計管理する外部のサーバに送信する第１の送信手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかるシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、国産商品に貼付された国産ポイントシールを示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシートサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の処理を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、電子レシートサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、電子レシート管理サーバの処理にかかる機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、電子レシート管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ（Local  Area  Network）４によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。
【００１２】
ネットワーク５には、電子レシートサーバ６が接続されている。電子レシートサーバ６は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する商品またはサービスの販売者である企業単位で複数台設けられており、店舗を運営する企業を示す企業コード毎の電子レシート情報を記憶して管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。なお、電子レシートサーバ６は、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用するようにしても良い。
【００１３】
また、ネットワーク５には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）等の規格に従って無線通信を行う基地局７を介して接続されている。携帯端末８は、Ｗｅｂブラウザを実装する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータなどの情報処理装置である。なお、携帯端末８に代えて、ノートＰＣなどのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用しても良い。
【００１４】
さらに、ネットワーク５には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶して管理する顧客用レシート管理サーバと、後述する国産ポイントを会員毎に集計して管理する国産ポイント管理サーバと、して機能する電子レシート管理サーバ９も接続されている。予め電子レシートのサービスを受けるために会員登録されている消費者は、ネットワーク５を通して携帯端末８を用いて電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報を得ることができる。また、発生するすべての国産ポイント情報が、電子レシートサーバ６を介して、会員毎に電子レシート管理サーバ９に集計される。電子レシート管理サーバ９は、例えば、電子レシートサーバ６で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関によって管理される。なお、電子レシートサーバ６についても第三者機関等が管理しても良い。また、電子レシートサーバ６の機能を電子レシート管理サーバ９に持たせて１つのサーバで管理しても良い。また、店舗を運営する企業を示す企業毎の電子レシート情報を複数の企業コードで一括に管理する機能を、例えばクラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されるようにしてもよい。
【００１５】
また、ネットワーク５には、国産ポイントを管理する機能を有し、公的機関等（外部機関）に備えられた外部のサーバ１０も接続されている。公的機関としては、国産の農産物や水産物や畜産物等を管理する例えば国や地方自治体の関連機関が望ましいが、必ずしもその限りでない。例えば、国や地方自治体から管理を委託された第三者機関であってもよい。第三者機関がサーバ１０を管理する場合、サーバ１０と電子レシート管理サーバ９とを同一のサーバで構成してもよい。
【００１６】
国産ポイントは、消費者が、国産の農産物、水産物、畜産物等の食品、また、これらを使用した加工品や生成品等の国産商品を購入した場合に、公的機関が、当該国産商品を購入した消費者に付与するポイントである。消費者は、付与された国産ポイントを会員毎にサーバ１０に蓄積して貯めることができる。消費者は、国産商品を購入することで貯めた国産ポイントをスーパーマーケット等の店舗での買い物に使用できる。また消費者は、国産ポイントのポイント数に応じて、農産物等の景品と交換することもできる。また消費者は、国産ポイントのポイント数に応じて、宿泊施設を割引価格で利用することもできる。
【００１７】
消費者は、国産ポイントを貯めるために国産商品を進んで購入するようになる。このようにすることで、国産商品の消費拡大、食料自給率の増大、地域の活性化等の社会貢献につながることが期待される。
【００１８】
国産商品１１には、国産商品であることを示す国産シール１２が貼付される。国産シール１２は、国産商品１１自体、または国産商品１１を収納したケースやパッケージに貼付される。また、国産シール１２は、国産商品が収納された箱やケース等に予め印刷してある場合もある。消費者は、この国産シール１２の有無によって国産商品１１であるか否かを判別することができる。
【００１９】
