(57)【要約】【課題】  ケーブルに対する摩擦力を軽減できる回転コネクタを提供する。【解決手段】  可動リール３が回転すると、これに追従して回動リング７が回動する。回動リング７の支持体２１に環状弾性体２５が装着されている。配線空間４内では、環状弾性体２５の第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂとで、ケーブル５が加圧され、その結果、ケーブル５の反転部５ｃの形状を一定に保てるようになっている。また、回動リング７の移動に追従して環状弾性体２５が回動できるため、ケーブル５へのダメージを低減できる。【選択図】図１
2015222711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ケースと、前記固定ケースに回転自在に支持された可動リールと、前記固定ケースの内周面と前記可動リールの外周面との間の配線空間と、前記配線空間に収納されてその両端部が前記固定ケースと前記可動リールに固定されたケーブルと、を有する回転コネクタにおいて、
前記固定ケースと前記可動リールとの間に回動リングが配置され、前記可動リールの回転力で前記回動リングを回動させる動力伝達機構が設けられており、
前記回動リングに、前記配線空間の内部に位置して、前記回動リングの回動方向に距離を空けて位置する第１の支持面と第２の支持面とが設けられ、前記第１の支持面と前記第２の支持面との間に、前記固定ケースの内周面に対向する第１の弾性帯部と、前記可動リールの外周面に対向する第２の弾性帯部とが設けられており、
前記固定ケースの内周面に沿って延びる前記ケーブルが、前記第１の支持面に隣接する反転通過部で反転されて、前記可動リールの外周面に巻かれることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
環状弾性体が前記第１の支持面と前記第２の支持面とに掛けられて、前記第１の弾性帯部と前記第２の弾性帯部とが、前記環状弾性体の一部で形成される請求項１記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記回動リングが回動するときに、前記ケーブルに接している前記環状弾性体が、前記第１の支持面と前記第２の支持面を摺動して回動する請求項２記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記第１の支持面と前記第２の支持面の少なくとも一方の支持面は、前記回動リングに回転自在に支持された支持ローラの外周面である請求項２記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記支持ローラは、前記回動リングの回動に追従して、前記回動リングの回動方向と逆の方向へ回転駆動される請求項４載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記動力伝達機構は、前記可動リールと一体に回転する太陽歯車と、前記固定ケースの内面に設けられた内歯歯車と、前記回動リングに回動自在に支持されて前記太陽歯車と前記内歯歯車の双方に噛み合う遊星歯車とを有しており、
前記支持ローラは、前記遊星歯車と共に回転する請求項５記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記第１の弾性帯部が、前記固定ケースの内周面に沿う前記ケーブルに圧接している請求項１ないし６のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項８】
前記第２の弾性帯部が、前記可動リールの外周面に巻かれる前記ケーブルに圧接している請求項１ないし７のいずれかに記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングコラムなどに配置される回転コネクタに係り、特に固定ケースと可動リールとの間で、ケーブルがスムースに移動できる回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリングコラムでは、固定部と回転部との間で、エアバッグを動作させる電力を供給し、またホーンスイッチや各種制御スイッチからの切換え信号を伝達する必要があり、そのために、回転コネクタが使用されている。
