(57)【要約】【課題】情報処理装置で実行されるアプリケーションに適した、消費電力の抑制技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得する手段と、装置の負荷率を取得する手段と、接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、装置の動作能力を設定する手段と、を備える。【選択図】図１０Ｂ
2015043165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得する手段と、
装置の負荷率を取得する手段と、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記接触動作の種別と前記動作速度と前記装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記フリック操作と判定された場合に、運用中の前記装置の動作周波数を前記負荷率の急峻な増加に対応付けて最も高い動作周波数に移行させると共に、前記負荷率の減少に対しては所定の動作周波数を下回らないよう移行させる動作能力を設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記スワイプ操作と判定された場合に、前記動作速度が所定の閾値よりも低い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても運用中の前記装置の動作周波数が、所定の動作周波数を上回らないように移行させる動作能力を設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記タップ操作と判定された場合に、該タップ間隔が所定の閾値より長い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても、前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を上回らないように運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定し、該タップ間隔が所定の閾値より短い時には、前記負荷率の減少に対しては前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を下回らないよう運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得するステップと、
装置の負荷率を取得するステップと、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定するステップと、
を実行させるための制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得するステップと、
装置の負荷率を取得するステップと、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定するステップと、
を実行する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の、情報通信技術（ＩＣＴ：Information and Communication Technology）の進展に伴い、スマートフォン、タブレットＰＣ（ＰＣ：Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）といった携帯型の情報処理装置が高機能化する傾向にある。情報処理装置の利用者（以下、ユーザと称す）は、例えば、情報処理装置を介してンターネット（Internet）等に接続し、インターネット上で提供される各種ＩＣＴサービスを享受する。ユーザは、情報処理装置に搭載された、アプリケーション（Application software、以下、アプリと称す）を起動し実行することにより、該アプリに関連付けられた各種ＩＣＴサービスを利用する。例えば、ユーザは、アプリ実行により、メールの送受信、ＳＮＳ（Social Networking Service）等に投稿された動画等のコンテンツの閲覧、災害情報といった配信情報の閲覧、オンラインゲーム等への参加やコンテンツのダウンロード等を行うことができる。
【０００３】
また、情報処理装置の高機能化に伴い、情報処理装置に搭載されるプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）では、提供された多様なコンテンツを処理するために、高性能化する傾向がある。そして、高機能化・高性能化が図られた情報処理装置では、消費電力も増加する傾向にあるため、情報処理装置の消費電力が大きくなる傾向にある。
【０００４】
情報処理装置の増加する消費電力への対応として、例えば、ＤＶＦＳ（Dynamic Voltage Frequency Scaling）といった技術が提案されている。ＤＶＦＳでは、例えば、プロセッサへの負荷が少ないときにプロセッサの駆動電圧を下げると共に、プロセッサ等のクロック周波数を下げるように設定することで、プロセッサの消費電力を抑制する。
【０００５】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３２８６８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−３９７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＤＶＦＳ機能を有する情報処理装置では、例えば、情報処理装置としての処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取るように、クロック周波数とプロセッサの駆動電圧とが設定される。
【０００８】
例えば、電力重視タイプに設定された情報処理装置は、処理負荷の増加に対して段階的に駆動電圧を上げ、より周波数の高いクロック周波数で動作するように設定し、処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取る。しかし、電力重視タイプに設定された情報処理装置では、該情報処理装置で実行される各種アプリケーションに対して共通に、消費電力を抑制するようパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスが設定される。このため、例えば、画像情報が含まれるコンテンツの表示領域をスクロールさせるフリック操作等が多用されるアプリケーションでは、情報処理装置のパフォーマンスがユーザの操作指示等に追従できない虞があった。
【０００９】
一方、例えば、性能重視タイプに設定された情報処理装置では、処理負荷の増加に対して急峻に駆動電圧を上げ、高クロック周波数による動作を行うように設定し、処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取る。しかし、性能重視タイプに設定された情報処理装置では、該情報処理装置で実行される各種アプリケーションに対して共通に、パフォーマンスを確保するようパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスが設定される。このため、例えば、表示されたコンテンツに対し、ユーザのタップ操作等による操作入力を待つようなアプリケーションでは、処理負荷に対して過剰なパフォーマンスが設定される場合があるため、消費電力の抑制効果が減少するといった傾向があった。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、情報処理装置で実行されるアプリケーションに適した状態で消費電力を抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術は、次の情報処理装置の構成によって例示できる。すなわち、情報処理装置は、検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得する手段と、装置の負荷率を取得する手段と、接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、装置の動作能力を設定する手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記の情報処理装置によれば、情報処理装置で実行されるアプリケーションに適した状態で消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】消費電力の抑制を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図１Ｂ】消費電力の抑制を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図１Ｃ】消費電力の抑制を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図２Ａ】性能確保を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図２Ｂ】性能確保を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図２Ｃ】性能確保を重視したＣＰＵ動作率と動作周波数との関係を説明する図である。
【図３】情報処理装置におけるフリック操作を説明する図である。
【図４】情報処理装置におけるタップ操作を説明する図である。
【図５Ａ】フリック操作に係る操作指の動作傾向を説明する図である。
【図５Ｂ】タップ操作に係る操作指の動作傾向を説明する図である。
【図５Ｃ】スワイプ操作に係る操作指の動作傾向を説明する図である。
【図６】本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【図８Ａ】フリック操作に係るガバナーテーブル例を示す図である。
【図８Ｂ】タップ操作に係るガバナーテーブル例を示す図である。
【図８Ｃ】スワイプ操作に係るガバナーテーブル例を示す図である。
【図９】タッチ検出処理を例示するフローチャートである。
【図１０Ａ】ガバナーテーブル切替え処理を例示するフローチャートである。
【図１０Ｂ】ガバナーテーブル切替え処理を例示するフローチャートである。
【図１１Ａ】フリック操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【図１１Ｂ】フリック操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【図１２Ａ】タップ操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【図１２Ｂ】タップ操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【図１３Ａ】スワイプ操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【図１３Ｂ】スワイプ操作に係るガバナーテーブルの適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報処理装置は実施形態の構成には限定されない。
【００１５】
以下、図１から図１３の図面に基づいて、情報処理装置を説明する。
【００１６】
＜比較例＞
図１Ａ−１Ｃ、２Ａ−２Ｃに、情報処理装置のＣＰＵ動作率と該ＣＰＵを含む周辺処理回路等に供給されるクロック周波数との関係を説明する説明図を例示する。ここで、情報処理装置には、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（ＰＣ：Personal Computer）
、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）といった携帯型の情報処理装置が含まれる。
【００１７】
このような情報処理装置では、高機能化・高性能化が図られ、高速・大容量のデータ処理が可能である。情報処理装置は、例えば、入力デバイスとして搭載されたタッチパネルを介して入力されたユーザ指示に応じて、各種アプリケーションの実行や画面操作を行う。情報処理装置は、各種アプリケーションの実行に伴って高速・大容量のデータ処理を行うことにより、例えば、ブラウザ機能を介して提供されるオンライン動画等のコンテンツを高解像度で視聴することが可能となる。また、例えば、地上デジタルテレビジョン放送サービスを受信可能な情報処理装置は、フルセグメントで提供される高精細の映像・音声といったコンテンツを高解像度で視聴することができる。また、例えば、情報処理装置を介してオンラインゲームに参加する場合では、情報処理装置は、配信されたゲームシーンを逐次に表示し、表示されたゲームシーンに応じてタッチ操作等によるユーザの指示をコンテンツ提供サイトに発信することができる。
【００１８】
このような情報処理装置は、高速・大容量のデータ処理を可能とするため、高機能・高性能なプロセッサ及び周辺回路等を備える。高性能なプロセッサとして、例えば、動作周波数が１ＧＭＨｚを超えるプロセッサや、複数のコア（Core）を単一のＣＰＵパッケージ内に組み込んだマルチコアプロセッサ等が例示できる。
【００１９】
このような高機能化・高性能化が図られた情報処理装置では、コンテンツ処理に係る消費電力が増加する傾向にある。増加する消費電力を抑制するため、高速・大容量のデータ処理を可能とする情報処理装置では、例えば、プロセッサへの負荷が少ないときにプロセッサの駆動電圧を下げ、プロセッサを含む周辺回路の動作周波数を下げるように設定する情報処理装置が提案されている。このように、プロセッサへの負荷が少ないときにプロセッサの駆動電圧を下げ、プロセッサを含む周辺回路の動作周波数を下げるように設定し、消費電力を抑制する技術として、例えば、ＤＶＦＳ（Dynamic Voltage Frequency Scaling）が例示できる。
【００２０】
例えば、情報処理装置での消費電力Ｐは、以下の（１）式で示すことができる。
ｔ
Ｐ＝  ∫  ｛Ｃ×（ＶDD）２×ｆｃ＋ＶDD×Ｉlkg｝ｄｔ        （１）
０
ＶDD：電圧            ｆｃ：周波数
Ｃ ：静電容量        Ｉlkg：リーク電流
（１）式より、情報処理装置の消費電力は、動的な消費である「∫［Ｃ×（ＶDD）２×ｆｃ］ｄｔ」と、リーク電流による消費である「∫ＶDD×Ｉlkgｄｔ」とに分けることが
できる。情報処理装置では、電圧（ＶDD）と周波数（ｆｃ）に比例して消費電力が増加することがわかる。そして、情報処理装置の動的な消費電力は、電圧（ＶDD）の２乗とその周波数（ｆｃ）に比例することがわかる。つまり、情報処理装置は、プロセッサの駆動電圧を下げ、動作周波数を下げて運用することにより、消費電力を抑制できることがわかる。
【００２１】
ＤＶＦＳ機能を有する情報処理装置では、例えば、情報処理装置としての全体的な処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取るように、動作周波数とプロセッサ等の駆動電圧とが設定される。このため、情報処理装置では、例えば、処理負荷を発生させる、アプリケーションの種別やタッチ操作等に依らず、均一的なパフォーマンスの確保と消費電力の抑制が行われる。
【００２２】
ここで、動作周波数は、例えば、プロセッサ等に供給されるクロック周波数で定義することができる。そして、ＤＶＦＳ機能を有する情報処理装置は、処理負荷が低い場合にはプロセッサ等の駆動電圧を低クロック周波数電圧に設定し、低クロック周波数で動作させることにより、処理負荷に係る消費電力を抑制する。また、ＤＶＦＳ機能を有する情報処理装置は、処理負荷が高い場合にはプロセッサ等の駆動電圧を高クロック周波数電圧に設定し、高クロック周波数で動作させることにより処理負荷に係るパフォーマンスを確保する。
【００２３】
なお、（１）式より、情報処理装置のプロセッサが複数のコアを有する場合は、プロセッサへの負荷が少ないときには、稼働させるコア数を減らすことで、コンテンツ処理等に係る消費電力を抑制できることがわかる。
【００２４】
以下の説明において、情報処理装置の動作周波数と駆動電圧、動作コア数等をテーブルまたは算出式により動的に設定し、情報処理装置の処理負荷に係るパフォーマンス確保と消費電力の抑制を行う制御方式をガバナー制御と称する。ガバナー制御では、例えば、コンテンツ処理時点での動作周波数、動作コア数、プロセッサの処理負荷に基づいて、処理負荷の状態変化後の動作周波数、動作コア数が設定される。なお、以下の説明では、テーブルを用いた、単一のプロセッサの処理負荷の状態変化に対する動作周波数の設定をガバナー制御の説明例とする。
【００２５】
図１Ａ−１Ｃに例示の説明図は、例えば、情報処理装置の消費電力の抑制を重視した電力重視タイプにおける、ＣＰＵ動作率と該ＣＰＵを含む周辺処理回路等に供給されるクロック周波数との関係を説明する説明図である。また、図２Ａ−２Ｃに例示の説明図は、同様に、情報処理装置のパフォーマンスを重視した性能重視タイプでの、ＣＰＵ動作率と該ＣＰＵを含む周辺処理回路等に供給されるクロック周波数との関係を説明する説明図である。
