(57)【要約】      （修正有）【課題】低温から高温までの幅広い温度環境下にて、静電容量式タッチパネルの誤動作の発生を抑制することができ、密着性および透明性にも優れるタッチパネル用粘着シート、および、該シートを含むタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供する。【解決手段】タッチパネル用粘着シートは、（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤を少なくとも含むタッチパネル用粘着シートであって、（メタ）アクリル系粘着剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０．０８〜０．２０であり、疎水性添加剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０〜０．１０であり、疎水性添加剤の含有量が、タッチパネル用粘着シートの全質量に対して２０〜８０質量％であり、タッチパネル用粘着シート中に含まれる炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０．０３〜０．１５であり、−５〜６０℃の範囲に損失正接の極大値を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤を少なくとも含むタッチパネル用粘着シートであって、
前記（メタ）アクリル系粘着剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０．０８〜０．２０であり、
前記疎水性添加剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０〜０．１０であり、
前記疎水性添加剤の含有量が、前記タッチパネル用粘着シートの全質量に対して、２０〜８０質量％であり、
前記タッチパネル用粘着シート中に含まれる炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比が０．０３〜０．１５であり、
−５〜６０℃の範囲に損失正接の極大値を示す、タッチパネル用粘着シート。
【請求項２】
下記温度依存性評価試験から求められる比誘電率の温度依存度が２０％以下である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着シート。
温度依存性評価試験：タッチパネル用粘着シートをアルミニウム電極で挟み、−４０℃から８０℃まで２０℃毎に昇温して、各温度において１ＭＨｚでのインピーダンス測定により前記タッチパネル用粘着シートの比誘電率を算出して、算出された各温度における比誘電率のなかから、最小値と最大値とを選択し、式［｛（最大値−最小値）／最小値｝×１００］より求められる値（％）を温度依存度とする。
【請求項３】
前記疎水性添加剤の含有量が、前記タッチパネル用粘着シートの全質量に対して、４０〜６０質量％である、請求項１または２に記載のタッチパネル用粘着シート。
【請求項４】
前記疎水性添加剤が、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ゴム系樹脂、およびスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着シート。
【請求項５】
前記疎水性添加剤が、水添テルペンフェノール樹脂および芳香族変性テルペン樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを含む、タッチパネル用積層体。
【請求項７】
さらに、保護基板を含み、
前記静電容量式タッチパネルセンサーと、前記タッチパネル用粘着シートと、前記保護基板とをこの順で有する、請求項６に記載のタッチパネル用積層体。
【請求項８】
表示装置と、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順で少なくとも有する、静電容量式タッチパネル。
【請求項９】
前記静電容量式タッチパネルセンサーの物体の接触を検知可能な入力領域の対角線方向のサイズが５インチ以上である、請求項８に記載の静電容量式タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用粘着シートに係り、特に所定の酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比を示す成分を含むタッチパネル用粘着シートに関する。
また、本発明は、該タッチパネル粘着シートを含むタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯ゲーム機器等へのタッチパネルの搭載率が上昇しており、例えば、多点検出が可能な静電容量方式のタッチパネル（以後、単にタッチパネルとも称する）が注目を集めている。
通常、タッチパネルを製造する際には、表示装置やタッチパネルセンサーなどの各部材間を密着させるために透過視認可能な粘着シートが使用されており、様々な粘着シートが提案されている。
例えば、特許文献１においては、装飾部による段差を有する透明パネルと平坦な画像表示装置表面との貼り合わせの際に段差部分において生じる気泡の発生を抑え、また経時での発泡を抑制でき、さらに耐落下衝撃性にも優れた両面粘着テープが開示されている。なお、該両面粘着テープとしては、−４０〜−１０℃の温度領域に損失正接の極大値を有する特徴を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、タッチパネルに使用される粘着シートには様々な特性が求められる。例えば、タッチパネルの環境適応性の点から、該粘着シートを含むタッチパネルは寒冷地や温暖地など様々な使用環境下において、誤動作を生じないことが求められる。また、タッチパネルの耐久性の点から、粘着シートには優れた密着性も求められる。さらには、タッチパネルの視認性の点から、粘着シートには優れた透明性も求められる。
上記のように、タッチパネルに使用される粘着シートには、密着性および透明性、並びに、該粘着シートを含むタッチパネルの誤動作が生じにくいことが求められる。
本発明者らが、特許文献１に記載されるような両面粘着テープを使用してタッチパネルを作製した場合、上記３つの要件をすべて満たす粘着シートは得られなかった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、低温から高温までの幅広い温度環境下にて、静電容量式タッチパネルの誤動作の発生を抑制することができ、密着性および透明性にも優れるタッチパネル用粘着シートを提供することを目的とする。
また、本発明は、該タッチパネル用粘着シートを含むタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、所定の酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比を示す成分を含む粘着シートが、所定の効果を奏することを見出した。
つまり、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００７】
（１）  （メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤を少なくとも含むタッチパネル用粘着シートであって、
（メタ）アクリル系粘着剤中の酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）が０．０８〜０．２０であり、
疎水性添加剤中の酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）が０〜０．１０であり、
疎水性添加剤の含有量が、タッチパネル用粘着シートの全質量に対して、２０〜８０質量％であり、
タッチパネル用粘着シート中に含まれる酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）が０．０３〜０．１５であり、
−５〜６０℃の範囲に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す、タッチパネル用粘着シート。
（２）  後述する温度依存性評価試験から求められる比誘電率の温度依存度が２０％以下である、（１）に記載のタッチパネル用粘着シート。
（３）  疎水性添加剤の含有量が、タッチパネル用粘着シートの全質量に対して、４０〜６０質量％である、（１）または（２）に記載のタッチパネル用粘着シート。
（４）  疎水性添加剤が、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ゴム系樹脂、およびスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、（１）〜（３）のいずれかに記載のタッチパネル用粘着シート。
（５）  疎水性添加剤が、水添テルペンフェノール樹脂および芳香族変性テルペン樹脂からなる群から選択される少なくとも１つを含む、（１）〜（４）のいずれかに記載のタッチパネル用粘着シート。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のタッチパネル用粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを含む、タッチパネル用積層体。
（７）  さらに、保護基板を含み、
静電容量式タッチパネルセンサーと、タッチパネル用粘着シートと、保護基板とをこの順で有する、（６）に記載のタッチパネル用積層体。
（８）  表示装置と、（１）〜（５）のいずれかに記載のタッチパネル用粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順で少なくとも有する、静電容量式タッチパネル。
（９）  静電容量式タッチパネルセンサーの物体の接触を検知可能な入力領域の対角線方向のサイズが５インチ以上である、（８）に記載の静電容量式タッチパネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温から高温までの幅広い温度環境下にて、静電容量式タッチパネルの誤動作の発生を抑制することができ、密着性および透明性にも優れるタッチパネル用粘着シートを提供することができる。
また、本発明によれば、該タッチパネル用粘着シートを含むタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】温度依存性評価試験で使用される評価用サンプルの概略図である。
【図２】温度依存性評価試験の結果の一例である。
【図３】本発明のタッチパネル用積層体の第１実施態様の断面図である。
【図４】本発明のタッチパネル用積層体の第２実施態様の断面図である。
【図５】本発明の静電容量式タッチパネルの断面図である。
【図６】静電容量式タッチパネルセンサーの一実施形態の平面図である。
【図７】図６に示した切断線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
【図８】第１検出電極の拡大平面図である。
【図９】静電容量式タッチパネルセンサーの他の実施形態の一部断面である。
【図１０】静電容量式タッチパネルセンサーの他の実施形態の一部断面である。
【図１１】静電容量式タッチパネルセンサーの他の実施形態の一実施形態の一部平面図である。
【図１２】図１１に示した切断線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のタッチパネル用粘着シート（以後、単に「粘着シート」とも称する）の好適態様について図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル系粘着剤とは、アクリル系粘着剤および／またはメタアクリル系粘着剤（メタクリル系粘着剤）を意図する。（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタアクリル系ポリマー（メタクリル系ポリマー）を意図する。また、（メタ）アクリレートモノマーとは、アクリレートモノマーおよび／またはメタアクリレートモノマー（メタクリレートモノマー）を意図する。
さらに、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
なお、本発明の粘着シート（光学粘着シート）の特徴点としては、所定の酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比を示す成分を含む点や、所定の温度範囲に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を有する点が挙げられる。
