(57)【要約】【課題】より簡単な構成でノックピンを所望の位置に保持する【解決手段】ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１であって、複数のリンク部材３１〜３４を連結部材（ボルトＢ１、Ｂ２、ボルト部２３）で連結して環状の位置調整機構３を構成し、位置調整機構３をワークベースＷＢ上に載置すると共に、リンク部材３１〜３４の連結点のうちの一つＰ１を、ワークベースＷＢに支持させ、ワークベースＷＢに支持させた連結点を除く他の連結点のうちの一つＰ２に、ワークＷに係合するノックピン２（係合部材）を設け、ワークベースＷＢにおけるノックピン２の位置を変更する際には、連結部材の締結力を弱めて、連結点で連結されたリンク部材３１〜３４同士を相対回転可能にし、ノックピン２の位置を固定する際には、連結部材の締結力を高めて、連結点で連結されたリンク部材３１〜３４同士を相対回転不能にする構成とした。【選択図】図１
2015174167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されるワークベースに設けられて、前記ワークを前記ワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
複数のリンク部材を連結部材で連結して環状の位置調整機構を構成し、
前記位置調整機構を前記ワークベース上に載置すると共に、
前記リンク部材の連結点のうちの一つを、前記ワークベースに支持させ、
前記ワークベースに支持させた連結点を除く他の連結点のうちの一つに、前記ワークに係合する係合部材を設け、
前記ワークベースにおける前記係合部材の位置を変更する際には、前記連結部材の締結力を弱めて、前記連結点で連結された前記リンク部材同士を相対回転可能にし、
前記ワークベースにおける前記係合部材の位置を固定する際には、前記連結部材の締結力を高めて、前記連結点で連結された前記リンク部材同士を相対回転不能にする構成の支持装置とした。
【請求項２】
前記ワークベースに支持させた連結点は、当該連結点でリンク部材同士を連結する連結部材により、前記ワークベースに支持されており、
前記係合部材が設けられる連結点でリンク部材同士を連結する連結部材は、前記係合部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記係合部材が設けられる連結点で連結されるリンク部材のうち、前記ワークベース側に位置する一方のリンク部材には、その長手方向における一端側に、他端側よりも幅広の幅広部が設けられており、前記係合部材が設けられる連結点は、前記幅広部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
ワークが載置されるワークベースに設けられて、前記ワークを前記ワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
前記ワークに係合する係合部材の位置調整機構を、
前記ワークベース上で間隔を開けて配置された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールの各々に、当該ガイドレールの長手方向に進退移動可能に設けた移動ブロックと、
前記一対のガイドレールの一方に設けた前記移動ブロックと他方に設けた前記移動ブロックに、その長手方向における一端側と他端側とが接続されたレールと、
ワークベースに載置されると共に、前記係合部材を前記レールでその長手方向に進退移動可能に支持させる支持部材と、
前記支持部材に設けられて、当該係合部材の前記レールの長手方向の移動を規制する第１の規制手段と、
前記移動ブロックに設けられて、前記移動ブロックの前記ガイドレールの長手方向の移動を規制する第２の規制手段と、から構成したことを特徴とする支持装置。
【請求項５】
前記移動ブロックの各々に支持ブロックを連結して設けると共に、前記支持ブロックの各々を、前記ガイドレールの長手方向に直行する互いに平行な回動軸周りに回動自在とし、前記支持ブロックにおいて前記レールを、当該レールの長手方向に移動可能に支持させたことを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記レールを貫通させる貫通孔を有しており、
前記第２の規制手段は、
前記貫通孔に開口するボルト孔と、当該ボルト孔に螺入させたボルトと、から構成され、
前記貫通孔を貫通させたレールに、前記ボルトを圧接させて、前記支持部材を、前記レールの長手方向における所定位置に保持することを特徴とする請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
ワークが載置されるワークベースに設けられて、前記ワークを前記ワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
前記ワークに係合する係合部材の位置調整機構を、
前記ワークベースに回転可能に支持された円盤部材と、
当該円盤部材の直径線に沿って設けられると共に、前記係合部材がその長手方向に進退移動可能に設けられたガイドと、
前記ガイドの長手方向における前記係合部材の移動を規制する移動規制手段と、
前記円盤部材の回転を規制する回転規制手段と、から構成したことを特徴とする支持装置。
【請求項８】
前記回転規制手段は、
付勢手段の付勢力で前記ワークベース側に圧接する圧接部材と、
前記ワークベースにおいて前記円盤部材を、当該円盤部材の回転中心軸周りの一方向にのみ回転可能に支持させる回転規制部材と、から構成したことを特徴とする請求項７に記載の支持装置。
【請求項９】
前記圧接部材は、付勢手段で付勢されたボールを有するボールプランジャであり、
前記ワークベースにおける前記円盤部材との対向部には、前記ボールが圧接する被圧接部材が設けられており、
前記被圧接部材の前記円盤部材との対向面には、前記円盤部材の回転軸周りの周方向における一方側に向かうにつれて前記円盤部材との離間距離が大きくなる向きの傾斜部が、前記周方向に複数連なって設けられており、
前記円盤部材の回転を、前記被圧接部材に圧接させた前記ボールにより規制することを特徴とする請求項８に記載の支持装置
【請求項１０】
ワークが載置されるワークベースに設けられて、前記ワークを前記ワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
前記ワークに係合する係合部材の位置調整機構を、
前記ワークベース上で間隔を開けて互いに平行に配置された一対のガイドレールと、
長手方向における一端部と他端部の前記ワークベースとは反対側の面が、前記一対のガイドレールの一方と他方でそれぞれ支持されると共に、前記ガイドレールの長手方向に進退移動可能とされたレールと、
前記レールの長手方向に移動可能に設けられた前記係合部材の移動と、前記ガイドレール移動を規制する規制手段と、から構成したことを特徴とする支持装置。
【請求項１１】
前記レールでは、前記係合部材の軸部を挿通させる溝が、前記レールの長手方向に沿って形成されており、
前記規制手段は、
前記軸部の外周のネジに螺入するナットと、
前記軸部の外周にネジに螺入すると共に、前記レールで回り止めされる板ナットと、
前記軸部の先端に取り付けられて、前記ワークベース上に載置される載置部材と、から構成されており、
前記ナットを、前記軸部の中心軸周りの一方向に回転させると、前記レールが前記ナットと前記板ナットとの間に把持されて、前記レールにおける前記支持部材の移動が規制され、
前記ナットを、前記軸部の中心軸周りの他方向に回転させると、前記レールの前記ナットと前記板ナットによる把持が解除されて、前記レールにおける前記支持部材の移動が許容され、
前記軸部を、前記中心軸周りの一方向に回転させると、前記載置部材が前記ワークベースに圧接すると共に、前記レールの長手方向の一端部と他端部が、前記ガイドレールに圧接して、前記ガイドレールにおける前記レールの移動が規制され、
前記軸部を、前記中心軸周りの他方向に回転させると、前記載置部材の前記ワークベースへの圧接が解除されると共に、前記レールの長手方向の一端部と他端部の前記ガイドレールへの圧接が解除されて、前記ガイドレールにおける前記レールの移動が許容されるように構成したことを特徴とする請求項１０に記載の支持装置。
【請求項１２】
ワークが載置されるワークベースに設けられて、前記ワークを前記ワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
前記ワークに係合する係合部材の位置調整機構を、
長手方向の一端が、前記ワークベースで回動可能に支持された柱状のシャフトと、
前記ワークベースに載置された状態で、前記シャフトの長手方向に進退移動可能に設けられると共に、前記係合部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられて、前記支持部材の移動と前記シャフトの回動を規制する規制手段と、から構成したことを特徴とする支持装置。
【請求項１３】
前記規制手段は、
