(57)【要約】【課題】コード領域内に画像領域が設けられた特徴的な情報コードを利用対象とし、且つ、使用される情報コードが、登録された信頼性の高いものであるか否かを確実に確認し易いシステムを提供する。【解決手段】システム１は、画像領域が設けられた情報コード１００を管理対象としており、データ記録領域に記録する情報として、又はデータ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体又は客体の個別情報を取得する個別情報取得部を備えている。更に、画像領域に表す情報として、主体又は客体の固有画像、若しくは、主体又は客体を特定する固有画像を取得する固有画像取得部を備えている。そして、個別情報取得部が取得した個別情報と、固有画像取得部が取得した固有画像とを対応付けて登録する登録部が設けられている。【選択図】図１０
2015121830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを管理対象とし、
前記データ記録領域に記録する情報として、又は前記データ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体又は客体の個別情報を取得する個別情報取得部と、
前記画像領域に表す情報として、前記主体又は前記客体の固有画像、若しくは、前記主体又は前記客体を特定する固有画像を取得する固有画像取得部と、
前記個別情報取得部が取得した前記個別情報と、前記固有画像取得部が取得した前記固有画像とを登録する登録部と、
を有することを特徴とする情報コード利用システム。
【請求項２】
前記登録部は、所定の読み出し方式で読み出す場合に前記個別情報取得部が取得した前記個別情報と前記固有画像取得部が取得した前記固有画像とを選択して読み出し可能な構成で、前記個別情報及び前記固有画像を登録することを特徴とする請求項１に記載の情報コード利用システム。
【請求項３】
前記登録部は、前記個別情報取得部が取得した前記個別情報と、前記固有画像取得部が取得した前記固有画像とを対応付けて登録することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報コード利用システム。
【請求項４】
前記個別情報取得部によって取得された前記個別情報、又は当該個別情報に対応付けられて前記登録部に登録される対応情報の少なくともいずれかを前記データ記録領域に記録し、前記固有画像取得部が取得した前記固有画像を前記画像領域に表す構成で前記情報コードを生成する情報コード生成部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項５】
前記情報コード生成部は、前記個別情報取得部によって取得された前記個別情報の少なくとも一部を暗号化した暗号データを前記データ記録領域に記録する構成で前記情報コードを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報コード利用システム。
【請求項６】
前記登録部は、前記個別情報取得部が取得した前記個別情報と、前記情報コード生成部によって生成されると共に当該個別情報又は当該個別情報に対応付けられた前記対応情報が前記データ記録領域に記録されてなる前記情報コードとを対応付けて登録することを請求項４又は請求項５に記載の情報コード利用システム。
【請求項７】
前記固有画像取得部が新たに取得した前記固有画像である新規固有画像と、前記固有画像取得部が当該新規固有画像を取得する前から前記登録部に登録されている前記固有画像である既登録固有画像とが所定の類似条件を満たすか否かを判断する判断部を備え、
前記登録部は、前記判断部によって前記既登録固有画像と前記所定の類似条件を満たすと判断された前記新規固有画像を登録対象から除外することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項８】
前記情報コードを撮像可能な撮像部と、前記撮像部によって前記情報コードが撮像された場合に、前記データ記録領域に記録されたデータを読み取るデータ記録領域読取部と、前記撮像部によって撮像された前記情報コードのコード画像において前記画像領域の画像の抽出処理又は前記画像領域の画像に対する所定の解析処理を行う画像処理部と、を備えた情報コード読取装置と、
前記データ記録領域読取部が読み取った前記データ記録領域のデータと、前記画像処理部が処理した前記画像領域の画像データ又は前記画像領域の画像の解析データと、前記登録部に登録された登録内容と、に基づき、前記情報コード読取装置が読み取った前記情報コードが所定の正規コードであるか否かを判断する認証部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項９】
前記固有画像取得部は、前記主体の前記固有画像として個人の顔画像を取得することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項１０】
前記固有画像取得部は、前記主体又は前記客体を特定する前記固有画像として、前記主体又は前記客体を特定する標章の画像を取得することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項１１】
前記情報コードは、決済に用いる決済媒体に付されて利用されるものであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項１２】
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを管理対象とし、
予め定められた入力項目の入力及び画像を受け付ける登録情報入力部と、
前記登録情報入力部によって受け付けられた前記入力項目の少なくとも一部の入力を利用して前記データ記録領域を作成し、且つ前記画像の全部又は一部を前記画像領域に入れて前記情報コードを生成する情報コード生成部と、
前記情報コードを登録する登録部と、
を有することを特徴とする情報コード利用システム。
【請求項１３】
複数種類のセルによってデータが記録された情報コードを生成する生成方法であって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータを複数種類の前記セルによって記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示す画像領域と、を設けることを特徴とする情報コードの生成方法。
【請求項１４】
複数種類のセルによってデータが記録された情報コードであって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータが複数種類の前記セルによって記録されたデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示された画像領域と、が設けられていることを特徴とする情報コード。
【請求項１５】
複数種類のセルによってデータが記録された情報コードを読み取る情報コード読取装置であって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータが複数種類の前記セルによって記録されたデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示された画像領域と、が設けられた前記情報コードを読取対象とし、
前記情報コードを撮像可能な撮像部と、
前記撮像部によって前記情報コードが撮像された場合に、前記データ記録領域に記録されたデータを読み取るデータ記録領域読取部と、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードのコード画像において前記画像領域の画像の抽出処理又は前記画像領域の画像に対する所定の解析処理を行う画像処理部と、
を備えたことを特徴とする情報コード読取装置。
【請求項１６】
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを利用対象とし、
主体の個別情報を取得する個別情報取得部と、
前記個別情報取得部が取得した前記個別情報を登録する登録部と、
前記登録部に登録されたいずれかの第１主体の前記個別情報の少なくとも一部を入力可能な第１入力部を備え、前記第１入力部によって前記第１主体の前記個別情報が入力された場合に、その入力された当該個別情報を前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成する情報コード生成部と、
前記情報コード生成部が生成した前記情報コードを出力する出力部を備えた出力端末と、
前記出力端末の前記出力部が出力した前記情報コードを読み取り可能な読取端末と、
前記登録部を備えた構成又は前記登録部から情報を読み出し可能な構成であると共に、少なくとも前記読取端末と通信可能に構成された管理装置と、
少なくとも前記管理装置及び前記読取端末と通信可能に構成された情報処理装置と、
を有し、
前記読取端末は、
前記出力端末の前記出力部に出力された前記情報コードを読み取る読取部と、
前記登録部に登録されたいずれかの第２主体の前記個別情報の少なくとも一部を入力可能な第２入力部と、
前記読取部が前記情報コードから解読した前記第１主体の前記個別情報と、前記第２入力部によって入力された前記第２主体の前記個別情報とを、前記管理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記管理装置は、前記登録部に登録された内容に基づいて前記読取端末からの情報を認証する認証処理を行い、当該認証処理で認証が成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記第１主体と前記第２主体とを特定可能な所定の要求情報を出力し、
前記情報処理装置は、前記管理装置からの前記要求情報に応じて、前記第１主体と前記第２主体とに関する所定の設定処理を行うことを特徴とする情報コード利用システム。
【請求項１７】
前記登録部には、各主体の前記個別情報として、各主体のアカウントとパスワードが登録されており、
前記情報コード生成部の前記第１入力部は、前記第１主体のアカウント及びパスワードを入力可能に構成され、
前記情報コード生成部は、前記第１入力部によって入力された前記第１主体のアカウント及びパスワードを前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成し、
前記読取端末の前記第２入力部は、前記第２主体のアカウント及びパスワードを入力可能に構成され、
前記読取端末の前記送信部は、前記読取部が前記情報コードから解読した前記第１主体のアカウント及びパスワードと、前記第２入力部によって入力された前記第２主体のアカウント及びパスワードとを前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記送信部から送信された前記第１主体のアカウント及びパスワードと、前記送信部から送信された前記第２主体のアカウント及びパスワードとが、前記登録部に登録された正規情報であるか否かを確認する前記認証処理を行い、前記第１主体のアカウント及びパスワードと、前記第２主体のアカウント及びパスワードとが、いずれも前記登録部に登録された正規情報であることを条件として、前記情報処理装置に対して前記第１主体と前記第２主体とを特定可能な前記要求情報を出力することを特徴とする請求項１６に記載の情報コード利用システム。
【請求項１８】
前記情報コード生成部は、目的情報を取得する目的情報取得部を備え、前記目的情報取得部が取得した前記目的情報を前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成し、
前記管理装置は、前記認証処理で認証が成功した場合に、前記情報処理装置に対し、前記第１主体と前記第２主体とを特定可能であり且つ前記目的情報に対応した前記要求情報を出力し、
前記情報処理装置は、複数種類の前記設定処理を実行可能に構成され、前記管理装置からの前記要求情報に基づき、前記目的情報に応じた前記設定処理を行うことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の情報コード利用システム。
【請求項１９】
複数の前記情報処理装置が設けられ、
前記情報コード生成部は、複数の前記情報処理装置のいずれかを特定する特定情報を取得する特定情報取得部を備え、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報を前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成し、
前記管理装置は、前記認証処理で認証が成功した場合に、複数の前記情報処理装置のうちの前記特定情報に対応する前記情報処理装置に対して前記要求情報を出力することを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コード利用システム、情報コードの生成方法、情報コード、情報コード読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では、個人を確認する手段として、運転免許証や住民基本台帳カードなどの媒体が広く用いられている。これらの媒体は、所持者本人の写真が付されているため、本人のものであるか否かを本人と照らし合わせながら確認しやすく、更に、警察署や自治体など、公的機関によって発行されるものであるため、信頼性が高いものといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５６５０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、運転免許証や住民基本台帳カードなどの既存の公的媒体は、個人の確認はできるものの、個人情報の照合など、表示された固有情報を何らかの目的で利用するためには、利用したい固有情報を個別に入力しなければならず、作業負担の増大を招きやすいという問題がある。
【０００５】
一方、現在では、情報コードを利用して本人確認を行うようなシステムも提案されている。例えば、特許文献１の技術では、予め二次元コード内に掌紋データなどを記録しており、認証時には、物品に貼付された二次元コードを読み取った後、認証対象者の掌を読み取り、二次元コードに記録されるデータと掌紋の特徴点のデータとを照合している。このような照合により、二次元コードが認証対象者に割り当てられた正規のコードであるか否かを判別できるようになっている。
【０００６】
しかしながら、この技術では、単に個人の生体情報を二次元コード内に登録しているだけであり、この生体情報の正当性を保証する手段がないため、二次元コードに記録された情報が、正当なものであるか否かを確認できないという問題がある。このような問題を抱えるため、例えば、権限のない第三者が、自身の生体情報を利用して不正に二次元コードを作成したとしても、この第三者が使用する限り、正規の二次元コードとして扱われてしまうことになる。このような技術では、情報コードの信頼性を高めることができない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、コード領域内に画像領域が設けられた特徴的な情報コードを利用対象とし、且つ、使用される情報コードが、登録された信頼性の高いものであるか否かを確実に確認し易い構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを管理対象とし、
前記データ記録領域に記録する情報として、又は前記データ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体又は客体の個別情報を取得する個別情報取得部と、
前記画像領域に表す情報として、前記主体又は前記客体の固有画像、若しくは、前記主体又は前記客体を特定する固有画像を取得する固有画像取得部と、
前記個別情報取得部が取得した前記個別情報と、前記固有画像取得部が取得した前記固有画像とを登録する登録部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを管理対象とし、
予め定められた入力項目の入力及び画像を受け付ける登録情報入力部と、
前記登録情報入力部によって受け付けられた前記入力項目の少なくとも一部の入力を利用して前記データ記録領域を作成し、且つ前記画像の全部又は一部を前記画像領域に入れて前記情報コードを生成する情報コード生成部と、
前記情報コードを登録する登録部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、複数種類のセルによってデータが記録された情報コードを生成する生成方法であって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータを複数種類の前記セルによって記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示す画像領域と、を設けることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、複数種類のセルによってデータが記録された情報コードであって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータが複数種類の前記セルによって記録されたデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示された画像領域と、が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、複数種類のセルによってデータが記録された情報コードを読み取る情報コード読取装置であって、
コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、当該情報コードの外部の装置に登録されて管理されるデータが複数種類の前記セルによって記録されたデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像であり且つ当該情報コードの外部の装置に登録されて管理される画像を単一の前記セルのサイズよりも大きい構成で示された画像領域と、が設けられた前記情報コードを読取対象とし、
前記情報コードを撮像可能な撮像部と、
前記撮像部によって前記情報コードが撮像された場合に、前記データ記録領域に記録されたデータを読み取るデータ記録領域読取部と、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードのコード画像において前記画像領域の画像の抽出処理又は前記画像領域の画像に対する所定の解析処理を行う画像処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられてなる情報コードを利用対象とし、
主体の個別情報を取得する個別情報取得部と、
前記個別情報取得部が取得した前記個別情報を登録する登録部と、
前記登録部に登録されたいずれかの第１主体の前記個別情報の少なくとも一部を入力可能な第１入力部を備え、前記入力部によって前記第１主体の前記個別情報が入力された場合に、その入力された当該個別情報を前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成する情報コード生成部と、
前記情報コード生成部が生成した前記情報コードを出力する出力部を備えた出力端末と、
前記出力端末の前記出力部が出力した前記情報コードを読み取り可能な読取端末と、
前記登録部を備えた構成又は前記登録部から情報を読み出し可能な構成であると共に、少なくとも前記読取端末と通信可能に構成された管理装置と、
少なくとも前記管理装置及び前記読取端末と通信可能に構成された情報処理装置と、
を有し、
前記読取端末は、
前記出力端末の前記出力部に出力された前記情報コードを読み取る読取部と、
前記登録部に登録されたいずれかの第２主体の前記個別情報の少なくとも一部を入力可能な第２入力部と、
前記読取部が前記情報コードから解読した前記第１主体の前記個別情報と、前記第２入力部によって入力された前記第２主体の前記個別情報とを、前記管理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記管理装置は、前記登録部に登録された内容に基づいて前記読取端末からの情報を認証する認証処理を行い、当該認証処理で認証が成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記第１主体と前記第２主体とを特定可能な所定の要求情報を出力し、
