(57)【要約】【課題】１００Ｖの商用電源に接続された場合には、その旨を報知するとともに、必要に応じてデモモードに移行して使用できる加熱調理器を提供する。【解決手段】商用電源に接続される電源スイッチ７と、操作信号を出力する操作部２７と、商用電源電圧を検出する電圧検出回路１４と、２００Ｖ電源電圧用の加熱手段（５０ａ〜５０ｃ、５１）と、操作部２７からの操作信号を取り込んで加熱手段（５０ａ〜５０ｃ、５１）を制御する制御回路２６と、動作状態を報知する報知手段（２８、２９）とを備える。制御回路２６は、電源スイッチ７が投入されると、電圧検出回路１４の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であるかどうかを判定し、電圧検出回路１４の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であると判定すると、加熱手段（５０ａ〜５０ｃ、５１）を駆動しない状態を維持しつつ、電源が誤接続された旨を報知手段（２８、２９）に報知させ、その後、操作部２７から特定の操作信号が入力すると、デモモードに移行させる。【選択図】図３
2015200434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続される電源スイッチと、
操作信号を出力する操作部と、
商用電源電圧を検出する電圧検出手段と、
２００Ｖ電源電圧用の加熱手段と、
前記操作部からの操作信号を取り込んで前記加熱手段を制御する制御手段と、
動作状態を報知する報知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記電源スイッチが投入された後、前記電圧検出手段の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であるかどうかを判定し、前記電圧検出手段の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であると判定すると、前記加熱手段を駆動しない状態を維持しつつ、電源が誤接続された旨を前記報知手段に報知させ、その後、前記操作部から特定の操作信号が入力すると、デモモードに移行させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電圧検出手段の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧ではないと判定すると、前記加熱手段を駆動する通常モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に、電源電圧が２００Ｖ用に規格された加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源電圧が２００Ｖ用に規格された加熱調理器が、１００Ｖの商用電源に接続されたときには、デモモードを実行する機能を備えたものがある。この種の加熱調理器においては、１００Ｖの商用電源に接続されたときにはデモモードを実行し、あたかも動作しているような表示、例えば操作部の操作に応じて火力ＬＥＤが点灯したり、液晶表示部（ＬＣＤ）に文字が表示されていた。
【０００３】
また、１００Ｖの商用電源に接続されたときには、それをエラーと表示する加熱調理器についても提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電源電圧が２００Ｖ用に規格された加熱調理器は、１００Ｖの商用電源に接続されているときには、上記のように、デモモード（加熱動作はしないが、キー操作、火力表示及び操作内容の表示が、あたかも正常に動作しているような制御モード）を実行するが、そのときには、エラー表示等によってユーザーに報知することはしておらず、加熱コイルに電流を流さないようにしているだけであった。