前記シャフトに外挿されて、前記シャフトの長手方向に移動可能とされた連結ブロックと、
前記連結ブロックに外挿された前記支持部材と、前記連結ブロックとを、連結する連結ネジと、から構成されており、
前記連結ネジは、前記支持部材に設けた挿通孔を挿通させた先端側が、前記連結ブロックに設けたねじ穴に螺入されて、前記支持部材と前記連結ブロックとが、前記シャフトの長手方向に一体移動可能に連結されており、
前記連結ネジを、当該連結ネジの中心軸周りの一方向に回転させると、前記支持部材が前記ワークベースに圧接して、前記支持部材の移動と前記シャフトの回動が規制され
前記連結ネジを、前記中心軸周りの他方向に回転させると、前記支持部材の前記ワークベースへの圧接が解除されて、前記支持部材の移動と前記シャフトの回動が許容されるように構成したことを特徴とする請求項１２に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークをワークベース上で支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の自動変速機の組み立てラインでは、自動変速機の構成部品（ワーク）が載置されたワークベース（パレット）が、コンベヤ上を搬送されて、構成部品の組付け工程に供給されるようになっている。
ワークベースは、コンベヤ上を搬送される際に振動するため、変速機ケースなどの大型の構成部品は、ワークベースに設けた支持部材により、ワークベース上の所定位置に保持されて、搬送時にワークベースから脱落しないようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２１３７５号公報
【０００４】
特許文献１には、ワークを所定位置に保持するワークの支持装置であって、ワークに設けた基準孔に嵌合するノックピン（支持部材）と、ノックピンの位置を調整する位置調整機構と、ノックピンを所望の位置に固定するロック機構と、を備えるものが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このワークの支持装置の位置調整機構は、板状のリンク部材の端部同士を互いに相対回転可能に連結して構成されるアームを備えており、リンク部材の連結点のうちの一つに、ノックピンが設けられている。
【０００６】
この位置調整機構では、アームの長手方向の一端が、ワークベースに設けられた回転リング部材に回動可能に連結され、他端が、回転リング部材の内側に設けられた回転軸部材に回動可能に連結されている。
そして、リング部材と回転軸部材との相対回転により、アームの回転リング部材との連結点と、アームの回転軸部材との連結点とを、回転リング部材の回転軸周りの周方向に移動させて、アームの形状をこれら連結点の回転軸周りの角度位置に応じて変化させるようになっている。
【０００７】
この際、ノックピンが設けられたリンク部材の連結点の位置が、アームの形状に応じて、回転リング部材の径方向および周方向に変化するので、連結点に設けられたノックピンを、ワークベース上の所望の位置に配置することができるようになっている。
【０００８】
ここで、ワークの基準孔の位置が、位置調整機構の基部である回転リング部材の径方向外側に離れていると、ノックピンを基準孔に係合させるために、アームを回転リング部材の径方向外側に突出させる必要がある。
しかし、アームは、ワークベースの上面から離間した位置に配置されており、アームにおけるノックピンが設けられた部分は、ワークベースに近づく方向（回転軸の軸方向）に変位可能となっているので、ノックピンを係合させたワークの支持安定性や支持強度が低くなってしまう。
また、位置調整機構毎にロック機構を設ける必要があるため、ワークベース上に複数のノックピンを設ける場合には、その分だけコストが増加すると共に、ワークベース上のスペースが取られてしまう。
【０００９】
そのため、より簡単な構成でノックピンを所望の位置に保持できるようにすると共に、位置調整機構におけるワークの支持強度を高めることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ワークが載置されるワークベースに設けられて、ワークをワークベース上の所定位置で支持する支持装置であって、
複数のリンク部材を連結部材で連結して環状の位置調整機構を構成し、
位置調整機構をワークベース上に載置すると共に、
リンク部材の連結点のうちの一つを、ワークベースに支持させ、
ワークベースに支持させた連結点を除く他の連結点のうちの一つに、ワークに係合する係合部材を設け、
ワークベースにおける係合部材の位置を変更する際には、連結部材の締結力を弱めて、
連結点で連結されたリンク部材同士を相対回転可能にし、
ワークベースにおける係合部材の位置を固定する際には、連結部材の締結力を高めて、
連結点で連結されたリンク部材同士を相対回転不能にする構成の支持装置とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リンク部材同士を連結する連結部材の締結力だけで、係合部材をワークベース上の所望の位置に保持できるので、係合部材を所望の位置に保持するための専用のロック機構（位置保持機構）を別途設ける必要がなく、簡単な構成で、係合部材所望の位置に保持できる。
また、ワークベースに載置された位置調整機構に係合部材が設けられているので、係合部材をワークベース上の所望の位置に安定して保持することができると共に、ワークの支持強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図２】第１の実施形態にかかる支持装置の位置調整機構の断面図である。
【図３】第２の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図４】第２の実施形態にかかる支持装置の要部断面図である。
【図５】第３の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図６】第３の実施形態にかかる支持装置の要部断面図である。
【図７】第３の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図８】第４の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図９】第４の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図１０】第５の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【図１１】第５の実施形態にかかる支持装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、第１の実施形態にかかる支持装置１を説明する図であり、（ａ）は、支持装置１が設けられたワークベースＷＢの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図２は、支持装置１における位置調整機構３の要部断面図であり、（ａ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、図１におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は、図１におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００１４】
自動変速機の組み立てラインのコンベヤ上を搬送されるワークベースＷＢは、平面視において矩形形状を成す板状の部材であり、その上面には、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置に保持するためのノックピン２が、位置調整機構３に支持された状態で設けられている。
この位置調整機構３は、ノックピン２をワークベースＷＢ上の所望の位置に保持するために設けられており、ワークベースＷＢの対角線方向で間隔を開けて二つ設けられている。
【００１５】
位置調整機構３は、複数のリンク部材３１、３２、３３、３４の端部同士を、平面視において環状を成すように連結して構成されており、これらリンク部材３１、３２、３３、３４は、それぞれ同じ厚みｈ１（図１、図２参照）の板状の部材である。
リンク部材３４を除く他のリンク部材３１〜３３は、平面視において同一の外形を成しており、その長手方向の略全長に亘って同じ幅Ｗ１で形成された矩形形状となっている。
【００１６】
リンク部材３４は、その長手方向における他端部３４ｂ側が、前記したリンク部材３１〜３３と同一の平面形状を成しており、この他端部３４ｂ側の幅は、前記したリンク部材３１〜３３の幅Ｗ１と同じになっている。
【００１７】
リンク部材３４の長手方向における一端部３４ａ側には、平面視において円形の外形を成す台座部３４ａ１が設けられている。
