(57)【要約】【課題】スナップリングを用いないローラユニットを提供する。【解決手段】外ローラ１４０および内ローラ１６０のいずれか一方の軸線方向の一端部に、転動体１５０の軸線方向移動を規制する鍔部１４３を径方向に突出させ、他方の軸線方向の一端部に、転動体１５０の軸線方向移動を規制する鍔部１６３を径方向に突出させ、外ローラ１４０および内ローラ１６０のいずれか一方の鍔部１６３に、溝部１６４を円周上少なくとも１か所に設け、外ローラ１４０および内ローラ１６０の他方に、溝部１６４を通過可能な突部１４４を、円周上少なくとも１か所に設け、溝部１６４に突部１４４を通過させることによって、ローラユニット１３０がユニット化され、ユニット化されたローラユニット１３０の内ローラ１６０が、溝部１６４と突部１４４を介して抜けるのを阻止する抜け止め機構１７０を設けた。【選択図】図３
2015094417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットであって、
外ローラと、前記外ローラの径方向の内方に転動体を介して相対回転可能に支持され、前記トリポード部材の各軸部に対して揺動可能に係合される内ローラとを備え、
前記外ローラおよび前記内ローラのいずれか一方の軸線方向の一端部に、前記転動体の軸線一方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラおよび前記内ローラの他方の軸線方向の一端部に、前記転動体の軸線他方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラおよび前記内ローラのいずれか一方の前記鍔部に、溝部を円周上少なくとも１か所に設け、
前記溝部を通過可能な突部を、前記外ローラおよび前記内ローラの他方に円周上少なくとも１か所に設け、
前記溝部に前記突部を通過させることによって、前記ローラユニットがユニット化され、
ユニット化された前記ローラユニットの前記内ローラが、前記溝部と前記突部を介して抜けるのを阻止する抜け止め機構を設けた、
ローラユニット。
【請求項２】
前記抜け止め機構は、前記内ローラの内周に、前記トリポード部材の各軸部との係合によって前記内ローラに前記溝部と前記突部を介して抜け出すのと反対方向に推力を発生するように形成したテーパ面からなる請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記溝部は、前記外ローラに設けられ、前記突部は、前記内ローラに設けられた請求項１または請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記溝部は、キー溝からなり、前記突部は、キーからなる請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記抜け止め機構は、前記ローラユニットをユニット化した後に、前記溝部もしくは前記突部をかしめ変形するかしめ変形部によって構成してなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記抜け止め機構は、前記溝部に対して前記突部を圧入によって通過させるように構成した請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項７】
前記抜け止め機構は、前記溝部および前記突部の少なくとも一方に形成した螺旋状溝部あるいは螺旋状突部によって構成した請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項８】
３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポード部材と、前記トリポード部材の各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記ローラユニットは、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のローラユニットである、トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルローラタイプのローラユニット、およびそれを備えたトリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットとして、例えば、特許文献１に記載されたものがある。このローラユニットは、外ローラに嵌め込むスナップリングを用いて、転動体（ニードル）の抜け止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでのローラユニットの組み付けに際しては、スナップリングの取付工数が必要となる。