サーバ１０は、このような国産商品を購入した場合に発生させた国産ポイントを会員情報毎に収集して管理する。サーバ１０は、国産商品を購入する度に発生する国産ポイントを会員情報毎に累積する。サーバ１０は、国産ポイントが使用されると、使用した会員の国産ポイントを減算する。
【００２０】
図２は、国産シール１２を貼付した国産商品の一例を示す図である。図２において、国産のりんごを国産商品として例示する。国産商品１１の表面には、国産商品であることを示す国産シール１２が貼付されている。国産シール１２は、表面に、国産商品であることを示す「日本産」の文字１３が記載されており、裏面は、粘着性の糊面が一面に形成されている。この糊面によって、国産シール１２は国産商品１１の表面に貼付される。
【００２１】
また、本実施の形態では、国産シール１２の表面は、全体に光沢を有している。国産シール１２の表面には、金色、緑色、赤色の３種類の色が形成された色部１４が設けられている。すなわち、国産シール１２は、色部１４が金色の国産シールと、色部１４が緑色の国産シールと、色部１４が赤色の国産シールの３種類の国産シールがある。色部１４が金色の国産シール１２は、国産ポイントが３ポイント付与されることを示す。色部１４が緑色の国産シール１２は、国産ポイントが２ポイント付与されることを示す。色部１４が赤色の国産シール１２は、国産ポイントが１ポイント付与されることを示す。したがって、国産商品の価格によって貼付する国産シール１２を変えることができる。価格が高い国産商品には金色の国産シール１２を貼付し、価格が安い国産商品には赤色の国産シール１２を貼付する。中間的な価格の国産商品には、緑色の国産シール１２を貼付する。
【００２２】
次に、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２のハードウェア構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェース２４、プリンタが接続されるプリンタインターフェース２５、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２８、時間を計時する時計部２９、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部３０、締めキー３３を有し、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部３１、国産商品１１の画像や国産シール１２や商品に貼付された値引きシール等を撮像して読み取る画像読取部３２等で構成されている。
【００２３】
記憶部２３には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて、レシート情報を電子データとして構成する電子レシート情報を生成し、当該電子レシート情報を、電子レシートサーバ６および電子レシート管理サーバ９を介して携帯端末８に送信する、電子レシート処理プログラムＰ１５が予めインストールされている。
【００２４】
また、記憶部２３には、商品販売処理プログラムＰ１６が予めインストールされている。商品販売処理プログラムＰ１６は、後述するＣＰＵ２１に、画像読取部３２で読み取った国産商品１１の画像を解析させる。詳細には、画像の質感、凹凸状況、色等を解析させる。解析した結果、ＣＰＵ２１が商品を認識した場合には、次に商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、商品を特定する商品コードや商品名や商品価格等の商品情報を商品マスタファイルから抽出して販売情報を生成させる。そして商品販売処理プログラムＰ１６は、生成した販売情報に基づいて、決済処理や印字処理等の商品販売処理を実行させる。
【００２５】
また、商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、画像読取部３２で読み取った国産シール１２の画像を解析させる。そして、ＣＰＵ２１に、画像の色合い、表面の質感、凹凸状況等の解析情報、シールの色が金色または緑色または赤色であることの解析情報、およびシールの中央に「日本産」の文字が印字されていることの解析情報に基づいて、国産シール１２であることを認識させる。国産シール１２であることを認識した場合は、商品販売処理プログラムＰ１６は、次に商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、解析した国産シール１２が金色の国産シールであるか緑色の国産シールであるか赤色の国産シールであるかを判断させる。商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、金色の国産シール１２である場合、国産ポイント３点の国産ポイント情報を生成させる。商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、緑色の国産シール１２である場合、国産ポイント２点の国産ポイント情報を生成させる。商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、赤色の国産シール１２である場合、国産ポイント１点の国産ポイント情報を生成させる。
【００２６】
そして、商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、生成された販売情報と国産ポイント情報を、入力部３１から入力された会員を特定する会員情報とともに後述する電子レシートサーバ６に送信させる。なお、商品販売処理プログラムＰ１６は、ＣＰＵ２１に、国産ポイント情報を、レシート管理サーバ９、あるいはサーバ１０に送信させるようにしてもよい。
【００２７】
なお、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５および商品販売処理プログラムＰ１６は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２８】
