(57)【要約】【課題】後加工の種類に起因する問題の発生を低減することができる画像形成装置が提供される。【解決手段】  記録媒体に画像形成を行う画像形成手段（４０）と、  前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する後処理液付与手段（５０）と、  前記後処理液が付与された記録媒体に実施される後加工の種類に基づいて、前記後処理液の付与量を調整する後処理制御手段（７２ＥＰ）とを有する、ことを特徴とする画像形成装置（１００）。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する後処理液付与手段と、
前記後処理液が付与された記録媒体に実施される後加工の種類に基づいて、前記後処理液の付与量を調整する後処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理制御手段は、前記後処理液付与手段での後処理液の付与量は、前記記録媒体の光沢度に基づいてさらに調整する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記記録媒体上の前記後処理液を乾燥させる後処理乾燥手段を有し、
前記後処理乾燥手段は、前記後処理液の付与量に応じて、前記後処理液の乾燥強度を調整する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記記録媒体上に画像を形成する前に、前処理液を前記記録媒体表面に塗布する前処理液塗布手段を有し、
前記画像形成手段は前記記録媒体の前記前処理液の上に画像を形成し、
前記前処理液塗布手段は、前記後加工の種類に基づいて前記前処理液の塗布量を調整する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記記録媒体上の前記前処理液を乾燥させる前処理乾燥手段を有し、
前記前処理乾燥手段は、前記前処理液の塗布量に応じて、前記前処理液の乾燥強度を調整する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置部と、
前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する後処理液付与装置と、
前記後処理液が付与された記録媒体に後加工を行う後加工装置と、
前記後加工の種類に基づいて、前記後処理液の付与量を調整する制御装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記後処理液付与手段での前記後処理液の付与量を前記記録媒体の光沢度に基づいてさらに調整する、ことを特徴とする請求項６記載の画像形成システム。
【請求項８】
印刷用の記録媒体に画像形成を行う工程と、
前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する工程と、を有し、
前記後処理液を付与する工程は、前記後処理液が付与された記録媒体に実施される後加工の種類に基づいて、前記画像が形成された記録媒体への前記後処理液の付与量を調整することを含む、ことを特徴とする印刷物を生産する方法。
【請求項９】
前記後処理液を付与する工程は、前記印刷物への前記後処理液の付与量を前記記録媒体の光沢度に基づいて調整することをさらに含む、ことを特徴とする請求項８記載の印刷物を生産する方法。
【請求項１０】
さらに、前記後処理液が付与された記録媒体に後加工を行う後加工工程と、を有することを特徴とする請求項８又は９記載の印刷物を生産する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成手段と後処理液付与手段とを有する画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物を生産する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、装置の小型化及び低騒音化に優れるインクジェット方式を用いるものがある。ここで、インクジェット方式とは、記録媒体上にインク（液滴）を吐出して、記録媒体表面に画像を形成する方式である。
【０００３】
文献１では、インクジェット記録装置（画像形成装置）について、インク中の成分を不溶化又は凝集させる成分を有する処理液を塗布する際に、記録媒体に予め処理液を吐出してからインクを吐出する前処理と、記録媒体にインクを吐出してから処理液を吐出する後処理とを区別し、記録媒体上の前処理部分と後処理部分とにおける品質の差を小さくする技術を開示している。（例えば、特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術では、不溶化又は凝集させる成分を有する処理液が塗布されているが、記録媒体に最適となる処理液の塗布量は記録媒体の搬出後に実施する記録媒体の断裁、折り曲げなど後加工の処理状況により異なる。
【０００５】
そのために、上述の技術を用いても、後加工によっては、画像の剥がれ等が起きる場合があった。例えば、記録媒体の搬出後に実施される後加工として断裁のみを実施する場合、断裁機に画像形成後の記録媒体を通紙する必要性があり、その際に断裁機内で記録媒体を搬送するための搬送ローラの摺動により記録媒体上に印刷された画像部が剥がれるなど問題が発生する場合があった。また記録媒体から剥がれた画像部が断裁機内を汚してしまい、メンテナンスなどに時間が掛かる問題点もあった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、後加工の種類に起因する問題の発生を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００８】
一態様では、記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像が形成された前記記録媒体に後処理液を付与する後処理液付与手段と、
前記後処理液が付与された記録媒体に実施される後加工の種類に基づいて、前記後処理液の付与量を調整する後処理制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、後加工の種類に起因する問題の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の一例を示す全体図（概略側面図）である。
【図２】図１の画像形成装置の前処理液塗布手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置の乾燥手段の一例を示す概略構成図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成手段及び後処理液付与手段の液滴吐出ヘッドの配列構成例の概略図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の拡大図である。
【図５】液滴吐出ヘッドの一例を説明する（ａ）液室長手方向の断面説明図と、（ｂ）液室短手方向の断面説明図である。
【図６】本発明における画像形成物例の（ａ）上面図と（ｂ）断面図である。
【図７】（ａ）本発明における画像形成システム例の概念図と、（ｂ）上位装置の一例の概略構成図である。
【図８】本発明における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明における制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１０】本発明における制御手段の画像出力の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１１】本発明における後処理液付与後の記録媒体に後加工を実行する後加工装置の例（その１）である。
【図１２】本発明における後処理液付与後の記録媒体に後加工を実行する後加工装置の例（その２）である。
【図１３】本発明の実施例１における画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】記録媒体上の前処理液塗布量と粒状度との関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施例２における画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、以後に説明する画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、ファクシミリ及びファックス等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インクなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字、記録など）するものであれば、いずれのものにも用いることができる。
【００１２】
インクジェット方式の画像形成装置を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以後に説明する画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、ファクシミリ及びファックス等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インクなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字、記録など）するものであれば、いずれのものにも用いることができる。本発明の一実施形態に係る画像形成装置を用いて、下記に示す順序で本発明を説明する。
【００１３】
１．画像形成装置の構成
２．搬入手段の構成
３．前処理液塗布手段の構成
４．乾燥手段の構成
５．画像形成手段の構成
６．後処理液付与手段の構成
７．搬出手段の構成
８．制御手段の構成
９．後加工手段の構成
１０．実施例１（画像形成方法（後加工の種類に基づく後処理の付与量の決定の例））
１１．実施例２（画像形成方法（後加工の種類と記録媒体の光沢度に基づく後処理の付与量の決定の例））
（１．画像形成装置の構成）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図５を用いて説明する。なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を用いることができる画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、以後の説明において、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【００１４】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続帳票においては、ページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０と、前処理液塗布手段２０と、前処理液乾燥手段３０、画像形成手段４０、後処理液付与手段５０、後処理液乾燥手段３２、搬出手段６０とを備えている。搬入手段１０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する。前処理手段（前処理液塗布手段）２０は搬入されたロール紙Ｍｄに前処理液を塗布する（前処理を実行する）。乾燥手段３０のうち前処理液乾燥手段３１は、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる。画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。後処理手段（後処理液付与手段）５０は、画像が形成されたロール紙Ｍｄの上に後処理液を付与する（後処理する）。搬出手段６０は後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する。更に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０（図７）を有する。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理液塗布手段２０及び前処理液乾燥手段３１によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、本実施形態では、後処理液付与手段５０によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取る（排出する、搬出する）。