従って、取付工数の低減および部品点数の削減の観点から、スナップリングを用いないローラユニットが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スナップリングを用いないローラユニットおよびそれを用いたトリポード型等速ジョイントを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明の特徴は、トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットであって、外ローラと、前記外ローラの径方向の内方に転動体を介して相対回転可能に支持され、前記トリポード部材の各軸部に対して揺動可能に係合される内ローラとを備え、前記外ローラおよび前記内ローラのいずれか一方の軸線方向の一端部に、前記転動体の軸線一方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラおよび前記内ローラの他方の軸線方向の一端部に、前記転動体の軸線他方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラおよび前記内ローラのいずれか一方の前記鍔部に、溝部を円周上少なくとも１か所に設け、前記溝部を通過可能な突部を、前記外ローラおよび前記内ローラの他方に円周上少なくとも１か所に設け、前記溝部に前記突部を通過させることによって、前記ローラユニットがユニット化され、ユニット化された前記ローラユニットの前記内ローラが、前記溝部と前記突部を介して抜けるのを阻止する抜け止め機構を設けたローラユニットである。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、ユニット化されたローラユニットの内ローラが、溝部と突部を介して抜けるのを阻止する抜け止め機構を設けたので、外ローラに対して内ローラを抜け止めすることができる。従って、スナップリングを用いることなく、ローラユニットをユニット化することが可能となる。その結果、部品点数および組付工数を削減することができ、また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラに加工する必要がないので、ローラユニットの加工コストを削減することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、前記抜け止め機構は、前記内ローラの内周に、前記トリポード部材の各軸部との係合によって前記内ローラに前記溝部と前記突部を介して抜け出すのと反対方向に推力を発生するように形成したテーパ面からなる請求項１に記載のローラユニットである。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、内ローラの内周にテーパ面を形成することにより、内ローラに溝部が突部を介して抜け出すのと反対方向に推力が発生されるので、簡単な構成の抜け止め機構によって、外ローラに対して内ローラおよびニードルを抜け止めすることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明の特徴は、前記溝部は、前記外ローラに設けられ、前記突部は、前記内ローラに設けられた請求項１または請求項２に記載のローラユニットである。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、外ローラに設けた溝部と、内ローラに設けた突部とによって、ローラユニットをユニット化することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明の特徴は、前記溝部は、キー溝からなり、前記突部は、キーからなる請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラユニットである。
【００１３】
請求項４係る発明によれば、外ローラおよび内ローラに、キー溝およびキーを形成することにより、ローラユニットをユニット化することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明の特徴は、前記抜け止め機構は、前記ローラユニットをユニット化した後に、前記溝部もしくは前記突部をかしめ変形するかしめ変形部によって構成してなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のローラユニットである。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、溝部もしくは突部のかしめ変形によって、外ローラに対して内ローラを抜け止めすることができ、スナップリングを用いなくても、ローラユニットをユニット化することができる。
【００１６】