また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５および商品販売処理プログラムＰ１６を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５および商品販売処理プログラムＰ１６を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２９】
次に、企業用のレシート管理サーバおよび国産ポイント管理サーバとして機能する電子レシートサーバ６のハードウェア構成を、図４のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ６は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ４２、ＣＰＵ４１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部４３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース４４等で構成されている。
【００３０】
記憶部４３には、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を記憶するための領域として電子レシート管理領域４３ａが確保されている。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売情報などを含んでいる。
【００３１】
また、記憶部４３には、各店舗１のＰＯＳ端末２から受け取った電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ１が予めインストールされている。
【００３２】
また、記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９へ送信するための情報送信プログラムＰ２も予めインストールされている。
【００３３】
さらに、記憶部４３には、所望の商品、会員、企業、店舗に対応付けられる各種の付加情報を記憶する情報管理領域４３ｂが設けられている。ここで、付加情報とは、企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報である。
【００３４】
さらに、記憶部４３には、国産ポイント情報を、同時に送信された会員情報に関連付けて記憶する国産ポイント管理領域４３ｃが設けられている。国産ポイント管理プログラムＰ５は、後述するＣＰＵ４１に、ＰＯＳ端末２から送信された国産ポイント情報を、会員情報で指定される会員の領域に記憶して国産ポイントの値を累積させる。そして、情報送信プログラムＰ２は、後述するＣＰＵ４１に、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報や国産ポイント情報を、所定のタイミングで、電子レシート管理サーバ９に送信させる。
【００３５】
なお、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１、国産ポイント管理プログラムＰ５および情報送信プログラムＰ２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３６】
また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１、国産ポイント管理プログラムＰ５および情報送信プログラムＰ２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１、国産ポイント管理プログラムＰ５および情報送信プログラムＰ２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３７】
次に、顧客用レシート管理サーバおよび国産ポイント管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９のハードウェア構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。
【００３８】
記憶部５３には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報および付加情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ、付加情報などを含んでいる。
【００３９】
また、記憶部５３には、各企業の電子レシートサーバ６から受け取った付加情報および電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ３が予めインストールされている。
【００４０】
また、記憶部５３には、電子レシート情報および国産ポイント情報を携帯端末８やサーバ１０へ送信するための情報送信プログラムＰ４が予めインストールされている。
【００４１】
また、記憶部５３には、国産ポイント情報を、同時に送信された会員情報が指定する会員の領域に記憶する国産ポイント管理領域５３ｃが設けられている。国産ポイント管理プログラムＰ６は、後述するＣＰＵ５１に、電子レシートサーバ６から国産ポイント情報が送信された場合に、当該国産ポイント情報を会員情報で指定される会員の領域に記憶して、国産ポイントの値を国産ポイント管理領域５３ｃに累積させる。各地に点在するすべての電子レシートサーバ６から送信される国産ポイント情報は、すべてこの記憶部５３の国産ポイント管理領域５３ｃに収集され、国産ポイント情報が累積される。そして、情報送信プログラムＰ４は、後述するＣＰＵ５１に、電子レシートサーバ６から送信された国産ポイント情報を、当該会員の会員情報とともにサーバ１０に送信させる。
【００４２】
なお、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、国産ポイント管理プログラムＰ６および情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４３】
