(57)【要約】【課題】ブレードの各部位における溶接強度を略一定にすることを目的とする。【解決手段】現像装置の製造方法は、ブレード４１を支持部材４２に重ねる工程と、ブレード４１とレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、ブレード４１にレーザ光を照射する溶接工程を備える。溶接工程は、レーザ光のブレード４１に対する相対速度を０から所定速度まで上昇させていきながらブレード４１にレーザ光を照射する加速照射工程（時刻ｔ１〜ｔ２）と、相対速度を所定速度に維持しながらブレード４１にレーザ光を照射する等速照射工程（時刻ｔ２〜ｔ３）と、相対速度を所定速度から０に向けて減速させていきながらブレード４１にレーザ光を照射する減速照射工程（時刻ｔ３〜ｔ４）を有する。加速照射工程においては、レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、減速照射工程においては、レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていく。【選択図】図６
2015197548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、
前記ブレードを前記支持部材に重ねる工程と、
前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程は、前記レーザ光の前記ブレードに対する相対速度を０から所定速度まで上昇させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する加速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度に維持しながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する等速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度から０に向けて減速させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する減速照射工程と、を有し、
前記加速照射工程において前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、
前記減速照射工程において前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項２】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に大きくしていき、
前記減速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項３】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に大きくしていき、
前記減速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項４】
前記溶接工程において、前記レーザ光を連続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、
前記減速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項５】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、
前記ブレードを前記支持部材に重ねる工程と、
前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程は、前記レーザ光の前記ブレードに対する相対速度を０から所定速度まで上昇させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する加速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度に維持しながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する等速照射工程と、を有し、
前記加速照射工程において前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていくことを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に大きくしていくことを特徴とする請求項５に記載の現像装置の製造方法。
【請求項７】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に大きくしていくことを特徴とする請求項５に記載の現像装置の製造方法。
【請求項８】
前記溶接工程において、前記レーザ光を連続的に発光し、
前記加速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていくことを特徴とする請求項５に記載の現像装置の製造方法。
【請求項９】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、
前記ブレードを前記支持部材に重ねる工程と、
前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程は、前記レーザ光の前記ブレードに対する相対速度を所定速度に維持しながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する等速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度から０に向けて減速させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する減速照射工程と、を有し、