【００２６】
図１Ａの縦軸は、情報処理装置のプロセッサの処理負荷を示すＣＰＵ動作率であり、横軸は時間である。図１Ａにおいて、グラフｄ１は、例えば、フリックといったユーザ操作に対する情報処理装置のプロセッサの処理負荷の遷移例を表す。また、図１Ｂの縦軸は、情報処理装置の動作周波数を示すクロック周波数であり、横軸は時間である。図１Ｂにおいて、グラフｄ２は、図１Ａの処理負荷に対する情報処理装置における動作周波数の遷移例を表す。また、図１Ｂにおいて、ハッチングの領域は処理負荷に対するパフォーマンスを確保できる動作周波数の例示である。また、図１Ｃは、情報処理装置の処理負荷と動作周波数とを対応付けた、電力重視タイプのテーブル例である。図１Ｃのテーブル例では、情報処理装置の動作周波数は、「４５０」ＭＨｚ、「８５０」ＭＨｚ、「１０５０」ＭＨｚ、「１５００」ＭＨｚの４段階に設定される。
【００２７】
情報処理装置の動作周波数は、例えば、図１Ｃに例示するテーブルに基づいて制御され、その結果、情報処理装置は、図１Ｂに例示するよう、処理負荷の変化に対応付けて動作周波数を段階的に遷移させる。なお、以下の説明において、図１Ｃ、２Ｃに例示の、情報処理装置の処理負荷の変化に対応付けて動作周波数を設定するテーブル（ガバナー）を、“ガバナーテーブル”とも称する。また、図１Ｃ、２Ｃ等に例示のガバナーテーブルにおいて、設定される動作周波数の高低に応じて、プロセッサ等の駆動電圧の高低が設定されるものとして説明を行う。例えば、プロセッサ等の駆動電圧として、高クロック周波数電圧、中クロック周波数電圧、低クロック周波数電圧といった３段階での電圧設定が例示できる。３段階の電圧設定では、例えば、「１５００」ＭＨｚの動作周波数が設定される場合には、相対的に電圧値の高い、高クロック周波数電圧が駆動電圧として設定される。また、例えば、「４５０」ＭＨｚの動作周波数が設定される場合には、相対的に電圧値の低い、低クロック周波数電圧が駆動電圧として設定される。そして、例えば、「１０５０」ＭＨｚ、「８５０」ＭＨｚ、の動作周波数が設定される場合では、高クロック周波数電圧と低クロック周波数電圧との間の中クロック周波数電圧が設定される。
【００２８】
図１Ａの例では、フリック操作時の情報処理装置のプロセッサの処理負荷は、（ｔ１、２０％）→（ｔ２、１００％）→（ｔ３、１００％）→（ｔ４、１００％）→（ｔ５、６０％）→（ｔ６、６０％）→（ｔ７、０％）と遷移する。なお、「ｔｘ（ｘ＝１〜７）」は正規化された時間であり、「XXX％（XXX＝０〜１００）」はＣＰＵ動作率である。
【００２９】
図１Ａに例示の、フリック操作に伴うプロセッサの処理負荷の遷移に対して、電力重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図１Ｂに例示するよう段階的に遷移する。電力重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図１Ｃに例示のガバナーテーブルに基づいて段階的に遷移する。
【００３０】
図１Ｃのガバナーテーブルにおいて、「現／次」カラムの縦列は、例えば、運用中の情報処理装置の動作周波数を示し、「現／次」カラムの横列は、例えば、情報処理装置の処理負荷の変化により遷移する動作周波数を示している。「現／次」カラムの縦列と「現／次」カラムの横列とが交差するカラムには、動作周波数が遷移するための条件としての処理負荷の状態量が設定されている。図１Ｃの例では、情報処理装置の処理負荷の状態量は、例えば、ＣＰＵ動作率（％）に対応付けられる。情報処理装置は、例えば、現時点での動作周波数とＣＰＵ動作率に基づいて、フリック操作時の処理負荷の状態量の変化に対応する動作周波数を設定する。
【００３１】
例えば、図１Ａの例では、時刻ｔ１での処理負荷であるＣＰＵ動作率は２０％である。時刻ｔ１以前の情報処理装置の動作周波数を４５０ＭＨｚとすれば、情報処理装置は、時刻ｔ１におけるＣＰＵ動作率の２０％と動作周波数の４５０ＭＨｚとから、図１Ｃに例示のガバナーテーブルに基づいて時刻ｔ１以降の動作周波数を設定する。図１Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「４５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としての状態量である、「１００〜６０」、「５９〜０」が格納されている。「１００〜６０」、「５９〜０」の各状態量は、それぞれ、ＣＰＵ動作率の範囲を表す。
【００３２】
情報処理装置は、処理負荷の状態量の変化として、「１００〜６０」、「５９〜０」のＣＰＵ動作率を検知した場合、それぞれのＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた動作周波数を、状態量の変化後の新たな動作周波数として設定する。図１Ｃの例では、「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「８５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。また、同様に、「５９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「４５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。図１Ａの、時刻ｔ１でのＣＰＵ動作率は２０％であり、図１Ｃの「５９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、情報処理装置では、時刻ｔ１での状態量の変化に対応するため、「４５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００３３】
また、図１Ａの例では、情報処理装置のプロセッサの処理負荷は単調に増大し、時刻ｔ２で１００％のＣＰＵ動作率となる。情報処理装置は、例えば、時刻ｔ１からｔ２へのＣＰＵ動作率の変化を検知し、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、状態量の変化に対応する動作周波数を設定する。例えば、図１Ａの時刻ｔ２でのＣＰＵ動作率は１００％であり、図１Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「４５０」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ２での状態量の変化に対応するため、「８５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００３４】
また、図１Ａの例では、時刻ｔ２で１００％となったＣＰＵ動作率は、時刻ｔ４に至るまでの期間で維持される。情報処理装置は、同様に、時刻ｔ２からｔ３、時刻ｔ３からｔ４へのＣＰＵ動作率の変化を検知し、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、状態量の変化に対応する動作周波数を設定する。
【００３５】
図１Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「８５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜９０」、「８９〜５０」、「４９〜０」が３段階に格納されている。図１Ｃの「１００〜９０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「８９〜５０」のＣＰＵ動作率の範囲は「８５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。また、図１Ｃの「４９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲は「４５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。図１Ａの時刻ｔ３でのＣＰＵ動作率は１００％であり、図１Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「８５０」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ３での状態量の変化に対応するため、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００３６】
「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、さらに、時刻ｔ４のＣＰＵ動作率に対応するために、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図１Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「１０５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜９５」、「９４〜８０」、「７９〜４０」、「３９〜０」が４段階に格納されている。図１Ｃの「１００〜９０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「１５００」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「９４〜８０」のＣＰＵ動作率の範囲は「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。同様に、図１Ｃの「７９〜４０」のＣＰＵ動作率の範囲は、「８５０」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「３９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲は「４５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。
【００３７】
図１Ａの例では、時刻ｔ４でのＣＰＵ動作率は１００％であり、図１Ｃの「１００〜９５」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「１０５０」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ４での状態量の変化に対応するため、「１５００」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００３８】
次に、図１Ａの例では、時刻ｔ５での情報処理装置の処理負荷であるＣＰＵ動作率は、１００％から単調に減少し６０％となり、時刻ｔ６に至るまでの期間で維持される。「１５００」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、時刻ｔ５でのＣＰＵ動作率に対応するために、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図１Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「１５００」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜９０」、「８９〜７０」、「６９〜３０」、「２９〜０」が４段階に格納されている。図１Ａの時刻ｔ５でのＣＰＵ動作率は６０％であり、図１Ｃの「６９〜３０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「１５００」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ５での状態量の変化に対応するため、「６９〜３０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「８５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００３９】
そして、「８５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、さらに、時刻ｔ６でのＣＰＵ動作率に対応するために、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図１Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「８５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜９０」、「８９〜５０」、「４９〜０」が３段階に格納されている。図１Ａの時刻ｔ６でのＣＰＵ動作率は６０％であり、図１Ｃの「８９〜５０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「８５０」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ６での状態量の変化に対応するため、「８９〜５０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「８５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。情報処理装置では、時刻ｔ５から時刻ｔ６への状態量の変化において、「８５０」ＭＨｚの動作周波数が維持される。
【００４０】
また、図１Ａの例では、時刻ｔ７での情報処理装置の処理負荷であるＣＰＵ動作率は、６０％から単調に減少し０％となる。「８５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、時刻ｔ７でのＣＰＵ動作率に対応するために、図１Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図１Ａの時刻ｔ７でのＣＰＵ動作率は０％であり、図１Ｃの「４９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「８５０」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ７での状態量の変化に対応するため、「４９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「４５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００４１】
このように、図１Ａ−１Ｃに例示の、電力重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図１Ｂに例示するよう、処理負荷の増加に対して段階的に動作周波数を上げるように遷移する。電力重視タイプに設定された情報処理装置では、処理負荷の増加に対して段階的に動作周波数を上げるように遷移することで、高クロック周波数の運用に伴う電力消費を抑制する。例えば、図１Ｃのガバナーテーブルでは、動作周波数が「４５０」ＭＨｚから「１５００」ＭＨｚ、「１０５０」ＭＨｚに遷移するためのＣＰＵ動作率は設定されていない。また、同様に、例示するように、動作周波数が「８５０」ＭＨｚから「１５００」ＭＨｚに遷移するためのＣＰＵ動作率は設定されていない。このため、図１Ｂに例示のように、パフォーマンスを確保するための動作周波数と処理負荷に対して設定される動作周波数との間に周波数差が生ずることとなる。図１Ｂの例では、ＣＰＵ動作率が１００％となる時刻ｔ２からｔ４に至るまでの期間では、パフォーマンスを満たすための「１５００」ＭＨｚの動作周波数と処理負荷に対して設定される動作周波数との間に周波数差が生じている。例えば、図１Ｂの周波数差が生じている領域では、情報処理装置は、処理負荷の増加に対して満足するパフォーマンスを確保できない。このため、例えば、情報処理装置に表示されたコンテンツの表示領域をスクロールさせる、フリック操作等が多用されるアプリケーションでは、表示領域が滞りながらスクロールする等の状態が生じ得る。情報処理装置のユーザは、情報処理装置の操作性や応答性といった処理能力等に不満を感じることがあった。
【００４２】
また、同様に、電力重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、処理負荷の減少に対して段階的に動作周波数を下げるように遷移する。例えば、図１Ｂの例では、ＣＰＵ動作率が１００％とから０％となる、時刻ｔ４からｔ７に至るまでの期間では、処理負荷に対して動作周波数が高く設定される領域が存在する。電力重視タイプに設定された情報処理装置では、処理負荷に対して設定される動作周波数と、パフォーマンスを確保するための動作周波数との間に周波数差が生じている。周波数差が生じている領域では、高クロック周波数の運用に伴う電力消費が過剰となる。このため、電力重視タイプに設定された情報処理装置では、消費電力の抑制効果を減少する傾向にあった。
【００４３】