【０００３】
特許文献１に記載された回転コネクタは、固定ハウジングの内部に可動ハウジングが回転自在に設けられ、ハウジングと可動ハウジングの間に回転リング体が設けられている。固定ハウジングに内歯車が設けられ、可動ハウジングに太陽歯車が設けられ、回転リング体に遊星歯車が回転自在に支持されている。この遊星歯車は、前記内歯車と前記太陽歯車との双方と噛み合っている。可動ハウジングが回転すると、可動ハウジングと共に回転する太陽歯車で遊星歯車が回転させられ、回転リング体が、可動ハウジングよりも遅い回転数で回転させられる。
【０００４】
フラットケーブルの両端部は、固定ハウジングと可動ハウジングにそれぞれ固定されている。フラットケーブルは、固定ハウジングの内周面に沿って延び、回転リング体に設けられた反転維持部を通過して反転させられて、可動ハウジングの外周面に巻かれている。
【０００５】
この回転コネクタは、可動ハウジングが回転させられると、これに追従して回転リング体が減速されて回転するため、回転リング体と共に回転する反転維持部によって、フラットケーブルの反転部を回転方向へ案内できるようになっている。
【０００６】
特許文献２に記載されたケーブルリールは、固定体の内周面と可動体の外周面との空間内に可撓性ケーブルが配置されている。可撓性ケーブルは、固定体の内周面に沿って配置され、前記空間内で反転して、前記可動体の外周面に巻かれている。前記空間内には、反転する可撓性ケーブルに挟まれる弾性リングが設けられている。
【０００７】
このケーブルリールは、可動体が回転すると、前記空間内で可撓性ケーブルの反転部が移動するが、このとき、可撓性ケーブルに挟まれた弾性リングが、可撓性ケーブルとの摩擦により自転する。弾性リングが自転して移動するために、弾性リングで反転部を案内することができ、可動ケーブルの巻き締め動作と巻き戻し動作を確実に行える、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２０９２５３号公報
【特許文献２】特開平４−３３３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された回転コネクタは、可動ハウジングが回転すると、回転リング体に設けられた反転維持部が回動し、この反転維持部でフラットケーブルの反転部が案内される。このとき、フラットケーブルの反転部が、常に反転維持部と摺動することになり、長期間使用しているとフラットケーブルが摩耗するおそれがある。そこで、通常は、前記反転維持部に潤滑剤が塗布され、フラットケーブルとの摩擦力が低減されている。しかし、自動車に使用されるこの種の潤滑剤は温度特性などに優れたものであるため非常に高価であり、回転コネクタの価格が高くなる問題がある。
【００１０】
特許文献２に記載されたケーブルリールは、固定体と可動体との間の空間に、可撓性ケーブルの反転部に挟まれて、自由に移動する弾性リングが設けられている。この弾性リングは、可撓性ケーブルとの摩擦力のみで回動しているため、もしも可撓性ケーブルと弾性リングとの間に滑りが生じてしまうと、その後は、弾性リングの回動位置が不安定になる。その結果、弾性リングで可撓性ケーブルの反転部を案内できなくなり、前記反転部の形状が崩れて、前記空間内で可撓性ケーブルを安定して巻き締めや巻き戻りできなくなる問題がある。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、可動リールと共に移動する回動リングでケーブルの反転部を案内でき、しかもケーブルに作用する摩擦力を低減できるようにした回転コネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、固定ケースと、前記固定ケースに回転自在に支持された可動リールと、前記固定ケースの内周面と前記可動リールの外周面との間の配線空間と、前記配線空間に収納されてその両端部が前記固定ケースと前記可動リールに固定されたケーブルと、を有する回転コネクタにおいて、
前記固定ケースと前記可動リールとの間に回動リングが配置され、前記可動リールの回転力で前記回動リングを回動させる動力伝達機構が設けられており、