実施の形態では、このリンク部材３４の一端部３４ａと、リンク部材３３の他端部３３ｂとが、ノックピン２により連結されるようになっている。そのため、リンク部材３４に台座部３４ａ１を設けて、ワークベースＷＢとの接触面積（支持面積）を広くすることで、ノックピン２をワークＷに設けた基準孔Ｗａ（図２の（ｂ）参照）に挿入してワークＷを支持装置１で支持させた際の安定性を確保している。
【００１８】
位置調整機構３では、リンク部材３４とリンク部材３１とが、その長手方向の全長に亘って、ワークベースＷＢの上面に載置されており、これらリンク部材３１、３４の長手方向の端部同士が、その上面に載置されたリンク部材３２、３３と連結されて、平面視において環状を成す位置調整機構３を形成している。
【００１９】
図２の（ｃ）に示すように、実施の形態では、リンク部材３１の一端部３１ａと、リンク部材３２の他端部３２ｂとが、ボルトＢ１で連結されている。
このボルトＢ１は、リンク部材３１、３２に設けた貫通孔３１０、３２１を貫通する軸方向長さを有しており、その先端側をワークベースＷＢに設けたボルト孔ＷＢａに螺入して、リンク部材３１とリンク部材３２との連結点を、ワークベースＷＢに固定している。
【００２０】
図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、リンク部材３２の一端部３２ａとリンク部材３４の他端部３４ｂ、そしてリンク部材３１の他端部３１ｂとリンク部材３３の一端部３３ａは、それぞれボルトＢ２で連結されている。
このボルトＢ２は、リンク部材３１、３４に設けた貫通孔３１１、３４１からワークベースＷＢ側に突出しない長さに設定されており、リンク部材３１とリンク部材３３との連結点と、リンク部材３２とリンク部材３４との連結点とは、ワークベースＷＢ上を移動可能となっている。
【００２１】
図１の（ｂ）に示すように、ノックピン２は、円筒状の基部２１を有しており、この基部２１の下端に、ワークベースＷＢ側の下方に突出するボルト部２３を備えている。ボルト部２３の外周面には、雄ねじが形成されており、ノックピン２は、リンク部材３３の貫通孔３３１とリンク部材３４の貫通孔３４０とにボルト部２３を螺入して、リンク部材３３とリンク部材３４とを連結している。
なお、ボルト部２３も、リンク部材３４の貫通孔３４０からワークベースＷＢ側に突出しない長さに設定されており、リンク部材３３とリンク部材３４との連結点（ノックピン２の位置）も、ワークベースＷＢ上を移動可能となっている。
【００２２】
ノックピン２において基部２１の上端には、当該基部２１よりも外径の小さい係合部２２が、ワークベースＷＢとは反対側の上方に突出して設けられている。この係合部２２は、その先端側に向かうにつれて縮径する外形を有しており、ノックピン２でワークＷを支持する際に、ワークＷに設けた基準孔Ｗａに挿入されるようになっている。これにより、基部２１の上端に載置されたワークＷは、その横方向（水平方向）の位置ずれが、基準孔Ｗａに挿入された係合部２２により、阻止されるようになっている。
【００２３】
以下、位置調整機構３の動作を説明する。
ノックピン２の位置を変更する際には、ボルトＢ１、Ｂ２を緩めると共に、ノックピン２による締結力を緩めて、リンク部材３１〜３４を、互いの連結点Ｐ１〜Ｐ４周りに回動可能にする。
【００２４】
この状態において、ノックピン２を、ボルトＢ１による連結点Ｐ１に近づける方向に移動させると（図１、白矢印参照）、連結点Ｐ１がワークベースＷＢに固定されているので、直線Ｌｍ（ノックピン２による連結点Ｐ２とボルトＢ１による連結点Ｐ１とを結ぶ直線）を挟んで対称に位置するボルトＢ２による連結点Ｐ３、Ｐ４が、互いに離れる方向に移動することになる（図１、白矢印参照）。
【００２５】
一方、ノックピン２を、ボルトＢ１による連結点Ｐ１から離れる方向に移動させると（図１、黒矢印参照）、ボルトＢ２による連結点Ｐ３、Ｐ４が、互いに近づく方向に移動することになる（図１、黒矢印参照）。
これにより、ノックピン２の位置を、リンク部材３２とリンク部材３３とが直線Ｌｍ上で互いに接触するまで、連結点Ｐ１から離れる方向に移動させることができ、この状態においてノックピン２は、ワークベースＷＢとの連結点Ｐ１から最も離れた位置に配置される。
【００２６】
ここで、この時点の連結点Ｐ１から連結点Ｐ２までの離間距離をｒとすると、ボルトＢ１を緩めたことで位置調整機構３が、連結点Ｐ１周りの周方向にも移動可能となっているので、最終的にノックピン２は、半径ｒの円弧の内側の所望の位置に配置できるようになっている。
【００２７】
そして、ノックピン２を所望の位置に配置したのち、ボルトＢ１、Ｂ２を締めると共に、ノックピン２による締結力を高めて、リンク部材３１〜３４を、互いの連結点Ｐ１〜Ｐ４周りに回動不能にすることで、ノックピン２をワークベースＷＢ上の所望の位置に保持することができるようになっている。
【００２８】
以上の通り、第１の実施形態では、
（１）ワークＷが載置されるワークベースＷＢに設けられて、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１であって、
複数のリンク部材３１〜３４を連結部材（ボルトＢ１、Ｂ２、ボルト部２３）で連結して環状の位置調整機構３を構成し、位置調整機構３をワークベースＷＢ上に載置すると共に、リンク部材３１〜３４の連結点のうちの一つＰ１を、ワークベースＷＢに支持させ、ワークベースＷＢに支持させた連結点を除く他の連結点のうちの一つＰ２に、ワークＷに係合するノックピン２（係合部材）を設け、
ワークベースＷＢにおけるノックピン２の位置を変更する際には、連結部材（ボルトＢ１、Ｂ２、ボルト部２３）の締結力を弱めて、連結点で連結されたリンク部材３１〜３４同士を相対回転可能にし、
ワークベースＷＢにおけるノックピン２の位置を固定する際には、連結部材（ボルトＢ１、Ｂ２、ボルト部２３）の締結力を高めて、連結点で連結されたリンク部材３１〜３４同士を相対回転不能にする構成とした。
【００２９】
このように構成すると、リンク部材３１〜３４同士を連結する連結部材（ボルトＢ１、Ｂ２、ボルト部２３）の締結力だけで、ノックピン２をワークベースＷＢ上の所望の位置に保持できる。
よって、ノックピンを所望の位置に保持するための専用の位置保持機構（ロック機構）を別途設ける必要がなく、簡単な構成で、ノックピン２の位置を所望の位置に保持できる。また、専用の位置保持機構を別途設ける必要がないので、支持装置１の部品点数の増加を抑えることができ、支持装置１の作製コストを抑えることができる。
また、ワークベースＷＢに載置された位置調整機構３にノックピン２が設けられているので、ノックピン２をワークベースＷＢ上の所望の位置に安定して保持することができると共に、ワークＷの支持強度を確保できる。
【００３０】
（２）ワークベースＷＢに支持される連結点Ｐ１は、当該連結点Ｐ１でリンク部材３１とリンク部材３２とを連結するボルトＢ１を、ワークベースＷＢに設けたボルト孔ＷＢａに螺入して、ワークベースＷＢに支持される構成とし、
ノックピン２は、リンク部材３３とリンク部材３４とを連結するボルト部２３を一体に備えており、ノックピン２とボルト部２３とが同軸に設けられている構成とした。
【００３１】
ノックピンの位置を変更することができない従来のワークベースの場合には、自動変速機の機種毎にワーク（変速機ケース）の基準孔Ｗａの位置が異なるため、機種毎に専用のワークベースを用意する必要があった。そして、自動変速機の生産ラインでは、同一機種の自動変速機が複数台纏まって生産ライン上を搬送されるため、機種毎に専用のワークベースを用意する場合には、用意するワークベースの数が多くなってしまう。
上記のように構成すると、ノックピン２を、位置調整機構３によりワークベースＷＢ上の所望の位置に配置することができ、ワークベースＷＢにおけるボルト孔ＷＢａの位置を変更するだけで、位置調整機構３をワークベースＷＢの任意の位置に設けることができる。
よって、自動変速機の機種毎にワーク（変速機ケース）の基準孔Ｗａの位置が異なっていても、ノックピン２の位置を、基準孔Ｗａの位置に合わせて適切に変更できるので、複数の機種に共通して使用可能なワークベースＷＢを提供できる。
これにより、機種毎にワークベースを用意していた従来の場合よりも、生産ラインにおいて用意すべきワークベースの数を抑えることができるので、生産ラインにおける生産コスト（初期コスト）の低減が可能となる。
【００３２】
さらに、機種毎にワークベースを用意していた従来の場合には、使用されないワークベースを保管しておくための広大なスペースが必要であったが、本発明に係るワークベースは、複数の機種に共通しているワークベースＷＢであるので、ワークベースを保管するためのスペースを従来よりも狭くすることができ、空いたスペースの有効活用が可能となる。
【００３３】
また、生産ラインを搬送される自動変速機の機種が追加になると、従来のワークベースの場合には、ノックピンなどを所望の位置に設けるために、ワークベースの再設計と再作成が必要であり、生産ラインを、追加された機種に対応させるまでに時間を要していた。