請求項６に係る発明の特徴は、前記抜け止め機構は、前記溝部に対して前記突部を圧入によって通過させるように構成した請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のローラユニットある。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、溝部に対して突部を圧入することによって、外ローラに対して内ローラを抜け止めすることができ、スナップリングを用いなくても、ローラユニットをユニット化することができる。
【００１８】
請求項７に係る発明の特徴は、前記抜け止め機構は、前記溝部および前記突部の少なくとも一方に形成した螺旋状溝部もしくは螺旋状突部によって構成した請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のローラユニットである。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、溝部および突部の少なくとも一方に形成した螺旋状溝部もしくは螺旋状突部によって、外ローラに対して内ローラを抜け止めすることができ、スナップリングを用いなくても、ローラユニットをユニット化することができる。
【００２０】
請求項８に係る発明の特徴は、３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポード部材と、前記トリポード部材の各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、前記ローラユニットは、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のローラユニットである、トリポード型等速ジョイントである。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、上記したローラユニットによる効果を奏するトリポード型等速ジョイントを具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るトリポード型等速ジョイントの軸線方向断面図である。
【図２】図１のトリポード型等速ジョイントの径方向断面図であって、３個のトリポード軸部のうち１個の部分を示す。
【図３】第一実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図４】図３の４−４線に沿って矢視したローラユニットの一部断面図である。
【図５】第二実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図６】第三実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図７】図６の矢印７方向から見た拡大図である。
【図８】第四実施形態のローラユニットの一部を示す図である。
【図９】第五実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図１０】第五実施形態の変形態様を示すローラユニットの軸線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係るローラユニット１３０、およびそれを備えたトリポード形等速ジョイント（以下、等速ジョイントという）１００について、図１および図２を参照して説明する。
【００２４】
なお、以下の説明において、軸線方向とは、ローラユニット１３０の回転軸線Ｌの方向であり、軸線方向の一方を軸線一方向（図２の上方向）、軸線方向の他方を軸線他方向（図２の下方向）という。
【００２５】
等速ジョイント１００は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント１００は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００２６】
等速ジョイント１００は、外輪１１０と、トリポード部材１２０と、３つのローラユニット１３０とを備える。トリポード部材１２０は、外輪１１０に対して、外輪１１０の軸線方向に移動可能であるとともに、首振り可能である。
【００２７】
外輪１１０は、有底筒状に形成され、外輪１１０の底面外側は、ディファレンシャルに連結されている。外輪１１０の内周面には、図１および図２に示すように、外輪１１０の軸線方向に延びる軌道溝１１１が周方向に等間隔に３本形成されている。
【００２８】
トリポード部材１２０は、ボス部１２１と、ボス部１２１から径方向外方に延びる３本のトリポード軸部１２２とを備える。各トリポード軸部１２２の外周面は、部分球面凸状に形成されている。つまり、トリポード軸部１２２の外周面の軸線方向断面形状は、円弧凸状に形成されている。
【００２９】
各ローラユニット１３０は、全体として円環状に構成されている。各ローラユニット１３０は、各トリポード軸部１２２の外周側に回転可能であり、軸線方向に摺動可能でありかつ首振り可能に支持されている。さらに、各ローラユニット１３０は、各軌道溝１１１に沿って転動可能に配置されている。ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、ニードル（転動体）１５０と、内ローラ１６０とを備え、それらの詳細については後述する。