本発明者らは、シートを構成する成分中の酸素原子と炭素原子の量（モル数）によって、使用環境によって粘着シートの比誘電率が大きく変化することを知見した。これは、酸素原子による水分の吸着や、電子的な影響が起因していると推測される。このような、比誘電率の変化が大きい粘着シートをタッチパネルに用いた場合、例えば、人間の体温よりも１０℃以上低い低温環境において人間の指を用いてタッチパネルを操作した場合に、実際の操作による静電容量の変化と、接触によって粘着シートに生じる温度変化に起因した静電容量の変化が同時に生じ、温度変化による静電容量の変化は平衡に達する時間が長いために、接触位置の誤認が生じ、動作不良につながる。そこで、粘着シートを構成する各種成分の酸素原子と炭素原子との量を調整することにより、誤動作の発生を抑制できることを見出している。
また、成分の酸素原子と炭素原子との量の調整は、各種成分の相溶性にも影響しており、本発明で規定する範囲の成分を使用することにより、透明性にも優れる粘着シートが得られる。
さらに、相溶性の向上と共に、粘着シートの損失正接（ｔａｎδ）の範囲を調整することにより、粘着シートの密着性もより向上する。
以下、本発明の粘着シートの態様について具体的に詳述する。
【００１２】
＜タッチパネル用粘着シート（粘着シート）＞
粘着シートは、部材間の密着性を担保するためのシートである。特に、本発明の粘着シートは、後述するようにタッチパネル用途に好適に使用される。
粘着シートは、所定の（メタ）アクリル系粘着剤および所定の疎水性添加剤を少なくとも含む粘着シートである。
まず、以下では、粘着シートに含まれる各種成分について詳述する。
【００１３】
（（メタ）アクリル系粘着剤）
（メタ）アクリル系粘着剤とは、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤である。（メタ）アクリル系粘着剤は、架橋構造を有していても有していなくてもよいが、密着性向上の点から架橋構造（３次元架橋構造）を含むことが好ましい。なお、架橋構造を含む（メタ）アクリル系粘着剤は、後述するように架橋剤と反応する反応性基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基など）を有する（メタ）アクリル系ポリマーと所定の架橋剤とを反応させることにより合成することもできる。
【００１４】
（メタ）アクリル系粘着剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比、すなわち、酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）（以後、「Ｏ／Ｃ比」とも称する）は０．０８〜０．２０であり、粘着シートの透明性および密着性、並びに、タッチパネルの誤動作や抑制の少なくともいずれか一つがより優れる点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、０．０９〜０．１９が好ましく、０．１０〜０．１９がより好ましい。
Ｏ／Ｃ比が０．０８未満の場合、（メタ）アクリル系粘着剤の合成が困難であり、０．２０超である場合、タッチパネルの誤動作が発生しやすい、または、粘着シートの透明性が劣る。
【００１５】
上記Ｏ／Ｃ比は、（メタ）アクリル系粘着剤中に含まれる酸素原子のモル数（モル量）および炭素原子のモル数（モル量）を計算し、それらの比率を求める。
例えば、（メタ）アクリル系粘着剤が、炭素原子を１０個および酸素原子を２個含む繰り返し単位のみからなるポリマーである場合、Ｏ／Ｃ比は２／１０＝０．２と計算される。
【００１６】
また、（メタ）アクリル系粘着剤に、２種以上の繰り返し単位が含まれる場合は、それぞれの繰り返し単位の含有モル量を用いて、Ｏ／Ｃ比を求める。以下に、具体的な例について述べる。
ここでは、（メタ）アクリル系粘着剤が、炭素原子を１４個および酸素原子を２個含むモノマーＸ由来の繰り返し単位Ｘ、および、炭素原子を６個および酸素原子を２個含むモノマーＹ由来の繰り返し単位Ｙを含む場合のＯ／Ｃ比の計算方法について詳述する。なお、ここでは、上記繰り返し単位Ｘおよび繰り返し単位Ｙの含有モル量を、それぞれ０．８モルおよび０．２モルとする。なお、ここでモノマーＸおよびモノマーＹはそれぞれ繰り返し単位Ｘおよび繰り返し単位Ｙとなった場合も炭素原子および酸素原子の数の変化はなく、上記繰り返し単位のモル量はモノマーＸとモノマーＹとのモル量とも同義である。
まず、炭素原子のモル数は、繰り返し単位Ｘ由来の炭素原子のモル数と、繰り返し単位Ｙ由来の炭素原子のモル数とを計算し、合計する。具体的には、炭素原子のモル数は、［０．８（繰り返し単位Ｘのモル量）×１４（繰り返し単位Ｘ中の炭素原子の数）］＋［０．２（繰り返し単位Ｙのモル量）×６（繰り返し単位Ｙ中の炭素原子の数）］＝１２．４と計算される。
また、酸素原子のモル数は、［０．８（繰り返し単位Ｘのモル量）×２（繰り返し単位Ｘ中の酸素原子の数）］＋［０．２（繰り返し単位Ｙのモル量）×２（繰り返し単位Ｙ中の酸素原子の数）］＝２．０と計算される。
よって、Ｏ／Ｃ比は、２．０／１２．４＝０．１６と計算される。
【００１７】
さらに、（メタ）アクリル系粘着剤が（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤との反応物である場合には、（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤との使用量比を参照して、Ｏ／Ｃ比を計算できる。
例えば、（メタ）アクリル系ポリマーが炭素原子を１０個および酸素原子を２個含むモノマーＺ由来の繰り返し単位Ｚからなるポリマーであり、架橋剤が炭素原子６個および酸素原子を２個含む場合について検討する。なお、繰り返し単位Ｚのモル量（モノマーＺのモル量）が１モルで、架橋剤の使用量が０．１モルとする。
（メタ）アクリル系粘着剤中の炭素原子のモル数は、［１（（繰り返し単位Ｚのモル量）×１０（繰り返し単位Ｚ中の炭素原子の数）＋０．１（架橋剤のモル量）×６（架橋剤中の炭素原子の数）］＝１０．６と計算される。
また、（メタ）アクリル系粘着剤中の酸素原子のモル数は、［１（（繰り返し単位Ｚのモル量）×２（繰り返し単位Ｚ中の酸素原子の数）＋０．１（架橋剤のモル量）×２（架橋剤中の酸素原子の数）］＝２．２と計算される。
よって、Ｏ／Ｃ比は、２．２／１０．６＝０．２０と計算される。
【００１８】
（メタ）アクリル系粘着剤には、酸素原子および炭素原子以外の他の原子（例えば、水素原子や、窒素原子などのヘテロ原子など）が含まれていてもよい。
なお、（メタ）アクリル系粘着剤は、主に、酸素原子および炭素原子を主成分として構成されることが好ましい。ここで、主成分とは、（メタ）アクリル系粘着剤中の全質量に対して、酸素原子の総質量および炭素原子の総質量の合計値（酸素原子の総質量＋炭素原子の総質量）が７０質量％以上であることを意図し、本発明の効果がより優れる点で、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
また、（メタ）アクリル系粘着剤中の酸素原子および炭素原子のモル数は、使用されるモノマーの仕込み量や、公知の方法（例えば、1Ｈ ＮＭＲ）により算出できる。
なお、公知の方法の一例として、アクリルポリマーの側鎖エステルをＮａＯＨなどの塩基で加水分解し、抽出されるアルコール成分をＨＮＭＲや液体クロマトグラフィーを用いて同定することなどが挙げられる。また、疎水性添加剤が添加されている場合は、有機溶剤を用いて抽出し、ＨＮＭＲなどで解析することで算出できる。
【００１９】
（メタ）アクリル系粘着剤を構成する繰り返し単位としては、（メタ）アクリル系粘着剤が上記比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）を満たしてれば特に制限されないが、合成が容易で、上記比の制御が容易である点から、炭素数９〜２１である（メタ）アクリレートモノマー由来の繰り返し単位（以後、繰り返し単位Ｘとも称する）を有することが好ましい。
上記炭素数の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソテトラデシル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
（メタ）アクリル系粘着剤中、繰り返し単位Ｘの含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、（メタ）アクリル系粘着剤の全繰り返し単位に対して、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。なお、上限は特に制限されないが、１００モル％である。
【００２０】
なお、（メタ）アクリル系粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で繰り返し単位として上述した以外のモノマーが含まれていてもよい。例えば、極性成分による接着力向上のために、メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクトン、１−ビニルイミダゾールなどが含まれていても良い。
また、（メタ）アクリル系粘着剤は１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
（メタ）アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤である。
上述したように、（メタ）アクリル系粘着剤は、架橋剤と反応する（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤とを反応させて形成され、架橋構造を有していてもよい。
架橋剤と反応する（メタ）アクリル系ポリマーとしては、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基などの反応性基（架橋剤と反応する基）を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の繰り返し単位を有することが好ましい。
例えば、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
なお、上記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の繰り返し単位（以後、繰り返し単位Ｙとも称する）が（メタ）アクリル系ポリマーに含まれる場合、本発明の効果がより優れる点で、繰り返し単位Ｙの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーの全繰り返し単位に対して、０．１〜１０モル％が好ましく、０．５〜５モル％がより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系粘着剤の重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、交互共重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。
【００２３】
粘着シート中における（メタ）アクリル系粘着剤の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、後述する疎水性添加剤１００質量部に対して、２５〜４００質量部が好ましく、６６〜１５０質量部がより好ましい。
【００２４】
（疎水性添加剤）
疎水性添加剤は、粘着シートをより疎水性にするための化合物である。
疎水性添加剤中の炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比、すなわち、酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）は０〜０．１０であり、本発明の効果がより優れる点で、０〜０．０５が好ましく、０〜０．０１がより好ましい。なお、上記比が０の場合は、酸素原子のモル数が０であることを意図する。
Ｏ／Ｃ比が０．１０超である場合、粘着シートの比誘電率の温度依存度を低減させにくく、その結果、タッチパネルの誤動作が発生しやすい。または、粘着シートの透明性が劣る。
なお、疎水性添加剤のＯ／Ｃ比の計算方法は、上記（メタ）アクリル系粘着剤のＯ／Ｃ比の計算方法と同じである。
【００２５】
疎水性添加剤には、酸素原子および炭素原子以外の他の原子（例えば、水素原子や、窒素原子などのヘテロ原子など）が含まれていてもよい。
