(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易で安全性の高い構成で、ＦＦＣを用いずに本体部からキャリッジへ電力を供給可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】第１プーリー３４ａと、第２プーリーと、これらに掛けられてキャリッジが接続されたタイミングベルトとを備え、タイミングベルトは、回路基板から圧電素子に充電を行う充電経路の一部と、圧電素子から回路基板に放電を行う放電経路の一部とを含む。第１プーリー３４ａは、外周面において、その幅方向における一方端部側から中央部側へ向かって回転軸との距離が変化する第１傾斜面ｓ１と、幅方向における他方端部側から中央部側へ向かって回転軸ａｒとの距離が変化する第２傾斜面ｓ２と、を備える。第１傾斜面ｓ１は、タイミングベルトの充電経路に電力を伝達する第１部材２０１ｖを備える。第２傾斜面ｓ２は、タイミングベルトの放電経路に電気的に接続される第２部材２０１ｇを備える。【選択図】図１０
2015174324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電と放電とによって変位する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、
前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、
前記電力源が配置された回路基板と、
第１プーリーと、
第２プーリーと、
前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、
を備え、
前記ベルトは、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行うための充電経路の一部と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行うための放電経路の一部と、を含み、
前記第１プーリーは、
前記ベルトが掛けられた外周面において、その幅方向における一方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第１傾斜面と、
前記幅方向における他方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第２傾斜面と、を備え、
前記第１傾斜面は、前記ベルトにおける前記充電経路に前記電力を伝達する第１部材を備え、
前記第２傾斜面は、前記ベルトにおける前記放電経路に電気的に接続される第２部材を備える、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記第１プーリーは、前記第１部材及び前記第２部材の電気抵抗率よりも低い電気抵抗率の第３部材を備え、
前記第３部材は、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１部材は、前記中央部との距離よりも、前記一方端部との距離の方が短く、
前記第２部材は、前記中央部との距離よりも、前記他方端部との距離の方が短い、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１傾斜面は、前記一方端部側から前記中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が減少し、
前記第２傾斜面は、他方端部側から前記中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が減少し、
前記中央部において、前記第１傾斜面と前記回転軸との距離は、前記第２傾斜面と前記回転軸との距離と略一致する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１部材または前記第２部材は、前記第１プーリーの外周面に形成された溝部に設けられ、
前記ベルトにおける前記充電経路または前記放電経路は、前記溝部に挿入される突出形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
充電と放電とによって変位する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、
前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、
前記電力源が配置された回路基板と、
第１プーリーと、
第２プーリーと、
前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられると共に前記キャリッジが接続され、且つ、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部とを含むベルトと、
前記第１プーリーのうち前記ベルトが掛けられた外周面に設けられ、該外周面の幅方向における一方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第１傾斜面と、
前記第１プーリーのうち前記外周面に設けられ、前記外周面の幅方向における他方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第２傾斜面と、を備える液体吐出装置の駆動方法であって、
前記第１プーリーの前記第１傾斜面に設けられた導電性を有する第１部材から、前記ベルトにおける前記充電経路に前記電力を供給して前記圧電素子に充電を行うと共に、前記ベルトにおける放電経路から、前記第２傾斜面に設けられた導電性を有する第２部材を介して前記圧電素子から前記回路基板に放電を行うステップと、
前記充電と前記放電とによって変位する前記圧電素子によって、前記ノズルから前記液体を液滴として吐出させるステップと、
を有することを特徴とする液体吐出装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンター等の液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターヘッド（以下、ヘッドという。）を駆動する駆動制御部が、ヘッドと共にキャリッジに搭載されている構成のプリンターが知られている。以下、このような態様のプリンターにおいて、キャリッジとその搭載物を除く部分を「本体部」という。