本発明に係る支持装置１の場合、位置調整機構３のワークベースにおける支持点を簡単に変更することができるので、ワークベースＷＢに支持された位置調整機構３においてノックピン２をワークベースＷＢ上の目的とする位置に配置できない場合には、ワークベースＷＢにおける位置調整機構３の支持位置を変更することで、ワークベースＷＢ上のあらゆる位置にノックピンを配置することができるようになる。そのため、従来よりも、短時間かつ簡単に追加された機種に対応させることができる。
【００３４】
さらに、機種毎にワークベースを用意していた従来の場合には、生産される機種が変更になるたびに、生産ラインを止めて、重量物であるワークベースの入れ替えを行う必要があった。本発明に係る支持装置１の場合、生産される機種が変更になっても、ワークベースＷＢを入れ換える必要が略生じないので、生産される機種の変更に伴う生産ラインの停止時間を、従来よりも短くできる。よって、生産効率の向上が期待できる。
【００３５】
また、ノックピン２を、リンク部材３３、３４を連結する連結部材と一体に構成したことにより、外径の異なるノックピンを複数用意しておき、生産ラインを搬送される自動変速機の機種が変更された場合には、新たなワークＷ（変速機ケース）の基準孔Ｗａに整合する外径のノックピンに取り替えるだけで、新たなワークＷを適切に保持することができるようになる。
【００３６】
（３）ノックピン２が設けられる連結点Ｐ２で連結されるリンク部材３３、３４のうち、ワークベースＷＢ側に位置する一方のリンク部材３４には、その長手方向における一端部３４ａ側に、他端部３４ｂ側よりも幅広の台座部３４ａ１（幅広部）が設けられており、ノックピン２が設けられる連結点Ｐ２は、台座部３４ａ１が設けられた一端部３４ａ側である構成とした。
【００３７】
このように構成すると、リンク部材３４のワークベースＷＢとの接触面積（支持面積）が広くなるので、ノックピン２をワークＷに設けた基準孔Ｗａ（図２の（ｂ）参照）に挿入してワークＷを支持装置１で支持させた際の安定性が確保される。
【００３８】
なお、第１の実施の形態では、合計４つのリンク部材３１〜３４を連結して環状の位置調整機構３を構成する場合を例示したが、リンク部材の数は、環状の位置調整機構３を構成できる範囲内の任意の数であれば良い。
【００３９】
第２の実施形態にかかる支持装置１Ａを説明する。
図３は、第２の実施形態にかかる支持装置１Ａを説明する図であり、（ａ）は、支持装置１Ａが設けられたワークベースＷＢの平面図であり、（ｂ）は、クランプ４３の斜視図である。なお、図３の（Ａ）では、図中上側に位置するレール５１に設けた保持部材５２と支持部材５３の位置決めを説明するために、これらを断面で示している。
図４は、第２の実施形態にかかる支持装置１Ａの断面図であり、（ａ）は、図３におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４０】
図３に示すように、支持装置１Ａの位置調整機構３Ａは、一対のガイドレール４１、４１を有しており、これらガイドレール４１、４１は、ワークベースＷＢの幅方向に間隔を開けて、互いに平行に設けられている。
ガイドレール４１、４１は、円柱形状の部材であり、その長手方向の一端および他端が、ワークベースＷＢに固定された支持部材４２、４２の支持穴４２ａ、４２ａ（図４の（（ａ）参照）で支持されている。
【００４１】
ガイドレール４１には、当該ガイドレール４１と後記するレール５１とを接続するクランプ４３が、取り付けられている。
このクランプ４３は、二つのレール（ガイドレール４１、レール５１）を所望の交差角度で互いに接続する回転式のクロスクランプであり、ガイドレール４１に接続される第１の接続部４３１と、レール５１に接続される第２の接続部４３２と、を備えて構成される。
【００４２】
第１の接続部４３１には、ガイドレール４１を挿通させる貫通孔４３１ａが、その厚み方向に貫通して形成されており、クランプ４３は、ガイドレール４１の長手方向に進退移動可能とされている。
【００４３】
第１の接続部４３１の下部には、この貫通孔４３１ａに連通するスリット４３１ｂが、貫通孔４３１ａの貫通方向の全長に亘って形成されている。
図３の（ｂ）に示すように、第１の接続部４３１では、このスリット４３１ｂを横断してボルトＢ３が設けられており、ボルトＢ３を締め付けると、スリット４３１ｂの間隙Ｓが狭まって、貫通孔４３１ａの内径が縮径するようになっている。そのため、第１の接続部４３１を、ガイドレール４１の長手方向における所望の位置に配置したのち、ボルトＢ３を締め付けることで、クランプ４３（第１の接続部４３１）が、当該所望の位置に保持されるようになっている。
【００４４】
第１の接続部４３１の上部には、第２の接続部４３２が連結されており、この第２の接続部４３２と第１の接続部４３１とは、ガイドレール４１の長手方向に直交する軸線Ｘ周りに相対回転可能となっている。
第２の接続部４３２には、レール５１を挿通させる貫通孔４３２ａが、その厚み方向に貫通して形成されており、第２の接続部４３２の上部には、この貫通孔４３２ａに連通するスリット４３２ｂが形成されている。
【００４５】
このスリット４３２ｂは、貫通孔４３２ａの貫通方向の全長に亘って形成されており、第２の接続部４３２では、このスリット４３２ｂを横断してボルトＢ３が設けられている。
そのため、貫通孔４３２ａに挿通させたレール５１もまた、ボルトＢ３を締め付けることで、レール５１の長手方向における所望の位置に、クランプ４３（第２の接続部４３２）を保持できるようになっている。
【００４６】
実施の形態では、円柱形状を成すレール５１の長手方向の一端が、一方（図３の（ａ）における右側）のガイドレール４１に設けたクランプ４３に接続され、他端が、他方（図３の（ａ）における左側）のガイドレール４１のクランプ４３に接続されている。
このレール５１には、ノックピン２Ａを上面に備える保持部材５２と、ワークＷの下面を支持する支持部材５３とが外挿されて設けられており、これら保持部材５２と支持部材５３は、ワークベースＷＢ上に載置された状態で、レール５１の長手方向に進退移動可能とされている。
【００４７】
これら保持部材５２と支持部材５３には、レール５１を挿通させる貫通孔５２ａ、５３ａが、その厚み方向に貫通して設けられており、この貫通孔５２ａ、５３ａ内には、ボルト孔５２ｂ、５３ｂが開口している。
実施の形態では、保持部材５２と支持部材５３とを、レール５１の長手方向における所望の位置に配置したのち、ボルト孔５２ｂ、５３ｂに螺入したボルトＢ４を、レール５１の外周面に圧接させることで、これら保持部材５２と支持部材５３とを所望の位置で保持できるようになっている。
【００４８】
以下、位置調整機構３Ａの動作を説明する。
ノックピン２Ａの位置を変更する際には、ボルトＢ３を緩めて、クランプ４３をガイドレール４１の長手方向に進退移動可能にすると共に、ボルトＢ４を緩めて、保持部材５２と支持部材５３とを、レール５１の長手方向に進退移動可能にする。
【００４９】
この状態において、クランプ４３をガイドレール４１の長手方向に移動させると共に、保持部材５２をレール５１の長手方向に移動させて、保持部材５２に設けたノックピン２Ａを、ワークＷに設けた基準孔Ｗａに整合する位置（所望の位置）に配置する。
そして、ボルトＢ３を締めて、クランプ４３をガイドレール４１の長手方向に移動不能にすると共に、ボルトＢ４を締めて、保持部材５２を、レール５１の長手方向に移動不能にすることで、ノックピン２Ａが所望の位置に保持されることになる。
【００５０】
なお、実施の形態にかかる位置調整機構３Ａでは、クランプ４３の第１の接続部４３１と第２の接続部４３２とが、軸線Ｘ周りに相対回転可能となっており、第２の接続部４３２に接続されたレール５１と、第１の接続部に接続されたガイドレール４１との、平面視における交差角を変更できるようになっている。
【００５１】
そのため、例えば、ワークＷにおける基準孔Ｗａの位置と、支持部材５３によるワークＷの保持位置とが、ガイドレール４１に直交する仮想線Ｌｎ１上に存在しておらず、仮想線Ｌｎ２上に位置している場合には、クランプ４３の第１の接続部４３１と第２の接続部４３２とを軸線Ｘ周りに相対回転させつつ、レール５１を仮想線Ｌｎ２に沿って配置させることで、共通のレール５１に設けられた保持部材５２と支持部材５３とを、ワークＷの支持に好適に利用できるようになっている。
【００５２】
以上の通り、第２の実施形態では、
（４）ワークＷが載置されるワークベースＷＢに設けられて、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１Ａであって、
ワークＷの基準孔Ｗａに係合するノックピン２Ａ（係合部材）の位置調整機構３Ａを、
ワークベースＷＢ上に間隔を開けて互いに平行に配置された一対のガイドレール４１、４１と、
ガイドレール４１、４１の各々に、当該ガイドレール４１、４１の長手方向に進退移動可能に設けたクランプ４３（移動ブロック）と、
一対のガイドレール４１、４１のうちの一方（図３の（ａ）における右側のガイドレール４１）に設けたクランプ４３と、他方（図３の（ａ）における左側のガイドレール４１）に設けたクランプ４３に、その長手方向における一端側と他端側とが接続されるレール５１と、
