(57)【要約】【課題】溶接時におけるブレードの熱膨張による変形を抑えることを目的とする。【解決手段】現像装置の製造方法は、ブレード４１を支持部材４２に対して位置決めする位置決め工程と、ブレード４１とレーザ光８１との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、ブレード４１にレーザ光８１を照射する溶接工程と、を備える。位置決め工程においては、ブレード４１の長手方向の一端部を、長手方向とブレード４１の短手方向の両方向に位置決めするとともに、他端部を、長手方向には位置決めしないで短手方向に位置決めする。溶接工程においては、レーザ光８１をブレード４１の一端部側から他端部側に向けて相対移動させる。【選択図】図６
2015197545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、
前記ブレードを前記支持部材に対して位置決めする位置決め工程と、
前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備え、
前記位置決め工程においては、前記ブレードの長手方向の一端部を、前記長手方向と前記ブレードの短手方向の両方向に位置決めするとともに、他端部を、前記長手方向には位置決めしないで前記短手方向に位置決めし、
前記溶接工程においては、前記レーザ光を前記ブレードの前記一端部側から前記他端部側に向けて相対移動させることを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項２】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に近接するブレードと、
前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、
前記ブレードは、
前記ブレードの長手方向における一端部であって、第１開口を形成する第１開口縁を有する一端部と、
前記ブレードの長手方向における前記一端部とは反対の他端部であって、第２開口を形成する第２開口縁を有する他端部と、
前記一端部と前記他端部との間に配置され、前記支持部材に繋がる第１溶接痕および第２溶接痕と、を備え、
前記支持部材は、
前記第１開口に入り込む第１突起と、
前記第２開口に入り込む第２突起と、を有し、
前記第１開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第１突起との前記長手方向における最小間隔は、前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔よりも小さく、
前記第２溶接痕は、前記第１溶接痕よりも前記第２開口に近く、前記第１溶接痕の上に重なることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記第１開口は、第１孔であり、
前記第２開口は、第２孔であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１開口縁は、前記ブレードの前記長手方向における端縁とつながっていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１開口縁は、前記ブレードの短手方向における端縁につながっていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２開口縁は、前記ブレードの前記長手方向における端縁と、前記ブレードの前記短手方向における端縁とにつながっていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１開口縁は、前記第１突起に接触し、
前記第２開口縁は、前記第２突起に接触していることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１溶接痕および前記第２溶接痕は、前記長手方向から見て、前記第１開口縁および前記第２開口縁に重なっていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１溶接痕および前記第２溶接痕は、前記短手方向において、前記第１開口縁および前記第２開口縁よりも前記現像剤担持体側に位置することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔が、０．２〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に近接するブレードと、
前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備え、
前記ブレードは、
前記ブレードの長手方向における一端部であって、第１開口を形成する第１開口縁を有する一端部と、
前記ブレードの長手方向における前記一端部とは反対の他端部であって、第２開口を形成する第２開口縁を有する他端部と、
前記一端部と前記他端部との間に配置され、前記長手方向に沿って延びて前記支持部材に繋がる溶接痕と、を備え、
前記支持部材は、
前記第１開口に入り込む第１突起と、
前記第２開口に入り込む第２突起と、を有し、
前記第１開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第１突起との前記長手方向における最小間隔は、前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔よりも小さく、
前記溶接痕は、前記第１突起に向けて凸となる複数の凸状模様を有することを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部材にブレードを溶接してなるブレードユニットを備えた現像装置と、当該現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置には、現像ローラと、現像ローラに担持された現像剤層の厚さを規制するためのブレードユニットとを有する現像装置を備えるものがある。そして、ブレードユニットにおいて、現像ローラに接するブレードと、ブレードに重なって、ブレードを支持する支持部材とを備え、ブレードと支持部材とが溶接により固定されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術において、例えば、支持部材に対してブレードを位置決めする際に、ブレードの一端部を支持部材に対して長手方向と短手方向とに位置決めし、他端部を短手方向に位置決めすることが考えられる。しかしながら、この場合において、ブレードの溶接を、ブレードの他端部側から一端部側に向けて行っていくと、溶接により長手方向に熱膨張するブレードの一端部が、当該ブレードの一端部を長手方向に位置決めするための部材に突っ掛って、ブレードが変形してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、溶接時におけるブレードの熱膨張による変形を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置の製造方法は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を備えた現像装置の製造方法であって、前記ブレードを前記支持部材に対して位置決めする位置決め工程と、前記ブレードとレーザ光との少なくとも一方を他方に対して相対移動させながら、前記ブレードにレーザ光を照射する溶接工程と、を備える。
前記位置決め工程においては、前記ブレードの長手方向の一端部を、前記長手方向と前記ブレードの短手方向の両方向に位置決めするとともに、他端部を、前記長手方向には位置決めしないで前記短手方向に位置決めする。
前記溶接工程においては、前記レーザ光を前記ブレードの前記一端部側から前記他端部側に向けて相対移動させる。
【０００７】
この方法によれば、支持部材に対して長手方向と短手方向の両方向に位置決めされるブレードの一端部から先に溶接するので、ブレードの温度が上がって熱膨張する前に、ブレードの一端部を長手方向と短手方向に良好に位置決めすることができる。また、ブレードの一端部から、長手方向には位置決めしない他端部に向けて、レーザ光を照射していくことで、レーザ光の照射によりブレードが長手方向に熱膨張したとしても、ブレードの他端部が長手方向の位置決め用の突起などに係合しないので、ブレードを変形させることなく支持部材に溶接することができる。
【０００８】
また、本発明に係る現像装置は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備える。
前記ブレードは、前記ブレードの長手方向における一端部であって、第１開口を形成する第１開口縁を有する一端部と、前記ブレードの長手方向における前記一端部とは反対の他端部であって、第２開口を形成する第２開口縁を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に配置され、前記支持部材に繋がる第１溶接痕および第２溶接痕と、を備える。
前記支持部材は、前記第１開口に入り込む第１突起と、前記第２開口に入り込む第２突起と、を有する。
前記第１開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第１突起との前記長手方向における最小間隔は、前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔よりも小さくなっている。
前記第２溶接痕は、前記第１溶接痕よりも前記第２開口に近く、前記第１溶接痕の上に重なっている。
【０００９】
この構成によれば、第１溶接痕よりも第２開口に近い第２溶接痕が、第１溶接痕の上に重なっている、つまり、第１開口側から第２開口側に向けて溶接が行われているので、溶接時において前述した効果を得られることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１開口は、第１孔であってもよく、前記第２開口は、第２孔であってもよい。
【００１１】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記ブレードの前記長手方向における端縁とつながっていてもよい。
【００１２】
第１開口縁をブレードの長手方向の端縁につながるように構成することで、ブレードの端縁を第１突起に近接した位置に配置することができるので、ブレードの長手方向の長さを短くすることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記ブレードの短手方向における端縁につながっていてもよい。
【００１４】
また、前記した構成において、前記第２開口縁は、前記ブレードの前記長手方向における端縁と、前記ブレードの前記短手方向における端縁とにつながっていてもよい。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第１開口縁は、前記第１突起に接触し、前記第２開口縁は、前記第２突起に接触していてもよい。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１溶接痕および前記第２溶接痕は、前記長手方向から見て、前記第１開口縁および前記第２開口縁に重なっていてもよい。
【００１７】
これによれば、ブレードが撓んだ場合に各開口が各突起から外れるのを抑えることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記第１溶接痕および前記第２溶接痕は、前記短手方向において、前記第１開口縁および前記第２開口縁よりも前記現像剤担持体側に位置していてもよい。
【００１９】