上述した構成のプリンターでは、その本体部側からキャリッジ側へ印刷信号を伝送する必要があるため、本体部とキャリッジとは、屈曲性の高いフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable)という。）で連結されている。このＦＦＣは、本体部の電源ユニットから、キャリッジの駆動制御部への電力供給にも用いられる。
ここでキャリッジは、例えば主走査方向に移動する部材であるため、その移動の際に、ＦＦＣが機構上の物理的障害となり易い。また、ＦＦＣを通じて印刷信号等の制御信号にノイズが乗り易い。これらの問題が存在するため、ＦＦＣを用いずに液体吐出装置を構成する技術が望まれている。
上述した事情から、特許文献１には、キャリッジを往復移動させるタイミングベルトを金属等の導電性物質で構成し、タイミングベルトとプーリーとを介してキャリッジの駆動制御部に電力供給を行う液体吐出装置が提案されている。また、この特許文献１に提案されている液体吐出装置では、制御信号については無線通信技術を用いてキャリッジに供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力は電圧と電流との積で算出されるところ、電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路とが必要となる。なお、プリンターにおいてヘッドからインクを吐出させるために圧電素子を用いる構成を採る場合、圧電素子は充電と放電とによって変位する素子であるので、ヘッドの駆動制御部への給電経路は、圧電素子への充電経路でもある。
上述した特許文献１で開示された液体吐出装置のタイミングベルトは、導電性物質で構成された一の導電体であるため、給電経路及び放電経路のいずれか一方の経路としてしか機能しない。従って、別途もう一つの導電経路を設ける必要がある。実際に、特許文献１には、キャリッジを支持するガイドレール等を導電経路として用いることが提案されている。
なお、特許文献１に開示されているような導電性物質で構成されたタイミングベルトを用いる場合、通電中のタイミングベルトにミスト化したインク等の異物が付着した場合、短絡による発熱等の危険性がある。また、タイミングベルトにおいて静電気放電（Electro Static Discharge;ESD）と称される放電現象に起因する静電気ノイズが生じた場合、キャリッジへ供給する電力に変動が生じ、電子回路たる駆動制御部の動作が影響を受けてしまう可能性がある。そして、これらの事象が生じる可能性は、低減されることが望ましい。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、ＦＦＣを用いずに本体部からキャリッジへ電力を供給可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置の一態様は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、前記電力源が配置された回路基板と、第１プーリーと、第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、を備え、前記ベルトは、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行うための充電経路の一部と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行うための放電経路の一部と、を含み、前記第１プーリーは、前記ベルトが掛けられた外周面において、その幅方向における一方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第１傾斜面と、前記幅方向における他方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第２傾斜面と、を備え、前記第１傾斜面は、前記ベルトにおける前記充電経路に前記電力を伝達する第１部材を備え、前記第２傾斜面は、前記ベルトにおける前記放電経路に電気的に接続される第２部材を備える、ことを特徴とする。
この態様によれば、ベルトに充電経路と充電経路とを備えさせることができ、ベルトによる電力伝送が可能になる。従って、液体吐出装置において、例えばＦＦＣを用いることなく、本体部側からキャリッジ側のヘッドユニットへ電力を供給することができる。また、ベルトが充電経路及び放電経路のいずれか１つの経路としてしか機能しない場合と比べて、より簡略な構成が実現する。
さらに、第１プーリーのうちベルトが掛けられる外周面は第１傾斜面と第２傾斜面とを含むため、ベルトが第１プーリーの厚み方向にずれようとした場合に、ベルトと第１プーリーとが係合するため、第１プーリーの厚み方向（外周面の幅方向）へのベルトの位置ずれが抑制される。従って、充電経路と放電経路との接触による短絡が抑制される。
【０００６】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１プーリーは、前記第１部材及び前記第２部材の電気抵抗率よりも低い電気抵抗率の第３部材を備え、前記第３部材は、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられている、ことを特徴とする。
この態様によれば、第１プーリーにおける充電経路を構成する第１部材と、放電経路を構成する第２部材との間に、それらより電気抵抗率が低い第３部材を配置することで、導電経路以外に電流が流れることを適切に阻止できる。
【０００７】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１部材は、前記中央部との距離よりも、前記一方端部との距離の方が短く、前記第２部材は、前記中央部との距離よりも、前記他方端部との距離の方が短い、ことを特徴とする。
この態様によれば、充電経路と放電経路との間の距離が短くなりすぎないため、それらの接触による短絡が、より発生しにくくなる。
【０００８】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１傾斜面は、前記一方端部側から前記中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が減少し、前記第２傾斜面は、他方端部側から前記中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が減少し、前記中央部において、前記第１傾斜面と前記回転軸との距離は、前記第２傾斜面と前記回転軸との距離と略一致する、ことを特徴とする。
この態様によれば、第１プーリーの外周面は断面略Ｖ字形状となるため、当該外周面に掛けられたベルトが、第１プーリーの外周面上で蛇行しにくくなる。