【００１７】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。なお、本発明を用いることができる画像形成装置は、少なくとも記録媒体の種類に基づいて、前処理液塗布手段２０、乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１、後処理液乾燥手段３２）及び後処理液付与手段５０の動作を制御する。また、画像形成装置は、後述する前処理液塗布手段２０等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１８】
（２．搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理液塗布手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理液塗布手段２０（プラテン）等に搬送する。
【００１９】
（３．前処理液塗布手段の構成）
前処理液塗布手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。前処理液塗布手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００２０】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に塗布する処理である。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合において、前処理液塗布手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体表面に塗布することができる。
【００２１】
このため、画像形成装置１００は、形成される画像の滲み、濃度、色調及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。すなわち、画像形成装置１００は、前処理液塗布手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前にインクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布することによって、その後形成される画像の品質を向上することができる。
【００２２】
なお、画像形成装置１００は、前処理液塗布手段２０を用いて、インクジェット方式の専用紙（記録媒体）に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布してもよい。
【００２３】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理液塗布手段２０は、前処理方法として、例えばブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などを用いることができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０は、前処理液として、例えば水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液を用いることができる。ここで、水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液とは、水分散性着色剤を凝集させる性質を有する処理液である。また、凝集するとは、水分散性着色剤粒子同士が吸着集合することである。
【００２５】
更に、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０は、前処理液に水溶性脂肪族系有機酸等のイオン性物質を加えることによって、水分散性着色剤の表面にイオンを吸着させることができる。これにより、前処理液塗布手段２０は、水分散性着色剤の表面電荷を中和することができる。また、前処理液塗布手段２０は、分子間力による凝集作用を増強し、水分散性着色剤を更に凝集させることができる。
【００２６】
ロールコート法を用いた前処理液塗布手段２０の一例を、図２を用いて説明する。図２に示すように、前処理液塗布手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０（図１）によって前処理液塗布手段２０内に搬入（搬送）されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。
【００２７】
具体的には、前処理液塗布手段２０は、先ず、攪拌（供給）ローラ２１及び薄膜化（移送）ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転写（転移）する。次に、前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２８】
また、前処理液塗布手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液を塗布するときのニップ圧（塗布ローラ２３とプラテンローラ２４とが接触する位置に作用する圧力）を制御する。これにより、前処理液塗布手段２０は、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御（変化）することができる。
【００２９】
更に、前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度を制御する。これにより、前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３等の回転速度を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量を制御（変化）することができる。なお、前処理液塗布手段２０は、例えば塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４を駆動する図示しない動力源（駆動モーターなど）の動作を制御することによって、塗布ローラ２３等の回転速度を制御してもよい。
【００３０】
以上により、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０は、噴射ヘッドを用いて前処理液を記録媒体に塗布する場合と比較して、塗布ローラ２３等を用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に均一に前処理液２０Ｌを塗布することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０は、比較的粘度の高い前処理液２０Ｌの場合でも、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができる。また、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０によれば、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができるので、その後に形成される画像の滲み等を低減することができる。更に、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０によれば、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができ、その後に形成される画像の滲みなどを低減することができるので、画像品質を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態の前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御することができる。そのため、その後の画像形成及び後処理に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００３２】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理液塗布手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量を制御することができるので、記録媒体の種類に基づいて、前処理液の塗布量を制御することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理液塗布手段２０によれば、前処理液の塗布量を制御することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。
【００３３】
（４．乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、前処理液塗布手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理液付与手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０は、少なくとも記録媒体の種類に応じて、前処理液乾燥手段３１の前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥手段３２の後処理液乾燥強度を制御し、ロール紙Ｍｄを乾燥する。
【００３４】
図３を用いて、前処理液乾燥手段３１の構成を説明する。図３に示すように、前処理液乾燥手段３１は、本実施形態では、乾燥効果を高めるため、複数のヒートローラ３１１乃至３１６を用いる。また、前処理液乾燥手段３１は、記録媒体の種類に応じて、乾燥強度（前処理液乾燥強度）を制御（変更）する。更に、前処理液乾燥手段３１は、前処理液塗布手段２０が塗布した記録媒体表面の単位面積当たりの塗布量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。
【００３５】
具体的には、前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）を例えば４０〜１００℃に加熱し、前処理液が塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）に接触等させる。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液が塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）により加熱し、前処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄ（の前処理液）を乾燥させることができる。
【００３６】
また、前処理液乾燥手段３１は、乾燥強度を弱くする場合に、ヒートローラ（３１１等）の温度を低くする。前処理液乾燥手段３１は、例えば浸透性が低いインクを用いた場合に乾燥強度を弱め、浸透性が高いインクを用いた場合に乾燥強度を強める。前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）の温度を例えば４０〜８０度とする。
【００３７】
更に、前処理液乾燥手段３１は、例えばヒートローラ３１１とヒートローラ３１２のみを加熱し、その他のヒートローラを加熱しないなどして、使用本数を増減することで乾燥強度を増減してもよい。なお、本実施形態では、ヒートローラの温度及びヒートローラの使用本数を制御する例を説明したが、いずれか一方のみによって、乾燥強度を制御してもよい。
【００３８】
後処理液乾燥手段３２の構成は、前処理液乾燥手段３１の構成と同様のため、説明を省略する。なお、後処理液乾燥手段３２は、少なくとも記録媒体の種類に基づいて乾燥強度（後処理液乾燥強度）を制御する。また、後処理液乾燥手段３２は、後処理液付与手段５０が吐出した記録媒体表面の単位面積当たりの吐出量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１及び後処理液乾燥手段３２）によれば、ヒートローラの温度及び／又はヒートローラの使用本数の組み合わせにより乾燥強度を制御することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、乾燥強度を制御することができるので、少なくとも記録媒体の種類に応じて、記録媒体の乾燥強度を最適化することができる。
【００４０】
