(57)【要約】【課題】生体の管腔に連通する側枝や瘤のような陥凹部位へ局所的に注入流体を投与することを可能にする医療器具を提供する。【解決手段】医療器具は、生体の管腔内において拡張変形される拡張体２０と、生体内へ注入される注入流体が導入される導入空間３１を備え、拡張体２０の拡張に伴って管腔の径方向へ拡張される可撓性を備える注入流体導入部３０と、注入流体導入部に設けられ、当該注入流体導入部が拡張されることによって、管腔の径方向に連通する生体の陥凹部位に少なくとも一部が配置されて当該陥凹部位へ注入流体を吐出させる吐出部４０と、注入流体を導入空間へ導入させる注入流体用ルーメン５１を備える長尺状の本体部５０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の管腔内において拡張変形される拡張体と、
生体内へ注入される注入流体が導入される導入空間を備え、前記拡張体の拡張に伴って前記管腔の径方向へ拡張される可撓性を備える注入流体導入部と、
前記注入流体導入部に設けられ、当該注入流体導入部が拡張されることによって、前記管腔の径方向に連通する生体の陥凹部位に少なくとも一部が配置されて当該陥凹部位へ前記注入流体を吐出させる吐出部と、
前記注入流体を前記導入空間へ導入させる注入流体用ルーメンを備える長尺状の本体部と、を有する医療器具。
【請求項２】
前記吐出部は、前記導入空間へ前記注入流体が導入されて当該導入空間内の圧力が増加するのに伴って前記注入流体を吐出させる吐出開口部を有する請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記吐出部は、前記導入空間内の圧力が増加した際に当該吐出部の少なくとも一部を破断させることによって前記吐出開口部を形成させる破断部を有する請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記吐出部は、前記導入空間内の圧力が増加するのに伴って前記注入流体導入部から離脱して前記注入流体を吐出可能に設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記吐出部は、前記導入空間への前記注入流体の導入に伴って前記陥凹部位へ向けて突出する凸形状を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記吐出部は、前記本体部の軸周りに沿って複数個配置されている請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記拡張体は、前記本体部の軸方向における異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材を少なくとも有し、
前記注入流体導入部は、前記第１の拡張部材と前記第２の拡張部材の間に前記導入空間を区画するように前記第１の拡張部材および前記第２の拡張部材のそれぞれに連結された可撓性を備える膜材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項８】
前記拡張体は、前記本体部の軸周りにおける異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材を少なくとも有し、
前記注入流体導入部は、前記第１の拡張部材と前記第２の拡張部材の間に前記導入空間を区画するように前記第１の拡張部材および前記第２の拡張部材のそれぞれに連結された可撓性を備える膜材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項９】
前記注入流体導入部は、前記拡張体との間に前記導入空間を区画するように前記拡張体の外表面の少なくとも一部を覆って配置される可撓性を備える膜材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記注入流体導入部は、前記吐出部から前記注入流体を吐出させる際に前記吐出部とともに前記陥凹部位に臨むように配置される孔部と、前記孔部に連通される流体排出用ルーメンとを有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記拡張体は、流体の注入によって拡張変形し、流体の排出によって収縮変形するバルーンによって構成されており、
前記本体部は、前記バルーンへ前記流体を流通させる流体流通用ルーメンを有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内への注入流体の投与に用いられる医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の病気の治療において生体器官や血管等の病変部位に薬剤等の注入流体が一般的に投与されるが、経口投与や静脈注射では病変部位に対して有効な注入量を的確に投与することが難しい場合がある。このため、近年は、カテーテルデバイスのような医療器具による投与が行われることが多くなっている。
【０００３】
生体の気管支のような管腔は、本幹が側枝へ分岐し、さらにそれぞれの側枝が枝分かれして生体の各部に伸びている。例えば、所定の側枝のみが病変しているような場合には、病変した側枝のみに的確な量の注入流体を投与することが治療効果を向上させる上で好ましいことがある。しかしながら、側枝の分岐角度が急峻であるような場合には、医療器具を側枝内へ案内することが難しく、側枝へ局所的に注入流体を投与することが困難である。一方、血管に形成された瘤に対して治療を施すような場合においても、瘤内へ医療器具を案内して注入流体を局所的に投与させることが好ましいことがあるが、前述した側枝の場合と同様に医療器具を瘤内へ案内させることが容易ではない場合も多い。