なお、疎水性添加剤は、主に、酸素原子および炭素原子を主成分として構成されることが好ましい。ここで、主成分とは、疎水性添加剤中の全質量に対して、酸素原子の総質量および炭素原子の総質量の合計値（酸素原子の総質量＋炭素原子の総質量）が７０質量％以上であることを意図し、本発明の効果がより優れる点で、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
また、疎水性添加剤中の酸素原子および炭素原子のモル数は、使用されるモノマーの仕込み量や、公知の方法（例えば、1Ｈ ＮＭＲ）により算出できる。
【００２６】
疎水性添加物としては、上記Ｏ／Ｃ比を満たすものであれば特に制限されないが、例えば、公知の粘着付与剤以外にも、フッ素原子含有樹脂、ケイ素原子含有樹脂なども挙げられる。
疎水性添加物の好適態様としては、本発明の効果がより優れる点で、石油系樹脂（例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分による樹脂など）、テルペン系樹脂（例えば、αピネン樹脂、βピネン樹脂、テルペンフェノール共重合体、水添テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、アビエチン酸エステル系樹脂）、ロジン系樹脂（例えば、部分水素化ガムロジン樹脂、エリトリトール変性木材ロジン樹脂、トール油ロジン樹脂、ウッドロジン樹脂）、クマロンインデン系樹脂（例えば、クロマンインデンスチレン共重合体）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、スチレンとα−メチルスチレンの共重合体等）などの粘着付与剤や、ゴム系樹脂（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、スチレン−ブタジエン共重合体、変性ポリブタジエン、変性ポリイソプレン、変性ポリイソブチレン、変性ポリブテン、変性スチレン−ブタジエン共重合体等）が挙げられる。
粘着付与剤のなかでも、本発明の効果がより優れる点で、水添テルペンフェノール樹脂および芳香族変性テルペン樹脂が好ましい。
ゴム系樹脂のなかでも、本発明の効果がより優れる点で、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、変性ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
粘着付与剤やゴム系樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、２種以上を組み合わせて使用する場合には、例えば、種類の異なる樹脂を組み合わせてもよく、同種の樹脂で軟化点の異なる樹脂を組み合わせてもよい。
【００２７】
粘着シート中における疎水性添加剤の含有量は、粘着シート全質量に対して、２０〜８０質量％である。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、４０〜６０質量％が好ましい。
含有量が２０質量％未満の場合、粘着シートの比誘電率の温度依存度を低減させにくく、その結果、タッチパネルの誤動作が発生しやすい。また、含有量が８０質量％超の場合、密着性が劣る。
【００２８】
粘着シート中における上記（メタ）アクリル系粘着剤と疎水性添加剤との合計含有量は、疎水性添加剤の含有量が上記範囲を満たしていれば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点より、粘着シート全質量に対して、８５質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
【００２９】
（任意成分）
粘着シートには、上述した（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、可塑剤などが挙げられる。可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤および／またはカルボン酸エステル系可塑剤が好ましい。リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が好ましい。また、カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が好ましい。
可塑剤の添加量は、粘着シートの全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、５．０〜１０．０質量％がより好ましい。
【００３０】
（粘着シートの特性）
本発明のタッチパネル用粘着シート中に含まれる炭素原子のモル数に対する酸素原子のモル数の比、すなわち、酸素原子のモル数と炭素原子のモル数との比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）は０．０３〜０．１５であり、本発明の効果がより優れる点で、０．０３〜０．１が好ましく、０．０３〜０．０７がより好ましい。
Ｏ／Ｃ比が０．０３未満または０．１５超である場合、粘着シートの比誘電率の温度依存度を低減させにくく、その結果、タッチパネルの誤動作が発生しやすい、または、粘着シートの透明性若しくは密着性が劣る。
【００３１】
なお、粘着シートのＯ／Ｃ比の計算方法は、上記（メタ）アクリル系粘着剤のＯ／Ｃ比の計算方法と同じであり、粘着シートの原料（例えば、上記（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤など）の使用量から計算できる。例えば、粘着シート中に（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤の２種のみが含まれる場合は、粘着シートのＯ／Ｃ比は、（（メタ）アクリル系粘着剤の酸素原子のモル数＋疎水性添加剤の酸素原子のモル数）／（（メタ）アクリル系粘着剤の炭素原子のモル数＋疎水性添加剤の炭素原子のモル数）より求められる。
また、粘着シートに上記（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤以外の炭素原子および／または酸素原子を含む添加剤Ｘ（任意成分）がある場合は、その添加剤Ｘの炭素原子のモル数および酸素原子のモル数を考慮して、粘着シートのＯ／Ｃ比を計算する。より具体的には、この場合の粘着シートのＯ／Ｃ比は、（（メタ）アクリル系粘着剤の酸素原子のモル数＋疎水性添加剤の酸素原子のモル数＋添加剤Ｘの酸素原子のモル数）／（（メタ）アクリル系粘着剤の炭素原子のモル数＋疎水性添加剤の炭素原子のモル数＋添加剤Ｘの炭素原子のモル数）より求められる。
なお、添加剤Ｘが２種以上含まれる場合は、それぞれの添加剤の酸素原子のモル数および炭素原子のモル数を考慮する。なお、添加剤Ｘとしては、いわゆる固形成分が該当し、溶媒は含まれない。
【００３２】
粘着シートは、−５〜６０℃の範囲に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す。なかでも、粘着シートの密着性がより優れる点で、０〜５０℃の範囲に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を有することが好ましく、１０〜４５℃の範囲に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を有することがより好ましい。損失正接（ｔａｎδ）の極大値が−５℃未満および６０℃超の場合、粘着シートの密着性に劣る。
上記損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性装置にて−５０〜１００℃の条件下、１０Ｈｚの条件下でせん段モードにて測定される損失正接（ｔａｎδ）の値である。より具体的には、平均厚さ５００μｍの粘着シートを５×２２ｍｍの長方形に打ち抜き、測定チャックに挟み込み、粘弾性試験機（装置名「Ｒｈｅｏｇｅｌ―Ｅ４０００」ユーピーエム社製）を用いて、周波数１０Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−５０℃〜１００℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求める。なお、平均厚みとは、粘着シートの任意の１０か所の厚みを測定して、それらを算術平均した値である。
【００３３】
粘着シートの厚みは特に制限されないが、５〜２５００μｍであることが好ましく、２０〜５００μｍであることがより好ましい。上記範囲内であれば所望の可視光の透過率が得られ、且つ、取り扱いも容易である。
粘着シートは、光学的に透明であることが好ましい。つまり、透明粘着シートであることが好ましい。光学的に透明とは、全光線透過率は８５％以上であることを意図し、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。
【００３４】
粘着シートは、該粘着シートを含むタッチパネルの誤動作がより生じにくい点で、後述する温度依存性評価試験から求められる比誘電率の温度依存度が２０％以下であることが好ましい。なかでも、タッチパネルの誤動作がより生じにくい点で、１５％以下がさらに好ましく、１０％以下が特に好ましい。下限は特に制限されないが、低ければ低いほど好ましく、０％が最も好ましい。
【００３５】
温度依存性評価試験の実施方法について、以下で詳述する。なお、以下で説明する各温度でのインピーダンス測定技術を用いた比誘電率の測定は、一般に容量法と呼ばれる。容量法は概念的には試料を電極で挟むことによってコンデンサを形成し、測定した容量値から誘電率を算出する方法である。また、静電容量式タッチパネルを搭載した電子機器のモバイル化と共に進展するユビキタス化社会の成熟に伴い、タッチパネルのような電子機器の使用は屋外での使用が不可避となるため、電子機器が晒される環境温度を−４０〜８０℃と想定し、本評価試験では−４０〜８０℃を試験環境とする。
まず、図１に示すように、測定対象である粘着シート１２（厚み：１００〜５００μｍ）を一対のアルミニウム電極１００（電極面積：２０ｍｍ×２０ｍｍ）で挟み、４０℃、５気圧、６０分の加圧脱泡処理をして、評価用サンプルを作製する。
その後、サンプル中の粘着シートの温度を−４０℃から８０℃まで２０℃ずつ段階的に昇温して、各温度においてインピーダンスアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ社４２９４Ａ）を用いた１ＭＨｚでのインピーダンス測定により静電容量Ｃを求める。その後、求められた静電容量Ｃと粘着シートの厚みＴとを掛け合わせた後、得られた値をアルミニウム電極の面積Ｓと真空の誘電率ε0（８．８５４×１０−12Ｆ／ｍ）の積で割り、比誘電率を算出する。つまり、式（Ｘ）：比誘電率＝（静電容量Ｃ×厚みＴ）／（面積Ｓ×真空の誘電率ε0）にて比誘電率を算出する。
より具体的には、粘着シートの温度が−４０℃、−２０℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃、および８０℃となるように段階的に昇温して、各温度において粘着シートの温度が安定するまで５分間放置した後、その温度において１ＭＨｚでのインピーダンス測定により静電容量Ｃを求め、得られた値から各温度における比誘電率を算出する。
なお、粘着シートの厚みは、少なくとも５箇所以上の任意の点における粘着シートの厚みを測定して、それらを算術平均した値である。
その後、算出された比誘電率のなかから、最小値と最大値を選択して、両者の差分の最小値に対する割合を求める。より具体的には、式［｛（最大値−最小値）／最小値｝×１００］より計算される値（％）を求め、その値を温度依存度とする。
【００３６】
図２に、温度依存性評価試験結果の一例を示す。なお、図２の横軸は温度、縦軸は比誘電率を示す。また、図２は２種の粘着シートの測定結果の一例であり、一方は白丸、他方は黒丸の結果で示される。
図２を参照すると、白丸で示される粘着シートＡにおいては、各温度における比誘電率が比較的近接しており、その変化も小さい。つまり、粘着シートＡの比誘電率は、温度による変化が少ないことを示しており、寒冷地および温暖地においても粘着シートＡの比誘電率が変わりにくい。結果として、粘着シートＡを含むタッチパネルにおいては検出電極間の静電容量が、当初設定されていた値からずれにくく、誤動作を生じにくい。なお、粘着シートＡの温度依存度（％）は、図２中の白丸の最小値であるＡ１と最大値であるＡ２とを選択して、式［（Ａ２−Ａ１）／Ａ１×１００］により求めることができる。