これによれば、ブレードが撓んだ場合に各開口が各突起から外れるのを抑えることができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔は、０．２〜１．０ｍｍとすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る現像装置は、現像剤担持体と、前記現像剤担持体に近接するブレードと、前記ブレードと溶接され、前記ブレードを支持する支持部材と、を備える。
前記ブレードは、前記ブレードの長手方向における一端部であって、第１開口を形成する第１開口縁を有する一端部と、前記ブレードの長手方向における前記一端部とは反対の他端部であって、第２開口を形成する第２開口縁を有する他端部と、前記一端部と前記他端部との間に配置され、前記長手方向に沿って延びて前記支持部材に繋がる溶接痕と、を備える。
前記支持部材は、前記第１開口に入り込む第１突起と、前記第２開口に入り込む第２突起と、を有する。
前記第１開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第１突起との前記長手方向における最小間隔は、前記第２開口縁の前記長手方向内側の縁部と前記第２突起との前記長手方向における最小間隔よりも小さい。
前記溶接痕は、前記第１突起に向けて凸となる複数の凸状模様を有する。
【００２２】
この構成によれば、溶接痕が第１突起に向けて凸となる複数の凸状模様を有する、つまり、第１開口側から第２開口側に向けて溶接が行われているので、溶接時において前述した効果を得られることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、溶接時におけるブレードの熱膨張による変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置の分解斜視図である。
【図２】現像装置の断面図である。
【図３】ブレードユニットを示す図（ａ）と、第１開口を拡大して示す拡大図（ｂ）と、第２開口を拡大して示す拡大図（ｃ）である。
【図４】ブレードを支持部材に誤って位置決めしたときの状態を示す図である。
【図５】ブレードの溶接痕のレーザ顕微鏡像である。
【図６】ブレードユニットの製造方法を説明する図であって、位置決め工程を説明する図（ａ）と、溶接工程を説明する図（ｂ）である。
【図７】第１の変形例における第１開口を拡大して示す拡大図である。
【図８】第２の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図９】第３の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図１０】第４の変形例におけるブレードユニットを示す図（ａ），（ｂ）である。
【図１１】第５の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図１２】第６の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図１３】第７の変形例におけるブレードユニットとその製造方法を示す図である。
【図１４】第８の変形例におけるブレードユニットを示す図である。
【図１５】ブレードの溶接痕の模様を簡略的に示す図である。
【図１６】ブレードの溶接痕のレーザ顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、現像装置１は、現像剤担持体の一例としての現像ローラ２と、供給ローラ３と、ブレードユニット４と、これらの部材を保持する現像ケース５と、を主に備えている。
【００２６】
現像ケース５は、内部にトナーを収容可能なトナー収容室５３（図２参照）を有する容器であり、一側面に開口５１を有している。そして、現像ケース５は、開口５１の縁を構成するとともに、ブレードユニット４が固定されるブレード固定面５２を有している。
【００２７】
また、図２に示すように、トナー収容室５３には、トナーを供給ローラ３へ向けて搬送するための搬送部材７が設けられている。搬送部材７は、現像ケース５に回転可能に支持される軸部７１と、軸部７１が回転したときに軸部７１を中心に旋回するフィルム７２とを備えている。
【００２８】
現像ローラ２は、図１に示すように、円筒状のローラ本体２Ａと、ローラ本体２Ａに挿通され、ローラ本体２Ａとともに回転可能なシャフト２Ｂとを有している。ローラ本体２Ａは、弾性を有し、その周面にトナーを担持可能になっている。現像ローラ２は、現像ケース５の開口５１を塞ぐように配置され、ローラ本体２Ａから回転軸線方向に突出するシャフト２Ｂが現像ケース５に回転可能に支持されている。
【００２９】
供給ローラ３は、現像ケース５の内部で、現像ローラ２に接触するように配置され、現像ケース５に回転可能に支持されている。この供給ローラ３は、回転することで、現像ローラ２に現像ケース５内のトナーを供給するように構成されている。
【００３０】
ブレードユニット４は、先端が現像ローラ２上に載るように現像ローラ２に近接するブレード４１と、ブレード４１が溶接される支持部材４２とを備えている。
【００３１】
ブレード４１は、現像ローラ２の回転軸線方向に長い矩形状に形成された薄い板金である。つまり、ブレード４１の長手方向は、現像ローラ２の回転軸線方向に平行であり、ブレード４１の短手方向は、ブレード４１と支持部材４２との対向方向と現像ローラ２の回転軸線方向とに直交する方向である。そして、ブレード４１は、金属材料、例えば、ステンレス鋼からなる。また、ブレード４１は、表面にプレス油を含む塗膜が形成された板金であってもよい。
【００３２】
そして、ブレード４１の厚みは、例えば、０．０５〜２．５ｍｍであってもよいし、０．０５〜１．００ｍｍであってもよいし、０．０５〜０．１２ｍｍであってもよいし、０．０７〜０．１５ｍｍであってもよいし、０．０８〜０．１２ｍｍであってもよい。また、ブレード４１の長手方向の寸法は、現像ローラ２のローラ本体２Ａの回転軸線方向の寸法よりも大きく、２１８〜２７０ｍｍであってもよいし、２２０〜２６０ｍｍであってもよいし、２２２〜２５０ｍｍであってもよい。
【００３３】