前記減速照射工程において前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記減速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項９に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、
前記減速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項９に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記溶接工程において、前記レーザ光を連続的に発光し、
前記減速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていくことを特徴とする請求項９に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１３】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置であって、
前記ブレードは、当該ブレードの長手方向に並ぶ複数の溶接痕を有し、
前記複数の溶接痕は、前記ブレードの短手方向における大きさが最大の第１長さとなる第１溶接痕と、前記短手方向における大きさが最小の第２長さとなる第２溶接痕とを有し、
前記第１長さは、前記第２長さの１．０〜１．７倍であることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記複数の溶接痕のうち前記長手方向の一端から所定数の溶接痕のピッチが、前記長手方向の他端側に向かうにつれて徐々に大きくなることを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記複数の溶接痕のうち前記長手方向の他端から所定数の溶接痕のピッチが、前記長手方向の一端側に向かうにつれて徐々に大きくなることを特徴とする請求項１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置であって、
前記ブレードは、当該ブレードの長手方向に延びる溶接痕を有し、
前記溶接痕は、前記ブレードの短手方向における大きさが最大の第１長さとなる第１部位と、前記短手方向における大きさが最小の第２長さとなる第２部位とを有し、
前記第１長さは、前記第２長さの１．０〜１．７倍であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材にブレードを溶接してなるブレードユニットを備えた現像装置と、当該現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置には、現像ローラと、現像ローラに担持された現像剤層の厚さを規制するためのブレードユニットとを有する現像装置を備えるものがある。そして、ブレードユニットにおいて、現像ローラに接するブレードと、ブレードに重なって、ブレードを支持する支持部材とを備え、ブレードと支持部材とが溶接により固定されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術において、溶接用のレーザ光を照射する溶接機を、ブレードの長手方向の一端側から他端側に所定速度で移動させながら、ブレード等を溶接することが考えられる。しかしながら、この場合において、溶接機の移動を開始する位置や終了する位置をブレード上に設定すると、溶接機を加速または減速させるときと、溶接機を所定速度で移動させるときとで、レーザ光によってブレードの単位面積あたりに与えるエネルギーが大きく異なり、ブレードの長手方向において溶接強度が不均一になるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ブレードの各部位における溶接強度を略一定にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置の製造方法は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、前記ブレードを前記支持部材に重ねる工程と、前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備える。
前記溶接工程は、前記レーザ光の前記ブレードに対する相対速度を０から所定速度まで上昇させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する加速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度に維持しながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する等速照射工程と、前記相対速度を前記所定速度から０に向けて減速させていきながら前記ブレードに前記レーザ光を照射する減速照射工程と、を有する。
前記加速照射工程においては、前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていく。
前記減速照射工程においては、前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていく。
【０００７】
この方法によれば、加速照射工程においてレーザ光の平均出力を徐々に大きくし、減速照射工程においてレーザ光の平均出力を徐々に小さくすることで、ブレードの単位面積あたりに与えるエネルギーを略一定にすることができるので、ブレードの各部位における溶接強度を略一定にすることができる。また、レーザ光をブレードの範囲内で相対的に動かすだけで溶接が完了するので、レーザ光またはブレードの可動領域を小さくすることができるとともに、溶接時間を短くすることができる。
【０００８】
また、前記した方法では、前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、前記加速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に大きくしていき、前記減速照射工程において、前記レーザ光の単位時間あたりの発光時間の割合を徐々に小さくしていってもよい。