このため、設置業者が１００Ｖの商用電源に接続していることを認識せずに工事を終了した場合には、キー操作、火力表示及び液晶表示が、正常に動作しているので、ユーザーにとって１００Ｖの商用電源に誤接続されているということが分かりにくい、という問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１（特許第３８２３７７９号公報）のように、１００Ｖの商用電源に接続されているときに、電源起動と同時にエラー表示を行った場合には、１００Ｖの商用電源に誤接続されていることは迅速に判断できるが、上記のデモモードについては言及されておらず、１００Ｖの商用電源でデモモードとして使用することができない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、１００Ｖの商用電源に接続された場合には、その旨を報知するとともに、必要に応じてデモモードに移行して使用できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、商用電源に接続される電源スイッチと、操作信号を出力する操作部と、商用電源電圧を検出する電圧検出手段と、２００Ｖ電源電圧用の加熱手段と、前記操作部からの操作信号を取り込んで前記加熱手段を制御する制御手段と、動作状態を報知する報知手段とを備え、前記制御手段は、前記電源スイッチが投入された後、前記電圧検出手段の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であるかどうかを判定し、前記電圧検出手段の検出電圧が１００Ｖの商用電源電圧であると判定すると、前記加熱手段を駆動しない状態を維持しつつ、電源が誤接続された旨を前記報知手段に報知させ、その後、前記操作部から特定の操作信号が入力すると、デモモードに移行させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１００Ｖの商用電源に接続されている場合には、報知手段がその旨を報知することで、ユーザーがそれを把握することができる。しかも、その状態でも、デモモードへの移行を有効にしているので、１００Ｖの商用電源でデモモードとしても動作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の平面図である。
【図２】図１の誘導加熱調理器の正面図である。
【図３】図１の加熱調理器の制御系の回路図である。
【図４】図１の誘導加熱調理器の動作を示したフローチャートである。
【図５】デモモードの機能と通常モードの機能とを対比した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器（以下、加熱調理器という）の平面図であり、図２は、図１の加熱調理器の正面図である。
本実施の形態に係る加熱調理器１００は、器具本体（筐体）１を備えている。器具本体１は、上部が開口しており、その開口部は耐熱ガラスからなる天板２で覆われている。天板２の表面には、前側左右と後側中央には、被加熱物が載置される目安となる加熱口５ａ〜５ｃが描画されている。加熱口５ａ〜５ｃの下方（器具本体１内）には、誘導加熱コイル５０ａ〜５０ｃ（後述の図３参照）が配置されている。なお、誘導加熱コイル５０ａ〜５０ｃの内の一部（例えば誘導加熱コイル５０ｃ）はラジエントヒーターに置き換えてもよい。
【００１２】
また、天板２の表面には、加熱口５ａ、５ｂの近傍に、誘導加熱コイル５０ａ〜５０ｃの動作状態を表示する表示部３ａ〜３ｃ（表示エリア）が設けられており、これらの表示部３ａ〜３ｃは、液晶表示装置から構成されている。左側の表示部３ａは、加熱口５ａの手前左側に設けられ、右側の表示部３ｂは加熱口５ｂの手前右側に設けられており、全体の表示部３ｃは、天板２の中央部手前側に設けられている。これらの表示部３ａ〜３ｃの手前側には、上面操作・表示部４が設けられている。この上面操作・表示部４は、例えば押しボタンスイッチ等のスイッチと、電源ＬＥＤ、火力ＬＥＤ等の表示部とから構成されている。
【００１３】
また、器具本体（筐体）１の前面パネル６には、電源を入れるための電源スイッチ７と誘導加熱コイル５０ａ、５０ｂの火力をそれぞれ調整するための火力ダイヤル８ａ、８ｂが設けられている。
【００１４】
また、器具本体（筐体）１の正面中央部には扉９が設けられており、扉９の奥にはグリル（図示せず）が設けられており、グリル（加熱室）には後述するヒーター５１（後述の図３参照）が配置されている。
【００１５】
図３は、図１の加熱調理器１００の制御系の回路図である。