前記情報処理装置は、前記管理装置からの前記要求情報に応じて、前記第１主体と前記第２主体とに関する所定の設定処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、個別情報取得部が設けられており、情報コードのデータ記録領域に記録する情報として、又はデータ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体又は客体の個別情報を取得することができるようになっている。また、固有画像取得部が設けられており、情報コードの画像領域に表す情報として、主体又は客体の固有画像、若しくは、主体又は客体を特定する固有画像を取得することができるようになっている。そして、このように取得された主体又は客体の個別情報と、主体又は客体を特定する固有画像とを登録部に登録しておくことができるため、画像によって目視確認を行うことが可能な情報コードを管理対象としつつ、このような登録情報の存在により、管理対象となる情報コードの信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項２の発明では、所定の読み出し方式を用いれば、主体又は客体の個別情報と、主体又は客体を特定する固有画像とを選択できるように登録部を構成しているため、管理対象となる情報コードに記録される記録データと画像領域の画像とが上記のような対応関係（紐付けて読み出し可能な対応関係）にあるか否かを「所定の読み出し方式」によって確認できるようになる。
【００１６】
請求項３の発明では、主体又は客体の個別情報と、主体又は客体を特定する固有画像とを対応付けて登録部に登録しておくことができるため、管理対象となる情報コードに記録される記録データと画像領域の画像とが登録された正規の対応関係にあるか否かを迅速且つ正確に確認しやすくなる。
【００１７】
請求項４の発明は、更に情報コード生成部を備えており、個別情報取得部によって取得された個別情報、又は当該個別情報に対応付けられて登録部に登録される対応情報の少なくともいずれかをデータ記録領域に記録し、固有画像取得部が取得した固有画像を画像領域に表す構成で情報コードを生成する構成となっている。
この構成によれば、登録部に登録される情報を利用して信頼性の高い情報コードを生成し得るシステムを構築できる。生成される情報コードは、登録部に登録された情報がデータとしてデータ記録領域に記録され、且つ、そのデータに対応する固有画像が画像領域に表された構成となるため、この情報コードが使用される際には、当該情報コードを撮像、解析し、登録部の登録内容を参照することで、当該情報コードが既登録の正当なものであるか否かを評価することが可能となる。
なお、この発明では、固有画像取得部によって取得された固有画像の一部が情報コードの画像領域に表される構成であってもよく、固有画像取得部によって取得された固有画像の全部が情報コードの画像領域に表される構成であってもよい。また、個別情報取得部によって取得された個別情報の一部がデータ記録領域に記録される構成であってもよく、個別情報取得部によって取得された個別情報の全部がデータ記録領域に記録される構成であってもよい。また、登録部で対応付けられる個別情報を特定できるデータであれば、個別情報に対応付けられて登録部に登録された対応情報（コード番号やその他の識別情報などの固有データ）の一部がデータ記録領域に記録される構成であってもよく、対応情報の全部がデータ記録領域に記録される構成であってもよい。
【００１８】
請求項５の発明では、情報コード生成部は、個別情報取得部によって取得された個別情報の少なくとも一部を暗号化した暗号データをデータ記録領域に記録する構成で情報コードを生成する構成となっている。この構成によれば、暗号を解読し得ない第三者が情報コードの記録内容から主体又は客体の個別情報を把握することが困難になる。従って、個別情報を利用可能な情報コードを実現しつつ、その個別情報が第三者に流出することを効果的に抑えることができる。
【００１９】
請求項６の発明では、個別情報取得部が取得した個別情報と、情報コード生成部によって生成されると共に当該個別情報又は当該個別情報に対応付けられた対応情報がデータ記録領域に記録されてなる情報コードとを対応付けて登録部に登録する構成となっている。
このように、情報コードそのものを個別情報と対応付けて登録部に登録する構成とすれば、登録された正規の情報コードの具体的な内容を詳細に特定できるようになり、類似した情報コードの不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【００２０】
請求項７の発明は、更に判断部を備えている。そして、この判断部は、固有画像取得部が新たに取得した固有画像である新規固有画像と、固有画像取得部が当該新規固有画像を取得する前から登録部に登録されている固有画像である既登録固有画像とが所定の類似条件を満たすか否かを判断する構成となっている。そして、登録部は、判断部によって既登録固有画像と所定の類似条件を満たすと判断された新規固有画像を登録対象から除外する構成となっている。
この構成によれば、既登録の正規の情報コードと画像内容が類似する情報コードの登録を効果的に防ぐことができ、類似した情報コードが存在することに起因する誤認やなりすましを防ぎ易くなる。
【００２１】
請求項８の発明は、更に情報コード読取装置と、認証部とを備えている。そして、認証部では、情報コード読取装置のデータ記録領域読取部が読み取ったデータ記録領域のデータと、画像処理部が処理した画像領域の画像データ又は画像領域の画像の解析データと、登録部に登録された登録内容と、に基づき、情報コード読取装置が読み取った情報コードが所定の正規コードであるか否かを判断する構成となっている。
この構成によれば、情報コードのデータ記録領域に記録されたデータ及び画像領域の画像が、登録部に登録されたいずれかの個別情報及びその個別情報に対応付けられた固有画像に対応するものであるかを認証部によって判断することが可能となり、情報コードが登録された信頼性のあるものであるか否かをより正確に評価することができる。特に、記録データだけでなく、画像領域の画像をも対象として信頼性を評価することができ、例えば、記録データ又は画像の一方のみを改竄するような不正がなされたとしても、このような不正をより確実に検出することができる。
【００２２】
請求項９の発明では、固有画像取得部が、主体の固有画像として個人の顔画像を取得する構成となっている。この構成によれば、個人の顔画像によって目視確認を行うことが可能な情報コードを管理対象とすることができる。例えば、情報コードが使用される際に、顔画像の目視確認と登録部を参照した認証とを併用すれば、情報コードが信頼性のあるものであるか否かをより一層正確に判断することができるため、情報コードの不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【００２３】
請求項１０の発明では、固有画像取得部が、主体又は客体を特定する固有画像として、主体又は客体を特定する標章の画像を取得する構成となっている。この構成によれば、標章の画像によって目視確認を行うことが可能な情報コードを管理対象とすることができる。例えば、情報コードが使用される際に、標章の目視確認と登録部を参照した認証とを併用すれば、情報コードが信頼性のあるものであるか否かをより一層正確に判断することができるため、情報コードの不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【００２４】
請求項１１の発明では、情報コードは、決済に用いる決済媒体に付されて利用されるものとなっている。このようにすることで、決済媒体が不正に使用されているか否かを評価するための一つの手段として情報コードを用いることができ、この情報コードの信頼性が評価可能となるため、決済媒体の不正使用を抑制しやすくなる。
【００２５】
請求項１２の発明では、入力項目のデータに基づくデータ記録領域と、情報コード内の画像領域の画像を対応づけて登録することができるため、情報コードの信頼性を高めることができる。
【００２６】
請求項１３、１４の発明によれば、外部の装置に登録されたデータを記録したデータ記録領域と、外部の装置に登録された画像を示した画像領域とを設けた情報コードを実現できる。特に、データ記録領域のデータだけでなく、画像領域に表示される画像も外部の装置に登録されて管理されるものであるため、外部の装置を参照すれば記録データと画像の両方の信頼性を確認できるようになる。
【００２７】
請求項１５の発明によれば、外部の装置に登録されたデータを記録したデータ記録領域と、外部の装置に登録された画像を示した画像領域とを設け、記録データと画像の両方の信頼性を高めた情報コードを読取対象として、それら記録データと画像の両方を利用可能な読取装置を実現できる。
【００２８】
請求項１６の発明では、登録部に登録されたいずれかの第１主体の個別情報の少なくとも一部が第１入力部によって入力された場合に、その入力された当該個別情報を前記データ記録領域に記録した構成で前記情報コードを生成し、出力端末の出力部に出力することができる。従って、出力端末を使用する者は、情報コードを媒介として第１主体の個別情報を外部に伝達できるようになる。
一方、読取端末では、読取部により、出力端末で出力された情報コードから第１主体の個別情報を読み取ることができ、登録部に登録されたいずれかの第２主体の個別情報が第２入力部によって入力された場合には、第１主体及び第２主体の両個別情報を管理装置に送信し、認証を受けることができる。
そして、管理装置は、登録部に登録された内容に基づいて読取端末からの情報を認証する認証処理を行い、当該認証処理で認証が成功した場合に、情報処理装置に対して第１主体と第２主体とを特定可能な所定の要求情報を出力する。一方、情報処理装置は、管理装置からの要求情報に応じて、第１主体と第２主体とに関する所定の設定処理を行う構成となっている。
このように、管理装置側では、読取端末から送信された第１主体及び第２主体の両個別情報に基づいて認証を試みることができ、認証が成功した場合に情報処理装置に対して第１主体及び第２主体を特定した要求を行うことができる。この構成では、情報処理装置に対して第１主体及び第２主体に関連した設定を要求する場合に、複数の端末から個別に情報処理装置にアクセスする必要がなくなり、このような個別アクセスに起因する作業時間や手間の増大を抑えやすくなる。また、要求処理を代行する管理装置は、登録部を参照して認証を行うことで、読取端末で入力された第２主体の個別情報は勿論のこと、それと共に送信される第１主体の個別情報が信頼すべき情報であるかさえも確認できるようになる。つまり、管理装置では、出力端末から読取端末への情報の受け渡しに、登録された情報を含む信頼性の高い情報コードが使用されたか否かを間接的に確認した上で、情報処理装置に対して第１主体及び第２主体に関連した設定を要求することができるため、第１主体の個別情報を知りえない者が読取端末を操作して第１主体に関連した設定要求を勝手に行うといった不正を効果的に排除しやすくなる。
【００２９】
請求項１７の発明では、要求処理を代行する管理装置は、登録部を参照して認証を行うことで、読取端末で入力された第２主体のアカウント及びパスワードの確認は勿論のこと、それと共に送信される第１主体のアカウント及びパスワードが正規情報であるかさえも確認できるようになる。よって、第１主体のアカウント及びパスワードを知りえない者が読取端末を操作して第１主体に関連した設定要求を勝手に行うといった不正を効果的に排除しやすくなる。
【００３０】
請求項１８の発明では、情報コード生成部は、目的情報を取得する目的情報取得部を備え、目的情報取得部が取得した目的情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コードを生成する。また、管理装置は、認証処理で認証が成功した場合に、情報処理装置に対し、第１主体と第２主体とを特定可能であり且つ目的情報に対応した要求情報を出力し、情報処理装置は、複数種類の設定処理を実行可能に構成され、管理装置からの要求情報に基づき、目的情報に応じた設定処理を行う構成となっている。
この構成では、情報コードの生成の際に、目的情報を含ませた構成で情報コードを生成することができ、管理装置での認証が成功して管理装置から情報処理装置に対して要求がなされた場合には、情報処理装置において、その目的情報に応じた設定処理を行うことができる。つまり、情報コードを生成し出力する側は、目的を限定して設定を許可することができるようになり、意図しない目的で勝手に設定がなされてしまうことを防ぎやすくなる。
【００３１】
請求項１９の発明では、複数の情報処理装置が設けられ、情報コード生成部は、複数の情報処理装置のいずれかを特定する特定情報を取得する特定情報取得部を備え、特定情報取得部が取得した特定情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コードを生成している。また、管理装置は、認証処理で認証が成功した場合に、複数の情報処理装置のうちの特定情報に対応する情報処理装置に対して要求情報を出力する構成となっている。
この構成では、複数の情報処理装置に対する設定要求を管理装置が一括して代行できるようになる。また、いずれの情報処理装置に対して設定を要求するかは、読取端末がどの情報処理装置に対応する情報コードを読み取るかによって簡単に指定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る情報コード利用システムの一部を概略的に例示する概略図である。
【図２】図２は、図１の情報コード利用システムを構成する情報コード読取装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の情報コード利用システムで用いられる情報コードのデータ構成を概念的に説明する説明図である。
【図４】図４は、図１の情報コード利用システムで用いられる情報コードと対応する他種のコードを説明する説明図である。
【図５】図５は、図１の情報コード利用システムを構成する情報コード生成装置で生成される情報コードでの各データワードの配置と、他種のコードでの各データワードの配置との対応関係を説明する説明図である。
【図６】図６は、図１の情報コード利用システムで用いられる情報コードのフォーマットデータを概念的に説明する説明図である。
【図７】図７は、図１の情報コード利用システムを構成する情報コード生成装置で生成される情報コードでの各データワードの配置と、他種のコードでの各データワードの配置との対応関係を説明する説明図であり、図５とは異なる対応関係に変更した図である。
【図８】図８は、図１の情報コード利用システムを構成する情報コード生成装置での情報コードの生成の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態に係る情報コード利用システムの更に詳細な構成を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図９で例示される各装置の電気的構成等を概略的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図９のシステムにおいて管理サーバで行われる登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、個人登録を行う場合の入力フォーマットを概念的に示す説明図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、管理サーバが登録対象者からから取得した個人情報と登録画像を概念的に説明する説明図であり、図１３（Ｂ）は、個人情報にコード番号を割り当てた状態を概念的に説明する説明図であり、図１３（Ｃ）は、管理サーバに登録される登録データのデータ構造を概念的に説明する説明図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、生成候補となる情報コードの構成例を示す説明図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）とは異なる構成例を示す説明図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、図１１の登録処理で生成、登録される個人の情報コードの例を示す説明図であり、図１５（Ｂ）は、その個人の顔画像で抽出される特徴点を概念的に説明する説明図である。
【図１６】図１６は、法人登録を行う場合の入力フォーマットを概念的に示す説明図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、図１１の登録処理で生成、登録される法人の情報コードの例を示す説明図であり、図１７（Ｂ）は、その法人の固有画像で抽出される特徴点を概念的に説明する説明図である。
【図１８】図１８は、登録される個人の情報コードの使用例を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、登録される法人の情報コードの使用例を説明する説明図である。
【図２０】図２０は、読取装置で行われる情報コードの認証処理の流れを例示するフローチャートである。
【図２１】図２１（Ａ）は、法人登録で生成される情報コードの別例１を示す説明図であり、図２１（Ｂ）は、法人登録で生成される情報コードの別例２を示す説明図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態に係る情報コード利用システムで用いられる情報コードを説明する説明図であり、図２２（Ａ）は、空き領域を空白にした状態を示す図であり図２２（Ｂ）は、空き領域に固有画像を配置した状態を示す図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態に係る情報コード利用システムで用いられる情報コードを説明する説明図であり、図２３（Ａ）は、空き領域を空白にした状態を示す図であり、図２３（Ｂ）は、空き領域に固有画像を配置した状態を示す図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態に係る情報コード利用システムで用いられる情報コードを説明する説明図である。
【図２５】図２５は、第５実施形態に係る情報コード利用システムを概略的に例示する概略図である。
【図２６】図２６は、第５実施形態に係る情報コード利用システムの運用例を説明する説明図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係る情報コード利用システムにおける携帯端末での各種登録情報の入力画面を説明する説明図である。
【図２８】図２８は、第５実施形態に係る情報コード利用システムにおける登録部での登録項目を例示する説明図である。
【図２９】図２９は、第５実施形態に係る情報コード利用システムにおいて読取端末及び管理装置で行われる設定要求処理の一連の流れを例示するフローチャートである。
【図３０】図３０は、第５実施形態に係る情報コード利用システムにおけるアカウント及びパスワードの入力画面を説明する説明図である。
【図３１】図３１は、携帯端末に備えられたアプリケーションプログラムによって表示される表示画面を説明する説明図であり、図３０の表示画面に続く表示画面の図である。
【図３２】図３２は、携帯端末に備えられたアプリケーションプログラムによって表示される表示画面を説明する説明図であり、図３１の表示画面に続く表示画面の図である。
【図３３】図３３は、出力端末での情報コード生成時の画面構成を例示する説明図である。
【図３４】図３４は、図３３の画面での生成を経て情報コードが追加された画面を説明する説明図である。
【図３５】図３５は、各ＳＮＳに割り当てられた情報（各ＳＮＳを特定する情報）を説明する説明図である。
【図３６】図３６は、各ＳＮＳに割り当てられた情報と各設定目的に割り当てられた情報との対応関係を説明する説明図である。
【図３７】図３７は、他の実施形態に係る情報コード利用システムで用いられる情報コードを説明する説明図である。
【図３８】図３８は、他の実施形態に係る情報コード利用システムで用いられる情報コードの別例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す情報コード利用システム１は、所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセルを配列した情報コード１００を生成する情報コード生成装置２と、情報コード生成装置２によって生成された情報コード１００を読み取る情報コード読取装置１０とを備えた構成をなしている。また、このシステム１は、図１０のように、チェックサーバ６０や管理サーバ７０なども備えており、更にコンピュータ８０や携帯端末９０などが接続可能とされている。なお、図１０の構成については後に詳述することとし、まず、図１に示す情報コード生成装置２、情報コード読取装置１０、及び情報コード１００の基本構成について説明する。
【００３４】
（情報コード生成装置）