前記回動リングに、前記配線空間の内部に位置して、前記回動リングの回動方向に距離を空けて位置する第１の支持面と第２の支持面とが設けられ、前記第１の支持面と前記第２の支持面との間に、前記固定ケースの内周面に対向する第１の弾性帯部と、前記可動リールの外周面に対向する第２の弾性帯部とが設けられており、
前記固定ケースの内周面に沿って延びる前記ケーブルが、前記第１の支持面に隣接する反転通過部で反転されて、前記可動リールの外周面に巻かれることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の回転コネクタは、ケーブルが、可動リールに追従する回動リングに設けられた第１の弾性帯部と第２の弾性帯部で案内されるとともに、第１の支持面に隣接する反転通過部でケーブルの反転部が案内されるため、ケーブルは、常に安定して可動リールに巻き取られ、また可動リールから巻き戻される。回動リングには、第１の弾性帯部と第２の弾性帯部が設けられ、これら弾性帯部で、ケーブルが固定ケースの内周面と可動リールの外周面に押圧されるので、ケーブルが前記内周面と前記外周面に安定して設置され、ケーブルの反転部の形状が安定する。そのため、回動リングからケーブルに過大な摩擦力が作用するようなことがない。
【００１４】
本発明は、環状弾性体が前記第１の支持面と前記第２の支持面とに掛けられて、前記第１の弾性帯部と前記第２の弾性帯部とが、前記環状弾性体の一部で形成されるものである。
【００１５】
本発明では、前記回動リングが回動するときに、前記ケーブルに接している前記環状弾性体が、前記第１の支持面と前記第２の支持面を摺動して回動するものが好ましい。
【００１６】
本発明は、前記第１の支持面と前記第２の支持面の少なくとも一方の支持面が、前記回動リングに回転自在に支持された支持ローラの外周面であってもよい。
【００１７】
この場合に、前記支持ローラは、前記回動リングの回動に追従して、前記回動リングの回動方向と逆の方向へ回転駆動されるものとすることが可能である。
【００１８】
例えば、本発明の回転コネクタでは、前記動力伝達機構は、前記可動リールと一体に回転する太陽歯車と、前記固定ケースの内面に設けられた内歯歯車と、前記回動リングに回動自在に支持されて前記太陽歯車と前記内歯歯車の双方に噛み合う遊星歯車とを有しており、前記支持ローラは、前記遊星歯車と共に回転するものである。
【００１９】
上記回転コネクタでは、環状弾性体がケーブルとの摩擦で回動できるため、ケーブルに与えられる摩擦力をさらに低減でき、高価な潤滑剤を多量に使用しなくても、ケーブルの寿命を長く維持させることができる。
【００２０】
本発明は、前記第１の弾性帯部が、前記固定ケースの内周面に沿う前記ケーブルに圧接しているものである。また、前記第２の弾性帯部が、前記可動リールの外周面に巻かれる前記ケーブルに圧接しているものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回転コネクタは、回動リングからケーブルに与えられる摩擦力が小さくなり、ケーブルにダメージを与えにくくなる。また、回動リングによって、ケーブルの反転部を安定して案内できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の回転コネクタの内部構造を示す平断面図、
【図２】図１に示す回転コネクタの配線空間とケーブルの配線状態を示す平断面図、
【図３】図１に示す回転コネクタの回動リングと環状弾性体を示す平断面図、
【図４】図１に示す回転コネクタの動力伝達機構を示す平断面図、
【図５】図４に示す回転コネクタのＶ−Ｖ線の断面図、
【図６】可動リールが最大角度回転したときの回転コネクタを示す部分平断面図、
【図７】（Ａ）は、回動ベース上の支持体と環状弾性体を示す分解斜視図、（Ｂ）は、環状弾性体が支持体に装着された状態を示す斜視図、
【図８】回動ベース上の支持体の変形例を示す斜視図、
【図９】本発明の第２の実施の形態の回転コネクタの回動リングと環状弾性体を示す平断面図、
【図１０】図９に示す回動リングを備えた回転コネクタの構造を示すＸ−Ｘ線の断面図、
