(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成中に中間転写体の電気抵抗の変動があっても、適切な転写電流が得られるように転写電圧を制御する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の転写材に対する連続画像形成を行う前に連続画像形成における一次転写部材に印加する電圧を制御する制御手段と、複数の転写材に対する連続画像形成を行っている間に一次転写部材に印加する電圧を補正する補正手段と、を有し、補正手段は、制御手段によって求められた目標値に応じて一次転写電圧を制御する第１のモードと、制御手段によって求められた目標値を変更し、変更した目標値に応じて一次転写電圧を制御する第２のモードと、を実行可能であり、検知手段の検知結果が示す電気抵抗が第１の値以下又は第１の値より大きい第２の値以上の場合は、第１のモードを実行し、検知手段の検知結果が示す電気抵抗が第１の値より大きくかつ第２の値よりも小さい場合に、第２のモードを実行する。【選択図】図１２
2015222407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
一次転写部で前記像担持体からトナー像が一次転写され二次転写部で転写材にトナー像を二次転写する回転可能な中間転写体と、
電圧が印加されて前記一次転写部において前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写させる一次転写部材と、
前記一次転写部の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段と、
複数の転写材に対する連続画像形成を行う前に該連続画像形成における前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する制御手段と、
複数の転写材に対する連続画像形成を行っている間に前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を補正する補正手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記連続画像形成における前記一次転写のために前記一次転写部に供給する電流の目標値を求め、該目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御し、
前記補正手段は、前記制御手段によって求められた前記目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する第１のモードと、前記制御手段によって求められた前記目標値を前記検知手段の検知結果に基づいて変更し、変更した前記目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する第２のモードと、を実行可能であり、
前記検知手段の検知結果が示す電気抵抗が第１の値以下又は前記第１の値より大きい第２の値以上の場合は、前記第１のモードを実行し、前記検知手段の検知結果が示す電気抵抗が前記第１の値より大きくかつ前記第２の値よりも小さい場合に、前記第２のモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記目標値と前記一次転写部に供給されている電流値との差分が所定の範囲を超えた場合に前記電圧の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記補正手段が前記目標値と前記一次転写部に印加されている電流値とを比較した結果に基づいて前記電圧の制御の実行タイミングを決定できることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正手段によって前記目標値と前記一次転写部に供給されている電流値との差分が所定の範囲を超えたことが検知された場合に、割り込み制御で前記電圧の制御を実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一次転写のために前記一次転写部材に印加される電圧は定電圧制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体は、イオン導電剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は、複数層を有し、トナー像を担持する面側の層が、トナー像を担持しない面側の最下層よりも硬度が低いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、通電が累積することで体積抵抗率が１．０×１０１１（Ω・ｃｍ）を超え、前記中間転写体の単位面積あたりに与える通電量と累積時間とを乗じた値が３０．０（Ａ／ｍ２）以上になるように通電することで体積抵抗率が１桁以上変動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置は、複数色の出力を可能としたフルカラー機が主流となりつつある。例えば、中間転写体の回転経路に沿って現像色の異なる複数の像担持体を配列してフルカラー画像を形成するタンデム型の画像形成装置が多く実用化されている。
【０００３】
一般に、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置では、温度、湿度といった雰囲気環境の変化、あるいは使用に伴って、中間転写体や転写ローラの電気的抵抗、または感光体の表層の膜厚等が変化することがある。従って、これらの変化に伴って、転写部材に印加する転写電圧を変えることが望ましい。そこで、画像形成時に所望の転写電圧になるように、画像形成前に定電圧制御の制御値（電圧値）を決定する電圧決定制御を行う。例えば、特許文献１には、電圧決定方式として、ＡＴＶＣ制御（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が開示されている。画像形成装置の非画像形成工程中に転写ローラから感光体に所望の定電流電圧を印加し、そのときの電圧値を保持する。これにより、転写部材の電気抵抗を検知し、画像形成工程の転写時に転写電圧としてその電気抵抗値に応じた定電圧を転写ローラに印加する。
【０００４】
さらに、連続画像形成を行う画像形成装置では、連続動作による機内の雰囲気環境の変化などに伴って、転写部材に印加する転写電圧を変えることが望ましい。そこで、連続画像形成中の転写材と転写材との間に対応するタイミング（以下、「紙間」ともいう。）の一次転写電流をモニターし、ターゲット電流からある一定の電流量以上差分が発生すると印加電圧を一定値増減させて、一次転写電圧値を補正する紙間補正制御がある。
【０００５】
また、特許文献２では、転写部材の現在の電気抵抗が経時変化、温度変化などで大きく変動した際の両極端の条件でも最適な定電圧を設定できるようにする方法を提案する。つまり、上述のＡＴＶＣ制御中に求められた転写部材の電気抵抗に応じて、目標転写電流値を予め定めたテーブルから設定する。そして、このテーブル上では、電気抵抗が大きくなった場合に目標転写電流値を一意に減らすように予め設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１２３３８５号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように画像形成前に電圧決定制御を行う際の電気抵抗に応じて目標転写電流値を決定する従来の方法では、画像形成中に適切な転写電圧を印加できなくなることがある。
【０００８】
特に、画像形成中の電気抵抗の変動が大きな中間転写体を用いる場合には、画像形成中に最適電流が変動する。そのため、画像形成前の電気抵抗に応じて決定された電流値では、大量に画像形成する場合などには、徐々に最適電流からずれを生じてしまう。
【０００９】
また、電気抵抗に応じて、電気抵抗が大きくなった場合に目標転写電流値を一意に減らすという上記従来の制御では、画像形成中の電気抵抗の変動が大きい中間転写体を用いる場合、次のような問題が生じることがある。つまり、中間転写体の電気抵抗が低いときは目標電流値が高くなり、感光体に過剰な電流が流れることによる感光体にメモリを発生させてしまう場合がある。