更に、本実施形態に係る前処理液乾燥手段３１は、少なくとも記録媒体の種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御することによって、前処理液の乾燥不足による画像品質の低下および乾燥過多による記録媒体の収縮の発生を抑えることができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００の後処理液乾燥手段３２によれば、少なくとも記録媒体の種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することによって、後処理液の乾燥不足による画像堅牢性の低下を抑制し、画像品質を向上させることができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、少なくとも記録媒体の種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することによって、乾燥過多による記録媒体の収縮の発生を抑えることができる。
【００４２】
画像形成装置では、例えばインクジェット方式において同じ条件で液滴を記録媒体上に吐出させる場合に、インクの粘度や表面張力などの物性値を一定に保つために、グリセリンなどのさまざまな添加剤で調合する場合がある。このため、画像形成装置では、調合されたインクを用いる場合に、少なくとも記録媒体の種類に応じてインクの浸透性や印刷後の光沢度が異なる。本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、記録媒体への浸透性の低いインクで画像形成を行なった場合でも、前処理液又は後処理液を十分に乾燥させることができる。これにより、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、後処理液が乾燥する前に記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像が剥がれるなどの問題が発生することを防止することができる。また、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、例えば記録媒体への浸透性の高いインクを用いて画像形成を行なった場合に、乾燥過多による記録媒体の収縮を防止し、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。
【００４３】
なお、本発明を用いることができる乾燥手段３０は、記録媒体の加熱手段をヒートローラに限定されない。すなわち、乾燥手段３０は、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥及びその他乾燥方法を用いることができる。また、乾燥手段３０は、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。更に、乾燥手段３０は、前処理液塗布手段２０が前処理液を塗布する前に、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を余熱（加熱）してもよい（プレヒート工程（不図示））。
【００４４】
（５．画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、前処理液乾燥手段３１によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（以下、「インク」という。）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００４５】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図４を用いて説明する。ここで、図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図４（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドを用いることができる。すなわち、画像形成手段４０は、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙを配置している。
【００４７】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００４８】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図５（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００４９】
画像形成手段４０の吐出ヘッドの断面形状を、図５を用いて説明する。ここで、図５（ａ）は、画像形成手段４０の流路（液室４０Ｆの長手方向の断面）の一例を示す概略断面図である。図５（ｂ）は、画像形成手段４０の吐出口４０Ｎの配置（液室４０Ｆの短手方向（吐出口の並び方向）の断面（図５（ａ）のＳＣ１））を示す断面図である。
【００５０】
図５（ａ）において、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。
【００５１】
本実施形態に係る吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、吐出口（ノズル）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｃなどを形成することができる。
【００５２】
更に、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）することができる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッドは、吐出口４０Ｎから、インクを吐出することができる。
【００５３】
流路板４１は、結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、流路板４１は、水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆとなる凹部及び穴部を形成されることができる。なお、流路板４１に用いることができる材料は、単結晶シリコン基板に限られるものではない。すなわち、流路板４１は、ステンレス基板、感光性樹脂及びその他材料を用いることができる。
【００５４】
振動板４２は、ニッケルの金属プレートを用いることができる。これにより、振動板４２は、ニッケル電鋳（例えばエレクトロフォーミング法、電鋳法）で加工されることができる。なお、振動板４２は、ニッケルの金属プレート以外の金属板、又は、金属と樹脂板との接合部材などを用いてもよい。
【００５５】
ノズル板４３は、単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、ノズル板４３は、流路板４１と同様に、異方性エッチングで加工されることができる。なお、ノズル板４３は、金属部材からなる外形表面に、所要の層を介して、撥水層を形成されてもよい。
【００５６】
また、ノズル板４３は、本実施形態では、液滴（インク滴）を吐出する複数のノズル４０Ｎを有する。具体的には、ノズル板４３には、各液室４０Ｆに対応する直径１０〜３０μｍのノズル４０Ｎが夫々形成されている。
【００５７】
フレーム部材４４は、熱硬化性樹脂（例えばエポキシ系樹脂）又はポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）などを用いることができる。これにより、フレーム部材４４は、射出成形で加工されることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、フレーム部材４４には、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｃとなる凹部、及び共通液室４０Ｃに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮが形成されている。
【００５９】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００６０】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図５（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いることができる。内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００６１】
また、圧電素子４５Ｐは、実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐの圧電効果（ｄ３３方向の変位）を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。なお、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧してもよい。また、圧力発生手段４５は、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置してもよい。
【００６２】
なお、支柱部は、圧電素子部材（圧電素子４５Ｐ）を分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成してもよい。すなわち、吐出ヘッドは、圧電素子に電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。
【００６３】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００６４】
吐出ヘッドは、本実施形態では、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。これにより、吐出ヘッドは、共通液室４０Ｃから液室４０Ｆ内にインクを流入させることができる。
【００６５】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、吐出口４０Ｎからインクを吐出（噴射）することができる。
【００６６】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｃ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００６７】
なお、本発明を用いることができる吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。すなわち、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。
【００６８】
以上により、本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に、白黒又はフルカラーの画像を形成することができる。
【００６９】
なお、本発明を用いることができる圧力発生手段４５は、上記の例（圧電素子４５Ｐ）に限定されるものではない。すなわち、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法（いわゆるサーマル型）のもの（例えば特開昭６１−５９９１１号公報参照）を用いてもよい。また、圧力発生手段４５は、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法（いわゆる静電型）のもの（例えば特開平６−７１８８２号公報参照）を用いてもよい。
【００７０】
（６．後処理液付与手段の構成）
後処理液付与手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理液付与手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。図４（ａ）に示すように、後処理液付与手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０に対して、記録媒体の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理液付与手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出器）を千鳥状に配置している。更に、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理液付与手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図４及び図５）と同様のため、説明を省略する。