【０００９】
本発明に係る液体吐出装置の他の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１部材または前記第２部材は、前記第１プーリーの外周面に形成された溝部に設けられ、前記ベルトにおける前記充電経路または前記放電経路は、前記溝部に挿入される突出形状に形成されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、突出形状に形成されたベルトの充電経路または放電経路が、第１プーリーの外周面に形成された溝部に挿入されるため、当該外周面に掛けられたベルトが、第１プーリーの外周面上で蛇行しにくくなる。
【００１０】
本発明に係る液体吐出装置の駆動方法の一態様は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、前記電力源が配置された回路基板と、第１プーリーと、第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられると共に前記キャリッジが接続され、且つ、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部とを含むベルトと、前記第１プーリーのうち前記ベルトが掛けられた外周面に設けられ、該外周面の幅方向における一方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第１傾斜面と、前記第１プーリーのうち前記外周面に設けられ、前記外周面の幅方向における他方端部側から中央部側へ向かって、前記第１プーリーの回転軸との距離が変化する第２傾斜面と、を備える液体吐出装置の駆動方法であって、前記第１プーリーの前記第１傾斜面に設けられた導電性を有する第１部材から、前記ベルトにおける前記充電経路に前記電力を供給して前記圧電素子に充電を行うと共に、前記ベルトにおける放電経路から、前記第２傾斜面に設けられた導電性を有する第２部材を介して前記圧電素子から前記回路基板に放電を行うステップと、前記充電と前記放電とによって変位する前記圧電素子によって、前記ノズルから前記液体を液滴として吐出させるステップと、を有することを特徴とする。
この態様によれば、ベルトに充電経路と充電経路とを備えさせることができ、ベルトによる電力伝送が可能になる。従って、液体吐出装置において、例えばＦＦＣを用いることなく、本体部側からキャリッジ側のヘッドユニットへ電力を供給することができる。また、ベルトが充電経路及び放電経路のいずれか１つの経路としてしか機能しない場合と比べて、より簡略な構成が実現する。
さらに、第１プーリーのうちベルトが掛けられる外周面は第１傾斜面と第２傾斜面とを含むため、ベルトが第１プーリーの厚み方向にずれようとした場合に、ベルトと第１プーリーとが係合するため、第１プーリーの厚み方向（外周面の幅方向）へのベルトの位置ずれが抑制される。従って、充電経路と放電経路との接触による短絡が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プリンターのシステム構成を示すブロック図。
【図２】プリンターの内部構成を示す斜視図。
【図３】図２に示すプリンターの側面断面図。
【図４】ヘッドにおけるノズルの配列を示す図。
【図５】ヘッドユニットが備えるヘッド駆動回路の説明図。
【図６】原駆動信号発生部の入出力関係を示す図。
【図７】原信号ＯＤＲＶ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）、及び、駆動信号ＤＲＶ（ｉ）の波形の一例を示す図。
【図８】本体部側（電源ユニット）からキャリッジ側（ヘッド駆動回路）への電力供給の一態様を示す模式図。
【図９】タイミングベルトの断面図。
【図１０】第１プーリーを回転軸を含む平面で切断した断面の一部を示す図。
【図１１】第２プーリーを回転軸を含む平面で切断した断面の一部を示す図。
【図１２】変形例におけるタイミングベルトの断面図。
【図１３】変形例における第１プーリーを回転軸を含む平面で切断した断面の一部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１３】
以下、本実施形態に係る液体吐出装置として、シリアル式のインクジェットプリンター（以下、プリンターという。）を例として説明する。
図１はプリンター１のシステム構成を示すブロック図である。図２はプリンター１の内部構成を示す斜視図である。図３は図２に示すプリンターの側面断面図である。
プリンター１は、筐体３と、電源ユニット５と、コントローラー１０と、搬送ユニット２０と、キャリッジ３２と、ヘッドユニット４０と、検出器群５０とを有する。そして、プリンター１は、例えば、外部装置であるコンピューター１１０に接続して使用される。
すなわち、プリンター１は、コンピューター１１０から送信された印刷データを受信すると、コントローラー１０によって各部を制御し、記録用紙（以下、用紙という。）Ｓに画像を形成する。その際、プリンター１内の状況は検出器群５０により監視され、その検出結果に基づいて、コントローラー１０が各部を制御する。
【００１４】
筐体３は、各構成部材を収容する箱体と、その内側に設けられた金属等の導電性材料から成るメカフレーム３ａとを備える。
電源ユニット５は、筐体３に対して固設されている。この電源ユニット５は、電気コード等を介して家庭用ＡＣコンセント等に接続され、これにより４２Ｖ等のＤＣ電源として機能し、各部に電力を供給する。電源ユニット５は、電力供給用の出力端子として４２Ｖの正極端子と、メカフレーム３ａを介して電気的に接地されたグランド端子と、を備える。
【００１５】
なお、電源ユニット５が備える出力端子は必ずしも正極端子でなくともよく、レベルが負極性電位となる電源信号を出力する負極端子であってもよい。つまり、電源ユニット５は、レベルが所定電位（例えば電源電位（ＶＤＤ）レベル）となる第１電源信号と、レベルが所定電位とは異なる基準電位（例えばグランド（ＧＮＤ）レベル）となる第２電源信号とを出力する出力端子を備えていればよい。この電源ユニット５は、ヘッドユニット４０のノズルから液体を吐出させる為の電力を供給する電力源として機能する。
本実施形態では、ヘッドユニット４０のノズルから液体（インク滴）を吐出させるために圧電素子を用いるところ、圧電素子は充電と放電とによって変位する素子であるので、ヘッドユニット４０（ヘッド駆動回路６１）への給電経路は、圧電素子への充電経路でもある。
【００１６】