一方、黒丸で示される粘着シートＢにおいては、温度が上昇するにつれて、比誘電率が大きく上昇し、その変化が大きい。つまり、粘着シートＢの比誘電率は温度による変化が大きいことを示しており、検出電極間の静電容量が当初設定されていた値からずれやすく、誤動作を生じやすい。なお、粘着シートＢの温度依存度（％）は、図２中の黒丸の最小値であるＢ１と最大値であるＢ２とを選択して、式［（Ｂ２−Ｂ１）／Ｂ１×１００］により求めることができる。
つまり、上記温度依存度とは温度による誘電率の変化の程度を示しており、この値が小さいと、低温（−４０℃）から高温（８０℃）にわたって比誘電率の変化が起きにくい。一方、この値が大きいと、低温（−４０℃）から高温（８０℃）にわたって比誘電率の変化が起こりやすい。
【００３７】
粘着シートの−４０〜８０℃までの２０℃毎の各温度における比誘電率の大きさは特に制限されない。
一般的に、電極などの導電体の間に絶縁体が存在する場合、電極間の絶縁体の静電容量Ｃは、静電容量Ｃ＝誘電率ε×面積Ｓ÷層厚みＴにより与えられ、誘電率ε＝比誘電率εr×真空の誘電率ε0で与えられる。
静電容量式タッチパネルにおいて、粘着シートは、静電容量式タッチパネルセンサーと保護基板（カバー部材）、静電容量式タッチパネルセンサーと表示装置との間、または、静電容量式タッチパネルセンサー内の基板と基板上に配置された検出電極を備える導電フィルム同士の間に配置され、それ自体が寄生容量を有する。粘着シートの寄生容量の増大は、タッチセンシングの誤動作の原因の一つとなりえる。したがって、静電容量式タッチパネルセンサーのセンシング部（入力領域）に隣接する粘着シートが有する寄生容量の増大は、物体の接触を検知可能なセンシング部の各センシング部位での充電不良の元となるため、誤動作の原因の一つとなりえる。
また、近年の静電容量式タッチパネルの大面積化により、インターフェースセンサー部の全グリッドライン（後述する検出電極に相当）数は増大する傾向にある。適切なセンシング感度を得るにはその増大に呼応してスキャンレートを増やさなければならないため、各グリッドラインや各センサーノードの静電容量の閾値を下げざるをえない。すると上記のセンシング部近傍の粘着シートが有する寄生容量による影響が相対的に増大し、誤動作が発生しやすい環境になる。したがって、上記センシング部に隣接する粘着シートの寄生容量を下げる目的で、上記粘着シートの誘電率εを下げる手段が取られる。
そのため、粘着シートの−４０〜８０℃までの間の２０℃毎の各温度における比誘電率の最大値は３．８以下が好ましく、３．６以下がより好ましく、３．５以下がさらに好ましい。
なお、比誘電率の測定方法は、上記温度依存性評価試験の手順と同じである。
【００３８】
（粘着シートの製造方法）
上述した粘着シートの製造方法は特に制限されず、公知の方法より製造できる。例えば、上述した（メタ）アクリル系粘着剤および疎水性添加剤を含む（メタ）アクリル系粘着剤組成物（以後、単に「組成物」とも称する）を所定の基材（例えば、剥離シート）上に塗布して、必要に応じて硬化処理を施して粘着シートを形成する方法が挙げられる。粘着シートの形成後、必要に応じて、形成された粘着シートの露出した表面上に剥離シートを積層してもよい。
なお、（メタ）アクリル系粘着剤組成物としては、架橋前の（メタ）アクリル系ポリマーと、架橋剤と、疎水性添加剤とを含む組成物を使用してもよい。
以下では、上記組成物を用いた方法について詳述する。
【００３９】
組成物には、上記（メタ）アクリル系粘着剤（または、後述する架橋剤と反応する反応性基を有する（メタ）アクリル系ポリマー）および疎水性添加剤以外の他の成分が含まれていてもよい。
例えば、組成物には、必要に応じて架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
架橋剤の使用量は特に制限されないが、架橋剤と反応する反応性基を有する（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。
【００４０】
組成物には、必要に応じて、溶媒が含まれていてもよい。使用される溶媒としては、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、またはこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００４１】
組成物には、上記以外にも、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００４２】
組成物から粘着シートの形成方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、所定の基材（例えば、剥離シート）上に組成物を塗布して、必要に応じて硬化処理を施して粘着シートを形成する方法が挙げられる。なお、粘着シートの形成後、粘着シート表面上に剥離シートを積層してもよい。
組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーター、ダイコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
また、硬化処理としては、熱硬化処理や光硬化処理などが挙げられる。光硬化処理は複数回の硬化工程からなってもよく、用いる光波長は複数から適宜選定されてよい。
なお、粘着シートは、基材を有しないタイプ（基材レス粘着シート）であっても、基材の少なくとも一方の主面に粘着層が配置された基材を有するタイプ（基材付き粘着シート。例えば、基材の両面に粘着層を有する基材付き両面粘着シート、基材の片面にのみ粘着層を有する基材付き片面粘着シート）であってもよい。
【００４３】
上記粘着シートは、静電容量式タッチパネル用途に使用され、各種部材同士を密着させるために配置される。
例えば、図３に示すように、上記粘着シート１２は、静電容量式タッチパネルセンサー１８上に配置され、タッチパネル用積層体２００を構成してもよい。
また、図４に示すように、粘着シート１２は、保護基板２０と静電容量式タッチパネルセンサー１８との間に配置され、タッチパネル用積層体３００を構成してもよい。
また、図５（Ａ）に示すように、粘着シート１２は、表示装置５０と静電容量式タッチパネルセンサー１８との間に配置され、静電容量式タッチパネル４００を構成してもよい。
さらに、図５（Ｂ）に示すように、粘着シート１２は、表示装置５０と静電容量式タッチパネルセンサー１８との間、および、静電容量式タッチパネルセンサー１８と保護基板２０との間に配置され、静電容量式タッチパネル５００を構成してもよい。
以下、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルで使用される各種部材について詳述する。
【００４４】
（静電容量式タッチパネルセンサー）
静電容量式タッチパネルセンサー１８とは、表示装置上（操作者側）に配置され、人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである。
静電容量式タッチパネルセンサー１８の構成は特に制限されないが、通常、検出電極（特に、Ｘ方向に延びる検出電極およびＹ方向に延びる検出電極）を有し、指が接触または近接した検出電極の静電容量変化を検出することによって、指の座標を特定する。
【００４５】
図６を用いて、静電容量式タッチパネルセンサー１８の好適態様について詳述する。
図６に、静電容量式タッチパネルセンサー１８０の平面図を示す。図７は、図６中の切断線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。静電容量式タッチパネルセンサー１８０は、基板２２と、基板２２の一方の主面上（表面上）に配置される第１検出電極２４と、第１引き出し配線部２６と、基板２２の他方の主面上（裏面上）に配置される第２検出電極２８と、第２引き出し配線部３０と、フレキシブルプリント配線板３２とを備える。なお、第１検出電極２４および第２検出電極２８がある領域は、使用者によって入力操作が可能な入力領域ＥI（物体の接触を検知可能な入力領域（センシング部））を構成し、入力領域ＥIの外側に位置する外側領域ＥOには第１引き出し配線部２６、第２引き出し配線部３０およびフレキシブルプリント配線板３２が配置される。
以下では、上記構成について詳述する。
【００４６】
基板２２は、入力領域ＥIにおいて第１検出電極２４および第２検出電極２８を支持する役割を担うと共に、外側領域ＥOにおいて第１引き出し配線２６および第２引き出し配線３０を支持する役割を担う部材である。
基板２２は、光を適切に透過することが好ましい。具体的には、基板２２の全光線透過率は、８５〜１００％であることが好ましい。
基板２２は、絶縁性を有する（絶縁基板である）ことが好ましい。つまり、基板２２は、第１検出電極２４および第２検出電極２８の間の絶縁性を担保するための層である。
【００４７】
基板２２としては、透明基板（特に、透明絶縁性基板）であることが好ましい。その具体例としては、例えば、絶縁樹脂基板、セラミックス基板、ガラス基板などが挙げられる。なかでも、靭性に優れる理由から、絶縁樹脂基板であることが好ましい。
絶縁樹脂基板を構成する材料としては、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアミド、ポリアリレート、ポリオレフィン、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル、シクロオレフィン系樹脂などが挙げられる。なかでも、透明性に優れる理由から、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース樹脂であることが好ましい。
【００４８】
図６において、基板２２は単層であるが、２層以上の複層であってもよい。
基板２２の厚み（基板２２が２層以上の複層の場合は、それらの合計厚み）は特に制限されないが、５〜３５０μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがより好ましい。上記範囲内であれば所望の可視光の透過率が得られ、且つ、取り扱いも容易である。
また、図６においては、基板２２の平面視形状は実質的に矩形状とされているが、これには限られない。例えば、円形状、多角形状であってもよい。
【００４９】
第１検出電極２４および第２検出電極２８は、静電容量の変化を感知するセンシング電極であり、感知部（センサ部）を構成する。つまり、指先をタッチパネルに接触させると、第１検出電極２４および第２検出電極２８の間の相互静電容量が変化し、この変化量に基づいて指先の位置をＩＣ回路によって演算する。
第１検出電極２４は、入力領域ＥIに接近した使用者の指のＸ方向における入力位置の検出を行う役割を有するものであり、指との間に静電容量を発生する機能を有している。第１検出電極２４は、第１方向（Ｘ方向）に延び、第１方向と直交する第２方向（Ｙ方向）に所定の間隔をあけて配列された電極であり、後述するように所定のパターンを含む。
第２検出電極２８は、入力領域ＥIに接近した使用者の指のＹ方向における入力位置の検出を行う役割を有するものであり、指との間に静電容量を発生する機能を有している。第２検出電極２８は、第２方向（Ｙ方向）に延び、第１方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配列された電極であり、後述するように所定のパターンを含む。図６においては、第１検出電極２４は５つ、第２検出電極２８は５つ設けられているが、その数は特に制限されず複数あればよい。
【００５０】
図６中、第１検出電極２４および第２検出電極２８は、導電性細線により構成される。図８に、第１検出電極２４の一部の拡大平面図を示す。図８に示すように、第１検出電極２４は、導電性細線３４により構成され、交差する導電性細線３４による複数の格子３６を含んでいる。なお、第２検出電極２８も、第１検出電極２４と同様に、交差する導電性細線３４による複数の格子３６を含んでいる。
【００５１】
導電性細線３４の材料としては、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）などの金属や合金、ＩＴＯ、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタンなどの金属酸化物、などが挙げられる。なかでも、導電性細線３４の導電性が優れる理由から、銀であることが好ましい。
【００５２】
導電性細線３４の中には、導電性細線３４と基板２２との密着性の観点から、バインダーが含まれていることが好ましい。