図３の加熱調理器１００において、電源スイッチ７は、一方の端子が商用電源に接続される差し込みプラグ１０に接続されており、他方の端子がスイッチ１１、１２、１３の一端及び電圧検出回路１４にそれぞれ接続されている。スイッチ１１の他端は整流回路２１に接続され、整流回路２１で整流された直流電圧はインバーター回路２２に供給される。インバーター回路２２は高周波電流を生成して誘導加熱コイル５０ａに供給する。スイッチ１２の他端は整流回路２３に接続され、整流回路２３で整流された直流電圧はインバーター回路２４、２５に供給される。インバーター回路２４、２５は高周波電流を生成して誘導加熱コイル５０ｂ、５０ｃに供給する。スイッチ１３の他端はグリルのヒーター５１に接続されており、ヒーター５１には電源電圧が供給される。なお、ヒーター５１は、グリルの上下にそれぞれ設けられた上ヒーター及び下ヒーターを総称している。
【００１６】
電圧検出回路１４は本発明の電圧検出手段に相当し、例えば分圧回路から構成され、電源電圧を検出して制御回路２６に出力する。制御回路２６は、例えばマイクロプロセッサから構成されている。この制御回路２６には、電圧検出回路１４からの検出電圧及び操作部２７からの操作信号が入力される。制御回路２６は、入力した信号を演算処理して、スイッチ１１、１２、１３の開閉制御信号Ｃ１〜Ｃ３、インバーター回路２２、２４、２５の制御信号Ｃ４〜Ｃ６を生成し、スイッチ１１、１２、１３及びインバーター回路２２、２４、２５を制御するとともに、表示部２８及び音声出力部２９を制御する。インバーター回路２２、２４、２５は、制御信号Ｃ４〜Ｃ６に基づいて高周波電流を生成して誘導加熱コイル５０ａ〜５０ｃに供給する。
【００１７】
なお、図３の操作部２７は、図１及び図２の上面操作・表示部４のスイッチ、及び火力ダイヤル８ａ、８ｂを含むものである。また、表示部２８は、同様にして、図１及び図２の表示部３ａ〜３ｃ及び上面操作・表示部４の表示部を含むものである。また、上記の誘導加熱コイル５０ａ〜５０ｃ、ヒーター５１は本発明の２００Ｖ電源電圧用の加熱手段に相当し、表示部２８及び音声出力部２９は本発明の報知手段に相当し、制御回路２６は本発明の制御手段に相当するものである。
【００１８】
図４は、本実施の形態に係る加熱調理器の動作を示したフローチャートである。
ユーザーが差し込みプラグ１０をコンセントに差し込み、電源スイッチ７を投入すると、加熱調理器１００は起動する。このときの動作は、コンセントの電源が１００Ｖであっても２００Ｖであっても同じ動作をする。そして、例えば操作部２７が操作されると（例えば火力ダイヤル８ａを押し出して回すという操作して待機状態にすると）（Ｓ１１）、制御回路２６は、電圧検出回路１４の信号を取り込んで、加熱調理器１００が１００Ｖ電源に接続されたかどうかを判定する（Ｓ１２）。具体的には検出電圧が例えば１４０Ｖ以下であるかどうかを判定する。ここで、制御回路２６は、検出電圧が例えば１４０Ｖ以下であると判定すると、２００Ｖ電源電圧用の加熱手段を駆動しない状態を維持しつつ、表示部２８（例えば表示部３ｃ）に１００Ｖ電源に接続されている旨を表示させるとともに、音声出力部２９にもその旨を音声で案内する（Ｓ１３）。例えば「１００Ｖ電源電圧に接続されています。電源を確認して下さい。」等の案内をする。つまり、設置業者が、１００Ｖの電源に誤接続したことを認識しないまま工事を終了した場合に、ユーザーが加熱調理器１００の電源スイッチ７をＯＮにし、操作部２７を操作すると、制御回路２６は上記のような案内をする。ユーザーは、このような案内によって、１００Ｖ電源に誤接続されていることを把握することができる。なお、上記の電源電圧の判定（Ｓ１２）は、操作部２７の操作（Ｓ１１）を省略し、電源スイッチ７を入れた直後に行ってもよい。ただ、操作部２７の操作を開始した後の方が、表示部２８（電源ＬＥＤ及び火力ＬＥＤ）のチェックできるという利点がある。
【００１９】
また、この加熱調理器をデモモードとして使用するために、敢えて１００Ｖ電源に接続する場合もある。このような要請に答えるために、制御回路２６は、操作部２７からの操作信号を取り込み、それがデモモードの操作信号であるかどうかを判定する（Ｓ１４）。このデモモードの操作信号としては、例えば操作部２７からの特定の信号（例えば押しボタンスイッチの２重押し等による操作信号）をデモモードの操作信号として判定する。このデモモードの操作信号が所定時間内に入力された場合には（Ｓ１５）、デモモードを実施する（Ｓ１６）。このデモモードでは、加熱動作はせず、操作部２７を操作しても加熱動作を行わせようとしても実際に加熱されることはないようになっている。つまり、操作部２７が操作されても、スイッチ１１、１２、１３を閉じる制御は行われず、誘導加熱動作及びグリル加熱動作の何れもできないようになっている。１００Ｖ電源に接続された場合であって、所定時間を経過してもデモモードの操作信号が入力しない場合には処理を終了する（Ｓ１５）。