ブレード４１は、先端４１Ｅの現像ローラ２に対向する面４１Ｆに、現像ローラ２側に突出して現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接する接触部４１１を有している（図２参照）。接触部４１１は、ブレード４１の長手方向に沿って延びるゴム等からなる。言い換えると、接触部４１１は、現像ローラ２上のトナーの層厚を規制するように構成されており、トナーを介して現像ローラ２に接触している。
【００３４】
支持部材４２は、ブレード４１を支持するとともに、ブレード４１の固定端を規定するための部材である。
【００３５】
支持部材４２は、金属材料からなり、例えば、電気亜鉛めっき鋼板からなる。支持部材４２は、ブレード４１よりも厚く、ブレード４１の長手方向に長い略矩形状に形成されており、ブレード４１の長手方向の各端縁４１２，４１３よりも外側まで延びている。
【００３６】
この支持部材４２は、ブレード４１の接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側の面に重なり、ブレード４１を現像ケース５のブレード固定面５２との間で挟んでいる。より具体的には、支持部材４２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁４２Ｅとブレード固定面５２のブレード４１の先端４１Ｅ側の端縁５２Ｅとでブレード４１が挟まれており、支持部材４２の端縁４２Ｅとブレード固定面５２の端縁５２Ｅに接触する部分が、ブレード４１が撓むときの支点となっている。
【００３７】
このように構成されたブレードユニット４は、ブレード４１と支持部材４２に形成された孔Ｈに挿通されたネジ６によって現像ケース５に固定されている。そして、ブレードユニット４は、接触部４１１が回転する現像ローラ２に接することで、現像ローラ２上に担持されたトナー層の厚さを規制するようになっている。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、支持部材４２は、長手方向両端部のブレード４１と対向する面に、円柱状の第１突起４２１と、円柱状の第２突起４２２とを有している。また、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、ブレード４１は、長手方向の一端部に、第１突起４２１が入り込む第１開口Ａ１を形成するための第１開口縁４１４を有し、長手方向の前記一端部とは反対の他端部に、第２突起４２２が入り込む第２開口Ａ２を形成するための第２開口縁４１５を有している。
【００３９】
言い換えると、第１突起４２１は、第１開口縁４１４に嵌り、第２突起４２２は、第２開口縁４１５に嵌るように構成されている。ここで、「嵌る」とは、開口縁と突起が必ずしも接触していることを意味しない。例えば、遊びをもって嵌っているものも含む。突起と開口縁の距離は、溶接時にブレードと支持部材との相対位置を規制できる程度に近ければよい。例えば、第１開口縁４１４と第１突起４２１との短手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第１開口縁４１４と第１突起４２１との長手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第２開口縁４１５と第２突起４２２との短手方向の距離（間隔）は、０ｍｍ〜０．３０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．０６５ｍｍである。また、第２開口縁４１５と第２突起４２２との長手方向の距離（間隔）は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲で、本実施形態では、０．５２ｍｍである。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、第１開口縁４１４は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、第１縁４１４Ｂと、第２縁４１４Ｃと、第５縁４１４Ａとを有している。
【００４１】
第５縁４１４Ａは、ブレード４１を支持部材４２に対して長手方向に位置決めするため縁（面）であり、長手方向において第１突起４２１と対向している。言い換えると、第５縁４１４Ａは、凹状の第１開口縁４１４の底部を構成している。第５縁４１４Ａは、第１突起４２１の外周面の半周分に合致する半円筒面となっており、第５縁４１４Ａの周方向両端から前述した第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃが長手方向外側に向けて互いに平行に長手方向に沿って延びるように形成されている。ここで、「長手方向に沿って延びる縁（面）」とは、その縁が長手方向に対して平行であるものも含むし、公差などの要因により、±３°傾斜したものも含む。
【００４２】
第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃは、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための縁（面）であり、第１突起４２１を短手方向に挟んで配置され、ブレード４１の長手方向における第１端縁４１２に繋がっている。そして、ブレード４１の第１端縁４１２は、第１突起４２１の外縁のうち長手方向において第２開口Ａ２から最も遠い最遠端４２１Ａと同じ位置に配置されている。
【００４３】
図３（ｃ）に示すように、第２開口縁４１５は、長手方向の外側に開口する凹状に構成されており、第３縁４１５Ｂと、第４縁４１５Ｃと、第６縁４１５Ａとを有している。第６縁４１５Ａは、長手方向において第２突起４２２と対向する縁（面）であり、凹状の第２開口縁４１５の底部を構成している。第６縁４１５Ａは、第２突起４２２の外周面の半周分に合致する半円筒面であり、第６縁４１５Ａの周方向両端から前述した第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃが長手方向外側に向けて互いに平行に長手方向に沿って延びるように形成されている。