また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、国産ポイント管理プログラムＰ６および情報送信プログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、国産ポイント管理プログラムＰ６および情報送信プログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４４】
サーバ１０は、電子レシート管理サーバ９から送信される国産ポイント情報を収集する。サーバ１０は、収集した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報で指定される領域に会員毎に累積する。すなわち、国産商品を購入することで発生したすべての国産ポイント情報は、サーバ１０に収集される。会員は、自己の会員情報を基にサーバ１０にアクセスして、当該会員の現在まで累積された国産ポイント情報を確認することができる。また、会員は、貯まった国産ポイントを使用することができる。
【００４５】
続いて、本実施の形態のシステムを構築する各部の動作について説明する。
【００４６】
まず、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート処理プログラムＰ１５および商品販売処理プログラムＰ１６に従って動作することにより実行される商品情報処理、電子レシート処理および国産ポイント処理について、図６に示す機能ブロック図および図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４７】
図６に示すように、ＰＯＳ端末２で実行される商品販売処理プログラムＰ１６は、画像読取手段１０１、販売情報生成手段１０２、国産ポイント生成手段１０３、第２の送信手段１０４を機能させる。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ２１が記憶部２３から商品販売処理プログラムＰ１６を読み出して実行することにより上記各部がメモリ２２上にロードされ、画像入力手段１０１、販売情報生成手段１０２、国産ポイント生成手段１０３、第１の送信手段１０４を機能させる。
【００４８】
画像入力手段１０１は、画像読取部３３で読み取られた画像情報を入力する機能を有する。
【００４９】
販売情報生成手段１０２は、画像入力手段１０１によって入力された画像情報が商品であることを認識した場合、当該商品の販売情報を生成する機能を有する。画像情報が商品であること認識は、画像情報に含まれる画像の質感、凹凸、色等で行われる。
【００５０】
国産ポイント生成手段１０３は、画像入力手段１０１によって入力された画像情報が国内で生産された国産商品を示す国産シール１２等の国産品情報であることを認識した場合、当該国産品情報に基づいて付与される国産ポイント情報を生成する機能を有する。国産シールは国産商品に貼付される。
【００５１】
第１の送信手段１０４は、国産ポイント生成手段１０３が生成した国産ポイント情報を、会員を特定する会員情報とともに、外部の電子レシートサーバ６、あるいは電子レシート管理サーバ９、あるいはサーバ１０に送信する機能を有する。
【００５２】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（画像入力手段１０１）が画像情報を入力する。そしてＣＰＵ２１は、画像読取部３２から画像情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、入力された画像を解析する。解析した結果、特定の商品の存在を認識したか否かを判断する（ステップＳ１２）。特定の商品の存在を認識したと判断した場合は（ステップＳ１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、認識した商品の販売情報を生成する（ステップＳ１３）。商品情報の生成は、認識した商品に基づいて、商品マスタから抽出して行う。そして、ＣＰＵ２１は、生成した商品情報をメモリ２２に記憶する（ステップＳ１４）。
【００５３】
ステップＳ１２において、特定の商品の存在を認識したと判断していない場合は（ステップＳ１２のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、解析した情報から、国産品情報である国産シール１２の存在を認識したか否かを判断する（ステップＳ２１）。国産シール１２は、図２で示すように、国産商品１１であることを示すシールとして国産商品１１の表面、あるいは国産商品１１が包装されたパック等に貼付されている。また、国産シール１２は、国産商品１１が収納された箱やケースに印刷されている場合もある。国産シール１２の画像情報は、国産商品１１に貼付された状態で国産商品１１とともに画像読取部３２から入力される。国産シール１２の認識は、国産シール１２の質感と、表面の凹凸と、国産シール１２に記載された「日本産」の文字情報と、色部１４の色等を解析して行われる。国産シール１２であることを認識したと判断した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１（国産ポイント生成手段１０３）は、国産シール１２の解析情報から国産ポイント情報を生成する（ステップＳ２２）。そして生成した国産ポイント情報をメモリ２２に記憶する（ステップＳ２３）。
【００５４】
ステップＳ２２において、国産ポイント情報は次のようにして生成される。ＣＰＵ２１は、上述のようにして解析して認識した国産シール１２の色部１４が、金色であるか緑色であるか赤色であるかを識別する。金色であることを識別した場合、ＣＰＵ２１は、３ポイントの国産ポイント情報を生成する。緑色であることを識別した場合、ＣＰＵ２１は、２ポイントの国産ポイント情報を生成する。赤色であることを識別した場合、ＣＰＵ２１は、１ポイントの国産ポイント情報を生成する。
【００５５】