【００７１】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に後処理液を吐出（堆積）する処理である。後処理液は、斑点形状や縞形状等の形状で形成される。これにより、画像が形成された記録媒体は、耐擦過性及び光沢度、並びに、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。例えば、後処理液付与手段５０が後処理を開始する前には、ロール紙Ｍｄには、その表面に前処理液２０Ｌが塗布され、画像を形成するインク４０Ｉｎｋが更に付与されている。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理液付与手段５０は、後処理として、画像が形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出（堆積）する処理を実施する。なお、図６のよう記録媒体Ｍｄ上に画像が形成され、後処理液が付与された後の記録媒体Ｍｄを、本発明に係る画像形成方法により生産した（印刷した）印刷物と呼ぶ。
【００７２】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理液付与手段５０は、記録媒体の前処理液が塗布された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。また、後処理液付与手段５０は、少なくとも記録媒体の画像が形成された部分において、画像が形成された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。
【００７３】
ここで、図６（ａ）及び図６（ｂ）の例の記録媒体Ｍｄ上では、少なくとも前処理液２０Ｌが塗布された領域よりも少ない面積に後処理液５０Ｌが吐出（堆積）されている。また、図６（ｂ）の断面図において、インク４０Ｉｎｋが記録媒体Ｍｄの全面に吐出されており、その面積よりも小さい面積に後処理液５０Ｌが吐出（堆積）されている。
【００７４】
ここで、本発明における画像形成物例の上面図（図６（ａ））と断面図（図６（ｂ））示す。なお、図６では、後処理液５０Ｌは、斑点形状に形成されているように見えるが、断面と直交する方向の縞形状であっても良い。
【００７５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）の例では、後処理液５０Ｌは、少なくとも記録媒体の画像が形成された部分において、画像が形成された表面面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されている。また、後処理液５０Ｌは、画像が形成されていない部分においては、吐出（堆積）がされていても、吐出（堆積）がされていなくても良い。
【００７６】
ここで、図６の形状に形成された記録媒体が他の媒体と擦れる場合には、後処理液５０Ｌの層の表面部が擦れることになる。後処理液は高さを持っているので、後処理液が堆積している部分のインク４０Ｉｎｋだけでなく、後処理液が堆積していないインク４０Ｉｎｋについても擦れによる画像（インク）の剥離を予防することが出来る。
【００７７】
このように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理液付与手段５０を用いて、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液（後処理液５０Ｌ）を堆積（吐出）することができる。このため、後処理液を堆積しない場合と比較して、後処理液を付与すると、画像が形成された記録媒体Ｍｄの表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることによって記録媒体上の画像（インク）が剥離（剥奪）することを防止することができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理液付与手段５０を用いて、記録媒体上に形成された画像の耐擦過性（耐擦性）を向上することができる。なお、このような記録媒体の表面の擦れは後述する後加工工程でも起こり、後加工に基づく制御については、図１３を用いて後述する。
【００７８】
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理液付与手段５０を用いて、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液を堆積（吐出）することができるので、記録媒体に形成された画像の品質を向上することができる。即ち、画像形成装置１００は、画像が形成された記録媒体上に後処理液を堆積することができるので、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題の発生を低減することができる。
【００７９】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理液付与手段５０は、後処理方法として、ロール紙Ｍｄの画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することが好ましい。後処理液付与手段５０は、記録媒体の種類、浸透性、光沢度及び／若しくは解像度、並びに／又は、前処理液塗布手段２０が塗布した前処理液の塗布量（液量）に基づいて、後処理液の吐出量（付与量）及び吐出（付与）方法を変えることが更に好ましい。
【００８０】
また、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、吐出ヘッドを用いて、任意の領域（任意の箇所）に、所望の吐出量（所望の斑点形状又は所望の縞形状）で、後処理液を吐出することができる。
【００８１】
具体的には、後処理液付与手段５０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の
（１）画像を形成することが可能な範囲の全領域に吐出すること
（２）画像が形成された領域に吐出すること、
（３）画像部（ドット吐出部分）の領域のみに吐出すること
等を選択することができる。
また、後処理液付与手段５０は、（４）ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像部より広い領域（画像部の外縁に対して、＋１ドット又は２ドット以上など）に吐出することを選択することができる。更に、後処理液付与手段５０は、選択した後処理液を吐出する領域に対して、ｎ％の領域（斑点形状又は縞形状）に後処理液を吐出することができる。
【００８２】
ここで、ｎ％は、５〜５０％とすることができる。また、ｎ％は、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、後処理液５０Ｌを吐出する方法として、
（１）印字Ｄｕｔｙに基づいて吐出する、
（２）吐出する後処理液５０Ｌの液滴量に基づいて吐出する、
などを選択することができる。このとき、後処理液付与手段５０は、入力された情報（印刷画像データなど）から印字Ｄｕｔｙや後処理液５０Ｌの液滴量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出する方法を決定してもよい。
【００８４】
これにより、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理液付与手段５０を用いて、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理に要する時間、特に後処理液の乾燥に要する時間を短縮することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理に要する後処理液の付与量を低減することができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理液の付与量を低減することができるので、後処理に要するコストを低減することができる。
【００８５】
なお、後処理液付与手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて適宜選択してもよい。また、後処理液付与手段５０の後処理方法は、前述の前処理液塗布手段２０の前処理液の塗布方法、又は、前述の画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いることができる。更に、後処理液付与手段５０の後処理方法は、装置の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。ここで、後処理液を吐出させる場合では、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
【００８６】
また、本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後処理液付与手段５０は、後処理液の乾燥付着量を２ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。なお、後処理液の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２未満であると、画像品質（耐擦過性、画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）が低下する場合がある。また、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層（後処理液）の乾燥性が低下する（乾燥に時間がかかる）場合がある。更に、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、後処理による画像品質の向上効果が飽和し、経済的に不利となる場合がある。
【００８７】
本実施形態に係る後処理液付与手段５０は、後処理液として、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば、水分散性樹脂（樹脂）、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、水及び／又は必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物及び／又は熱可塑性樹脂であっても良い。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョンであることが好ましい。これにより、後処理液付与手段５０は、吐出（塗布）する方法に応じて、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、又は、ロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。
【００８８】
ここで、水分散性樹脂（樹脂）とは、例えばアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコン樹脂、フッ素樹脂などが好適である。これらの水分散性樹脂は、画像形成手段４０のインクを吐出する方法に用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。また、水分散性樹脂の保護層における含有量は、固形分で１質量％〜５０質量％が好ましい。更に、画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いる場合には、水分散性樹脂の保護層における含有量は、１質量％〜３０質量％とすることが好ましい。
【００８９】
なお、樹脂含有量が５０質量％を超える場合には、後処理液の粘度が高くなる場合がある。また、樹脂含有量が１質量％未満である場合には、後処理液の水分蒸発のために必要なエネルギーが増加する場合がある。
【００９０】
後処理液の水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、後処理液の粘度と関係する。組成が同じ場合では、例えば粒径が小さくなるほど後処理液の粘度が大きくなる。従って、後処理時に過剰な高粘度となることを防止するために、水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）を５０ｎｍ以上にすることが好ましい。