次に、パフォーマンスを重視した性能重視タイプの情報処理装置について、図２Ａ−２Ｃに例示の説明図を参照し説明する。図２Ａの縦軸は、情報処理装置のプロセッサの処理負荷を示すＣＰＵ動作率であり、横軸は時間である。図２Ａのグラフｄ３は、例えば、タップといったユーザ操作に対する情報処理装置におけるプロセッサの処理負荷の遷移例を表す。図２Ｂの縦軸は、情報処理装置の動作周波数を示すクロック周波数であり、横軸は時間である。図２Ｂのグラフｄ４は、情報処理装置における動作周波数の遷移例を表す。図２Ｂの、ハッチングの領域は処理負荷に対するパフォーマンスを確保できる動作周波数の例である。図２Ｃは、図１Ｃと同様に、情報処理装置の処理負荷と動作周波数とを対応付けた、性能重視タイプのガバナーテーブル例である。図２Ｃの例においても、図１Ｃと同様に、情報処理装置の動作周波数は、「４５０」ＭＨｚ、「８５０」ＭＨｚ、「１０５０」ＭＨｚ、「１５００」ＭＨｚの４段階に設定されている。また、図２Ｃのガバナーテーブル例の各カラムの内容は、図１Ｃと同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
図２Ａに例示の、タップ操作に伴うプロセッサの処理負荷の遷移に対して、性能重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図２Ｂに例示するように、処理負荷の増加に対し急峻に遷移する。性能重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図２Ｃに例示のガバナーテーブルに基づいて遷移する。
【００４５】
図２Ａの例では、タップ操作時の情報処理装置のプロセッサの処理負荷は、（ｔ８、２０％）→（ｔ９、６０％）→（ｔ１０、６０％）→（ｔ１１、０％）と遷移する。ここで、「ｔｘ（ｘ＝８〜１１）」は正規化された時間であり、「XXX％（XXX＝０〜１００）」はＣＰＵ動作率である。また、時刻ｔ８以前の情報処理装置の動作周波数は、例えば、４５０ＭＨｚとする。
【００４６】
情報処理装置は、例えば、時刻ｔ８におけるＣＰＵ動作率の２０％と時刻ｔ８以前の動作周波数の４５０ＭＨｚとから、図２Ｃに例示のガバナーテーブルに基づいて、タップ操作時の状態量の変化に対応する動作周波数を設定する。
【００４７】
図２Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「４５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜６０」、「５９〜４５」、「４４〜３０」、「２９〜０」が４段階に格納されている。図２Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「１５００」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「５９〜４５」のＣＰＵ動作率の範囲は「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。また、図２Ｃの「４４〜３０」のＣＰＵ動作率の範囲は「８５０」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「２９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲は「４５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。図２Ａの時刻ｔ８でのＣＰＵ動作率は２０％であり、図２Ｃの「２９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「４５０」ＭＨｚで動作中の情報処理装置では、時刻ｔ８での状態量の変化に対応するため、「４５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。情報処理装置では、時刻ｔ８以前から時刻ｔ８への状態量の変化において、「４５０」ＭＨｚの動作周波数が維持される。
【００４８】
次に、図２Ａの例では、情報処理装置のプロセッサの処理負荷は単調に増大し、時刻ｔ９で６０％のＣＰＵ動作率となり、時刻ｔ１０に至るまでの期間で維持される。「４５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、時刻ｔ９でのＣＰＵ動作率に対応するために、図２Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。
【００４９】
図２Ａの時刻ｔ９でのＣＰＵ動作率は６０％であり、図２Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「４５０」ＭＨｚで動作中の情報処理装置では、時刻ｔ９での状態量の変化に対応するため、「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「１５００」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。情報処理装置では、時刻ｔ８から時刻ｔ９への状態量の変化において、「４５０」ＭＨｚの動作周波数が「１５００」ＭＨｚに遷移する。
【００５０】
次に、「１５００」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、時刻ｔ１０でのＣＰＵ動作率に対応するために、図２Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図２Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「１５００」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜６０」、「５９〜０」が２段階に格納されている。図２Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲は、状態量の変化後に設定される「１５００」ＭＨｚの動作周波数に対応し、「５９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲は「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に対応している。性能重視タイプに設定される情報処理装置では、「１０５０」ＭＨｚに設定された動作周波数でのパフォーマンスを維持させるため、「８５０」ＭＨｚ、「４５０」ＭＨｚといった動作周波数に対する処理負荷の状態量は設定されていない。
【００５１】
図２Ａの時刻ｔ１０でのＣＰＵ動作率は６０％であり、図２Ｃの「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「１５００」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ１０での状態量の変化に対応するため、「１００〜６０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「１５００」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。つまり、情報処理装置は、時刻ｔ１０においても、最も周波数が高い「１５００」ＭＨｚの動作周波数の状態を維持し続ける。
【００５２】
次に、図２Ａの例では、時刻ｔ１１での、情報処理装置の処理負荷であるＣＰＵ動作率は、６０％から０％に単調に減少する。「１５００」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、時刻ｔ１１でのＣＰＵ動作率に対応するために、図２Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。図２Ａの時刻ｔ１１でのＣＰＵ動作率は０％であり、図２Ｃの「１５００」ＭＨｚの「５９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「１５００」ＭＨｚで運用中の情報処理装置では、時刻ｔ１１での状態量の変化に対応するため、「５９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「１０５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。
【００５３】
図２Ａにおいて、時刻ｔ１１以降、ＣＰＵ動作率が０％の状態を維持し続ける場合には、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、さらに、図２Ｃのガバナーテーブルに基づいて、新たな動作周波数が設定される。すなわち、図２Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「１０５０」カラムに対応する行には、動作周波数が遷移するための条件としてのＣＰＵ動作率の範囲である「１００〜６０」、「５９〜２０」、「１９〜０」が３段階に格納されている。先ず、時刻ｔ１１以降、情報処理装置では、ＣＰＵ動作率が０％の状態を維持し続けるため、図２Ｃの「１０５０」ＭＨｚの「１９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「８５０」ＭＨｚの動作周波数が新たに設定される。そして、「８５０」ＭＨｚの動作周波数に設定された情報処理装置では、図２Ｃのガバナーテーブルの「現／次」カラムの縦列の「８５０」カラムに対応する行の、「１９〜０」のＣＰＵ動作率の範囲に対応付けられた「４５０」ＭＨｚの動作周波数が設定される。
【００５４】
このように、図２Ａ−２Ｃに例示の、性能重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、図２Ｂに例示するよう、処理負荷の増加に対して急峻に動作周波数を上げるように遷移する。例えば、情報処理装置では、ＣＰＵ動作率が６０％と未だ余裕が残されている場合であっても、最も高いパフォーマンスを発揮する「１５００」ＭＨｚの動作周波数が設定されてしまう。このため、例えば、図２Ｂの時刻ｔ９−ｔ１０のように、処理負荷に相当する動作周波数と性能重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数との間には周波数差が生じている。また、性能重視タイプに設定された情報処理装置の動作周波数は、処理負荷の減少に対して段階的に動作周波数を下げるように遷移する。例えば、時刻ｔ１０以降のように、ＣＰＵ動作率が０％となった場合でも、「１０５０」ＭＨｚ、「８５０」ＭＨｚといった、ＣＰＵ動作率に対して過剰なパフォーマンスを発揮する動作周波数が設定されてしまう。性能重視タイプに設定された情報処理装置では、処理負荷に対して動作周波数が高く設定される領域が存在する。周波数差が生じている領域では、高クロック周波数の運用に伴う電力消費が過剰となる。このため、性能重視タイプに設定された情報処理装置においても、消費電力の抑制効果を減少させていた。
【００５５】
例えば、表示されたコンテンツに対し、ユーザのタップ操作等による操作入力を待つようなアプリケーションでは、処理負荷に対して過剰なパフォーマンスに設定された状態が生じ得る。処理負荷に対して過剰なパフォーマンスに設定された状態にある情報処理装置では、消費電力の抑制効果が減少する傾向にあった。
【００５６】
また、例えば、情報処理装置に表示されたコンテンツの表示領域をスクロールさせるといったフリック操作等が多用されるアプリケーションでは、パフォーマンスを優先しているため、表示領域が滞りながらスクロールされるといった虞はない。しかしながら、表示領域のスクロール動作が停止した以降でも、性能重視タイプに設定された情報処理装置では、ＣＰＵ動作率に対して過剰な動作周波数が設定されるため、消費電力の抑制効果が減少する傾向となっていた。
【００５７】
＜実施例＞
比較例で説明したように、処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取るように設定されたガバナー制御では、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別に対し、パフォーマンスの過不足という状態が生じ得る。また、処理負荷に係るパフォーマンスと消費電力との間の全体的なバランスを取るように設定されたガバナー制御では、同様に、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別に対し、消費電力の抑制効果の減少という状態が生じ得る。
【００５８】
本実施形態の情報処理装置は、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別を特定し、特定されたタッチ操作の種別に適するガバナー制御を行うことにより、消費電力の抑制効果を向上させる。また、本実施形態の情報処理装置は、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別に適するガバナー制御を行うことにより、アプリケーションの実行に適したパフォーマンスを確保する。
【００５９】
図３、４に、情報処理装置におけるフリック操作、タップ操作の動作に係る説明図を例示する。図３は、フリック操作が多用されるアプリケーションとして、例えば、ブラウザアプリ使用時の、フリック操作の動作に係る説明図である。また、図４は、タップ操作が多用されるアプリケーションとして、例えば、電卓アプリ使用時の、タップ操作の動作に係る説明図である。なお、図３、４の説明図において、情報処理装置１０は、本実施形態の情報処理装置である。
【００６０】
図３の説明図において、例えば、ユーザのフリック操作に伴う情報処理装置１０のタッチパネル１５ａに表示された表示画面は、（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の時系列順で連続的に変化する。図３（ａ）は、例えば、情報処理装置１０のユーザがブラウザアプリを起動し、ダウンロードしたコンテンツをタッチパネル１５ａ上に表示した状態の例示である。情報処理装置のブラウザアプリを介してダウンロードされたコンテンツは、タッチパネル１５ａが表示可能とする最大の表示領域で表示される。
【００６１】
図３（ａ）において、表示させたコンテンツの表示領域をスクロールさせる情報処理装置１０のユーザは、例えば、人差し指、中指等の操作指９０をタッチパネル１５ａに表示させたコンテンツに重畳させ接触させる。そして、図３（ｂ）に例示のように、フリック操作を行うユーザは、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツに重畳させて接触させた操作指９０を、タッチパネル１５ａ上を滑らせながら移動させる。タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツの表示領域は、図３（ａ）の操作指９０が接触した位置を起点として、操作指９０の移動に追従し、スクロールする。
【００６２】
例えば、図３（ａ）の例では、操作指９０は、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツの「９」の表示領域に重畳して接触する。「９」の表示領域は、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツの、下端から３番目の表示位置に位置している。そして、図３（ｂ）に例示のように、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツの「９」の表示領域は、操作指９０の移動に追従し、その表示領域の表示位置を移動させる。表示位置が移動したコンテンツの「９」の表示位置は、図３（ｂ）に例示のように、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツの、上端から２番目の表示位置に移動する。表示領域の移動に伴い、タッチパネル１５ａには、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等に蓄積されたコンテンツのデータが情報処理装置１０の表示処理を介して更新表示される。
【００６３】
そして、図３（ｃ）において、フリック操作を行うユーザは、例えば、タッチパネル１５ａ上を滑らせながら移動させた操作指９０を、接触を継続させながら移動させ、タッチパネル１５ａから離脱させる。タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツでは、ユーザの操作指９０の接触がタッチパネル１５ａから離れた以降もスクロールが継続し、タッチパネル１５ａに表示されたコンテンツは継続して更新表示される。
【００６４】
図３（ａ）−（ｃ）に例示のように、フリック操作では、タッチパネル１５ａに接触させた操作指９０は滑らせながら移動し、移動させた操作指９０をはじくようにタッチパネル１５ａ上から離れる。このため、フリック操作では、タッチパネル１５ａに接触させた操作指９０がタッチパネル１５ａ上から離脱する、タッチアップ時の移動する速さが早い傾向にある。
【００６５】