バインダーとしては、導電性細線３４と基板２２との密着性がより優れる理由から、水溶性高分子であることが好ましい。バインダーの種類としては、例えば、ゼラチン、カラギナン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロースおよびその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリサッカライド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。なかでも、導電性細線３４と基板２２との密着性がより優れる理由から、ゼラチンが好ましい。
なお、ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンの他、酸処理ゼラチンを用いてもよく、ゼラチンの加水分解物、ゼラチン酵素分解物、その他アミノ基、カルボキシル基を修飾したゼラチン（フタル化ゼラチン、アセチル化ゼラチン）を使用することができる。
【００５３】
また、バインダーとしては、上記ゼラチンとは異なる高分子（以後、単に高分子とも称する）をゼラチンと共に使用してもよい。
使用される高分子の種類はゼラチンと異なれば特に制限されないが、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリジエン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系重合体およびキトサン系重合体、からなる群から選ばれる少なくともいずれかの樹脂、または、これらの樹脂を構成する単量体からなる共重合体などが挙げられる。
【００５４】
導電性細線３４中における金属とバインダーとの体積比（金属の体積／バインダーの体積）は、１．０以上が好ましく、１．５以上がさらに好ましい。金属とバインダーの体積比を１．０以上とすることで、導電性細線３４の導電性をより高めることができる。上限は特に制限されないが、生産性の観点から、６．０以下が好ましく、４．０以下がより好ましく、２．５以下がさらに好ましい。
なお、金属とバインダーの体積比は、導電性細線３４中に含まれる金属およびバインダーの密度より計算することができる。例えば、金属が銀の場合、銀の密度を１０．５ｇ／ｃｍ3として、バインダーがゼラチンの場合、ゼラチンの密度を１．３４ｇ／ｃｍ3として計算して求めるものとする。
【００５５】
導電性細線３４の線幅は特に制限されないが、低抵抗の電極を比較的容易に形成できる観点から、３０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましく、９μｍ以下が特に好ましく、７μｍ以下が最も好ましく、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。
導電性細線３４の厚みは特に制限されないが、導電性と視認性との観点から、０．００００１ｍｍ〜０．２ｍｍから選択可能であるが、３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、０．０１〜９μｍがさらに好ましく、０．０５〜５μｍが最も好ましい。
【００５６】
格子３６は、導電性細線３４で囲まれる開口領域を含んでいる。格子３６の一辺の長さＷは、８００μｍ以下が好ましく、６００μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以上であることが好ましい。
第１検出電極２４および第２検出電極２８では、可視光透過率の点から開口率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。開口率とは、所定領域において第１検出電極２４または第２検出電極２８中の導電性細線３４を除いた透過性部分が全体に占める割合に相当する。
【００５７】
格子３６は、略ひし形の形状を有している。但し、その他、多角形状（例えば、三角形、四角形、六角形、ランダムな多角形）としてもよい。また、一辺の形状を直線状の他、湾曲形状でもよいし、円弧状にしてもよい。円弧状とする場合は、例えば、対向する２辺については、外方に凸の円弧状とし、他の対向する２辺については、内方に凸の円弧状としてもよい。また、各辺の形状を、外方に凸の円弧と内方に凸の円弧が連続した波線形状としてもよい。もちろん、各辺の形状を、サイン曲線にしてもよい。
なお、図８においては、導電性細線３４はメッシュパターンとして形成されているが、この態様には限定されず、ストライプパターンであってもよい。
【００５８】
第１引き出し配線２６および第２引き出し配線３０は、それぞれ上記第１検出電極２４および第２検出電極２８に電圧を印加するための役割を担う部材である。
第１引き出し配線部２６は、外側領域ＥOの基板２２上に配置され、その一端が対応する第１検出電極２４に電気的に接続され、その他端はフレキシブルプリント配線板３２に電気的に接続される。
第２引き出し配線３０は、外側領域ＥOの基板２２上に配置され、その一端が対応する第２検出電極２８に電気的に接続され、その他端はフレキシブルプリント配線板３２に電気的に接続される。
なお、図６においては、第１引き出し配線２６は５本、第２引き出し配線３０は５本記載されているが、その数は特に制限されず、通常、検出電極の数に応じて複数配置される。
【００５９】
第１引き出し配線２６および第２引き出し配線３０を構成する材料としては、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）などの金属や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタンなどの金属酸化物などが挙げられる。なかでも、導電性が優れる理由から、銀であることが好ましい。また、銀ペーストや銅ペーストなどの金属ペーストや、アルミニウム（Ａｌ）やモリブデン（Ｍｏ）などの金属や合金薄膜で構成されていてもよい。金属ペーストの場合は、スクリーン印刷やインクジェット印刷法で、金属や合金薄膜の場合は、スパッタ膜をフォトリソグラフィー法などのパターニング方法が好適に用いられる。
なお、第１引き出し配線２６および第２引き出し配線３０中には、基板２２との密着性がより優れる点から、バインダーが含まれていることが好ましい。バインダーの種類は、上述の通りである。
【００６０】
フレキシブルプリント配線板３２は、基板上に複数の配線および端子が設けられた板であり、第１引き出し配線２６のそれぞれの他端および第２引き出し配線３０のそれぞれの他端に接続され、静電容量式タッチパネルセンサー１８０と外部の装置（例えば、表示装置）とを接続する役割を果たす。
【００６１】
（静電容量式タッチパネルセンサーの製造方法）
静電容量式タッチパネルセンサー１８０の製造方法は特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、基板２２の両主面上に形成された金属箔上のフォトレジスト膜を露光、現像処理してレジストパターンを形成し、レジストパターンから露出する金属箔をエッチングする方法が挙げられる。また、基板２２の両主面上に金属微粒子または金属ナノワイヤを含むペーストを印刷し、ペーストに金属めっきを行う方法が挙げられる。また、基板２２上にスクリーン印刷版またはグラビア印刷版によって印刷形成する方法、または、インクジェットにより形成する方法も挙げられる。
【００６２】
さらに、上記方法以外にハロゲン化銀を使用した方法が挙げられる。より具体的には、基板２２の両面にそれぞれ、ハロゲン化銀とバインダーとを含有するハロゲン化銀乳剤層（以後、単に感光性層とも称する）を形成する工程（１）、感光性層を露光した後、現像処理する工程（２）を有する方法が挙げられる。
以下に、各工程に関して説明する。
【００６３】
［工程（１）：感光性層形成工程］
工程（１）は、基板２２の両面に、ハロゲン化銀とバインダーとを含有する感光性層を形成する工程である。
感光性層を形成する方法は特に制限されないが、生産性の点から、ハロゲン化銀およびバインダーを含有する感光性層形成用組成物を基板２２に接触させ、基板２２の両面上に感光性層を形成する方法が好ましい。
以下に、上記方法で使用される感光性層形成用組成物の態様について詳述した後、工程の手順について詳述する。
【００６４】
感光性層形成用組成物には、ハロゲン化銀およびバインダーが含有される。
ハロゲン化銀に含有されるハロゲン元素は、塩素、臭素、ヨウ素およびフッ素のいずれであってもよく、これらを組み合わせでもよい。ハロゲン化銀としては、例えば、塩化銀、臭化銀、ヨウ化銀を主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられ、さらに臭化銀や塩化銀を主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられる。
使用されるバインダーの種類は、上述の通りである。また、バインダーはラテックスの形態で感光性層形成用組成物中に含まれていてもよい。
感光性層形成用組成物中に含まれるハロゲン化銀およびバインダーの体積比は特に制限されず、上述した導電性細線３４中における金属とバインダーとの好適な体積比の範囲となるように適宜調整される。
【００６５】
感光性層形成用組成物には、必要に応じて、溶媒が含有される。
使用される溶媒としては、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、またはこれらの混合溶媒を挙げることができる。
使用される溶媒の含有量は特に制限されないが、ハロゲン化銀およびバインダーの合計質量に対して、３０〜９０質量％の範囲が好ましく、５０〜８０質量％の範囲がより好ましい。
【００６６】
（工程の手順）
感光性層形成用組成物と基板２２とを接触させる方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、感光性層形成用組成物を基板２２に塗布する方法や、感光性層形成用組成物中に基板２２を浸漬する方法などが挙げられる。
形成された感光性層中におけるバインダーの含有量は特に制限されないが、０．３〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
また、感光性層中におけるハロゲン化銀の含有量は特に制限されないが、導電性細線３４の導電特性がより優れる点で、銀換算で１．０〜２０．０ｇ／ｍ2が好ましく、５．０〜１５．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００６７】
なお、必要に応じて、感光性層上にバインダーからなる保護層をさらに設けてもよい。保護層を設けることにより、擦り傷防止や力学特性の改良がなされる。
【００６８】
［工程（２）：露光現像工程］
工程（２）は、上記工程（１）で得られた感光性層をパターン露光した後、現像処理することにより第１検出電極２４および第１引き出し配線２６、並びに、第２検出電極２８および第２引き出し配線３０を形成する工程である。
まず、以下では、パターン露光処理について詳述し、その後現像処理について詳述する。
【００６９】
（パターン露光）
感光性層に対してパターン状の露光を施すことにより、露光領域における感光性層中のハロゲン化銀が潜像を形成する。この潜像が形成された領域は、後述する現像処理によって導電性細線を形成する。一方、露光がなされなかった未露光領域では、後述する定着処理の際にハロゲン化銀が溶解して感光性層から流出し、透明な膜が得られる。
露光の際に使用される光源は特に制限されず、可視光線、紫外線などの光、または、Ｘ線などの放射線などが挙げられる。
パターン露光を行う方法は特に制限されず、例えば、フォトマスクを利用した面露光で行ってもよいし、レーザービームによる走査露光で行ってもよい。なお、パターンの形状は特に制限されず、形成したい導電性細線のパターンに合わせて適宜調整される。
【００７０】
（現像処理）
現像処理の方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、銀塩写真フィルム、印画紙、印刷製版用フィルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる通常の現像処理の技術を用いることができる。
現像処理の際に使用される現像液の種類は特に制限されないが、例えば、ＰＱ現像液、ＭＱ現像液、ＭＡＡ現像液等を用いることもできる。市販品では、例えば、富士フイルム社処方のＣＮ−１６、ＣＲ−５６、ＣＰ４５Ｘ、ＦＤ−３、パピトール、ＫＯＤＡＫ社処方のＣ−４１、Ｅ−６、ＲＡ−４、Ｄ−１９、Ｄ−７２等の現像液、またはそのキットに含まれる現像液を用いることができる。また、リス現像液を用いることもできる。
現像処理は、未露光部分の銀塩を除去して安定化させる目的で行われる定着処理を含むことができる。定着処理は、銀塩写真フィルムや印画紙、印刷製版用フィルム、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる定着処理の技術を用いることができる。