電力は電圧と電流との積（電力Ｐ［Ｗ］＝電圧Ｅ［Ｖ］・電流Ｉ［Ａ］）で算出されるところ、電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路とが必要となる。
すなわち、電源ユニット５は給電経路及び放電経路を介して負荷に電気的に接続され、電源ユニット５は給電経路及び放電経路に電源電圧を印加する。より具体的には、給電経路に第１電源信号を供給し、放電経路に第２電源信号を供給することによって、第１電源信号と第２電源信号の電位差として与えられる電源電圧を給電経路及び放電経路に印加する。
本実施形態において、「電力を供給」とは、給電経路及び放電経路に電源電圧を印加すること、給電経路及び放電経路の少なくとも一方に電源信号を供給することを含む概念である。
【００１７】
コントローラー１０も、筐体３に対して固設されている。そして、コントローラー１０は、インターフェース部１１と、ＣＰＵ１２と、メモリー１３と、ユニット制御回路１４と、送信機１７とを有する。インターフェース部１１は、コンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２は、プリンター１全体の制御を行う演算処理装置であり、ユニット制御回路１４を介して各部を制御する。メモリー１３は、ＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保する。送信機１７は、後述する印刷信号ＰＲＴ等の種々の信号を無線送信する。
【００１８】
搬送ユニット２０は、用紙Ｓを印刷可能な位置に送り込むとともに、印刷時に搬送方向に所定の搬送量で用紙Ｓを搬送するものであり、図２及び図３に示すように給紙ローラー２１と、搬送モーター２２と、搬送ローラー２３と、プラテン２４と、排紙ローラー２５と、を有する。給紙ローラー２１は、印刷すべき用紙Ｓを搬送ローラー２３の位置まで送る。
そして、搬送ローラー２３の方へ送られた用紙Ｓの先端を、図１に示す検出器群５０の一つである紙検出センサー５１が検出すると、コントローラー１０は搬送ローラー２３を回転させ、用紙Ｓを印刷開始位置に位置決めする。
用紙Ｓが印刷開始位置に位置決めされたとき、ヘッド４１の下面４１ａの少なくとも一部のノズルは、用紙Ｓと対向している。プラテン２４は、ヘッド４１の下面４１ａと対向可能な位置に設けられ、印刷中の用紙Ｓを下方から支持する。
【００１９】
キャリッジ３２には、ヘッドユニット４０と、受信機３７とが設けられている。
キャリッジ３２は、筐体３に固定されたガイドレール３６によって支持されると共に案内され、図２に示す搬送方向と交差する方向（キャリッジ移動方向）に往復移動する。具体的には、キャリッジ３２は、筐体３に設けられたキャリッジモーター３３を動力源とし、タイミングベルト３５の一部が固定され、該タイミングベルト３５の送り出しによって移動する。
【００２０】
キャリッジ３２の支持部として機能するガイドレール３６は、例えば、キャリッジ３２の移動方向を長手方向（軸方向）とする略柱状部材（軸体）である。ここでキャリッジ３２には、その移動方向に貫通する貫通孔が形成されており、その貫通孔にガイドレール３６は挿通される。キャリッジ３２は、ガイドレール３６によって支持されると共に案内され、図３に示すキャリッジ移動方向に往復移動する。
【００２１】
タイミングベルト３５は、図２に示すように第１プーリー３４ａと第２プーリー３４ｂとに掛けられ（掛け渡され）ており、それらを介してキャリッジモーター３３の駆動力がタイミングベルト３５に伝達されて送り出される。
ここでタイミングベルト３５の一部はキャリッジ３２に固定されているため、キャリッジモーター３３によって第２プーリー３４ｂが回転駆動されてタイミングベルト３５が送り出されると、キャリッジ３２がキャリッジ移動方向に移動する。すなわち、ヘッド４１が用紙Ｓに対してキャリッジ移動方向に移動する。
なお、タイミングベルト３５の詳細な構成は、図９を参照して後述する。
【００２２】
受信機３７は、コントローラー１０の送信機１７から無線送信された信号を受信してヘッドユニット４０のヘッド駆動回路６１へ供給する。具体的には、受信機３７が受信する信号は、例えば印刷信号ＰＲＴや原信号生成用パラメーター（後述）等の、ヘッドユニット４０のヘッド４１を駆動するための制御信号である。
【００２３】
ヘッドユニット４０は、用紙（記録媒体）Ｓにインク滴を吐出するためのヘッド４１と、ヘッド４１のノズルＮからインク滴を吐出すべくヘッド４１を駆動するヘッド駆動回路６１（図５参照）とを備え、キャリッジ３２に搭載されている。
ヘッド４１は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、キャビティと、ノズルとを備える。キャビティは、内部に液体（インク）が充填され、圧電素子の変位により、内部の圧力が増減される。ノズルは、キャビティに連通しており、キャビティ内の圧力の増減により、キャビティ内部の液体（インク）を液滴として吐出する。
ヘッド４１の下面４１ａには、ノズルＮが複数設けられ、各ノズルＮには、インクが入ったインク室と、インク室の容量を変化させてインク滴を吐出するための駆動素子として圧電素子とが設けられている。そして、ヘッド駆動回路６１が、印刷信号ＰＲＴ等に基づいて圧電素子を駆動することにより、インク滴が吐出される。
【００２４】
検出器群５０には、リニア式エンコーダー５２（図２参照）やロータリー式エンコーダー５３（図３参照）等が含まれる。リニア式エンコーダー５２は、キャリッジ３２の位置を検出する。ロータリー式エンコーダー５３は、搬送ローラー２３の回転量を検出する。
【００２５】
このような構成のプリンター１では、キャリッジ移動方向に沿って移動するヘッド４１からインク滴を断続的に吐出させ、用紙Ｓ上にドットを形成するドット形成動作と、用紙Ｓを搬送方向に搬送する搬送動作と、を交互に繰り返す。そうすることで、先のドット形成動作により形成されたドット列（ラスタライン）とは搬送方向の異なる位置にドット列が形成され、これにより用紙Ｓ上に画像が完成する。
【００２６】
なお、このプリンター１は双方向印刷を行うこともでき、つまり、キャリッジ移動方向の往路及び復路において用紙Ｓに向けてインク滴を吐出して画像を形成することも可能である。その場合には、往路と復路とのドット形成動作の間に、用紙Ｓの搬送動作が行われる。
【００２７】
図４は、ヘッド４１におけるノズルの配列を示す図である。ヘッド４１の下面４１ａには、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色毎にそれぞれ複数（例えば１８０ヶ）のノズル♯１〜♯ｎを含むノズル列４１１が設けられている。ノズル列４１１に含まれるノズル♯１〜♯ｎは、用紙Ｓの搬送方向に沿って所定のノズルピッチＰ（例えば１８０ｄｐｉ）で直線状に整列されている。また、それらノズル列４１１は、相互にキャリッジ移動方向に間隔を隔てて平行に配置されている。