なお、フリック操作と同様に、タッチパネル１５ａに表示された画像等の表示領域を移動する操作としてスワイプ操作がある。スワイプ操作では、例えば、タッチパネル１５ａが表示可能とする表示領域内での、コンテンツの表示位置を移動させることが可能である。例えば、ユーザは、操作指９０を、図３（ａ）に例示の「９」の表示位置に接触させたまま、図３（ｂ）に例示の「９」の表示位置に、タッチパネル１５ａ上を滑らせて移動させる。そして、ユーザは、図３（ｂ）に例示の「９」の表示位置に移動させた操作指９０の移動を停止し、「９」の表示位置に重畳させて接触させた操作指９０をタッチアップさせる。このため、スワイプ操作の動作は、フリック操作との関係では、タッチアップ時の操作指の移動する速さが相違する。ユーザは、スワイプ操作では、操作指９０の移動を停止し、タッチアップするのに対し、フリック操作では、操作指９０の移動を継続した状態で操作指９０がタッチアップされる。
【００６６】
次に、図４に例示の説明図を参照して、タップ操作の動作を説明する。図４の説明図において、例えば、ユーザのフリック操作に伴う情報処理装置１０のタッチパネル１５ａに表示された表示画面は、（ａ）→（ｂ）→（ｃ）の時系列順で連続的に変化する。図４（ａ）は、例えば、情報処理装置１０のユーザが電卓アプリを起動し、電卓アプリに係る表示部品をタッチパネル１５ａ上に表示した状態の例示である。電卓アプリを起動したタッチパネル１５ａの表示領域には、表示更新領域ｚ１及び電卓アプリに対して操作入力を行うための固定表示部品が含まれる。図４（ａ）において、電卓アプリに対して操作入力を行うための固定表示部品には、例えば、加減乗除といった演算種別を指定する演算部品、演算に係る入力数値を指定する数値部品等が含まれる。電卓アプリによる演算の結果は、例えば、表示更新領域ｚ１に表示される。
【００６７】
図４（ｂ）において、電卓アプリにより演算を行う情報処理装置１０のユーザは、例えば、人差し指、中指等の操作指９０をタッチパネル１５ａに表示させた固定表示部品に重畳させて接触させる。そして、ユーザは、接触位置を移動させずに接触させた操作指９０をタッチパネル１５ａから離脱させることにより、演算に係るタップ操作入力を行う。例えば、「１５７×８」の演算を行うユーザは、表示された固定表示部品に対し、「１」、「５」、「７」の各数値部品を順にタップし、演算部品の「×」をタップし、「８」の数値部品をタップし、演算部品の「＝」をタップする。この結果、図４（ｃ）に例示のように、演算結果である「１２５６」が表示領域ｚ１に表示される。なお、ユーザのタップ操作により入力された、演算に係る入力数値は、例えば、一時的に表示更新領域ｚ１に表示される。また、タップ操作が繰り返される間では、表示画面の更新は行われない。
【００６８】
図４（ａ）−（ｃ）に例示のように、タップ操作が多用されるアプリケーションでは、アプリケーションの実行に有効な表示領域に対するタップダウン、タッチアップが繰り返される。このため、タッチパネル１５ａに接触させた操作指９０の接触位置は、ほぼ移動することがない。
【００６９】
図３、４で説明したように、アプリケーションの実行に伴いタッチ操作が発生する場合、タッチ操作の種別毎に、例えば、図５Ａ−５Ｃに例示する傾向がある。図５Ａは、フリック操作に係る操作指の動作の傾向を説明する図である。同様に、図５Ｂはタップ操作、図５Ｃはスワイプ操作に係る操作指の動作の傾向を説明する図である。
【００７０】
図５Ａに例示するように、フリック操作を行うユーザの操作指は、例えば、タッチパネルに対してタッチダウンし、該タッチパネルに表示された表示画像に重畳して接触する。そして、ユーザの操作指は、タッチパネル上を滑らせながらスクロール方向に移動し、はじくようにタッチパネル上から接触させた操作指をタッチアップする。図５Ａに例示するように、フリック操作では、タッチパネル上を移動する操作指の移動速度が減速することなく、タッチアップされる。
【００７１】
次に、タップ操作では、図５Ｂに例示するように、ユーザの操作指は、例えば、タッチパネルに表示された操作部品等の所定の画像が表示される表示領域に対してタッチダウンし、所定の画像が表示される表示領域に重畳して接触する。そして、表示領域に重畳して接触された操作指は、移動することなくタッチアップされる。このため、タップ操作時のタッチパネルに接触させた操作指の接触位置は、接触期間中はほとんど変動することがない。図５Ａに例示するように、タップ操作では、タッチタウンからタッチアップに至る操作指の、タッチパネル上の移動速度は、ほぼ「０」となる。
【００７２】
また、スワイプ操作では、図５Ｃに例示するように、ユーザの操作指は、タッチパネルに表示された表示画像に対してタッチダウンし、表示画像の表示位置に重畳して接触する。そして、表示画像の表示位置に接触した操作指は、表示画像に対する接触を保ったままの状態でタッチパネル上を滑らせながら移動し、タッチパネルの表示画像を表示可能とする表示領域内の、移動先の表示位置で移動を停止する。表示領域に重畳して接触された操作指は、移動が停止した後に、移動先の表示位置でタッチパネルからタッチアップされる。図５Ｃに例示するように、スワイプ操作では、操作指は、移動先の表示位置で移動を停止するため、タッチアップ直前の移動速度は減速傾向にあり、タッチアップ時の移動速度は、ほぼ「０」となる。
【００７３】
本実施形態の情報処理装置１０は、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別を、接触位置の移動距離、移動速度といった、時間的な状態変化から特定する。そして、本実施形態の情報処理装置１０は、特定したタッチ操作の種別に対応するガバナー制御を行う。本実施形態のガバナー制御では、例えば、単一のＣＰＵの場合には、タッチ操作の種別に応じて、ＣＰＵ負荷に対応する情報処理装置の動作周波数が設定される。また、本実施形態のガバナー制御では、例えば、複数のコアを有する場合には、タッチ操作の種別に応じて、ＣＰＵ負荷に対応する情報処理装置の動作周波数、動作コア数が設定される。このため、本実施形態の情報処理装置１０のガバナー制御では、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作に適した、動作周波数、動作コア数を設定することができる。この結果、本実施形態の情報処理装置１０では、ＣＰＵ動作率で示されるＣＰＵ負荷に適した動作周波数、動作コア数が設定できるため、消費電力の抑制効果を向上でき、アプリケーションの実行に適したパフォーマンスを確保できる。本実施形態の情報処理装置１０では、情報処理装置１０で実行されるアプリケーションに適した、消費電力の抑制技術が提供できる。
【００７４】
〔装置構成〕
図６に、本実施形態の情報処理装置１０のハードウェアの構成を例示する。図６に例示の情報処理装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ等の携帯可能な情報処理装置である。情報処理装置１０は、接続バスＢ１によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４、
入力部１５、出力部１６、ＰＭＵ（Power Management Unit）１７を有する。主記憶部１
２及び補助記憶部１３は、情報処理装置１０が読み取り可能な記録媒体である。
【００７５】
情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されたプログラムを主記憶部１２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置１０は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００７６】
例えば、情報処理装置１０は、ブラウザアプリ等により、通信部１４を介してインターネット（Internet）等のネットワークに接続し、ネットワーク上に提供される各種ＩＣＴサービスを享受する。ネットワーク上に提供される各種ＩＣＴサービスとして、例えば、メールの送受信、ＳＮＳ（Social Networking Service）の参加、災害情報等の情報配信
、ゲーム、画像、映像、音楽等のダウンロード等を提示できる。また、例えば、通信部１４を介して地上デジタルテレビジョン放送サービスを受信可能な情報処理装置１０は、フルセグメントで提供される高精細の映像・音声といったコンテンツを高解像度で視聴することができる。
【００７７】
情報処理装置１０のユーザは、例えば、ダウンロードした表示画像を情報処理装置１０の出力部１６に表示し、ネットワーク上で提供されたコンテンツの閲覧を行う。情報処理装置１０のユーザは、例えば、コンテンツ閲覧時に表示された表示画像に対して、操作指を重畳させて接触させたタッチ操作により、表示画像のスクロール等の表示領域の移動や、表示されたコンテンツに対する指示入力を行う。
【００７８】
本実施形態の情報処理装置１０は、例えば、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作を、入力部１５の備えるタッチパネル１５ａといった入力デバイスを介して検知する。そして、本実施形態の情報処理装置１０は、タッチパネル１５ａに接触された操作指の接触位置の移動距離、移動速度といった時間的な状態変化から、タッチ操作の種別を特定する。そして、本実施形態の情報処理装置１０は、特定したタッチ操作の種別に対応するガバナー制御を行う。
【００７９】
図６に例示の情報処理装置１０において、ＣＰＵ１１は、情報処理装置１０全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１１は、例えば、コア＃１−コア＃ｎといった、複数のコア（Core）が単一のＣＰＵパッケージ内に組み込まれたマルチコアプロセッサである。ＣＰＵ１１は、複数のコアを有することにより、各種アプリケーションの実行に伴って高速・大容量のデータ処理を実行する。なお、ＣＰＵ１１は、アプリケーションの実行に伴ってパフォーマンスが確保できるプロセッサであれば、単一のＣＰＵでもよく、複数のＣＰＵを有するマルチプロセッサであってもよい。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、補助記憶部１３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部１２は、ＣＰＵ１１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００８１】
補助記憶部１３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、接続されたネットワーク上の、他の情報処理装置、外部記憶装置等が含まれる。なお、他の情報処理装置には音声による電話機能や通信機能を有する情報処理装置が含まれる。
【００８２】
補助記憶部１３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card）といったメモリカード等である。なお、補助記憶部１３は、例えば、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等を含むとしてもよい。また、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等を含むとしてもよい。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等がある。
【００８３】
通信部１４は、例えば、ネットワーク等とのインターフェースである。情報処理装置１０が接続するネットワークには、例えば、インターネット等の公衆ネットワーク、通信基地局を含む携帯電話網等の無線ネットワーク等が含まれる。
【００８４】
入力部１５は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部１５は、例えば、タッチパネル１５ａの他、マイクロフォン、入力ボタン、入力キー、ポインティングデバイス、カメラ等の入力デバイスである。タッチパネル１５ａは、例えば、静電容量方式のタッチパネルであり、タッチパネル１５ａの導電膜と接触した操作指との間での静電容量の変化を検知して、操作指の接触位置を検出する。入力部１５から入力された情報は、接続バスＢ１を介してＣＰＵ１１に通知される。
【００８５】
出力部１６は、ＣＰＵ１１で処理されるデータや主記憶部１２に記憶されるデータを出力する。出力部１６は、表示画像等のコンテンツを表示する表示デバイスとしてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ１６ａを含む。なお、情報処理装置１０の出力部１６には、ＥＬ（Electro luminescence）パネル、有機ＥＬパネルといった表示デバイス、スピーカ等の出力デバイスを含むとしてもよい。
【００８６】
ＰＭＵ１７は、充電可能なバッテリを含み、情報処理装置１０の動作に係る電源を供給する。ＰＭＵ１７は、ガバナー制御により設定された動作周波数に対応する駆動電圧を、ＣＰＵ１１及び周辺回路に供給する。
【００８７】
本実施形態の情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１が補助記憶部１３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部１２に読み出して実行する。情報処理装置１０は、対象プログラムの実行と共に、ＣＰＵ動作率を取得し、図７に例示のタッチ操作検出部１０１、電力制御部１０２の機能を実現する。
〔機能構成〕
図７に、本実施形態の情報処理装置１０の機能を説明する説明図を例示する。図７に例示の情報処理装置１０は、タッチ操作検出部１０１、電力制御部１０２の各機能部を有する。なお、図７において、ランチャアプリ１０ａは、情報処理装置１０に搭載された各種アプリケーションの起動及び終了を管理するソフトウェアである。また、ＣＰＵクロック制御部１０ｂは、ＣＰＵを含む周辺回路の動作周波数を制御する機能部である。ＣＰＵクロック制御部１０ｂは、例えば、図１Ｃ、図２Ｃに例示したガバナーテーブルにより設定された動作周波数に基づき、ＣＰＵを含む周辺回路に供給されるクロック周波数を制御する機能を有する。
【００８８】
タッチ操作検出部１０１は、例えば、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作に係る接触位置、接触位置の移動距離、移動速度といった経時的な状態量の変化を検出する。検出された、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化は、電力制御部１０２に通知される。
【００８９】
タッチ検出部１０１で検出する、タッチ操作に係る接触位置の経時的な状態量の変化としての移動距離ＴＲは、例えば、以下の（２）式で示すことができる。また、同様に、タッチ操作に係る接触位置の経時的な状態量の変化としての移動速度ＴＶは、例えば、以下の（３）式で示すことができる。
【００９０】
ＴＲ＝√（（ΔＸ）２＋（ΔＹ）２）              （２）
ＴＶ＝（√（（ΔＸ）２＋（ΔＹ）２））／ΔＴ        （３）
ΔＸ：接触位置のＸ座標の変化
ΔＹ：接触位置のＹ座標の変化
ΔＴ：単位時間
例えば、タッチ検出部１０１は、タッチパネル１５ａに対する接触である、操作指のタッチダウンを検出すると、情報処理装置１０に備えられた時間計測を行うタイマ機能を起動する。また、タッチ検出部１０１は、タッチパネル１５ａに接触された操作指の離脱であるタッチアップを検出すると、タッチアップ検出時に起動したタイマ機能の時間計測を停止させる。タッチ検出部１０１は、例えば、タッチダウンからタッチアップに至るまでの期間、（２）、（３）式に基づいて、タッチ操作に係る移動距離、移動速度を算出する。タッチ操作に係る移動距離、移動速度は、例えば、タイマ機能の時間計測に係る単位時間毎に算出される。時間計測に係る単位時間は、例えば、ナノ秒単位、マイクロ秒単位、ミリ秒単位等を例示できる。なお、時間計測に係る単位時間は、例えば、マイクロ秒単位等の単位時間で計数された計数値であってもよい。
【００９１】
タッチ検出部１０１は、タイマ機能の単位時間毎に、接触位置の座標の変化を検出し、時間経過に伴う接触位置の座標の変化から、タッチ操作に係る移動距離、移動速度を算出する。タッチ検出部１０１で算出されたタッチ操作に係る移動距離、移動速度は、接触位置と共に例えば、単位時間毎に電力制御部１０２に通知される。
【００９２】