【００３０】
等速ジョイント１００のトリポード部材１２０のボス部１２１には、シャフト２０がセレーション結合され、シャフト２０と外輪１１０の開口端とに間に、ブーツ３０が設けられている。
【００３１】
ブーツ３０は、中心軸線方向に伸縮可能で、かつ、中心軸を屈曲可能となるように、蛇腹筒状に形成されている。ブーツ３０の一端が外輪１１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ３０の他端がシャフト２０の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ３０は、外輪１１０の開口側を閉塞する。外輪１１０の内部にはグリースが封入されており、ブーツ３０は、グリースが外輪１１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００３２】
＜第一実施形態＞
（ローラユニットの構成）
次に、第一実施形態のローラユニット１３０の詳細構成について、図３および図４を参照して説明する。図３および図４に示すように、ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、外ローラ１４０の内周側に配置される内ローラ１６０と、外ローラ１４０と内ローラ１６０との径方向間に転動可能に収納される円周上複数のニードル１５０（転動体）とを備える。
【００３３】
外ローラ１４０には、軌道溝１１１（図２参照）を転動する外周面１４１およびニードル１５０を転動させる内周転動面１４２が形成されている。内周転動面１４２は、円筒状のニードル１５０の被転動面１５１に接触可能な面に形成されている。
【００３４】
外ローラ１４０の軸線一方向の端部、すなわち、図３における外ローラ１４０の上面側には、内周転動面１４２よりも径方向内方に突出する第１鍔部１４３が、外ローラ１４０の全周に亘って形成されている。第１鍔部１４３によって、ニードル１５０の軸線一方向移動が規制される。
【００３５】
内ローラ１６０には、トリポード軸部１２２に接触する内周面１６１およびニードル１５０を転動させる外周転動面１６２が形成されている。外周転動面１６２は、円筒状のニードル１５０の被転動面１５１に接触可能な面に形成されている。
【００３６】
内ローラ１６０の軸線他方向の端部、すなわち、図３における内ローラ１６０の下面側には、外周転動面１６２よりも径方向外方に突出する第２鍔部１６３が、内ローラ１６０の全周に亘って形成されている。第２鍔部１６３によって、ニードル１５０の軸線他方向移動が規制され、ニードル１５０は、外ローラ１４０の第１鍔部１４３と内ローラ１６０の第２鍔部１６３との間で、軸線方向移動が規制される。
【００３７】
外ローラ１４０の軸線他方向の端部には、キー状の突部１４４が、ニードル１５０との間で内ローラ１６０の第２鍔部１６３を軸線方向に挟み込むように、内周転動面１４２よりも径方向内方に突出して形成されている。突部１４４は、外ローラ１４０の円周上に１か所設けられている。
【００３８】
内ローラ１６０の第２鍔部１６３には、円周上１か所にキー溝状の溝部１６４が形成されている。溝部１６４は、外ローラ１４０の突部１４４を軸線方向に通過可能な形状に形成されている。なお、突部１４４および溝部１６４は、円周方向に間隔を有して複数か所に設けてもよい。この場合、複数の突部１４４および溝部１６４を円周上不等間隔に設けたほうが、円周上１か所でしか位相が一致しないため、円周上等間隔に設けるよりも好ましい。
【００３９】
内ローラ１６０は、第２鍔部１６３に形成した溝部１６４を、外ローラ１４０の突部１４４に一致する位相状態で、外ローラ１４０に対して組付け可能となっている。内ローラ１６０の第２鍔部１６３は、突部１４４が溝部１６４を通過することによって、ニードル１５０と外ローラ１４０の突部１４４との間に配置される。なお、突部１４４より溝部１６４が抜け出るのを阻止する抜け止め機構１７０については、後述する。
【００４０】
（ローラユニットのユニット化）
次に、図３を参照して、ローラユニット１３０のユニット化（組付け方法）について説明する。まず、外ローラ１４０の内周転動面１４２に沿って複数のニードル１５０を組付ける。ニードル１５０を組付けた外ローラ１４０に対して、図３の矢印方向から内ローラ１６０が挿入され、複数のニードル１５０の被転動面１５１に内ローラ１６０の外周転動面１６２が接触される。
【００４１】