【０００９】
また、前記した方法では、前記溶接工程において、前記レーザ光を断続的に発光し、前記加速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に大きくしていき、前記減速照射工程において、前記レーザ光のピーク出力を徐々に小さくしていってもよい。
【００１０】
また、前記した方法では、前記溶接工程において、前記レーザ光を連続的に発光し、前記加速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、前記減速照射工程において、前記レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていってもよい。
【００１１】
なお、本発明に係る現像装置の製造方法は、前述した加速照射工程および減速照射工程のうちいずれか一方の工程を有していなくてもよい。
【００１２】
また、前記した製造方法で製造される現像装置は、例えば、前記ブレードが、当該ブレードの長手方向に並ぶ複数の溶接痕を有し、前記複数の溶接痕が、前記ブレードの短手方向における大きさが最大の第１長さとなる第１溶接痕と、前記短手方向における大きさが最小の第２長さとなる第２溶接痕とを有し、前記第１長さが、前記第２長さの１．０〜１．７倍となるように構成されていてもよい。
【００１３】
また、この場合、前記複数の溶接痕のうち前記長手方向の一端および他端の少なくとも一方から所定数の溶接痕のピッチが、前記長手方向の内側に向かうにつれて徐々に大きくなっていてもよい。
【００１４】
また、前記した製造方法で製造される現像装置は、例えば、前記ブレードが、当該ブレードの長手方向に延びる溶接痕を有し、前記溶接痕が、前記ブレードの短手方向における大きさが最大の第１長さとなる第１部位と、前記短手方向における大きさが最小の第２長さとなる第２部位とを有し、前記第１長さが、前記第２長さの１．０〜１．７倍となるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブレードの各部位における溶接強度を略一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置の分解斜視図である。
【図２】現像装置の断面図である。
【図３】ブレードユニットを示す図（ａ）と、第１開口部を拡大して示す拡大図（ｂ）と、第２開口部を拡大して示す拡大図（ｃ）である。
【図４】ブレードを支持部材に誤って位置決めしたときの状態を示す図である。
【図５】ブレードユニットの製造方法を説明する図であって、位置決め工程を説明する図（ａ）と、溶接工程を説明する図（ｂ）である。
【図６】加速照射工程、等速照射工程および減速照射工程を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る製造方法によってブレード上に形成された溶接痕を示す図である。
【図８】比較例に係る製造方法によってブレード上に形成された溶接痕を示す図である。
【図９】第１変形例における加速照射工程、等速照射工程および減速照射工程を説明する図である。
【図１０】第２変形例における加速照射工程、等速照射工程および減速照射工程を説明する図である。
【図１１】第２変形例に係る製造方法によってブレード上に形成された溶接痕を示す図である。
【図１２】ブレードユニットの変形例１を示す図である。
【図１３】ブレードユニットの変形例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、現像装置１は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ２と、供給ローラ３と、ブレードユニット４と、これらの部材を保持する現像ケース５と、を主に備えている。
【００１８】
現像ケース５は、内部にトナーを収容可能なトナー収容室５３（図２参照）を有する容器であり、一側面に開口５１を有している。そして、現像ケース５は、開口５１の縁を構成するとともに、ブレードユニット４が固定されるブレード固定面５２を有している。
【００１９】
また、図２に示すように、トナー収容室５３には、トナーを供給ローラ３へ向けて搬送するための搬送部材７が設けられている。搬送部材７は、現像ケース５に回転可能に支持される軸部７１と、軸部７１が回転したときに軸部７１を中心に旋回するフィルム７２とを備えている。
【００２０】
現像ローラ２は、図１に示すように、円筒状のローラ本体２Ａと、ローラ本体２Ａに挿通され、ローラ本体２Ａとともに回転可能なシャフト２Ｂとを有している。ローラ本体２Ａは、弾性を有し、その周面にトナーを担持可能になっている。現像ローラ２は、現像ケース５の開口５１を塞ぐように配置され、ローラ本体２Ａから回転軸線方向に突出するシャフト２Ｂが現像ケース５に回転可能に支持されている。
【００２１】
供給ローラ３は、現像ケース５の内部で、現像ローラ２に接触するように配置され、現像ケース５に回転可能に支持されている。この供給ローラ３は、回転することで、現像ローラ２に現像ケース５内のトナーを供給するように構成されている。
【００２２】
ブレードユニット４は、先端が現像ローラ２上に載るように現像ローラ２に近接するブレード４１と、ブレード４１を支持する支持部材４２とを備えている。
【００２３】
ブレード４１は、現像ローラ２の回転軸線方向に長い矩形状に形成された薄い板金である。つまり、ブレード４１の長手方向は、現像ローラ２の回転軸線方向に平行であり、ブレード４１の短手方向は、ブレード４１と支持部材４２との対向方向と現像ローラ２の回転軸線方向とに直交する方向である。そして、ブレード４１は、金属材料、例えば、ステンレス鋼からなる。また、ブレード４１は、表面にプレス油を含む塗膜が形成された板金であってもよい。
【００２４】