ステップＳ２１において、国産シール１２の存在を認識したと判断していない場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、商品の価格を値引く値引シール（図示せず）の存在を認識したか否かを判断する（ステップＳ３１）。値引シールは、国産シール１２と同様に、商品価格を値引く商品の表面や商品を包装したパック等に貼付されている。ＣＰＵ２１は、値引シールの解析情報が含まれていることを認識したと判断した場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、解析した情報から、値引シールの値引情報を生成する（ステップＳ３２）。そして生成した値引情報をメモリ２２に記憶する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ２１は、値引シールを認識したと判断していない場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１２へ戻って待機する。
【００５６】
また、ステップＳ１１において、画像読取部３２から画像情報が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、会員であることを示す会員情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。会員情報は、会員であることを示す会員カード等を商品販売処理部３２から読み取って入力される。会員情報が入力されたと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、当該会員情報をメモリ２２に記憶する（ステップＳ４２）。
【００５７】
ステップＳ４１において、会員情報が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、入力部３１に配置された締めキー３３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。締めキー３３が操作されたことを判断した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１（販売情報生成手段１０２）は、当該取引における販売情報を生成する（ステップＳ５２）。この販売情報は、ステップＳ１３で生成し、ステップＳ１４で記憶した商品情報と、ステップＳ３２で生成しステップＳ３３で記憶した値引情報に基づいて生成される。そしてＣＰＵ２１は、生成した販売情報に基づいて締め処理を実行する（ステップＳ５３）。また、締めキー３３の操作ではないと判断した場合は（ステップＳ５１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、そのまま処理を終了する。
【００５８】
次にＣＰＵ２１は、当該取引において、電子レシートの生成の指示の有無を判断する（ステップＳ５４）。電子レシートとは、当該取引の明細情報を、自宅のＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォンや携帯電話等の電子端末８で電子的に受け取るレシートである。電子レシートをＰＣ等で受け取る人は、当該取引の締め処理の時点では、紙に印字したレシートは受け取らない。電子レシートの生成の指示は、事前に顧客登録をする際に指示するか、当該取引の最中に申し出る。
【００５９】
電子レシート生成の指示があると判断した場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５２で生成した販売情報に基づいて電子レシート情報を生成する（ステップＳ５５）。そして、ＣＰＵ２１（第１の送信手段１０４）は、販売情報と生成した電子レシート情報を、メモリ２２に会員情報が記憶されている場合は、当該会員情報とともに電子レシートサーバ６に送信する（ステップＳ５６）。会員情報が記憶されていない場合は、ＣＰＵ２１は、販売情報と生成した電子レシート情報を電子レシートサーバ６に送信する。また、電子レシート生成の指示がないと判断した場合（ステップＳ５４のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、販売情報を電子レシートサーバ６に送信する（ステップＳ５９）。この場合も、メモリ２２に会員情報が記憶されている場合は、会員情報とともに送信する。会員情報が記憶されていない場合は、会員情報は送信しない。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２３においてメモリ２２に国産ポイント情報を記憶しているか否かを判断する（ステップＳ５７）。記憶していると判断した場合は（ステップＳ５７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１（第１の送信手段１０４）は、メモリ２２に記憶されている国産ポイント情報を電子レシートサーバ６に送信する（ステップＳ５８）。この場合、メモリ２２に会員情報が記憶されている場合は、ＣＰＵ２１は、国産ポイント情報を会員情報とともに送信する。会員情報が記憶されていない場合は、ＣＰＵ２１は、国産ポイント情報を送信する。メモリ２２に国産ポイント情報を記憶していないと判断した場合は（ステップＳ５７のＮｏ）、ＣＰＵ２１はそのまま処理を終了する。
【００６１】
次に、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、電子レシート管理プログラムＰ１、情報送信プログラムＰ２、国産ポイント管理プログラムＰ５に従って動作することにより実行される処理の流れを、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
