(57)【要約】【課題】  情報媒体が現実に配布されたことを確認することのできる手段を備える。【解決手段】  配布業者２が配布区域の配布ルートを特定して情報媒体の配布時間を調査する段階と、配布業者２が配布員３に配布開始時刻と配布終了時刻とを記録することのできる携帯端末機を携帯させて特定された配布ルートに沿って配布開始時刻と配布終了時刻とを記録させながら情報媒体を配布させる段階と、配布業者２が調査した配布時間と携帯端末機の配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記した報告書を作成する段階と、配布業者２が配布依頼者１に報告書を提出する段階とを実施する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布依頼者の依頼によって配布業者が情報媒体を配布区域に配布する情報媒体の配布方法において、配布業者が配布区域の配布ルートを特定して情報媒体の配布時間を調査する段階と、配布業者が配布員に配布開始時刻と配布終了時刻とを記録することのできる携帯端末機を携帯させて特定された配布ルートに沿って配布開始時刻と配布終了時刻とを記録させながら情報媒体を配布させる段階と、配布業者が調査した配布時間と携帯端末機の配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記した報告書を作成する段階と、配布業者が配布依頼者に報告書を提出する段階とを実施することを特徴とする情報媒体の配布方法。
【請求項２】
請求項１の情報媒体の配布方法において、携帯端末機に配布員の配布の移動を記録するＧＰＳ機能を備え、配布業者が報告書を作成する際に配布区域における配布員の移動の記録を地図上の軌跡として記載する段階を実施することを特徴とする情報媒体の配布方法。
【請求項３】
請求項１または２の情報媒体の配布方法において、配布業者が配布区域の配布ルートを特定して配布時間を調査する際に配布時間が共通となるように配布区域を複数に区割りする段階を実施することを特徴とする情報媒体の配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の情報が印刷，記録された紙，ＣＤ等からなる情報媒体を戸別に配布する情報媒体の配布方法に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、新聞の定期購読者が減少し、新聞販売店の配布区域における情報媒体（新聞紙，広報類，折込チラシ等）の配布密度が低下してきている。このような状況の下で、いわゆるポスティング業者が広報類，広告チラシ等の情報媒体を戸別に配布することが行われるようになってきている。
【０００３】
情報媒体の配布を依頼する配布依頼者（企業，地方自治体等）にとっては、配布を要求した配布区域の各戸に情報媒体が確実に配布されることが重要である。このため、配布依頼者は、情報媒体を配布する配布業者に対して配布の確認を求めることになる。
【０００４】
従来、配布依頼者による配布業者に対する情報媒体の配布の確認に係る技術としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、配布区域の市区町村丁目等の詳細が記載された一覧表を配布業者が作成して配布依頼者に提出する情報媒体の配布方法が記載されている。
【０００６】
特許文献１に係る情報媒体の配布方法は、配布業者が配布区域の情報媒体の配布対象となる各戸を詳細に把握してることを一覧表によって証明することで、情報媒体の配布を間接的に確認しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に係る情報媒体の配布方法では、情報媒体の配布を予想することはできるものの情報媒体が現実に配布された確認とはなり得ないという問題点がある。
【０００９】
ちなみに、特許文献１に係る情報媒体の配布方法は、商品の販売に係る情報媒体の配布に係るもので、配布された情報媒体を見て商品を購入した者の数に応じた配布手数料を依頼者から配布業者に支払うことで、配布の予想と配布の現実との齟齬を解消する手段を備えている。
【００１０】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、情報媒体が現実に配布されたことを確認することのできる手段を備えた情報媒体の配布方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明に係る情報媒体の配布方法は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１２】
即ち、請求項１では、配布依頼者の依頼によって配布業者が情報媒体を配布区域に配布する情報媒体の配布方法において、配布業者が配布区域の配布ルートを特定して情報媒体の配布時間を調査する段階と、配布業者が配布員に配布開始時刻と配布終了時刻とを記録することのできる携帯端末機を携帯させて特定された配布ルートに沿って配布開始時刻と配布終了時刻とを記録させながら情報媒体を配布させる段階と、配布業者が調査した配布時間と携帯端末機の配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記した報告書を作成する段階と、配布業者が配布依頼者に報告書を提出する段階とを実施することを特徴とする。
【００１３】
この手段では、配布業者が調査した配布時間と携帯端末機の配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記した報告書を作成することで、報告書において配布業者が調査した配布時間と配布員の現実の配布時間とを対比させて、情報媒体の配布を作業面（労働面）から裏付けることができる。
【００１４】
また、請求項２では、請求項１の情報媒体の配布方法において、携帯端末機に配布員の配布の移動を記録するＧＰＳ機能を備え、配布業者が報告書を作成する際に配布区域における配布員の移動の記録を地図上の軌跡として記載する段階を実施することを特徴とする。
【００１５】
この手段では、携帯端末機のＧＰＳ機能によって報告書に配布区域における配布員の移動の記録を地図上の軌跡として記載することで、情報媒体の配布の作業がイメージ的に確認される。
【００１６】
また、請求項３では、請求項１または２の情報媒体の配布方法において、配布業者が配布区域の配布ルートを特定して配布時間を調査する際に配布時間が共通となるように配布区域を複数に区割りする段階を実施することを特徴とする。
【００１７】