逆に、中間転写体の電気抵抗が高いときは、目標転写電流値を下げすぎることによる転写不良を発生させてしまうことがある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、画像形成中に中間転写体の電気抵抗の変動があっても、画像形成中に適切な転写電流が得られるように転写電圧を適切に制御することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像が形成される像担持体と、一次転写部で前記像担持体からトナー像が一次転写され二次転写部で転写材にトナー像を二次転写する回転可能な中間転写体と、電圧が印加されて前記一次転写部において前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写させる一次転写部材と、前記一次転写部の電気抵抗と相関する値を検知する検知手段と、複数の転写材に対する連続画像形成を行う前に該連続画像形成における前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する制御手段と、複数の転写材に対する連続画像形成を行っている間に前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を補正する補正手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記連続画像形成における前記一次転写のために前記一次転写部に供給する電流の目標値を求め、該目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御し、前記補正手段は、前記制御手段によって求められた前記目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する第１のモードと、前記制御手段によって求められた前記目標値を前記検知手段の検知結果に基づいて変更し、変更した前記目標値に応じて前記一次転写のために前記一次転写部材に印加する電圧を制御する第２のモードと、を実行可能であり、前記検知手段の検知結果が示す電気抵抗が第１の値以下又は前記第１の値より大きい第２の値以上の場合は、前記第１のモードを実行し、前記検知手段の検知結果が示す電気抵抗が前記第１の値より大きくかつ前記第２の値よりも小さい場合に、前記第２のモードを実行することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成中に中間転写体の電気抵抗の変動があっても、画像形成中に適切な転写電流が得られるように転写電圧を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図（フルカラーモード時）である。
【図２】画像形成装置の概略断面図（ブラック単色モード時）である。
【図３】ベルトクリーニング装置の概略断面図である。
【図４】画像形成装置の要部の制御ブロック図である。
【図５】画像形成枚数と中間転写ベルトの体積抵抗率との関係の一例を示すグラフ図である。
【図６】転写効率、再転写効率を示すグラフ図である。
【図７】中間転写ベルトの体積抵抗率と転写電流の最適電流値との関係の一例を示すグラフ図である。
【図８】中間転写ベルトの帯電の推移の一例を示すグラフ図である。
【図９】中間転写ベルトの帯電の推移の他の例を示すグラフ図である。
【図１０】中間転写ベルトの体積抵抗率と転写電圧の上昇度合いの関係の一例を示すグラフ図である。
【図１１】通常ＡＴＶＣの一例のフローチャート図である。
【図１２】紙間ＡＴＶＣの一例のフローチャート図である。
【図１３】一次転写ローラのシフト量を説明する模式図である。
【図１４】中間転写ベルトの層構成を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いて転写材（記録用紙、ＯＨＰシート、布など）にフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザビームプリンタである。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＹＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて、共通する部分が多い。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部Ｓは、回転可能に配置された像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、次のプロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としての帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６が配置されている。各画像形成部Ｓの各現像装置４には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーが収納されている。また、本実施例では、第４の画像形成部ＳＫにおいては、感光ドラム１Ｋの直径が他の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣよりも大きく、また後述するパッチの濃度を検知するためのセンサが設けられている。
【００１８】
各画像形成部Ｓの各感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は支持体（張架ローラ）として、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、二次転写対向ローラ７３、及び押し上げローラ７４、７５に保持されている。駆動ローラ７１は、中間転写ベルト７に駆動を伝達する。テンションローラ７２は、中間転写ベルト７に所定の張力を付与する。二次転写対向ローラ７３は、後述する二次転写ローラ８の対向部材（対向電極）となる。押し上げローラ７４、７５は、中間転写ベルト７上にトナー像を転写するための一次転写平面７０を形成する。この一次転写平面７０の水平部に沿って、４個の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが直列状に配設されている。駆動ローラ７１は、駆動手段としてのパルスモータなどの駆動モータ（図示せず）によって３５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回動駆動される。これにより、中間転写ベルト７は、図中矢印Ｒ２で示す方向（以下、「回転方向」あるいは「搬送方向」ともいう。）に回転（周回移動）する。駆動ローラ７１以外の張架ローラは、中間転写ベルト７の回転に従動して回転する。
【００１９】
中間転写ベルト７の内周面（裏面）側において、各画像形成部Ｓの各感光ドラム１と対向する位置に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面（表面）側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置９が配置されている。
【００２０】
回転する感光ドラム１は、帯電ローラ２によって一様に帯電される。帯電した感光ドラム１は、露光装置３によって画像情報に応じて露光され、その上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４から各画像形成部Ｓに対応する色のトナーが供給されてトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用により、回転する中間転写ベルト７に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、印加手段としての一次転写電源５１から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加され、一次転写部Ｔ１に一次転写電界が形成される。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋのそれぞれに一次転写電源５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが接続されている。例えば、フルカラー画像の形成時には、各画像形成部Ｓで形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、各一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト７上に重ね合わせるようにして順次に転写される。
【００２１】
中間転写ベルト７上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８の作用により、転写材Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、印加手段としての二次転写電源８１からトナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加され、二次転写部Ｔ２に二次転写電界が形成される。また、このときまでに、記録材Ｐが、給紙カセット１０から送り出され、レジストローラ１２で一旦停止された後に所定のタイミングで二次転写部Ｔ２まで搬送される。トナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置１１に搬送される。定着装置１１において、熱と圧力によってトナー像が転写材Ｐ上に定着（固着）させられる。その後、転写材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部へと排出（出力）される。
【００２２】
一次転写工程において中間転写ベルト７に転写しきれなかった感光ドラム１上の転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１から除去されて回収される。また、二次転写工程において転写材Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト７上の転写残トナーは、ベルトクリーニング装置９によって中間転写ベルト７から除去されて回収される。
【００２３】
２．各部の構成