【０００４】
特許文献１には、生体の管腔内において薬剤を投与するカテーテルデバイスが記載されている。このカテーテルデバイスにおいては、注入流体が充填されるバルーンに周方向に沿って複数の注入流体放出用の孔が設けられている。したがって、バルーンを側枝や血管に形成された瘤の近傍に配置させた状態で注入流体を放出させれば、側枝や瘤へ薬剤を投与することは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９７／３１６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたカテーテルデバイスを使用すると、側枝のみならず、側枝に連通する本幹部分にも注入流体が広範に投与されてしまうため、側枝へ局所的に、かつ、効率良く注入流体を投与することはできない。
【０００７】
そこで本発明は、生体の管腔に連通する側枝や瘤のような陥凹部位へ局所的に注入流体を投与することを可能にする医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る医療器具は、生体の管腔内において拡張変形される拡張体と、生体内へ注入される注入流体が導入される導入空間を備え、前記拡張体の拡張に伴って前記管腔の径方向へ拡張される可撓性を備える注入流体導入部と、前記注入流体導入部に設けられ、当該注入流体導入部が拡張されることによって、前記管腔の径方向に連通する生体の陥凹部位に少なくとも一部が配置されて当該陥凹部位へ前記注入流体を吐出させる吐出部と、前記注入流体を前記導入空間へ導入させる注入流体用ルーメンを備える長尺状の本体部と、を有する医療器具である。
【０００９】
（２）前記吐出部は、前記導入空間へ前記注入流体が導入されて当該導入空間内の圧力が増加するのに伴って前記注入流体を吐出させる吐出開口部を有する上記（１）に記載の医療器具。
【００１０】
（３）前記吐出部は、前記導入空間内の圧力が増加した際に当該吐出部の少なくとも一部を破断させることによって前記吐出開口部を形成させる破断部を有する上記（２）に記載の医療器具。
【００１１】
（４）前記吐出部は、前記導入空間内の圧力が増加するのに伴って前記注入流体導入部から離脱して前記注入流体を吐出可能に設けられる上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１２】
（５）前記吐出部は、前記導入空間への前記注入流体の導入に伴って前記陥凹部位へ向けて突出する凸形状を有する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１３】
（６）前記吐出部は、前記本体部の軸周りに沿って複数個配置されている上記（５）に記載の医療器具。
【００１４】
（７）前記拡張体は、前記本体部の軸方向における異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材を少なくとも有し、前記注入流体導入部は、前記第１の拡張部材と前記第２の拡張部材の間に前記導入空間を区画するように前記第１の拡張部材および前記第２の拡張部材のそれぞれに連結された可撓性を備える膜材を有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１５】
（８）前記拡張体は、前記本体部の軸周りにおける異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材を少なくとも有し、前記注入流体導入部は、前記第１の拡張部材と前記第２の拡張部材の間に前記導入空間を区画するように前記第１の拡張部材および前記第２の拡張部材のそれぞれに連結された可撓性を備える膜材を有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１６】
（９）前記注入流体導入部は、前記拡張体との間に前記導入空間を区画するように前記拡張体の外表面の少なくとも一部を覆って配置される可撓性を備える膜材を有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１７】
（１０）前記注入流体導入部は、前記吐出部から前記注入流体を吐出させる際に前記吐出部とともに前記陥凹部位に臨むように配置される孔部と、前記孔部に連通される流体排出用ルーメンとを有する上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１８】
（１１）前記拡張体は、流体の注入によって拡張変形し、流体の排出によって収縮変形するバルーンによって構成されており、前記本体部は、前記バルーンへ前記流体を流通させる流体流通用ルーメンを有する上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の医療器具。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）に記載の発明によれば、生体の陥凹部位へ吐出部を配置した状態で当該吐出部から各種の注入流体を吐出させることができるため、陥凹部位へ局所的に注入流体を投与することができる。
【００２０】
上記（２）に記載の発明によれば、注入流体を投与するタイミングを簡単に調整することができ、かつ、注入流体が不用意に投与されることが防止されるため、医療器具の利便性をより一層向上させることができる。
【００２１】
上記（３）に記載の発明によれば、導入空間内の圧力が所定の圧力に達するまでは注入流体が投与されるようなことがないため、注入流体が不用意に投与されてしまうことをより確実に防止することができる。