そして、外ローラ１４０の突部１４４に対して、内ローラ１６０の溝部１６４の位相を合せた状態で、内ローラ１６０の第２鍔部１６３を、溝部１６４と突部１４４を介して、ニードル１５０と外ローラ１４０の突部１４４との間に配置する。そのうえで、内ローラ１６０と外ローラ１４０とを相対回転させることにより、内ローラ１６０の第２鍔部１６３に形成した溝部１６４と、外ローラ１４０に形成した突部１４４との位相がずらされる。これによって、ローラユニット１３０がユニット化される。
【００４２】
（外ローラに対する内ローラの抜け止め）
ローラユニット１３０は、等速ジョイント１００の作動中においても、外ローラ１４０に対して内ローラ１６０が抜け出ることがないように、抜け止め機構１７０を備えている。抜け止め機構１７０は、内ローラ１６０の内周に形成されたテーパ状の内周面１６１によって構成されている。テーパ面（内周面）１６１は、トリポード軸部１２２との係合によって、内ローラ１６０に、第２鍔部１６３が外ローラ１４０の突部１４４に対して離れる方向の推力を発生させるように形成されている。すなわち、内ローラ１６０の内周は、図２および図３に示すように、外輪１１０の径方向外方（軸線一方向）に向かって径が縮小される円錐形状に形成されている。
【００４３】
上記構成の抜け止め機構１７０により、ローラユニット１３０を組付けた等速ジョイント１００の作動時においては、トリポード軸部１２２と内ローラ１６０のテーパ面（内周面）１６１との係合によって、内ローラ１６０には、テーパ面１６１に垂直なベクトル（図２の矢印参照）が作用する。これによって、内ローラ１６０には、常に外輪１１０の径方向外方への推力が作用される。
【００４４】
従って、内ローラ１６０の第２鍔部１６３は、常に外ローラ１４０の突部１４４から離間する方向に力が作用される。その結果、外ローラ１４０に形成した突部１４４と、内ローラ１６０に形成した溝部１６４との位相が一致しても、内ローラ１６０が外ローラ１４０内より抜け出ることがない。
【００４５】
ここで、内ローラ１６０に作用するベクトルによって、外ローラ１４０に回転中心Ｏ１回りのモーメントＭ１が作用するが、第一実施形態の構成によれば、回転モーメントＭ１によって、外ローラ１４０の反対の上部１４０ａが外輪１１０の内面に当接できるので、等速ジョイント１００の作動が安定する。
【００４６】
従って、テーパ面１６１を、外輪１１０の径方向内方（軸線他方向）に向かって径が縮小される円錐形状に形成し、外ローラ１４０に対して内ローラ１６０を、図３の反矢印方向に挿入することも可能であるが、この場合には、外ローラ１４０の上部が外輪１１０の内面に当接することがない。このため、第一実施形態の構成とすることが好ましい。
【００４７】
なお、テーパ面（円錐面）１６１の母線は、必ずしも直線である必要はなく、上記した推力が発生できるものであれば、緩やかな曲線であってもよく、請求項におけるテーパ面とは、このような曲線を含むものである。
【００４８】
上記した第一実施形態のローラユニット１３０によれば、トリポード軸部１２２に係合する内ローラ１６０の内周面１６１をテーパ状にすることにより、内ローラ１６０には、トリポード軸部１２２との係合によって、溝部１６４が、外ローラ１４０に形成した突部１４４より抜け出すのと反対方向に推力が発生される。従って、外ローラ１４０に対して内ローラ１６０およびニードル１５０を抜け止めすることができる。
【００４９】
これによって、スナップリングを用いなくても、ローラユニット１３０をユニット化でき、ローラユニット１３０の組付工数および部品点数を削減できる。また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラ１４０に加工する必要がないので、ローラユニット１３０の加工コストを削減することができる。さらに、スナップリング溝を不要にできることから、ローラユニット１３０の外形寸法を抑制することができ、等速ジョイント１００の小型化が可能となる。
【００５０】
＜第二実施形態＞
（ローラユニットの構成）
第二実施形態のローラユニット２３０について、図３に対応させて示す図５を参照して説明する。
【００５１】
このローラユニット２３０は、内ローラ２６０の軸線一方向の端部に、外周転動面２６２よりも径方向外方に延びる第１鍔部２６３が、内ローラ２６０の全周に亘って形成されている。第１鍔部２６３によって、ニードル１５０の軸線一方向移動が規制される。内ローラ２６０の内周には、第一実施形態で述べたと同様なテーパ面２６１（抜け止め機構２７０）が形成されている。
【００５２】
外ローラ２４０の軸線他方向の端部には、内周転動面２４２よりも径方向内方に延びる第２鍔部２４３が、外ローラ２４０の全周に亘って形成されている。第２鍔部２４３によって、ニードル１５０の軸線他方向移動が規制される。なお、２４１は、軌道溝１１１（図２参照）を転動する外ローラ２４０の外周面である。
【００５３】
内ローラ２６０の軸線他方向の端部には、キー状の突部２６４が、ニードル１５０との間で外ローラ２４０の第２鍔部２４３を軸線方向に挟み込むように、外周転動面２６２よりも径方向外方に突出されている。突部２６４は、内ローラ２６０の円周上に１か所設けられている。