ノックピン２Ａをレール５１に支持させて、その長手方向に進退移動可能とすると共に、前記ワークベースＷＢに載置された保持部材５２と、
保持部材５２に設けられて、ノックピン２Ａの長手方向の移動を規制するボルトＢ４（第１の規制手段）と、
クランプ４３に設けられて、当該クランプ４３のガイドレール４１の長手方向の移動を規制するボルトＢ３（第２の規制手段）と、から構成し、
ワークベースＷＢにおけるノックピン２Ａの位置を変更する際には、ボルトＢ３、Ｂ４の締結力を弱めて、クランプ４３をガイドレール４１の長手方向に移動可能にすると共に、ノックピン２Ａ（保持部材５２）をレール５１の長手方向に移動可能にし、
ワークベースＷＢにおけるノックピン２Ａの位置を固定する際には、ボルトＢ３、Ｂ４の締結力を高めて、クランプ４３をガイドレール４１の長手方向に移動不能にすると共に、ノックピン２Ａ（保持部材５２）をレール５１の長手方向に移動不能にする構成とした。
【００５３】
このように構成すると、ワークベースＷＢ上の所望の位置にノックピン２Ａを配置したのち、締結部材（ボルトＢ３、Ｂ４）を締結するだけで、ノックピン２ＡをワークベースＷＢ上の所望の位置で保持できる。
よって、ノックピン２Ａを所望の位置に保持するための専用の位置保持機構を別途設ける必要がなく、簡単な構成で、ノックピン２Ａを所望の位置に保持できる。また、専用の位置保持機構（ロック機構）を別途設ける必要がないので、支持装置１の部品点数の増加と、作製コストの増加を抑えることができる。
【００５４】
また、ワークベースＷＢに載置された保持部材５２にノックピン２Ａが設けられているので、ノックピン２をワークＷに係合させて、当該ワークＷをワークベースＷＢ上の所望の位置に配置させる際に、ワークＷを安定して支持することができると共に、ワークＷの支持強度も確保できる。
【００５５】
（５）クランプ４３は、ガイドレール４１に接続される第１の接続部４３１と、この第１の接続部４３１に相対回転可能に連結されると共に、レール５１に接続される第２の接続部４３２（支持ブロック）と、を備え、
一対のガイドレール４１、４１のうちの一方に設けたクランプ４３の第２の接続部４３２と、他方に設けたクランプ４３の第１の接続部４３１は、ガイドレール４１の長手方向に直交する互いに平行な軸線Ｘ（回動軸）周りに回動自在とされ、
第２の接続部４３２においてレール５１は、その長手方向に移動可能に支持されている構成とした。
【００５６】
このように構成すると、レール５１のガイドレール４１に対する交差角を適宜変更できる。
よって、例えばレール５１の二つのノックピン２Ａを設けた場合に、ワークＷ側の二つの基準孔Ｗａを結ぶ線分に沿うように、レール５１のガイドレール４１に対する交差角を変更することで、新たなレール５１を追加することなく、ワークＷを支持できる。
【００５７】
（６）保持部材５２は、レール５１を貫通させる貫通孔５２ａを有しており、
第２の規制手段を、貫通孔５２ａに開口するボルト孔５２ｂと、当該ボルト孔５２ｂに螺入させたボルトＢ４と、から構成し、貫通孔５２ａを貫通させたレール５１の外周に、ボルトＢ４を圧接させて、保持部材５２（ノックピン２Ａ）を、レール５１の長手方向における所望の位置に保持する構成とした。
【００５８】
このように構成すると、ボルトＢ４を螺入するだけで、保持部材５２を所望の位置で簡単に保持できる。
【００５９】
第３の実施形態にかかる支持装置１Ｂを説明する。
図５は、第３の実施形態にかかる支持装置１Ｂを説明する図であり、（ａ）は、支持装置１Ｂが設けられたワークベースＷＢの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図６は、第３の実施形態にかかる支持装置１Ｂの断面図であり、（ａ）は、図５の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、図５の（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）は、図５の（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
図７は、第３の実施形態にかかる支持装置１Ｂを説明する図であり、（ａ）は、支持装置１ＢとワークベースＷＢの断面を分解して示す分解図であり、（ｂ）は、支持装置１Ｂから円盤部７０を外した状態を示す平面図である。
【００６０】
図５から図７に示すように、支持装置１Ｂの位置調整機構３Ｂは、ワンウェイクラッチ６０を介してワークベースＷＢに支持された円盤部７０を備えており、この円盤部７０の上面には、当該円盤部７０の直径線Ｌｎに沿うガイド溝７１が形成されている。
ガイド溝７１は、円盤部７０をその直径方向に横切って形成されており、このガイド溝７１には、ノックピン２Ｂの支持部材７５が取り付けられている。
【００６１】
図６の（ａ）に示すように、このガイド溝７１の開口端には、当該ガイド溝７１の開口幅を狭める係合突起７１ａがその両側部から突出して設けられており、支持部材７５は、その下部に設けた係合部７５ａを係合突起７１ａに係止させて、ガイド溝７１に取り付けられている。
そのため、支持部材７５は、係合突起７１ａに係止させた係合部７５ａより、ガイド溝７１からの脱落が阻止された状態で、ガイド溝７１の長手方向に進退可能とされている。
【００６２】
図６の（ｂ）に示すように、支持部材７５には、当該支持部材７５の位置をガイド溝７１内の所望の位置で保持するための位置決めボルト７６が設けられている。
位置決めボルト７６は、支持部材７５の基部７５１に設けた貫通孔７５２に、その軸部７６１を螺入して設けられており、軸部７６１の先端は、ガイド溝７１内に位置している。
実施の形態では、支持部材７５をガイド溝７１の長手方向における所望の位置に配置したのち、位置決めボルト７６の軸部７６１の先端が、ガイド溝７１の底面７１ｂに当接する位置まで位置決めボルト７６を螺入することで、支持部材７５を所望の位置で保持できるようになっている。
【００６３】
図６の（ａ）および図７の（ａ）に示すように、円盤部７０の下面には、ワンウェイクラッチ６０が、ボルトＢ６で固定されている。
ワンウェイクラッチ６０は、リング状の内側回転部材６１と、この内側回転部材６１に外挿されたリング状の外側回転部材６２と、を有しており、内側回転部材６１の外周と外側回転部材６２の内周との間には、ボールベアリング６３が設けられている。
ボールベアリング６３は、ワンウェイクラッチ６０の中心軸（軸線Ｘ１）周りの周方向に所定間隔で複数設けられており、外側回転部材６２に対して内側回転部材６１は、軸線Ｘ１周りの周方向で一方向にのみ回転可能となっている。
【００６４】
実施の形態では、内側回転部材６１と円盤部７０とが、ボルトＢ６により連結されており、外側回転部材６２は、ボルトＢ５によりワークベースＷＢに回転不能に連結されている。
そのため、円盤部７０が軸線Ｘ１回りに回転すると、この円盤部７０と一体に回転する内側回転部材６１が、外側回転部材６２に対して相対的に回転するようになっており、上方から見て円盤部７０は、軸線Ｘ１周りの周方向で、反時計回り方向にのみ回転できるようになっている。
【００６５】
さらに、ワークベースＷＢにおいてワンウェイクラッチ６０は、当該ワンウェイクラッチ６０の外径と整合する内径の凹穴９１内に収容されており、ワンウェイクラッチ６０の軸線Ｘ１に対する傾きが、この凹穴９１により防止されている。
そのため、ワンウェイクラッチ６０を介してワークベースＷＢに支持された円盤部７０の軸線Ｘ１に対する傾きもまた、防止されるようになっている。
【００６６】
凹穴９１は、ワンウェイクラッチの６０の軸線Ｘ１方向の厚みよりも浅い深さで形成されており、凹穴９１に収容されたワンウェイクラッチ６０は、円盤部７０側のおおよそ半分がワークベースＷＢの上面から上方に突出している。
そのため、ワンウェイクラッチ６０に固定された円盤部７０は、ワンウェイクラッチ６０の突出高さの分だけ、ワークベースＷＢの上面９２から上方に離間した所定位置に配置されている。
【００６７】
円盤部７０の周縁部には、その上面にボール状の把持部Ｈが固定されており、この把持部Ｈを掴んで、円盤部７０を軸線Ｘ１周りに回転させることができるようになっている。
【００６８】
図７に示すように、ワークベースＷＢの上面には、ワンウェイクラッチ６０を所定間隔で囲むクラッチ部材８０が固定されている。
クラッチ部材８０は、リング状の基部８１を有しており、この基部８１の上面には、軸線Ｘ１周りの周方向における一方側に向かうにつれて、円盤部７０からの離間距離が大きくなる向きの傾斜部８２が形成されている。
図６の（ｃ）に示すように、側面視において傾斜部８２は、基部８１の周方向における一方から他方に向かうにつれて、基部８１の厚みＷ３が薄くなる方向に傾斜（円盤部７０からの離間距離が大きくなる向きに傾斜）しており、周方向で隣接する傾斜部８２、８２の境界が段差８３となっている。
【００６９】
実施の形態では、円盤部７０におけるこのクラッチ部材８０に対向する位置に、プランジャ８５が設けられている。