【００２８】
図５は、ヘッドユニット４０が備えるヘッド駆動回路６１の説明図である。同図において二点鎖線で囲まれた部材が、ヘッド駆動回路６１に含まれる部材である。このヘッド駆動回路６１は、例えばヘッドユニット４０の各部を駆動制御する回路基板６１ａであり、キャリッジ３２内に配置され、原駆動信号発生部６３と駆動信号整形部６５とを備えている。なお、何れも例えば電気回路で構成される。
ヘッド駆動回路６１は、各ノズル列４１１ごと、即ちブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロ（Ｙ）の各色のノズル列４１１ごとに設けられている。また、各ノズルごとにピエゾ素子の駆動が行われる。同図中において、各信号名の末尾に付された括弧内の数字は、当該信号が供給されるノズルの番号を示している。
【００２９】
各ノズルが備えるピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧が印加されると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインク量が、インク滴となって各色の各ノズル♯１〜♯１８０から吐出される。
図５に示すように、第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５は、キャリッジ３２に搭載されたヘッド駆動回路６１（図５参照）に給電するための給電系統としても機能する。これらの部材の詳細な構成等については後述する。
【００３０】
図６に示すように、原駆動信号発生部６３には、原信号ＯＤＲＶの波形形状等を規定する原信号生成用パラメーターが入力される。この原信号生成用パラメーターに基づいて、原駆動信号発生部６３は、各ノズル＃１〜＃ｎに共通して用いられる原信号ＯＤＲＶを生成する。ここでは、この原信号ＯＤＲＶは、一画素分の期間内（キャリッジ３２が一画素の間隔を横切る時間内）において、図７に示すように、第１パルスＷ１と第２パルスＷ２の２つのパルスを含む信号である。
【００３１】
他方、駆動信号整形部６５には、図６に示すように、原駆動信号発生部６３から原信号ＯＤＲＶが入力されると共に、印刷データに基づいて印刷信号ＰＲＴが入力される。印刷信号ＰＲＴは、一画素に対して割り当てられている画素データに対応した信号である。つまり、印刷信号ＰＲＴは、印刷データに含まれる画素データに応じた信号である。
駆動信号整形部６５は、各ノズル（ｉ）に対応する印刷信号ＰＲＴ（ｉ）に基づいて、ノズル（ｉ）毎に原信号ＯＤＲＶを遮断したり通過させたりする。例えば、図７に示すように、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が２ビット信号で『００』の場合には、原信号ＯＤＲＶの両パルスＷ１,Ｗ２を遮断し、また、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『０１』の場合には、パルスＷ１のみを遮断してパルスＷ２は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１０』の場合には、パルスＷ２のみを遮断してパルスＷ１は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１１』の場合には、両パルスＷ１，Ｗ２を通過させる。
そして、駆動信号整形部６５は、通過させたパルスを駆動信号ＤＲＶ（ｉ）として、各ノズル（ｉ）のピエゾ素子に向けて出力する。各ノズル（ｉ）のピエゾ素子は、駆動信号整形部６５からの駆動信号ＤＲＶ（ｉ）に基づいて駆動してインク滴の吐出を行う。
【００３２】
以下、ヘッド駆動回路６１への給電系統について説明する。ヘッド駆動回路６１は例えば電気回路等によって構成され、供給された電力で作動する。
ヘッド駆動回路６１の回路基板はキャリッジ３２に設けられている。従来のプリンターでは本体部側の電源ユニットとキャリッジ側の回路基板とはＦＦＣによって接続され、このＦＦＣを介して電源ユニットから回路基板６１ａに電力が供給される。なお、従来のプリンターでは、ＦＦＣは、電力の他に制御信号等も本体部側（コントローラ）からキャリッジ側（ヘッド駆動回路）へ供給する。
一方、本実施形態に係るプリンター１は、以下説明する態様で本体部側（電源ユニット５）からキャリッジ３２側（ヘッド駆動回路６１）へ電力を供給することで、ＦＦＣを不用としている。
【００３３】
図８は、本体部側（電源ユニット５）からキャリッジ３２側（ヘッド駆動回路６１）への電力供給の一態様を示す模式図である。図９は、タイミングベルト３５を厚さ方向に切断した断面を示す図である。図１０は、第１プーリー３４ａを回転中心軸（以降、「回転軸」という。）を含む平面で切断した断面の一部（軸部材２２９を境にして一方側）を示す図である。
本実施形態に係るプリンター１では、キャリッジ３２の移動に係る第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５を、ヘッド駆動回路６１への給電系統として併用する。
【００３４】
図２及び図８に示すように、一方のプーリー（本例では第１プーリー３４ａ）は、キャリッジ３２の往復移動経路の一端に設けられている。他方のプーリー（本例では第２プーリー３４ｂ）は、同往復移動経路の他端に設けられたキャリッジモーター３３の軸部材２２９に同芯に固定されている。
なお、本例では説明の便宜上、第２プーリー３４ｂをキャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに固定する構成としているが、第１プーリー３４ａをキャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに固定してもよい。また、第１プーリー３４ａと第２プーリー３４ｂとの両方に対して各々キャリッジモーター３３を設けて駆動回転軸３３ｂを固定し、何れか一方のプーリーを駆動するように、キャリッジモーター３３を適宜切り替えてもよい。
【００３５】
これら一対のプーリー３４ａ，３４ｂには無端のタイミングベルト３５が掛け回されていると共に、タイミングベルト３５の一部には、接続部を介してキャリッジ３２が接続（固定）されている。この接続部は、例えばキャリッジ３２側に固設された一対の把持部材であり、この把持部材がタイミングベルト３５の一部を挟み込むことにより、タイミングベルト３５とキャリッジ３２とは相対移動不能に物理的に連結されている。よって、タイミングベルト３５を介してキャリッジモーター３３の駆動力がキャリッジ３２に伝達され、これによりキャリッジ３２が往復移動される。