【００２２】
上記（４）に記載の発明によれば、陥凹部位の先端側への注入流体の不要な流出を防止することができ、必要な量の注入流体を陥凹部位へ好適に投与することができる。
【００２３】
上記（５）に記載の発明によれば、手元の感触で吐出部が陥凹部位に配置されていることを確認することが可能になるため、医療器具の利便性をより一層向上させることができる。
【００２４】
上記（６）に記載の発明によれば、複数の陥凹部位へ同時に注入流体を投与することができるため、注入流体の投与を円滑に行うことができる。また、注入流体を投与する際に陥凹部位に配置されない吐出部が存在する場合には、その吐出部によって医療器具を生体に対して保持する保持力を向上させることができる。
【００２５】
上記（７）に記載の発明によれば、陥凹部位へ注入流体を注入する際、本体部の軸方向における異なる位置に配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材によって、軸方向における少なくとも２か所の位置で医療器具を位置決めして保持することができるため、注入流体の投与時に医療器具に位置ずれが生じてしまうことを好適に防止することができる。
【００２６】
上記（８）に記載の発明によれば、陥凹部位へ注入流体を注入する際、本体部の軸周りにおける異なる位置に配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材によって、軸周りにおける少なくとも２か所の位置で医療器具を位置決めして保持することができるため、医療器具の保持力をより一層高めることができる。
【００２７】
上記（９）に記載の発明によれば、拡張体を膜材によって覆うだけの簡単な構造により注入流体が導入される導入空間が構成されるため、医療器具の装置構成の簡素化および製造作業の容易化を図ることができる。
【００２８】
上記（１０）に記載の発明によれば、陥凹部位へ注入流体を投与しつつ、陥凹部位内に滞留した各種の流体を、流体排出用ルーメンを介して流出させることができるため、陥凹部位へ注入流体をより一層効率的に投与することができる。
【００２９】
上記（１１）に記載の発明によれば、拡張体によって医療器具を生体に保持する際に、生体に掛かる負担を低減することができ、かつ、公知のバルーンを拡張体に利用することにより、安価かつ容易に医療器具を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を説明するための図であって、（Ａ）は、医療器具の全体構成を示す側面図、（Ｂ）は、医療器具が備える処置部の概観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る医療器具が備える処置部の構成を説明するための図であって、（Ａ）は、図１（Ａ）に示すＸ−Ｙ平面における処置部の断面図、（Ｂ）は、拡張変形前後における処置部を簡略化して示す部分拡大図である。
【図３】図１（Ａ）に示すＸ−Ｙ平面における手元操作部の拡大断面図である。
【図４】第１実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、生体の管腔内へ医療器具を導入した状態を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、生体の管腔内において医療器具が備える処置部を拡張変形させた状態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、医療器具が備える処置部に設けられた吐出部を生体の陥凹部位へ導入させた状態を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、医療器具が備える処置部に設けられた吐出部から生体の陥凹部位へ注入流体を吐出させた状態を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係る医療器具の作用を説明するための図であって、医療器具が備える処置部に設けられた吐出部を生体の陥凹部位へ導入させた状態を示す図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る医療器具の作用を説明するための図であって、医療器具が備える処置部に設けられた吐出部から生体の陥凹部位へ注入流体を吐出させた状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の他の変形例に係る医療器具の作用を説明するための図であって、生体の管腔内へ医療器具を導入した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る医療器具の全体構成を示す側面図である。
【図１２】第２実施形態に係る医療器具が備える処置部の構成を説明するための図であって、（Ａ）は、処置部の概観斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は、（Ａ）に示す１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う断面図、（Ｄ）は、（Ａ）に示す１２Ｄ−１２Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】図１２（Ａ）に示す１３Ａ−１３Ａ線に沿う断面図であって、本体部の撮像手段用ルーメンに沿う断面を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、（Ａ）は、生体の管腔内へ医療器具を導入した状態を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