このプランジャ８５は、円柱形状の基部８６と、円盤部７０の上面に固定されたナット８７と、を有しており、円盤部７０と一体に軸線Ｘ１周りに回動するようになっている。
プランジャ８５の基部８６は、その外周に設けた雄ねじ（図示せず）を、ナット８７に螺入して設けられており、基部８６の先端部は、円盤部７０の下方に突出している。
【００７０】
基部８６には、下方に開口して収容穴８８が設けられており、この収容穴８８内には、スプリングＳｐと、このスプリングＳｐによりクラッチ部材８０側の下方に付勢されたボール８９とが、収容されている。
実施の形態では、収容穴８８の下端は、その内径が狭くなる方向に僅かにかしめられており、スプリングＳｐで付勢されたボール８９の収容穴８８からの脱落が阻止されている。
【００７１】
実施の形態では、プランジャ８５のボール８９は、スプリングＳｐの付勢力でクラッチ部材８０の上面（傾斜部８２）に圧接している。
ここで、傾斜部８２は、基部８１の周方向における一方から他方に向かうにつれて基部８１の厚みＷ３が薄くなる方向に傾斜しているので、軸線Ｘ１周りに回転可能な円盤部７０は、当該円盤部７０に設けたプランジャ８５のボール８９が、クラッチ部材８０の段差８３に当接する角度位置に配置される。
【００７２】
この状態において、ボール８９は、図７の（ｂ）における反時計回り方向ＣＣＷ（段差８３を乗り越える方向）への移動が阻止され、時計回り方向ＣＷへの移動が許容されており、プランジャ８５を備える円盤部７０は、時計回り方向ＣＷにのみ移動できるようになっている。
そのため、実施の形態では、円盤部７０に固定されたプランジャ８５と、ワークベースＷＢに固定されたクラッチ部材８０とにより、円盤部７０を軸線Ｘ周りの一方向（図７の（ｂ）において時計回り方向ＣＷ）にのみ回転可能とするワンウェイクラッチを構成している。
【００７３】
また、円盤部７０は、クラッチ部材８０（傾斜部８２）に圧接させたボール８９を、スプリングＳｐの付勢力に抗して、傾斜部８２から離間させる方向に変位させるのに必要な操作力を作用させないと、軸線Ｘ１周りの時計回り方向ＣＷに回転できないので、プランジャ８５とクラッチ部材８０とにより、ノックピン２Ｂの位置を保持する位置保持機構（ロック機構）も構成している。
【００７４】
図５に示すように、実施の形態においてプランジャ８５は、円盤部７０の軸線Ｘ１周りの周方向に等間隔で３つ設けられており、プランジャ８５（スプリングＳｐ）の付勢力が、軸線Ｘ１周りの周方向で、円盤部７０に均等に作用することで、円盤部７０が軸線Ｘ１に対して大きく傾かないようにしている。
【００７５】
以下、位置調整機構３Ｂの動作を説明する。
ノックピン２Ｂの位置を変更する際には、位置決めボルト７６を緩めて、支持部材７５をガイド溝７１の長手方向に進退移動可能にする。
この状態において、支持部材７５をガイド溝７１の長手方向に移動させて、支持部材７５に支持させたノックピン２Ｂを、円盤部７０の直径方向の所定位置に配置する。
そして、位置決めボルト７６を締め付けて、円盤部７０の直径方向におけるノックピン２Ｂの位置決めをする。
【００７６】
続いて、円盤部７０に設けた把持部Ｈを把持して、円盤部７０を時計回り方向ＣＷに回動させる。そうすると、ノックピン２Ｂが、円盤部７０と一体に軸線Ｘ１周りの周方向に移動して、ノックピン２Ｂの軸線Ｘ１周りの角度位置が変化する。
そして、ノックピン２Ｂが、ワークＷに設けた基準孔Ｗａと整合する位置に達した時点で、円盤部７０の回動を終了する。
【００７７】
そうすると、円盤部７０において軸線Ｘ周りの周方向に等間隔で３つ設けられたプランジャ８５のボール８９が、クラッチ部材８０の傾斜部８２（段差８３）に当接して、円盤部７０の回動を阻止するので、ノックピン２Ｂが所定位置に保持されることになる。
【００７８】
以上の通り、実施の形態では、
（７）ワークＷが載置されるワークベースＷＢに設けられて、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１Ｂであって、
ワークＷに係合するノックピン２Ｂの位置調整機構３Ｂを、
ワークベースＷＢで回転可能に支持された円盤部７０（円盤部材）と、
円盤部７０の直径線に沿って設けられると共に、ノックピン２Ｂの支持部材７５がその長手方向に進退移動可能に設けられたガイド溝７１（ガイド）と、
支持部材７５のガイド溝７１の長手方向の移動を規制する位置決めボルト７６（移動規制手段）と、
円盤部７０の軸線Ｘ１周りの回転を規制する回動規制手段を、
スプリングＳｐ（付勢手段）で付勢されたボール８９を有するプランジャ８５と、
ワークベースＷＢにおいて円盤部７０を、軸線Ｘ１周りの一方向にのみ回転可能に支持するワンウェイクラッチ６０と、から構成した。
【００７９】
このように構成すると、ワークベースＷＢ上の所望の位置にノックピン２Ｂを配置したのち、位置決めボルト７６を締めるだけで、ノックピン２ＢをワークベースＷＢ上の所望の位置で保持できる。
【００８０】
ワークベースＷＢにおける円盤部７０との対向部には、ボール８９が圧接するクラッチ部材８０（被圧接部材）が設けられており、このクラッチ部材８０における円盤部７０との対向面には、軸線Ｘ１周りの周方向における一方側に向かうにつれて円盤部７０との離間距離が大きくなる向きの傾斜部８２が、周方向に複数連なって、全周に亘って設けられている構成とした。
【００８１】
このように構成する、円盤部７０を回転させると、ノックピン２Ｂの軸線Ｘ１周りの角度位置が、所定角度ずつ変化する度に、スプリングＳｐで付勢されたボール８９が、傾斜部８２に弾発的に係合して節度感が発揮される。
よって、ノックピン２Ｂの軸線Ｘ１周りの角度位置を変更する際に、間欠的に発揮される節度感により、ノックピン２Ｂの角度位置がどの程度変化したのかを、感覚的に把握できる。
【００８２】
ここで、傾斜部８２にボール８９を介して作用する付勢力が、円盤部７０を軸線Ｘ１周りの時計回り方向に回転させる方向に作用するように、傾斜部８２の向きが設定されている場合、ワンウェイクラッチ６０を介してワークベースＷＢで支持させた円盤部７０が、軸線Ｘ１周りの時計回り方向にのみ回転するようにしておくことで、プランジャ８５のボール８９の傾斜部８２に対する圧接力のみで、円盤部７０の軸線Ｘ１周りの回転を規制することができる。
これにより、円盤部７０の回転の規制を簡単な構成で行うことができる。さらに、円盤部７０の回転を規制するために、別途ネジなどの固定用の部材を用意する必要が無いので、部品点数の増加による制作コストの上昇を抑えることができる。
【００８３】
第４の実施形態にかかる支持装置１Ｃを説明する。
図８は、第４の実施形態にかかる支持装置１Ｃを説明する図であり、（ａ）は、支持装置１Ｃが設けられたワークベースＷＢの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
図９は、支持装置１Ｃにおける位置調整機構３Ｃの動作を説明する図である。
【００８４】
図８に示すように、支持装置１Ｃの位置調整機構３Ｃは、一対のガイドレール１１０、１１０を有しており、これらガイドレール１１０、１１０は、ワークベースＷＢの幅方向に間隔を開けて、互いに平行に設けられている。
【００８５】
ガイドレール１１０は、断面視において長方形形状を成す基部１１１と、基部１１１の上部から基部１１１に対して直交する方向に延びる支持部１１２と、を有している。
支持部１１２は、基部１１１の長手方向の全長に亘って設けられており、支持部１１２のワークベースＷＢ側の下面１１２ａは、ワークベースＷＢの上面ＷＢｃに対して平行な平坦面となっている。
【００８６】
ワークベースＷＢにおいてガイドレール１１０、１１０は、互いの支持部１１２、１１２の先端面１１２ｂ、１１２ｂを対向させた向きで設けられており、支持部１１２、１１２とワークベースＷＢとの間に、支持レール１２０が設けられている。
この支持レール１２０は、平面視において矩形形状を成す基部１２１と、この基部１２１の両側部を同方向に屈曲させた屈曲部１２２と、を有しており、断面視においてコ字形状を成している。
【００８７】
支持レール１２０は、屈曲部１２２をワークベースＷＢ側に向けた状態で、ガイドレール１１０、１１０の長手方向に対して直交する向きで配置されている。
この状態において支持レール１２０は、ワークベースＷＢから離れる方向（図８の（ｂ）における上側）への移動が、ガイドレール１１０、１１０の支持部１１２、１１２により規制されている。
【００８８】
支持レール１２０の基部１２１には、当該基部１２１の長手方向に沿って長孔１２３が形成されている。この長孔１２３は、上方から見て、ガイドレール１１０、１１０の支持部１１２、１１２と重ならない範囲に設けられており、基部１２１を厚み方向に貫通する長孔１２３には、ノックピン２Ｃのボルト部２３Ｃが挿入されている。
【００８９】
長孔１２３を貫通したボルト部２３Ｃでは、基部１２１を挟んで一方側と他方側に、ナット１３０と、板ナット１３１とが螺合しており、ボルト部２３Ｃの先端には、板状のストッパ１３２が取り付けられている。
【００９０】