２−１．感光ドラム
感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００２４】
本実施例では、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の画像形成部である第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの外径はφ３０（ｍｍ）である。一方、ブラック用の画像形成部である第４の画像形成ＳＫの感光ドラム１Ｋの外径はφ８０（ｍｍ）である。すなわち、ブラック用の感光ドラム１Ｋのみが他の色用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃよりも大きい。
【００２５】
２−２．帯電ローラ
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に接触して感光ドラム１の周面を一様に帯電処理する接触帯電部材である。帯電ローラ２は、芯金（芯材）の周りに弾性層が形成された導電性ローラである。帯電ローラ２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部が軸受け部材により回転自在に保持されると共に、付勢手段としての押圧バネによって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接され、感光ドラム１の回転に従動して回転する。帯電ローラ２の芯金には、印加手段としての帯電電源２１（図４参照）から、所定の条件の帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。これにより、回転する感光ドラム１の周面が所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電処理される。本実施例では、帯電バイアスは、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、−６００Ｖの直流電圧（直流成分）と、周波数ｆが１ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐが１．５ｋＶ、正弦波の交流電圧（交流成分）とを重畳した振動電圧である。これにより、感光ドラム１の周面は、−６００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に帯電処理される。
【００２６】
２−３．露光装置
露光装置３は、レーザ光源、ポリゴンミラーなどを備え、駆動回路により画像信号に応じて点灯制御されるレーザスキャナ装置である。露光装置３は、各画像形成部Ｓに対応する原稿の成分色の画像信号に応じたレーザビームがポリゴンミラーなどを介して感光ドラム１上に投射する。
【００２７】
２−４．現像装置
現像装置４は、現像剤として非磁性トナーと磁性キャリアとを備えた二成分現像剤を用いる。本実施例では、トナーは負帯電特性のトナーである。現像装置４は、現像剤を収納した現像容器を有する。また、現像装置４は、現像容器の感光ドラム１と対向する開口部から一部露出するようにして設けられた現像剤担持体としての現像スリーブを有する。現像スリーブは、感光ドラム１の表面に隣接して配置され、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により回転駆動されると共に、印加手段としての現像電源（図示せず）により所定の現像バイアス（現像電圧）が印加される。これにより、現像スリーブに担持されて感光ドラム１との対向位置（現像部）に搬送された現像剤からトナーが供給されて、感光ドラム１上の静電潜像がトナー像として現像される。本実施例では、現像装置４は、一様に帯電処理された後に電位の絶対値が低下させられた感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性のトナーを付着させる反転現像により、トナー像を形成する。なお、トナーには、トナーの離型性を上げるための外添剤が添加されている。
【００２８】
２−５．一次転写ローラ
一次転写ローラ５は、芯金（芯材）の周りに弾性層が形成された導電性ローラである。芯金は、導電性金属からなる直径８ｍｍ円柱形の部材である。弾性層は、抵抗値１．０×１０４〜５．０×１０６［Ω］で０．５ｍｍの厚さを有する導電性発泡体であり、芯金の周りを覆っている。また、一次転写ローラ５の重量は、３００ｇである。本実施例では、全ての画像形成部Ｓにおいて一次転写ローラ５の外径は同じである。
【００２９】
一次転写ローラ５は、電気的な作用及び押圧力によって感光ドラム１から中間転写ベルト７にトナー像を転写させるため、中間転写ベルト７の裏面から感光ドラム１に当接させるために、押圧機構によって支持される。本実施例では、一次転写ローラ５は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部が、付勢手段としての押圧バネによって鉛直方向上方に押圧されている。
【００３０】
一次転写ローラ５は、感光ドラム１の回転中心を通る鉛直方向よりも、中間転写ベルト７の搬送方向の下流側へシフトされている。本実施例では、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃのシフト量は２．５ｍｍ、第４の画像形成部ＳＫの一次転写ローラ５Ｋのシフト量は４．５ｍｍである。ここで、図１５に示すように、感光ドラム１の回転中心を通り、感光ドラムより中間転写ベルト７の搬送方向の上流側の中間転写ベルト７に直交する直線をＸ１とする。また、一次転写ローラ５の回転中心を通り、直線Ｘ１に平行な直線をＸ２とする。この場合、本実施例では、感光ドラム１に対する一次転写ローラ５のシフト量Ｚは、直線Ｘ１に対する、直線Ｘ２のシフト量で代表できる。
【００３１】
一次転写ローラ５の押圧力の測定は、圧測定治具を用いて行うことができる。例えば、感光ドラム１と同じ径で、回転軸線方向に５分割された疑似の金属対向ローラを用意し、金属対向ローラにかかる圧力をロードセルを用いて検出することで、一次転写ローラ５の押圧力の測定を行う。この測定系は、画像形成装置１００の装置本体の内部に設置することができ、実際に一次転写ローラ５から感光ドラム１にかかる圧力を測定することが可能である。また、５分割された金属対向ローラを用いるため、一次転写ローラ５の長手方向における圧力の分布を測定することができる。本実施例では、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの押圧力は、総圧６００ｇｆ〜８００ｇｆである。一方、第４の画像形成部ＳＫの一次転写ローラ５Ｋの押圧力は、１３００〜１５００ｇｆである。一次転写ローラ５が押圧する感光ドラム１の直径に応じたシフト量と圧力にすることで、良好な転写性が得られる。
【００３２】
なお、本実施例では、中間転写ベルト７の搬送方向において、隣接する画像形成部Ｓの一次転写部Ｔ１間の距離は１２０ｍｍである。
【００３３】
本実施例では、画像形成装置１００は、トナー像の形成に使用する画像形成部Ｓの数が異なる複数の画像形成モードとして、フルカラーモード（第１の画像形成モード）とブラック単色モード（第２の画像形成モード、単色画像形成モード）とを実行可能である。フルカラーモードでは、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫでトナー像を形成してフルカラー画像を形成することができる。ブラック単色モードでは、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫのうちの所定の画像形成部として第４の画像形成部ＳＫのみでトナー像を形成してブラック色の画像を形成することができる。そして、画像形成装置１００は、ブラック単色モードで使用しない画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とを非接触にすることを可能とするベルト接離機構１７０（図４参照）を有している。
【００３４】