【００３６】
タイミングベルト３５は、いわゆる絶縁性材料（非導電性材料）から成ると共に、図９に示すように互いに離間して設けられた導電部位である給電部材１０１ｖと、放電部材１０１ｇとを備える。
ここで、タイミングベルト３５の幅方向における略中央位置Ｃを境にして一方（図９において符号３５−１が付された方）を「第１領域」と称し、他方（図９において符号３５−２が付された方）を「第２領域」と称する。また、タイミングベルト３５のうち第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂと接触する側の面（図９において符号Ｂ１，Ｂ２が付された面）を「裏面」と称する。
【００３７】
タイミングベルト３５の第１領域３５−１においては、タイミングベルト３５の厚みが、タイミングベルト３５の幅方向における略中央位置Ｃから端部側へ向かって薄くなっていくように裏面Ｂ１が形成されている。同様に、タイミングベルト３５の第２領域３５−２においては、タイミングベルト３５の厚みが、タイミングベルト３５の幅方向における略中央位置Ｃから端部側へ向かって薄くなっていくように裏面Ｂ２が形成されている。
より詳細には図９に示すように、裏面Ｂ１，Ｂ２は、第１プーリー３４ａ／第２プーリー３４ｂの回転軸に係る軸方向ａｄに対して、角度θだけ傾いた面として形成されている。
【００３８】
このようにタイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２を傾斜面として形成することで、同様に傾斜面として形成された第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面に対して、タイミングベルト３５の裏面Ｂが適切に接触（望ましくは当接）可能になる。
そして、給電部材１０１ｖは、第１領域３５−１における傾斜面たる裏面Ｂ１に、タイミングベルト３５の長手方向に沿って設けられている。同様に、放電部材１０１ｇは、第２領域３５−２における傾斜面たる裏面Ｂ２に、タイミングベルト３５の長手方向に沿って設けられている。具体的には、給電部材１０１ｖ及び放電部材１０１ｇは、例えばアルミニウムの蒸着等によって形成される。
【００３９】
本実施形態では、給電部材１０１ｖは、第１電源信号をヘッドユニット４０に供給する給電経路（電源電位ＶＤＤの経路）の一部として用いられ、放電部材１０１ｇは、ヘッドユニット４０からの放電経路（基準電位ＧＮＤの経路）の一部として用いられる。つまり、本実施形態においてタイミングベルト３５は、二系統の電源信号の経路を備える。
すなわち、給電部材１０１ｖは、レベルが電源電位ＶＤＤとなる第１電源信号をヘッドユニット４０に供給する経路の一部を構成する。また、放電部材１０１ｇは、レベルが基準電位ＧＮＤとなる第２電源信号をヘッドユニット４０に供給する経路の一部を構成する。
【００４０】
ここでタイミングベルト３５自体は、上述したように給電部材１０１ｖ及び放電部材１０１ｇの何れよりも高い電気抵抗率（例えば絶縁性または非導電性）を有する材料から成る。
このようにタイミングベルト３５自体は絶縁性または非導電性の材料で構成されているため、タイミングベルト３５全体を導電性の材料で構成した場合に比べて安全性が大きく高まる。
また、タイミングベルト３５には、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面に形成された歯状部１９９（動力伝達のための突部）と噛合する歯状部９９（動力伝達のための溝部）が形成されている。なお、歯状部９９もタイミングベルト３５と同様に絶縁性または非導電性の材料で構成されている。
【００４１】
ここで、給電部材１０１ｖが露出している部分の表面積（以下、第１導電露出面積という。）、及び放電部材１０１ｇが露出している部分の表面積（以下、第２導電露出面積という。）は、それぞれ、タイミングベルト３５が露出している部位の表面積（以下、非導電面積という。）よりも小さいことが好ましい。これにより、給電部材１０１ｖ及び放電部材１０１ｇからの漏電や、それらへの異物付着等による短絡の危険性が更に低減される。さらには、第１導電露出面積と第２導電露出面積との和の面積が、非導電面積よりも小さいことが好ましい。
【００４２】
第１プーリー３４ａは、図１０に示すように、その外周面の幅方向（すなわち第１プーリー３４ａの厚み方向）ｗにおける略中央位置Ｃを境として、一方側は給電経路が設けられた第１領域３４ａ−１であり、他方側は放電経路が設けられた第２領域３４ａ−２である。
第１領域３４ａ−１において、タイミングベルト３５が掛けられる外周面は、図１０に示すように幅方向ｗにおける一方端部側から略中央位置Ｃ側へ向かって、回転軸ａｒとの距離が減少する第１傾斜面ｓ１を備える。この第１傾斜面ｓ１は、回転軸ａｒに対して角度θだけ傾いている。
そして、この第１傾斜面ｓ１のうちタイミングベルト３５の給電部材１０１ｖと接触する部位には、図１０に示すように歯状部１９９が形成されずに第１導電部材２０１ｖが設けられている。
【００４３】
他方、第２領域３４ａ−２において、タイミングベルト３５が掛けられる外周面は、図１０に示すように幅方向ｗにおける他方端部側から略中央位置Ｃ側へ向かって、回転軸ａｒとの距離が減少する第２傾斜面ｓ２を備える。この第２傾斜面ｓ２は、回転軸ａｒに対して角度θだけ傾いている。
そして、この第２傾斜面ｓ２のうちタイミングベルト３５の放電部材１０１ｇと接触する部位には、図１０に示すように歯状部１９９が形成されずに第２導電部材２０１ｇが設けられている。
ここで、第１プーリー３４ａの厚み方向（外周面の幅方向ｗ）において略中央位置Ｃを含む所定範囲の領域には、図１０に示すように絶縁部材２０１ｉが設けられている。これにより、第１領域３４ａ−１の第１導電部材２０１ｖと、第２領域３４ａ−２の第２導電部材２０１ｇとが電気的に絶縁される。
換言すれば、第１導電部材２０１ｖと第２導電部材２０１ｇとの間には、それらよりも電気抵抗率の高い絶縁部材２０１ｉが設けられ、この絶縁部材２０１ｉによって第１導電部材２０１ｖと第２導電部材２０１ｇとが電気的に絶縁される。
上述の構成により、第１プーリー３４ａは、タイミングベルト３５のうち給電部材１０１ｖとのみ導通する第１導電部材２０１ｖと、タイミングベルト３５のうち放電部材１０１ｇとのみ導通する第２導電部材２０１ｇとを備える。
【００４４】