ボルト部２３Ｃにおいてナット１３０と板ナット１３１は、ノックピン２Ｃの中心軸Ｘ周りに相対回転可能に設けられており、ナット１３０を板ナット１３１に近づける方向に回転させると、ナット１３０と板ナット１３１とにより、支持レール１２０の基部１２１が把持されて、支持レール１２０の長手方向へのノックピン２Ｃの移動が規制されるようになっている。
【００９１】
板ナット１３１は、ノックピン２Ｃの中心軸Ｘの軸方向から見て、矩形形状を成しており、支持レール１２０のワークベースＷＢ側で、屈曲部１２２、１２２の間に位置している（図８の（ｄ）参照）。
そのため、板ナット１３１は、支持レール１２０の屈曲部１２２、１２２により、中心軸Ｘ周りの回転が規制されており、中心軸Ｘ周りにノックピン２Ｃを回転させると、ノックピン２Ｃが中心軸Ｘの軸方向に移動するようになっている。
【００９２】
ここで、実施の形態では、ノックピン２ＣがワークベースＷＢに近づく方向に移動すると、ボルト部２３Ｃの先端に設けたストッパ１３２が、ワークベースＷＢの上面ＷＢｃに接触して、ノックピン２ＣのワークベースＷＢ側への移動が規制されるようになっている。
【００９３】
そのため、この状態からノックピン２ＣをワークベースＷＢ側にさらに移動させると、支持レール１２０における板ナット１３１とナット１３０で把持された部分が、ワークベースＷＢから離れる方向に移動して、支持レール１２０の長手方向の両端部１２１ａ、１２１ａが、ガイドレール１１０、１１０の支持部１１２、１１２の下面１１２ａ、１１２ａに圧接するようになっている。
これにより、支持レール１２０と、ガイドレール１１０、１１０との相対移動が規制されて、ガイドレール１１０、１１０の長手方向における所定位置に、支持レール１２０が固定されるようになっている。
【００９４】
以下、位置調整機構３Ｃの動作を、図９を参照して説明する。
ノックピン２Ｃの位置を変更する際には、図９の（ａ）に示すように、ナット１３０を緩めて、ノックピン２Ｃを支持レール１２０の長手方向に移動可能にすると共に、ノックピン２Ｃを軸線Ｘ回りに回転させて、支持レール１２０をノックピン２Ｃの係合部２２から離れる方向（図中、白矢印参照）に移動させる。これにより、支持レール１２０の両端部１２１ａ、１２１ａと、ガイドレール１１０、１１０の支持部１１２、１１２との間に隙間Ｓが形成されて、支持レール１２０のガイドレール１１０、１１０に対する相対移動の規制が解除される。
【００９５】
続いて、支持レール１２０のガイドレール１１０、１１０に対する相対移動と、ノックピン２Ｃの支持レール１２０の長手方向への移動により、ノックピン２ＣをワークベースＷＢ上の所定位置に配置する。
この状態において、ノックピン２Ｃを軸線Ｘ回りに回転させて、支持レール１２０をノックピン２Ｃの係合部２２に近づける方向（図中、白矢印参照）に移動させる。
これにより、ワークベースＷＢ側から離れる方向に移動した支持レール１２０の両端部１２１ａ、１２１ａが、ガイドレール１１０、１１０の支持部１１２、１１２に圧接して支持レール１２０のガイドレール１１０、１１０に対する相対移動が規制される（図中、黒矢印参照）。
この状態において、ノックピン２Ｃを軸線Ｘ１回りにさらに回転させると、ストッパ１３２がワークベースＷＢに圧接して、ノックピン２Ｃが位置決めされる。
続いて、ナット１３０を板ナット１３１に近づける方向に回転させて、ナット１３０と板ナット１３１とにより、支持レール１２０の基部１２１を把持することで、ノックピン２Ｃが、支持レール１２０の長手方向の所定位置に保持される。
【００９６】
以上の通り、第４の実施形態では、
（８）ワークＷが載置されるワークベースＷＢに設けられて、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１Ｃであって、
ワークＷの基準孔Ｗａに係合するノックピン２Ｃ（係合部材）の位置調整機構３Ｃを、
ワークベースＷＢ上で間隔を開けて互いに平行に配置された一対のガイドレール１１０、１１０と、長手方向における一端部と他端部のワークベースＷＢとは反対側の面が、一対のガイドレール１１０、１１０の一方と他方でそれぞれ支持されると共に、ガイドレール１１０、１１０の長手方向に進退移動可能とされた支持レール１２０（レール）と、
支持レール１２０の長手方向に移動可能に設けられたノックピン２Ｃの移動と、支持レール１２０のガイドレール１１０、１１０の長手方向への移動を規制する規制手段と、から構成し、
支持レール１２０では、ノックピン２Ｃの軸状のボルト部２３Ｃを挿通させる長孔１２３（溝）が、支持レール１２０の長手方向に沿って形成されており、
規制手段は、ボルト部２３Ｃの外周のネジに螺入するナット１３０と、
ボルト部２３Ｃの外周のネジに螺入すると共に、支持レール１２０で回り止めされる板ナット１３１と、ボルト部２３Ｃの先端に取り付けられて、ワークベースＷＢ上に載置される板状のストッパ１３２（載置部材）と、から構成されており、
ナット１３０を、ボルト部２３Ｃの中心軸（軸線Ｘ）周りの一方向に回転させると、支持レール１２０がナット１３０と板ナット１３１との間に把持されて、支持レール１２０におけるノックピン２Ｃの移動が規制され、
ナット１３０を、軸線Ｘ周りの他方向に回転させると、支持レール１２０のナット１３０と板ナット１３１による把持が解除されて、支持レール１２０におけるノックピン２Ｃの移動が許容され、
ノックピン２Ｃを、軸線Ｘ周りの一方向に回転させると、ストッパ１３２がワークベースＷＢの上面に圧接すると共に、支持レール１２０の長手方向の一端部と他端部が、ガイドレール１１０、１１０に圧接して、ガイドレール１１０、１１０の長手方向への支持レール１２０の移動が規制され、
ノックピン２Ｃを、軸線Ｘ周りの他方向に回転させると、ストッパ１３２のワークベースへＷＢの圧接が解除されると共に、支持レール１２０レールの長手方向の一端部と他端部のガイドレール１１０、１１０への圧接が解除されて、ガイドレール１１０、１１０の長手方向への支持レール１２０の移動が許容される構成とした。
【００９７】
このように構成すると、ワークベースＷＢ上の所望の位置にノックピン２Ｃを配置したのち、ナット１３０の締め付けによるノックピン２Ｃの位置固定と、ノックピン２Ｂの締め付けによるガイドレール１１０における支持レール１２０の位置決めをするだけで、ノックピン２ＣをワークベースＷＢ上の所望の位置で保持できる。
【００９８】
第５の実施形態にかかる支持装置１Ｄを説明する。
図１０は、第５の実施形態にかかる支持装置１Ｄを説明する図であり、（ａ）は、支持装置１Ｄが設けられたワークベースＷＢの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図である。
図１１は、支持装置１Ｄの断面図であり、（ａ）は、図１０の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００９９】
図１０に示すように、支持装置１Ｄは、ワークベースＷＢ上に二つ設けられており、支持装置１Ｄの各々は、長手方向の一端がワークベースＷＢで回転可能に支持されたシャフト２００と、このシャフト２００に取り付けられて、シャフト２００の長手方向に移動可能とされた取付ブロック２１０と、を有する位置調整機構３Ｄにより、取付ブロック２１０に支持させたノックピン２Ｄを、ワークベースＷＢ上の所望の位置で保持するようになっている。
【０１００】
図１１に示すように、シャフト２００は、円柱形状の基部２０１の一端に、支持部材２２０との連結部２０２を備えており、この連結部２０２は、基部２０１よりも小さい外径で形成されている。
連結部２０２は、支持部材２２０に設けた貫通孔２２１ａを貫通して設けられており、貫通孔２２１ａを貫通した先端部に、ナット２０３が螺合されて、シャフト２００の支持部材２２０からの脱落が阻止されている。
【０１０１】
支持部材２２０では、貫通孔２２１ａを有する円柱形状の連結部２２１の下側に、固定部材２２３との係合部２２２が設けられており、この係合部２２２は、連結部２２１よりも大径の円柱形状を有していると共に、連結部２２１とは反対側の端部に、フランジ部２２２ａが形成されている。
【０１０２】
係合部２２２においてフランジ部２２２ａは、軸線Ｘ周りの周方向の全周に亘って設けられており、支持部材２２０は、フランジ部２２２ａが設けられた下側を、ワークベースＷＢの上面に開口する凹穴２２５内に位置させた状態で、ワークベースＷＢに設けられている。
支持部材２２０の係合部２２２には、固定部材２２３が外挿して取り付けられており、この固定部材２２３は、ボルトＢ４でワークベースＷＢの上面に固定されている。
固定部材２２３の円筒状の当接部２２３ａは、軸線Ｘの軸方向から、支持部材２２０のフランジ部２２２ａに当接しており、支持部材２２０のフランジ部２２２ａが、固定部材２２３の当接部２２３ａとワークベースＷＢとの間に把持されることで、支持部材２２０の固定部材２２３からの脱落が阻止されている。
【０１０３】
この状態において支持部材２２０は、軸線Ｘ周りの周方向に回転可能となっており、この支持部材２２０に連結されたシャフト２００は、支持部材２２０と一体に、軸線Ｘ周りの周方向に旋回可能となっている。