【００４４】
第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃは、ブレード４１を支持部材４２に対して短手方向に位置決めするための縁（面）であり、第２突起４２２を短手方向に挟んで配置され、ブレード４１の長手方向の第１端縁４１２とは反対側の第２端縁４１３に繋がっている。そして、ブレード４１の第２端縁４１３は、第２突起４２２の外縁のうち長手方向において第１開口Ａ１から最も遠い最遠端４２２Ａと同じ位置に配置されている。
【００４５】
そして、ブレード４１が支持部材４２に溶接された状態において、第１開口縁４１４の長手方向内側の縁部（第５縁４１４Ａ）と第１突起４２１との長手方向における最小間隔は、第２開口縁４１５の長手方向内側の縁部（第６縁４１５Ａ）と第２突起４２２との長手方向における最小間隔よりも小さくなっている。なお、第２開口縁４１５の長手方向内側の縁部（第６縁４１５Ａ）と第２突起４２２との長手方向における最小間隔は、例えば、０．２〜１．０ｍｍとすることができる。
【００４６】
詳しくは、図４に示すように、第２開口縁４１５の深さは、第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａが第２突起４２２に係合したときに第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるように、第１開口縁４１４の深さよりも大きくなっている。具体的には、第２開口縁４１５の深さは、第１開口縁４１４の深さよりも、第１突起４２１の直径分だけ大きくなっている。言い換えると、第１開口縁４１４の第１縁４１４Ｂの長手方向の寸法は、第２開口縁４１５の第３縁４１５Ｂの長手方向の寸法よりも短くなっている。
【００４７】
これにより、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００４８】
なお、本実施形態では、第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａが第２突起４２２に係合したときに第１開口縁４１４が第１突起４２１から完全に外れる、詳しくは短手方向から見て第１開口縁４１４と第１突起４２１とが重ならないように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１開口縁４１４が第１突起４２１から僅かに外れる、つまり短手方向から見て第１開口縁４１４の一部が第１突起４２１に僅かに重なるように構成されていてもよい。
【００４９】
具体的に、本実施形態のようにブレード４１の各端縁４１２，４１３が各突起４２１，４２２の各最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置にある構造においては、第２開口縁４１５の深さを、第１開口縁４１４の深さよりも、第１突起４２１の半径よりも大きな長さだけ大きくすればよい。この場合であっても、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れて、第１開口縁４１４が第１突起４２１に対してがたつくので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、ブレード４１は、第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の箇所で、支持部材４２にレーザ溶接されている。
【００５１】
ブレード４１は、第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の位置にブレード４１と支持部材４２を繋ぐ溶接痕４３を有している。詳しくは、溶接痕４３は、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２とを結ぶとともに長手方向に平行な仮想直線上に配置されている。言い換えると、溶接痕４３は、長手方向から見て、第１開口縁４１４および第２開口縁４１５に重なっている。
【００５２】
溶接痕４３は、第１開口縁４１４の近くの位置から第２開口縁４１５の近くの位置まで、ブレード４１の長手方向に沿って並ぶ複数の溶接痕（例えば第１溶接痕４３Ａおよび第２溶接痕４３Ｂ）によって構成されている。溶接痕４３（長手方向の最も外側の溶接痕）は、例えば、第１開口縁４１４や第２開口縁４１５から、０．１〜５．０ｍｍ離れている。なお、溶接痕４３は、第１開口縁４１４や第２開口縁４１５から、０．１〜４．０ｍｍ離れていてもよいし、０．５〜３．０ｍｍ離れていてもよいし、０．７〜２．０ｍｍ離れていてもよい。
【００５３】
第２溶接痕４３Ｂは、第１溶接痕４３Ａよりも第２開口Ａ２の近くに配置され、第１溶接痕４３Ａの上に重なっている。言い換えると、隣接する２つの溶接痕４３Ａ，４３Ｂのうち第２開口Ａ２側の第２溶接痕４３Ｂが、第１開口Ａ１側の第１溶接痕４３Ａの第２開口Ａ２側の部位の上に重なっている。実際には、各溶接痕４３Ａ，４３Ｂは、図５に示すように形成される。
【００５４】
次に、現像装置１の製造方法について説明する。
現像装置１を製造するにあたり、ブレードユニット４を製造するときには、まず、図６（ａ）に示すように、支持部材４２にブレード４１を重ねる。このとき、ブレード４１の第１開口縁４１４の第５縁４１４Ａと第１縁４１４Ｂを第１突起４２１に係合させ、第２開口縁４１５の第３縁４１５Ｂを第２突起４２２に係合させる（位置決め工程）。これにより、ブレード４１の長手方向の一端部（第１開口縁４１４）が、長手方向と短手方向の両方向に位置決めされ、他端部（第２開口縁４１５）が、長手方向には位置決めされないで短手方向に位置決めされる。
【００５５】