第２プーリー３４ｂは、第１導電部材２０１ｖや第２導電部材２０１ｇよりも高い電気抵抗率を有する材料（例えば絶縁性を有する材料）から成り、図１１に示すように第１プーリー３４ａと同様の形状を有する。すなわち、第２プーリー３４ｂは、給電経路や放電経路として用いないため導電部材を備えないが、タイミングベルト３５に対して好適に接触するように第１プーリー３４ａと同様の形状を採る。
【００４５】
ところで、タイミングベルト３５は、上述したように給電部材１０１ｖと放電部材１０１ｇとから成る二系統の電源信号の供給経路を備える。従って、仮に、第１プーリー３４ａに対するタイミングベルト３５の位置が、第１プーリー３４ａの厚み方向（外周面の幅方向ｗ）にずれてしまうと、第１プーリー３４ａの第１導電部材２０１ｖに、タイミングベルト３５の給電部材１０１ｖではなく放電部材１０１ｇが接触してしまい、給電経路と短絡経路とが短絡してしまう危険性がある。
しかしながら、本実施形態では、このような事情を鑑みて、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２が、回転軸ａｒに係る軸方向ａｄに対して角度θを持つように形成されると共に、第１プーリー３４ａの外周面も、このようなタイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２に対して好適に接触する（望ましくは当接する）ように断面略Ｖ字形状に形成されている。
これにより、タイミングベルト３５が第１プーリー３４ａの厚み方向（外周面の幅方向ｗ）にずれようとした場合に、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１／裏面Ｂ２と、第１プーリー３４ａの第１傾斜面ｓ１／第２傾斜面ｓ２とが、幅方向ｗにおいて係合するため、それらの面が水平面として形成された場合に比べて、タイミングベルト３５の位置ずれが抑制される。従って、第１導電部材２０１ｖと放電部材１０１ｇとの接触、または、第２導電部材２０１ｇと給電部材１０１ｖとの接触による、給電経路と放電経路との短絡が抑制される。
【００４６】
上述したように、タイミングベルト３５において給電部材１０１ｖ及び放電部材１０１ｇを歯状部９９とは別個に（互いに異なる領域に）設け、且つ、第１プーリー３４ａの第１導電部材２０１ｖ及び第２導電部材２０１ｇを歯状部１９９とは別個に（互いに異なる領域に）設けることで、第１プーリー３４ａの歯状部１９９（突部）と、タイミングベルト３５の歯状部９９（溝部）との間の摩擦で生じるＥＳＤに係るノイズが、給電経路または放電経路を流れる電源信号に与える影響を低減させることができる。
【００４７】
ところで、第１プーリー３４ａの第１導電部材２０１ｖは、上述した電源ユニット５の正極端子と電気的に接続され、ヘッドユニット４０への給電経路の一部として用いられる。具体的には、例えば第1プーリー３４ａのうち軸部材２２９から第１導電部材２０１ｖに至る部位は導電性を有する材料で構成され、この軸部材２２９を介して電源ユニット５から第１導電部材２０１ｖに第１電源信号が供給される。この第１導電部材２０１ｖには、上述したようにタイミングベルトの給電部材１０１ｖが接触し、第１導電部材２０１ｖから給電部材１０１ｖに第１電源信号（電力）が供給される。
【００４８】
また、図５に示すヘッド駆動回路６１の回路基板６１ａの電力供給用端子６２Ｐ（例えば正極端子）は、タイミングベルト３５内の給電部材１０１ｖに接触するように、キャリッジ３２とタイミングベルト３５との接続部位まで延長され、タイミングベルト３５の給電部材１０１ｖと電気的に接続される。これにより、電力供給用端子６２Ｐには、給電部材１０１ｖから第１電源信号が供給される。
上述した構成によって、電源ユニット５から、第１プーリー３４ａの第１導電部材２０１ｖと、タイミングベルト３５に設けられた給電部材１０１ｖとを介して、レベルが電源電位ＶＤＤとなる第１電源信号（電力）が電力供給用端子６２Ｐに供給される。
【００４９】
他方、第１プーリー３４ａの第２導電部材２０１ｇは、上述した電源ユニット５のグランド端子と電気的に接続され、ヘッドユニット４０からの放電経路の一部として用いられる。具体的には、例えば第１プーリー３４ａのうち軸部材２２９から第２導電部材２０１ｇに至る部位が導電性を有する材料で構成され、この軸部材２２９を介して電源ユニット５から第２導電部材２０１ｇに、レベルが基準電位ＧＮＤとなる第２電源信号が供給される。
なお、軸部材２２９を筐体３のメカフレーム３ａと電気的に接続し、放電経路の一部を、第２導電部材２０１ｇと軸部材２２９とメカフレーム３ａとを用いて構成してもよい。
ここで、図５に示すヘッド駆動回路６１のグランド端子６２Ｇは、タイミングベルト３５内の放電部材１０１ｇに接触するように、キャリッジ３２とタイミングベルト３５との接続部位まで延長され、放電部材１０１ｇと電気的に接続される。
上述した構成によって、第１プーリー３４ａの第２導電部材２０１ｇと、タイミングベルト３５の放電部材１０１ｇとを介して、第２電源信号がヘッド駆動回路６１のグランド端子６２Ｇに供給される。換言すれば、タイミングベルト３５の放電部材１０１ｇと、第１プーリー３４ａの第２導電部材２０１ｇとによって、ヘッド駆動回路６１からの放電経路の一部が構成される。
【００５０】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、ＦＦＣを用いることなく、本体部側からキャリッジ３２側へ電力を供給することができる。また、タイミングベルト３５が給電経路（給電部材１０１ｖ）と放電経路（放電部材１０１ｇ）とを備えるため、タイミングベルト３５のみで所望の電圧をキャリッジ３２側へ伝送することができるため、簡略な構成が実現する。タイミングベルト３５自体の材料は、高い電気抵抗率を有する部材（例えば非導電性の部材）であるため、インク等の液体が付着しても危険性はほぼ無い。
また、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２が、回転軸ａｒに係る軸方向ａｄに対して角度θを持つ断面略Ｖ字形状に形成され、且つ、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面が、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２に対して好適に接触する（望ましくは当接する）ように断面略Ｖ字形状に形成されている。