本実施例では、一次転写平面７０は、図２に示すように押し上げローラ７４、７５、及び第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが上下に移動することで移動する。フルカラーモード時には、一次転写平面７０は、押し上げローラ７４、７５及びテンションローラ７２で形成される。ブラック単色モード時には、一次転写平面７０は、中間転写ベルト７の搬送方向において下流側の押し上げローラ７５及びテンションローラ７２で形成される。これにより、フルカラーモード時には、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７とが接触させられる。一方、ブラック単色モード時には、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とが離間される。このようにして、ブラック単色モードとフルカラーモードとに選択的に切り替えることが可能な構成とされている。ベルト接離機構１７０は、押し上げローラ７４、７５、及び第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの支持部材、該支持部材を介してこれらのローラを移動させるための切り替え手段などで構成される。本実施例では、この切り替え手段として、ソレノイドを用いた。切り替え手段は、上記各ローラを、上下に、すなわち、中間転写ベルト７を感光ドラムにより近接させる第１の位置と感光ドラム１からより離間させる第２の位置との間で選択的に移動させる。本実施例では、ブラック単色モード時に使用しない第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト７から離間可能とすることで、これらの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの長寿命化が図られている。また、一般に使用頻度が高いことの多いブラック用の第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋを大径化することで、この感光ドラム１Ｋの長寿命化が図られている。なお、大径の感光ドラムを用いる画像形成部は、必ずしもブラック用の画像形成部でなくてもよいし、中間転写ベルトの搬送方向において最下流の画像形成部でなくてもよい。また、例えばブラック用の画像形成部など１つの画像形成部のみが大径の感光ドラムを用いるとは限らない。複数の画像形成部が、その他の画像形成部よりも外径の大きな感光ドラム（それら複数の画像形成部間で感光ドラムの外径は同一でも異なっていてもよい。）を用いる画像形成部とされていてもよい。また、所望により、全ての画像形成部Ｓで感光ドラム１の外径が同じとされていてもよい。
【００３５】
２−６．中間転写ベルト
本実施例では、中間転写ベルト７として、複数層を有しかつ弾性層を有するベルト（以下、「弾性中間転写ベルト」ともいう。）を用いる。図１６は、弾性中間転写ベルト７の一例の層構成を示す模式的な断面図である。本実施例では、弾性中間転写ベルト７は、基層（樹脂層）７ａ、弾性層７ｂ、表層７ｃの３層構造からなる。本実施例の弾性中間転写ベルト７は、画像性を保つため、３層での表面抵抗率は１０１２Ω／□、体積抵抗率は１０９Ω・ｃｍである。抵抗率の測定は、三菱化学社の高抵抗率計ハイレスタ−ＵＰＭ、ＣＰ−ＨＴ４５０、ＵＲプローブを用い、測定条件として印加電圧１０００Ｖ、印加時間１０秒にて行った。また、弾性中間転写ベルト７の各層の膜厚としては、基層７ａが５０〜１００μｍ、弾性層７ｂが２００〜３００μｍ、表層７ｃが２〜２０μｍ程度が好ましく、本実施例では、基層７ａを８５μｍ、弾性層７ｂを２６０μｍ、表層７ｃを２μｍとした。また、弾性中間転写ベルト７は、３層での表面硬度としては、ＩＲＨＤ硬度で４０〜９０度程度が好ましく、本実施例では７３±３度とした。
【００３６】
基層７ａ、弾性層７ｂは、上述のような特性を満たす材料であればよく、代表的なものとしては、次のものが挙げられる。基層（樹脂層）７ａを構成する樹脂材料としては、例えばヤング率（ＪＩＳＫ７１２７準拠）が５．０×１０２〜５．０×１０３ＭＰａのポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂などを使用することができる。また、弾性層７ｂを構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ヤング率が０．１〜１．０×１０２ＭＰａのブチルゴム、フッ素系ゴム、ＣＲゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴムなどを使用することができる。また、表層７ｃの材料は、特に制限は無いが、中間転写ベルト７の表面へのトナーの付着力を小さくして、二次転写性を高めるものが望ましい。例えばヤング率１．０×１０２〜５．０×１０３ＭＰａのフッ素樹脂、フッ素化合物などの樹脂材料や、ウレタン系の樹脂にフッ素系樹脂微粒子を分散したものや、弾性材料などが挙げられる。ただし、基層７ａ、弾性層７ｂ、表層７ｃのいずれの層においても、上記材料に限定されるものではない。このように、本実施例では、中間転写体は少なくとも複数層から構成され、トナー像を担持する面側の層が、トナー像を担持しない面側の最下層よりも硬度が低い。
【００３７】
なお、本実施例では、中間転写ベルト７として上述のような弾性中間転写ベルトを用いたが、樹脂ベルトなどの単層のベルトを用いてもよい。
【００３８】
ここで、本実施例では、感光ドラム１の表面と中間転写ベルト７の表面との速度差が０〜０．５％の範囲内となるように、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが駆動される。
【００３９】
２−７．二次転写ローラ
二次転写ローラ８は、芯金（芯材）の周りにイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層が形成された導電性ローラである。この二次転写ローラ８は、外径が２４ｍｍ、ローラの表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）である。また、この二次転写ローラ８は、抵抗値が、Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１．０×１０５〜１．０×１０８Ωである。
【００４０】
本実施例では、画像形成装置１００は、二次転写ローラ８を中間転写ベルト７に対して当接又は離間させる二次転写ローラ接離機構１８０（図４参照）を有する。これにより、二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接され中間転写ベルト７の回転に伴って回転する作動状態と、中間転写ベルト７から離間された非作動状態とに選択的に切り替え可能な構成とされている。二次転写ローラ接離機構１８０は、二次転写ローラ８の支持部材、該支持部材を介して二次転写ローラを移動させるための切り替え手段などで構成される。本実施例では、この切り替え手段として、ソレノイドを用いた。切り替え手段は、二次転写ローラ８を上下、すなわち、二次転写ローラ８を中間転写ベルト１８１に対して当接させる第１の位置と離間させる第２の位置との間で選択的に移動させる。本実施例では、二次転写ローラ８は、パッチが二次転写部Ｔ２を通過する際には、中間転写ベルト７から離間される。また、本実施例では、転写材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する時間（通紙時間）以外の紙間などで２秒以上二次転写ローラ８が中間転写ベルト７に接触した状態となった場合、二次転写ローラ８はただちに中間転写ベルト７から離間されるようになっている。これにより、二次転写ローラ８に付着したトナーが転写材Ｐの裏面を汚すことが抑制されている。
【００４１】
２−８．ベルトクリーニング装置（静電ファークリーニング）
本実施例では、中間転写体クリーニング手段として、静電的にトナーを除去する静電クリーニング方式のベルトクリーニング装置９を用いる。図３は、本実施例におけるベルトクリーニング装置９の模式的な断面図である。ベルトクリーニング装置９は、中間転写ベルト７の搬送方向において一次転写部Ｔ１（より詳細には最上流の一次転写部Ｔ１Ｙ）よりも上流かつ二次転写部Ｔ２よりも下流に配置されている。
【００４２】
ベルトクリーニング装置９は、ハウジング９５の内部に、中間転写ベルト７の搬送方向の上流側に配置された第１の回収部材としての上流ファーブラシ９１ａ、下流側に配置された第２の回収部材としての下流ファーブラシ９１ｂを有する。上流ファーブラシ９１ａ、下流ファーブラシ９１ｂは、それぞれ中間転写ベルト７を介して駆動ローラ７１に対向する位置で中間転写ベルト７に接触し、中間転写ベルト７からトナーを回収する第１、第２の静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ２を形成する。また、ベルトクリーニング装置９は、ハウジング９５の内部に、上流ファーブラシ９１ａに接触する第１の電圧印加部材としての上流バイアスローラ９２ａ、下流ファーブラシ９１ａに接触する第２の電圧印加部材としての下流バイアスローラ９２ｂを有する。さらに、ベルトクリーニング装置９は、ハウジング９５の内部に、上流バイアスローラ９２ａに当接する第１の除去部材としての上流ブレード９３ａ、下流バイアスローラ９２ｂに当接する第２の除去部材としての下流ブレード９３ｂを有する。
【００４３】
上流、下流ファーブラシ（クリーニングブラシ）９１ａ、９１ｂは、導電性ファーブラシである。本実施例では、上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂの直径は３２ｍｍである。また、上流、下流バイアスローラ９２ａ、９２ｂは、アルミニウム製の金属ローラで構成される。本実施例では、上流、下流バイアスローラ９２ａ、９２ｂの直径は２０ｍｍである。また、上流、下流ブレード９３ａ、９３ｂは、ウレタンゴムで形成された板状部材で構成される。
【００４４】