なお、この際、図４に示すように、作業者が誤って第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁４１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることができる。
【００５６】
次に、位置決めされたブレード４１と支持部材４２を作業台の上に治具により固定した後、図６（ｂ）に示すように、溶接機８から出射されるレーザ光８１をブレード４１に対して移動させながら、ブレード４１にレーザ光８１を照射し、ブレード４１と支持部材４２を溶接する（溶接工程）。
【００５７】
本実施形態においては、溶接機８は、連続波レーザを照射する装置であり、電気信号としてパルス信号が入力されることで、レーザ光を断続的に発光するように構成されている。なお、溶接機は、内部に設けられた反射鏡を動かすことで、溶接機自体は移動させずに、レーザ光をブレード４１に対して移動させるように構成されていてもよい。連続波レーザとしては、例えば、ファイバーレーザを採用することができる。
【００５８】
溶接工程においては、ブレード４１の長手方向に沿うとともに各突起４２１，４２２を通る直線上において、レーザ光８１をブレード４１に対して一端部側から他端部側へ向けてブレード４１の長手方向に沿って移動させる。つまり、ブレード４１の第１開口縁４１４と第２開口縁４１５の間の部分を、第１開口縁４１４側から第２開口縁４１５側に向けて溶接して溶接痕４３を形成する。
【００５９】
これによれば、支持部材４２に対して長手方向と短手方向の両方向に位置決めされるブレード４１の一端部から先に溶接するので、ブレード４１の温度が上がって熱膨張する前に、ブレード４１の一端部を長手方向と短手方向に良好に位置決めすることができる。また、第１開口縁４１４の周囲から溶接し、最後に第１開口縁４１４よりも深い第２開口縁４１５の周囲（長手方向には位置決めされない部位）を溶接することにより、溶接しているときにブレード４１が熱で膨張した場合であっても、この膨張を第２開口縁４１５で吸収することができるので、熱膨張時に第２開口縁４１５の第６縁４１５Ａ（底部）が第２突起４２２に突っ掛ってブレード４１が変形するのを抑えることができる。
【００６０】
また、前述したように第１開口縁４１４側から第２開口縁４１５側に向けてレーザ光を断続的に照射していくことで、図３（ｃ）に示すように、第１開口縁４１４側の第１溶接痕４３Ａの上に、第２開口縁４１５側の第２溶接痕４３Ｂが重なるようになっている。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加えて以下のような効果を得ることができる。
ブレード４１の各端縁４１２，４１３の位置を各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置に配置したので、例えばブレードの端縁を位置決め用の突起の最遠端よりも外側に配置する構成と比べ、ブレード４１の長手方向の長さを短くすることができる。
【００６２】
第１縁４１４Ｂと第３縁４１５Ｂの両方をブレード４１の各端縁４１２，４１３に繋げることで、ブレード４１の各端縁４１２，４１３を各突起４２１，４２２に近接した位置に配置することができるので、例えば第１縁および第３縁の一方をブレードの端縁に繋げ、他方をブレードの端縁に繋げないようにする構成（例えば、他方の開口を孔とする構成）と比べ、ブレード４１の長手方向の長さを短くすることができる。
【００６３】
第１開口縁４１４および第２開口縁４１５の両方を長手方向の外側に開口する凹状に構成したので、ブレード４１の各開口縁４１４，４１５を各突起４２１，４２２に係合させた後は、ブレード４１に短手方向の力が加わってもブレード４１が動きにくいので、ブレード４１の短手方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００６４】
溶接痕４３を、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２の間、詳しくは、第１開口Ａ１と第２開口Ａ２とを結ぶとともに長手方向に平行な仮想直線上に配置することで、ブレード４１が撓んでも各突起４２１，４２２から各開口縁４１４，４１５が外れないので、ブレード４１を支持部材４２に対して良好に固定することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６６】
前記実施形態では、ブレード４１の第１端縁４１２を長手方向において第１突起４２１の最遠端４２１Ａと同じ位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば図７に示すように、ブレード４１の第１端縁４１２を長手方向において第１突起４２１の最遠端４２１Ａよりも内側に配置してもよい。これによれば、ブレード４１の長さをより短くすることができる。なお、ブレード４１の第２端縁４１３についても、同様に構成してもよい。
【００６７】
前記実施形態では、ブレード４１の各端縁４１２，４１３をそれぞれ長手方向において各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａと同じ位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１端縁を長手方向において第１突起の最遠端と同じ位置に配置し、第２端縁を長手方向において第２突起の最遠端よりも内側に配置するなどしてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、溶接痕４３が第１開口縁４１４から離れていたが、溶接痕を形成する位置はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、第１開口縁４１４の周囲に形成された溶接痕４３は、第１開口縁４１４と重なっていてもよい。なお、第２開口縁４１５についても、同様に構成してもよい。
【００６９】