これにより、タイミングベルト３５が第１プーリー３４ａの厚み方向にずれようとした場合に、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１／裏面Ｂ２と、第１プーリー３４ａの第１傾斜面ｓ１／第２傾斜面ｓ２とが係合するため、仮にそれらの面を水平面として形成した場合に比べて、第１プーリー３４ａの厚み方向（外周面の幅方向ｗ）へのタイミングベルト３５の位置ずれが抑制される。従って、給電経路と放電経路との接触（第１導電部材２０１ｖと放電部材１０１ｇとの接触、及び、第２導電部材２０１ｇと給電部材１０１ｖとの接触）による短絡が抑制される。
なお、第１プーリー３４ａにおいて、第１導電部材２０１ｖは、略中央位置Ｃとの距離よりも、第１領域３４ａ−１の端部との距離の方が短くなる位置に設けられることが好ましく、第２導電部材２０１ｇは、略中央位置Ｃとの距離よりも、第２領域３４ａ−２の端部との距離の方が短くなる位置に設けられることが好ましい。このように構成することで、給電経路と放電経路との接触による短絡が、より発生しにくくなる。
【００５１】
なお、キャリッジモーター３３によって駆動回転する主動プーリーである第２プーリー３４ｂを、充電経路及び放電経路の一部として利用しても勿論よい。
また、タイミングベルト３５と、給電部材１０１ｖと、放電部材１０１ｇと、第１プーリー３４ａと、第１導電部材２０１ｖと、第２導電部材２０１ｇと、第２プーリー３４ｂとは、互いに同極性に帯電する特性を有する材料で構成されていることが好ましい。これにより、それらが摩擦等によって帯電した場合であっても、互いに同極性に帯電しているため、ＥＳＤに係るノイズが低減され、タイミングベルト３５へ供給される電力の安定性が向上する。なお、歯状部９９，１９９は、充電経路及び放電経路とは絶縁されていることが好ましい。
なお、必要に応じて、図５に示す例のようにＤＣ−ＤＣコンバーター６７を設け、これにより、電源ユニット５の電圧を、ヘッド駆動回路６１が必要とする適宜な電圧（同図に示す例では３．３Ｖ）に変圧して給電しても良い。
【００５２】
《変形例》
以下、上述した一実施形態の変形例について説明する。説明の重複を避けるため、一実施形態との共通点については説明を省略し、相違点を説明する。この相違点は、タイミングベルト３５の裏面Ｂ１，Ｂ２の形状と、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面の形状である。
図１２に、変形例におけるタイミングベルト３５の断面図を示す。同図に示すように、タイミングベルト３５には、当該タイミングベルト３５の厚み方向に突出する形状の給電部材１０３ｖが形成される。同様に、タイミングベルト３５には、当該タイミングベルト３５の厚み方向に突出する形状の放電部材１０３ｇが形成される。
図１３に、変形例における第１プーリー３４ａを、その回転軸を含む平面で切断した断面の一部を示す。同図に示すように、第１プーリー３４ａの第１領域３４ａ−１の外周面には、タイミングベルト３５の給電部材１０３ｖが挿入される溝部ｄが形成され、この溝部ｄに挿入された給電部材１０３ｖの下面と接触するように第１導電部材２０１ｖが設けられている。同様に、第１プーリー３４ａの第２領域３４ａ−２の外周面には、タイミングベルト３５の放電部材１０３ｇが挿入される溝部ｄが形成され、この溝部ｄに挿入された放電部材１０３ｇの下面と接触するように第２導電部材２０１ｇが設けられている。
なお、第２プーリー３４ｂについては、第１プーリー３４ａと同様の形状に構成することが好ましい。
本変形例に係るプリンターによれば、タイミングベルト３５が第１プーリー３４ａの厚み方向へずれようとした場合に、タイミングベルト３５の給電部材１０３ｖ／放電部材１０３ｇと、第１プーリー３４ａの溝部ｄとが係合するため、第１プーリー３４ａの厚み方向（外周面の幅方向ｗ）へのタイミングベルト３５の位置ずれが、より確実に抑制される。
【００５３】
なお、上述の実施形態及び変形例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
なお、上述の実施形態及び変形例では、印刷信号ＰＲＴ等の制御信号をコントローラー１０からキャリッジ３２のヘッド駆動回路６１へと無線送信する方法として、電波による方法を用いたが、無線送信可能であれば何等これに限るものではない。例えば、制御信号を光伝送しても良い。すなわち、レーザー照射部をコントローラー１０側に設け、光電変換部を、キャリッジ３２側に設け、レーザー照射部から光電変換部へと、制御信号をレーザー光として伝送しても良い。なお、この場合には、レーザ照射部のレーザー光は、キャリッジ移動方向と平行に照射される。これにより、キャリッジ３２の往復移動経路の全範囲に亘って、レーザー照射部は光電変換部にレーザー光を照射することができる。
上述の実施形態及び変形例では、インクの吐出方式として、ピエゾ素子による圧電効果方式を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、インクを加熱し、そのインク中に生じる気泡によりインクをノズルから吐出するサーマルジェット方式でも良い。
【符号の説明】
【００５４】
１…プリンター、１０…コントローラー、１０１ｇ、１０３ｇ…放電部材、１０１ｖ、１０３ｖ…給電部材、１１…インターフェース部、１１０…コンピューター、１３…メモリー、１４…ユニット制御回路、１７…送信機、１９９…歯状部、２０…搬送ユニット、２０１ｖ…第１導電部材、２０１ｇ…第２導電部材、２０１ｉ…絶縁部、２１…給紙ローラー、２２…搬送モーター、２２９…軸部材、２３…搬送ローラー、２４…プラテン、２５…排紙ローラー、３…筐体、３２…キャリッジ、３３…キャリッジモーター、３４ａ…第１プーリー、３４ｂ…第２プーリー、３４ａ−１…第１領域、３４ａ−２…第２領域、３４ｂ…第２プーリー、３５…タイミングベルト、３５−１…第１領域、３５−２…第２領域、３６…ガイドレール、３７…受信機、３ａ…メカフレーム、４０…ヘッドユニット、４１…ヘッド、４１１…ノズル列、５…電源ユニット、５０…検出器群、５１…紙検出センサー、５２…リニア式エンコーダー、５３…ロータリー式エンコーダー、６１…ヘッド駆動回路、６１ａ…回路基板、６２Ｇ…グランド端子、６２Ｐ…電力供給用端子、６３…原駆動信号発生部、６５…駆動信号整形部、６７…コンバーター、９９，１９９…歯状部、Ｂ１，Ｂ２…裏面、Ｃ，Ｃ−２…略中央位置、ｓ１…第１傾斜面、ｓ２…第２傾斜面、ｄ…溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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