【００９１】
また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径は、数十μｍの場合では、後処理液を吐出する吐出ヘッドのノズル径（図４（ａ）の吐出口４０Ｎの直径）より大きくなるため、好ましくない。また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径が、ノズル径より小さくても、粒子径の大きな粒子が後処理液中に存在すると、吐出ヘッドの吐出性を悪化させる場合がある。従って、後処理液（水分散性樹脂）の平均粒子径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９２】
水溶性有機溶剤（湿潤剤）を用いた場合では、後処理液中に含まれる水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されない。水溶性有機溶剤の含有量は、１０〜８０質量％でもよい。また、水溶性有機溶剤の含有量は、１５〜６０質量％がより好ましい。水溶性有機溶剤（湿潤剤）とは、例えば１、３−ブタジエン、グリセリンである。
【００９３】
なお、水溶性有機溶剤の含有量が８０質量％より大きい場合には、後処理後の記録媒体が乾燥しにくくなる場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が１０質量％より小さい場合には、前処理液との混合で後処理液の組成が変わる場合がある。
【００９４】
浸透剤及び界面活性剤は、特に制限はない。浸透剤とは、例えば２−エチル−１、３−ヘキサンジオールである。界面活性剤とは、例えばパーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物である。浸透剤及び界面活性剤は、前処理液塗布手段２０に用いる前処理液、又は、画像形成手段４０に用いるインクに含有する浸透剤若しくは界面活性剤を適宜選択してもよい。
【００９５】
なお、後処理液は、その他の成分を更に含んでもよい。後処理液は、例えば、ワックス、ｐＨ調整剤、抗菌剤、表面改質剤、消泡剤などを更に含んでもよい。
【００９６】
ワックスとは、例えばポリエチレンワックスである。ｐＨ調整剤とは、例えば２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオールである。抗菌剤とは、例えば有効成分１、２−ベンゾチアゾル−３−オンである。表面改質剤とは、例えばポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンとポリエーテルの混合物（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）である。消泡剤とは、例えば２、４、７、９−テトラメチル−４、７−デカンジオールである。
【００９７】
（７．搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【００９８】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥手段を設けてもよい。
【００９９】
（８．制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図７〜図１０を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【０１００】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）装置とプリンタ装置とからなる。ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置である。プリンタ装置は、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御装置である。
【０１０１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタ装置のように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。全体の画像形成システムでは制御装置（ＲＩＰＳ装置）を有する。
【０１０２】
図７（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【０１０３】
以下に、本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１及びプリンタ装置７２を具体的に説明する。
【０１０４】
＜上位装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）の上位装置７１は、ホスト装置（不図示）から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するラスタイメージデータ（以下、「印刷画像データ」という。）を夫々作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する画像データ」という。）を更に含む。
【０１０５】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するためのデータ（以下、「制御情報データ」という。）を作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件（印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報など）に関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理液付与手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する制御データ」という。）を更に含む。
【０１０６】
図７（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備える。すなわち、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能とする構成である。
【０１０７】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【０１０８】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶するものである。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄは、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【０１０９】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御するものである。外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した通信を制御することができる。
【０１１０】
制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御するものである。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｂｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）を用いることができる。
【０１１１】
画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御するものである。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、本実施形態では、印刷画像データの各色に対応した複数のチャネル（後述）を有する。
【０１１２】
本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから印刷ジョブデータを読み出す。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、読み出した印刷ジョブデータに基づいて各色（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｋ））のラスタイメージデータを生成し、生成した各色のラスタイメージデータをＲＡＭ７１ｃに格納する。ここで、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をレンダリングして各色のラスタイメージデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。
【０１１３】
次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出された各色のラスタイメージデータを圧縮して符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。
【０１１４】
その後、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから符号化された各色のラスタイメージデータを読み出し、復号して各色のラスタイメージデータをＲＡＭ７１ｃに夫々書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のラスタイメージデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルを介して、プリンタ装置７２（後述するプリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。ここで、上位装置７１は、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルとして、図７に示すデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ及び７０ＬＤ−Ｋ）を介して、プリンタ装置７２に印刷画像データを出力することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行などに応じて、ＣＰＵ７１ａを用いて、プリンタ装置７２（後述するプリンタコントローラ７２Ｃ）との間で、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ（制御線７０ＬＣ）を介して、制御情報データの送受信を行う。
【０１１６】
更に、本実施形態に係る上位装置７１は、プリンタ装置７２（図１の後処理液付与手段５０）において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから符号化された後処理に関する画像データを読み出す。このとき、上位装置７１は、上記のラスタイメージデータと同様に、データ線７０ＬＤ−Ｐ（図８）を介して、プリンタ装置７２（プリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。
【０１１７】
＜プリンタ装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【０１１８】
プリンタコントローラ７２Ｃは、後述するプリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに含まれる各種の印刷条件等を印刷制御部７２Ｃｃのレジスタなどに書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、印刷ジョブデータ（制御情報データ）に従った印刷を実行することができる。
【０１１９】
図８に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【０１２０】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ７１ｂ（図７）に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。