上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂは、中間転写ベルト７に対し約１．０ｍｍの侵入量を保って中間転写ベルト７に摺接するように配置される。上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂは、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、５０ｍｍ／秒の速度（周速度）で図中矢印Ｒ３方向へ回転駆動される。この矢印Ｒ３で示す移動方向は、第１、第２の静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ２において中間転写ベルト７の移動方向と逆方向である。上流、下流バイアスローラ９２ａ、９２ｂは、上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂに対して約１．０ｍｍの侵入量を保って配置されている。上流、下流バイアスローラ９２ａ、９２ｂは、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂと同等の速度（周速度）で図中矢印Ｒ４方向へ回転駆動される。この矢印Ｒ４で示す移動方向は、上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂとの接触部において上流、下流ファーブラシ９１ａ、９１ｂの移動方向と逆方向である。
【００４５】
上流バイアスローラ９２ａには、印加手段としての第１のクリーニング電源９４ａから、クリーニングバイアス（クリーニング電圧）として、負極性の直流電圧が印加される。また、下流バイアスローラ９２ｂには、印加手段としての第２のクリーニング電源９４ｂから、クリーニングバイアスとして、正極性の直流電圧が印加される。
【００４６】
３．パッチセンサ
本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置１００の調整動作で用いる調整用のトナー像であるパッチを検知する検知手段として、ベルト上パッチセンサ１５０、ドラム上パッチセンサ１６０を有する。
【００４７】
４．制御態様
図４は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示す。画像形成装置１００には、画像形成装置１００を統括的に制御する制御部としてのＣＰＵ１１０、記憶部としてのＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ１１１が設けられている。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。本実施例との関係では、ＣＰＵ１１０は、像形成制御部１１２、帯電バイアス制御部１１３、一次転写バイアス制御部１１４、二次転写バイアス制御部１１５、クリーニングバイアス制御部１１６などを制御する。また、ＣＰＵ１１０は、ベルト上パッチセンサ１５０、ドラム上パッチセンサ１６０、ベルト接離機構１７０、二次転写ローラ接離機構１８０、温湿度センサ１９０などを制御する。
【００４８】
像形成制御部１１２は露光装置３の露光タイミングなどを制御する。帯電バイアス制御部１１３は、帯電電源２１から帯電ローラ２に対して定電圧制御された電圧を出力することができる。また、一次転写バイアス制御部１１５は、一次転写電源５１から一次転写ローラ５に対して定電流制御された電圧、定電圧制御された電圧を出力することができる。二次転写バイアス制御部１１５についても、一次転写バイアス制御部１１４と同様である。
【００４９】
５．中間転写ベルトの体積抵抗率の変化
次に、本実施例で使用している中間転写ベルト７の体積抵抗率の変化について説明する。
【００５０】
本実施例で使用している中間転写ベルト７のゴム層（弾性層）は、イオン導電性のＣＲゴム（クロロプレンゴム）を採用している。つまり、本実施例の中間転写体は、イオン導電剤を含有する。イオン導電性を有するゴム材は、長期間にわたって電圧を印加し続けると分極が進み、体積抵抗率が次第に上昇していくことが一般に知られている。本実施例においても、長期間使用し続けると、このゴム層の体積抵抗率上昇によって、中間転写ベルト７の全体の体積抵抗率が上昇していることが確認された。
【００５１】
本実施例の画像形成装置１００における中間転写ベルト７への電圧印加部としては、次のものがある。感光ドラム１から一次転写電流が印加されてトナー像が中間転写ベルト７へ一次転写される一次転写部Ｔ１がある。また、中間転写ベルト７上のトナー像に一次転写時とは逆極性の電流が印加されて転写材Ｐ上に転写される二次転写部Ｔ２がある。また、中間転写ベルト７上に残留したトナー像を転写残トナーとして静電クリーニング部材９６ａ、９６ｂに回収する、一次転写部と同極性の電流と逆極性の電流の各々が順に印加される静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ２がある。フルカラー画像の場合、一次転写部Ｔ１の４回と静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ１の一方が中間転写ベルト７の体積抵抗率を上昇させる極性となる。また、二次転写部Ｔ２と静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ１の他方が中間転写ベルト７の体積抵抗率の上昇を抑える極性となる。フルカラー画像は、一次転写部Ｔ１での電圧印加は４回連続で行われるため、中間転写ベルト７の体積抵抗率の上昇は最も高くなる。
【００５２】
図５は、本実施例での中間転写ベルト７の体積抵抗率とフルカラー画像の形成枚数との関係を示す。この体積抵抗率は、測定タイミングを１日の使用前後とし、三菱化学社の高抵抗率計ハイレスタ−ＵＰＭ、ＣＰ−ＨＴ４５０、ＵＲプローブを用い、測定条件を印加電圧１０００Ｖ、印加時間１０秒として測定した。初期の体積抵抗率は５．０×１０９Ω・ｃｍであり、画像形成枚数が増えるにつれて徐々に体積抵抗率は上がることがわかる。また、高低を繰り返し上昇しているのは、日内変動を表しており、１日の内では使用前の体積抵抗率が低く、使用後の体積抵抗率が高く、次の日の使用前までの放置時間により体積抵抗率は下がるが、前日の体積抵抗率よりは高い状態となる。これは、前日の使用により分極した導電剤の分布が放置時間により戻るが、完全には戻っていないことを示しており、体積抵抗率の上昇が進んでいることを表す。
【００５３】
本実施例で用いた中間転写体は、通電が累積することで体積抵抗率が１．０×１０１１（Ω・ｃｍ）を超える。また、本実施例で用いた中間転写体は、中間転写体の単位面積あたりに与える通電量と累積時間とを乗じた値が３０．０（Ａ／ｍ２）以上になるように通電することで体積抵抗率が１桁以上変動するものであることがわかった。このような中間転写体は、相対的に画像形成による抵抗変動が大きな中間転写体であると言える。
【００５４】
ここで、体積抵抗率の違いによる一次転写効率を調べるため、１×１０１２Ω・ｃｍまで繰り返し使用を行い、１．０×１０１０Ω・ｃｍと１×１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗率での単色ベタ画像の一次転写における転写効率、再転写効率を求めた。転写効率とは、感光ドラム１上に現像されたトナーを１００％としたときの一次転写部Ｔ１における転写率のことであり、転写前のトナー量から転写後のトナー量を割ったものである。また、再転写効率とは、感光ドラム１上の再転写トナー量を、感光ドラム１が通過する前の中間転写ベルト７上のトナー量で割ったものである。環境は２３℃５０％ＲＨ、ベタ濃度は０．５ｍｇ／ｃｍ２とした。また、一次転写ローラ５は電気抵抗が２．０×１０６Ωのものを用いた。
【００５５】
図６は、１．０×１０１０Ω・ｃｍと１×１０１２Ω・ｃｍの中間転写ベルト７の一次転写効率を示す。図６に示すように、中間転写ベルト７の体積抵抗率が上がると、転写効率、再転写効率ともに最適転写電流（必要電流）は低くなっている。最適転写電流とは、転写効率が高く、かつ、再転写効率が少ない状態のバランスをとった電流値のことを示す。例えば、１．０×１０１０Ω・ｃｍの中間転写ベルト７では、図６のグラフから５０μＡとなり、１×１０１２Ω・ｃｍの中間転写ベルト７では図６のグラフから３３μＡとなることが読み取れる。
【００５６】
図７は、同様に他の体積抵抗率の中間転写ベルト７の場合の転写再転写効率を調べて最適電流をプロットしたものを図７に示す。図７から、体積抵抗率が低い場合は最適電流値が高く、体積抵抗率が高い場合は最適電流値が低いことがわかる。これは、次のような理由が考えられる。一次転写部Ｔ１が低抵抗の場合、トナーが有る部分と無い部分とでは、一次転写時のトナー分の抵抗差により、トナーが有り部分の方が電流が流れにくく、トナーが無い部分の方が電流が流れやすい。そのため、実際にトナーが有る部分の転写電界が相対的に低くなるため、必要な電流は高くなる。逆に、一次転写部Ｔ１が高抵抗の場合、トナーの有無にかかわらず転写電界が均一になるため、必要電流は低くなる。図７では、中間転写ベルト７の体積抵抗率５×１０９Ω・ｃｍから１×１０１２Ω・ｃｍまで最適電流値が変化し、中間転写ベルト７の体積抵抗率１×１０１２Ω・ｃｍから１×１０１４Ω・ｃｍでは最適電流値がほぼ同じとなることがわかる。これは、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ未満では、トナーが有る部分と無い部分とで電流差が発生し、１×１０１２Ω・ｃｍ以上では、その電流差がなくなっているためと考えられる。
【００５７】