情報コード生成装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部３と、キーボード、マウス、その他の入力装置からなる操作部４と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部５と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部６と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部７と、公知のプリンタ等と同様のハードウェア構成をなし且つ制御部３からの印刷データに基づいて情報コード１００等を印刷可能な印刷部８（印刷装置）とを備えている。
【００３５】
（情報コード読取装置）
次に、情報コード読取装置１０の全体構成について説明する。図２に示すように、情報コード読取装置１０は、ハードウェア的には二次元コードを読取可能なコードリーダとして構成されており、図示しないケースによって外郭が構成され、このケース内に各種電子部品が収容された構成をなしている。
【００３６】
この情報コード読取装置１０は、主に、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示器４６等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４９等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース（図示略）内に内装されている。
【００３７】
光学系は、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等から構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本構成では、受光センサ２３を挟んだ両側に照明光源２１が設けられており、ケースに形成された読取口（図示略）を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。この読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに例えば図１のような情報コード１００（後述）が印刷などの公知の画像形成方法によって形成されている。
【００３８】
受光センサ２３は、情報コード１００（後述）を撮像可能な「撮像部」の一例に相当し、読取対象物Ｒや情報コード１００に照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａで受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。
【００３９】
フィルタ２５は、例えば反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケースに形成された読取口（図示略）と結像レンズ２７との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が受光センサ２３に入射することを抑制している。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本実施形態では、ケースに形成された読取口（図示略）に入射する反射光Ｌｒを集光し、受光センサ２３の受光面２３ａに情報コード１００のコード画像を結像するように構成されている。
【００４０】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像された情報コード１００の画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００４１】
光学系の受光センサ２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００４２】
メモリ３５は、半導体メモリ装置などの公知の記憶媒体よって構成され、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ、不揮発性メモリ等がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する読取処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１、受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００４３】
制御回路４０は、情報コード読取装置１０全体を制御可能なマイコンであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本実施形態の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等が接続されている。また、通信インタフェース４８には、情報コード読取装置１０の上位システムに相当するホストコンピュータＨＳＴなどを通信可能に接続できるようになっている。
【００４４】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、電池４９から供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、電池４９は、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。
【００４５】
（情報コード）
次に、図１の情報コード利用システムで利用される情報コード１００について図１、図５等を参照して説明する。なお、図１の例と図５右図の例では、セル配列や特定パターンのサイズ等が若干異なるが基本的な考えは同様であり、同様の特徴を有している。図１、図５等に示す情報コード１００は、例えば上述の情報コード生成装置２によって生成されるものであり、所定のコード領域の内部に情報を表示する単位となるセル１０２（明色セル１０２ａ又は暗色セル１０２ｂ）を配列した構成となっている。なお、図１、図５等の情報コード１００において、「コード領域」は、複数配列された暗色セルを全て含み得る矩形状の領域であり、具体的には、３つの位置検出パターン（切り出しシンボル）１０４を全て含む最小の正方形領域又は長方形領域となっている。なお、図１、図５等の例では、複数のセル１０２が、矩形状（例えば外径が正方形状）の明色（白色）セル１０２ａ又は暗色（黒色）セル１０２ｂのいずれかによって構成されており、コード領域の内部において後述する空き領域１１０の周囲にこれらセル１０２がマトリックス状に配置されている。明色セル１０２ａ及び暗色セル１０２ｂは、それぞれ白色セル、黒色セルに限られるものではなく、暗色セル１０２ｂが所定の明度で構成される場合、明色セル１０２ａはそれよりも明度が高ければよい。また、情報コード１００において上記コード領域の周囲には、当該コード領域を取り囲むように明色又は暗色のマージン領域が構成されるようになっており、図１、図５等の例では、明色（例えば、白色或いは暗色セルよりも明度の大きい他色）のマージン領域がコード領域の周囲に隣接して配置されている。
【００４６】
この情報コード１００は、矩形状（例えば、正方形状或いは長方形状等）のコード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセル１０２によってデータを記録するデータ記録領域と、複数種類のセル１０２によって誤り訂正符号を記録する誤り訂正符号記録領域とが設けられている。図１、図５等のように、情報コード１００の特定パターンは、例えば、ＱＲコード（登録商標）の公知の所定型番（図５の例では、ＪＩＳ等で規格化されたＱＲコードの所定型番）の特定パターンと同一の形状及び位置となっており、図１、図５等の例では、コード領域の３つの角部にそれぞれ、特定パターンとしての位置検出パターン（切り出しシンボル）１０４が配置されている。また、上記所定型番において予め定められた位置に、特定パターンとしてのタイミングパターン１０６やアライメントパターン１０８も設けられている。このように、情報コード１００では、予め定められた位置に決まった形状の特定パターン（位置検出パターン１０４（以下、特定パターン１０４とも称する）、タイミングパターン１０６、アライメントパターン１０８（図５では省略））が配置されるようになっている。なお、コード領域の内部において、後述する空き領域１１０以外の位置は、このような特定パターンの領域、記録領域（データ記録領域及び誤り訂正符号記録領域のいずれかからなる領域）などによって構成されている。
【００４７】
情報コード１００のセルの行数及び列数、特定パターンの形状及び位置、フォーマット情報の位置、コードワードの候補位置（コードワードの配置順序を特定するアドレス）等は読取装置がどのような方法で把握してもよい。例えば、情報コード１００の種別において複数の型番が設けられていてもよく、この場合、型番毎にセルの行数及び列数、特定パターンの形状及び位置、フォーマット情報の位置、コードワードを配置する候補位置（アドレス）が予め定められていればよい。そして、上記型番を特定する型番情報がコード領域内の決められた位置（予約領域）に配置されていれば、読取装置はこの型番情報に基づいて情報コード１００のセルの行数及び列数、特定パターンの形状及び位置、フォーマット情報の位置、コードワードの候補位置（アドレス）を把握できるようになる。なお、この方法に限定されるものではなく、読取装置が把握し得る方法であれば他の方法でもよい。
【００４８】
そして、コード領域の内部において、特定パターン領域、データ記録領域、誤り訂正符号記録領域以外の位置には、セル１０２によってデータが記録されない領域であり且つ誤り訂正符号による誤り訂正の対象にならない領域である空き領域１１０が、単一のセル１０２のサイズよりも大きいサイズで設けられている。なお、図１、図５等の例では、データ記録領域、誤り訂正符号記録領域がコード領域の周縁に沿って環状且つ矩形状に配置されており、コード領域の中央部（コード領域の中心を含む所定領域）に空き領域１１０が構成されている。なお、「セル１０２によってデータが記録されない領域」とは、即ち、後述するデータコードワードや誤り訂正コードワードなどのコードワードが記録されない領域であり、且つフォーマット情報が記録されない領域であることを意味する。また、「誤り訂正符号による誤り訂正の対象にならない領域」とは、即ち、誤り訂正符号記録領域に記録された誤り訂正符号を用いた誤り訂正が行われない領域であることを意味する。従って、空き領域１１０に何らかの表示がなされていても、空き領域１１０の周囲に存在する誤り訂正符号記録領域の誤り訂正符号によってその表示に対する誤り訂正がなされることはない。
【００４９】
なお、以下の説明では、図５右図のような上記所定型番に対応する構成と、図５左図のような所定型番よりもサイズが小さい別の型番（Ｖｅｒ．番号）とが対応付けられ、図５右図の情報コード１００の各コードワードの位置と、図５左図の他種コード１２０の各コードワードの位置とが図５下図のような配置変換表によって対応付けられている例を代表例として説明する。この例では、図５左図の他種コード１２０で格納し得るデータ量であれば、図５右図のような情報コード１００により空き領域１１０を設けた上で表現できるようになっている。逆に、図５右図の情報コード１００を読み取る場合には、情報コード１００の各コードワードを、図５左図のような他種コード１２０のコードワードとして読み取ることができるようになっている。
【００５０】
また、図５右図では、空き領域１１０の周囲に配置される各コードワードの領域を破線枠等によって概念的に示している。なお、図５右図では、一部のコードワードの領域のみを概念的に示し、残りのコードワードの領域の図示を省略しているが、空き領域１１０の周囲を埋めるように他のコードワードも配置することができる。また、フォーマット情報を記録する領域（所定位置１０５）は、所定種類のハッチングにて概念的に示している。なお、図５右図では、フォーマット情報を記録する領域や、コードワードを記録する領域では、升目のみを示し、明色セルや暗色セルの具体的配列を省略して示している。また、図５右図の例では、セル配列と対応付けるべく空き領域１１０（コード領域の中央部分）の内部にも升目を付しているが、空き領域１１０の構成は自由であり、図１のように構成してもよく、その他の構成であってもよい。
【００５１】
フォーマット情報（形式情報）は、例えば図６のように構成されて情報コード１００内の所定位置１０５（所定種類のハッチング位置）に特定のフォーマット構成で記録されている。このフォーマット情報は、誤り訂正レベルを特定する訂正レベル情報と、マスク番号を特定するマスク番号情報とを含んでいる。訂正レベル情報は、情報コード１００で用いる誤り訂正レベルを特定する情報であり、例えば他種コード１２０に変換して読み取る場合の当該他種コード１２０で用いる誤り訂正レベルにも相当する。また、マスク番号は、情報コード１００のコードワード領域（データコードワードや誤り訂正コードワードが記録されている領域）にかけられているマスクがどのマスク種別であるかを特定する情報である。
【００５２】
図６に示すようにフォーマット情報は、所定種類のマスクパターン（特定マスク）を反映した状態で記録されており、公知のＱＲコードと同様の方法でフォーマット情報のマスク種別を識別することで、図５右図に示すような特定のコード種別（空き領域１１０を設けた種別）であることを検出できるようになっている。公知規格のＱＲコードでは、例えばモデル１として構成する場合には、図６のようなフォーマット情報に対してモデル１用のマスクをかけたときに表現されるデータ（セル配列）を所定位置に記録し、モデル２として構成する場合には、図６のようなフォーマット情報に対してモデル２用のマスクをかけたときに表現されるデータ（セル配列）を所定位置に記録するようになっている。一方、図５に示す本実施形態の情報コード１００（空き領域１１０を有する特別種類のコード）では、図６のようなフォーマット情報に対してモデル１、２とは異なる種類の特定マスク（図６ではフレームＱＲ用と例示）をかけたときに表現されるデータ（セル配列）を所定位置１０５に記録するようになっている。そして、公知規格のモデル１及びモデル２、情報コード１００の種別のいずれの場合でも、記録する訂正レベル（訂正レベル情報）及びマスク番号（マスク番号情報）に対応するチェックデジットが付された上でフォーマット情報が構成されており、その上で各種別用のマスクがかけられるようになっている。具体的には、各種別用のマスクパターンを用いて公知の方法でマスク処理が行われ、マスク処理後のビットパターンが所定位置１０５に記録されるようになっている。従って、情報コード１００のようにフォーマット情報に対して特定マスク（図６ではフレームＱＲ用と例示）をかけた上で所定位置１０５に記録する場合、このように所定位置１０５に記録された情報を上記特定マスクに基づいてマスク処理を解除して解読すればチェックデジットが合うため、情報コード１００の種別であることを特定することができる。逆に、情報コード１００の所定位置１０５のデータを、モデル１やモデル２のマスクに基づいてマスクを外しても、チェックデジットが合わなくなるため、公知規格のモデル１やモデル２でないことを特定することができる。
【００５３】
この情報コード１００では、特定パターン（位置検出パターン１０４等）を検出し、公知のＱＲコードと同様の方法でコード領域、コードの向き、各セル位置を特定した後、公知のＱＲコードと同様の方法でフォーマット情報が記録された所定位置１０５を解読することで、解読時に成功したマスクの種別により情報コード１００の種別（空き領域１１０を有する特別種類）であることを特定することができる。そして、解読されたフォーマット情報により、情報コード１００で用いる誤り訂正レベルを特定でき、且つ情報コード１００のコードワード領域（セルによってデータコードワードや誤り訂正コードワードが記録されている領域）にかけられているマスク種別を特定できるようになっている。
【００５４】
更に、空き領域１１０の内部には、図１のように、セル配列とは異なる画像を表示できるようになっている。なお、図１、図５の例では、空き領域１１０（画像領域）の境界を符号１２１で示しており、この境界１２１よりも内側が空き領域１１０となっている。なお、空き領域１１０（画像領域）の具体的な内容や利用方法は後述する。
【００５５】
情報コード１００に記録する内容は、例えば、図３のような構成をなしており、データ配列の先頭部分にヘッダデータ（フレームＱＲ用ヘッダー）が設定され、ヘッダデータの後に入力データ（解読対象データ）が続くようになっている。図３の例では、入力データ（解読対象データ）については、例えば公知の方法で圧縮し、データワード（データコードワード）に変換しているが、このような圧縮を行わなくてもよい。なお、情報コード１００で用いるヘッダデータは、以降の説明では、「フレームＱＲ用ヘッダー」とも称する。また、本明細書では、このようなヘッダデータ及び入力データ（解読対象データ）のデータワード（データコードワード）を記録する領域、及び上述のフォーマット情報を記録する領域が「データ記録領域」に相当する。また、図３の例では、ヘッダデータ（フレームＱＲ用ヘッダー）として、後述する他種コード１２０（情報コード１００を解読するために用いるコード種別であり、配置変換表（図５）によって情報コード１００と対応付けられたコード）の種別（型番）を特定し得る情報（図３では、Ｖｅｒ．番号と例示）や、空き領域内の形式を特定し得る識別情報が記録されている。なお、図３の例では、ヘッダデータとして、他種コードの種類（Ｖｅｒ．番号）に加え、空き領域１１０の形式が図１、図５等に示す画像形式あることを特定する情報（第１情報）と、空き領域１１０（画像領域）の位置（画像領域位置）を特定し得る情報（第２情報に相当する「画像領域位置情報」）とが記録されている。このうち、空き領域１１０の形式が画像形式であることを特定する情報（第１情報）は、画像領域の存在を示す「識別情報」の一例に相当する。また、空き領域１１０（画像領域）の位置（画像領域位置）を特定し得る情報（第２情報）は、コード領域内における画像領域の位置を示す「位置データ」の一例に相当する。
【００５６】
図３、図５の例では、画像領域として構成される空き領域１１０の列位置及び行位置を特定し得る情報が画像領域位置情報（位置データ）として記録されている。より具体的には、図５に示すような矩形状に構成される情報コード１００を複数行且つ複数列に格子状に分割したときの空き領域１１０の左上の行位置及び列位置の組み合わせと、空き領域１１０の右下の行位置及び列位置の組み合わせとが画像領域位置情報（位置データ）として記録されている。なお、図５のように情報コード１００を格子状に分割したときの各行及び各列の幅は、それぞれ単一のセルの行方向の幅及び列方向の幅に相当している。
【００５７】
そして、図３に示すデータ構成では、入力データ（解読対象データであるデータワード）の後には誤り訂正符号となる誤り訂正コードワード（ＥＣＣワード）が続いている。情報コード１００では、この誤り訂正符号を記録する領域が誤り訂正符号記録領域となる。なお、データワード（図３の例ではヘッダデータ及び入力データ（解読対象データ））に基づいて誤り訂正符号（誤り訂正コードワード）を生成する方法は、公知の二次元コード（ＱＲコード等）の規格で定められた方法などを用いることができる。例えば、データワード（データコードワード）に基づいて誤り訂正コードワードを生成する方法として、ＪＩＳＸ０５１０：２００４に規定された誤り訂正コード語の生成方法（ＪＩＳＸ０５１０：２００４、８．５誤り訂正）などを用いることができる。なお、誤り訂正コードワードの生成方法はこれに限られず、公知の様々な方法を用いることができる。
【００５８】
また、情報コード１００では、解読対象データを表現する各データワード（データコードワード）や誤り訂正コードワードが予め定められた配置位置情報に基づいてコード領域内に配置されている。本構成では、図５のように、情報コード１００のコード領域内において予め各コードワードの配置候補位置が定められており、各配置候補位置にそれぞれ番号（アドレス）が割り当てられている。そして、配置位置情報は、図３に示す記録内容を構成する各コードワードをそれぞれどの配置候補位置に配置すべきかを特定する情報となっている。なお、図５右図の例では、１〜２５番の配置候補位置を概略的に例示しており、各配置候補位置では、先頭と最後のビット部分に番号を付して明示している。また、図５右図では、２６番以降の配置候補位置は省略している。
【００５９】
具体的には、他種コード１２０（公知のＱＲコード）の型番（図３に示すヘッダデータで特定される他種コード１２０の型番）では、各順番のコードワードを他種コード１２０内のどの位置に配置すべきかが公知規格等により予め定められており、他種コード１２０を解読する場合にはこのように定められた配置に基づいて各順番のコードワードを解読する。例えば、図５左図に示す他種コード１２０の例では、０番目のコードワードを右下に配置し、１番目のコードワードをその上に配置し、２番目のコードワードをその上に配置するといった具合に各コードワードの配置位置が予め決められている。従って、この他種コード１２０を解読する場合には、このように決められた配置に基づいて０番目のコードワード、１番目のコードワード、２番目のコードワード、３番目のコードワード・・・といった具合に順番に解読することになる。