そのため、シャフト２００に連結された取付ブロック２１０の位置が、シャフト２００の軸線Ｘ周りの旋回に連動して、軸線Ｘ周りの周方向に変位するようになっている。
【０１０４】
取付ブロック２１０は、シャフト２００に連結される連結ブロック２１１と、連結ブロック２１１を収容するハウジング２１５と、を有している。
連結ブロック２１１は、断面視において矩形形状を成しており、この連結ブロック２１１の中央部には、シャフト２００の基部２０１を挿通させる挿通孔２１１ａが、連結ブロック２１１を厚み方向に貫通して形成されている。
【０１０５】
挿通孔２１１ａは、シャフト２００の基部２０１の外径と整合する内径で形成されており、この挿通孔２１１ａには、ボルトＢ５が螺入されるボルト孔２１１ｂが、ワークベースＷＢとは反対側の上方から開口している。
ハウジング２１５には、連結ブロック２１１を収容する収容孔２１７が形成されており、この収容孔２１７を囲む周壁部２１６では、前記したボルト孔２１１ｂに対向する位置に、ボルトＢ５を挿通させるボルト孔２１６ｃが形成されている。
【０１０６】
ボルト孔２１６ｃには、周壁部２１６の外側からボルトＢ５が挿入されており、ボルト孔２１６ｃを貫通したボルトＢ５の先端側は、連結ブロック２１１に設けたボルト孔２１１ｂに螺入されている。
【０１０７】
連結ブロック２１１を収容する収容孔２１７は、断面視において矩形形状を成しており、収容孔２１７の幅Ｗｂと高さｈｂは、それぞれ連結ブロック２１１の幅Ｗｃと高さｈｃよりも大きくなっている。
そのため、収容孔２１７内で周壁部２１６のワークベースＷＢ側の壁部２１６ａに載置された連結ブロック２１１は、反対側（上側）の壁部２１６ｂとの間に隙間Ｓを確保した状態で、シャフト２００の中心軸方向で、ハウジング２１５に対して相対移動可能に設けられている。
【０１０８】
ハウジング２１５では、収容孔２１７の貫通方向における一側部に、ノックピン２Ｄの支持部２１８が一体に設けられており、この支持部２１８は、軸線Ｙの径方向に延出して形成されている。
支持部２１８では、ノックピン２Ｄの収容孔２１８ａが上方に開口して形成されており、この収容孔２１８ａは、ノックピン２Ｄの外径に整合する内径で形成されている。
この収容孔２１８ａの底には、磁石Ｍが固定されており、収容孔２１８ａに挿入された金属製のノックピン２Ｄは、磁石Ｍの磁力で収容孔２１８ａ内に保持されている。
【０１０９】
以下、位置調整機構３Ｄの動作を、図１０、１１を参照して説明する。
ボルトＢ５を緩めると、取付ブロック２１０のシャフト２００の長手方向の移動と、シャフト２００の軸線Ｘ周りの回転が許容された状態となる。
よって、この状態で、取付ブロック２１０をシャフト２００の長手方向に移動させて、取付ブロック２１０の軸線Ｙの径方向の位置を決定すると共に、シャフト２００を軸線Ｘ回りに回転させて、取付ブロック２１０の軸線Ｘ周りの周方向の位置を決定する。
これにより、取付ブロック２１０に保持されたノックピン２Ｄが、ワークベースＷＢ上の所望の位置に配置される。
【０１１０】
続いて、ボルトＢ５を、軸線Ｘｂ周りの周方向に回転させて（図１１の（ａ）における矢印方向）、ボルトＢ５を締め付ける方向に回転させる。そうすると、連結ブロック２１１のボルト孔２１１ｂに、ボルトＢ５の軸部の外周に設けたネジが螺入して、連結ブロック２１１には、当該連結ブロック２１１をボルトＢ５の頭部Ｂ５ａ側（図中、ワークベースＷＢから離れる上方側）に引き寄せる方向の力が作用する。
【０１１１】
しかし、連結ブロック２１１が外挿されているシャフト２００は、剛性強度が高く、連結ブロック２１１は、シャフト２００を湾曲させながらワークベースＷＢから離れる方向に移動できないため、ボルトＢ５の締め付けの進行に伴って、ハウジング２１５には、ワークベースＷＢ側に移動させようとする応力が作用する（図中、黒矢印参照）。
これにより、取付ブロック２１０がワークベースＷＢの上面に圧接されて、取付ブロック２１０がワークベースＷＢ上の所定位置で保持されることになる。
【０１１２】
以上の通り、実施の形態では、
（９）ワークＷが載置されるワークベースＷＢに設けられて、ワークＷをワークベースＷＢ上の所定位置で支持する支持装置１Ｄであって、
ワークＷの基準孔Ｗａに係合するノックピン２Ｄ（係合部材）の位置調整機構３Ｄを、
長手方向の一端が、ワークベースＷＢで回動可能に支持された柱状のシャフト２００と、
ワークベースＷＢに載置された状態で、シャフト２００の長手方向に進退移動可能に設けられると共に、ノックピン２Ｄを支持する取付ブロック２１０（支持部材）と、
取付ブロック２１０に設けられて、取付ブロック２１０の移動とシャフト２００の回動を規制する規制手段と、から構成し、
規制手段は、
シャフト２００に外挿されて、シャフト２００の長手方向に移動可能とされた連結ブロック２１１と、
連結ブロック２１１に外挿されたハウジング２１５と、連結ブロック２１１とを連結するボルトＢ５（連結ネジ）と、を有しており、
ボルトＢ５は、ハウジング２１５に設けたボルト孔２１６ｃを挿通させた先端側が、連結ブロック２１１に設けたボルト孔２１１ｂ（ねじ穴）に螺入されて、ハウジング２１５と連結ブロック２１１とを、シャフト２００の長手方向に一体移動可能に連結しており、ボルトＢ５を、当該ボルトＢ５の軸線Ｘｂ（中心軸）周りの一方向に回転させると、ハウジング２１５がワークベースＷＢに圧接して、ハウジング２１５の移動とシャフト２００の回動が規制され
ボルトＢ５を、軸線Ｘｂ周りの他方向に回転させると、ハウジング２１５のワークベースＷＢへの圧接が解除されて、ハウジング２１５の移動とシャフト２００の回動が許容される構成とした。
【０１１３】
このように構成すると、ワークベースＷＢ上の所望の位置にノックピン２Ｄを配置したのち、ボルトＢ５を締めるだけで、ノックピン２ＤをワークベースＷＢ上の所望の位置で保持できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１Ａ〜１Ｄ    支持装置
２、２Ａ〜２Ｄ    ノックピン
３、３Ａ〜３Ｄ    位置調整機構
２１    基部
２２    係合部
２３、２３Ｃ  ボルト部
３１〜３４    リンク部材
３１ａ〜３４ａ  一端部
３１ｂ〜３４ｂ  他端部
３４ａ１  台座部
４１    ガイドレール
４２    支持部材
４２ａ  支持穴
４３    クランプ
５１    レール
５２    保持部材
５２ａ  貫通孔
５２ｂ  ボルト孔
５３    支持部材
６０    ワンウェイクラッチ
６１    内側回転部材
６２    外側回転部材
６３    ボールベアリング
７０    円盤部
７１    ガイド溝
７１ａ  係合突起
７１ｂ  底面
７５    支持部材
７５ａ  係合部
７６    位置決めボルト
８０    クラッチ部材
８１    基部
８２    傾斜部
８３    段差
８５    プランジャ
８６    基部
８７    ナット
８８    収容穴
８９    ボール
９１    凹穴
９２    上面
１１０  ガイドレール
１１１  基部
１１２  支持部
１２０  支持レール
１２１  基部
１２１ａ  両端部
１２２  屈曲部
１２３  長孔
１３０  ナット
１３１  板ナット
１３２  ストッパ
２００  シャフト
２０１  基部
２０２  連結部
２０３  ナット
２１０  取付ブロック
２１１  連結ブロック
２１１ｂ２  ボルト孔
２１１ａ  挿通孔
２１１ｂ  ボルト孔
２１５  ハウジング
２１６  周壁部
２１６ｃ  ボルト孔
２１７  収容孔
２１７ａ  収容孔
２１８  支持部
２１８ａ  収容孔
２２０  支持部材
２２１  連結部
２２１ａ  貫通孔
２２２  係合部
２２２ａ  フランジ部
２２３  固定部材
２２３ａ  当接部
２２５  凹穴
３１０  貫通孔
３１１  貫通孔
３３１  貫通孔
３４０  貫通孔
４３１  接続部
４３１ａ  貫通孔
４３１ｂ  スリット
４３２  接続部
４３２ａ  貫通孔
４３２ｂ  スリット
７５１  基部
７５２  貫通孔
７６１  軸部
Ｂ１〜Ｂ６    ボルト
Ｂ５ａ  頭部
Ｈ      把持部
Ｍ      磁石
Ｐ１〜Ｐ３    連結点
Ｓｐ    スプリング
Ｗ      ワーク
ＷＢ    ワークベース
Ｗａ    基準孔
【図１】
2015174167.tif 000003
【図２】
2015174167.tif 000004
【図３】
2015174167.tif 000005
【図４】
2015174167.tif 000006
【図５】
2015174167.tif 000007
【図６】
2015174167.tif 000008
【図７】
2015174167.tif 000009
【図８】
2015174167.tif 000010
【図９】
2015174167.tif 000011
【図１０】
2015174167.tif 000012
【図１１】
2015174167.tif 000013