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は、第２の実施の形態の回転コネクタの支持ローラと環状弾性体を示す斜視図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に示す本発明の第１の実施の形態の回転コネクタ１は、固定ケース２と可動リール３とを有している。回転コネクタ１は、自動車のステアリングコラムに設置されて、固定ケース２が固定され、可動リール３がステアリングホイールと一緒に回転する。図２に示すように、固定ケース２の筒状の内周面２ａと、可動リール３の筒状の外周面３ａとの間に配線空間４が形成されており、この配線空間４内にケーブル５が収納されている。ケーブル５は、固定端部５ａが固定ケース２に固定され、反転部５ｃで向きが変えられて、可動端部５ｂが可動リール３に固定されている。ケーブル５は可撓性であり、いわゆるフラットケーブルである。
【００２４】
図１と図２には、１つのケーブル５のみが図示されているが、回転コネクタ１は複数のケーブル５を収納することができる。複数のケーブル５は複数枚が重ねられて配線空間４内に収納され、固定端部５ａが異なる位置で固定ケース２に固定される。それぞれのケーブル５は異なる位置に反転部５ｃが形成され、可動端部５ｂが異なる位置で可動リール３に固定される。
【００２５】
この回転コネクタ１は、ケーブル５を介して、固定側から回転側に対して、ステアリングホイールに設けられたエアバッグを動作させるための電力や動作信号が供給される。または、ステアリングホイールに設けられたホーンスイッチや各種制御スイッチからの信号が、ケーブル５を介して固定側に伝達される。
【００２６】
固定ケース２と可動リール３は共に合成樹脂製である。図５の断面図に示すように、可動リール３は、固定ケース２の中央部に設けられている。可動リール３の下端部３ｂは、固定ケース２の下部の軸受け部２ｂに回転自在に支持されており、可動リール３の上部に形成されたフランジ部３ｃは、固定ケース２の天井部のフランジ軸受け部２ｃに回転自在に支持されている。
【００２７】
固定ケース２の円筒状の内周面２ａと、可動リール３の円筒状の外周面３ａは同心円上に位置している。よって、内周面２ａと外周面３ａとの間に形成される配線空間４はリング状の空間である。
【００２８】
可動リール３の中心部には上下に貫通する軸穴６が形成されている。ステアリングホイールと共に回転する回転軸が、軸穴６に挿通され、可動リール３と一緒に回転できるように連結されている。
【００２９】
図４と図５に示すように、配線空間４の下部に、回動リング７が配置されている。図３に単体で示されているように、回動リング７は円形の外周縁部７ａと同じく円形の内周縁部７ｂを有している。外周縁部７ａと内周縁部７ｂは、固定ケース２の下端部に回動自在に支持されている。なお、図５では、回動リング７を回動自在に支持する支持機構の詳細な図示は省略している。
【００３０】
図４と図５に示すように、固定ケース２と可動リール３ならびに回動リング７との間に動力伝達機構１０が設けられている。可動リール３の回転力は、動力伝達機構１０を介して、回動リング７に減速されて伝達される。
【００３１】
動力伝達機構１０では、固定ケース２に内歯歯車１１が固定され、可動リール３の下端部に太陽歯車１２が固定されている。回動リング７の下部に支持軸１３が固定され、支持軸１３に遊星歯車１４が回転自在に支持されている。遊星歯車１４は、内歯歯車１１と太陽歯車１２の双方に噛み合っている。
【００３２】
図４において、可動リール３がＣＷへ回転すると、その回転力が太陽歯車１２から遊星歯車１４に伝達されて遊星歯車１４がＣＣＷへ自転し、さらに、遊星歯車１４は内歯歯車１１と噛み合っているためＣＷへ公転する。その結果、可動リール３の回転力が減速されて回動リング７に伝達され、回動リング７がＣＷへ回転させられる。逆に、可動リール３がＣＣＷへ回転すると、遊星歯車１４がＣＷに自転し、回動リング７は減速されてＣＣＷへ回動する。
【００３３】
図１と図３に示すように、回動リング７の上には、複数組の支持体２１が固定されており、それぞれの支持体２１が配線領域４内に位置している。
【００３４】