【００６０】
一方、図５に示す配置位置情報（配置変換表）では、このように他種コード１２０で予め定められた各配置位置（各順番のコードワードの配置位置）の番号を、情報コード１００において予め定められた候補位置（各コードワードの配置候補位置）の番号にそれぞれ対応付けている。具体的には、「他種コード１２０における１番目のコードワードの配置位置が情報コード１００の１番目の配置候補位置に相当」、「他種コード１２０における２番目のコードワードの配置位置が情報コード１００の２番目の配置候補位置に相当」、「他種コード１２０における３番目のコードワードの配置位置が情報コード１００の３番目の配置候補位置に相当」といった情報が、例えばテーブルデータなどとしてそれぞれ記録されており、他種コード１２０における各番号のコードワードの配置位置を、情報コード１００の各配置候補位置にそれぞれ対応付けている。このように構成されているため、情報コード１００を解読する場合には、コード領域内の各配置候補位置のコードワード（各アドレスのコードワード）を配置位置情報（配置変換表）で対応付けられた他種コード１２０の各配置位置にそれぞれ配置し直し、このように配置し直された他種コード１２０を公知の方法で解読すれば良い。例えば、図５下図に示す配置変換表を用いて情報コード１００の解読を行う場合、情報コード１００の１番目の配置候補位置のコードワードを他種コード１２０における１番目のコードワードの配置位置に配置し、情報コード１００の２番目の配置候補位置のコードワードを他種コード１２０における２番目のコードワードの配置位置に配置し、情報コード１００のＮ番目の配置候補位置のコードワードを他種コード１２０において当該Ｎ番目の配置候補位置に対応付けられているＭ番目のコードワードの配置位置に配置するといった具合にそれぞれ配置し直した上で、このように配置し直された他種コード（ＱＲコード）を公知の方法で解読すればよい。なお、上述の配置位置情報（配置変換表）については、情報コード１００を生成する情報コード生成装置２及び情報コード１００を読み取る情報コード読取装置１０に共通のデータ（共通の配置変換表）がそれぞれ設けられていることが望ましい。
【００６１】
（情報コードの生成処理）
次に、図８等を参照して情報コード生成処理及び情報コード生成方法について説明する。以下では、図５のように他種コード１２０がＱＲコード（登録商標）であり、情報コード１００がＱＲコードと同様の特定パターンを有する場合を例に挙げて説明する。なお、この例では、空き領域１１０を有する情報コード１００を「フレームＱＲ」とも称する。
【００６２】
図８の情報コード生成処理は、情報コード生成装置２によって行われる処理であり、例えば、操作部４での所定操作によって実行される。この処理では、まず、外部からコード化するデータ（解読対象データ）と、属性データと、コード種別データ（情報コード１００を生成するか、一般的な二次元コード（例えば一般的なＱＲコード）を生成するかを特定するデータ）を取得する（Ｓ１）。なお、本構成では、制御部３、操作部４が「データ取得部」の一例に相当し、解読対象データ（外部からの入力データ）を取得するように機能する。また、このような例に限らず、例えば、制御部３と通信部７が「データ取得部」として構成され、外部から通信によって入力されるデータを解読対象データとして取得するように機能してもよい。
【００６３】
Ｓ１でデータを取得した後には、その取得したデータを圧縮する方法を公知の方法で定め（Ｓ２）、入力データを圧縮したデータ（解読対象データ）を複数のデータワード（データコードワード）で表現する（Ｓ３）。そして、Ｓ３の後には、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）であるか否かを判断する。Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）である場合には、Ｓ４にてＹｅｓに進み、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）で用いられる特有のヘッダデータ（上述）を生成し、図３のように複数のデータワードを含んだデータ配列の先頭にセットする（Ｓ５）。図３のヘッダデータには、上述したように、図５右図に示す他種コード１２０の種別（型番）を特定し得る情報（バージョン番号情報等）と、空き領域１１０の形式が画像形式であることを特定する情報（第１情報）と、空き領域１１０（画像領域）の位置を特定し得る情報（第２情報に相当する「画像領域位置情報」）とが記録されることになる。一方、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）でない場合（一般的な二次元コードを選択するデータ（例えば、モデル１又はモデル２を選択するデータ）である場合）には、Ｓ４にてＮｏに進む。
【００６４】
Ｓ４でＮｏに進む場合、Ｓ３で生成されたデータワード（データコードワード）の構成に基づいて公知の方法で誤り訂正符号を生成し、この誤り訂正符号を表現する複数の誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）を生成する（Ｓ６）。一方、Ｓ４からＳ５に進む場合、Ｓ３、Ｓ５で生成された最終的なデータワード（ヘッダデータ及び入力データを表現する複数のデータコードワード）の構成に基づいて公知の方法で誤り訂正符号を生成し、この誤り訂正符号を表現する複数の誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）を生成する（Ｓ６）。
【００６５】
Ｓ６の後には、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）であるか否かを判断する（Ｓ７）。そして、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）でない場合には、Ｓ７にてＮｏに進み、公知の方法で二次元コード（例えばＱＲコード）を生成することになる。Ｓ７でＮｏに進む場合、Ｓ３で生成されたデータワード（データコードワード）及びＳ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）を格納しうるサイズの二次元コードの型番（この例では、規格化された公知のＱＲコードの複数の型番において、Ｓ３で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワードを格納しうるサイズの型番）を決定し、当該型番で予め定められた配置パターンに従い、Ｓ３で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワードを配置する（Ｓ９）。
【００６６】
一方、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）である場合には、Ｓ７にてＹｅｓに進み、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード（データコードワード）と、Ｓ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）と、空き領域と、を格納しうる情報コード１００の型番を決定する（Ｓ１０）。なお、空き領域のサイズは、予め定められた一定サイズであってもよく、Ｓ１０の前段階でユーザが入力などによって指定してもよい。また、空き領域のサイズは、行数及び列数で特定してもよく、何ワード分に相当するか、あるいは何セル分に相当するか等の情報によって特定してもよい。図５、図８の例では、例えば情報コード１００の種別で予め定められた複数の型番（サイズ）において、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード（データコードワード）、Ｓ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）、及び空き領域を格納しうるサイズの型番を決定することになる。なお、情報コード１００の種別で複数の型番を使用可能とする場合、各型番毎に、行数及び列数、特定パターンの形状及び配置、フォーマットデータの配置、各コードワードの配置候補位置をそれぞれ定めておけばよい。また、いずれの型番でも、図５右図のように外周側から順番に各コードワードの配置候補位置を定めるようにし（例えば、外周側から内側に渦巻き状に配置候補位置を順番に設定し）、番号が若い配置候補位置ほど外側とするように各コードワードの配置候補位置を定め、用意された配置候補位置の内、コードワードが配置されない部分（即ち、使用されない部分）については、空き領域として用いるようにすれば、中央部により広い空き領域を確保し易くなる。また、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード（データコードワード）、Ｓ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）、及び空き領域を格納しうるサイズの型番が複数存在する場合には、その中から一番小さい型番（サイズ）を決定するようにしてもよく、ユーザがその中からいずれかの型番（サイズ）を指定できるようにしてもよい。そして、情報コード１００を生成する際には、このように決定された型番において予め定められたサイズ（行数及び列数）、特定パターンの配置、コードワードの各配置候補位置を用いると共に、具体的な各コードワードの配置位置は、上述の配置変換表に従って決定することになる。なお、以下では、Ｓ１０において図５右図のような型番が決定された例について具体的に説明する。
【００６７】
Ｓ１０の後には、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード（データコードワード）及びＳ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード）を上述の配置位置情報（配置変換表）に基づいて配置することになる。情報コード生成装置２では、上述の配置位置情報（配置変換表）が記憶部５に記憶されており、この配置変換表では、上述したように他種コード１２０で定められた各配置位置（各順番のコードワードの配置位置）を、情報コード１００において予め定められた候補位置（各コードワードの配置候補位置）にそれぞれ対応付けている。Ｓ１１の処理では、記録すべきコードワード（Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード（データコードワード）及びＳ６で生成された誤り訂正ワード（誤り訂正コードワード））を、図４、図５左図で示す他種コード１２０（情報コード１００よりもサイズが小さく、且つＳ３、Ｓ５で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワードを格納し得るサイズの二次元コード）で表現するときの各コードワード（各順番のコードワード）の配置位置を特定した上で、それら各順番のコードワードを、配置位置情報（配置変換表）によって各順番のコードワードの配置位置に対応付けられている情報コード１００内の各配置候補位置に配置する。例えば、図５の配置位置情報（配置変換表）では、他種コード１２０での１番目のコードワードの配置位置と、情報コード１００の１番の配置候補位置とが対応付けられているため、記録すべきコードワード（Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワード）の内の１番目のコードワードについては情報コード１００内の１番の配置候補位置に配置する。また、他種コード１２０での２番目のコードワードの配置位置と、情報コード１００の２番の配置候補位置とが対応付けられているため、記録すべきコードワードの内の２番目のコードワードについては情報コード１００内の２番の配置候補位置に配置する。このように、記録すべきコードワードにおいてＮ番目のコードワードを配置する他種コード１２０での配置位置（Ｎ番目のコードワードの配置位置）と、情報コード１００のＭ番の配置候補位置とが対応付けられていれば、記録すべきコードワードの内のＮ番目のコードワードについては情報コード１００内のＭ番の配置候補位置に配置することになる。
【００６８】
つまり、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワードだけなら、情報コード１００よりも小サイズの他種コード１２０（公知のＱＲコードとして構成されたもの）で表現できるが、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード、Ｓ６で生成された誤り訂正ワード、及び空き領域１１０を格納する場合には、これよりも大きいサイズの情報コード１００によって表現する必要がある。そこで、本実施形態では、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード、Ｓ６で生成された誤り訂正ワード、及び空き領域１１０を、他種コード１２０よりも大きいサイズの情報コード１００によって表し、Ｓ３、Ｓ５で生成されたデータワード及びＳ６で生成された誤り訂正ワードを他種コード１２０（公知のＱＲコード）で表現した場合のコードワードの各配置と、これよりも大きいサイズの情報コード１００に格納する場合のコードワードの各配置との対応関係を、予め定められた配置変換表によって特定できるようにしている。
【００６９】
なお、本構成では、図５のような「配置変換表」が「解読対象データを表現する複数のデータワードをコード領域に配置する際の各配置位置を特定する配置位置情報」の一例に相当しており、この配置変換表（配置位置情報）は、解読対象データを複数のデータワードで表現したときの各順番のデータワードと、各順番のデータワードのコード領域内での各配置位置とを対応付けて定める情報として構成されている。また、記憶部５が「配置位置情報記録部」の一例に相当し、このような配置変換表のデータ（配置位置情報）を記録するように機能する。なお、このような配置変換表のデータは、情報コード１００の読み取りが想定されている読取装置１０にも設けておくことになる。
【００７０】
Ｓ９又はＳ１１の後には、Ｓ９又はＳ１１で配置場所が決定されたコードワードに対してかけるべきマスクパターンを公知の所定方法（例えばＱＲコードで用いられる公知方法）で決定し、その決定されたマスクパターンをＳ９又はＳ１１で配置場所が決定されたコードワードに反映するように公知のマスク処理方法でマスクをかける（Ｓ１２）。そして、Ｓ１２で設定したマスクパターンの情報（マスク番号）及び誤り訂正レベルの情報に基づいてチェックデジットを算出し、図６のように誤り訂正レベル、マスク番号、チェックデジットを含んだフォーマット情報を生成する（Ｓ１３）。なお、フォーマット情報として記録するマスク番号や誤り訂正レベルなどのデータは、Ｓ１で入力できるようにしてもよい。
【００７１】
そして、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）である場合には、Ｓ１４にてＹｅｓに進み、Ｓ１３で生成されたフォーマット情報に、上述の特定マスク（フレームＱＲマスク）を反映するようにマスク処理を行う（図６参照）。一方、Ｓ１で取得されたコード種別データが、空き領域１１０を有する情報コード１００の種別（フレームＱＲ）でない場合には、Ｓ１４にてＮｏに進み、Ｓ１６で設定するマスクパターンとは異なるマスクパターンのマスク（モデル１のマスク又はモデル２のマスク）をセットする。Ｓ１５又はＳ１６によりフォーマット情報に対してマスクをかけた後には、そのマスク処理後のフォーマット情報をコード領域内の所定位置１０５に配置する（Ｓ１７）。
【００７２】
このようにして、特定パターン領域、データ記録領域、誤り訂正領域が構成された後には、空き領域１１０（画像領域）の構成要素を配置する（Ｓ１８）。図３、図５等に示す例では、例えば空き領域１１０（画像領域）の外縁部が四角形として予め定められており、Ｓ１８では、このように決められた外縁部の左上位置及び右下位置がヘッダデータで指定される各位置となるように空き領域１１０（画像領域）を設定し、このように指定された位置に挿入すべき画像（例えば後述する主体の固有画像）を配置する。
【００７３】
そして、このように情報コード１００又は他の二次元コードが生成された後には、そのコードを印刷部８によって印刷する（Ｓ１９）。なお、Ｓ１９では、印刷に代えて、表示部６にて情報コード１００等の表示を行ってもよく、Ｓ１８までの処理によって生成された情報コード１００のデータを外部装置（例えば、携帯端末やコンピュータ等の情報機器）に送信してもよい。また、図９に示されるように生成された情報コード１００を有したアプリケーションを携帯端末にダウンロードしてアイコンとして利用しても良い。
【００７４】
（運用例の概要）
次に、このように生成される情報コード１００を利用した運用例について説明する。
本システム１は、情報コード１００を生成し、この情報コード１００を管理対象として管理する管理システムとして機能しており、図１で説明した生成装置２や読取装置１０に加え、チェックサーバ６０、管理サーバ７０なども設けられている。また、システム１には、外部装置としてのコンピュータ８０や携帯端末９０などがアクセスできるようになっており、コンピュータ８０や携帯端末９０で入力された情報を、チェックサーバ６０や管理サーバ７０で取得できるようになっている。そして、このようなシステム構成で、上述した情報コード１００（即ち、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセル１０２によってデータを記録するデータ記録領域と、セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一のセルのサイズよりも大きく構成された空き領域１１０（画像領域）とが設けられてなる情報コード）の利用を管理している。
【００７５】
ここで、チェックサーバ６０、管理サーバ７０、コンピュータ８０、携帯端末９０などのハードウェア構成を説明する。
チェックサーバ６０は、例えば、情報コードを登録する際に様々なチェックを行うサーバであり、例えば、生成された情報コード１００の画像領域の画像と、その元となる固有画像との照合を行う機能を有する。また、登録されようとする新規固有画像が、既に登録された既登録固有画像と類似しているか否かをチェックする機能を有していてもよい。このチェックサーバ６０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部６１と、キーボード、マウス、その他の入力装置からなる操作部６２と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部６３と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部６４と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部６５とを備えている。なお、チェックサーバ６０は、単一の情報処理装置として構成されていてもよく、複数の情報処理装置によって構成されていてもよい。
【００７６】
管理サーバ７０は、登録情報の管理などを行うサーバであり、利用者から提示された個別情報（主体又は客体の個別情報）と固有画像（主体又は客体の固有画像）とを対応付けて登録する機能を有する。この管理サーバ７０は、上述した情報コード生成装置２によって構成されており、上述の制御部３、操作部４、記憶部５、表示部６、通信部７、印刷部８（図１０では図示略）などを備えている。この管理サーバ７０も、単一の情報処理装置として構成されていてもよく、複数の情報処理装置によって構成されていてもよい。また、チェックサーバ６０と管理サーバ７０が１つの情報処理装置で兼用されていてもよい。
【００７７】
コンピュータ８０や携帯端末９０は、例えば登録を希望する個人や法人が利用し得る装置である。コンピュータ８０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部８１と、キーボード、マウス、その他の入力装置からなる操作部８２と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部８３と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部８４と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部８５とを備えている。また、携帯端末９０は、携帯電話機やスマートフォン、或いはその他の携帯型情報処理装置によって構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部９１と、操作ボタン、タッチパネル、その他の入力装置からなる操作部９２と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部９３と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部９４と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部９５とを備えている。