【０１２１】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ（後処理に関する画像データ）及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ（後処理に関する制御データ）に基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【０１２２】
図８に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理の動作を実施することができる。
【０１２３】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等が入力される画像出力部７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部（後処理制御手段）７２ＥＰから後処理に関する画像データが入力される後処理液出力部７２Ｅｐと、後処理液乾燥手段３２（図１）の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂとを有する。
【０１２４】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部及び巻取前乾燥制御部等を更に含んでもよい。
【０１２５】
データ管理部７２ＥＣの構成を、図８を用いて説明する。なお、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。
【０１２６】
図９に示すように、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを含む。データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、制御線７２ＬＣを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【０１２７】
ロジック回路７２ＥＣｌは、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データをメモリ７２ＥＣｍに格納（記憶）する。また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データＩｃ（図８）を読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。なお、ロジック回路７２ＥＣｐ（データ管理部７２ＥＰ）の場合は、後処理に関する画像データＩｐ（図８）を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。
【０１２８】
ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送（受信）中のページに対応する印刷画像データと、画像出力部７２Ｅｉに出力中のページに対応する印刷画像データと、次のページに対応する印刷画像データである。
【０１２９】
なお、データ管理部７２ＥＣは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて、例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定してもよい。
【０１３０】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図１０を用いて説明する。なお、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０１３１】
図１０に示すように、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【０１３２】
具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図１０のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【０１３３】
以上により、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、データ管理部７２ＥＣ等及び出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、上位装置７１から出力される印刷画像データを、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等に入力する。このとき、プリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみなど）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等のみを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。
【０１３４】
本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＣ等の各出力を夫々吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。
【０１３５】
また、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えばＫの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。
【０１３６】
更に、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば色Ｋの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１のデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッドとを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッドに夫々接続することができる。この場合、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、同一色（Ｋ）を複数回、重ねて（重畳して）印刷することができるので、例えば１つの吐出ヘッドで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷（画像形成）を実現することができる。
【０１３７】
また、図８において、印刷制御部７２Ｃｃにはさらに、以下で示す後加工装置２００の後加工制御部２０１が接続されており、後加工部２００においてのどの手段を選択するか、又は何回折り畳むか等の情報が入力される。後加工部２００は例えば、後加工制御装置２０１の他に、例えば、裁断装置２１０、折り機２２０、複合フィニッシャー２３０を有する。又は、なお、判定部７４は後述の実施例で利用する。
【０１３８】
（９．後加工手段の構成）
なお、図１に示した画像形成装置はさまざまな仕上げ装置としての後加工装置と接続できる。接続の際、上位装置を介してもよい。なお、画像形成システム全体として、画像形成装置と後加工装置を有している。
【０１３９】
例えば、図１１、１２で示したように、連帳紙である記録媒体を断裁するカッターや、記録媒体を折りたたむ折畳機、又は断裁後に中綴じを行う複合フィニッシャー、さらに、ステープラー機能や、穴開け機能等を有していてもよい。
【０１４０】
ここで一例として、図１１に、例えば特開２０１１−１９４７６６号公報で示すように、後加工装置２２０の裁断装置２１０として、カッターを有する断裁機の場合を説明する。図１１の裁断装置２１０では、切断手段として、帯状の記録媒体の幅方向をカバーする刃渡りを有するカッターを用いて切断する。例えば、乾燥後の記録媒体をカットする切断手段は、前記帯状の記録媒体の搬送方向をカッターが横切りながら切断する。具体的には、前記帯状の記録媒体の搬送速度を考慮して最終的に切断された記録媒体が矩形となるように、搬送方向に対して傾斜をつけて前記カッターが横切るように構成する。よって、印写乾燥後記録媒体の搬送を止めずに切断を行えるため、高速スループットが可能となるとともに、切断後の印写乾燥後記録媒体も矩形とすることができる。或いは、上記構成を用いた別の例として、記録媒体をカットする手段は、前記帯状の記録媒体の搬送を止めて、その間に該帯状の記録媒体の搬送方向と垂直にカッターを走査しながら切断する。この構成でも、切断後の印写乾燥後記録媒体を確実に矩形とすることができる。このようにカッターによって切断された記録媒体はその後、保管部に保管される。
【０１４１】
なお、断裁機の機能として、切断に限られず、オプションとして、ミシン目・スジ押しを作成したり、ＬＥＤを別途備えてビーム用いて位置合わせたりしてもよい。このような断裁機は、例えば、１枚の紙だけで仕上げる印刷物である「ペラ物」を作成する際に用いられる。
【０１４２】
別の後加工の例として、図１２に、例えば特開平１０−２０２８３９号公報で示すように、後加工部２００の折り機２２０として、折り畳んで切断する折機を２つ備えたもの説明する。折機として、図では概要を記載したが、例えば具体的に、下記のようなナイフ折や、羽根折を利用する。
【０１４３】
ナイフ折とは、ナイフによる紙折りであって、紙の折り目をプレート状のナイフと２本のロールによって折る方法である。ナイフ折りの折り機では、ベルトコンベアーを刷り紙は高速走行して終点の突き当てで止まる。突き当たった瞬間に刷り紙の中心に折りナイフが下降し、向かい合って回転している一対のはさみ込みロールにより刷り紙は二つ折り（大折り）される。ナイフの刃先には２本の針を装着し、折り紙の内部から空気を抜く仕組みになっている。そして、１度折りで二つ折りされたものは、送りベルトの上に落とされ、２度折り機の２本のロール上に運ばれ、ナイフとロールの折り機構により必要に応じて四つ折り（８ページ）される。
【０１４４】
羽根折とは、羽根（プレート）とローラにより折るものであって、折り部装置はユニットシステムであり、必要に応じて増減でき、バリエーションに富んだ折りができる。バリアブルタイプともいう。フィードテーブルから送られてきた刷り本は、Ａ・Ｂのローラによって第１折り用プレート中のストッパーに突き当てられる。紙を送り込む力は続いているので、プレートの入口で曲がり（バックル）を生じ、Ｂ・Ｃのローラに挟み込まれて第１折りを行う。次に第２プレート中に送り込んで、同様にして第２の平行折りを行う。こうして第３、第４と平行折りを行う。必要に応じて転向板でプレート入口をふさぐこと、転向板により刷り本の方向を９０度転向して直角折りを行うこともできる。
【０１４５】
このような折機（折畳手段）は、ビラや、チラシ、リーフレット等の「折りたたみ式の簡単な印刷物」を作成する際に用いられる。
【０１４６】
なお、詳細の図示はしないが、上記のような切断手段や折畳手段の代わりに、複合フィニッシャー２３０を用いた場合、上述のような断裁の後に中綴じや、ステープラー機能や、穴開け機能等の工程を行うことができる。この場合、「仮綴じされた小冊子」であるパンフレット、やブックレット等が作成できる。
【０１４７】
詳細は後述するが、本発明では、前記後処理液が付与された記録媒体に実施される後加工の種類に基づいて、前記後処理液の付与量が調整される。ここで、後加工を実施する後加工装置２００は、上述のように画像形成装置１００の近傍に設置して、画像形成装置と接続されていてもよいし、後加工装置を離れた場所に設置して、後工程が完了した印刷物である記録媒体を該離れた場所まで運んで、後加工を実施してよい。
【０１４８】
（１０．実施例１）
以下、画像形成装置の実施例を用いて、本発明を説明する。実施例１の画像形成装置１００Ａについて説明する。搬入手段、前処理液塗布手段、乾燥手段、画像形成手段の構成、後処理液付与手段、及び搬出手段の構成については上述の図１〜図５で示した実施形態の構成と基本的に共通なので説明を省略する。
【０１４９】
本実施例に係る画像形成装置１００Ａが、画像を形成する動作を、図１３及び図１４を用いて説明する。
【０１５０】
図１３に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ａは、ステップＳ１００１（下記ステップを単にＳとする）において、画像形成装置１００Ａの外部から入力される印刷ジョブデータ等に基づいて、画像の形成を開始する。また、画像形成装置１００Ａは、入力された印刷ジョブデータ等を上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶する。
【０１５１】