それぞれの支持体２１は、一対の支持円柱で構成されている。支持体２１は、ＣＣＷに向く第１の支持面２１ａとＣＷに向く第２の支持面２１ｂを有している。第１の支持面２１ａは、支持体２１においてＣＣＷ側に位置する支持円柱のＣＣＷに向く外周面（円柱面）であり、第２の支持面２１ｂは、支持体２１においてＣＷ側に位置する支持円柱のＣＷに向く外周面（円柱面）である。
【００３５】
それぞれの支持体２１に環状弾性体２５が装着されている。図７（Ａ）に示すように、環状弾性体２５は、合成樹脂材料で形成された帯体が環状に連続して形成されたものであり、自由状態ではほぼ円筒形状である。環状弾性体２５は、ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）などのエチレン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂などで形成されている。
【００３６】
ただし、環状弾性体２５は、図７（Ａ）に示す自由状態のときに、ほぼ円筒形状を保ち、半径を収縮させるべくｆ方向への力を与えたときに、復元反力を発生できることが好ましい。また、環状弾性体２５を構成している帯材そのものは伸縮性を有していないものが好ましい。
【００３７】
図７（Ｂ）に示すように、環状弾性体２５が、第１の支持面２１ａと第２の支持面２１ｂの間に掛けられると、第１の支持面２１ａと第２の支持面２１ｂとの間に、環状弾性体２５の一部である第１の弾性帯部２５ａと、第２の弾性帯部２５ｂとが形成される。図１に示すように、第１の弾性帯部２５ａは、固定ケース２の内周面２ａに対向し、第２の弾性帯部２５ｂは、可動リール３の外周面３ａに対向する。
【００３８】
図７（Ｂ）に示すように、第１の弾性帯部２５ａは、支持体２１の支持円柱の側部どうしを結ぶ面Ｐ１よりもδ１だけ外方へ突状に湾曲している。同様に、第２の弾性帯部２５ｂは、支持体２１の支持円柱の側部どうしを結ぶ面Ｐ２よりもδ２だけ外方向へ突状に湾曲している。よって、第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂに対して、前記δ１、δ２を縮める方向へ力Ｆ１，Ｆ２が与えられたときに、この力Ｆ１，Ｆ２に対して反発する弾性力が発揮される。
【００３９】
また、環状弾性体２５に回転力を与えると、環状弾性体２５は、第１の支持面２１ａと第２の支持面２１ｂを摺動して回動することができる。
【００４０】
図１と図３に示すように、回動リング７上では、隣接する支持体２１の間が、反転通過部２２となっている。すなわち、第１の支持面２１ａを覆う環状弾性体２５と、これに隣接する第２の支持面２１ｂを覆う環状弾性体２５との間が、反転通過部２２となっている。
【００４１】
図１に示すように、配線空間４内に収納されているケーブル５の反転部５ｃは、反転通過部２２を通過している。前述のように、配線空間４内には複数本のケーブル５を収納することができる。図３に示すように、回動リング７上には、複数の反転通過部２２が設けられているため、複数本のケーブル５が収納されるときは、それぞれのケーブル５の反転部５ｃが別々の反転通過部２２を通過するように設定される。
【００４２】
次に、回転コネクタ１の動作について説明する。
可動リール３がＣＣＷへ回転すると、図５に示す動力伝達機構１０によって、その回転が回動リング7に伝達される。回動リング7は、可動リール３よりも遅い速度でＣＣＷへ回動する。可動リール３のＣＣＷへの回転に伴ってその外周面３ａからケーブル５が巻き解され、そのケーブル５が固定ケース２の内周面２ａに沿うように巻きつけられる。このとき、回動リング7のＣＣＷ方向の回転速度が、ケーブル５の反転部５ｃのＣＣＷへの移動速度と一致するように、前記動力伝達機構１０を構成する内歯歯車１１と太陽歯車１２ならびに遊星歯車１４の歯数比が決められている。回動リング7上の第１の支持面２１ａに隣接する反転通過部２２と第１の支持面２１ａに支持された環状弾性体２５とが、反転部５ｃとほぼ同じ速度でＣＣＷへ移動することで、ケーブル５に不用意に張力が作用しないように構成されている。
【００４３】