そして、ブレード４１の厚みは、例えば、０．０５〜２．５ｍｍであってもよいし、０．０５〜１．００ｍｍであってもよいし、０．０５〜０．１２ｍｍであってもよいし、０．０７〜０．１５ｍｍであってもよいし、０．０８〜０．１２ｍｍであってもよい。また、ブレード４１の長手方向の寸法は、現像ローラ２のローラ本体２Ａの回転軸線方向の寸法よりも大きく、２１８〜２７０ｍｍであってもよいし、２２０〜２６０ｍｍであってもよいし、２２２〜２５０ｍｍであってもよい。
【００２５】
ブレード４１は、先端４１Ｅの現像ローラ２に対向する面４１Ｆに、現像ローラ２側に突出して現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接する接触部４１１を有している（図２参照）。接触部４１１は、ブレード４１の長手方向に沿って延びるゴム等からなる。
【００２６】
支持部材４２は、ブレード４１を支持するとともに、ブレード４１の固定端を規定するための部材である。
【００２７】
支持部材４２は、金属材料からなり、例えば、電気亜鉛めっき鋼板からなる。支持部材４２は、ブレード４１よりも厚く、ブレード４１の長手方向に長い略矩形状に形成されており、ブレード４１の長手方向の各端縁４１２，４１３よりも外側まで延びている。
【００２８】
この支持部材４２は、ブレード４１の接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側の面に重なり、ブレード４１を現像ケース５のブレード固定面５２との間で挟んでいる。より具体的には、支持部材４２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁４２Ｅとブレード固定面５２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁５２Ｅとでブレード４１が挟まれており、支持部材４２の端縁４２Ｅとブレード固定面５２の端縁５２Ｅに接触する部分が、ブレード４１が撓むときの支点となっている。
【００２９】
このように構成されたブレードユニット４は、ブレード４１と支持部材４２に形成された孔Ｈに挿通されたネジ６によって現像ケース５に固定されている。そして、ブレードユニット４は、接触部４１１が回転する現像ローラ２に接することで、現像ローラ２上に担持されたトナー層の厚さを規制するようになっている。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、支持部材４２は、長手方向両端部のブレード４１と対向する面に、ブレード４１と係合する円柱状の第１位置決め突起４２１および第２位置決め突起４２２を有している。また、ブレード４１は、第１位置決め突起４２１と係合する第１開口部４１４と、第２位置決め突起４２２と係合する第２開口部４１５とを有している。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、第１開口部４１４は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、ブレード４１を支持部材４２に対して長手方向に位置決めするための第１位置決め面４１４Ａと、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための一対の第２位置決め面４１４Ｂとを有している。
【００３２】
第１位置決め面４１４Ａは、第１位置決め突起４２１の外周面の半周分に合致する半円筒面となっており、第１位置決め面４１４Ａの周方向両端から前述した一対の第２位置決め面４１４Ｂが長手方向外側に向けて互いに平行に延びるように形成されている。
【００３３】
各第２位置決め面４１４Ｂは、短手方向に直交する面であり、第１位置決め突起４２１の直径と略同じ距離だけ離れて配置され、ブレード４１の長手方向の一端縁４１２に繋がっている。そして、ブレード４１の一端縁４１２は、長手方向において、当該一端縁４１２に繋がる第２位置決め面４１４Ｂに係合した第１位置決め突起４２１の長手方向における外端４２１Ａと同じ位置に配置されている。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、第２開口部４１５は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、底部４１５Ａと、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための一対の第３位置決め面４１５Ｂとを有している。底部４１５Ａは、第２位置決め突起４２２の外周面の半周分に合致する半円筒面であり、底部４１５Ａの周方向両端から前述した一対の第３位置決め面４１５Ｂが長手方向外側に向けて互いに平行に延びるように形成されている。
【００３５】
各第３位置決め面４１５Ｂは、短手方向に直交する面であり、第２位置決め突起４２２の直径と略同じ距離だけ離れて配置され、ブレード４１の長手方向の他端縁４１３に繋がっている。そして、ブレード４１の他端縁４１３は、長手方向において、当該他端縁４１３に繋がる第３位置決め面４１５Ｂに係合した第２位置決め突起４２２の長手方向における外端４２２Ａと同じ位置に配置されている。
【００３６】
また、図４に示すように、第２開口部４１５の深さは、第２開口部４１５の底部４１５Ａが第２位置決め突起４２２に係合したときに第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から外れるように、第１開口部４１４の深さよりも大きくなっている。具体的には、第２開口部４１５の深さは、第１開口部４１４の深さよりも、第１位置決め突起４２１の直径分だけ大きくなっている。
【００３７】
これにより、作業者が誤って第２開口部４１５の底部４１５Ａを第２位置決め突起４２２に合わせた場合には、第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、第２開口部４１５の底部４１５Ａが第２位置決め突起４２２に係合したときに第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から完全に外れる、詳しくは短手方向から見て第１開口部４１４と第１位置決め突起４２１とが重ならないように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から僅かに外れる、つまり短手方向から見て第１開口部４１４の一部が第１位置決め突起４２１に僅かに重なるように構成されていてもよい。