【００７８】
（登録処理）
次に、この運用例における情報コードの登録処理について説明する。
なお、登録処理は、管理サーバ７０において所定操作が行われたときに実行されるものであり、例えば、個人登録処理用の所定操作が行われたときには個人登録用の登録プログラムが実行され、法人登録用の所定操作が行われたときには法人登録用の登録プログラムが実行されるようになっている。なお、個人登録用の登録プログラムも法人登録用の登録プログラムも、基本的な流れは図１１のような流れとなっており、一部処理の具体的内容のみが異なっている。よって、いずれの登録処理も図１１を参照して説明することとする。
【００７９】
まず、個人に割り当てる情報コードの登録処理について説明する。管理サーバ７０において個人登録用の所定操作が行われたときに個人登録用の登録プログラムが実行され、この登録処理では、まず、登録情報の入力処理を行う（Ｓ７０）。登録情報の入力に際し、登録対象者は、例えば、図１２のような事項が記載された個人情報登録シートに個人情報を記入し、管理サーバ７０を管理・運用する主体（民間企業や官公庁など）に提出する。このような個人情報登録シートの提出時には、運転免許証や住民基本台帳カード（海外の場合、個人ＩＤカードやソーシャルナンバーカード）など、本人の確認ができる個人識別媒体の現物やコピーなども提出する。また、登録対象者は、このような個人情報登録シートの提出と共に、自身の顔写真を紙媒体や電子データなどを提供する。なお、顔写真の提出は、運転免許証や住民基本台帳カードなどの個人識別媒体の現物やコピーの提出によって行ってもよく、個人識別媒体の提出とは別で行ってもよい。また、このようなシートや顔写真の提出は、サーバ７０を管理する主体の窓口で行ってもよく、郵送で行ってもよく、メール送信や特定アドレスへのデータ送信などオンラインで行ってもよい。なお、窓口で行う場合、その窓口に設けられたカメラなどによって登録対象者の顔写真を撮影し、顔写真の電子データを取得するようにしてもよい。この場合、そのカメラから管理サーバ７０へ顔写真の電子データを送信すればよい。
【００８０】
このように登録対象者から管理主体側に個人情報登録シート及び顔写真が提供された場合、例えば管理主体側の従業員などの作業者が、操作部４を操作して提出された個人情報登録シートに記録された情報を登録対象者の個人情報として入力し、管理サーバ７０の記憶部５に記憶する。また、提供された顔写真又は顔写真のデータ、若しくは窓口で撮影された顔写真を、電子データとして入力する。例えば、窓口で登録対象者の顔写真が撮影される場合には、その顔写真の電子データを上述の個人情報と対応付けて記憶する。また、郵送などで登録対象者の顔写真が提供される場合には、その顔写真を公知のスキャナなどで画像化し、顔写真の電子データとして個人情報と対応付けて記憶する。このようにして、図１３（Ａ）のように、登録対象者の個人情報と、その登録対象者の登録画像（顔写真の電子データ）とが得られ、管理サーバ７０の記憶部５に一時的に記憶されることになる。
【００８１】
なお、上述の例では、登録対象者が図１２のような個人情報登録シートに記入して提出することで管理主体側に個人情報を提供する例を示したが、例えば、コンピュータ８０や携帯端末９０などによって、オンラインで個人情報を入力するようにしてもよい。この場合、登録希望者がコンピュータ８０や携帯端末９０を操作して、図１２のような各情報を入力し、これらの情報を管理サーバ７０に送信すればよい。また、このような個人情報の送信と共に、登録希望者の顔写真の電子データを所定の画像ファイル形式で電子データとして送信すればよい。
【００８２】
なお、本構成では、管理サーバ７０の制御部３及び操作部４、或いは制御部３及び通信部７が個別情報取得部の一例に相当し、データ記録領域に記録する情報として、又はデータ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体となる個人の個別情報（当該個人固有の個人情報）を取得するように機能する。また、管理サーバ７０の制御部３及び操作部４、或いは制御部３及び通信部７は、固有画像取得部の一例に相当し、情報コード１００の画像領域に表す情報として、主体となる個人の固有画像（具体的には、当該個人の顔写真の画像）を取得するように機能する。また、管理サーバ７０の制御部３及び操作部４、或いは制御部３及び通信部７が登録情報入力部の一例に相当し、予め定められた入力項目（図１２等に示す各入力項目、或いは図１６等に示す各入力項目など）の入力情報及び画像を受け付けるように機能する。
【００８３】
また、管理サーバ７０は、このように登録対象者の個人情報のデータ（個別情報）及び顔写真のデータ（固有画像となる顔画像）が入力された場合、これらのデータに対応するコード番号を割り当てる。例えば、図１３（Ｂ）で概念的に示すように、その登録対象者の個人情報（個別情報）及び登録画像（固有画像となる顔画像）と、コード番号とを互いに紐付けて一時的に記憶し、それら個人情報及び登録画像に固有のコード番号が割り当てられていることが把握できるようにする。なお、このコード番号は、個別情報に対応付けられて登録部に登録される対応情報に相当し、例えば情報コード毎に個別に割り当てられる固有番号となっており、例えば、情報コードが登録される順に番号を付すように割り当てればよい。
【００８４】
このように登録情報が入力された後には、入力された個人情報（個別情報）の少なくとも一部、又はこの個人情報に割り当てられたコード番号、若しくは個人情報とコード番号の両方をデータ記録領域に記録するように情報コード１００を生成する（Ｓ７１）。ここでは、例えば上述した生成処理（図８）により、空き領域１１０を有する情報コード１００を生成する。但し、ここで生成される情報コード１００は、図１４のように空き領域１１０を空白にしたものである。また、本構成では、例えば、空き領域１１０の構成が異なる複数種類の型番が用意されており、Ｓ７１では、Ｓ７０で入力された情報を元に、各型番の情報コード１００をそれぞれ生成する。例えば、図１４（Ａ）は、空き領域１１０が所定位置に四角形状に構成される型番の情報コード１００を生成した例であり、図１４（Ｂ）は、空き領域１１０が所定位置に横長の楕円形状に構成される型番の情報コード１００を生成した例である。なお、本構成では、型番ごとにコードワードの配列が予め定められているため、コード領域内の予め定められた位置から型番を読み取ることで型番が特定できればコードワードの配列が特定できるようになっている。また、空き領域の位置情報はデータ記録領域に記録されるようになっているため、データ記録領域を読み取ることで空き領域の位置を特定できるようになっている。
【００８５】
そして、Ｓ７１で生成された複数の型番の情報コードのうち、いずれを用いるかを指定する。この指定方法は様々であり、例えば、Ｓ７１で生成された複数の型番の情報コードを表示部６に表示し、いずれを用いるかの選択を求めるようにしてもよい。この場合、操作部４によりいずれを用いるか指定する情報を入力することにより、使用する情報コードを選択することができる。具体的には、登録対象者が図１２のような入力シートにおいて空き領域の希望形状を指定できるようにしておき、作業者が操作部４を操作してその希望形状の型番を選択するといった方法などが挙げられる。また、作業者がＳ７１で生成された複数の型番の情報コードを見て、組み込む写真に適した空き領域の型番、例えば図１４（Ａ）や図１４（Ｂ）等を指定するようにしてもよい。いずれの方法を用いる場合でも、Ｓ７２では、指定された型番の情報コードが選択されることになる。
【００８６】
情報コード１００のデータ記録領域に解読対象データ（個人情報やコード番号など）を記録する場合、全て暗号化した上で記録してもよく、解読対象データの一部を暗号化し、残りを暗号化せずに記録してもよい。或いは、全て暗号化せずに記録してもよい。一部のみを暗号化する方法としては、例えば、図１２のように提供されたデータのうち、氏名や住所などの情報を暗号化せずに公開する情報とし、クレジットカード番号や勤務先に関するデータ（勤務先の、名称、郵便番号、住所、電話、電子メールアドレス、社員番号など）を暗号化して非公開とするといった方法が挙げられる。このように少なくとも一部を暗号化してデータ記録領域に記録する場合、管理サーバ７０で暗号化する際に用いた暗号化キーを、正規の読取装置１０に記録しておき、その読取装置１０では、その暗号化キー（解読キー）を鍵として所定の解読アルゴリズム（管理サーバ７０で暗号化する際に用いた暗号化アルゴリズムで暗号化された暗号を解読するための解読アルゴリズム）によってデータ記録領域の暗号を解読すればよい。
【００８７】
Ｓ７２で種類が指定された後には、その指定された種類の情報コード１００において、空白とされていた空き領域１１０の内部に、Ｓ７０で取得された固有画像を表示するように情報コード１００を再生成する（Ｓ７３）。例えば、図１４（Ａ）（Ｂ）のような２種類の情報コードの中から図１４（Ａ）の情報コードが選択された場合、この図１４（Ａ）の情報コード１００の空き領域１１０内に、Ｓ７０で取得した固有画像（登録対象者の顔画像）を表す形で情報コード１００を生成する。図１５（Ａ）は、このように再生成された情報コード１００の一例を示すものである。
【００８８】
なお、本構成では、管理サーバ７０が情報コード生成部として機能し、個別情報取得部によって取得された個別情報、又は当該個別情報に対応付けられて登録部に登録されるコード番号（対応情報）の少なくともいずれかをデータ記録領域に記録し、固有画像取得部によって取得された固有画像を空き領域１１０（画像領域）に表す構成で情報コード１００を生成する機能を有する。具体的には、登録情報入力部によって受け付けられた入力項目の少なくとも一部の入力を所定の利用方法（例えば入力項目の一部データをそのまま記録する利用方法、或いは、入力項目のデータに割り当てられた対応情報（コード番号）を記録する利用方法）で利用してデータ記録領域を作成し、且つ登録情報入力部によって受け付けられた画像の全部又は一部を画像領域に入れて情報コードを生成するように機能する。より具体的には、個別情報取得部によって取得された個別情報の少なくとも一部を暗号化した暗号データをデータ記録領域に記録する構成で情報コード１００を生成する構成となっている。
【００８９】
そして、Ｓ７４で生成された情報コードの登録可否を判断する。ここでは、チェックサーバ６０により、Ｓ７０で得られた運転免許証や住民基本台帳の固有画像とＳ７３で生成された情報コード１００の空き領域１１０に入れられている管理サーバ７０が取得した登録対象者の顔画像とを比較し、顔画像が一致しているか否かを公知の顔認証方法で判断する。２つの顔画像の一致を判断する方法は、公知の顔認証方法のいずれを用いてもよく、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【００９０】
具体的には、２つの画像（Ｓ７０で管理サーバ７０が取得した運転免許証や住民基本台帳の固有画像（元画像）と、Ｓ７３で生成された情報コード１００の空き領域１１０の顔画像）のそれぞれから、予め決められた方法で特徴点を抽出し、両画像の特徴点が一致するか否かを判断する。図１５の例では、例えば、左右の目の輪郭の目頭、目尻の座標、左右の瞳の中心点、鼻の輪郭の左端、右端の座標、口の輪郭の左端、右端の座標を特徴点として抽出している。なお、顔の撮像画像からこれらの特徴点の座標を自動抽出する方法は、顔認証の分野で公知となっている様々な方法を用いればよい。一例としては、特許第４６４０４１６号、特許第４７３０８１２号、特許第４３５１９８２号などの方法が挙げられる。また、作業者が、顔の撮像画像を見ながら、上記特徴点の位置を指定してもよい。そして、このような特徴点の抽出を、Ｓ７０で得られた固有画像と、Ｓ７３で生成された情報コード１００内の顔画像とで行い、特徴点のデータ同士が一致しているか否かを判断する。なお、２つの顔画像のそれぞれで得られた特徴点同士を比較して一致を判断する方法は、顔認証や指紋認証の分野で公知となっているいずれの方法を用いてもよい。一例としては、特許第４６４０４１６号、特許第４７３０８１２号、特許第４３５１９８２号などの方法が挙げられる。
【００９１】
そして、Ｓ７４の判断処理において、Ｓ７０で得られた固有画像（管理サーバ７０が取得した運転免許証や住民基本台帳の登録対象者の顔画像）とＳ７３で生成された情報コード１００内の顔画像とが一致していないと判断した場合には、Ｓ７５にてＮｏに進み、図１１に示す登録処理を終了する。この場合、登録がなされないことになる。一方、一致していると判断した場合には、Ｓ７５にてＹｅｓに進み、Ｓ７３で生成された情報コード１００を、Ｓ７０で取得された個人情報（個別情報）及びこの個人情報に割り当てられたコード番号と対応付けて記憶部５に記憶するように情報コード１００を登録する（Ｓ７６）。このような登録処理により、個別情報（本人登録情報）と情報コード１００とがコード番号で紐付けられた形で登録されることになる。そして、このような登録を各個人の個人情報毎に行うことで、図１３（Ｃ）のように、個人毎に固有の情報コード１００が登録されることになる。
【００９２】
なお、上述した例では、割り当てる対応情報としてコード番号を例示したが、この例に限られない。例えば、社会保障番号や会社の社員番号などでも良いし、国コードと社会保障番号とを組み合わせたような番号でも良い。また、１人の個人に対して登録できる情報コード１００は１つに限られず、複数の情報コード１００を登録することもでき、例えば、画像内容を変更したものなども登録することができる。
【００９３】
本構成では、管理サーバ７０の制御部３及び記憶部５が登録部の一例に相当し、個別情報取得部が取得した個別情報と、固有画像取得部が取得した固有画像とを対応付けて登録する機能を有する。また、この登録部は、情報コードを登録する機能をも有する。具体的には、個別情報取得部が取得した個別情報と、管理サーバ７０（情報コード生成部）によって生成されると共に当該個別情報又は当該個別情報に対応付けられた対応情報がデータ記録領域に記録されてなる情報コード１００とを対応付けて登録するように機能する。
【００９４】
（法人登録）
次に、法人に割り当てる情報コード１００の登録処理について説明する。管理サーバ７０において法人登録用の所定操作が行われたときに法人登録用の登録プログラムが実行される。この登録処理も、流れは図１１と同じであるため、図１１を参照して説明する。
まず、登録情報の入力処理を行う（Ｓ７０）。登録情報の入力に際し、登録対象となる法人の関係者（従業員など）は、例えば、図１６のような事項が記載された法人情報登録シートに法人情報を記入し、管理サーバ７０を管理・運用する主体（民間企業や官公庁など）に提出する。また、このような法人情報登録シートの提出と共に、登録を希望する固有画像の絵や写真を紙媒体や電子データなどを提供する。この場合も、このようなシートや画像の提出は、サーバ７０を管理する主体の窓口で行ってもよく、郵送で行ってもよく、メール送信や特定アドレスへのデータ送信などオンラインで行ってもよい。
【００９５】
法人登録の場合に提出する画像は、図１４（Ａ）の空き領域１１０に表されるような当該法人又は当該法人が扱う商品やサービスを示す標章（例えば、当該法人が商標登録を受けている商標など）、図２１（Ａ）の空き領域１１０に表されるような当該法人が所有する不動産の画像、図２１（Ｂ）の空き領域１１０に表されるような当該法人が扱う商品そのものの画像などが挙げられる。
【００９６】
このように登録対象となる法人の関係者から管理主体側に法人情報登録シート及び固有画像が提供された場合、例えば管理主体側の従業員などの作業者が、操作部４を操作して提出された法人情報登録シートに記録された情報を登録対象法人の法人情報として入力し、管理サーバ７０の記憶部５に記憶する。また、提供された画像のデータを電子データとして入力する。例えば、郵送などで登録対象法人の標章、建物、商品などの写真が提供される場合には、その顔写真を公知のスキャナなどで画像化し、電子データとして法人情報と対応付けて記憶する。このようにして、図１３（Ａ）と同様、登録対象法人の法人情報と、その登録対象法人の登録画像（標章、建物、商品などの画像の電子データ）とが得られ、管理サーバ７０の記憶部５に一時的に記憶されることになる。
【００９７】
なお、上述の例では、登録対象法人が図１６のような法人情報登録シートに記入して提出することで管理主体側に法人情報を提供する例を示したが、例えば、コンピュータ８０や携帯端末９０などによって、オンラインで法人情報を入力するようにしてもよい。この場合、登録対象となる法人の関係者がコンピュータ８０や携帯端末９０を操作して、図１６のような各情報を入力し、これらの情報を管理サーバ７０に送信すればよい。また、このような法人情報の送信と共に、登録対象法人の標章（商標など）、建物、商品などの画像の電子データを、所定の画像ファイル形式で電子データとして送信すればよい。
【００９８】
なお、この場合も、管理サーバ７０の制御部３及び操作部４、或いは制御部３及び通信部７が個別情報取得部の一例に相当し、データ記録領域に記録する情報として、又はデータ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体となる法人の個別情報（当該法人固有の法人情報）を取得するように機能する。また、管理サーバ７０の制御部３及び操作部４、或いは制御部３及び通信部７は、固有画像取得部の一例に相当し、情報コード１００の画像領域に表す情報として、主体又は客体を特定する固有画像（具体的には、登録対象法人（主体）又は当該法人が扱う商品（客体）を特定する標章（商標など）、登録対象法人の建物、登録対象法人が扱う商品そのもののなどの画像）を取得するように機能する。
【００９９】
また、管理サーバ７０は、このように登録対象法人の法人情報のデータ（個別情報）及び固有画像のデータが入力された場合、これらのデータに対応するコード番号を割り当てる。具体的には、図１３（Ｂ）と同様、その登録対象法人の法人情報（個別情報）及び登録画像（登録対象法人の標章（商標など）、建物、商品などの画像）と、コード番号とを互いに紐付けて一時的に記憶し、それら法人情報及び登録画像に固有のコード番号が割り当てられていることが把握できるようにする。
【０１００】
このように登録情報が入力された後には、入力された法人情報（個別情報）の少なくとも一部、又はこの法人情報に割り当てられたコード番号、若しくは法人情報とコード番号の両方をデータ記録領域に記録するように情報コード１００を生成する（Ｓ７１）。ここでも、例えば上述した生成処理（図８）により、空き領域１１０を有する情報コード１００を生成する。法人の場合も、Ｓ７０で入力された情報を元に、各型番の情報コード１００をそれぞれ生成する。そして、Ｓ７１で生成された複数の型番の情報コードのうち、いずれを用いるかを指定する（Ｓ７２）。この指定方法は、個人登録の場合と同様であり、指定された型番の情報コードが選択されることになる。
【０１０１】
なお、法人登録の場合も、情報コード１００のデータ記録領域に解読対象データ（法人情報やコード番号など）を記録する場合、全て暗号化した上で記録してもよく、解読対象データの一部を暗号化し、残りを暗号化せずに記録してもよい。或いは、全て暗号化せずに記録してもよい。一部のみを暗号化する方法としては、例えば、図１６のように提供されたデータのうち、会社名や住所などの情報を暗号化せずに公開する情報とし、クレジットカード番号や利益に関するデータ（売上げ、営業利益、経常利益など）を暗号化して非公開とするといった方法が挙げられる。
【０１０２】
Ｓ７２で種類が指定された後には、その指定された種類の情報コード１００において、空白とされていた空き領域１１０の内部に、Ｓ７０で取得された固有画像を表示するように情報コード１００を再生成する（Ｓ７３）。例えば、図１４（Ａ）（Ｂ）のような２種類の情報コードの中から図１４（Ｂ）の情報コードが選択された場合、この図１４（Ｂ）の情報コード１００の空き領域１１０内に、Ｓ７０で取得した固有画像（登録対象者の顔画像）を表す形で情報コード１００を生成する。図１７（Ａ）は、このように再生成された情報コード１００の一例を示すものである。
【０１０３】
そして、Ｓ７４では、生成された情報コードの登録可否を判断する。ここでは、チェックサーバ６０により、管理サーバ７０において既に登録されている情報コードの固有画像（既登録固有画像）と、Ｓ７３で生成された情報コード１００の空き領域１１０の固有画像（新規登録固有画像）とを比較し、両画像が一致しているか否かを公知の画像認証方法で判断する。２つの画像の一致を判断する方法は、公知の画像認証方法のいずれを用いてもよく、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【０１０４】