例えば、初期の中間転写ベルト７の体積抵抗率に応じた最適電流を、中間転写ベルト７の使用量の増加に伴って使い続けた場合、使用量が増えるにつれて転写効率は下がり、再転写効率は上がってしまう。そのため、転写効率が損失するだけでなく、突き抜け画像などが発生してしまう。つまり、電流過多により、ハーフトーンなどのトナー層間に空隙がある並び方の場合に、その空隙で放電が発生する。そして、トナートリボ（帯電電荷）が反転することで、一次転写できずに感光ドラムに戻ってしまう。これが突き抜け画像である。また、一次転写部Ｔ１に過剰の電流を流すことによって、中間転写ベルト７や一次転写ローラ５などの通電によって抵抗上昇が起こり得る部材の抵抗上昇度を加速してしまうことになる。そのような中間転写ベルト７や一次転写ローラ５などの部材は、ある一定の抵抗値になると（あるいは通常なると予測される使用量に達すると）パーツ寿命を満たしたものとして交換されるのが一般的である。抵抗上昇度を加速してしまうことでパーツ寿命が短くなってしまう。一次転写部Ｔ１の電気抵抗に応じた最適電流値にすることで、転写効率及び再転写効率を中間転写ベルト７の使用量の増加に拘わらず高く保ち、かつ、不要な通電による抵抗上昇を抑えることができる。
【００５８】
しかしながら、一律に、一次転写部Ｔ１の電気抵抗に応じた最適電流にすると、次のような不具合を発生させてしまうことがある。
【００５９】
まず、体積抵抗率が低い領域では、一次転写電流を高く設定する必要があるが、一次転写電流を高くすることで感光ドラム１にメモリが発生してしまうことがある。過剰に一次転写電流が感光ドラム１に印加されると、感光ドラム１にメモリが発生してしまい、帯電ローラ２による帯電部で所望の電位に帯電させることが困難になる。また、感光ドラム１が過剰に転写バイアスを受けた部分は、所望の帯電電位より低い値までしか帯電させることができないことがある。そのため、露光装置３によって露光された場合の露光電位のムラも発生し、現像のムラの発生に繋がることがある。本実施例では、初期の中間転写ベルト７の体積抵抗率が５×１０９Ω・ｃｍの場合、前述の転写効率、再転写効率から求めた最適電流値である６０μＡ以上の電流を流すと、一次転写電流が過多になり感光ドラム１にメモリが発生してしまうことがわかった。
【００６０】
次に、図７のグラフより、体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上と高い領域では、前述の通り最適電流値の差はほぼなくなってくる。それにもかかわらず一次転写電流を１×１０１２Ω・ｃｍ以下の場合と同様に体積抵抗率に応じてほぼ線形的に設定したりすると、必要以上に一次転写電流値を下げることとなる。その結果、一次転写電流が２５μＡ以下になると、転写電流不足により転写不良画像が発生してしまう。
【００６１】
そこで、本実施例では、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以下の場合は、一次転写電流値は一定にする制御を行う。また、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍより大きく、１×１０１２Ω・ｃｍより小さい場合は、一次転写電流を可変制御する。また、体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上の場合は、一次転写電流値を一定にする制御を行う。これにより、良好な画像を得ることができる。上記体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍは、後述の閾値Ｖｃ１に対応するものである。また、体積抵抗率１×１０１２Ω・ｃｍは、後述の閾値Ｖｃ２に対応するものである。実際の制御においては、詳しくは後述するように、転写コントラスト電圧値を一次転写部Ｔ１の電気抵抗とみなし、この転写コントラスト電圧値に応じて、一次転写電流値を可変制御にする領域と一定にする領域とを決定する。
【００６２】
６．画像形成中の中間転写ベルトの帯電量
次に、本実施例で使用している中間転写ベルト７の画像形成中の帯電量の変化について説明する。
【００６３】
本実施例の画像形成装置１００では、前述の通り、一次転写部Ｔ１で感光ドラム１から一次転写電流が印加されトナー像が中間転写ベルト７へ一次転写される。中間転写ベルト７上のトナー像は二次転写部Ｔ２で一次転写部Ｔ１とは逆極性の電流が印加され、転写材Ｐ上に転写される。中間転写ベルト７上に残留したトナー像は転写残トナーとして静電クリーニング部材ＣＬ１、ＣＬ２へと搬送され、一次転写部Ｔ１と同極性の電流と逆極性の電流の各々が順に印加される。フルカラー画像の場合、一次転写部Ｔ１での電流の印加は４回連続で行われる。
【００６４】
そして、中間転写ベルト７の帯電量には、一次転写部Ｔ１（４回）、二次転写部Ｔ２及び静電クリーニング部ＣＬ１、ＣＬ２での印加電流量と、中間転写ベルト７の接地された張架ローラでの除電量とが関係する。加えて、プロセススピードが速ければ速いほど、また中間転写ベルト７の搬送方向における隣接する画像形成部Ｓの一次転写部Ｔ１間の距離が短ければ短いほど、連続画像形成を続けることで、中間転写ベルト７の帯電量は多くなっていく。先の工程（例えば第１の画像形成部ＳＹの一次転写部Ｔ１Ｙなど）で帯電された中間転写ベルト７が除電されずに次工程（例えば第２の画像形成部ＳＣの一次転写部Ｔ１Ｃなど）に進み、帯電量が重畳されるためである。また、中間転写ベルト７の体積抵抗率が高いほど、画像形成中の中間転写ベルト７の帯電量は多くなる。
【００６５】
そして、中間転写ベルト７の帯電量が多くなると、一次転写部Ｔ１で印加する電圧は、中間転写ベルト７が保持する電荷分、必要量が増える。このため、一次転写部Ｔ１で印加される電圧は、中間転写ベルト７の帯電量に応じて最適な電圧値にすることが望まれる。
【００６６】
７．一次転写部での電圧・電流特性
本実施例における一次転写部Ｔ１での電圧・電流特性について説明する。なお、ここでは、第１、第２、第３、第４の画像形成ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを、それぞれ単に「Ｙステーション」、「Ｍステーション」、「Ｃステーション」、「Ｋステーション」ということがある。
【００６７】
まず、図８は、中間転写ベルト７の体積抵抗率が５．０×１０１０Ω・ｃｍの場合のＹ、Ｍ、Ｃステーションでの一次転写電圧の変化を示す。連続画像形成を行っても、Ｙ、Ｍ、Ｃステーションのいずれの一次転写電圧も変化していない。
【００６８】
次に、図９は、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１．０×１０１２Ω・ｃｍの場合のＹ、Ｍ、Ｃステーションでの一次転写電圧の変化を示す。この場合、一つ目の特徴は、比較的少ない枚数の段階で、一次転写工程の順番が１番目のＹステーションの一次転写電圧と３番目のＣステーションの一次転写電圧とに差が発生していることである。二つ目の特徴は、連続画像形成を行うことによって、一次転写電圧が徐々に上昇していくことである。
【００６９】
図１０は、実際に求められた中間転写ベルト７の体積抵抗率とＣテーションの電圧上昇量（上昇度）との関係を示す。図１０より、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１．０×１０１１Ω・ｃｍを超えると、連続通紙時の一次転写電圧の上昇が急激に大きくなることがわかる。実際に中間転写ベルト７の帯電電荷が隣接する画像形成部Ｓの一次転写部Ｔ１間でどれだけ減衰するかを計算してみると、時定数は、次のようになる。中間転写ベルト７の誘電率εを一定とした場合に、本実施例では隣接する画像形成部Ｓの一次転写部Ｔ１間の距離が１２０ｍｍ、プロセス速度が３５０ｍｍ／ｓ（中間転写ベルト７の周速度に対応）である。一次転写直後の中間転写ベルト７に蓄積される電圧を１００Ｖとすると、中間転写ベルト７の体積抵抗率ρｖが９．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の場合には、次の画像形成部Ｓの一次転写部Ｔ１でほぼ蓄積されている電圧が０Ｖにまで減衰する。しかし、この蓄積されている電圧は、中間転写ベルト７の体積抵抗率ρｖが１．０×１０１１Ω・ｃｍの場合には約２０Ｖ、１．０×１０１２Ω・ｃｍの場合には約５０Ｖ、さらに１．０×１０１３Ω・ｃｍの場合には９２Ｖとなる。つまり、中間転写ベルト７の体積抵抗率の上昇にともなって、急激に中間転写ベルト７の帯電電荷の減衰量が減ることがわかる。特に、中間転写ベルト７の体積抵抗率ρｖが１．０×１０１１Ω・ｃｍを超えると、自己減衰ができず、例えばフルカラーモードで連続画像形成を行った場合、数百枚連続で画像形成する間に、一次転写部Ｔ１の電気抵抗は変動する。例えば、プロセススピードが８０枚／分の場合、数分の間に最適電流が変化することになる。
【００７０】
８．一次転写電圧の制御
８−１．概要
本実施例では、画像形成装置１００は、一次転写電圧の決定方法として、以下に説明する２つの制御を実行可能とされている。
【００７１】
一つは、画像形成開始前に、一次転写部Ｔ１に電圧を印加して電流値を検知し、一定の電流値を流したときの電圧値を検知し、その電圧・電流特性に基づいて、必要な一次転写電圧を決定する制御である（以下、この制御を「通常ＡＴＶＣ」という。）。本実施例では、画像形成前の準備動作である前回転動作時に通常ＡＴＶＣが実行される。
【００７２】