【００３９】
具体的に、本実施形態のようにブレード４１の各端縁４１２，４１３が各位置決め突起４２１，４２２の各外端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置にある構造においては、第２開口部４１５の深さを、第１開口部４１４の深さよりも、第１位置決め突起４２１の半径よりも大きな長さだけ大きくすればよい。この場合であっても、作業者が誤って第２開口部４１５の底部４１５Ａを第２位置決め突起４２２に合わせた場合には、第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から外れて、第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１に対してがたつくので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、ブレード４１は、第１開口部４１４と第２開口部４１５の間の箇所で、支持部材４２にレーザ溶接されている。
【００４１】
ブレード４１は、第１開口部４１４と第２開口部４１５の間の位置にブレード４１と支持部材４２を繋ぐ溶接痕４３を有している。なお、図３から図５においては、便宜上、溶接痕４３を一本の直線状に図示するが、実際には、図７に示すように、溶接痕４３は、複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・が重なるように並ぶことで構成されている。つまり、ブレード４１は、長手方向に並ぶ複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・を有している。
【００４２】
溶接痕４３は、第１開口部４１４の近くの位置から第２開口部４１５の近くの位置まで、ブレード４１の長手方向に沿って延びている。この溶接痕４３は、例えば、第１開口部４１４の縁や第２開口部４１５の縁から、０．１〜５．０ｍｍ離れている。なお、溶接痕４３は、第１開口部４１４の縁や第２開口部４１５の縁から、０．１〜４．０ｍｍ離れていてもよいし、０．５〜３．０ｍｍ離れていてもよいし、０．７〜２．０ｍｍ離れていてもよい。
【００４３】
次に、現像装置１の製造方法について説明する。
現像装置１を製造するにあたり、ブレードユニット４を製造するときには、まず、図５（ａ）に示すように、支持部材４２にブレード４１を重ねる。このとき、ブレード４１の第１開口部４１４の第１位置決め面４１４Ａと第２位置決め面４１４Ｂを第１位置決め突起４２１に係合させ、第２開口部４１５の第３位置決め面４１５Ｂを第２位置決め突起４２２に係合させる（位置決め工程）。
【００４４】
なお、この際、図４に示すように、作業者が誤って第２開口部４１５の底部４１５Ａを第２位置決め突起４２２に合わせた場合には、第１開口部４１４が第１位置決め突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることができる。
【００４５】
次に、位置決めされたブレード４１と支持部材４２を作業台の上に治具により固定した後、図５（ｂ）に示すように、溶接機８から照射されるレーザ光８１をブレード４１に対して移動させながら、ブレード４１にレーザ光８１を照射し、ブレード４１と支持部材４２を溶接する（溶接工程）。
【００４６】
本実施形態においては、溶接機８は、連続波レーザを照射する装置であり、電気信号としてパルス信号が入力されることで、レーザ光を断続的に発光するように構成されている。なお、溶接機は、内部に設けられた反射鏡を動かすことで、溶接機自体は移動させずに、レーザ光をブレード４１に対して移動させるように構成されていてもよい。連続波レーザとしては、例えば、ファイバーレーザを採用することができる。
【００４７】
溶接工程においては、ブレード４１の長手方向に沿うとともに各位置決め突起４２１，４２２を通る直線上において、レーザ光８１をブレード４１に対して第１開口部４１４側から第２開口部４１５側へ向けてブレード４１の長手方向に沿って移動させる。つまり、ブレード４１の第１開口部４１４と第２開口部４１５の間の部分を溶接して溶接痕４３を形成する。
【００４８】
また、第１開口部４１４の周囲から溶接し、最後に第１開口部４１４よりも深い第２開口部４１５の周囲を溶接することにより、溶接しているときにブレード４１が熱で膨張した場合であっても、この膨張を第２開口部４１５で吸収することができる。
【００４９】
さらに、溶接工程においては、図６に示すように、レーザ光の長手方向への移動を開始する開始位置Ｐ１をブレード４１の第１開口部４１４よりも僅かに長手方向内側の位置に設定し、レーザ光の移動を終了する終了位置Ｐ２を第２開口部４１５よりも僅かに長手方向内側の位置に設定している。そして、開始位置Ｐ１においてレーザ光の照射を開始すると同時にレーザ光の移動を開始させ、開始した時刻ｔ１から所定時間後の時刻ｔ２の間で、レーザ光の移動速度を０から所定速度まで加速させ、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間で、移動速度を所定速度に保ち、時刻ｔ３から時刻ｔ４の間で、移動速度を所定速度から０まで減速させている。
【００５０】
つまり、溶接工程は、レーザ光のブレード４１に対する相対速度を０から所定速度まで上昇させていきながらブレード４１にレーザ光を照射する加速照射工程と、相対速度を所定速度に維持しながらブレード４１にレーザ光を照射する等速照射工程と、相対速度を所定速度から０に向けて減速させていきながらブレード４１にレーザ光を照射する減速照射工程と、を有している。ここで、「相対速度を所定速度に維持する」とは、速度の変動幅が所定速度に対して５％以内のものを含む。
【００５１】