開始後、画像形成装置１００ＡはＳ１００２に進む。Ｓ１００２において、制御手段７２Ｃの判断部の第１の判断手段（算出部）７３は、記録媒体の種類及び記録媒体の搬出後に実施する後加工の種類等を判断し、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に判断した記録媒体の種類及び記録媒体の搬出後に実施する後加工の種類等を記憶する。
【０１５２】
ここで、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等として、画像形成装置１００Ａの外部から入力される後加工情報（後加工の工程（記録媒体Ｍｄを搬送するローラ数、折り曲げ回数など））を更に記憶してもよい。また、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等として、予め上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている後加工の種目と対応付けて、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等を記憶してもよい。これにより、制御手段７０は、後の動作において、対応付けた後加工の種目を用いて、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等を読み出すことができる。なお、画像形成装置１００Ａは、ユーザー等によって、後加工の種目等を、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に予め記憶されることができる。
【０１５３】
その後、画像形成装置１００ＡはステップＳ１００３に進む。Ｓ１００３において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０の上位装置７１を用いて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。
【０１５４】
具体的には、制御手段７０の上位装置７１は、ＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている印刷ジョブデータ等及び記録媒体Ｍｄの種類、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。
【０１５５】
その後、画像形成装置１００ＡはステップＳ１００４に進む。Ｓ１００４において、画像形成装置１００Ａは、制御手段７２Ｃの判定部の算出手段７３を用いて、前処理液の塗布量及び後処理液の付与量、前処理液の乾燥強度及び後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出する。
【０１５６】
具体的には、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの種類等に基づいて、前処理液塗布手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を算出する。ここで、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの浸透性が高い場合に、前処理液２０Ｌの塗布量を増加することができる。また、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの浸透性が低い場合に、前処理液２０Ｌの塗布量を減少することができる。
【０１５７】
更に、後処理制御手段７２ＥＰは、制御手段７２Ｃで受信した記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等に基づいて、後処理液付与手段５０の後処理液５０Ｌの吐出量を算出する。後加工の種類とは、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する記録媒体Ｍｄの断裁、折り曲げなどのことである。断裁を実施する場合は、断裁機に画像形成後の記録媒体Ｍｄを通紙する必要性があり、その際に断裁機内で記録媒体Ｍｄを搬送するための搬送ローラやベルトと画像形成面が摺動し、記録媒体Ｍｄ上に印刷された画像部の耐擦性が低いと剥がれなどにより画像品質が劣化する。
【０１５８】
加えて、折り曲げ加工を施す場合は、折り曲げ機内で記録媒体Ｍｄを搬送するための搬送ローラやベルトと画像形成面の摺動、折り曲げを付与する部分へのブレード押圧により画像品質が劣化する。
【０１５９】
そこで、後加工手段（装置）により記録媒体Ｍｄの断裁後や複数工程の折り曲げを行なうなど録媒体上に印刷した画像部への摺動が多くなる場合には、後処理制御手段７２ＥＰは、後処理液５０Ｌの付与量を増加することができる。また、後加工手段により記録媒体Ｍｄの断裁処理しか行なわないなど記録媒体Ｍｄ上に印刷した画像部への摺動が少ない場合には、後処理液５０Ｌの付与量を減少することができる。
【０１６０】
すなわち、制御手段７０は、記録媒体Ｍｄの種類等に基づいて前処理液２０Ｌの塗布量を算出し、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類等に基づいて、後処理液５０Ｌの吐出量（付与量）を算出することができる。
【０１６１】
なお、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの塗布量を増加する場合とは、前処理液２０Ｌが記録媒体Ｍｄに付着する付着量を１．５ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。また、後処理液５０Ｌの吐出量を増加する場合とは、後処理液５０Ｌが記録媒体Ｍｄに付着する付着量を１．２ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。
【０１６２】
一方、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの塗布量及び後処理液５０Ｌの吐出量を減少する場合とは、上記付着量を１．５ｇ／ｍ２未満及び１．２ｇ／ｍ２未満とする場合とすることができる。また、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの塗布量及び後処理液５０Ｌの吐出量を減少する場合には、塗布又は吐出しない場合も含むことができる。更に、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの塗布量及び後処理液５０Ｌの吐出量を、記録媒体Ｍｄの物性等に応じて、適宜変更してもよい。
【０１６３】
乾燥強度に関して、画像形成装置１００Ａは、制御手段７０を用いて、記録媒体Ｍｄの浸透性や、厚さ等の特性及び前処理液２０Ｌの塗布量に基づいてＳ１００４で前処理液の乾燥強度を算出し、Ｓ１００５で後処理液５０Ｌの付与量に基づいて、乾燥強度（乾燥方法）を算出する。
【０１６４】
例えば、前処理液塗布手段２０において記録媒体Ｍｄの浸透性が高い場合、前処理液の塗布量は多くなるため、前処理液乾燥手段３１の乾燥強度を強め、前処理液を十分に乾燥させる。また、記録媒体Ｍｄの浸透性が低い場合は前処理液の塗布量は減少するため、前処理液乾燥手段３１は乾燥強度を弱めて、記録媒体Ｍｄの乾燥過多による用紙収縮を抑制する。
【０１６５】
後処理液付与手段５０においては、Ｓ１００５にて、後加工の種類に基づいて後加工による記録媒体Ｍｄ上に印刷した画像部への摺動が多い場合は、記録媒体Ｍｄの耐擦過性（耐擦性）を十分高めるために後処理液５０Ｌの付与量が増加する。そのため後処理液５０Ｌの付与量が増加すると記録媒体Ｍｄが乾燥しにくくなることから、後処理液乾燥手段３２は乾燥強度を強め、後処理液５０Ｌを十分に乾燥させる。
【０１６６】
逆に後加工による記録媒体Ｍｄ上に印刷した画像部への摺動が少ない場合は、耐擦過性（耐擦性）を得るために必要な後処理液５０Ｌの付与量は減少するので後処理液乾燥手段３２は乾燥強度を弱め、記録媒体Ｍｄの乾燥過多による用紙収縮を抑制する。
【０１６７】
このように、記録媒体Ｍｄの種類及び記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類に応じて最適となる乾燥強度を算出することで、記録媒体Ｍｄの乾燥不足による印刷品質の低下および乾燥過多による用紙収縮の発生を抑制することが可能である。後加工の種類と後処理液の付与量と乾燥量の制御についての相関の例を表１に示す。
【０１６８】
【表１】
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このように前処理液の塗布量及び後処理液５０Ｌの付与量、前処置液の乾燥強度及び後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出した後、画像形成装置１００ＡはステップＳ１００５に進む。なお、画像形成装置１００Ａは、予め記憶してある記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類に対応する後処理液５０Ｌの付与量を、ＵＩ（ユーザーインターフェース）などを用いて、ユーザー等により選択される構成を用いてもよい。Ｓ１００５において、画像形成装置１００Ａは、搬入手段１０（図１）を用いて、記録媒体Ｍｄを前処理液塗布手段２０等に搬入（搬送）する。なお、画像形成装置１００Ａは、Ｓ１００１の画像形成の開始直後に、ステップＳ１００６を開始してもよい。
【０１６９】
搬入開始後、画像形成装置１００ＡはステップＳ１００７に進む。Ｓ１００７において、画像形成装置１００Ａは、前処理工程（前処理液塗布工程）として、前処理液塗布手段２０（図２）を用いて、記録媒体Ｍｄの表面に前処理液を塗布する前処理工程を実施する。
【０１７０】
具体的には、前処理液塗布手段２０は、ステップＳ１００４で判定部の算出部７３で算出した前処理液２０Ｌの塗布量に基づいて、圧力調整装置２５（図２）を用いてニップ圧を制御し、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚など）を制御（変化）する。なお、前処理液塗布手段２０は、塗布ローラ２３（図２）の回転速度を変更することによって、前処理液２０Ｌの塗布量を制御してもよい。
【０１７１】
これにより、画像形成装置１００Ａは、前処理液塗布手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を制御することによって、その後形成される画像（インク）の滲みを抑制することができる。例えば図１４に示すように、画像形成装置１００Ａは、前処理液塗布手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を増加することにより、画像形成時に吐出されるインクの粒状度（ビーディング）を小さくすることができる。すなわち、画像形成装置１００Ａは、前処理液塗布手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を増加することによって、画像形成に使用されたインクを所定の粒状度Ｒｓ以下とすることができる。
【０１７２】
ここで、所定の粒状度Ｒｓとは、記録媒体Ｍｄ上のインクが滲み難い粒状度とすることができる。また、所定の粒状度Ｒｓは、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。
【０１７３】
その後、画像形成装置１００Ａは、記録媒体Ｍｄを図１の前処理液乾燥手段３１に搬送し、ステップＳ１００８に進む。Ｓ１００８において、画像形成装置１００Ａは、前処理液乾燥手段３１（図１のヒートローラ３１ｈ）を用いて、記録媒体Ｍｄを乾燥する。ここで、前処理液乾燥手段３１は、ステップＳ１００４で算出した情報に基づいて乾燥強度を制御する。
【０１７４】
その後、画像形成装置１００Ａは、記録媒体Ｍｄを画像形成手段４０（図１及び図４）に搬送し、ステップＳ１００９に進む。Ｓ１００９において、画像形成装置１００Ａは、画像形成工程として、画像形成手段４０を用いて、ステップＳ１００３で生成した印刷画像データに基づいて、記録媒体Ｍｄの表面に画像を形成する。ここで、画像形成手段４０は、記録媒体Ｍｄの種類等を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子４５Ｐ（図５の圧力発生手段４５）に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【０１７５】