具体的には、管理サーバ７０において既に登録されている情報コードの空き領域の固有画像（既登録固有画像）毎に、Ｓ７３で生成された情報コード１００の空き領域１１０の固有画像（新規登録固有画像）と比較し、２つの画像が一致するか否かを判断する。例えば、照合を行う２つの画像（既登録固有画像、新規登録固有画像）のそれぞれに対して公知のエッジ抽出処理を行うことで外縁を線形化した後、指紋認証で用いられる方法（マニューシャ法）と同様の方法により、端点及び分岐点をそれぞれ特徴点として抽出する。なお、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の情報コード内に表される固有画像Ｔｒ（法人の商標）から端点や分岐点などの特徴点Ｐａを抽出した例である。そして、このように両画像において特徴点を抽出した後、両画像の特徴点が一致するか否かを判断する。２つの画像のそれぞれで得られた特徴点同士を比較して一致を判断する方法は、指紋認証の分野で公知となっている様々な方法を用いることができ、上述した、特許第４６４０４１６号、特許第４７３０８１２号、特許第４３５１９８２号などの方法を用いてもよい。
【０１０５】
そして、Ｓ７４の判断処理において、Ｓ７３で生成された情報コード１００内の固有画像が既登録の情報コードのいずれの画像にも類似していないと判断される場合には、Ｓ７５にてＹｅｓに進み、Ｓ７３で生成された情報コード１００を、Ｓ７０で取得された法人情報（個別情報）及びこの法人情報に割り当てられたコード番号と対応付けて記憶部５に記憶するように情報コード１００を登録する（Ｓ７６）。このような登録処理により、法人情報（本人登録情報）と情報コード１００とがコード番号で紐付けられた形で登録されることになる。そして、このような登録を各法人の法人情報毎に行うことで、図１３（Ｃ）と同様の登録が可能となる。一方、Ｓ７４の判断処理において、Ｓ７３で生成された情報コード１００内の固有画像が既登録の情報コードのいずれかに類似していると判断される場合には、Ｓ７５にてＮｏに進み、図１１に示す登録処理を終了する。この場合、登録がなされないことになる。
【０１０６】
本構成では、チェックサーバ６０が判断部の一例に相当し、Ｓ７０で固有画像取得部が新たに取得した固有画像である新規固有画像と、固有画像取得部が当該新規固有画像を取得する前から登録部に登録されている固有画像である既登録固有画像とが所定の類似条件（上述の例では、特徴点同士が一致するという類似条件）を満たすか否かを判断する機能を有する。そして、登録部に相当する制御部３は、判断部によって既登録固有画像と所定の類似条件を満たすと判断された新規固有画像を登録対象から除外するように機能する。
【０１０７】
なお、法人登録の場合、新規固有画像が既登録固有画像と類似するか否かの判断は、公知のパターンマッチングによって行うようにしてもよい。即ち、管理サーバ７０において既に登録されている情報コードの空き領域の固有画像（既登録固有画像）毎に、Ｓ７３で生成された情報コード１００の空き領域１１０の固有画像（新規登録固有画像）と公知のパターンマッチング法によって比較し、２つの画像が一致するか否かを判断してもよい。
【０１０８】
以上のように登録される個人用の情報コード１００（１５（Ａ）等）や、法人用の情報コード１００（図１７（Ａ）、図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）等）は、図１８や図１９のように決済媒体Ｃａに付して用いることができる。なお、図１８、図１９では、決済媒体としてクレジットカードを例示しているが、デビットカードや電子マネーカードなど、公知の他の決済媒体に付して用いてもよい。このように決済媒体Ｃａに付して用いることで、決済媒体Ｃａが不正に使用されているか否かを評価するための一つの手段として情報コード１００を用いることができ、必要に応じて情報コード１００を読み取り、読み取り結果と管理サーバ７０の登録内容と照合することで情報コード１００の信頼性が評価可能となるため、決済媒体の不正使用を抑制しやすくなる。さらに、読み取り結果を顧客管理に用いれば、手入力をせずに顧客情報を顧客管理データベースに追加収集することができる。
【０１０９】
（情報コードの認証処理）
次に、図１８、図１９のように利用される情報コード１００を、図２等に示す情報コード読取装置１０によって読み取り、認証を行う例について説明する。図２０の読取処理は、例えばユーザによって所定操作（例えば、操作スイッチ４２の操作等）がなされたときに実行されるものであり、まず、図２０のＳ４０に示すように、受光センサ２３の撮像エリアにある二次元コードを撮像して当該二次元コードの撮像画像を取得すると共に、その二次元コードの形を検出する。具体的には、位置検出パターン１０４の認識や二次元コードの外形を公知の方法で試みる。例えば、ＱＲコード（登録商標）で行われる、１：１：３：１：１の波形を検出する公知の方法等により位置検出パターン１０４を検出し、撮像された二次元コードの外形をＱＲコード（登録商標）で行われる公知の方法で検出する。このとき、Ｓ４０で情報コード１００が撮像された場合には、情報コード１００の外形が検出されることになる。なお、Ｓ４０での処理方法は、特定パターンの形状や二次元コードの外形を検出し得る方法であれば他の方法であってもよい。
本構成では、受光センサ２３が「撮像部」の一例に相当し、情報コード生成装置２によって生成された情報コード１００を撮像するように機能する。
【０１１０】
Ｓ４０の後には、情報コード１００の所定位置１０５の情報（フォーマット情報）を解読し、撮像された情報コードの種別及びマスク訂正レベルを取得する。具体的には、例えば、上述したように所定位置１０５に記録された情報を上述の特定マスク（フレームＱＲ用マスク）に基づいてマスク処理を解除して解読を試みる。上述の特定マスクのマスクを解除し得る方法でマスク処理を解除した時にチェックデジットが合う場合（即ち、所定位置１０５を解読したときの訂正レベルのデータとマスク番号のデータとに基づいて算出されたチェックデジットが、所定位置１０５に記録されたチェックデジットと合うような場合）には、情報コード１００の種別（空き領域１１０を有する種別）であることを特定することができ、フォーマット情報に含まれる誤り訂正レベル及びマスク番号も取得できることとなる。このように特定のマスクに基づいてマスク処理を解除できたとき（即ち、情報コード１００の種別（フレームＱＲ）であることが認識できたとき）には、Ｓ４１にてＹｅｓに進む。一方、図６に示すモデル１用のマスクやモデル２用のマスクなど、特定のマスク（フレームＱＲ用マスク）以外の他のマスクによってマスク処理を解除できたときには、Ｓ４１にてＮｏに進む。他のマスクによってマスク処理が解除できるときは、Ｓ４０で撮像された二次元コードが公知のＱＲコード（登録商標）のケースであるため、Ｓ４１でＮｏに進む場合は、公知の方法で当該ＱＲコードを解読して解読結果を出力することになる。なお、図９では、Ｓ４１でＮｏとなる場合の処理は省略して示している。
【０１１１】
Ｓ４１でＹｅｓに進む場合、まず、データ記録領域に記録されたデータを解読する（Ｓ４２）。具体的には、Ｓ４０で取得されたフォーマット情報に含まれるマスク番号に基づいてコード全体（具体的には、コードワードの領域）のマスクを解除する。そして、データワードの先頭に設けられたヘッダデータ（フレームＱＲヘッダー）に基づいて、元のコードサイズ（他種コード１２０の型番、形式）を特定し、図５と同様の配置変換表に従って、図５右図に示すような情報コード１００から図５左図に示すような元のコード（他種コード１２０）の配置に戻す。具体的には、情報コード１００の各配置候補位置のコードワード（データコードワード及び誤り訂正コードワード）を、配置変換表において各配置候補位置に対応付けられている他種コード１２０内での配置位置に配置し直す。このように配置変換することにより、情報コード１００に配置されていたデータコードワードや誤り訂正コードワードを記録してなる他種コード１２０が得られることになる。そして、他種コード１２０は、公知のＱＲコードであるため、公知のＱＲコードと同様の方法でデータを解読する（即ち、誤り訂正コードワードに基づいて公知の方法で誤り訂正計算を実施すると共に、データコードワードを解読する）。
【０１１２】
Ｓ４２にてデータ記録領域のデータを解読した後には、ヘッダデータ（フレームＱＲヘッダー）に含まれる形式情報を読み取る。そして、この形式情報が「画像形式」を示す形式情報である場合には、Ｓ４４でＹｅｓに進む。その他の形式の場合には、Ｓ４４にてＮｏに進む。なお、図９では、Ｓ４４でＮｏに進む場合の処理を省略して示している。
【０１１３】
Ｓ４４でＹｅｓに進む場合（即ち、ヘッダデータ（フレームＱＲヘッダー）に含まれる形式情報が「画像形式」を示す形式情報である場合）、ヘッダデータに含まれる画像領域位置情報（位置データ）を読み取る（Ｓ４５）。そして、情報コード１００内における空き領域１１０（画像領域）の位置を特定する。そして、このように特定された空き領域１１０（画像領域）の画像をコード全体の画像から切り出す（Ｓ４６）。そして、Ｓ４２で解読されたデータ（データ記録領域のデータ）と、Ｓ４６で切り出された画像（空き領域１１０（画像領域）の画像）とを管理サーバ７０に送信するように情報を出力する（Ｓ４７）。
【０１１４】
そして、このような出力データを受ける管理サーバ７０側では、送信されてきたデータ記録領域のデータ（コード番号、個人情報、法人情報など）が図１３（Ｃ）のような登録情報の中に登録されているか否かを判断する。そして、送信されてきたデータ記録領域のデータが登録内容に存在しない場合には認証失敗と判定し、その旨の情報を読取装置１０に返す。この場合、読取装置１０では、Ｓ４８にてＮｏに進み、所定のエラー報知処理（エラーメッセージの表示やブザー音の発生など）を行うことになる。一方、送信されてきたデータ記録領域のデータが登録内容に存在する場合には、登録部においてその存在するデータに紐付けられている情報コードの画像と、データ記録領域のデータと共に送信されてきた画像（空き領域１１０（画像領域）の画像）とが一致するか否かを上述した画像認証方法のいずれか（パターンマッチングや特徴点同士の比較など）によって判断する。そして、データ（データ記録領域のデータ）と画像（空き領域１１０（画像領域）の画像）がいずれも正しい場合（即ち、互いに対応付けられていずれも登録されている場合）には、認証成功と判定し、その旨の情報を読取装置１０に返す。この場合、読取装置１０では、Ｓ４８にてＹｅｓに進み、認証成功の報知処理（認証成功メッセージの表示や所定音声の発生など）を行うことになる。
【０１１５】
なお、上述した例では、空き領域１１０の画像を切り取って管理サーバ７０に送信する例を示したが、空き領域１１０の画像を解析し、解析データを管理サーバ７０に送信するようにしてもよい。例えば、Ｓ４６において空き領域１１０の画像から特徴点を抽出し、その特徴点のデータ管理サーバ７０に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ７０では、送信されてきた特徴点のデータと、そのデータと共に送信されてきたデータ（コード番号、個人情報、法人情報など）に対応付けて登録部に登録された画像から得られる特徴点のデータとを比較して一致を判断すればよい。
【０１１６】
本構成では、読取装置１０の制御回路４０がデータ記録領域読取部の一例に相当し、撮像部によって情報コード１００が撮像された場合に、データ記録領域に記録されたデータを読み取るように機能する。また、制御回路４０は、画像処理部の一例に相当し、撮像部によって撮像された情報コード１００のコード画像において画像領域の画像の抽出処理又は画像領域の画像に対する所定の解析処理を行うように機能する。また、管理サーバ７０は認証部の一例に相当し、データ記録領域読取部が読み取ったデータ記録領域のデータと、画像処理部が処理した画像領域の画像データ又は画像領域の画像の解析データと、登録部に登録された登録内容と、に基づき、情報コード読取装置が読み取った情報コードが所定の正規コードであるか否かを判断するように機能する。
【０１１７】
以上のような構成により、例えば以下のような効果が得られる。
本構成では、個別情報取得部が設けられており、情報コード１００のデータ記録領域に記録する情報として、又はデータ記録領域に記録する情報に対応付ける情報として、主体又は客体の個別情報を取得することができるようになっている。また、固有画像取得部が設けられており、情報コード１００の画像領域に表す情報として、主体又は客体の固有画像、若しくは、主体又は客体を特定する固有画像を取得することができるようになっている。そして、このように取得された主体又は客体の個別情報と、主体又は客体を特定する固有画像とを対応付けて登録部に登録しておくことができるため、画像によって目視確認を行うことが可能な情報コード１００を管理対象としつつ、このような登録情報の存在により、管理対象となる情報コードの信頼性を高めることができる。
【０１１８】
具体的には、情報コード生成部に相当する管理サーバ７０を備えており、個別情報取得部によって取得された個別情報、又は当該個別情報に対応付けられて登録部に登録された対応情報の少なくともいずれかをデータ記録領域に記録し、当該個別情報に対応付けられて登録部に登録された固有画像を画像領域に表す構成で情報コード１００を生成する構成となっている。
この構成によれば、登録部に登録される情報を利用して信頼性の高い情報コード１００を生成し得るシステム１を構築できる。生成される情報コード１００は、登録部に登録された情報がデータとしてデータ記録領域に記録され、且つ、登録部に登録された固有画像が画像領域に表された構成となるため、この情報コード１００が使用される際には、当該情報コード１００を撮像、解析し、登録部の登録内容を参照することで、当該情報コード１００が既登録の正当なものであるか否かを評価することが可能となる。
【０１１９】
また、情報コード生成部に相当する管理サーバ７０では、個別情報取得部によって取得された個別情報の少なくとも一部を公知の暗号化方法で暗号化した暗号データをデータ記録領域に記録する構成で情報コードを生成する構成となっている。この構成によれば、暗号を解読し得ない第三者が情報コードの記録内容から主体又は客体の個別情報を把握することが困難になる。従って、個別情報を利用可能な情報コードを実現しつつ、その個別情報が第三者に流出することを効果的に抑えることができる。
【０１２０】
また、管理サーバ７０では、個別情報取得部が取得した個別情報と、情報コード生成部によって生成されると共に当該個別情報又は当該個別情報に対応付けられた対応情報がデータ記録領域に記録されてなる情報コード１００とを対応付けて登録部に登録する構成となっている。
このように、情報コード１００そのものを個別情報と対応付けて登録部に登録する構成とすれば、登録された正規の情報コードの具体的な内容を詳細に特定できるようになり、類似した情報コードの不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【０１２１】
また、判断部に相当するチェックサーバ６０を備えており、この判断部では、固有画像取得部が新たに取得した固有画像である新規固有画像と、固有画像取得部が当該新規固有画像を取得する前から登録部に登録されている固有画像である既登録固有画像とが所定の類似条件を満たすか否かを判断する構成となっている。そして、管理サーバ７０の登録部では、判断部によって既登録固有画像と所定の類似条件を満たすと判断された新規固有画像を登録対象から除外する構成となっている。
この構成によれば、既登録の正規の情報コードと画像内容が類似する情報コードの登録を効果的に防ぐことができ、類似した情報コードが存在することに起因する誤認やなりすましを防ぎ易くなる。
【０１２２】
また、管理サーバ７０が認証部として機能し、情報コード読取装置１０のデータ記録領域読取部が読み取ったデータ記録領域のデータと、画像処理部が処理した画像領域の画像データ又は画像領域の画像の解析データと、登録部に登録された登録内容と、に基づき、情報コード読取装置１０が読み取った情報コード１００が所定の正規コードであるか否かを判断する構成となっている。
この構成によれば、情報コード１００のデータ記録領域に記録されたデータ及び画像領域の画像が、登録部に登録されたいずれかの個別情報及びその個別情報に対応付けられた固有画像に対応するものであるかを認証部によって判断することが可能となり、情報コード１００が登録された信頼性のあるものであるか否かをより正確に評価することができる。特に、記録データだけでなく、画像領域の画像をも対象として信頼性を評価することができ、例えば、記録データ又は画像の一方のみを改竄するような不正がなされたとしても、このような不正をより確実に検出することができる。
【０１２３】
また、本構成では、固有画像取得部が、主体の固有画像として個人の顔画像を取得する構成となっている。この構成によれば、図１５（Ａ）、図１８のように、個人の顔画像によって目視確認を行うことが可能な情報コード１００を管理対象とすることができる。例えば、情報コード１００が使用される際に、顔画像の目視確認と登録部を参照した認証とを併用すれば、情報コード１００が信頼性のあるものであるか否かをより一層正確に判断することができるため、情報コードの不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【０１２４】
また、本構成では、固有画像取得部が、主体又は客体を特定する固有画像として、主体又は客体を特定する標章の画像を取得する構成となっている。この構成によれば、図１７（Ａ）、図１９、図２１のように、標章の画像によって目視確認を行うことが可能な情報コードを管理対象とすることができる。例えば、情報コード１００が使用される際に、標章の目視確認と登録部を参照した認証とを併用すれば、情報コード１００が信頼性のあるものであるか否かをより一層正確に判断することができるため、情報コード１００の不正使用をより確実に排除しやすくなる。
【０１２５】
［第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態の情報コード利用システムは、ハードウェア構成については第１実施形態と同一であり、上述した図１、図２のような構成が用いられる。
【０１２６】
第２実施形態の情報コード利用システムでは、情報コード生成装置２（図１等参照）により図２２（Ｂ）のような情報コード２００を生成する。この構成でも、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターン２０４が配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域とを設け、コード領域の内部において、特定パターン領域以外の位置に、データ記録領域にデータを記録する方法とは異なる方法で、データの記録又はデザインの表示の少なくともいずれかが可能となる空き領域２１０を、単一のセルのサイズよりも大きい所定サイズで設けている。
【０１２７】
この構成では、空き領域２１０の構成以外は、公知のＱＲコード（登録商標）として構成されており、まず、図２２（Ａ）のように、コード領域の内部に、特定パターン領域と、データ記録領域と、複数種類のセルによって誤り訂正符号を記録する誤り訂正符号記録領域とを設けている。なお、データ記録領域でのデータコードワードの記録方法及び誤り訂正符号記録領域での誤り訂正コードワードの記録方法は公知のＱＲコード（登録商標）と同様であり、例えば、ＪＩＳＸ０５１０で規定される方式でコード領域内の位置検出パターン（特定パターン２０４）の配置、データ記録領域におけるデータコードワードの配置、誤り訂正符号記録領域での誤り訂正コードワードの配置が定められている。
【０１２８】
但し、図２２（Ａ）のように、一部領域のコードワードを、白セルのみによって表現されるコードワード（白セルのみによって構成されるデータコードワードや埋め草コードワードなど）として構成した情報コード２００’を生成し、このように白セルのみによって表現される領域ＡＲを空き領域２１０として、図２２（Ｂ）のように、この空き領域２１０内に図形、模様、色彩又はこれらの結合からなるデザイン、又は１又は複数の記号によって表わされる情報の少なくともいずれかを表示している。図２２（Ｂ）のように空き領域２１０にデザインＤを表示した場合、図２２（Ａ）のような本来のデータ表示とは異なった構成になるが、この空き領域２１０でのデータの誤りは、誤り訂正符号記録領域に記録された誤り訂正符号を用いて公知の誤り訂正を行えばよい。
【０１２９】