そして、加速照射工程においては、レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、減速照射工程においては、レーザ光の平均出力を徐々に小さくしている。より詳しくは、断続的に発光される各レーザ光のピッチは、一定のピッチＴ１となっている。なお、平均出力は、以下の式（１）により算出される。
平均出力  ＝  パワー（ピーク出力）×パルス幅×リピート回数  ・・・（１）
【００５２】
このように、加速照射工程においてレーザ光の平均出力を徐々に大きくし、減速照射工程においてレーザ光の平均出力を徐々に小さくすることで、ブレード４１の単位面積あたりに与えるエネルギーを略一定にすることができるので、ブレード４１の各部位における溶接強度を略一定にすることができる。また、レーザ光をブレード４１の範囲内で動かすだけで溶接が完了するので、レーザ光の可動領域を小さくすることができるとともに、溶接時間を短くすることができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る製造方法によってブレード４１上に形成される溶接痕４３について詳細に説明する。
図７に示すように、複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・は、ブレード４１の短手方向における大きさが最大の第１長さＬ１となる第１溶接痕（例えば溶接痕４３Ａ）と、短手方向における大きさが最小の第２長さＬ２となる第２溶接痕（例えば溶接痕４３Ｇ）とを有し、第１長さＬ１は、第２長さＬ２の１．０〜１．７倍となるように構成されている。なお、第１長さＬ１は、第２長さＬ２の１．０〜１．６倍、１．０〜１．５倍、１．０〜１．３倍であってもよい。
【００５４】
このように複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・が形成されることで、ブレード４１の各部位における溶接強度が略一定になっている。
【００５５】
また、複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・のうち長手方向の一端から所定数（例えば５つ）の溶接痕４３Ａ〜４３ＥのピッチＤ１〜Ｄ５が、長手方向の他端側に向かうにつれて徐々に大きくなっている。これは、加速照射工程において、一定のピッチＴ１で照射されるレーザ光の移動速度が徐々に高くなっていくことに起因している。したがって、図示はしないが、複数の溶接痕４３Ａ，４３Ｂ，・・・のうち長手方向の他端から所定数の溶接痕についても、同様に、各ピッチが、長手方向の一端側に向かうにつれて徐々に大きくなっている。
【００５６】
これに対し、図８に示すように、加速照射工程、等速照射工程および減速照射工程において、レーザ光の平均出力を一定にした場合には、複数の溶接痕１４３Ａ，１４３Ｂ，・・・のうち、加速照射工程で形成した長手方向の一端側の溶接痕１４３Ａが、等速照射工程で形成した長手方向中央側の溶接痕１４３Ｇよりも短手方向において所定量以上大きく形成される。つまり、短手方向における大きさが最大となる溶接痕１４３Ａの短手方向の長さＬ３が、短手方向における大きさが最小となる溶接痕１４３Ｇの短手方向の長さＬ４の２倍となっている。これは、加速照射工程の初期（最も速度が小さいとき）において、本実施形態よりも大きな平均出力（等速照射工程と同じ平均出力）でレーザ光を照射していることに起因している。
【００５７】
なお、図示はしないが、長手方向の他端側の溶接痕も、同様に、減速照射工程においてレーザ光の平均出力を一定にすることで、長手方向中央の溶接痕に比べ短手方向に所定量以上大きく形成される。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
前記実施形態では、溶接機８から照射するレーザの種類を連続波レーザとしたが、本発明はこれに限定されず、例えばパルスレーザであってもよい。この場合にも、パルスレーザの平均出力を前記実施形態と同様に加速・減速に応じて変更することで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、パルスレーザの場合には、加速照射工程において、レーザ光のピーク出力を徐々に大きくしていき、減速照射工程において、レーザ光のピーク出力を徐々に小さくしてもよい。パルスレーザとしては、例えば、ＹＡＧ（yttrium aluminum garnet）レーザやファイバーレーザを採用することができる。
【００６０】
前記実施形態では、加速照射工程または減速照射工程においてレーザ光の平均出力を徐々に変更していったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、加速照射工程において、レーザ光の単位時間Ｔ２あたりの発光時間Ｔｘの割合を徐々に大きくしていき、減速照射工程において、レーザ光の単位時間Ｔ２あたりの発光時間Ｔｘの割合を徐々に小さくしていってもよい。この場合であっても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、レーザ光の単位時間Ｔ２あたりの発光時間Ｔｘの割合は、パルス幅×リピート回数である。
【００６１】
また、前記実施形態では、溶接工程においてレーザ光を断続的に照射したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１０に示すように、溶接工程においてレーザ光を連続的に発光してもよい。この場合であっても、加速照射工程において、レーザ光の平均出力を徐々に大きくしていき、減速照射工程において、レーザ光の平均出力を徐々に小さくしていくことで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、このような連続的に発光するレーザ光による製造方法では、図１１に示すように、ブレード４１には、長手方向に延びる１本の溶接痕２４３が形成される。そして、この溶接痕２４３は、ブレード４１の短手方向における大きさが最大の第１長さＬ１１となる第１部位２４３Ａと、短手方向における大きさが最小の第２長さＬ１２となる第２部位２４３Ｂとを有し、第１長さＬ１１が、第２長さＬ１２の１．０〜１．７倍となっている。