電力制御部１０２は、例えば、タッチ検出部１０１で算出されたタッチ操作に係る移動距離、移動速度から、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別を特定する。そして、電力制御部１０２は、例えば、特定したタッチ操作の種別毎に、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化に応じたガバナーテーブルを選定し、設定する。電力制御部１０２は、例えば、保持されたガバナーテーブルをタッチ操作の種別毎に、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化に応じてテーブル切替えを行い、電力消費等に係るガバナー制御を行う。タッチ操作に係るガバナー制御は、アプリケーションの実行の間、継続して実行される。なお、電力制御部１０２は、例えば、情報処理装置１０の起動と共に、補助記憶部１３に格納されたガバナーテーブルを主記憶部１２の所定の領域に展開し、保持するとすればよい。また、電力制御部１０２は、ガバナーテーブルを用いるとしたが、例えば、運用中の動作周波数と処理負荷とを条件に遷移先の動作周波数を決定する数式を用いてガバナー制御を行うとしてもよい。
【００９３】
電力制御部１０２により選択されたガバナーテーブルは、例えば、ＣＰＵクロック制御部１０ｂに通知される。ＣＰＵクロック制御部１０ｂは、例えば、選択されたガバナーテーブルの動作周波数に基づいてＣＰＵを含む周辺回路に供給されるクロック周波数を制御する。電力制御部１０２の詳細については、図８−１０の処理の説明で後述する。
【００９４】
なお、情報処理装置１０のアーキテクチャにおいて、タッチ検出部１０１、電力制御部１０２は、例えば、ＨＡＬ（Hardware Abstraction Layer）等で実行されるＡＰＩ（Application Programming Interface）として機能するとしてもよい。タッチ検出部１０１、電力制御部１０２をＨＡＬ等で実行されるＡＰＩとして機能させることにより、タッチ操作に対するレスポンスを高めることができる。また、情報処理装置１０のアーキテクチャにおいて、タッチ検出部１０１、電力制御部１０２は、例えば、アプリケーションフレームワーク(Application Framework)の機能に含めるとしてもよい。情報処理装置１０で実行されるガバナー制御を、処理負荷や検出されたタッチ操作の種別等に応じて、より細やかに制御することができる。
【００９５】
〔テーブル構成〕
図８Ａ−８Ｃに、タッチ操作に係るガバナーテーブルの一例を示す。図８Ａは、タッチ操作の種別としてフリック操作に係るガバナーテーブル例であり、図８Ｂ、Ｃは、それぞれ、同様に、タップ操作、スワイプ操作に係るガバナーテーブル例である。図８Ａ−８Ｃのガバナーテーブルにおいて、「現／次」カラムの縦列は、図１Ｃ，２Ｃと同様に、例えば、アプリケーション実行中の情報処理装置１０の動作周波数を示している。また、図８Ａ−８Ｃのガバナーテーブルにおいて、「現／次」カラムの横列は、図１Ｃ，２Ｃと同様に、例えば、検出したタッチ操作の種別により遷移する情報処理装置１０の動作周波数を示している。図８Ａ−８Ｃのガバナーテーブル例では、情報処理装置の動作周波数は、「４５０」ＭＨｚ、「８５０」ＭＨｚ、「１０５０」ＭＨｚ、「１５００」ＭＨｚの４段階に設定される。図８Ａ−８Ｃのガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの縦列と「現／次」カラムの横列とが交差するカラムには、動作周波数が遷移するための条件としての処理負荷の状態量が設定されている。
【００９６】
（フリック操作）
図８Ａに例示のガバナーテーブルは、例えば、フリック操作の経時的な状態量の変化として、検出した移動速度の高低に応じた、（１）から（３）に例示の３段階の制御テーブルを有する。図８Ａの例では、ガバナーテーブルは、（１）→（２）→（３）に例示の順でフリック操作に係る移動速度が低く（遅く）なる。なお、フリック操作の移動速度の高低は、例えば、複数の閾値を設けることにより判定できる。
【００９７】
例えば、電力制御部１０２は、Ｔｈｖ１＞Ｔｈｖ２の関係にある２段階の閾値を設け、タッチ検出部１０１で検出されたフリック操作に係る移動速度を判定するとすればよい。例えば、電力制御部１０２は、検出された移動速度ＴＶが、ＴＶ＜Ｔｈｖ２の場合に検出された移動速度を「遅い」と判定し、図８Ａ（３）に例示のガバナーテーブルを選択すればよい。同様に、電力制御部１０２は、例えば、検出された移動速度ＴＶがＴｈｖ２≦ＴＶ＜Ｔｈｖ１の場合に検出された移動速度を「普通」と判定し、図８Ａ（２）に例示のガバナーテーブルを選択すればよい。また、電力制御部１０２は、検出された移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ１≦ＴＶの場合に検出された移動速度を「速い」と判定し、図８Ａ（１）に例示のガバナーテーブルを選択すればよい。
【００９８】
図８Ａに例示のガバナーテーブルでは、フリック操作の経時的な状態量の変化に応じて、動作周波数が遷移するための条件が変動する。図８Ａ（１）−８Ａ（３）の各ガバナーテーブルにおいて、動作周波数が遷移するための処理負荷の状態量であるＣＰＵ動作率の範囲は、検出された移動速度に対応して、上下限値の値が変動する。例えば、図８Ａ（１）のガバナーテーブルでは、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「４５０」ＭＨｚに対し、「３９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。同様の動作周波数の条件において、図８Ａ（２）のガバナーテーブルでは「４４〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲となり、図８Ａ（３）のガバナーテーブルでは「４９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲となる。つまり、検出されたフリック操作の移動速度が遅い場合には、ＣＰＵ動作率の上限値を高くすることにより、動作周波数の遷移を抑え、高クロック周波数の運用に伴う電力消費を抑える。一方、検出されたフリック操作の移動速度が速い場合には、ＣＰＵ動作率の上限値を低くすることにより、動作周波数の遷移を促し、処理負荷に対するパフォーマンスを確保する。
【００９９】
図８Ａに例示の、フリック操作に係る各ガバナーテーブルにおいて、例えば、「現／次」カラムの縦列の「４５０」Ｍｈｚに対応する行には、上述の４段階の動作周波数に対する、遷移条件である処理負荷の状態量が設定されている。
【０１００】
例えば、図８Ａ（１）に例示のガバナーテーブルでは、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「１５００」ＭＨｚに対し「１００〜７０」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。同様に、遷移後の動作周波数である「１０５０」ＭＨｚには「６９〜６０」％のＣＰＵ動作率の範囲、「８５０」ＭＨｚには「５９〜４０」％のＣＰＵ動作率の範囲、「４５０」ＭＨｚには「３９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。このため、例えば、図１Ａの例で、時刻ｔ２で１００％となったＣＰＵ動作率に対し、図８Ａ（１）のガバナーテーブル例では、１００％のＣＰＵ動作率に対応する「１５００」Ｍｈｚの動作周波数を設定することができる。図８Ａ（２）、８Ａ（３）のガバナーテーブル例でも同様であり、図８Ａに例示のフリック操作に係るガバナーテーブルでは、フリック操作に伴う処理負荷の変化に応じたパフォーマンスを確保するための動作周波数を設定できる。例えば、図１Ｃの電力重視タイプに設定されたガバナーテーブルで生ずる、パフォーマンスを確保するための動作周波数と処理負荷に対して設定される動作周波数との間の周波数差を抑えることができる。
【０１０１】
また、図８Ａに例示のフリック操作に係る各ガバナーテーブルにおいて、例えば、「現／次」カラムの縦列の「１５００」Ｍｈｚに対応する行には、４段階の動作周波数のうち「４５０」ＭＨｚに対する、遷移条件である処理負荷の状態量は設定されていない。図８Ａに例示のフリック操作に係る各ガバナーテーブルでは、「１５００」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な動作周波数は「８５０」ＭＨｚで下げ止まる。そして、「１５００」Ｍｈｚの動作周波数から遷移先の「１５００」ＭＨｚの動作周波数に対しては、例えば、図８Ａ（１）のフリック操作の移動速度が「速い」場合では、「１００〜４０」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。同様に、図８Ａ（２）のフリック操作の移動速度が「普通」の場合では「１００〜５０」％のＣＰＵ動作率の範囲、図８Ａ（３）のフリック操作の移動速度が「遅い」場合では「１００〜５５」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。遷移後の動作周波数の「１５００」ＭＨｚに対するＣＰＵ動作率の範囲幅は、図８Ａ（１）では６０％の範囲幅、図８Ａ（２）では５０％の範囲幅、図８Ａ（３）では４５％の範囲幅である。
【０１０２】
このように、図８Ａのガバナーテーブルでは、最も高い動作周波数に対する遷移条件であるＣＰＵ動作率の範囲幅を広げることにより、フリック操作に伴う処理負荷の変化に対するパフォーマンスが維持されることとなる。また、「１５００」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な動作周波数は「８５０」ＭＨｚで下げ止まる。このため、例えば、図３（ｃ）に例示のように、タッチパネル１５ａから操作指９０が離脱した後に継続されるスクロール処理においても、スクロール処理を継続するためのパフォーマンスが維持される。
【０１０３】
なお、図８Ａ（１）、（２）のガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの縦列の「１０５０」Ｍｈｚに対応する行でも、「４５０」ＭＨｚの動作周波数に対する、遷移条件である処理負荷の状態量は設定されていない。図８Ａ（１）、（２）のガバナーテーブル例では、「１０５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な動作周波数は「８５０」ＭＨｚで下げ止まる。このため、運用中の動作周波数が最も高い動作周波数でなくとも、検出されたフリック操作の移動速度が所定値（例えば、閾値Ｔｈｖ１）以上の場合は、フリック操作に伴う処理負荷の変化に対するパフォーマンスを維持できる。
【０１０４】
（タップ操作）
図８Ｂに例示のタップ操作のガバナーテーブルについても、図８Ａと同様に、タップ操作の経時的な状態量の変化に対応する、（１）から（３）に例示の３段階の制御テーブルを有する。タップ操作時の、経時的な状態量の変化として、例えば、連続して実行されるタップ操作とタップ操作との間の間隔の長短が例示できる。例えば、タップ操作が多用されるゲームアプリ等では、タッチパネル上に表示されたゲームシーンに対する応答性が求められる。即応性が求められるゲームシーンでは、タップ操作間の間隔は比較的短くなり、タップ操作間の間隔の短さに応じて、タッチパネル上に表示されるゲームシーンの経時的な画面変化はより速くなるため、処理負荷が高くなる傾向となる。図８Ｂのガバナーテーブル例では、（１）→（２）→（３）に例示の順でタップ操作間隔が長くなる。なお、タップ操作間の間隔の長短は、例えば、複数の閾値を設けることにより判定できる。
【０１０５】
例えば、図５Ｂに例示するように、タップ操作時の操作指の接触位置は、接触期間中はほとんど変動せず、移動速度はほぼ「０」である。例えば、電力制御部１０２は、タッチ検出部１０１から通知されるタッチ操作の移動距離ＴＲに対する閾値Ｔｈｒ１を設け、ＴＲ＜Ｔｈｒ１の場合にタップ操作間隔の長短を判定するとすればよい。なお、電力制御部１０２は、ＴＲ≧Ｔｈｒ１の場合には、フリック操作、スワイプ操作といったタッチ種別の判定を行うとすればよい。また、例えば、電力制御部１０２は、Ｔｈｖ３＜Ｔｈｖ２の閾値を設け、検出された移動速度ＴＶが、ＴＶ＜Ｔｈｖ３である場合にタップ操作間隔の長短を判定するとしてもよい。この場合、電力制御部１０２は、ＴＶ≧Ｔｈｖ３の場合には、フリック操作、スワイプ操作といったタッチ種別の判定を行うとすればよい。
【０１０６】
電力制御部１０２は、例えば、上述した、移動距離ＴＲと閾値Ｔｈｒ１との大小関係、或いは、移動速度ＴＶと閾値Ｔｈｖ３との大小関係を満たす場合には、タッチアップ後にタイマ機能を起動する。そして、電力制御部１０２は、タイマ起動後に、再び移動距離ＴＲ、或いは、移動速度ＴＶが、上述の関係を満たす、時系列で連続するタッチ操作を検出した場合に、タイマ起動後からの計測時間（Ｔint）を取得すればよい。そして、電力制
御部１０２は、取得した計測時間（Ｔint）とＴｈｔ１＜Ｔｈｔ２の関係にある２段階の
閾値より、タッチ検出部１０１で検出されたタップ操作間隔の長短を判定するとすればよい。なお、タイマ起動後に、上述の関係を満たさないタッチ操作を検出した場合には、起動したタイマ機能の時間計測を停止するとすればよい。
【０１０７】
図８Ｂの例では、例えば、電力制御部１０２は、取得した計測時間（Ｔint）が、Ｔｈ
ｔ２＜Ｔintの場合に取得したタップ操作間隔を「長い」と判定し、図８Ｂ（３）に例示
の「タップ遅い時」のガバナーテーブルを選択すればよい。同様に、電力制御部１０２は、例えば、取得した計測時間（Ｔint）がＴｈｔ１＜（Ｔint）≦Ｔｈｔ２の場合に取得したタップ操作間隔を「普通」と判定し、図８Ｂ（２）に例示の「タップ普通」のガバナーテーブルを選択すればよい。また、例えば、電力制御部１０２は、取得した計測時間（Ｔint）が、Ｔｈｔ１≧（Ｔint）の場合に取得したタップ操作間隔を「短い」と判定し、図８Ｂ（１）に例示の「タップ速い時」のガバナーテーブルを選択すればよい。
【０１０８】
図８Ｂに例示のガバナーテーブルにおいても、図８Ａと同様に、タップ操作の経時的な状態量の変化に応じて、動作周波数が遷移するための条件が変動する。図８Ｂ（１）−８Ｂ（３）の各ガバナーテーブルにおいて、動作周波数が遷移するための処理負荷の状態量であるＣＰＵ動作率の範囲は、取得した計測時間（Ｔint）の長短に対応して、上下限値
の値が変動する。例えば、図８Ｂ（１）の「タップ速い時」のガバナーテーブルでは、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「４５０」ＭＨｚに対して、「４９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。同様の動作周波数の条件において、図８Ｂ（２）の「タップ普通」のガバナーテーブルでは「６４〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲となり、図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブルでは「６９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲となる。つまり、タップ操作間隔が長い場合には、ＣＰＵ動作率の上限値を高くすることにより、動作周波数の遷移を抑え、高クロック周波数の運用に伴う電力消費を抑える。一方、タップ操作間隔が短い場合には、ＣＰＵ動作率の上限値を低くし、動作周波数の遷移を促すことにより、処理負荷に対するパフォーマンスを確保する。
【０１０９】
また、図８Ｂ（２）の「タップ普通」、図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブルでは、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「１５００」ＭＨｚに対する、ＣＰＵ動作率の範囲が設定されていない。「タップ普通」、「タップ遅い時」と判定されるタップ操作のガバナーテーブル例では、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な動作周波数は「１０５０」ＭＨｚで上げ止まる。このため、「タップ普通」、「タップ遅い時」と判定されるタップ操作のガバナーテーブル例では、処理負荷の増加に対して最も高い動作周波数に、急峻に遷移することはない。例えば、図２Ｂに例示の、性能重視タイプに設定されたガバナー制御のように、ＣＰＵ動作率が６０％と未だ余裕が残されている場合であっても、最も高いパフォーマンスを発揮する「１５００」ＭＨｚの動作周波数に遷移することはない。図８（２）、（３）のガバナーテーブル例では、それぞれ「４５０」ＭＨｚの動作周波数が維持されるため、消費電力の抑制効果が向上できる。
【０１１０】
また、図８Ｂ（２）の「タップ普通」、図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例では、「１５００」Ｍｈｚ、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数から遷移可能な４段階の動作周波数に対するＣＰＵ動作率が設定されている。このため、図８（２）、（３）のガバナーテーブル例では、処理負荷の減少変化に追従して、動作周波数を設定することができる。図８（２）、（３）のガバナーテーブル例では、パフォーマンスを確保するための動作周波数と、処理負荷に応じて設定される動作周波数との間に生じる周波数差を抑えることができる。例えば、図２Ｂの、性能重視タイプに設定されたガバナー制御のように、処理負荷に対して動作周波数が高く設定され、過剰な高クロック周波数の運用によって消費電力の抑制効果を減少させる虞は少ない。