また、図２２（Ｂ）に示す情報コード２００では、空き領域２１０の位置が予め特定されるため、空き領域２１０内にデザインや情報を付加して表示する場合にはこの表示による誤り位置が予め分かっていることになる。従って、空き領域２１０の位置を誤り位置として消失訂正を行うように誤り訂正符号記録領域の誤り訂正符号を構成することもできる。この場合、空き領域２１０の位置を示す情報を予めデータ記録領域に記録しておいたり、或いは、予め読取装置１０（図１）内に記憶しておくことで、読取時に読取装置１０が空き領域２１０の位置（即ち、誤りが生じているデータコードワードの位置）を特定することができるようになり、読取装置１０は、このように位置が特定された空き領域２１０に存在するデータコードワードの誤りを訂正するように、誤り訂正符号記録領域に記録された誤り訂正符号を用いて消失訂正を行うようにすればよい。
【０１３０】
この構成では、データ記録領域に記録されるデータの内、解読対象データの終わりを示す終端子よりも前に配置されるデータ（出力対象となる解読対象データ）を表すデータコードワードについては、空き領域２１０の外側に配置し、終端子よりも後に配置される埋め草コードワード（解読対象とならないデータ）の領域を空き領域２１０としてもよい。或いは、空き領域２１０内のセルが白セルとなるようにデータコードワードを構成して空き領域２１０内に配置してもよい。
【０１３１】
そして、このように構成される情報コード２００の空き領域２１０に上述の固有画像（図１５、図１７、図２１等）を表すことで、図１５、図１７、図２１等と同様の機能を有する情報コード２００を構成することができる。なお、情報コード２００の登録方法や管理方法は第１実施形態と同様である。
【０１３２】
［第３実施形態]
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態の情報コード利用システムも、ハードウェア構成については第１実施形態と同一であり、上述した図１、図２のような構成が用いられる。
【０１３３】
第３実施形態の情報コード利用システムでは、情報コード生成装置２（図１等参照）により図２３（Ｂ）のような情報コード３００を生成する。この構成でも、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターン（Ｌ字状のアライメントパターン３０４ａ及び明色セルと暗色セルが１セルずつ交互に配置され、コード領域の境界に沿ったＬ字状の領域を構成するタイミングセル３０４ｂ）が配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域とを設け、コード領域の内部において、特定パターン領域以外の位置に、データ記録領域にデータを記録する方法とは異なる方法で、データの記録又はデザインの表示の少なくともいずれかが可能となる空き領域３１０を、単一のセルのサイズよりも大きい所定サイズで設けている。
【０１３４】
この構成では、空き領域３１０の構成以外は、公知のデータマトリックスコードとして構成されており、まず、図２３（Ａ）のように、コード領域の内部に、特定パターン領域と、データ記録領域と、複数種類のセルによって誤り訂正符号を記録する誤り訂正符号記録領域とを設けている。なお、データ記録領域でのデータコードワードの記録方法及び誤り訂正符号記録領域での誤り訂正コードワードの記録方法は公知のデータマトリックスコードと同様であり、コード領域内のアライメントパターン３０４ａやタイミングセル３０４ｂの配置、データ記録領域におけるデータコードワードの配置、誤り訂正符号記録領域での誤り訂正コードワードの配置は、例えばＥＣＣ２００バージョンに従って定められている。
【０１３５】
但し、図２３（Ａ）のように、一部領域のコードワードを、白セルのみによって表現されるコードワードとして構成した情報コード３００’を生成し、このように白セルのみによって表現される領域ＡＲを空き領域３１０として、図２３（Ｂ）のように、この空き領域３１０内に図形、模様、色彩又はこれらの結合からなるデザイン、又は１又は複数の記号によって表わされる情報の少なくともいずれかを表示している。図２３（Ｂ）のように空き領域３１０にデザインＤを表示した場合、図２３（Ａ）のような本来のデータ表示とは異なった構成になるが、この空き領域３１０でのデータの誤りは、誤り訂正符号記録領域に記録された誤り訂正符号を用いて公知の誤り訂正を行えばよい。
【０１３６】
また、図２３（Ｂ）に示す情報コード３００では、空き領域３１０の位置が予め特定されるため、空き領域３１０内にデザインや情報を付加して表示する場合にはこの表示による誤り位置が予め分かっていることになる。従って、空き領域３１０の位置を誤り位置として消失訂正を行うように誤り訂正符号記録領域の誤り訂正符号を構成することもできる。この場合、空き領域３１０の位置を示す情報を予めデータ記録領域に記録しておいたり、或いは、予め読取装置１０（図１）内に記憶しておくことで、読取時に読取装置１０が空き領域３１０の位置（即ち、誤りが生じているデータコードワードの位置）を特定することができるようになり、読取装置１０は、このように位置が特定された空き領域３１０に存在するデータコードワードの誤りを訂正するように、誤り訂正符号記録領域に記録された誤り訂正符号を用いて消失訂正を行うようにすればよい。
【０１３７】
そして、このように構成される情報コード３００の空き領域３１０に上述の固有画像（図１５、図１７、図２１等）を表すことで、図１５、図１７、図２１等と同様の機能を有する情報コード３００を構成することができる。なお、情報コード３００の登録方法や管理方法は第１実施形態と同様である。
【０１３８】
［第４実施形態]
次に、第４実施形態について説明する。
第４実施形態は、第１実施形態と同様の空き領域を設ける構成であるが、空き領域の特定のみが第１実施形態と異なっている。
本構成でも、情報コード４００の種別において複数の型番が用意されており、型番毎にセルの行数及び列数、特定パターンの形状及び位置、フォーマット情報の位置、コードワードの候補位置（アドレス）が予め定められている。そして、生成装置２が情報コード４００を生成する際には、型番情報をコード領域内の決められた位置（図２４の例では予約領域１０７）に配置するようになっている。従って、読取装置１０が情報コード４００を読み取る際には、情報コード４００のコード画像を解析し、所定位置に配置された型番情報を読み取ることで、情報コード４００のセルの行数及び列数、特定パターンの形状及び位置、フォーマット情報の位置、コードワードの候補位置（アドレス）を把握できることになる。
【０１３９】
情報コード４００を生成する際には、予め用意された複数の型番の中からいずれかの型番を選択する。これにより、コード領域内の基本構成（特定パターン１０４の位置、セルの行数及び列数、コードワードの候補位置）が決定する。例えば、図２４に示す構成の型番では、２９行２９列のセル配列となっており、予め定められた３つの角部に、ＱＲコード（登録商標）の切り出しシンボルと同一の構造の特定パターン１０４が配置されるようになっている。そして、特定パターン１０４の近くの所定位置に、フォーマット情報を記録する領域（所定位置１０５）が設けられている。また、２９行２９列のマトリックス領域において、特定パターン１０４及び所定位置１０５以外の位置に、予めコードワードの候補位置が定められており、各候補位置に０〜６７までのアドレスが割り当てられている。このように、型番に対応する構成で予めコード領域内の構成が規定されているため、型番が特定されれば、どの順番のコードワードがどの位置に配置されるかを特定することが可能となる。なお、決定した型番の情報は、その型番の配列において予め定められた固定位置に記録される。例えば図２４の例では、例えば所定種類のハッチングで特定される領域１０７に型番の情報が記録されるようになっている。
【０１４０】
そして、型番が決定し、コード領域内の基本構成が決定した後には、空き領域の形状及び位置を決定する。空き領域の形状の決定方法は上述した実施形態のいずれの方法を用いてもよく、例えば、予め用意された複数の候補形状の中から選定する方式で決定してもよく、或いは、情報コード生成装置２に対して外部から入力された形状指定情報に従った形状に設定する方式で決定してもよい。また、空き領域の位置については、予め決められた固定位置に決定してもよく、或いはユーザが位置を指定する情報を入力することで、その位置に決定するようにしてもよい。
【０１４１】
そして、空き領域が決定した後には、決定された空き領域の位置から外れるコードワードの候補位置に、データ記録領域のコードワード及び誤り訂正符号記録領域のコードワードをそれぞれ配置する構成で情報コード４００を生成する。例えば、図２４のような構成の型番では、３つの角部に特定パターン１０４が配置され、これら特定パターン１０４の位置を基準として、０〜６７の番号が付された６８個のコードワードの候補位置が予め規定されている。このようなレイアウトにおいて、図２４のように空き領域４１０が決定した場合、少なくとも一部が空き領域４１０内に入るコードワードの候補位置を配置対象位置から除外し、その除外されたコードワードの位置を飛ばすようにして、順番にコードワードを配置する。例えば、図２４の例では、５０、５１番、５３、５４番、６０〜６７番のコードワードの候補位置に入り込むように空き領域４１０が設定されているため、これら５０、５１番、５３、５４番、６０〜６７番のコードワードの候補位置にはコードワードを配置しないようにする。即ち、０〜４９番の位置に順番にコードワードを配置した後、５０、５１番を飛ばして５２番の位置にコードワードを配置し、その後、５３、５４番を飛ばして５５〜５９番の位置にコードワードを順番に配置することになる。このようにすれば、解読対象データを符号化したデータコードワードと、誤り訂正符号を表す誤り訂正コードワードとを、空き領域４１０から外れた候補位置に確実に配置することができる。
【０１４２】
このように特定パターン領域（特定パターン１０４やその他の特定パターンの領域）、フォーマット領域（所定位置１０５）、型番領域１０７、各コードワード領域などを決定した後には、空き領域４１０の具体的な内容を決定する。この構成でも、空き領域４１０に上述の固有画像（図１５、図１７、図２１等）を表すことで、図１５、図１７、図２１等と同様の機能を有する情報コード４００を構成することができる。なお、情報コード４００の登録方法や管理方法は第１実施形態と同様である。
【０１４３】
［第５実施形態]
次に、第５実施形態について説明する。
第５実施形態に係るシステム５００の基本構成は、上述した第１実施形態の説明における、（情報コード生成装置）（情報コード読取装置）（情報コード）（情報コードの生成処理）の各項目で説明した内容と同一となっている。よって、これらの詳細な説明は省略し、適宜図１〜図９を参照することとする。
【０１４４】
情報コード生成装置２は、第１実施形態の（情報コード生成装置）で説明した内容を全て含んでおり、本構成では、例えば、携帯端末９０ｂが情報コード生成装置２として機能している。また、情報コード読取装置１０は、第１実施形態の（情報コード読取装置）で説明した内容を全て含んでおり、本構成では、携帯端末９０ａが情報コード読取装置１０として機能している。
【０１４５】
また、本構成で利用対象となる情報コード１００（図３２、図３４等）は、第１実施形態の（情報コード）の項目で説明した内容を全て含んでおり、空き領域１１０の絵柄やデータ記録領域に記録された具体的データの内容のみが第１実施形態と異なっている。また、この情報コード１００は、第１実施形態の（情報コードの生成処理）での説明と同一の流れで生成されるようになっている。この情報コード１００も、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセルによってデータを記録するデータ記録領域と、前記セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一の前記セルのサイズよりも大きく構成された画像領域と、が設けられた構成となっている。各情報コード１００の空き領域１１０（画像領域）の内容は、例えば、各情報コード１００に対応するＳＮＳ（Social Networking Service）の運営主体を示す商標や各情報コード１００に対応するＳＮＳの運営主体が扱うキャラクタなどが挙げられる
【０１４６】
システム５００は、図２５のように、チェックサーバ５６０、管理サーバ５７０、複数のＳＮＳ（Social Networking Service）サーバ５０２などを備えている。また、システム５００には、外部装置としてのコンピュータ８０や携帯端末９０などがアクセスできるようになっており、コンピュータ５８０や携帯端末５９０で入力された情報を、チェックサーバ５６０や管理サーバ５７０で取得できるようになっている。そして、このようなシステム構成で、上述した情報コード１００（即ち、コード領域の内部に、予め定められた形状の特定パターンが配置される特定パターン領域と、複数種類のセル１０２によってデータを記録するデータ記録領域と、セルの画像とは異なる画像を示す領域として構成され且つ単一のセルのサイズよりも大きく構成された空き領域１１０（画像領域）とが設けられてなる情報コード）の利用を管理している。
【０１４７】
チェックサーバ５６０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部と、キーボード、マウス、その他の入力装置からなる操作部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部とを備えている。なお、チェックサーバは、単一の情報処理装置として構成されていてもよく、複数の情報処理装置によって構成されていてもよい。
【０１４８】
管理サーバ５７０は、登録情報の管理などを行うサーバであり、ハードウェア構成はチェックサーバ５６０と同様となっており、チェックサーバ５６０と同様の制御部、操作部、記憶部、通信部を備えている。この管理サーバ５７０も、単一の情報処理装置として構成されていてもよく、複数の情報処理装置によって構成されていてもよい。また、チェックサーバ５６０と管理サーバ５７０が１つの情報処理装置で兼用されていてもよい。
【０１４９】
各ＳＮＳサーバ５０２は、各ＳＮＳ運営主体が扱うサーバであり、ハードウェア構成はチェックサーバ５６０と同様となっており、チェックサーバ５６０と同様の制御部、操作部、記憶部、通信部を備えている。各ＳＮＳサーバ５０２も、単一の情報処理装置として構成されていてもよく、複数の情報処理装置によって構成されていてもよい。また、図２５の例では、２つのＳＮＳサーバ５０２を例示しているが、ＳＮＳサーバ５０２の数は３以上であってもよい。
【０１５０】
コンピュータ８０や携帯端末９０は、例えば登録を希望する個人や法人が利用し得る装置である。コンピュータ８０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部と、キーボード、マウス、その他の入力装置からなる操作部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部とを備えている。また、携帯端末９０は、携帯電話機やスマートフォン、或いはその他の携帯型情報処理装置によって構成されており、ＣＰＵなどからなる制御部と、操作ボタン、タッチパネル、その他の入力装置からなる操作部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の記憶装置からなる記憶部と、公知の表示装置（液晶ディスプレイやその他の表示デバイス）などからなる表示部と、外部装置と有線通信或いは無線通信を行うための通信インタフェースとして機能する通信部とを備えている。
【０１５１】
なお、図２５の例では、２つの携帯端末９０を例示しているが、携帯端末９０の数は３以上であってもよい。また、コンピュータ８０の数は２以上であってもよい。また、図２５の例では、いずれかの携帯端末９０ａを読取装置１０として機能させ、いずれかの携帯端末９０ｂを生成装置として機能させているが、コンピュータ８０や携帯端末９０のいずれもが生成装置２としての機能と、読取装置１０としての機能を備えている。
【０１５２】
本構成では、複数設けられた携帯端末９０やコンピュータ８０のいずれにも、後述する（情報コードの生成処理）と（情報コードの読取処理）を実行可能なアプリケーションプログラム（以下、フレームＱＲ連携アプリ、連携ツールなどとも称する）が備えられている。このアプリケーションプログラムは、例えば管理サーバ５７０やチェックサーバ５６０に予め記憶されており、これらのサーバから携帯端末９０やコンピュータ８０にダウンロードすることができるようになっている。
また、前記フレームＱＲ連携アプリを起動トリガとして使用するアプリケーションのアイコンは所定の前記情報コード１００（例えば、図１４の（Ａ）又は（Ｂ））を使用し、フレームＱＲ連携アプリのダウンロード時に配置することになっている。
【０１５３】
（事前登録処理）
ここで、システム５００を利用する各利用主体の登録処理について説明する。
本構成でも、第１実施形態と同様の情報を第１実施形態と同様の方法で登録可能となっている。例えば、コンピュータ８０や携帯端末９０に備えられた上述のアプリケーションプログラム（以下、フレームＱＲ連携アプリ、連携ツールなどとも称する）は、コンピュータ８０や携帯端末９０において所定操作が行われたときに図２７のような入力画面を表示するようになっており、このような入力画面において、図２７のような各個人情報が入力されたときにこれらの情報をチェックサーバ５６０に送信するようになっている。チェックサーバ５６０は、コンピュータ８０や携帯端末９０から図２７のような項目の一連の入力情報が送られてきた場合、その一連の情報を互いに対応付けて管理サーバ５７０の記憶部に記憶する。なお、図２７のような新規登録の際には、図２７のような個人情報の送信と共に、登録希望者の顔写真の電子データを所定の画像ファイル形式でコンピュータ８０や携帯端末９０から管理サーバ５７０に送信できるようにしてもよい。
【０１５４】
なお、ここでは各登録対象者の個人情報をコンピュータ８０や携帯端末９０からオンラインで登録する例を示したが、第１実施形態で説明したように、登録対象者が個人情報登録シートに個人情報を記入し、管理サーバ５７０を管理・運用する主体（民間企業や官公庁など）に提出すると共に、運転免許証や住民基本台帳カード（海外の場合、個人ＩＤカードやソーシャルナンバーカード）など、本人の確認ができる個人識別媒体の現物やコピーなどを提出する方法で登録してもよい。この場合、例えば管理主体側の従業員などの作業者が、管理サーバ５７０の操作部を操作して提出された個人情報登録シートに記録された情報を登録対象者の個人情報として入力し、管理サーバ５７０の記憶部に記憶すればよい。
【０１５５】
また、本構成では、第１実施形態での登録項目に加え、図２８のように、チェックサーバ５６０での認証に用いるアカウント及びパスワード（図２８の例ではアカウント１及びパスワード１）と、各ＳＮＳサーバ５０２での認証に用いるアカウントとパスワード（図２８の例ではアカウント２、パスワード２、及びアカウント３、パスワード３）を登録できるようになっている。例えば、上述のアプリケーションプログラムでは、図２７左図のような初期画面においてアカウント及びパスワードが入力されたときに、これらをチェックサーバ５６０での認証に用いるアカウント及びパスワード（基本アカウント及び基本パスワード）として暗号化して送信するようになっており、図２７右図のような詳細入力画面において各ＳＮＳサーバに対応するアカウント及びパスワードが入力されたときに、各ＳＮＳサーバに対応するアカウント及びパスワードを上述の基本アカウント及び基本パスワードと対応付けてチェックサーバ５６０に送信するようになっている。チェックサーバ５６０は、コンピュータ８０や携帯端末９０からＳＮＳサーバに対応するアカウント及びパスワードが新規に送られてくる度に、そのアカウント及びパスワードを基本アカウント及び基本パスワードと対応付けて管理サーバ５７０の記憶部に記憶する。このようにして、図２８のように、基本アカウント及び基本パスワード（アカウント１、パスワード１）で特定される個人に対応付けてＳＮＳサーバに対応するアカウント及びパスワードを１又は複数種類登録可能となる。
【０１５６】
本構成では、チェックサーバ５６０又は管理サーバ５７０の制御部が、主体の個別情報を取得する個別情報取得部の一例に相当する。また、管理サーバ５７０の記憶部は、個別情報取得部が取得した個別情報を登録する登録部の一例に相当し、各主体の個別情報として、各主体のアカウントとパスワードが登録されるようになっている。
【０１５７】
（情報コードの生成処理）
次に、ＳＮＳサーバ５０２において、いずれかの個人（第１主体）と他の個人（第２主体）とを関連付けて設定する例について説明する。なお、以下の例では、図２６に示す個人Ｂが第１主体であり、個人Ａが第２主体である。