【００６３】
前記実施形態では、加速照射工程および減速照射工程の両工程を行ったが、本発明はこれに限定されず、加速照射工程および減速照射工程のいずれか一方のみを行うようにしてもよい。つまり、加速照射工程および等速照射工程のみを有する方法では、レーザ光の移動を開始する開始位置をブレードの一端部上に設定し、等速照射工程をブレードの他端まで、もしくは、他端よりも外側まで行い、レーザ光の移動を終了する位置をブレード外の位置に設定してもよい。
【００６４】
また、等速照射工程および減速照射工程のみを有する方法では、レーザ光の移動を開始する開始位置をブレード外の位置に設定し、等速照射工程をブレードの一端、もしくは、一端よりも外側の位置から開始し、ブレードの他端部において減速照射工程を行い、レーザ光の移動を終了する位置をブレード上に設定してもよい。これらの場合であっても、例えばブレードの全範囲を等速照射工程で溶接する方法に比べ、レーザ光またはブレードの可動領域を小さくすることができるとともに、溶接時間を短くすることができる。
【００６５】
前記実施形態では、溶接工程において、レーザ光８１をブレード４１に対して移動させていたが、レーザ光８１をブレード４１に対して相対移動させる方法はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１および支持部材４２をレーザ光８１に対して移動させることで、レーザ光８１をブレード４１に対して（ブレード４１をレーザ光８１に対して）相対移動させてもよい。
【００６６】
また、レーザ光８１と、ブレード４１および支持部材４２との両方を同時に移動させてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、ブレード４１の各開口部４１４，４１５をともに凹状に構成したが、本発明はこれに限定されず、ブレードの一対の開口部の少なくとも一方を、孔としてもよいし、ブレードの長手方向と短手方向とに開口するような切欠としてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、ブレード４１が、ブレード４１から突出する接触部４１１を有していたが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、ブレード４１Ａは、ゴム等で形成された接触部を有さず、先端が支持部材４２側（現像ローラ２と反対側）を向くように屈曲した屈曲部４１１Ａを有し、この屈曲部４１１Ａ（ブレード４１の先端）が現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接触していてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、ブレード４１の先端が現像ローラ２に載るように設けられ、ブレード４１を支持部材４２と現像ケース５で挟んでいたが、ブレードユニット４の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１が溶接された支持部材４２は、図１３に示すように、直接、現像ケース５に固定され、ブレード４１と現像ケース５に挟まれていてもよい。このブレードユニット４においては、ブレード４１の先端（接触部４１１）が搬送部材７側から現像ローラ２に接し、ブレード４１は、接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側から支持部材４２によって支持されている。
【００７０】
前記実施形態では、現像剤担持体としてローラ本体２Ａとシャフト２Ｂを有する現像ローラ２を例示したが、現像剤担持体はこれに限定されるものではない。例えば、現像剤担持体として、ブラシローラや現像スリーブ、ベルト状の現像剤担持体を採用してもよい。
【００７１】
また、前記実施形態では、ブレード４１の接触部４１１（先端）が現像ローラ２（現像剤担持体）のローラ本体２Ａに直接接していたが、ブレードの構成はこれに限定されず、ブレードは、先端がローラ本体２Ａから０．１〜１．０ｍｍ程度離れて近接していてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、ブレード４１を構成する金属部材として、ステンレス鋼を例示したが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１は、ばね用鋼や、リン青銅、ベリリウム鋼、炭素工具鋼等から形成されていてもよい。なお、ばね用鋼や炭素工具鋼を採用する場合には、錆を防止するために、表面にニッケルやクロム、亜鉛などをめっきしてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、支持部材４２を電気亜鉛めっき鋼板で形成していたが、支持部材４２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、支持部材４２は、冷間圧延鋼板やブリキから形成されていてもよいし、これらの材料から形成した板の表面に、パーカー処理やクロメート処理、ニッケルメッキ処理等を施したものでもよい。また、支持部材４２は、表面にプレス油を含む塗膜が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      現像装置
２      現像ローラ
４１    ブレード
４２    支持部材
【図１】
2015197548.tif 000003
【図２】
2015197548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015197548.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015197548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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