可動リール３がＣＷに回転すると、可動リール３の外周面３ａでケーブル５が巻かれる。これに伴って、回動リング７がＣＷへ回動し反転部５ｃがＣＷへ移動して、固定ケース２の内周面２ａからケーブル５が巻き解されて徐々に可動リール３に巻き取られていく。このときも、回動リング７上の第１の支持面２１ａに隣接する反転通過部２２と第１の支持面２１ａに支持された環状弾性体２５とが、反転部５ｃとほぼ同じ速度でＣＷへ移行する。
【００４４】
そのため、反転部５ｃが環状弾性体２５を介して第１の支持面２１ａで安定して案内されることになり、ケーブル５の安定的な巻き締めと巻き戻し動作が可能となる。
【００４５】
図７（Ｂ）に示すように、支持体２１の外周に保持されている環状弾性体２５の第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂは、Ｆ１，Ｆ２方向の力に対して反発する弾性力を発揮できる。第１の弾性絵帯部２５ａの弾性力によって、ケーブル５が固定ケース２の内周面２ａに向けて弾圧され、第２の弾性帯部２５ｂによって、ケーブル５が可動リール３の外周面３ａに向けて弾圧される。すなわち、可動リール３が回転し、これに追従して回動リング７が回動するときに、ケーブル５は内周面２ａと外周面３ａに安定して押し付けられる。
【００４６】
そのため、反転通過部２２内を通過するケーブル５の反転部５ｃは、滑らかな突曲面を維持でき、反転部５ｃの歪みや変形が生じにくくなるため、ケーブル５の反転部５ｃと、環状弾性体２５との摺動部に過剰な摩擦力が作用することがない。
【００４７】
さらに、第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂとが、ケーブル５に弾圧し、弾性帯部２５ａ，２５ｂとケーブル５との間に摩擦が生じている。この摩擦力により、回動リング７がＣＣＷへ回動するときは、支持体２１に保持されている環状弾性体２５が時計方向（ＣＷ）へ周回することができ、回動リング７がＣＷへ回動するときは、環状弾性体２５が反時計方向（ＣＣＷ）へ周回することができる。環状弾性体２５が回動できるようになると、ケーブル５と環状弾性体２５との間の摩擦力が大幅に低減され、ケーブル５の損傷が生じにくくなる。よって、従来のように、高価な潤滑剤を多量に使用する必要がなくなる。
【００４８】
図７（Ｂ）に示すように、環状弾性体２５が支持体２１に装着された状態では、第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂとがδ１，δ２で示すように膨らみを有し、第１の支持面２１ａと第２の支持面２１ｂに対して、やや緩めに装着されている。そのため、環状弾性体２５は、ケーブル５の移動に追従して支持体２１の周囲を回転しやすくなっている。
【００４９】
図６は、可動リール３がＣＣＷの最大角度まで回動した状態を示している。このとき、回動リング７上の支持体２１と環状弾性体２５が、ケーブル５の反転部５ｃに追従してＣＣＷの最終位置に至っている。ケーブル５が支持体２１でＣＣＷ方向へ押されているため、図６の状態から、さらに可動リール３をＣＣＷへ回転させることはできない。
【００５０】
環状弾性体２５が支持体２１に支持された構造では、可動リール３が回転限界に至ったときに、環状弾性体２５を挟んで支持体２１がケーブル５に当たって、ケーブル５に張力を与えるため、可動リール３はそれ以上回転できないように規制される。そのため、例えば保守作業でケーブル５が誤った状態で装着されていたようなときに、可動リール３を規定の回転角度だけ実際に回転させ、完全に回転できるか否かを確認することで、ケーブル５が誤った状態で装着された不良状態であるかどうかを確認できるようになる。
【００５１】
図８は、回動リング７上に設けられている支持体の変形例を示している。図８に示す支持体１２１は、第１の支持面１２１ａを有する部分と、第２の支持面１２１ｂを有する部分との間に連結部１２１ｃが形成されている。
【００５２】
この例でも、環状弾性体２５と支持体１２１との間に空間１２２ａ，１２２ｂが形成されており、第１の弾性帯部２５ａと第２の弾性帯部２５ｂが連結部１２１ｃに向かって弾性変形できるようになっている。
【００５３】
図９と図１０には、本発明の第２の実施の形態の回転コネクタ２０１が示されている。