この手段では、共通の配布時間で配布区域が区割りされることで、配布員の配置や配布員への賃金支払い等に利便性がもたらされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報媒体の配布方法は、配布業者が調査した配布時間と携帯端末機の配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記した報告書を作成することで、報告書において配布業者が調査した配布時間と配布員の現実の配布時間とを対比させて、情報媒体の配布を作業面（労働面）から裏付けることができるため、情報媒体が現実に配布されたことを確認することのできる手段を備えられる効果がある。
【００１９】
さらに、請求項２として、携帯端末機のＧＰＳ機能によって報告書に配布区域における配布員の移動の記録を地図上の軌跡として記載することで、情報媒体の配布の作業がイメージ的に確認されるため、情報媒体が現実に配布されたことをより明確に確認することのできる手段を備えられる効果がある。
【００２０】
さらに、請求項３として、共通の配布時間で配布区域が区割りされることで、配布員の配置や配布員への賃金支払い等に利便性がもたらされるため、配布業者にとって労務管理が容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る情報媒体の配布方法を実施するための形態の実施する段階のブロック図である。
【図２】図１で使用される報告書の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る情報媒体の配布方法を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
この形態は、図１に示すように、配布依頼者１，配布業者２，配布員３の社会的構成からなるものが示されている。
【００２４】
配布依頼者１は、各種の情報が印刷，記録された紙，ＣＤ等からなる情報媒体の配布を配布業者２に依頼する者であって、例えば、企業，地方自治体等である。
【００２５】
配布業者２は、配布依頼者１から依頼された情報媒体を配布する者であって、例えば、新聞販売店，ポスティング業者である。
【００２６】
配布員３は、情報媒体の配布の作業を行う者であって、例えば、配布業者２に雇用された労働者や配布業者２に情報媒体の配布を委託された者である。
【００２７】
この形態では、配布業者２が配布区域（例えば、市町村単位）について熟知している専門業者として情報媒体を道路事情等を考慮して効率的に配布するための配布ルートを特定する。そして、情報媒体の配布時間を調査して、共通の配布時間となるように配布区域を複数に区割り（例えば、丁目単位）する。なお、配布時間については、各戸が近接している市街地では徒歩，自転車とし各戸が離間している郊外地ではオートバイ，自動車として、配布員３の移動手段を画一化せず地理的要因により好適な移動手段によるものとする。従って、各区割りの面積がかなり相違することになる。なお、配布区域の区割りについては、配布時間が３〜５時間になるようにする。配布区域の各区割りの配布時間は、適当な手段（例えば、パーソナルコンピュータ）に記憶させておく。
【００２８】
この配布区域の区割りは、配布員３の配置や配布員３への賃金支払い等に利便性がもたらされることになる。従って、配布業者２にとって配布員３の労務管理が容易になる。
【００２９】
このような態勢をとった配布業者２に配布依頼者１からの情報媒体の配布の依頼があった場合、配布業者２が配布区域の各区割りを担当（専属化するのが好ましい）する配布員３に前述の配布ルートに沿った情報媒体の配布を指示する。このとき、必要部数の情報媒体を引渡すとともに携帯端末機を貸与して携帯させる。
【００３０】
携帯端末機は、時計機能を有してワンタッチで情報媒体の配布開始時刻と情報媒体の配布終了時刻とを記録することができ、ＧＰＳ機能を有して配布のために移動する配布員３の緯度，経度を記録することができる。なお、携帯端末機の操作部については、配布開始時刻を記録させるとＧＰＳ機能が起動し、配布終了時刻を記録させるとＧＰＳ機能が停止するように構成するのが好ましい。
【００３１】
配布員３は、配布区域の各区割りに到着後、携帯端末機に配布開始時刻を記録させてから配布ルートに沿って情報媒体を配布し、情報媒体の配布の終了後に携帯端末機に配布終了時刻を記録させることになる。
【００３２】
情報媒体の配布の終了後、配布員３が配布業者２に携帯端末機を返却する。
【００３３】
携帯端末機の返却を受けた配布業者２は、携帯端末機に記録されているデータから配布区域の各区割りごとに報告書４を作成する。
【００３４】
報告書４は、図２に示すように、先に調査した配布時間と携帯端末機に記録されている配布開始時刻と配布終了時刻とから算出された現実の配布時間とを併記する配布時間欄４１と、携帯端末機に記録されている配布員の移動を地図上の軌跡４３として記載する地図欄４２と、携帯端末機に記録されている配布員の移動の配布区域の各区割りにおける各ポイントの通過時刻等が時系列で表示される詳細欄４４とからなる。配布時間欄４１については、配布年月日等の記載を含めることができる。地図欄４２については、カラー表示すると見やすくなる。
【００３５】
報告書４の作成の際には、携帯端末機をパーソナルコンピュータに接続し、市販のアプリケーションソフトウエアを利用して出力するようにすると作成作業が容易になる。
【００３６】
作成された報告書４は、配布依頼者１に提出される。
【００３７】
報告書の提出を受けた配布依頼者１は、報告書４の各欄等４１．４２，４３，４４を見ることによって、情報媒体の配布が作業面から裏付けられているため、情報媒体が現実に配布されたことを確認することができる。特に、報告書４の配布時間欄４１の配布業者２が調査した配布時間と配布員３の現実の配布時間との対比が最も重要な要素となる。
【００３８】
以上、図示した形態の外に、配布業者２の備えるコンピュータに配布員３の携帯する携帯端末機を既存の通信網を利用して常時接続させ、携帯端末機に記録されるデータを配布業者２の備えるコンピュータにリアルタイムに送信させるようにすることもが可能である。
【００３９】
さらに、配布業者２が調査した配布時間と配布員３の現実の配布時間との対比において、異常な差が生じた場合に警告等を発するシステムを構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る情報媒体の配布方法は、商品の販売等と関連付けることも可能である。  
【符号の説明】
【００４１】
１            配布依頼者
２            配布業者
３            配布員
４            報告書
４１          配布時間欄
４２          地図欄
４３          軌跡
４４          詳細欄
【図１】
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【図２】
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