図８において、ＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２から販売情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１）。受信したと判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、受信した販売情報を記憶部４３の情報管理領域４３ｂに記憶する（ステップＳ６２）。この場合、販売情報を会員情報とともに受信した場合は、当該販売情報と会員情報とを関連付けて記憶する。受信していないと判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、国産ポイント情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、受信した国産ポイント情報を記憶部４３の国産ポイント管理領域４３ｃに記憶する（ステップＳ７２）。この際、国産ポイント情報を、会員情報とともに受信した場合、国産ポイント情報を当該会員情報に関連付けて記憶する。
【００６３】
また、国産ポイント情報を受信したのではないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８１）。電子レシート情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、受信した電子レシート情報を記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶する（ステップＳ８２）。この場合、電子レシート情報を会員情報とともに受信した場合は、電子レシート情報を当該会員情報に関連付けて記憶する。
【００６４】
また、電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、情報を電子レシート管理装置９に送信するタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ９１）。電子レシートサーバ６は、例えば一日に数回、所定の時刻になったら、種々の情報を電子レシート管理サーバ９に送信する。ＣＰＵ４１は、時刻がその所定の時刻である場合、送信タイミングであるとして情報を電子レシート管理サーバ９に送信する。ＣＰＵ４１は、送信タイミングであると判断した場合（ステップＳ９１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ７２で記憶した国産ポイント情報と、ステップＳ８２で記憶した電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ９に送信する（ステップＳ９２）。なお、販売情報と国産ポイント情報と電子レシート情報のうち、記憶されていない情報は送信しない。また、販売情報と国産ポイント情報と電子レシート情報のうち、会員情報と関連付けて記憶されている情報は、その会員情報とともに送信する。また、送信タイミングではないと判断した場合（ステップＳ９１のＮｏ）、ＣＰＵ４１はそのまま処理を終了する。
【００６５】
なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート情報を生成して電子レシートサーバ６に送信するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを電子レシートサーバ６に送信し、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、企業コード、業種・業態コードなどを付加して、電子レシート情報を生成しても良い。
【００６６】
次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される電子レシート情報処理、商品情報送信処理および国産ポイント管理プログラムＰ６に従って動作する国産ポイント管理処理の流れを、図９に示す機能ブロック図および図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６７】
図９に示すように、電子レシート管理プログラムＰ３と情報送信プログラムＰ４と国産ポイント管理プログラムＰ６は、販売情報処理手段２０１、判断手段２０２、第３の送信手段２０３、記憶手段２０４、出力手段２０５を機能させる。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート管理プログラムＰ３と情報送信プログラムＰ４と国産ポイント管理プログラムＰ６を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、販売情報処理手段２０１、判断手段２０２、第２の送信手段２０３、記憶手段２０４、出力手段２０５を機能させる。
【００６８】
判断手段２０１は、ＰＯＳ端末２あるいは電子レシートサーバ６から、販売された国産商品にかかる国産ポイント情報を会員を特定する会員情報とともに受信したか否かを判断する機能を有する。
【００６９】
第２の送信手段２０２は、判断手段２０１が国産ポイント情報と会員情報を受信したと判断した場合に、受信した国産ポイント情報を会員情報とともに国産ポイントを集計管理するサーバ１０に送信する機能を有する。
【００７０】
記憶手段２０３は、判断手段２０１が受信したことを判断した国産ポイント情報を、会員情報毎に、国産ポイント管理領域５３ｃに累積記憶する機能を有する。
【００７１】
出力手段２０５は、会員からの要請に応じて、記憶手段２０３が国産ポイント管理領域５３ｃに累積記憶した国産ポイント情報を、会員のＰＣ８や携帯端末８に送信する機能を有する。
【００７２】
図１０に示すように、ＣＰＵ５１（判断手段２０１）は、会員情報と国産ポイント情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１（記憶手段２０３）は、受信した会員情報毎に受信した国産ポイント情報を国産ポイント管理領域５３ｃに累積して記憶する（ステップＳ１０２）。そしてＣＰＵ５１（第２の送信手段２０２）は、受信した国産ポイント情報と会員情報とを関連づけて、ネットワーク５を介して自動的に公的機関等のサーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