図１０に示すように、回転コネクタ２０１に設けられた動力伝達機構２１０では、回動リング７に複数の支持軸１３が回転自在に支持されており、配線空間７内において、それぞれの支持軸１３に支持ローラ３１が固定されている。図９に示すように、支持ローラ３１と支持軸１３は、回動リング７の回動方向に一定の角度を空けて配置されている。全ての支持軸１３には、回動リング７の下側に遊星歯車１４が固定されており、全ての遊星歯車１４が、太陽歯車１２と内歯歯車１１とに噛み合っている。
【００５４】
配線空間４内には、支持ローラ３１よりもＣＷ側に一定の角度を空けて支持体３２が設けられている。支持体３２は軸形状またはローラ形状であり、回動リング７に回転することなく固定されている。あるいは回動リング７に自由回転できるように支持されていてもよい。支持ローラ３１のＣＣＷに向く面が第１の支持面３１ａであり、支持体３２のＣＷに向く面が第２の支持面３２ａである。
【００５５】
支持ローラ３１と支持体３２に環状弾性体２５が掛けられており、環状弾性体２５は、固定ケース２に対向する部分が第１の弾性帯部２５ａであり、可動リール３に対向する部分が第２の弾性帯部２５ｂである。
【００５６】
第２の実施の形態の回転コネクタ２０１では、可動リール３がＣＷ方向へ回転すると、太陽歯車１２に噛み合っている全ての遊星歯車１４がＣＣＷへ回転し、遊星歯車１４が内歯歯車１１と噛み合っているため、回動リング７が減速されてＣＷへ回転する。
【００５７】
ケーブル５は、固定ケース２の内周面２ａから巻き解されて可動リール３の外周面３ａに巻き取られていく。この間、遊星歯車１４の回転に伴って支持ローラ３１がＣＣＷへ回転しているため、環状弾性体２５がＣＣＷへ周回しやすくなり、ケーブル５と環状弾性体２５との間の摩擦力が大幅に低減され、ケーブル５の損傷が生じにくくなる。よって、従来のように、高価な潤滑剤を多量に使用する必要がなくなる。
【００５８】
可動リール３がＣＣＷへ回転して、可動リール３からケーブル５が巻き解されて固定ケース２の内周面２ａに供給されるときも同じであり、支持ローラ３１がＣＷへ回転し、環状弾性体２５がＣＷへ周回することで、環状弾性体２５の第１の弾性帯部２５ａならびに第２の弾性帯部２５ｂと、ケーブル５との摩擦を低減させることが可能になる。
【００５９】
図１１（Ａ）（Ｂ）は、支持ローラ３１の好ましい構造を示している。図１１（Ａ）に示す例では、支持ローラ３１がゴムなどのような表面の摩擦係数が高い材料で形成されており、支持ローラ３１の回転力が環状弾性体２５に伝達されやすくなっている。図１１（Ｂ）に示す例では、支持ローラ３１の外周面にスプロケットを構成する突起３１ａが円周方向に等角度に形成されており、環状弾性体２５には周回方向に一定のピッチで駆動穴２５ｃが形成されている。突起３１ａと駆動穴２５ｃとが噛み合うことで、支持ローラ３１の回転力が環状弾性体２５に伝達されやすくなっている。
なお、支持体３２も、支持ローラ３１と一緒に回転駆動されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，２０１  回転コネクタ
２  固定ケース
２ａ  内周面
３  可動リール
３ａ  外周面
４  配線空間
５  ケーブル
５ｃ  反転部
７  回動リング
１０  動力伝達機構
１１  内歯歯車
１２  太陽歯車
１４  遊星歯車
２１  支持体
２１ａ  第１の支持面
２１ｂ  第２の支持面
２２  反転通過部
２５  環状弾性体
２５ａ  第１の弾性帯部
２５ｂ  第２の弾性帯部
３１  支持ローラ
３２  支持体
【図１】
2015222711.tif 000003
【図２】
2015222711.tif 000004
【図３】
2015222711.tif 000005
【図４】
2015222711.tif 000006
【図５】
2015222711.tif 000007
【図６】
2015222711.tif 000008
【図７】
2015222711.tif 000009
【図８】
2015222711.tif 000010
【図９】
2015222711.tif 000011
【図１０】
2015222711.tif 000012
【図１１】
2015222711.tif 000013