その後、画像形成装置１００Ａは、記録媒体Ｍｄを後処理液付与手段５０（図１）に搬送し、ステップＳ１０１０に進む。Ｓ１０１０において、画像形成装置１００Ａは、後処理工程（後処理液付与工程）として、後処理液付与手段５０を用いて、記録媒体Ｍｄも任意の部分に後処理液５０Ｌを付与する後処理を実施する。
【０１７６】
具体的には、後処理液付与手段５０は、算出した後処理液５０Ｌの吐出量（ステップＳ１００５）及び後処理に関する画像データ等（ステップＳ１００３）に基づいて、記録媒体Ｍｄの画像が形成された領域の特定の部分に後処理液５０Ｌを堆積（吐出）する。ここで、後処理制御手段７２ＥＰは、制御手段７０の後処理液出力部７２ＥＰを用いて、後処理に関する画像データに基づいて、後処理液付与手段５０が記録媒体Ｍｄに吐出する吐出量を制御することができる。
【０１７７】
その後、画像形成装置１００Ａは、記録媒体Ｍｄを乾燥手段３０（図１の後処理液乾燥手段３２）に搬送し、ステップＳ１０１１に進む。Ｓ１０１１において、画像形成装置１００Ａは、後処理液乾燥手段３２（ヒートローラ３２ｈ）を用いて、記録媒体Ｍｄを乾燥する。ここで、後処理液乾燥手段３２は、前処理液乾燥手段３１と同様にステップＳ１００５で算出した情報に基づいて乾燥強度を制御する。
【０１７８】
乾燥後、画像形成装置１００Ａは、ステップＳ１０１２に進む。Ｓ１０１２において、画像形成装置１００Ａは、搬出手段６０（図１）を用いて、記録媒体Ｍｄを搬出（排出）する。
【０１７９】
その後、画像形成装置１００Ａは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０１８０】
本発明において、上記実施形態と同様に、後処理液５０Ｌを付与することで画像の耐擦性の向上及び光沢ムラの低減ができる。
【０１８１】
さらに、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類に応じて最適な条件となる後処理液５０Ｌの吐出を行なうことで、後加工処理による印刷品質の低下を抑制することが可能である。これにより、高品質で画像堅牢性に優れた画像形成物を作成する画像形成装置を提供することができる。
【０１８２】
加えて、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類に応じて後処理液５０Ｌの付与量及び後処理液５０Ｌ付与後の乾燥強度の制御が可能である。従って、処理液の付着不足による目標画像品質・耐擦性等の未達や乾燥過多による用紙の収縮、処理液の付着過多による乾燥不足を防止することができ、常に高品位で堅牢性のある画像形成が可能となる。
【０１８３】
（１１．実施例２）
以下、画像形成装置１００Ｂを用いて、本発明を説明する。
以下、画像形成装置の実施例を用いて、本発明を説明する。実施例１の画像形成装置１００Ｅについて説明する。搬入手段、前処理液塗布手段、乾燥手段、画像形成手段の構成、後処理液付与手段、及び搬出手段の構成については上述の図１〜図５で示した実施形態の構成と基本的に共通なので説明を省略する。
【０１８４】
本実施例に係る画像形成装置１００Ｂの制御手段７０の構成等は上述の図７〜図１０の構成とほぼ同様である。図７〜図１０に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｂの制御手段７０の構成等は、前述の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅの制御手段７０の構成等と基本的に同様のため、異なる部分を主に説明する。
【０１８５】
実施例１では、Ｓ１００４において、制御手段７２Ｃの算出部７３からなる判定部は、記録媒体Ｍｄの種類と、後加工制御手段２０１から出力された記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類に基づいて前処理液の塗布量と後処理液５０Ｌの吐出量、前処理液の乾燥強度及び後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出していた。
【０１８６】
これに対して、本実施例に係る制御手段７２Ｃの判定部は、記録媒体Ｍｄの種類に基づいて、実施例１のＳ１００４での算出を行うに加えて、さらに後処理液５０Ｌの吐出量を再算出する再算出手段７４を更に有する。
【０１８７】
再算出手段７４は、本実施例では、ユーザーにより画像形成装置１００Ｂに入力される入力情報に基づいて、実施例１で算出された前処理液の塗布量及び後処理液５０Ｌの付与量に加え、さらに入力情報に基づいて後処理液５０Ｌの吐出量を算出することができる。ここで、入力情報とは、記録媒体Ｍｄの種類であってもよい。より詳しくは、入力情報は記録媒体Ｍｄの光沢度に関する情報を含んでもよい。また、再算出手段である判定部７４は、記録媒体Ｍｄの種類に基づいて、記録媒体Ｍｄの光沢度を判断し、判断結果によって後処理液５０Ｌの吐出量を再算出してもよい。ここで、光沢度と後処理液の付与量、乾燥強度の制御についての相関を表２に示す。
【０１８８】
【表２】
2015174331.tif 000004
本実施例に係る画像形成装置１００Ｂが、画像を形成する動作を、図１及び図１５を用いて説明する。
【０１８９】
図１に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｂは、実施例１に係る画像形成装置１００Ａと同様に、ステップＳ１００１〜Ｓ１００３を実施する。その後、画像形成装置１００ＢはステップＳ１００４、Ｓ１００５（図１５のステップＳ１２０１）に進む。
【０１９０】
図１４のステップＳ１２０１（ステップＳ１００４、Ｓ１００５）において、画像形成装置１００Ｂは、制御手段７０を用いて、前処理液の塗布量及び後処理液５０Ｌの付与量、前処置液の乾燥強度及び後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出する。ここで、制御手段７０は、本実施例では、第２の判断手段である再算出部７４を用いて、記録媒体Ｍｄの浸透性及び光沢度を更に判断する。
【０１９１】
具体的には、制御手段７０は、先ず、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等から記録媒体Ｍｄの種類等を出力する。そして、制御手段７０は、判断した記録媒体Ｍｄと、図１３のＳ１００４で算出された後処理液５０Ｌの吐出量に基づいて、後処理液付与手段５０の後処理液５０Ｌの吐出量を算出する。
【０１９２】
すなわち、制御手段７０（画像形成装置１００Ｅ）は、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類によって後処理液５０Ｌの吐出量を算出した後（図１２のステップＳ１００５）に、さらに記録媒体Ｍｄの種類に応じて、算出された後処理液５０Ｌの吐出量を調整（再算出）することができる（Ｓ１２０６）。
【０１９３】
これにより、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体Ｍｄの搬出後に実施する後加工の種類が後処理液５０Ｌの量が少量で構わないものであっても、記録媒体Ｍｄが光沢度の高い種類であって画像が形成された領域の光沢度が低下して、画像が形成された領域と画像が形成されていない領域の差が目立ってしまう場合には、後処理液５０Ｌの付与量を増加することが可能になる。これにより、後処理液５０Ｌの吐出量を増加して画像が形成された領域（画像部）と画像が形成されていない領域（非画像部）との光沢度の差異を小さくすることができる。従って、画像形成装置１００Ｅは、画像品質の優れた画像を形成することができる。
【０１９４】
前処理液の乾燥強度は、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等から記録媒体Ｍｄの種類等を出力する。（Ｓ１２０１）そして、制御手段７０は、判断した記録媒体Ｍｄと、図１５のＳ１２０３で算出された前処理液の吐出量に基づいて、前処理液の乾燥強度を算出する（Ｓ１２０５）。
【０１９５】
後処理液５０Ｌの乾燥強度は、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等から記録媒体Ｍｄの種類等を出力し（Ｓ１２０１）、制御手段７０は、判断した記録媒体Ｍｄと、図１５のＳ１２０５で算出された後処理液５０Ｌの吐出量に基づいて、後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出する（Ｓ１２０７）。
【０１９６】
後処理液５０Ｌの付与量および後処理液５０Ｌの乾燥強度を算出後、画像形成装置１００Ｂは図１３のステップＳ１００５の終了後（ステップＳ１００６）に戻る。図１３のＳ１００５において、画像形成装置１００Ｂは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅと同様に、ステップＳ１００６〜Ｓ１０１２を実施する。
【０１９７】
その後、画像形成装置１００Ｂは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０１９８】
以上より、本発明の実施例２に係る画像形成装置１００Ｂは、実施形態に係る画像形成装置の制御装置１００及び実施例１に係る画像形成装置１００Ａと同様の効果を得ることができる。
【０１９９】
さらに、後加工の種類に基づいて後処理液５０Ｌの付与量が少量でよくても、記録媒体Ｍｄが光沢度の高い種類で画像が形成された領域の光沢度が低下して画像領域と非画像領域の差が目立つ場合には、後処理液５０Ｌの付与量を増加させることができる。これにより、後処理液５０Ｌの吐出量を増加して、画像が形成された領域と画像が形成されていない領域との光沢度の差異を小さくすることができる。
【０２００】
上述の実施形態、実施例１、実施例２では、画像形成装置は、搬入手段１０と、前処理液塗布手段２０と、前処理液乾燥手段３０、画像形成手段４０、後処理液付与手段５０、後処理液乾燥手段３２、搬出手段６０とを備えていた。しかし、それぞれの手段を別の装置として、それらの装置を組み合わせてシステム化してもよい。
【０２０１】
例えば、画像形成システム１０００は、それぞれ独立した前処理液塗布装置と、前処理液乾燥装置、画像形成装置、後処理液付与装置、後処理液乾燥装置、搬出装置を、離れた場所において備えてもよい。この場合、画像形成システムは、搬出装置（巻き取り装置）の、記録媒体搬送方向後段に後加工装置を備えている。また、画像形成システムは上位装置も内部に含んで制御装置を有してもよい。
【０２０２】
以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  画像形成装置
１０００  画像形成システム
１０  搬入手段（搬入装置）
２０  前処理液塗布手段（前処理液塗布装置）
２０Ｌ  前処理液
３０  乾燥手段
３１  前処理液乾燥手段（前処理液乾燥装置）
３２  後処理液乾燥手段（後処理液乾燥装置）
４０  画像形成手段（画像形成装置部）
５０  後処理液付与手段（後処理液付与装置）
５０Ｌ  後処理液
６０  搬出手段（搬出装置）
７０  制御手段（制御装置）
７２ＥＰ  後処理制御手段（データ管理部）
７３  算出手段（判定部、第１の判断手段）
７４  再算出部（判定部、第２の判断手段）
２００  後加工手段（後加工装置）
Ｍｄ  ロール紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０４】
【特許文献１】特許第３１８１８５０号公報
【図１】
2015174331.tif 000005
【図２】
2015174331.tif 000006
【図３】
2015174331.tif 000007
【図４】
2015174331.tif 000008
【図５】
2015174331.tif 000009
【図６】
2015174331.tif 000010
【図７】
2015174331.tif 000011
【図８】
2015174331.tif 000012
【図９】
2015174331.tif 000013
【図１０】
2015174331.tif 000014
【図１１】
2015174331.tif 000015
【図１２】
2015174331.tif 000016
【図１３】
2015174331.tif 000017
【図１４】
2015174331.tif 000018
【図１５】
2015174331.tif 000019