定着工程における定着温度は、約２０℃〜約５０℃が好ましく、２５〜４５℃がより好ましい。また、定着時間は５秒〜１分が好ましく、７秒〜５０秒がより好ましい。
現像処理後の露光部（導電性細線）に含まれる金属銀の質量は、露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上の含有率であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。露光部に含まれる銀の質量が露光前の露光部に含まれていた銀の質量に対して５０質量％以上であれば、高い導電性を得ることができるため好ましい。
【００７１】
上記工程以外に必要に応じて、以下の下塗層形成工程、アンチハレーション層形成工程、または加熱処理を実施してもよい。
（下塗層形成工程）
基板２２とハロゲン化銀乳剤層との密着性に優れる理由から、上記工程（１）の前に、基板２２の両面に上記バインダーを含む下塗層を形成する工程を実施することが好ましい。
使用されるバインダーは上述の通りである。下塗層の厚みは特に制限されないが、密着性と相互静電容量の変化率がより抑えられる点で、０．０１〜０．５μｍが好ましく、０．０１〜０．１μｍがより好ましい。
（アンチハレーション層形成工程）
導電性細線３４の細線化の観点で、上記工程（１）の前に、基板２２の両面にアンチハレーション層を形成する工程を実施することが好ましい。
【００７２】
（工程（３）：加熱工程）
工程（３）は、必要に応じて実施され、上記現像処理の後に加熱処理を実施する工程である。本工程を実施することにより、バインダー間で融着が起こり、導電性細線３４の硬度がより上昇する。特に、感光性層形成用組成物中にバインダーとしてポリマー粒子を分散している場合（バインダーがラテックス中のポリマー粒子の場合）、本工程を実施することにより、ポリマー粒子間で融着が起こり、所望の硬さを示す導電性細線３４が形成される。
加熱処理の条件は使用されるバインダーによって適宜好適な条件が選択されるが、４０℃以上であることがポリマー粒子の造膜温度の観点から好ましく、５０℃以上がより好ましく、６０℃以上がさらに好ましい。また、基板のカール等を抑制する観点から、１５０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。
加熱時間は特に限定されないが、基板のカール等を抑制する観点、および、生産性の観点から、１〜５分間であることが好ましく、１〜３分間であることがより好ましい。
なお、この加熱処理は、通常、露光、現像処理の後に行われる乾燥工程と兼ねることができるため、ポリマー粒子の造膜のために新たな工程を増加させる必要がなく、生産性、コスト等の観点で優れる。
【００７３】
なお、上記工程を実施することにより、導電性細線３４間にはバインダーを含む光透過性部が形成される。光透過性部における透過率は、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における透過率の最小値で示される透過率は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９７％以上がさらに好ましく、９８％以上が特に好ましく、９９％以上が最も好ましい。
光透過性部には上記バインダー以外の材料が含まれていてもよく、例えば、銀難溶剤などが挙げられる。
【００７４】
静電容量式タッチパネルセンサーの態様は、上記図６の態様に限定されず、他の態様であってもよい。
例えば、図９に示すように、静電容量式タッチパネルセンサー２８０は、第１基板３８と、第１基板３８上に配置された第２検出電極２８と、第２検出電極２８の一端に電気的に接続し、第１基板３８上に配置された第２引き出し配線（図示せず）と、粘着シート４０と、第１検出電極２４と、第１検出電極２４の一端に電気的に接続している第１引き出し配線（図示せず）と、第１検出電極２４および第１引き出し配線が隣接する第２基板４２と、フレキシブルプリント配線板（図示せず）とを備える。
図９に示すように、静電容量式タッチパネルセンサー２８０は、第１基板３８、第２基板４２、および粘着シート４０の点を除いて、静電容量式タッチパネルセンサー１８０と同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
第１基板３８および第２基板４２の定義は、上述した基板２２の定義と同じである。
粘着シート４０は、第１検出電極２４および第２検出電極２８を密着させるための層であり、光学的に透明であることが好ましい（透明粘着シートであることが好ましい）。粘着シート４０を構成する材料としては公知の材料が使用され、粘着シート４０としては上記粘着シート１２が使用されてもよい。
図９中の第１検出電極２４と第２検出電極２８とは、図６に示すようにそれぞれ複数使用されており、両者は図６に示すように互いに直交するように配置されている。
なお、図９に示す、静電容量式タッチパネルセンサー２８０は、基板と基板表面に配置された検出電極および引き出し配線とを有する電極付き基板を２枚用意し、電極同士が向き合うように、粘着シートを介して貼り合せて得られる静電容量式タッチパネルセンサーに該当する。
【００７５】
静電容量式タッチパネルセンサーの他の態様としては、図１０に示す態様が挙げられる。
静電容量式タッチパネルセンサー３８０は、第１基板３８と、第１基板３８上に配置された第２検出電極２８と、第２検出電極２８の一端に電気的に接続し、第１基板３８上に配置された第２引き出し配線（図示せず）と、粘着シート４０と、第２基板４２と、第２基板４２上に配置された第１検出電極２４と、第１検出電極２４の一端に電気的に接続し、第２基板４２上に配置された第１引き出し配線（図示せず）と、フレキシブルプリント配線板（図示せず）とを備える。
図１０に示す静電容量式タッチパネルセンサー３８０は、各層の順番が異なる点を除いて、図９に示す静電容量式タッチパネルセンサー２８０と同様の層を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
また、図１０中の第１検出電極２４と第２検出電極２８とは、図６に示すようにそれぞれ複数使用されており、両者は図６に示すように互いに直交するように配置されている。
なお、図１０に示す、静電容量式タッチパネルセンサー３８０は、基板と基板表面に配置された検出電極および引き出し配線とを有する電極付き基板を２枚用意し、一方の電極付き基板中の基板と他方の電極付き基板の電極とが向き合うように、粘着シートを介して貼り合せて得られる静電容量式タッチパネルセンサーに該当する。
【００７６】
静電容量式タッチパネルセンサーの他の態様としては、例えば、図６において、第１検出電極２４および第２検出電極２８の導電性細線３４が、金属酸化物粒子、銀ペーストや銅ペーストなどの金属ペーストで構成されていてもよい。なかでも導電性と透明性に優れる点で、銀細線による導電膜と銀ナノワイヤ導電膜が好ましい。
また、第１検出電極２４および第２検出電極２８は導電性細線３４のメッシュ構造で構成されていたが、この態様には限定されず、例えば、ＩＴＯ、ＺｎＯなどの金属酸化物薄膜（透明金属酸化物薄膜）、銀ナノワイヤや銅ナノワイヤなどの金属ナノワイヤでネットワークを構成した透明導電膜で形成されていてもよい。
より具体的には、図１１に示すように、透明金属酸化物で構成される第１検出電極２４ａおよび第２検出電極２８ａを有する静電容量式タッチパネルセンサー１８０ａであってもよい。図１１は、静電容量式タッチパネルセンサー１８０ａの入力領域における一部平面図を示す。図１２は、図１１中の切断線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。静電容量式タッチパネルセンサー１８０ａは、第１基板３８と、第１基板３８上に配置された第２検出電極２８ａと、第２検出電極２８ａの一端に電気的に接続し、第１基板３８上に配置された第２引き出し配線（図示せず）と、粘着シート４０と、第２基板４２と、第２基板４２上に配置された第１検出電極２４ａと、第１検出電極２４ａの一端に電気的に接続し、第２基板４２上に配置された第１引き出し配線（図示せず）と、フレキシブルプリント配線板（図示せず）とを備える。
図１１および図１２に示す静電容量式タッチパネルセンサー１８０ａは、第１検出電極２４ａおよび第２検出電極２８ａ以外の点を除いて、図１０に示す静電容量式タッチパネルセンサー３８０と同様の層を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
図１１および図１２に示す、静電容量式タッチパネルセンサー１８０ａは、基板と基板表面に配置された検出電極および引き出し配線とを有する電極付き基板を２枚用意し、一方の電極付き基板中の基板と他方の電極付き基板の電極とが向き合うように、粘着層を介して貼り合せて得られる静電容量式タッチパネルセンサーに該当する。
【００７７】
上述したように、第１検出電極２４ａおよび第２検出電極２８ａはそれぞれＸ軸方向およびＹ軸方向に延びる電極で、透明金属酸化物で構成され、例えば、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）で構成される。なお、図１１および図１２においては、透明電極ＩＴＯをセンサーとして生かすため、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）自体の抵抗の高さを、電極面積を稼いで配線抵抗総量を小さくして、さらに厚みを薄くし透明電極の特性を生かし、光透過率を確保する設計になっている。
なお、ＩＴＯのほかに上記態様で使用できる材料としては、例えば、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ）などが挙げられる。
なお、電極部（第１検出電極２４ａおよび第２検出電極２８ａ）のパターニングは、電極部の材料に応じて選択でき、フォトリソグラフィー法やレジストマスクスクリーン印刷−エッチング法、インクジェット法、印刷法などを用いてもよい。
【００７８】
（保護基板）
保護基板２０は、粘着シート上に配置される基板であり、外部環境から後述する静電容量式タッチパネルセンサー１８を保護する役割を果たすと共に、その主面はタッチ面を構成する。
保護基板２０として、透明基板であることが好ましくプラスチックフィルム、プラスチック板、ガラス板などが用いられる。基板の厚みはそれぞれの用途に応じて適宜選択することが望ましい。
上記プラスチックフィルムおよびプラスチック板の原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類；ビニル系樹脂；その他、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）等を用いることができる。
また、保護基板２０としては、偏光板、円偏光板などを用いてもよい。
【００７９】
（表示装置）
表示装置５０は、画像を表示する表示面を有する装置であり、表示画面側に各部材が配置される。
表示装置５０の種類は特に制限されず、公知の表示装置を使用することができる。例えば、陰極線管（ＣＲＴ）表示装置、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示装置、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）または電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）または電子ペーパー（Ｅ−Ｐａｐｅｒ）などが挙げられる。
【００８０】
上述した粘着シートは、静電容量式タッチパネルの製造に好適使用できる。例えば、表示装置と上記静電容量式タッチパネルセンサーとの間や、上記静電容量式タッチパネルセンサーと保護基板との間や、または、静電容量式タッチパネルセンサー内の基板と基板上に配置された検出電極を備える導電フィルム同士の間に配置される粘着シートを付与するために使用される。
特に、本発明の粘着シートは、静電容量式タッチパネル中の検出電極に隣接する粘着層を付与するために使用されることが好ましい。このような態様に使用される場合、上記変動要因の影響によるタッチ誤動作を顕著に削減することができるため、好ましい。
なお、上記検出電極に粘着シートが隣接する場合としては、例えば、静電容量式タッチパネルセンサーが基板の裏表面に検出電極が配置された態様である際に、その両面の検出電極に接するように粘着シートが配置される場合が挙げられる。また、他の場合としては、静電容量式タッチパネルセンサーが基板と基板の片面に配置された検出電極とを備える導電フィルムを２枚有し、この２枚の導電フィルムを貼り合せる際に、検出電極に接するように粘着シートが配置される場合が挙げられる。より具体的には、図９および図１０の粘着シート４０の態様として使用される場合が挙げられる。