【０１１１】
なお、図８Ｂ（１）の「タップ速い時」のガバナーテーブル例では、「１５００」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「４５０」ＭＨｚに対する、ＣＰＵ動作率の範囲が設定されていない。連続して発生するタップ操作の、処理負荷の変化に対するパフォーマンスを確保するためである。なお、図８Ｂ（１）の「タップ速い時」のガバナーテーブル例においても、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数から遷移可能な４段階の動作周波数に対するＣＰＵ動作率は設定されている。従って、例えば、図８（１）の、「１５００」Ｍｈｚで運用中の情報処理装置では、ＣＰＵ動作率が「０」％の場合、「８５０」ＭＨｚの動作周波数に遷移し、遷移後もＣＰＵ動作率が「０」％を維持する場合には、「４５０」ＭＨｚの動作周波数に移行できる。図８Ｂ（１）の「タップ速い時」であっても、パフォーマンスを確保するための動作周波数と、処理負荷に応じて設定される動作周波数との間に生じる周波数差を最小限に抑えることができる。
【０１１２】
（スワイプ操作）
図８Ｃに例示のスワイプ操作のガバナーテーブルについても、図８Ａと同様に、スワイプ操作の経時的な状態量の変化に対応する、（１）から（３）に例示の３段階の制御テーブルを有する。スワイプ操作時の、経時的な状態量の変化として、例えば、フリック操作と同様に、スワイプ操作の移動速度の高低（速い／遅い）が例示できる。スワイプ操作の移動速度の高低は、フリック操作と同様に、複数の閾値を設けることにより判定できる。なお、図８Ｃのガバナーテーブル例では、（１）→（２）→（３）に例示の順でスワイプ操作の移動速度が遅くなる。
【０１１３】
図５Ｃに例示のように、スワイプ操作では、操作指は、移動先の表示位置で移動を停止するため、タッチアップ直前の移動速度は減速傾向にあり、タッチアップ時の移動速度は、ほぼ「０」となる。例えば、電力制御部１０２は、スワイプ操作に係る移動速度の判定時に、タッチアップ時の移動速度を判定するとすればよい。なお、スワイプ操作に係る移動速度の判定については、図８Ａのフリック操作と同様である。
【０１１４】
例えば、電力制御部１０２は、Ｔｈｖ２＞Ｔｈｖ３の関係にある第３の閾値を設け、検出された移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ３≦ＴＶの場合、図８Ａで説明した閾値Ｔｈｖ１、Ｔｈｖ２による判定を行うとすればよい。そして、閾値Ｔｈｖ１、Ｔｈｖ２による判定後に、継続してタッチ操作に係る移動速度ＴＶを監視し、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴｈｖ３＞ＴＶとなる状態を検出すればよい。
【０１１５】
例えば、電力制御部１０２は、検出された移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ３≦ＴＶを満たし、ＴＶ＜Ｔｈｖ２の場合に検出された移動速度を「遅い」と判定し、継続してタッチ操作に係る移動速度ＴＶを監視する。そして、電力制御部１０２は、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴＶ＜Ｔｈｖ３となった場合に、図８Ｃ（３）に例示の「スワイプ時遅い時」のガバナーテーブルを選択すればよい。同様に、電力制御部１０２は、検出された移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ３≦ＴＶを満たし、Ｔｈｖ２≦ＴＶ＜Ｔｈｖ１の場合に検出された移動速度ＴＶを「普通」と判定し、継続してタッチ操作に係る移動速度ＴＶを監視する。そして、電力制御部１０２は、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴＶ＜Ｔｈｖ３となった場合に、図８Ｃ（２）に例示の「スワイプ時普通」のガバナーテーブルを選択すればよい。また、例えば、電力制御部１０２は、検出された移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ３≦ＴＶを満たし、Ｔｈｖ１≦ＴＶの場合に検出された移動速度ＴＶを「速い」と判定し、継続してタッチ操作に係る移動速度ＴＶを監視する。そして、電力制御部１０２は、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴＶ＜Ｔｈｖ３となった場合に、図８Ｃ（１）に例示の「スワイプ時速い時」のガバナーテーブルを選択すればよい。
【０１１６】
図８Ｃに例示のガバナーテーブルにおいても、図８Ａと同様に、スワイプ操作の経時的な状態量の変化に応じて、動作周波数が遷移するための条件が変動する。図８Ｃ（１）−８Ｃ（３）の各ガバナーテーブルにおいて、動作周波数が遷移するための処理負荷の状態量であるＣＰＵ動作率の範囲は、検出した移動速度の高低（速い／低い）に対応して、上下限値の値が変動する。
【０１１７】
例えば、図８Ｃ（１）の「スワイプ時速い時」、図８Ｃ（２）の「スワイプ時普通」のガバナーテーブル例では、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な４段階の動作周波数に対し、ＣＰＵ動作率の範囲が設定されている。しかし、図８Ｃ（３）の「スワイプ時遅い時」のガバナーテーブル例では、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「１５００」ＭＨｚに対する、ＣＰＵ動作率の範囲が設定されていない。「スワイプ時遅い時」と判定されるスワイプ操作のガバナーテーブル例では、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移可能な動作周波数は「１０５０」ＭＨｚで上げ止まる。「スワイプ時遅い時」と判定されるスワイプ操作では、最も高いパフォーマンスを発揮する「１５００」ＭＨｚの動作周波数に急峻に遷移することはない。このため、図８Ｃ（３）のガバナーテーブル例では、スワイプ操作時の過剰な高クロック周波数の運用による、電力消費の増加を抑制することができる。一方、図８Ｃ（１）、図８Ｃ（２）では、「４５０」Ｍｈｚの動作周波数から最も高いパフォーマンスを発揮する「１５００」ＭＨｚの動作周波数に急峻に遷移することが可能となる。このため、図８Ｃ（１）、図８Ｃ（２）のガバナーテーブル例では、処理負荷の増加に対するパフォーマンスを確保することができる。
【０１１８】
また、図８Ｃに例示のスワイプ操作の各ガバナーテーブルにおいて、「スワイプ時速い時」と「スワイプ時普通」の「現／次」カラムの横行の「１５００」カラムに対応する列に格納されているＣＰＵ動作率は共通している。図８Ｃのガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの横行の「１５００」カラムに対応する列に格納されているＣＰＵ動作率を共通化させ、スワイプ操作開始時の処理負荷の増加に対するパフォーマンスを確保している。
【０１１９】
そして、図８Ｃに例示のスワイプ操作の各ガバナーテーブルにおいて、「スワイプ時普通」と「スワイプ時遅い時」の「現／次」カラムの横行の「４５０」カラムに対応する列に格納されているＣＰＵ動作率は共通している。図８Ｃのガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの横行の「４５０」カラムに対応する列に格納されているＣＰＵ動作率を共通化させ、スワイプ操作停止時の処理負荷の減少に対する電力消費を抑えている。
【０１２０】
例えば、図８Ｃ（２）、図８Ｃ（３）のガバナーテーブル例では、「８５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「４５０」ＭＨｚに対する、ＣＰＵ動作率の範囲は「４９〜０」％で共通している。このため、図８Ｃのスワイプ操作のガバナーテーブル例では、検出された移動速度に依らず、所定のＣＰＵ動作率の範囲であれば、同じ動作周波数に遷移させることができる。例えば、「スワイプ時普通」では、スワイプ操作停止時の処理負荷の減少に対する電力消費を抑えることができる。また、同様に、図８Ｃ（１）、図８Ｃ（２）のガバナーテーブル例では、「８５０」Ｍｈｚの動作周波数から遷移後の「１５００」ＭＨｚに対する、ＣＰＵ動作率の範囲は「１００〜７５」％で共通している。このため、図８Ｃのスワイプ操作のガバナーテーブル例では、検出された移動速度に依らず、所定のＣＰＵ動作率の範囲であれば、同じ動作周波数に遷移させることができる。例えば、「スワイプ時普通」では、スワイプ操作開始時の処理負荷の増加に対するパフォーマンスを確保することができる。
【０１２１】
〔処理フロー〕
以下、図９から１０を参照し、本実施形態の情報処理装置１０のガバナー制御に係る処理を説明する。図９は、情報処理装置１０のタッチ検出処理のフローチャートである。
【０１２２】
（タッチ検出処理）
図９のフローチャートにおいて、タッチ検出処理の開始は、例えば、アプリケーション実行時が提示できる。情報処理装置１０は、例えば、タッチパネル１５ａに対するタッチダウンを検出し、タイマ機能を起動する（Ｓ１１−Ｓ１２）。そして、情報処理装置１０は、タイマ機能の時間計測に係る単位時間毎に、タッチ位置を検出し、移動距離、移動速度を算出する（Ｓ１３−Ｓ１５）。検出されたタッチ位置、算出された移動距離、移動速度は、例えば、電力制御部１０２に通知される（Ｓ１６）。Ｓ１３−Ｓ１６の処理は、タッチアップが検出されるまでの間、繰り返し実行される（Ｓ１７、Ｎｏ−Ｓ１３）。
【０１２３】
そして、情報処理装置１０は、タッチアップを検出した場合には（Ｓ１７、Ｙｅｓ）、Ｓ１２で起動したタイマ機能を停止させ（Ｓ１８）、タッチ検出処理を終了する。情報書おり装置１０は、タッチ検出処理で検出されたタッチ位置、移動距離、移動速度に基づいて、図１０に例示のガバナー制御処理を行う。
【０１２４】
ここで、情報処理装置１０で実行されるＳ１１−Ｓ１８の処理は、検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得するステップの一例である。また、情報処理装置１０のＣＰＵ１１等は、検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得する手段の一例として、Ｓ１１−Ｓ１８の処理を実行する。
【０１２５】
（ガバナーテーブル切替え処理）
図１０Ａ、１０Ｂに、情報処理装置１０のアプリケーション実行時における、ガバナーガバナーテーブル切替え処理のフローチャートを例示する。本実施形態のガバナー制御では、情報処理装置１０は、例えば、タッチ操作の種別毎に、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化に応じてガバナーテーブルを選択し、設定する。本実施形態の情報処理装置１０は、タッチ操作の種別に応じて、選択されたガバナーテーブルを切替え、設定することにより、アプリケーションの実行に適したガバナー制御を実行する。なお、図１０Ａ、１０Ｂのフローチャートでは、タッチ操作の種別毎に設定されるガバナーテーブルは、例えば、主記憶部１２の所定の領域に保持されているとして説明する。例えば、情報処理装置１０は、情報処理装置１０の起動と共に、補助記憶部１３に格納されたタッチ操作の種別毎の状態の変化に対応するガバナーテーブルを読み出し、主記憶部１２の所定の領域に展開すればよい。また、情報処理装置１０の電源投入時等の初期状態では、例えば、図１Ｃに例示の電力重視タイプ、或いは、図２Ｃに例示の性能重視タイプといった標準ガバナーテーブルが設定されるものとして説明する。
【０１２６】
図１０Ａに例示のフローチャートにおいて、ガバナーテーブル切替え処理の開始は、例えば、図７に例示のランチャアプリ１０ａによる、アプリ起動通知の受信の時を提示できる。例えば、情報処理装置１０は、ランチャアプリ１０ａから起動通知されたアプリ名等により、起動されたアプリがプレインストールアプリであるか、未知のアプリであるかを判定する（Ｓ２１）。情報処理装置１０は、例えば、プレインストールアプリのアプリ名等が含まれるテーブル等を参照し、起動されたアプリがプレインストールアプリであるか、未知のアプリであるかを判定する。なお、このようなテーブルは、例えば、予め補助記憶部１３に格納し、情報処理装置１０の起動と共に読み出し、主記憶部１２の所定の領域に展開するとすればよい。
【０１２７】
情報処理装置１０は、起動アプリがプレインストールアプリである場合には（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、プレインストールアプリに対応したガバナーテーブルを選択する（Ｓ２２）。そして、情報処理装置１０は、Ｓ２２の処理で選択したガバナーテーブルを設定し（Ｓ２３）、Ｓ４３の処理に移行する。Ｓ４３の処理では、情報処理装置１０は、ガバナーテーブル切替え処理の対象となるアプリケーションが実行中であるかを判定する。情報処理装置１０は、当該アプリケーションが実行中でない場合は（Ｓ４３、Ｎｏ）、電力重視タイプ、性能重視タイプといった標準ガバナーテーブルを選択して設定し（Ｓ４４−４５）、ガバナーテーブル切替え処理を終了する。一方、情報処理装置１０は、当該アプリケーションが実行中の場合は（Ｓ４３、Ｙｅｓ）、当該アプリケーションの終了を待つ。なお、当該アプリケーションの終了は、例えば、ランチャアプリ１０ａからの終了通知により判定できる。
【０１２８】
情報処理装置１０は、プレインストールアプリに対応するガバナーテーブルについても、予め、主記憶部１２の所定の領域に保持するとすればよい。例えば、情報処理装置１０は、起動と共に補助記憶部１３に格納されたプレインストールアプリに対応するガバナーテーブルを読み出し、主記憶部１２の所定の領域に展開すればよい。情報処理装置１０は、例えば、Ｓ２３の処理で設定されたプレインストールアプリに対応するガバナーテーブルの、ＣＰＵ動作率に基づいて駆動電圧を制御し、運用中の動作周波数を、処理負荷の状態量の変化に応じて遷移させる。
【０１２９】
一方、情報処理装置１０は、起動アプリがプレインストールアプリでない場合には（Ｓ２１、Ｎｏ）、Ｓ２４の処理に移行し、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別を判定する。そして、情報処理装置１０は、Ｓ２４−Ｓ４２の処理により、タッチ操作の種別毎に、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化に応じてガバナーテーブルを選択し、設定する。
【０１３０】
図１０Ｂに例示のフローチャートのＳ２４の処理では、情報処理装置１０は、タッチ操作に伴う移動距離ＴＲ、移動速度ＴＶといった経時的な状態量の変化から、タッチ操作の種別を判定する。例えば、情報処理装置１０は、移動距離ＴＲと閾値Ｔｈｒ１、または、移動速度ＴＶと閾値Ｔｈｖ３の大小関係から、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作がタップ操作か否かを判定する。情報処理装置１０は、例えば、移動距離ＴＲと閾値Ｔｈｒ１との大小関係がＴｈｒ１≦ＴＲを満たす場合、タッチ操作はタップ操作でないと判定する（Ｓ２４、Ｙｅｓ）。一方、情報処理装置１０は、移動距離ＴＲと閾値Ｔｈｒ１の大小関係が上述の関係を満たさない場合には、タッチ操作はタップ操作と判定する（Ｓ２４、Ｎｏ）。なお、Ｓ２４の処理では、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作がタップ操作か否かの判定は移動距離ＴＲと閾値Ｔｈｒ１の大小関係による判定としたが、移動速度ＴＶと閾値Ｔｈｖ３の大小関係で判定するとしてもよい。例えば、情報処理装置１０は、移動速度ＴＶと閾値Ｔｈｖ３の大小関係がＴｈｖ３≦ＴＶを満たす場合に、タッチ操作はタップ操作でないと判定し（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、そうでない場合には、タッチ操作はタップ操作と判定する（Ｓ２４、Ｎｏ）とすればよい。
【０１３１】
情報処理装置１０は、Ｓ２４の処理でタップ操作と判定する場合、タイマ起動を行い、継続して実行されるタップ操作のタップ操作間隔を取得する（Ｓ２５−Ｓ２６）。そして、情報処理装置１０は、Ｓ２６の処理で取得したタップ操作間隔から、タップ操作間隔の長短を３段階に判定する（Ｓ２７）。なお、タップ操作間隔の取得、及び、タップ操作間隔の長短の判定については、図８Ｂで説明した。
【０１３２】
情報処理装置１０は、例えば、Ｓ２６の処理で取得したタップ操作間隔（Ｔint）が、
Ｔｈｔ１＜Ｔｈｔ２の関係にある２段階の閾値に対し、Ｔｈｔ２＜Ｔintの場合に取得し