まず、個人Ｂが自分の携帯端末９０ｂを操作し、携帯端末９０ｂに備えられた上述のアプリケーションプログラムを実行する。アプリケーションプログラムは、当該プログラムの実行に伴い、携帯端末９０ｂの表示部９４ｂに図３０のような初期画面を表示する。そして、この初期画面の表示中に個人Ｂが自身の基本アカウント及び基本パスワードを入力欄Ａ１、Ｐ１に入力した場合、これら入力されたアカウント情報（基本アカウント及び基本パスワード）はすぐに暗号化されて一時ファイルとして保存される。アプリケーションプログラムは、図３０の初期画面において基本アカウント及び基本パスワードが入力された場合、図３１の選択画面を携帯端末９０ｂの表示部９４ｂに表示する。この選択画面は、詳細プログラムの選択を行う画面であり、アプリケーションプログラムは、いずれかの選択項目９４ｃ〜９４ｆが指定された場合に、その指定された選択項目に対応する詳細プログラムを動作させるようになっている。
【０１５８】
図３１の選択画面で、「フレームＱＲ一覧」の項目９４ｄが選択された場合、図３２のように、現在までに作成されている情報コード１００（フレームＱＲ）を一覧表示する。本構成の携帯端末９０ｂでは、後述の生成処理によって各ＳＮＳに対応する情報コード１００（フレームＱＲ）を生成することができるようになっており、いずれかのＳＮＳに対応する情報コード１００（フレームＱＲ）が生成された場合には、その生成された情報コード１００に対応するＳＮＳの表示部に当該情報コード１００を表示するようになっている。
【０１５９】
情報コード１００が生成されていないＳＮＳに対して新たに情報コードを生成・登録する場合、操作者が図３２のようなＳＮＳの一覧画面の中から希望するＳＮＳを選択する。例えば図３２の一覧画面で表示されるＳＮＳのうち、項目９４ｈに対応するＳＮＳの情報コード１００を生成する場合、図３２のように項目９４ｈを指定し、情報コード１００の生成を開始する。携帯端末９０ｂのアプリケーションプログラムは、図３２のようにいずれかのＳＮＳが指定された場合、図３３のように、そのＳＮＳでの設定目的を入力する画面を表示する。図３３の例では、複数の設定目的が表されるようになっており、操作者が図３３のような画面の中からいずれかの設定目的を指定した場合、その指定された設定目的を特定する特定情報をデータ記録領域に記録するように情報コード１００を生成することになる。以上のように一連の選択がなされた後には、第１実施形態と同様の方法で情報コード１００を生成する。
【０１６０】
この情報コード１００のデータ記録領域には、アクションコード表に記載されたいずれかの情報（どのＳＮＳにどのような設定を要求するかを指定する情報）と、第１主体（個人Ｂ）の基本アカウントと基本パスワードを暗号化した情報を記録する。なお、携帯端末９０とチェックサーバ５６０には、予め共通の暗号化キーが登録されており、携帯端末９０のアプリケーションプログラムで暗号化された情報はチェックサーバ５６０で解読できるようになっている。本構成では、図３５のように、各ＳＮＳに対してＡ〜Ｆのそれぞれの情報が割り当てられており、各設定目的（実行目的）には１〜３のそれぞれの情報が割り当てられている。したがって、図３６に示すＡ１〜Ｆ３のいずれかを特定情報として含ませることで、その特定情報により、どのＳＮＳサーバ５０２に対してどのような設定要求を行うかを特定できるようになる。
【０１６１】
本構成では、携帯端末９０ｂが情報コード生成部、出力端末の一例に相当し、表示部９４ｂが出力部の一例に相当する。また、携帯端末９０ｂの操作部が第１入力部の一例に相当し、登録部に登録されたいずれかの第１主体の個別情報の少なくとも一部（具体的には第１主体のアカウント及びパスワード）を入力可能とされている。そして、情報コード生成部に相当する携帯端末９０ｂは、第１入力部によって第１主体の個別情報が入力された場合に、その入力された当該個別情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コード１００を生成するように機能し、具体的には、第１入力部によって入力された第１主体のアカウント及びパスワードをデータ記録領域に記録した構成で情報コード１００を生成するように機能する。
（アイコンＱＲの配置処理）
次に、前記情報コード１００（アイコンＱＲ）の配置処理について説明する。なお、以下の例では、個人Ｂが所持する携帯端末９０ｂについて図３１、図９を参照し説明する。
図３１の前記アプリケーションプログラムのアイコンとして配置９４ｅは、前記フレームＱＲ連携アプリのダウンロード時に配置したアイコン（例えば、図１４の（Ａ）又は（Ｂ））もしくは、他アプリケーションプログラムの起動トリガとして携帯端末９０ｂのトップ画面に既配置されているアイコンと、前記情報コード１００であるアイコンＱＲ（例えば、図１５の（Ａ）又は図１７の（Ｂ））の画像を、入れ替えて配置する機能を有する。
【０１６２】
（情報コードの読取処理）
次に、情報コード１００の読取処理について説明する。なお、以下の例では、個人Ａが所持する携帯端末９０ａにより、個人Ｂの携帯端末９０ｂに表示された情報コード１００を読み取る場合について説明する。
【０１６３】
例えばＳＮＳサーバ５０２において、個人Ａに対応付けて保存されるリストに個人Ｂの個人情報（電話番号など）を登録する場合など、ＳＮＳサーバ５０２において個人Ａが個人Ｂと関連した登録を行う場合、図２９のような流れで行われ、まず、図３０と同様の初期画面において、個人Ａの基本アカウント及び基本パスワードを入力することになる（Ｓ５０１）。個人Ａの基本アカウント及び基本パスワードが入力されると、それらは上述した共通の暗号化キーを用いて暗号化される（Ｓ５０２）。そして、個人Ａは、自身の携帯端末９０ａによって個人Ｂの携帯端末９０ｂに表示された情報コード１００を読み取る（Ｓ５０２）。図３４のように、個人Ｂの携帯端末９０ｂには、登録が可能なＳＮＳに対応する情報コード１００が表示されるようになっているため、個人Ａは、携帯端末９０ａにより、希望するＳＮＳの情報コード１００を読み取る。このように読み取りがなされた場合、情報コード１００に記録された個人Ｂの基本アカウント及び基本パスワードと、携帯端末９０ａで入力された個人Ａの基本アカウント及び基本パスワードをチェックサーバ５６０（管理装置）に送信する。また、これらの情報と共に、設定目的とＳＮＳサーバを指定する情報（図３６に示す表のいずれかの情報）もチェックサーバ５６０（管理装置）に送信する。
【０１６４】
これらの情報を受け取ったチェックサーバ５６０（管理装置）は、送信内容に含まれる暗号を解読し、送信されてきた個人Ｂの基本アカウント及び基本パスワードと、個人Ａの基本アカウント及び基本パスワードとが、いずれも正規情報であるか否かを確認する（Ｓ５０５）。そして、正規情報である場合には、送信されてきた内容に含まれる設定目的及びＳＮＳサーバを指定する情報に従い、当該情報で指定されるＳＮＳサーバに対し、その設定目的で指定される設定を要求する。例えば、指定された設定目的が電話帳追加申請である場合には、まず、個人Ｂの代わりに指定されたＳＮＳサーバ５０２に対して個人Ｂの電話帳への追加申請を送信する（Ｓ５０６）。このとき、個人Ｂの当該ＳＮＳサーバ５０２のアカウント及びパスワードも送信する。これにより、そのＳＮＳサーバ５０２は、個人Ｂの電話帳追加申請を受け付ける。そして、今度は、個人Ａの電話帳追加許可情報（個人Ａが個人Ｂの電話帳に追加されることを許可する情報）を送信する（Ｓ５０６）。このとき、個人Ａの当該ＳＮＳサーバ５０２のアカウント及びパスワードも送信する。これにより、そのＳＮＳサーバ５０２は、個人Ａの追加許可を受け付ける。このようにして、追加申請と追加許可を一連の流れで同時期に行うことができる。なお、設定目的は、両者が共通フォルダを使用する設定であってもよく、両者を同一のグループにメンバー追加するような設定でも良い。
【０１６５】
本構成では、携帯端末９０ａが読取端末の一例に相当し、携帯端末９０ｂ（出力端末）の表示部９４ｂ（出力部）が出力した情報コード１００を読み取るように機能する。また、携帯端末９０ａの制御回路が読取部の一例に相当し、携帯端末９０ａの操作部は、第２入力部の一例に相当する。また、携帯端末９０ａの制御部及び通信部は、送信部の一例に相当する。
【０１６６】
本構成によれば、管理サーバ５７０（登録部）に登録されたいずれかの第１主体の個別情報の少なくとも一部が第１入力部によって入力された場合に、その入力された当該個別情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コード１００を生成し、携帯端末９０ｂ（出力端末）の表示部９４ｂ（出力部）に出力することができる。従って、携帯端末９０ｂ（出力端末）を使用する者は、情報コード１００を媒介として第１主体（個人Ｂ）の個別情報を外部に伝達できるようになる。
一方、第２主体（個人Ａ）の携帯端末９０ａ（読取端末）では、読取部により、携帯端末９０ｂ（出力端末）の表示部９４ｂ（出力部）で出力された情報コード１００から第１主体（個人Ｂ）の個別情報を読み取ることができる。そして、この携帯端末９０ａ（読取端末）で第２主体（個人Ａ）の個別情報が入力された場合には、第１主体及び第２主体の両個別情報をいずれもチェックサーバ５６０（管理装置）に送信し、認証を受けることができる。
そして、チェックサーバ５６０（管理装置）は、管理サーバ５７０（登録部）に登録された内容に基づいて携帯端末９０ａ（読取端末）からの情報を認証する認証処理を行い、当該認証処理で認証が成功した場合に、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して第１主体と第２主体とを特定可能な所定の要求情報を出力するようになっている。一方、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）は、チェックサーバ５６０（管理装置）からの要求情報に応じて、第１主体と第２主体とに関する所定の設定処理を行う構成となっている。
このように、チェックサーバ５６０（管理装置）側では、携帯端末９０ａ（読取端末）から送信された第１主体及び第２主体の両個別情報に基づいて認証を試みることができ、認証が成功した場合にＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して第１主体及び第２主体を特定した要求を行うことができる。この構成では、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して第１主体及び第２主体に関連した設定を要求する場合に、複数の端末から個別にＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）にアクセスする必要がなくなり、このような個別アクセスに起因する作業時間や手間の増大を抑えやすくなる。
例えば、従来技術では、ＳＮＳへの新規アカウント登録の際に住所やメールアドレスなど同じような情報を毎回記入しなければいけないといった手間が避けられないが、本構成によればこのような手間を極力削減しやすくなる。また、従来技術では、ＳＮＳでの追加登録（電話帳追加登録など）を行う際に、追加登録を行ってもらう者がＳＮＳにアクセスし個人アカウントのアドレスが記載されたＱＲコード（登録商標）を随時作成発行して表示させておき、次に追加登録を行う者が、その表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取り、アカウントページを表示させ追加申請を行い、その後、登録させたい相手が認証許可を行うといった一連の作業を行う必要があり、非常に手間と時間がかかっていたが、本構成によれば、このような手間や時間を大幅に削減できる。
また、要求処理を代行するチェックサーバ５６０（管理装置）は管理サーバ５７０（登録部）を参照して認証を行うことで、携帯端末９０ａ（読取端末）で入力された第２主体の個別情報は勿論のこと、それと共に送信される第１主体の個別情報が信頼すべき情報であるかさえも確認できるようになる。つまり、チェックサーバ５６０（管理装置）では、携帯端末９０ｂ（出力端末）から携帯端末９０ａ（読取端末）への情報の受け渡しに、登録された情報を含む信頼性の高い情報コード１００が使用されたか否かを間接的に確認した上で、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して第１主体及び第２主体に関連した設定を要求することができるため、第１主体の個別情報を知りえない者が携帯端末９０ａ（読取端末）を操作して第１主体に関連した設定要求を勝手に行うといった不正を効果的に排除しやすくなる。
【０１６７】
また、要求処理を代行するチェックサーバ５６０（管理装置）は、管理サーバ５７０（登録部）を参照して認証を行うことで、携帯端末９０ａ（読取端末）で入力された第２主体のアカウント及びパスワードの確認は勿論のこと、それと共に送信される第１主体のアカウント及びパスワードが正規情報であるかさえも確認できるようになる。よって、第１主体のアカウント及びパスワードを知りえない者が携帯端末９０ａ（読取端末）を操作して第１主体に関連した設定要求を勝手に行うといった不正を効果的に排除しやすくなる。
【０１６８】
また、本構成では、情報コード生成部が、目的情報を取得する目的情報取得部を備えており、目的情報取得部が取得した目的情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コード１００を生成している。また、チェックサーバ５６０（管理装置）は、認証処理で認証が成功した場合に、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して目的情報に対応した要求情報を出力し、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）は、チェックサーバ５６０（管理装置）からの要求情報に基づき、目的情報に応じた設定処理を行う構成となっている。
この構成では、情報コード１００の生成の際に、目的情報を含ませた構成で情報コード１００を生成することができ、チェックサーバ５６０（管理装置）での認証が成功してチェックサーバ５６０（管理装置）からＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して要求がなされた場合には、ＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）において、その目的情報に応じた設定処理を行うことができる。つまり、情報コード１００を生成して出力する側では、目的を限定して設定を許可することができるようになり、意図しない目的で勝手に設定がなされてしまうことを防ぎやすくなる。
【０１６９】
また、本構成では、複数のＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）が設けられている。そして、情報コード生成部は、複数のＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）のいずれかを特定する情報（特定情報）を取得する特定情報取得部を備えており、特定情報取得部が取得した特定情報をデータ記録領域に記録した構成で情報コード１００を生成している。また、チェックサーバ５６０（管理装置）は、認証処理で認証が成功した場合に、複数のＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）のうちの特定情報に対応するＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対して要求情報を出力する構成となっている。
この構成では、複数のＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）に対する設定要求を管理装置が一括して代行できるようになる。また、いずれのＳＮＳサーバ５０２（情報処理装置）置に対して設定を要求するかは、携帯端末９０ａ（読取端末）がどの情報処理装置に対応する情報コードを読み取るかによって簡単に指定できるようになる。
【０１７０】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７１】
図１等の構成では、情報コード生成装置２と情報コード読取装置１０が別々の装置として構成された例を示しているが、情報コード生成装置２が情報コード読取装置１０として構成されていてもよい。
【０１７２】
上記実施形態では、コード領域の中央部に空き領域１１０を設けた例を示したが、空き領域１１０の配置はこの例に限られない。例えば、コード領域の周縁付近に空き領域を設けてもよい。
【０１７３】
第１実施形態では、他種コードとしてＱＲコードを例に挙げ、情報コード１００で用いる特定パターンとしてＱＲコードの特定パターンを例に挙げたが、これ以外の種類の二次元コードを用いてもよい。例えば、他種コードとしてデータマトリックスコードを用い、情報コード１００で用いる特定パターンをデータマトリックスコードの特定パターンとしてもよい。
【０１７４】
図５のように設定した配置変換表における対応関係は、図７のように任意に変更することができる。例えば、情報コード生成装置２、情報コード読取装置１０において図５のように設定されていた配置変換表を図７のように変更した場合、生成される情報コード１００では、２２〜２６番目のコードワードの配置が、図５右図のような配置（２２〜２６番の配置候補位置に記録する配置）から図７右図のような配置（４２〜４６番の配置候補位置に記録する配置）に変更され、これにより空き領域１１０の位置や形状も変化することになる。つまり、この構成では、配置変換表を調整することで空き領域１１０の位置や形状を調整することができ、空き領域を構成する上での自由度をより高めることができる。
【０１７５】
上記実施形態では、「コード領域」の一例を示したが、「コード領域」は、情報コードを構成する複数種類のセルを全て含む最小の正方形領域又は長方形領域であればよく、コード領域の内縁部の一部にセルが配列されていなくてもよい。例えば、図３７の情報コード１００ように、空き領域１１０がコード領域の周縁部に隣接して形成されていてもよい。この場合、情報コード１００を構成する複数種類のセルを全て含む最小の正方形領域又は長方形領域は、一点鎖線ＡＲのようになり、空き領域１１０の外縁は、例えば二点鎖線ＡＲ２のようになる。また、画像領域はコード領域内に少なくとも一部が存在すればよく、図３８の画像領域ＡＲ３ように、残余の部分がコード領域外に存在するような構成であってもよい。図３８のような例では、予め画像領域ＡＲ３がどのような範囲になるかを特定する情報をデータ記録領域に記録しておけばよい。
【０１７６】
第１実施形態では、図１３（Ｃ）のように、個人ごと、又は法人ごとに、個別情報取得部が取得した個別情報（個人情報）と固有画像取得部が取得した固有画像（個人または法人の画像を含んだ情報コード画像）とを対応付けて登録し、その対応付けた情報に固有のコード番号を割り当てることで、所定の読み出し方式（コード番号を特定し、そのコード番号に対応付けられた個人情報および固有画像（具体的には固有画像を含む情報コード）を読み出す方式）で読み出したときに、各個人または各法人の個別情報及び固有画像を選択できるようにしていたが、所定の読み出し方式で読み出したときに、各個人の個別情報及び固有画像を選択できる方法であれば、個人毎又は法人毎の個別情報及び固有画像格納方法は上述の例に限られない。例えば、個人や法人の個別情報や固有画像を登録する際に、個別情報の記録時間と固有画像の記録時間をそれぞれ特定できるようにしておけば、「個別情報の記録時間に最も記録時間が近い固有画像を読み出す方式」で読み出しを行うことにより、いずれかの個人や法人に対応する個別情報及び固有画像を選択的に読み出すことが可能となる。このような例に限らず、所定の読み出し方式で読み出したときにいずれかの個人や法人に対応する個別情報及び固有画像を選択的に読み出すことができる格納方法であれば他の方法を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１，５００…情報コード利用システム
２…情報コード生成装置（情報コード生成部）
３…制御部（個別情報取得部、固有画像取得部、登録部、認証部）
５…記憶部（登録部）
１０…情報コード読取装置
２３…受光センサ（撮像部）
４０…制御回路（データ記録領域読取部、画像処理部）
６０…チェックサーバ（判断部）
９０ａ…携帯端末（読取端末、第２入力部、送信部）
８０ｂ…携帯端末（出力端末、第１入力部、情報コード生成部、出力部、目的情報取得部、特定情報取得部）
１００，２００，３００，４００…情報コード
１０２，２０２，３０２…セル
１０４，２０４…位置検出パターン（特定パターン）
３０４ａ…アライメントパターン（特定パターン）
３０４ｂ…タイミングセル（特定パターン）
１１０，２１０，３１０…空き領域（画像領域）
５０２…ＳＮＳサーバ（情報処理装置）
５６０…チェックサーバ（管理装置）
５７０…管理サーバ（登録部、個別情報取得部）
Ｃａ…クレジットカード（決済媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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