【００８１】
電子機器のインターフェースはグラフィカルユーザーインターフェースから、より直感的なタッチセンシングの時代に移行しており、移動電話以外のモバイルユース環境も進展の一途をたどっている。静電容量式タッチパネル搭載のモバイル機器も、小型のスマートフォンを筆頭に、中型のタブレットやノート型ＰＣ等へ用途が拡大され、使用される画面サイズの拡大化傾向が強まっている。
静電容量式タッチパネルセンサーの物体の接触を検知可能な入力領域の対角線方向のサイズが大きくなるに伴って、操作線数（検出電極の本数）が増えるため、線あたりのスキャン所要時間が圧縮される必要がある。モバイルユースで適切なセンシング環境を維持するには、静電容量式タッチパネルセンサーの寄生容量および温度変化量を小さくすることが課題である。従来の粘着層では比誘電率の温度依存度が大きく、サイズが大きくなるほどセンシングプログラムが追随できない（誤動作が生じる）おそれがある。一方、比誘電率の温度依存度が小さい上記粘着層を用いる場合においては、静電容量式タッチパネルセンサーの物体の接触を検知可能な入力領域（センシング部）の対角線方向のサイズが５インチよりも大きいほど、適切なセンシング環境が得られ、より好ましくはサイズが８インチ以上、さらに好ましくは１０インチ以上であると誤動作の抑制に高い効果を発現できる。なお、上記サイズの示す入力領域の形状は、矩形状である。
また、通常、静電容量式タッチパネルセンサーの入力領域が大きくなるにつれて、表示装置の表示画面のサイズも大きくなる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
（合成例１：Ｏ／Ｃ比０．１８のアクリルポリマー)
２−エチルヘキシルアクリレート（７０ｇ）、イソボルニルアクリレート（７０ｇ）、ドデシルアクリレート（７．８ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（７．８ｇ）、および酢酸エチル（３９ｇ）を混合し、窒素気流下、９０℃で１５分間攪拌して系内の酸素除去を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリル（０．０４ｇ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．０４ｇ）、酢酸エチル（１４０ｇ）を加え、９０℃で２時間攪拌し、さらにトルエン（７８ｇ）を加えてアクリルポリマー溶液Ａを得た。
なお、２−エチルヘキシルアクリレート（７０ｇ）と、イソボルニルアクリレート（７０ｇ）と、ドデシルアクリレート（７．８ｇ）と、ヒドロキシエチルアクリレート（７．８ｇ）との質量比は、４５：４５：５：５であった。
【００８４】
（合成例２：Ｏ／Ｃ比０．２０のアクリルポリマー)
２−エチルヘキシルアクリレート（１６０ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（８．４ｇ）、酢酸エチル（４２ｇ）を混合し、窒素気流下、９０℃で１５分間攪拌して系内の酸素除去を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリル（０．０５ｇ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．０５ｇ）、酢酸エチル（１５４ｇ）を加え、９０℃で２時間攪拌し、さらにトルエン（８４ｇ）を加えてアクリルポリマー溶液Ｂを得た。
なお、２−エチルヘキシルアクリレート（１６０ｇ）と、ヒドロキシエチルアクリレート（８．４ｇ）との質量比は、９５：５であった。
【００８５】
（合成例３：Ｏ／Ｃ比０．１１のアクリルポリマー)
イソステアリルアクリレート（１４８ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（７．８ｇ）、および酢酸エチル（３９ｇ）を混合し、窒素気流下、９０℃で１５分間攪拌して系内の酸素除去を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリル（０．０４ｇ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．０４ｇ）、酢酸エチル（１４０ｇ）を加え、９０℃で２時間攪拌し、さらにトルエン（７８ｇ）を加えてアクリルポリマー溶液Ｃを得た。
なお、イソステアリルアクリレート（１４８ｇ）と、ヒドロキシエチルアクリレート（７．８ｇ）との質量比は、９５：５であった。
【００８６】
（合成例４：Ｏ／Ｃ比０．１９のアクリルポリマー)
２−エチルヘキシルアクリレート（９５ｇ）、Ｎ−ビニルピロリドン（９５ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（１０ｇ）、酢酸エチル（６７ｇ）を混合し、窒素気流下、９０℃で１５分間攪拌して系内の酸素除去を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリル（０．０７ｇ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．０７ｇ）、酢酸エチル（１４３ｇ）を加え、９０℃で２時間攪拌し、さらにトルエン（９０ｇ）を加えてアクリルポリマー溶液Ｄを得た。
なお、２−エチルヘキシルアクリレート（９５ｇ）と、Ｎ−ビニルピロリドン（９５ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（１０ｇ）との質量比は、４７．５：４７．５：５であった。
【００８７】
（比較合成例１：Ｏ／Ｃ比０．２５のアクリルポリマー）
２−エチルヘキシルアクリレート（８０ｇ）、イソボルニルアクリレート（４０ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（４０ｇ）、および酢酸エチル（２７０ｇ）を混合し、窒素気流下、９０℃で１５分間攪拌して系内の酸素除去を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリル（０．０５ｇ）を加え、９０℃で３時間攪拌した。その後、アゾビスイソブチロニトリル（０．０５ｇ）を加え、９０℃で２時間攪拌し、アクリルポリマー溶液Ｅを得た。
なお、２−エチルヘキシルアクリレート（８０ｇ）と、イソボルニルアクリレート（４０ｇ）と、ヒドロキシエチルアクリレート（４０ｇ）との質量比は、５０：２５：２５であった。
【００８８】
（実施例１）
アクリルポリマー溶液Ａ（１０ｇ、固形分３．８ｇ）、水添テルペンフェノール樹脂（１５ｇ、ヤスハラケミカル社製、ＵＨ-１１５、Ｏ／Ｃ比＝０．００６）、コロネートＬ−５５（４１ｍｇ、固形分２３ｍｇ、日本ポリウレタン社製、イソシアネート系架橋剤）を混合し、よく攪拌した。次に、離型ＰＥＴの上に混合液を塗布し、１２０℃、３分間、加熱乾燥した。その後、離型ＰＥＴを組成物上に張り合わせ、４０℃条件で７２時間静置し、粘着シートが離型ＰＥＴで挟まれた粘着剤フィルムを得た。粘着剤シートは、（メタ）アクリル系粘着剤として、上述した合成例１で得られたＯ／Ｃ比０．１８のアクリルポリマーを含み、疎水性添加剤として、上述した水添テルペンフェノール樹脂を含む。
なお、後述する表１に粘着シートのＯ／Ｃ比を示す。Ｏ／Ｃ比は、上述した比（酸素原子のモル数／炭素原子のモル数）である。計算方法は、上述の通りである。
【００８９】
（実施例２〜１１、比較例１〜７）
（メタ）アクリル系粘着剤を含有する溶液の種類、並びに、疎水性添加剤の種類および添加量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤フィルムを作製した。
なお、各疎水性添加剤は下記に示した製品を使用した。
芳香族変性テルペン１（ヤスハラケミカル社製、ＴＯ８５、Ｏ／Ｃ比＝０）
芳香族変性テルペン２（ヤスハラケミカル社性、ＹＳレジンＬＰ、Ｏ／Ｃ比＝０）
ロジン樹脂（荒川化学社製、ＫＥ−１００、Ｏ／Ｃ比＝０．１０）
フタル酸ジイソデシル（和光純薬製、Ｏ／Ｃ比＝０．１４）
スチレン−ブタジエン共重合体（アルドリッチ社製、Ｏ／Ｃ比＝０）
ポリイソブチレン（ＪＸ日光日石エネルギー社製、Ｏ／Ｃ比＝０）
【００９０】
＜各種評価＞
［温度依存性評価試験］
実施例１〜１１および比較例１〜７で作製した粘着剤フィルムの一方の離型ＰＥＴを剥離して、露出している粘着シート（厚み：１００μｍ）を縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＡｌ基板上に貼り合せた後、他方の離型ＰＥＴを剥離して、露出している粘着シートに上記Ａｌ基板を貼り合せて、その後４０℃、５気圧、６０分の加圧脱泡処理をして、温度依存性評価試験用サンプルを作製した。
なお、各サンプル中における粘着層の厚みは、マイクロメーターで温度依存性評価試験用サンプルの厚さを５か所測定し、その平均値からＡｌ基板２枚分の厚さを差し引き、粘着層の厚さを算出した。
【００９１】
上記で作製した温度依存性評価試験用サンプルを用いて、インピーダンスアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ社４２９４Ａ）にて１ＭＨｚでのインピーダンス測定を行い、粘着シートの比誘電率を測定した。
具体的には、温度依存性評価試験用サンプルを−４０℃から８０℃まで２０℃ずつ段階的に昇温して、各温度においてインピーダンスアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ社４２９４Ａ）を用いた１ＭＨｚでのインピーダンス測定により静電容量Ｃを求めた。なお、各温度では、サンプルの温度が一定になるまで５分間静置した。
その後、求められた静電容量Ｃを用いて、以下の式（Ｘ）より各温度における比誘電率を算出した。
式（Ｘ）：比誘電率＝（静電容量Ｃ×厚みＴ）／（面積Ｓ×真空の誘電率ε0）
なお、厚みＴは粘着シートの厚みを、面積Ｓはアルミニウム電極の面積（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）を、真空の誘電率ε0は物理定数（８．８５４×１０-12Ｆ／ｍ）を意図する。
算出された比誘電率のなかから、最小値と最大値とを選択し、式［｛（最大値−最小値）／最小値｝×１００］より温度依存度（％）（Δε％）を求めた。
なお、温度の調整は、低温の場合は液体窒素冷却ステージを用いて、高温の場合はホットプレートを用いて実施した。
【００９２】
［誤動作評価方法］
まず、誤動作評価方法で使用されるタッチパネルの製造方法を以下に示す。
【００９３】
（ハロゲン化銀乳剤の調製）
３８℃、ｐＨ４．５に保たれた下記１液に、下記の２液および３液の各々９０％に相当する量を攪拌しながら同時に２０分間にわたって加え、０．１６μｍの核粒子を形成した。続いて下記４液および５液を８分間にわたって加え、さらに、下記の２液および３液の残りの１０％の量を２分間にわたって加え、０．２１μｍまで成長させた。さらに、ヨウ化カリウム０．１５ｇを加え、５分間熟成し粒子形成を終了した。
【００９４】
１液：
水                                        ７５０ｍｌ
ゼラチン                                        ９ｇ
塩化ナトリウム                                  ３ｇ
１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン  ２０ｍｇ
ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム            １０ｍｇ
クエン酸                                    ０．７ｇ
２液：
水                                        ３００ｍｌ
硝酸銀                                      １５０ｇ
３液：
水                                        ３００ｍｌ
塩化ナトリウム                                ３８ｇ
臭化カリウム                                  ３２ｇ
ヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウム
（０．００５％ＫＣｌ  ２０％水溶液）        ８ｍｌ
ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム
（０．００１％ＮａＣｌ  ２０％水溶液）  １０ｍｌ
４液：
水                                        １００ｍｌ
硝酸銀                                        ５０ｇ
５液：
水                                        １００ｍｌ
塩化ナトリウム                                １３ｇ
臭化カリウム                                  １１ｇ
黄血塩                                        ５ｍｇ
【００９５】
その後、常法に従い、フロキュレーション法によって水洗した。具体的には、温度を３５℃に下げ、硫酸を用いてハロゲン化銀が沈降するまでｐＨを下げた（ｐＨ３．６±０．２の範囲であった）。次に、上澄み液を約３リットル除去した（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を加えてから、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加えた。再度、上澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。第二水洗と同じ操作をさらに１回繰り返して（第三水洗）、水洗・脱塩工程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤をｐＨ６．４、ｐＡｇ７．５に調整し、ゼラチン３．９g、ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム１０ｍｇ、ベンゼンチオスルフィン酸ナトリウム３ｍｇ、チオ硫酸ナトリウム１５ｍｇと塩化金酸１０ｍｇを加え５５℃にて最適感度を得るように化学増感を施し、安定剤として１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１００ｍｇ、防腐剤としてプロキセル（商品名、ＩＣＩ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）１００ｍｇを加えた。最終的に得られた乳剤は、沃化銀を０．０８モル％含み、塩臭化銀の比率を塩化銀７０モル％、臭化銀３０モル％とする、平均粒子径０．２２μｍ、変動係数９％のヨウ塩臭化銀立方体粒子乳剤であった。
【００９６】
（感光性層形成用組成物の調製）
上記乳剤に１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１．２×１０-4モル／モルＡｇ、ハイドロキノン１．２×１０-2モル／モルＡｇ、クエン酸３．０×１０-4モル／モルＡｇ、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンナトリウム塩０．９０ｇ／モルＡｇを添加し、クエン酸を用いて塗布液ｐＨを５．６に調整して、感光性層形成用組成物を得た。
【００９７】
（感光性層形成工程）
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにコロナ放電処理を施した後、上記ＰＥＴフィルムの両面に、下塗層として厚み０．１μｍのゼラチン層、さらに下塗層上に光学濃度が約１．０で現像液のアルカリにより脱色する染料を含むアンチハレーション層を設けた。上記アンチハレーション層の上に、上記感光性層形成用組成物を塗布し、さらに厚み０．１５μｍのゼラチン層を設け、両面に感光性層が形成されたＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムをフィルムＡとする。形成された感光性層は、銀量６．０ｇ／ｍ2、ゼラチン量１．０ｇ／ｍ2であった。
【００９８】
（露光現像工程）
上記フィルムＡの両面に、図６に示すような、検出電極（第１検出電極および第２検出電極）および引き出し配線（第１引き出し配線および第２引き出し配線）を配したフォトマスクを介し、高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光を行った。露光後、下記の現像液で現像し、さらに定着液（商品名：ＣＮ１６Ｘ用Ｎ３Ｘ−Ｒ、富士フイルム社製）を用いて現像処理を行った。さらに、純水でリンスし、乾燥することで、両面にＡｇ細線からなる検出電極および引き出し配線を備える静電容量式タッチパネルセンサーＡを得た。
なお、得られた静電容量式タッチパネルセンサーＡにおいては、検出電極はメッシュ状に交差する導電性細線で構成されている。また、上述したように、第１検出電極はＸ方向に延びる電極で、第２検出電極はＹ方向に延びる電極であり、それぞれ４．５〜５ｍｍピッチでフィルム上に配置されている。
【００９９】
次に、実施例１〜１１および比較例１〜７で作製した粘着剤フィルムをそれぞれ用いて、液晶表示装置、下部粘着層、静電容量式タッチパネルセンサー、上部粘着層、ガラス基板をこの順で含むタッチパネルを製造した。なお、静電容量式タッチパネルセンサーとしては、上記で製造した静電容量式タッチパネルセンサーＡを使用した。
タッチパネルの製造方法としては、上記粘着剤フィルムの一方の離型ＰＥＴを剥離して、静電容量式タッチパネルセンサー上に、２ｋｇ重ローラーを使用して上記粘着シートを貼り合せて上部粘着層を作製し、さらに他方の離型ＰＥＴを剥離して、上部粘着層上に同サイズのガラス基板を、同様に２ｋｇ重ローラーを使用して貼合した。その後、高圧恒温槽にて、４０℃、５気圧、２０分の環境にさらし、脱泡処理した。
次に、上部粘着層の作製に使用した粘着剤フィルムを用いて、上記上部粘着層を作製した同様の手順により、上記のガラス基板、上部粘着層、静電容量式タッチパネルセンサーの順に貼合した構造体の静電容量式タッチパネルセンサーと液晶表示装置との間に下部粘着層を配置して、両者を貼り合せた。
その後、上記で得られた上記のタッチパネルを高圧恒温槽にて、４０℃、５気圧、２０分の環境にさらし、所定のタッチパネルを製造した。
なお、上記タッチパネル中の下部粘着層および上部粘着層としては、各実施例および比較例に記載の粘着シートが用いられている（表１参照）。
なお、各実施例および比較例においては、液晶表示装置の表示画面のサイズ（対角線の長さ）と合うように静電容量式タッチパネルセンサー中のタッチ部（センシング部）の対角線の長さは５インチであった。
【０１００】
上記で作製したタッチパネルを−４０℃から８０℃まで２０℃ずつ段階的に昇温して、各温度におけるタッチ時の誤動作発生率を測定した。つまり、−４０℃、−２０℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃、および８０℃環境下において、任意の箇所を１００回、タッチをし、正常に反応しなかった場合の回数から、タッチパネルの誤動作発生率（％）［（正常に反応しなかった回数／１００）×１００］を測定した。なお、タッチの際には、０．１秒以下という通常よりも短い時間でのタッチ時間となるようにタッチした。
測定された各温度での誤動作発生率のなかから最大値を算出し、以下の基準に従って評価した。なお、実用上、ＡまたはＢが好ましい。
「Ａ」：最大値が５％未満の場合
「Ｂ」：最大値が５％以上１０％未満の場合
「Ｃ」：最大値が１０％以上の場合
【０１０１】
［損失正接の測定］
各実施例および比較例で厚みを調整して得られた平均厚さ５００μｍの粘着シートを５×２２ｍｍの長方形に打ち抜き、測定チャックに挟み込み、粘弾性試験機（装置名「Ｒｈｅｏｇｅｌ―Ｅ４０００」ユーピーエム社製）を用いて、周波数１０Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−５０℃〜１００℃で、５℃／分の昇温速度で、且つ、せん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求めた。なお、平均厚みとは、粘着シートの任意の１０か所の厚みを測定して、それらを算術平均した値である。
【０１０２】
［接着強度測定］
各実施例および比較例で得られた粘着シートを２．５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、得られた粘着シートの片面をガラス基板に、もう一方の面をカプトンフイルムに貼り付けたサンプルを作製した。続いて、島津製作所社製オートグラフを用いてカプトンフイルムの一端を把持して、１８０度ピール試験（引張速度３００ｃｍ／分）を行い、粘着シートとガラス基板の試験力平均値を測定し、この値を接着強度（Ｎ／ｍｍ）とした。なお、以下の基準に沿って評価した。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
「Ａ」０．５Ｎ／ｍｍ以上
「Ｂ」０．１Ｎ／ｍｍ以上０．５Ｎ／ｍｍ未満
「Ｃ」０．１Ｎ／ｍｍ未満
【０１０３】
［外観評価］
各実施例および比較例で得られた粘着シートをガラス基板上に貼り付け、蛍光灯下、目視で観察し、以下の基準に従って評価した。なお、実用上、Ａが好ましい。
「Ａ」：白濁が見られず、透明である
「Ｂ」：白濁が見られる
【０１０４】
表１中、Ｏ／Ｃ比は比（酸素原子のモル量／炭素原子のモル量）を意図し、粘着剤Ｏ／Ｃ比は（メタ）アクリル系粘着剤のＯ／Ｃ比を、添加剤Ｏ／Ｃ比は疎水性添加剤のＯ／Ｃ比を、全Ｏ／Ｃ比は粘着シートのＯ／Ｃ比をそれぞれ示す。なお、計算方法は上述の通りである。
表１中、「疎水性添加剤」の「添加量」欄は、粘着シート全質量に対する疎水性添加剤の含有量（質量％）を示す。なお、実施例８においては、芳香族変性テルペン１を３６質量％、および、芳香族変性テルペン２を２４質量％使用したことを意図する。
表１中、「Δε（％）」は、上記温度依存度（％）を意図する。
表１中、「誤動作発生率（％）」欄においては、左側に評価結果、右側に誤動作発生率（％）の数値を示す。
表１中、「接着強度（Ｎ／ｍｍ）」欄においては、左側に評価結果、右側に接着強度（Ｎ／ｍｍ）の数値を示す。
【０１０５】
表１中、「総合評価」欄は、「誤動作発生率（％）」、「接着強度（Ｎ／ｍｍ）」および「外観」の評価がいずれも「Ａ」の場合を「Ａ」とし、「誤動作発生率（％）」および「接着強度（Ｎ／ｍｍ）」のいずれか一方が「Ｂ」で「外観」が「Ａ」の場合を「Ｂ」とし、「誤動作発生率（％）」および「接着強度（Ｎ／ｍｍ）」のいずれか一方が「Ｃ」、または、外観が「Ｂ」の場合を「Ｃ」と評価する。
実用上、「Ａ」または「Ｂ」であることが好ましい。
【０１０６】
【表１】
2015172921.tif 000002
【０１０７】
表１に示すように、本発明の粘着シートにおいては、優れた密着性および外観特性を示すと共に、該粘着シートを含むタッチパネルの誤動作の発生は抑制されていた。なかでも、上述した温度依存度が１５％以下である実施例１〜３、５〜６および８〜１０では、より誤動作の発生が抑制されていた。そのなかでも、疎水性添加剤の含有量が４０〜６０質量％である実施例２、３、５、８および９では、より密着性が優れることが確認された。
一方、粘着シートのＯ／Ｃ比が所定の範囲でない比較例１、２、５〜７や、損失正接が所定の範囲でない比較例３や、（メタ）アクリル系粘着剤のＯ／Ｃ比が所定の範囲でない比較例４においては、実施例と比較して、密着性、外観特性、および、誤動作抑制のいずれかの点で劣っていた。
【符号の説明】
【０１０８】
１２    粘着シート
１８，１８０，１８０ａ，２８０，３８０    静電容量式タッチパネルセンサー
２０    保護基板
２２    基板
２４，２４ａ    第１検出電極
２６，２６ａ    第１引き出し配線
２８，２８ａ    第２検出電極
３０    第２引き出し配線
３２    フレキシブルプリント配線板
３４    導電性細線
３６    格子
３８    第１基板
４０    粘着シート
４２    第２基板
１００    アルミニウム電極
２００，３００    タッチパネル用積層体
４００，５００    静電容量式タッチパネル
【図１】
2015172921.tif 000003
【図２】
2015172921.tif 000004
【図３】
2015172921.tif 000005
【図４】
2015172921.tif 000006
【図５】
2015172921.tif 000007
【図６】
2015172921.tif 000008
【図７】
2015172921.tif 000009
【図８】
2015172921.tif 000010
【図９】
2015172921.tif 000011
【図１０】
2015172921.tif 000012
【図１１】
2015172921.tif 000013
【図１２】
2015172921.tif 000014