たタップ操作間隔を「長い」と判定する（Ｓ２７、間隔＝長い）。そして、情報処理装置１０は、例えば、図８Ｂ（３）に例示の「タップ遅い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３０）。同様に、情報処理装置１０は、タップ操作間隔（Ｔint）が、Ｔｈｔ１＜（
Ｔint）≦Ｔｈｔ２の場合に取得したタップ操作間隔を「普通」と判定し（Ｓ２７、間隔
＝普通）、例えば、図８Ｂ（２）に例示の「タップ普通」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ２９）。また、情報処理装置１０は、タップ操作間隔（Ｔint）が、Ｔｈｔ１≧（Ｔint）の場合に取得したタップ操作間隔を「普通」と判定し（Ｓ２７、間隔＝短い）、例えば、図８Ｂ（１）に例示の「タップ速い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ２８）。
【０１３３】
なお、Ｓ２７の処理では、情報処理装置１０は、タップ操作に係る経時的な状態量の変化を３段階に判定し、それぞれの状態に対応するガバナーテーブルを選択するとしたが、判定は３段階に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、５段階といった状態に判別するとしてもよく、２段階といった状態に判別するとしてもよい。例えば、情報処理装置１０は、ＣＰＵ等の回路構成、処理性能等に合わせ、タップ操作に係る経時的な状態量の変化を多段階に判定すればよい。情報処理装置１０のＣＰＵ等の回路構成、処理性能等に適したガバナー制御を行うことができる。
【０１３４】
情報処理装置１０は、Ｓ２８−Ｓ３０の処理で選択した、タップ操作に係る経時的な状態量の変化としてのタップ操作間隔の長短に応じたガバナーテーブルを、ガバナー制御を行うためのテーブルとして設定し（Ｓ４１）、Ｓ４２の処理に移行する。
【０１３５】
Ｓ２４の処理に戻り、情報処理装置１０は、タッチ操作はタップ操作でないと判定する場合、経時的な状態量の変化としてのタッチ操作に伴う移動速度の高低（速い／遅い）を３段階に判定する（Ｓ３１）。なお、タッチ操作に伴う移動速度の高低（速い／遅い）の判定については、図８Ａ、８Ｃで説明した。
【０１３６】
情報処理装置１０は、例えば、タッチ操作に伴う移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ１＞Ｔｈｖ２の関係にある２段階の閾値に対し、ＴＶ＜Ｔｈｖ２の場合にタッチ操作に伴う移動速度ＴＶを「遅い」と判定し（Ｓ３１、速度＝低）、Ｓ３４に移行する。同様に、情報処理装置１０は、タッチ操作に伴う移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ２≦ＴＶ＜Ｔｈｖ１の場合にタッチ操作に伴う移動速度ＴＶを「普通」と判定し（Ｓ３１、速度＝中）、Ｓ３３に移行する。また、情報処理装置１０は、タッチ操作に伴う移動速度ＴＶが、Ｔｈｖ１≦ＴＶの場合にタッチ操作に伴う移動速度ＴＶを「速い」と判定し（Ｓ３１、速度＝速）、Ｓ３２に移行する。
【０１３７】
Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、Ｓ３１の処理で「速い」と判定されたタッチ操作の、タッチアップ時の移動速度ＴＶを判定する。図８Ａ、８Ｃで説明したように、スワイプ操作のタッチアップ時の移動速度は、ほぼ「０」となるのに対し、フリック操作のタッチアップ時では減速しないため、移動速度が、ほぼ「０」となることはない。このため、Ｓ３２の処理では、情報処理装置１０は、例えば、タッチアップ時の移動速度ＴＶと閾値Ｔｈｖ３との関係がＴＶ＜Ｔｈｖ３となることを判定する。情報処理装置１０は、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴｈｖ３以上であればフリック操作と判定する（Ｓ３２、Ｎｏ）。一方、情報処理装置１０は、タッチアップ時の移動速度ＴＶがＴｈｖ３未満であればスワイプ操作と判定する（Ｓ３２、Ｙｅｓ）。なお、Ｓ３３、Ｓ３４の処理についても、同様の判定処理が行われる。
【０１３８】
情報処理装置１０は、Ｓ３２の処理でフリック操作と判定する場合（Ｓ３２、Ｎｏ）、例えば、図８Ａ（１）に例示の「フリック時  速い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３５）。一方、情報処理装置１０は、Ｓ３２の処理でスワイプ操作と判定する場合（Ｓ３２、Ｙｅｓ）、例えば、図８Ｃ（１）に例示の「スワイプ時  速い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３６）。
【０１３９】
同様に、情報処理装置１０は、Ｓ３３の処理でフリック操作と判定する場合（Ｓ３３、Ｎｏ）、例えば、図８Ａ（２）に例示の「フリック時  普通」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３７）。一方、情報処理装置１０は、Ｓ３３の処理でスワイプ操作と判定する場合（Ｓ３３、Ｙｅｓ）、例えば、図８Ｃ（２）に例示の「スワイプ時  普通」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３８）。
【０１４０】
さらに、情報処理装置１０は、Ｓ３４の処理でフリック操作と判定する場合（Ｓ３４、Ｎｏ）、例えば、図８Ａ（３）に例示の「フリック時  遅い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ３９）。一方、情報処理装置１０は、Ｓ３４の処理でスワイプ操作と判定する場合（Ｓ３４、Ｙｅｓ）、例えば、図８Ｃ（３）に例示の「スワイプ時  遅い時」のガバナーテーブルを選択する（Ｓ４０）。
【０１４１】
Ｓ３１の処理では、情報処理装置１０は、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化を３段階に判定するとしたが、判定は３段階に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、５段階といった状態に判別するとしてもよく、２段階といった状態に判別するとしてもよい。例えば、情報処理装置１０は、ＣＰＵ等の回路構成、処理性能等に合わせ、タッチ操作に係る経時的な状態量の変化を多段階に判定すればよい。情報処理装置１０のＣＰＵ等の回路構成、処理性能等に適したガバナー制御を行うことができる。
【０１４２】
また、Ｓ３１の処理では、情報処理装置１０は、フリック操作、スワイプ操作の判定に共通の閾値Ｔｈｖ１、Ｔｈｖ２を用いるとしたが、それぞれの操作種別毎に、移動速度ＴＶを判定する閾値を持たせるとしてもよい。例えば、情報処理装置１０は、フリック操作、スワイプ操作のそれぞれに、移動速度ＴＶを判定する閾値を持たせることで、よりきめ細やかなガバナー制御が実現できる。
【０１４３】
情報処理装置１０は、Ｓ３５、３７、３９の処理で選択した、フリック操作に係る経時的な状態量の変化としての移動速度の高低（速い／遅い）に応じたガバナーテーブルを、ガバナー制御を行うためのテーブルとして設定し（Ｓ４１）、Ｓ４２の処理に移行する。同様に、情報処理装置１０は、Ｓ３６、３８、４０の処理で選択した、スワイプ操作に係る経時的な状態量の変化としての移動速度の高低（速い／遅い）に応じたガバナーテーブルを、ガバナー制御を行うためのテーブルとして設定し（Ｓ４１）、Ｓ４２の処理に移行する。
【０１４４】
Ｓ４２の処理では、情報処理装置１０は、ガバナーテーブル切替え処理の対象となるアプリケーションが実行中であるかを判定する。情報処理装置１０は、当該アプリケーションが実行中でない場合は（Ｓ４２、Ｎｏ）、電力重視タイプ、性能重視タイプといった標準ガバナーテーブルを選択して設定し（Ｓ４４−４５）、ガバナーテーブル切替え処理を終了する。一方、情報処理装置１０は、当該アプリケーションが実行中の場合は（Ｓ４２、Ｙｅｓ）、Ｓ２４の処理に戻り、Ｓ２４−Ｓ４２の処理を繰り返す。
【０１４５】
ここで、情報処理装置１０で実行されるＳ２８−Ｓ３０，Ｓ３５−Ｓ４０の処理は、接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、装置の動作能力を設定するステップの一例である。また、情報処理装置１０のＣＰＵ１１等は、接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、装置の動作能力を設定する手段の一例として、Ｓ１１−Ｓ１８の処理を実行する。
【０１４６】
また、情報処理装置１０で実行されるＳ２７，Ｓ３２−Ｓ３４の処理は、接触動作の種別と動作速度と装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定するステップの一例である。また、情報処理装置１０のＣＰＵ１１等は、接触動作の種別と動作速度と装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定する手段の一例として、Ｓ２７，Ｓ３２−Ｓ３４の処理を実行する。
【０１４７】
このように、本実施形態の情報処理装置１０では、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作に係る移動距離ＴＲ、移動速度ＴＶといった経時的な状態量の変化に基づいてタッチ操作の種別が判定できる。そして、本実施形態の情報処理装置１０は、判定したタッチ操作の種別毎にガバナーテーブルを選択し、設定することができる。このため、本実施形態の情報処理装置１０は、プリインストールアプリ以外に、追加入手したアプリに対しても、タッチ操作の種別を判定し、判定されたタッチ操作の種別に適したガバナーテーブルを選択・設定できる。
【０１４８】
本実施形態の情報処理装置１０は、判定されたタッチ操作の種別に適したガバナーテーブルを選択し、電力重視タイプ、性能重視タイプといった標準ガバナーテーブルに替えて、アプリケーション実行に伴うガバナー制御を行うためのテーブルとして設定できる。本実施形態の情報処理装置１０は、選択されたガバナーテーブルに基づいて、処理負荷に応じた、駆動電圧設定、動作周波数の設定、動作コア数の設定を行うことができる。このため、本実施形態の情報処理装置１０では、アプリケーションの実行に伴うタッチ操作の種別に適した、消費電力の抑制、及び、パフォーマンスが確保できる。本実施形態の情報処理装置１０では、情報処理装置１０で実行されるアプリケーションに適した、消費電力の抑制技術が提供できる。
【０１４９】
（ガバナー制御例）
図１１から１３に、本実施形態のガバナーテーブルを用いた動作周波数の遷移例を示す。図１１はタッチ操作種別としてフリック操作に対するガバナー制御例であり、例えば、図８Ａ（２）の「フリック時  普通」のガバナーテーブル例が適用されている。同様に、図１２はタップ操作に対するガバナー制御例であり、例えば、図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例が適用されている。また、図１３はスワイプ操作に対するガバナー制御例であり、例えば、図８Ｃ（３）の「スワイプ時  普通」のガバナーテーブル例が適用されている。
【０１５０】
（フリック操作適用例）
図１１Ａは、フリック操作に伴うＣＰＵ動作率の遷移例（グラフｄ５）である。図１１Ａの縦軸は、情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷を示すＣＰＵ動作率であり、横軸は時間である。また、図１１Ｂは、図１１Ａの処理負荷に対する動作周波数の遷移例（グラフｄ６）である。図１１Ｂの縦軸は、情報処理装置の動作周波数を示すクロック周波数であり、横軸は時間である。また、図１１Ｂにおいて、ハッチングの領域は処理負荷に対するパフォーマンスを確保できる動作周波数の例示である。
【０１５１】
図１１Ａにおいて、フリック操作時の情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷は、（ｔ２１、２０％）→（ｔ２２、１００％）→（ｔ２３、８２％）→（ｔ２４、２０％）→（ｔ２５、５８％）→（ｔ２６、３０％）→（ｔ２７、０％）と遷移している。なお、「ｔｘｘ（ｘ＝２１〜２７）」は正規化された時間であり、「XXX％（XXX＝０〜１００）」はＣＰＵ動作率である。
【０１５２】
図１１Ａの、時刻ｔ２１からｔ２２のＣＰＵ動作率は、２０％から１００％に急峻に増大する。このＣＰＵ動作率の変化に対し、情報処理装置１０は、例えば、図８Ａ（２）の「フリック時  普通」のガバナーテーブル例に基づいて動作周波数を遷移させる。図８Ａ（２）の「フリック時  普通」のガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの縦列の「４５０」カラムに対応する行には、４段階の動作周波数に遷移するためのＣＰＵ動作率の範囲が格納されている。
【０１５３】
図１１Ａの、時刻ｔ２２でのＣＰＵ動作率は１００％であり、図８Ａ（２）の、遷移後の動作周波数である「１５００」ＭＨｚに対応付けられた「１００〜８０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、情報処理装置１０は、図１１Ａの、時刻ｔ２１からｔ２２のＣＰＵ動作率の変化に対し、運用中の動作周波数を「１５００」ＭＨｚに遷移させることができる。図８Ａ（２）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、例えば、フリック操作に伴い、図１１Ａの時刻ｔ２１からｔ２２への急峻な処理負荷の変化が生じても、処理負荷の変化に適した動作周波数を設定することができる。情報処理装置１０では、フリック操作に伴う急峻な処理負荷の変化に追従するパフォーマンスが確保できる。また、例えば、図１Ｂ等に例示する、処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数とパフォーマンスを確保するための動作周波数との間に生ずる周波数差を最小限に抑えることができる。
【０１５４】
また、図１１Ａの、時刻ｔ２３からｔ２４のＣＰＵ動作率は、８２％から２０％に急峻に減少する。このＣＰＵ動作率の変化に対し、「１５００」Ｍｈｚの動作周波数で運用中の情報処理装置１０は、同様に、図８Ａ（２）の「フリック時  普通」のガバナーテーブル例に基づいて動作周波数を遷移させる。図１１Ａの、時刻ｔ２４でのＣＰＵ動作率は２０％であり、図８Ａ（２）の、遷移後の動作周波数である「８５０」ＭＨｚに対応付けられた「２４〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。情報処理装置１０は、図１１Ａの、時刻ｔ２１からｔ２２のＣＰＵ動作率の変化に対し、運用中の「１５００」Ｍｈｚの動作周波数を「８５０」ＭＨｚに遷移させる。
【０１５５】
フリック操作では、例えば、図３（ｃ）に例示のように、操作指９０の離脱後も継続してスクロールが継続される。このため、情報処理装置１０では、一旦、２０％に低下したＣＰＵ動作率は、例えば、図１１Ａの時刻ｔ２５のように、再び、６０％程度まで上昇することとなる。図８Ａ（２）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、ＣＰＵ動作率が２０％までに低下しても、「１５００」Ｍｈｚで運用中の動作周波数を「８５０」ＭＨｚに下げ止まらせることができる。このため、情報処理装置１０は、離脱後に継続されるスクロールに対して、パフォーマンスを維持することができる。
（タップ操作適用例）
図１２Ａは、タップ操作に伴うＣＰＵ動作率の遷移例（グラフｄ７）である。図１２Ａの縦軸は、情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷を示すＣＰＵ動作率であり、横軸は時間である。また、図１２Ｂは、図１２Ａの処理負荷に対する動作周波数の遷移例（グラフｄ８）である。図１２Ｂの縦軸は、情報処理装置の動作周波数を示すクロック周波数であり、横軸は時間である。また、図１２Ｂにおいて、ハッチングの領域は処理負荷に対するパフォーマンスを確保できる動作周波数の例示である。
【０１５６】
図１２Ａにおいて、タップ操作時の情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷は、（ｔ３１、２０％）→（ｔ３２、８４％）→（ｔ３３、２８％）→（ｔ３４、３６％）→（ｔ３５、０％）と遷移している。なお、「ｔｘｘ（ｘ＝３１〜３５）」は正規化された時間であり、「XXX％（XXX＝０〜１００）」はＣＰＵ動作率である。
【０１５７】
図１２Ａの、時刻ｔ３１からｔ３２のＣＰＵ動作率は、２０％から８６％に急峻に増大する。このＣＰＵ動作率の変化に対し、情報処理装置１０は、例えば、図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例に基づいて動作周波数を遷移させる。図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの縦列の「４５０」カラムに対応する行には、３段階の動作周波数に遷移するためのＣＰＵ動作率の範囲が格納されている。
【０１５８】