前記実施形態では、ブレード４１の各開口縁４１４，４１５をともに凹状に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図８に示すように、第１開口縁４１４を前記実施形態と略同様の凹状に構成し、第２開口縁４１６を第２突起４２２に嵌る長孔としてもよい。この場合にも、第１開口縁４１４から第２開口縁４１６に向けて溶接を行うことで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、図９に示すように、第１開口縁４１７および第２開口縁４１８は、長手方向外側に開口するとともに、短手方向外側にも開口するように構成されていてもよい。言い換えると、第１開口縁４１７は、ブレード４１の短手方向の第３端縁Ｅ１につながる第５縁４１７Ａと、ブレード４１の長手方向の第１端縁４１２につながる第１縁４１７Ｂとを有する。また、第２開口縁４１８は、ブレード４１の短手方向の第３端縁Ｅ１につながる第６縁４１８Ａと、ブレード４１の長手方向の第２端縁４１３につながる第３縁４１８Ｂとを有している。なお、この場合には、第５縁４１７Ａと第１縁４１７Ｂを第１突起４２１に押し当てるとともに、第３縁４１８Ｂを第２突起４２２に押し当てつつ、ブレードユニット４を治具で作業台の上に強固に固定した後で、レーザ溶接を第１開口縁４１７から第２開口縁４１８に向けて行えばよい。また、このような方法で製造されたブレードユニット４において、第１開口縁４１７の第５縁４１７Ａおよび第１縁４１７Ｂは、第１突起４２１に接触し、第２開口縁４１８の第３縁４１８Ｂは、第２突起４２２に接触する。
【００７１】
前記実施形態では、各開口縁４１４，４１５の底部（第５縁４１４Ａ、第６縁４１５Ａ）を断面視円弧状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１０（ａ）に示すように、第１開口縁５１４の第５縁５１４Ａ（底部）と、第２開口縁５１５の第６縁５１５Ａ（底部）を長手方向に直交する平面状に構成してもよい。具体的には、第１開口縁５１４は、平面状の第５縁５１４Ａと、第５縁５１４Ａの短手方向両端から長手方向外側に延びる、前記実施形態と略同様の第１縁４１４Ｂおよび第２縁４１４Ｃとを有している。また、第２開口縁５１５は、平面状の第６縁５１５Ａと、第６縁５１５Ａの短手方向両端から長手方向外側に延びる、前記実施形態と略同様の第３縁４１５Ｂおよび第４縁４１５Ｃとを有している。この場合にも、第１開口縁５１４から第２開口縁５１５に向けて溶接を行うことで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、図１０（ａ）に示すように、ブレード４１の各端縁４１２，４１３は、長手方向において各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａよりも若干外側に配置されていてもよい。ここで、例えばブレードの端部に位置決め用の孔を形成する場合には、孔の長手方向外側の部位が脆弱にならないように、孔の長手方向外側の部位をある程度幅広に形成しなければならない。したがって、ブレード４１の各端縁４１２，４１３を各突起４２１，４２２の最遠端４２１Ａ，４２２Ａよりも若干外側に配置した場合であっても、ブレードに孔を形成する場合に比べ、ブレード４１の長さを短くすることができる。
【００７３】
また、図１０（ａ）に示す形態では、第１開口縁５１４の第５縁５１４Ａが第１突起４２１に係合した状態において、第１突起４２１の第１縁４１４Ｂに対する近接点Ｔ１（第１突起４２１の外縁における第１縁４１４Ｂに最も近い部位であって長手方向の最も内側に位置する部位）からブレード４１の第１端縁４１２までの距離Ｄ１よりも、第２突起４２２の外縁のうち長手方向において第１開口縁５１４に最も近い最近端Ｔ２から第６縁５１５Ａまでの距離Ｄ２の方が大きくなるように構成されている。これにより、図１０（ｂ）に示すように、作業者が誤って第２開口縁５１５の第６縁５１５Ａを第２突起４２２に合わせた場合には、第１開口縁５１４が第１突起４２１から外れるので、ブレード４１の位置決めを誤ることを抑えることが可能となっている。
【００７４】
前記実施形態では、溶接工程において、レーザ光８１をブレード４１に対して移動させていたが、レーザ光８１をブレード４１に対して相対移動させる方法はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１および支持部材４２をレーザ光８１に対して移動させることで、レーザ光８１をブレード４１に対して（ブレード４１をレーザ光８１に対して）相対移動させてもよい。
【００７５】
また、レーザ光８１と、ブレード４１および支持部材４２との両方を同時に移動させてもよい。
【００７６】
前記実施形態では、ブレード４１が、ブレード４１から突出する接触部４１１を有していたが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、ブレード４１Ａは、ゴム等で形成された接触部を有さず、先端が支持部材４２側（現像ローラ２と反対側）を向くように屈曲した屈曲部４１１Ａを有し、この屈曲部４１１Ａ（ブレード４１の先端）が現像ローラ２のローラ本体２Ａに直接接触していてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、ブレード４１の先端が現像ローラ２に載るように設けられ、ブレード４１を支持部材４２と現像ケース５で挟んでいたが、ブレードユニット４の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１が溶接された支持部材４２は、図１２に示すように、直接、現像ケース５に固定され、ブレード４１と現像ケース５に挟まれていてもよい。このブレードユニット４においては、ブレード４１の先端（接触部４１１）が搬送部材７側から現像ローラ２に接し、ブレード４１は、接触部４１１が設けられている面４１Ｆとは反対側から支持部材４２によって支持されている。
【００７８】