【００２０】
また、上記の電源電圧の判断において、電源電圧が１００Ｖ電源電圧ではないと判定された場合（つまり、２００Ｖ電源電圧と判断された場合）には、通常モードの動作に移行する（Ｓ１７）。この通常モードの動作では、スイッチ１１、１２、１３を閉じる制御、インバーター回路２２、２４、２５の制御が適宜行われ、誘導加熱動作及びグリル加熱動作が行われる。
【００２１】
図５は、上記のデモモードと通常モードとの対比を示した図である。
デモモードでは、上記のように、誘導加熱動作及びグリル加熱動作は行わないが、それ以外の操作部２７（ボタン操作、火力ダイヤル操作等）及び表示部２８（ＬＣＤ表示、火力ＬＥＤ表示）の動作は通常モードと同じである。
【００２２】
以上のように本実施の形態においては、加熱調理器１００が１００Ｖ電源に誤接続された場合には、ユーザーがそのことを容易に把握することができる。このため、ユーザーが設置業者又は電力会社が電源の再工事を依頼し、電源電圧を２００Ｖに修正することで加熱調理器を正常な動作にすることができる。しかし、従来のように１００Ｖ電源に誤接続されたことが報知されない場合には、
（ａ）表示上、正常に動作しているのに、調理ができないため、ユーザーは、加熱調理器本体が不良であると判断し、販売会社経由でサービス部門へのクレームを行う。
（ｂ）サービス部門の担当が、現地に赴き、不具合を調査し、１００Ｖ電源に誤接続されていることが判明すると、
（ｃ）ユーザーにその旨を説明し、
（ｄ）ユーザーが設置業者又は電力会社が電源の再工事を依頼する（サービス部門では、電源工事はできない）。
という工程を必要とする。しかし、本実施の形態においては上記（ａ）〜（ｃ）の工程が不要となる。これにより、ユーザーのフラストレーションも解消されるとともに、サービス部門の負荷及び余分な作業日数が削減できる。
【００２３】
ところで、加熱調理器の設置業者は、設置後に、その工事が正常に実施できたかを確認するために、通電試験を実施することになっている。その際においても、仮に１００Ｖ電源に誤接続した場合には、誤接続を容易に把握することができる。このため、誤接続の状態のまま、ユーザーに引き渡すような事態が避けられる。
【００２４】
更に、電源電圧が１００Ｖの場合においても、デモモードに移行できる操作は、有効に機能しているので、２００Ｖ電源がない展示場等で使用する場合にデモモードとして動作させることができる。このため、電源電圧が１００Ｖであっても、デモモードに移行すれば、あたかも製品と同じ操作及び表示ができる。
【００２５】
以上のように本実施の形態によれば、電源の誤接続に対するエラーの報知と、デモモードの使用の２つの機能を併せ持つことができる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態においては、加熱手段として誘導加熱及びグリルの双方を備えた例について説明したが、何れか一方の加熱手段を用いたものであってもよい。また、報知手段として表示部２８及び音声出力部２９の双方を備えた例について説明したが、何れか一方であってもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１ 器具本体、２ 天板、３ａ〜３ｃ 表示部、４ 上面操作・表示部、５ａ〜５ｃ 加熱口、６ 前面パネル、７ 電源スイッチ、８ａ、８ｂ 火力ダイヤル、９ 扉、１０ 差し込みプラグ、１１〜１３ スイッチ、１４ 電圧検出回路、２１、２３ 整流回路、２２、２４、２５ インバーター回路、２６ 制御回路、２７ 操作部、２８ 表示部、２９ 音声出力部、５０ａ〜５０ｃ 誘導加熱コイル、５１ ヒーター、１００ 加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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