図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例では、運用中の「４５０」ＭＨｚから処理負荷の変化に応じて遷移可能な「１５００」ＭＨｚの動作周波数に対応するＣＰＵ動作率は設定されていない。このため、図８Ｂ（３）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、例えば、タップ操作に伴い、図１２Ａの時刻ｔ３１からｔ３２への急峻な処理負荷の変化が生じても、過剰な高クロック周波数による動作状態に移行することはない。
【０１５９】
図１２Ａの、時刻ｔ３２でのＣＰＵ動作率は８６％であり、図８Ｂ（３）の、遷移後の動作周波数である「１０５０」ＭＨｚに対応付けられた「１００〜８０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。情報処理装置１０は、図１２Ａの、時刻ｔ３１からｔ３２のＣＰＵ動作率の変化に対し、運用中の動作周波数を「１０５０」ＭＨｚに上げ止まらせることができる。このため、例えば、図２Ｂ等に例示するよう、処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数が、パフォーマンスを確保するための動作周波数に対して過剰な高クロック周波数となることはない。図８Ｂ（３）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、タップ操作に対し、処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数とパフォーマンスを確保するための動作周波数との間に生ずる周波数差を最小限に抑えることができる。図８Ｂ（３）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、アプリケーションの実行に伴うタップ操作に対し、消費電力の抑制効果が向上できる。
【０１６０】
また、図１２Ａの、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数で運用中の情報処理装置１０では、時刻ｔ３４のＣＰＵ動作率は、４０％を下回る３６％程度に減少する。図８Ｂ（３）の「タップ遅い時」のガバナーテーブル例では、時刻ｔ３４のＣＰＵ動作率は、遷移後の動作周波数である「４５０」ＭＨｚに対応付けられた「３９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。情報処理装置１０は、図１２Ａの、時刻３４へのＣＰＵ動作率の変化に対し、運用中の「１０５０」Ｍｈｚの動作周波数を「４５０」ＭＨｚに遷移させる。このため、図８Ｂ（３）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０は、例えば、図２Ｂ等に例示するよう、情報処理装置１０の動作周波数を高クロック周波数の状態で所定期間に亘り、維持し続けることはない。情報処理装置１０は、タップ操作に伴う処理負荷の変化に追従して、パフォーマンスに適した動作周波数を設定できる。このため、情報処理装置１０は、高クロック周波数から低クロック周波数への遷移においても、処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数とパフォーマンスを確保するための動作周波数との間に生ずる周波数差を最小限に抑えることができる。
【０１６１】
（スワイプ操作適用例）
図１３Ａは、スワイプ操作に伴うＣＰＵ動作率の遷移例（グラフｄ９）である。図１３Ａの縦軸は、情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷を示すＣＰＵ動作率であり、横軸は時間である。また、図１３Ｂは、図１３Ａの処理負荷に対する動作周波数の遷移例（グラフｄ１０）である。図１３Ｂの縦軸は、情報処理装置の動作周波数を示すクロック周波数であり、横軸は時間である。また、図１３Ｂにおいて、ハッチングの領域は処理負荷に対するパフォーマンスを確保できる動作周波数の例示である。
【０１６２】
図１３Ａにおいて、スワイプ操作時の情報処理装置１０のプロセッサの処理負荷は、（ｔ４１、２０％）→（ｔ４２、１００％）→（ｔ４３、５８％）→（ｔ４４、０％）と遷移している。なお、「ｔｘｘ（ｘ＝４１〜４４）」は正規化された時間であり、「XXX％（XXX＝０〜１００）」はＣＰＵ動作率である。
【０１６３】
図１３Ａの、時刻ｔ４１からｔ４２のＣＰＵ動作率は、２０％から１００％に急峻に増大する。このＣＰＵ動作率の変化に対し、情報処理装置１０は、例えば、図８Ｃ（３）の「スワイプ時  遅い時」のガバナーテーブル例に基づいて動作周波数を遷移させる。図８Ｃ（３）の「スワイプ時  遅い時」のガバナーテーブル例では、「現／次」カラムの縦列の「４５０」カラムに対応する行には、４段階の動作周波数に遷移するためのＣＰＵ動作率の範囲が格納されている。
【０１６４】
図１３Ａの、時刻ｔ４２でのＣＰＵ動作率は１００％であり、図８Ｃ（３）の、遷移後の動作周波数である「１５００」ＭＨｚに対応付けられた「１００〜８０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、「４５０」ＭＨｚの動作周波数で情報処理装置１０は、図１３Ａの、時刻ｔ４１からｔ４２のＣＰＵ動作率の急峻な変化に対し、運用中の動作周波数を「１５００」ＭＨｚの状態に遷移させることができる。図８Ｃ（３）のガバナーテーブル例が設定された情報処理装置１０では、例えば、スワイプ操作に伴う、図１３Ａの時刻ｔ４１からｔ４２への急峻な処理負荷の変化に対しても、処理負荷の変化に適した動作周波数が設定される。図１３Ｂに例示するように、パフォーマンスを確保するための動作周波数と処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数との間の周波数差を最小限に抑えることができる。情報処理装置１０は、パフォーマンスを確保するための動作周波数と処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数との間の周波数差を最小限に抑えるため、消費電力の抑制効果を向上できる。情報処理装置１０は、スワイプ操作に伴う急峻な処理負荷の変化に追従するパフォーマンスを確保すると共に、消費電力の抑制効果を高めることができる。
【０１６５】
また、図１３Ａにおいて、「１０５０」ＭＨｚの動作周波数で運用中の情報処理装置１０では、時刻ｔ４３のＣＰＵ動作率は、６０％を下回る５８％程度に減少する。そして、スワイプ操作の移動停止に伴い、図１３Ａの時刻ｔ４４のＣＰＵ動作率は、０％に減少する。
【０１６６】
図８Ｃ（３）の「スワイプ時  遅い時」のガバナーテーブル例では、時刻ｔ４３のＣＰＵ動作率は、遷移後の動作周波数である「８５０」ＭＨｚに対応付けられた「５９〜３０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。情報処理装置１０は、図１３Ａの、時刻ｔ４３へのＣＰＵ動作率の変化に対し、運用中の「１５００」Ｍｈｚの動作周波数を「８５０」ＭＨｚに遷移させる。そして、図８Ｃ（３）のガバナーテーブル例では、「８５０」ＭＨｚで運用中の動作周波数に対し、時刻ｔ４４のＣＰＵ動作率は、「４５０」ＭＨｚに対応付けられた「４９〜０」％のＣＰＵ動作率の範囲に含まれる。このため、情報処理装置１０は、スワイプ操作の移動停止に至る処理負荷の変化に対し、一旦、「８５０」ＭＨｚに遷移した上で、最も低い動作周波数の「４５０」ＭＨｚに移行する。このため、情報処理装置１０は、図１３Ｂに例示するように、高クロック周波数から低クロック周波数への遷移においても、パフォーマンスを確保するための動作周波数と処理負荷の変化に対して遷移する動作周波数との間の周波数差を最小限に抑えることができる。
【０１６７】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１６８】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【０１６９】
《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
【０１７０】
（付記１）
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得する手段と、
装置の負荷率を取得する手段と、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定する手段と、
を備える情報処理装置。
【０１７１】
（付記２）
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記接触動作の種別と前記動作速度と前記装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定する、付記１に記載の情報処理装置。
【０１７２】
（付記３）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記フリック操作と判定された場合に、運用中の前記装置の動作周波数を前記負荷率の急峻な増加に対応付けて最も高い動作周波数に移行させると共に、前記負荷率の減少に対しては所定の動作周波数を下回らないよう移行させる動作能力を設定する、付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１７３】
（付記４）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記スワイプ操作と判定された場合に、前記動作速度が所定の閾値よりも低い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても運用中の前記装置の動作周波数が、所定の動作周波数を上回らないように移行させる動作能力を設定する、付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１７４】
（付記５）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定する手段は、前記タップ操作と判定された場合に、該タップ間隔が所定の閾値より長い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても、前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を上回らないように運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定し、該タップ間隔が所定の閾値より短い時には、前記負荷率の減少に対しては前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を下回らないよう運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定する、付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１７５】
（付記６）
コンピュータに、
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得するステップと、
装置の負荷率を取得するステップと、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定するステップと、
を実行させるための制御プログラム。
【０１７６】
（付記７）
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記接触動作の種別と前記動作速度と前記装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定する、付記６に記載の制御プログラム。
【０１７７】
（付記８）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記フリック操作と判定された場合に、運用中の前記装置の動作周波数を前記負荷率の急峻な増加に対応付けて最も高い動作周波数に移行させると共に、前記負荷率の減少に対しては所定の動作周波数を下回らないよう移行させる動作能力を設定する、付記６または７に記載の制御プログラム。
【０１７８】
（付記９）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記スワイプ操作と判定された場合に、前記動作速度が所定の閾値よりも低い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても運用中の
前記装置の動作周波数が、所定の動作周波数を上回らないように移行させる動作能力を設定する、付記６または７に記載の制御プログラム。
【０１７９】
（付記１０）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記タップ操作と判定された場合に、該タップ間隔が所定の閾値より長い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても、前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を上回らないように運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定し、該タップ間隔が所定の閾値より短い時には、前記負荷率の減少に対しては前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を下回らないよう運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定する、付記６または７に記載の制御プログラム。
【０１８０】
（付記１１）
検出面への指示部位の、接触動作の種別と動作速度とを取得するステップと、
装置の負荷率を取得するステップと、
前記接触動作の種別と装置の負荷率に応じて、前記装置の動作能力を設定するステップと、
を実行する制御方法。
【０１８１】
（付記１２）
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記接触動作の種別と前記動作速度と前記装置の負荷率に応じて該装置の動作能力を設定する、付記１１に記載の制御方法。
【０１８２】
（付記１３）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記フリック操作と判定された場合に、運用中の前記装置の動作周波数を前記負荷率の急峻な増加に対応付けて最も高い動作周波数に移行させると共に、前記負荷率の減少に対しては所定の動作周波数を下回らないよう移行させる動作能力を設定する、付記１１または１２に記載の制御方法。
【０１８３】
（付記１４）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記スワイプ操作と判定された場合に、前記動作速度が所定の閾値よりも低い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても運用中の前記装置の動作周波数が、所定の動作周波数を上回らないように移行させる動作能力を設定する、付記１１または１２に記載の制御方法。
【０１８４】
（付記１５）
前記接触動作の種別は、前記検出面への指示部位の、接触位置の範囲及び前記動作速度の高低により、フリック操作、スワイプ操作、タップ操作の何れか１の種別を判定し、
前記装置の動作能力を設定するステップは、前記タップ操作と判定された場合に、該タップ間隔が所定の閾値より長い時には、前記負荷率の急峻な増加が生じても、前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を上回らないように運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定し、該タップ間隔が所定の閾値より短い時には、前記負荷率の減少に対しては前記装置の動作周波数が所定の動作周波数を下回らないよう運用中の動作周波数を移行させる動作能力を設定する、付記１１または１２に記載の制御方法。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  情報処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
１４  通信部
１５  入力部
１５ａ  タッチパネル
１６  出力部
１６ａ  ディスプレイ
１７  ＰＭＵ
９０  操作指
１０１  タッチ検出部
１０２  電力制御部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2015043165.tif 000016
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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