【００５４】
外ローラ２４０の第２鍔部２４３には、円周上１か所にキー溝状の溝部２４４が形成されている。溝部２４４は、内ローラ２６０の突部２６４を軸線方向に通過可能な形状に形成されている。
【００５５】
（ローラユニットのユニット化）
第二実施形態のローラユニット２３０のユニット化について説明する。このローラユニット２３０においては、まず、内ローラ２６０の外周転動面２６２に沿って所要個数のニードル１５０を組付ける。その状態で、ニードル１５０を組付けた内ローラ２６０に対して、外ローラ２４０が図５の矢印方向から嵌め合わされ、ニードル１５０の被転動面１５１に外ローラ２４０の内周転動面２４２が接触される。
【００５６】
そして、内ローラ２６０の突部２６４に対して、外ローラ２４０の溝部２４４の位相を合せた状態で、外ローラ２４０の第２鍔部２４３が、溝部２４４と突部２６４を介して、ニードル１５０と内ローラ２６０の突部２６４との間に配置する。そのうえで、外ローラ２４０と内ローラ２６０とを相対回転させることにより、外ローラ２４０の第２鍔部２４３に形成した溝部２４４と、内ローラ２６０に形成した突部２６４との位相がずらされる。これによって、ローラユニット２３０がユニット化される。
【００５７】
第二実施形態のローラユニット２３０も、第一実施形態のローラユニット１３０と同様に、スナップリングを用いなくても、ローラユニット２３０をユニット化できる効果を奏する。
【００５８】
＜第三実施形態＞
（ローラユニットの構成およびユニット化）
第三実施形態のローラユニット３３０について、図６および図７を参照して説明する。図６および図７に示すローラユニット３３０は、抜け止め機構３７０を、第一実施形態および第二実施形態のテーパ面１６１、２６１に代えて、かしめによって構成したものである。
【００５９】
すなわち、図６において、内ローラ３６０の内周面３６１を、テーパ面から円筒面とした以外は、基本的に図３に示す構成と同じである。
【００６０】
第三実施形態においては、外ローラ３４０に形成したキー状の突部３４４を、内ローラ３６０の第２鍔部３６３に形成したキー溝状の溝部３６４を通して、図６に示すように、ニードル１５０と突部３４４との間に配置した後、図７に示すように、溝部３６４の両端部にピン３６４ａを打ち込んでかしめることにより、溝部３６４の両内端面をかしめ変形させ、突部抜け止め用の突出部３６４ｂを成形する。この突出部３６４ｂによって、突部３４４が溝部３６４を通過できないようになり、外ローラ３４０に対して内ローラ３６０およびニードル１５０が抜け止めされる。
【００６１】
この場合、溝部３６４の両内端面をかしめ変形させて、突部抜け止め用の突出部３６４ｂを成形する代わりに、突部３４４をかしめ変形させて、突部３４４の幅を、溝部３６４の溝幅より広げるようにしてもよい。
【００６２】
なお、第三実施形態のローラユニット３３０においても、第二実施形態で述べたように、外ローラ３４０に溝部を形成した鍔部を設け、内ローラ３６０に突部を設け、外ローラ３４０側を上記したようにかしめ変形させて、外ローラ３４０に対して内ローラ３６０およびニードル１５０を抜け止めすることもできる。
【００６３】
第三実施形態のローラユニット３３０においても、かしめによる抜け止め機構３７０によって、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果、すなわち、スナップリングを用いなくても、ローラユニット３３０をユニット化できる効果を奏する。
【００６４】
＜第四実施形態＞
（ローラユニットの構成およびユニット化）
第四実施形態のローラユニット４３０について、図８を参照して説明する。図８に示すローラユニット４３０は、外ローラ４４０に形成した突部４４４が、内ローラ４６０の第２鍔部４６３に形成した溝部４６４に圧入されることにより、抜け止め機構４７０を構成したものである。
【００６５】
すなわち、溝部４６４の溝幅寸法ｄ１が、突部４４４の幅寸法ｄ２より僅かに小さく設定され、かつ溝部４６４および突部４４４のいずれか一方が弾性変形可能に構成されている。
【００６６】
第四実施形態のローラユニット４３０も、圧入による抜け止め機構４７０によって、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果、すなわち、スナップリングを用いなくても、ローラユニット４３０をユニット化できる効果を奏する。
【００６７】
＜第五実施形態＞
（ローラユニットの構成）
第五実施形態のローラユニット５３０について、図９を参照して説明する。図９に示すローラユニット５３０は、第三実施形態の構成と基本的に同じであり、異なる点は、外ローラ５４０に形成した突部（あるいは溝部）５４４と、内ローラ５６０に形成した溝部（あるいは突部）５６４の少なくとも一方を、螺旋状とすることにより、抜け止め機構５７０を構成したものである。