公的機関のサーバ１０は、全国から収集した国産ポイント情報を会員情報単位で管理しており、電子レシート管理サーバ９から送信された会員情報に基づいて国産ポイント情報を会員情報単位に累積する。このため、会員は、店舗で国産商品を購入するだけで、公的機関のホームページにアクセスしなくても、国産ポイント情報を自動的にサーバ１０に累積させることができる。
【００７４】
また、会員は、携帯端末８やＰＣから、自己の会員情報に基づいてサーバ１０にアクセスすることで、累積された国産ポイント情報を確認できる。また、会員は、累積された国産ポイントを使用することができる。
【００７５】
なお、電子レシート管理サーバ９と公的機関のサーバ１０のハードウェアを兼用し、一つのサーバとすることが可能である。例えば、公的機関が、第三者機関に国産ポイントの管理を委託した場合、電子レシート管理サーバ９と公的機関のサーバ１０とを兼用することが予想される。
【００７６】
また、ステップＳ１０１において、国産ポイント情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、会員情報と電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。会員情報と電子レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１は、受信した会員情報に基づいて、会員情報毎に電子レシート情報を各電子レシート単位で、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶する（ステップＳ１１２）。そしてＣＰＵ５１は、指定された携帯端末８に対して、電子レシート情報を送信する（ステップＳ１１３）。
【００７７】
また、ステップＳ１１１において、電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、携帯端末８から情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ１２１）。照会があったと判断した場合（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１は、電子レシート管理領域５３ａに記憶された電子レシート情報から当該会員情報に該当する電子レシート情報を抽出する（ステップＳ１２２）。またＣＰＵ５１は、国産ポイント管理領域５３ｃに記憶されている国産ポイント情報から、当該会員情報に該当する、現在累積されている国産ポイント情報を抽出する（ステップＳ１２３）。そしてＣＰＵ５１（出力手段２０４）は、抽出した電子レシート情報と国産ポイント情報とを、上記携帯端末８に送信する（ステップＳ１２４）。送信された電子レシート情報と国産ポイント情報とを受信した携帯端末８は、電子レシート情報を表示するとともに、現在累積している国産ポイント情報を表示することができることから、携帯端末８で、現在累積した国産ポイントを確認することができる。なお、ステップＳ１２１において、携帯端末８から情報の照会がなかったと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、そのまま処理を終了する。
【００７８】
このような本実施の形態によれば、消費者が国産シールが貼付された商品を購入するだけで、当該商品の国産ポイントが自動的に公的機関のサーバ１０に累積されるため、国産ポイントを付与するために、消費者が毎回ＰＣや携帯端末から国産ポイントの運営会社である公的機関のホームページにアクセスして、シールに記載されているシリアル番号をホームページ上で入力するような作業を行わなくてもよい。そのため、多くの消費者が国産ポイント制度に積極的に参加するようになり、国産ポイント制度の普及が期待できる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８０】
例えば、本実施の形態において、国産シールは、国産商品に直接貼付されていなくてもよく、国産商品を包装したパッケージに貼付してもよい。また、箱やケースに印刷されていてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態の電子レシートサーバ６と電子レシート管理サーバ９は、筐体が異なる別々の装置である必要はなく、一つの筐体の中に存在するそれぞれの装置であってもよい。
【００８２】
また、本実施の形態において、国産ポイント情報を、ＰＯＳ端末２から一旦電子レシートサーバ６に送信して、さらに電子レシート管理サーバ９に送信するようにしたが、ＰＯＳ端末２から、電子レシート管理サーバ９あるいは公的機関のサーバ１０に直接送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
２      ＰＯＳ端末
６      電子レシートサーバ
８      携帯端末
９      電子レシート管理サーバ
１０１  画像読取手段
１０２  販売情報生成手段
１０３  国産ポイント生成手段
１０４  第１の送信手段
２０１  販売情報処理手段
２０２  判断手段
２０３  第２の送信手段
２０４  記憶手段
２０５  出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４９８号公報
【図１】
2015043172.tif 000003
【図２】
2015043172.tif 000004
【図３】
2015043172.tif 000005
【図４】
2015043172.tif 000006
【図５】
2015043172.tif 000007
【図６】
2015043172.tif 000008
【図７】
2015043172.tif 000009
【図８】
2015043172.tif 000010
【図９】
2015043172.tif 000011
【図１０】
2015043172.tif 000012