もう一つは、複数の転写材Ｐに対して連続して画像形成している際に、最適な一次転写電圧を維持するために、紙間で同様の検知／フィードバックを行い、一次転写電圧を補正する制御である（以下、この制御を「紙間ＡＴＶＣ」という。）。紙間ＡＴＶＣは、転写材Ｐの面に形成するトナー像を形成する領域（タイミング）とは違う領域（タイミング）であれば行うことができる。
【００７３】
また、一次転写部Ｔ１に印加する電圧をＶ１、感光ドラム１の電位をＶｄ、一次転写部Ｔ１に流れる電流をＩ１とする。一次転写部Ｔ１と感光ドラム１との電位差Ｖｃ（＝Ｖ１−Ｖｄ）（以下、「転写コントラスト電圧」という。）によって一次転写電流Ｉ１が流れる。そのため、一次転写部Ｔ１の電気抵抗は、一次転写部Ｔ１の電気抵抗は（Ｖ１−Ｖｄ）／Ｉ１として表すことができる。ここで、転写コントラスト電圧を用いるのは、一次転写部Ｔ１にかかる中間転写ベルト７、一次転写ローラ５、感光ドラム１の電位の全ての電気抵抗がトナーの転写に寄与するためである。
【００７４】
本実施例では、通常ＡＴＶＣ、紙間ＡＴＶＣのいずれの制御もＣＰＵ１１０によって実行される。
【００７５】
８−２．通常ＡＴＶＣ
まず、図４のブロック図、図１１のフローチャート図、表１のテーブルを参照して、通常ＡＴＶＣについて説明する。表１は、予め調べられた環境ごとに転写コントラスト電圧に応じた最適な一次転写電流値を求めるためのテーブルを示す。なお、本実施例では、環境検知手段としての温湿度センサ（環境センサ）１９０が、装置本体内の水分量としての現像装置４上の水分量と、装置本体外の温度と、に基づいて、相対湿度（以下、「環境湿度」あるいは単に「湿度」という。）を求める。表１に示すテーブルは、この環境湿度ごとに求められて設定されている。
【００７６】
【表１】
2015222407.tif 000003
【００７７】
通常ＡＴＶＣ制御が開始されると（Ｓ１０１）、予め決められた感光ドラム１の電位になるように帯電ローラ２によって感光ドラム１が帯電させられる（Ｓ１０２）。次に、直前に印加されていた転写コントラストと制御実行時の環境湿度とに基づいて、表１のテーブルからターゲット電流Ｉ０が求められる（Ｓ１０３）。
【００７８】
ここで、表１に示すように、初期から転写コントラスト電圧値がＶｃ１になるまで（すなわち、転写コントラスト電圧値がＶｃ１以下）の間のターゲット電流をＩｃ１とする。また、転写コントラスト電圧値がＶｃ２から（すなわち、転写コントラスト電圧値がＶｃ２以上）のターゲット電流をＩｃ２とする。そして、転写コントラスト電圧値がＶｃ１からＶｃ２の間（すなわち、転写コントラスト電圧値がＶｃ１より大きく、Ｖｃ２より小さい）は、Ｖｃ１とＩｃ１及びＶｃ２とＩｃ２電圧・電流特性の線形補間で求められる。後述の説明のため、初期から転写コントラスト電圧値がＶｃ１になるまでの間を「領域１」、Ｖｃ１から（Ｖｃ１＋Ｖｃ２）／２になるまでを「領域２」、（Ｖｃ１＋Ｖｃ２）／２からＶｃ２になるまでを「領域３」、Ｖｃ２からを「領域４」というものとする。
【００７９】
次に、一次転写バイアス制御部１１４の定電流制御高圧基板より一定のターゲット電流Ｉ０が流れるように定電流電圧が出力される（Ｓ１０４）。次に、このときに印加している電圧値が、一次転写バイアス制御部１１４の電圧検知回路により一次転写ローラ５の一周分検知され、平均化されて、メモリ１１１に記憶される（初期電圧Ｖ０）（Ｓ１０５）。次に、検知されたＶ０から次の工程で使用する差分電圧ΔＶｘが決定される（Ｓ１０６）。ΔＶｘのｘは前述の領域の番号を示し、領域１の場合はΔＶ１、領域２の場合はΔＶ２のようになる。領域１ではΔＶ１＝ΔＶ、領域２ではΔＶ２＝ΔＶ×３、領域３ではΔＶ３＝ΔＶ×４、領域４ではΔＶ４＝ΔＶ×６が決定される。
【００８０】
次に、初期電圧Ｖ０にそれぞれ差分電圧ΔＶｘを引いた電圧Ｖ１（＝Ｖ０−ΔＶｘ）と差分電圧ΔＶｘを足した電圧Ｖ２（＝Ｖ０＋ΔＶｘ）がそれぞれ一次転写ローラ５の一周分印加される。そして、そのときに一次転写ローラ５に流れた電流値が一次転写バイアス制御部１１４の電流値検知回路により検知され、平均化処理され、メモリ１１１に記憶される。それぞれＶ１印加時の平均電流値をＩ１、Ｖ２印加時の平均電流値をＩ２とする（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【００８１】
次に、Ｓ１０５で求めたＶ０と表１のテーブルから、今回の通常ＡＴＶＣ制御における最終的なターゲット電流Ｉｔが求められる（Ｓ１０９）。そして、得られたＶ１、Ｖ２、Ｉ１、Ｉ２の関係（電圧・電流特性）の一次式より、今回の通常ＡＴＶＣ制御において決定された最終的なターゲット電流Ｉｔに対する電圧値Ｖｔが算出される。これにより、その後の画像形成時に定電圧制御で印加される一次転写電圧が決定される（Ｓ１１０）。また、Ｉｔは後述の紙間補正中のターゲット電流値となる。
【００８２】
決定されたＩｔとＶｔは、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫごとにＩｔ１、Ｉｔ２、Ｉｔ３、Ｉｔ４、Ｖｔ１、Ｖｔ２、Ｖｔ３、Ｖｔ４としてバックアップ値としてＣＰＵ１１０に格納され、画像形成が開始された際に一次転写電圧として印加される。
【００８３】
ここで、上述のようにΔＶｘを領域毎、つまり１次転写部Ｔ１の電気抵抗に応じて係数をかけて変えているのは、電気抵抗が高くなるほど、ＶＩカーブの傾きが小さくなる傾向にあることを考慮したためである。これにより、Ｖ１、Ｖ２、Ｉ１、Ｉ２の線形補間の精度を落とさず算出することができる。
【００８４】
８−３．紙間ＡＴＶＣ
次に、紙間ＡＴＶＣについて説明する。連続で画像形成し続ける場合に、一次転写電圧が次第に変化する場合がある。例えば、外気の温度が低い状態である場合には、イオン導電性を有する中間転写ベルト７の体積抵抗率は高い状態にある。しかし、画像形成装置１００の装置本体に電源を入れ、定着装置１１の温度が上がったり、モーターが動き出したりすると、装置本体の内部の温度は次第に上がり、それによって中間転写ベルト７の体積抵抗率も下がる。そのため、初期的に決定された印加電圧Ｖｔよりも、最適な電流値Ｉｔを流すために必要な印加電圧Ｖｔは下がる。一方、イオン導電性を有する中間転写ベルト７は、通電を長い時間印加し続けると、電気抵抗が上昇してくる。さらに、本実施例では前述の通り体積抵抗率が１．０×１０１１Ω・ｃｍを超えると自己減衰ができず、例えばフルカラーモードで連続通紙を行った場合、数百枚画像形成を行う間に、一次転写部Ｔ１の電気抵抗は変動する。そのため、装置本体の内部の温度が安定してきた状態において、連続して画像形成を行う場合には、逆に最適な電流値Ｉｔを流すために必要な印加電圧Ｖｔは画像形成枚数の増加に伴い上昇していく。この場合、印加電圧Ｖｔを上げなければ、最適な電流値Ｉｔを得ることができない。また、前述の通り、一次転写部Ｔ１の帯電量は、一次転写部Ｔ１の隣接する画像形成部Ｓ間で減衰できずに上がっていくことから、各画像形成部Ｓで画像形成中に印加電圧Ｖｔの補正をしていく必要がある。
【００８５】
したがって、本実施例では、転写材Ｐ上に形成する画像を形成をしていないタイミング（本実施例では紙間）で、一次転写部Ｔ１に電圧を印加して電流値を検知する。そして、その電流値が最適な電流値から所定値以上ずれていた場合には、予め決められた補正電圧ΔＶｔを加えたり、減じたりする制御を実行する。
【００８６】
図１２は、紙間ＡＴＶＣのフローチャート示す。まず、紙間ＡＴＶＣ制御が開始されると（Ｓ２０１）、所定の枚数間隔Ｎで検知された電流値ＩＮがメモリ１１１に記憶される（２０２）。次に、検知されたＩＮが、現在バックアップされているＩｔに対して高いか低いかが判断され（Ｓ２０３、Ｓ２０４）、Ｖｔに補正量ΔＶｔが加減されてＶＮに補正される（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。例えば、ＩＮがＩｔよりも小さい場合には（Ｓ２０３でＹｅｓ）、Ｖｔに補正量ΔＶｔが加算されて補正後の電圧値ＶＮが求められる。また、ＩＮがＩｔよりも大きい場合には（Ｓ２０４でＹｅｓ）、Ｖｔから補正量ΔＶｔが減算されて補正後の電圧値ＶＮが求められる。
【００８７】
ここで、Ｓ２０３、Ｓ２０４におけるＸの値は０でもよいし、所定の数値を設定して、ターゲット電流±ＸμＡの間は補正をさせないように制御してもよい。
【００８８】
次に、補正された転写コントラスト電圧を検知電流値ＩＮで除した値が、表１のテーブルで決定したターゲット電流の可変制御を行う範囲にあるかないかが判断される（Ｓ２０７）。そして、可変制御が必要な領域と判断された場合、転写コントラストＶＮ−Ｖｄと表１のテーブルの（Ｖｃ１、Ｉｃ１）（Ｖｃ２、Ｉｃ２）の線形補間でＩｔが算出されて、ターゲット電流値が変更され、決定される（Ｓ２０８）。Ｓ２０８で可変制御を行う範囲でないと判断された場合、転写コントラストＶＮ−Ｖｄの値に応じてターゲット電流がＩｃ１又はＩｃ２に決定される（Ｓ２０９）。
【００８９】
紙間ＡＴＶＣで変更され、決定された１転電圧値は、Ｎ＋１枚目の紙間で切り替えが行われ、次の紙間ＡＴＶＣはＮ＋２枚目から２Ｎ＋２枚目までの検知電流値ＩＮを用いて同様に制御が行われ、連続画像形成が終了するまで補正し続けられる。なお、枚数間隔Ｎは、読み取り電流が通常の画像形成時の平均値相当をモニターできればよく、本実施例ではＮ＝５枚とし、１紙間での読み取り数は８ポイント、計４０ポイントの平均値を用いた。