前記実施形態では、ブレード４１と支持部材４２に、これらを互いに位置決めするための開口縁４１４，４１５と突起４２１，４２２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、溶接工程で用いる作業台ＷＴ上に、第１位置決めピンＰ１、第２位置決めピンＰ２および第３位置決めピンＰ３を設け、ブレードＢＬと支持部材ＳＭには、これらを互いに位置決めするための形状部は設けないように構成してもよい。
【００７９】
詳しくは、第１位置決めピンＰ１および第３位置決めピンＰ３は、ブレードＢＬの長手方向の一端部を支持部材ＳＭに対して長手方向と短手方向の両方向に位置決めするためのピンであり、第２位置決めピンＰ２は、ブレードＢＬの長手方向の他端部を支持部材ＳＭに対して長手方向には位置決めせずに短手方向に位置決めするためのピンである。
【００８０】
第１位置決めピンＰ１は、ブレードＢＬの長手方向の一端縁ＢＬ１と、支持部材ＳＭの長手方向の一端縁ＳＭ１とに係合するように配置されている。第３位置決めピンＰ３は、ブレードＢＬの短手方向の一端縁ＢＬ２における長手方向の一端部と、支持部材ＳＭの短手方向の一端縁ＳＭ２における長手方向の一端部とに係合するように配置されている。
【００８１】
第２位置決めピンＰ２は、ブレードＢＬの短手方向の一端縁ＢＬ２における長手方向の他端部と、支持部材ＳＭの短手方向の一端縁ＳＭ２における長手方向の他端部とに係合するように配置されている。この場合にも、ブレードＢＬの長手方向の一端縁ＢＬ１側から他端縁ＢＬ３側に向けて溶接を行うことで、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
前記実施形態では、第１開口縁４１４と第２開口縁４１５を凹状に構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１４に示すように、第１開口縁は丸孔状の第１孔Ｈ１であってもよいし、第２開口縁は長孔状の第２孔Ｈ２であってもよい。また、図１４に示すように、溶接痕４３は、短手方向において、第１孔Ｈ１および第２孔Ｈ２よりも接触部４１１側（現像ローラ２側）に位置していてもよい。これによれば、ブレード４１が撓んだ場合に、各孔Ｈ１，Ｈ２が各突起４２１，４２２から外れるのを抑えることができる。
【００８３】
前記実施形態では、現像剤担持体としてローラ本体２Ａとシャフト２Ｂを有する現像ローラ２を例示したが、現像剤担持体はこれに限定されるものではない。例えば、現像剤担持体として、ブラシローラや現像スリーブ、ベルト状の現像剤担持体を採用してもよい。
【００８４】
また、前記実施形態では、ブレード４１の接触部４１１（先端）が現像ローラ２（現像剤担持体）のローラ本体２Ａに直接接していたが、ブレードの構成はこれに限定されず、ブレードは、先端がローラ本体２Ａから０．１〜１．０ｍｍ程度離れて近接していてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、ブレード４１を構成する金属部材として、ステンレス鋼を例示したが、ブレード４１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ブレード４１は、ばね用鋼や、リン青銅、ベリリウム鋼、炭素工具鋼等から形成されていてもよい。なお、ばね用鋼や炭素工具鋼を採用する場合には、錆を防止するために、表面にニッケルやクロム、亜鉛などをめっきしてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、支持部材４２を電気亜鉛めっき鋼板で形成していたが、支持部材４２の構成はこれに限定されるものではない。例えば、支持部材４２は、冷間圧延鋼板やブリキから形成されていてもよいし、これらの材料から形成した板の表面に、パーカー処理やクロメート処理、ニッケルメッキ処理等を施したものでもよい。また、支持部材４２は、表面にプレス油を含む塗膜が形成されていてもよい。
【００８７】
前記実施形態では、溶接機８から照射するレーザの種類を連続波レーザとし、この連続波レーザを断続的に照射したが、本発明はこれに限定されず、例えばパルスレーザであってもよい。また、連続波レーザを連続的に照射してもよい。
【００８８】
なお、レーザ光を連続的に照射する場合には、図１５に示すような模様を有する溶接痕４３Ｃとなる。ここで、図１５は、図１０のＸ部分の拡大図である。つまり、図示右側が第１突起４２１側であり、図示左側第２突起４２２側となっている。
【００８９】
溶接痕４３Ｃは、長手方向に延びる一本の線状に形成されている。溶接痕４３Ｃは、第１突起４２１（図示右側）に向けて凸となる複数の凸状模様Ｃ１を有している。実際には、溶接痕４３Ｃの複数の凸状模様Ｃ１は、図１６に示すように形成される。なお、図１６においては、図１５とは逆に、図示左側が第１突起４２１側であり、図示右側第２突起４２２側となっている。
【符号の説明】
【００９０】
１      現像装置
２      現像ローラ
４１    ブレード
４２    支持部材
８１    レーザ光
【図１】
2015197545.tif 000003
【図２】
2015197545.tif 000004
【図３】
2015197545.tif 000005
【図４】
2015197545.tif 000006
【図５】
2015197545.tif 000007
【図６】
2015197545.tif 000008
【図７】
2015197545.tif 000009
【図８】
2015197545.tif 000010
【図９】
2015197545.tif 000011
【図１０】
2015197545.tif 000012
【図１１】
2015197545.tif 000013
【図１２】
2015197545.tif 000014
【図１３】
2015197545.tif 000015
【図１４】
2015197545.tif 000016
【図１５】
2015197545.tif 000017
【図１６】
2015197545.tif 000018