【００６８】
すなわち、第五実施形態のローラユニット５３０においては、図９に示すように、内ローラ５６０の軸線他方向の端部に形成した第２鍔部５６３の外周に、溝部５６４が螺旋状に形成されている。一方、外ローラ５４０の軸線他方向の端部には、螺旋状の溝部５６４にねじ係合可能な突部５４４が形成されている。
【００６９】
ローラユニット５３０をユニット化する場合には、外ローラ５４０に対して内ローラ５６０が、図９の矢印方向に挿入され、ニードル１５０の被転動面１５１に内ローラ５６０の外周転動面１６２が接触される。
【００７０】
そして、内ローラ５６０の第２鍔部５６３に形成した螺旋状の溝部５６４を、外ローラ５４０に形成した突部５４４に係合させる。その状態で、第２鍔部５６３が突部５４４を通過するまで、内ローラ５６０を回転させる。これにより、図９に示すように、第２鍔部５６３が、ニードル１５０と外ローラ５４０の突部５４４との間に配置され、ローラユニット５３０がユニット化される。
【００７１】
なお、第五実施形態のローラユニット５３０において、外ローラ５４０に、螺旋状の溝部を形成した鍔部を設け、内ローラ５６０に、螺旋状の溝部に係合可能な突部を設けることもできる。
【００７２】
第五実施形態のローラユニット５３０も、螺旋形状による抜け止め機構５７０によって、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果、すなわち、スナップリングを用いなくても、ローラユニット５３０をユニット化できる効果を奏する。
【００７３】
＜第五実施形態の変形態様＞
第五実施形態のローラユニット５３０の変形態様であるローラユニット５３１について、図９に対応させて示す図１０を参照して説明する。
【００７４】
このローラユニット５３１は、第五実施形態のローラユニット５３０の外ローラ５４０と異なる形状の外ローラ５４０ａを備える。この外ローラ５４０ａは、軸線一方向の端部に、ニードル１５０の軸線方向移動を規制する第１鍔部５４３ａを備えるとともに、軸線他方向の端部に、第３鍔部５４３ｂを備える。そして、第３鍔部５４３ｂは、ニードル１５０との間で、内ローラ５６０ａに形成した第２鍔部５６３ａを挟持する。なお、内ローラ５６０ａについては、第五実施形態のローラユニット５３０の内ローラ５６０と同じである。
【００７５】
外ローラ５４０ａの第３鍔部５４３ｂの内周には、内ローラ５６０ａの第２鍔部５６３ａに形成した螺旋状の溝部５６４ａにねじ係合する螺旋状の突部５４４ａが全周に亘って形成されている。これら螺旋状の溝部５６４ａおよび螺旋状の突部５４４ａによって、抜け止め機構５７１を構成している。
【００７６】
上記したローラユニット５３１も、第五実施形態のローラユニット５３０と同様にユニット化される。そして、螺旋状の突部５４４ａを形成した第３鍔部５４３ｂと、螺旋状の溝部５６４ａを形成した第２鍔部５６３ａにより、外ローラ５４０ａに対して内ローラ５６０ａおよびニードル１５０が抜け止めされる。
【００７７】
＜その他の変形態様＞
上記した実施形態においては、外ローラ１４０、２４０、３４０、４４０，５４０の内周転動面１４２・・・と内ローラ１６０、２６０、３６０、４６０、５６０の外周転動面１６２・・・との間に、円筒状のニードル１５０を配置した例について述べた。しかしながら、ニードル１５０は円錐状であってもよい。この場合、外ローラ１４０、２４０、３４０、４４０，５４０の内周転動面１４２・・・および内ローラ１６０、２６０、３６０、４６０，５６０の外周転動面１６２・・・が、ニードル１５０の形状に合わせて形成されることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１００…トリポード型等速ジョイント、１１０…外輪、１１１…軌道溝、１２０…トリポード部材、１２２…トリポード軸部、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、５３１…ローラユニット、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０…外ローラ、１４４、２６４、３４４、４４４、５４４…突部（キー）、１５０…ニードル、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０…内ローラ、１６４、２４４、３６４、４６４、５６４…溝部（キー溝）、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、５７１…圧入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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