【００９０】
ここで、通常ＡＴＶＣは、所定の枚数、例えばＡ４換算で４００枚通紙後の紙間で割り込み制御で行うこともできる。しかし、本実施例では、紙間ＡＴＶＣの検知電流値ＩＮがターゲット電流値Ｉｔから±５μＡの範囲を超えた場合に、通常ＡＴＶＣを紙間に割り込ませて実行するようにしている。それにより、実際に印加している電流値がターゲット電流値から乖離しているときはすぐにターゲット電流値に戻すことができる。また、ターゲット電流値から乖離していないときは不要な通常ＡＴＶＣを入れなくて済む。そのため、生産性を落とすことなく、所望のターゲット電流値を得ることができる。なお、通常ＡＴＶＣを割り込ませるタイミングと他の制御（例えば画像濃度調整制御や色ズレ補正制御）とを同期させて実行させてもよい。このように、紙間ＡＴＶＣで得た結果を通常ＡＴＶＣの実行タイミングの判断に反映させることができる。
【００９１】
また、前述の通り、図１１の通常ＡＴＶＣのフローにおけるＳ１０３の処理で、直前に印加していた転写コントラストとは、直前に画像形成をしている場合は、紙間ＡＴＶＣによる補正時の転写コントラストになる。このように、直前の転写コントラストを使用することで、図１１の通常ＡＴＶＣのフローにおけるＳ１１０の処理で、よりターゲット電流値に近いＶＩカーブから補間計算ができ、精度よく転写電圧を決定することができる。
【００９２】
このように、本実施例では、転写コントラスト電圧値の領域に拘わらず、通常ＡＴＶＣではターゲット電流値と印加電圧値とが決定される。
【００９３】
これに対し、紙間ＡＴＶＣでは、転写コントラスト電圧値がＶｃ１より大きく、Ｖｃ２よりも小さい領域でのみ、ターゲット電流値を可変に制御し、またターゲット電流値になるように印加電圧を補正する（第１のモード）。この領域は、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍより大きく、１×１０１２Ω・ｃｍより小さい範囲に対応する。この領域では、中間転写ベルト７が自己減衰できず、チャージアップが加速するため、連続画像形成中に紙間ＡＴＶＣでターゲット電流値を可変に制御して、最適なターゲット電流値に随時制御する必要があるからである。
【００９４】
一方、紙間ＡＴＶＣにおいて、転写コントラスト電圧値がＶｃ１以下の領域では、通常ＡＴＶＣで決定されたターゲット電流値になるように印加電圧の補正は行われるが、ターゲット電流値の変更は行われない（第２のモード）。この領域は、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以下の範囲に対応する。これにより、この領域では、連続画像形成中に一次転写部の電気抵抗に応じてターゲット電流値を可変とすることでターゲット電流値が高く設定されすぎて感光ドラム１のメモリが発生することが抑制される。
【００９５】
また、紙間ＡＴＶＣにおいて、転写コントラスト電圧値がＶｃ２以上の領域でも、通常ＡＴＶＣで決定されたターゲット電流値になるように印加電圧の補正は行われるが、ターゲット電流値の変更は行われない（第２のモード）。この領域は、中間転写ベルト７の体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上の範囲に対応する。これにより、この領域では、連続画像形成中に一次転写部の電気抵抗に応じてターゲット電流値を可変とすることでターゲット電流値が低く設定されすぎて転写電流不足となりボソ画像などの転写電流不足の不具合が発生することが抑制される。
【００９６】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、一次転写部Ｔ１の電気抵抗と相関する値（転写コントラスト電圧）を検知する検知手段（本実施例では、一次転写バイアス制御部）１１４を有する。また、画像形成装置１００は、複数の転写材Ｐに対する連続画像形成を行う前に該連続画像形成における一次転写のために一次転写部材５に印加する電圧（一次転写電圧）を制御する制御手段（本実施例ではＣＰＵ）１１０を有する。また、画像形成装置１００は、複数の転写材Ｐに対する連続画像形成を行っている間に一次転写電圧を補正する補正手段（本実施例ではＣＰＵ）１１０を有する。そして、制御手段１１０は、検知手段１１４の検知結果に基づいて、連続画像形成における一次転写のために一次転写部５に供給する電流の目標値（ターゲット電流値）を求め、該目標値に応じて一次転写電圧を制御する。また、補正手段１１０は、次の第１のモードと、第２のモードと、を実行可能である。第１のモードでは、制御手段１１０によって求められた目標値に応じて一次転写電圧を制御する。第２のモードでは、制御手段１１０によって求められた目標値を検知手段１１４の検知結果に基づいて変更し、変更した目標値に応じて一次転写電圧を制御する。
【００９７】
そして、補正手段１１０は、次のようにして第１のモードと、第２のモードと、を選択的に実行する。つまり、検知手段１１４の検知結果が示す電気抵抗が第１の値以下又は第１の値より大きい第２の値以上の場合は、第１のモードを実行する。一方、検知手段１１４の検知結果が示す電気抵抗が前記第１の値より大きくかつ第２の値よりも小さい場合に、第２のモードを実行する。本実施例では、特に、補正手段は、目標値と一次転写部に供給されている電流値との差分が所定の範囲を超え場合に電圧の補正を行う。また、制御手段は、補正手段が目標値と一次転写部に印加されている電流値とを比較した結果に基づいて電圧の制御の実行タイミングを決定できるようにすることが可能である。この場合、補正手段によって目標値と一次転写部に供給されている電流値との差分が所定の範囲を超えたことが検知された場合に、割り込み制御で電圧の制御を実行するようにすることができる。
【００９８】
以上、本実施例によれば、連続画像形成中に中間転写ベルト７の電気抵抗が変動しても、それに追従して適切な一次転写電流値を供給することができ、良好な転写性を保つことが可能になる。
【００９９】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、上述の実施例では、通常ＡＴＶＣは前回転動作時、紙間ＡＴＶＣは紙間に実行するものとした。ただし、通常ＡＴＶＣは、転写材に転写して出力する出力用の画像を形成している画像形成時以外の非画像形成時のその他のタイミングでも実行できる。ここで、画像形成時とは、出力用画像の静電潜像の形成、現像、一次転写、二次転写を行っている期間であり、非画像形成時とはそれ以外の期間である。非画像形成時としては、次のものが挙げられる。まず、画像形成装置の電源投入時などに行われる準備動作である前多回転動作時がある。また、画像形成開始指示が入力されてから実際に画像形成を開始するまでの準備動作である前回転動作時がある。また、複数の転写材に対する画像形成時の転写材と転写材との間に対応する紙間時がある。また、画像形成を終了した後の整理動作（準備動作）である後回転動作時がある。例えば、複数のジョブ（一の画像形成開始指示による単数又は複数の転写材に対する一連の画像形成動作）が待機している場合などに、一のジョブの後で次のジョブの前の後回転動作時おいて実行することができる。また、複数の転写材に対する連続画像形成の前に通常ＡＴＶＣを実行するとは、連続画像形成のジョブの前に実行することだけをいうものではない。例えば、割り込み制御によりジョブを中断して通常ＡＴＶＣが実行するような場合には、当該通常ＡＴＶＣの終了後に再開されるジョブにおける連続画像形成の前に実行することになる。
【０１０１】
また、一次転写部材や二次転写部材は、ローラ状のものに限定されるものではない。例えば、移動する中間転写体に接触してこれを摺擦するように配置される板状（ブレード状）、シート状、ブラシ状、ブロック状のものなど、任意の形態のものであってよい。
【０１０２】
また、上述の実施例では、中間転写体は、無端状のベルトで形成された中間転写ベルトであるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上述の実施例における中間転写ベルトと同様の材料で作製されたシートを枠体に張設することでドラム状とした中間転写ドラムなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
５          一次転写ローラ
７          中間転写ベルト
８          二次転写ローラ
９          ベルトクリーニング装置
【図１】
2015222407.tif 000004
【図２】
2015222407.tif 000005
【図３】
2015222407.tif 000006
【図４】
2015222407.tif 000007
【図５】
2015222407.tif 000008
【図６】
2015222407.tif 000009
【図７】
2015222407.tif 000010
【図８】
2015222407.tif 000011
【図９】
2015222407.tif 000012
【図１０】
2015222407.tif 000013
【図１１】
2015222407.tif 000014
【図１２】
2015222407.tif 000015
【図１３】
2015222407.tif 000016
【図１４】
2015222407.tif 000017