、（Ａ）は、生体の管腔内において医療器具が備える処置部を拡張変形させた状態を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る医療器具の作用を説明するための図であって、（Ａ）は、医療器具が備える処置部に設けられた吐出部から生体の陥凹部位へ注入流体を吐出させた状態を示す図、（Ｂ）は、（Ａ）に示す１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る医療器具を説明するための図であって、（Ａ）は、医療器具の全体構成を示す側面図、（Ｂ）は、Ｘ−Ｙ平面における処置部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、複数の実施形態を通じて本発明を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本実施形態に係る医療器具の各構成の説明に供する図であり、図４〜図７は、本実施形態に係る医療器具の作用の説明に供する図である。
【００３３】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、医療器具１００は、概説すれば、生体内の所定の部位において注入流体を吐出させる処置部１０と、各種の流体が流通されるルーメンを備え軸方向に沿って延伸される長尺状の本体部５０とを有している。また、医療器具１００には、当該医療器具１００の各種の操作を行うための手元操作部９０を設けることができる。
【００３４】
以下、明細書の説明において、処置部１０が配置される側を先端側と称し、手元操作部９０が配置される側を基端側と称する。また、図１（Ａ）に示すＸ−Ｙ軸のうち、Ｘ軸は医療器具１００の高さ方向（上下方向）を示し、Ｙ軸は医療器具１００の長手方向（左右方向）を示す。各軸が示す方向は、以下の説明において用いられる各図においても同様である。
【００３５】
医療器具１００は、生体内の所定の管腔に導入され、この管腔に連通する陥凹部位へ所定の注入流体を投与するために用いられる。適用対象となる管腔としては、例えば、血管、気管支、胸腔、腹腔、鼻腔、消化器官、尿管などが挙げられる。また、管腔に連通する陥凹部位としては、例えば、管腔が血管である場合には、当該血管から伸びる末梢血管や当該血管に形成された動脈瘤などが挙げられ、管腔が気管支である場合には、当該気管支から伸びる他の気管支（側枝）などが挙げられるが、これらに限定されず、生体の管腔に連通する管状気管、瘤、穴、その他注入流体の投与対象となり得る部位が広く適用対象に含まれる。
【００３６】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、医療器具１００の処置部１０は、生体の管腔内において拡張変形される拡張体２０と、生体内へ注入される注入流体が導入される導入空間３１を備えるとともに拡張体２０の拡張に伴って管腔の径方向へ拡張される可撓性を備える注入流体導入部３０と、注入流体導入部３０に設けられ、当該注入流体導入部３０が拡張されることによって、管腔Ｌ１の径方向に連通する生体の陥凹部位Ｃ１に少なくとも一部が配置されて当該陥凹部位Ｃ１へ注入流体を吐出させる吐出部４０（図７を参照）と、を有している。
【００３７】
医療器具１００においては、拡張体２０は、本体部５０の軸方向における異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を有するように構成することができる。また、各拡張部材２１、２２は、流体の注入によって拡張変形し、流体の排出によって収縮変形するバルーンによって構成することができる。第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２の拡張は、本体部５０が備える流体流通用ルーメン５２を介して加圧流体を供給することで行うことが可能である。
【００３８】
第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を構成するバルーンの材料としては、例えば、医療分野におけるバルーンカテーテルのバルーンに用いられる公知の材料を用いることができる。その材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン、さらにはこれらの架橋もしくは部分架橋物、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂等の高分子材料、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が挙げられる。また、これらの２以上の混合物であってもよく、これらを適宜積層したフィルム（またはシート）も挙げられる。
【００３９】
また、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２の拡張に用いられる加圧流体としては、気体でも液体でもよく、例えば、ヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の気体や、生理食塩水等の液体が挙げられる。特に医療器具１００を血管内で使用する場合には、加圧流体は生理食塩水であることが好ましい。
【００４０】
注入流体導入部３０は、第１の拡張部材２１と第２の拡張部材２２の間に導入空間３１を区画するように第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２のそれぞれに連結された可撓性を備える膜材３２によって構成することができる。膜材３２の材料としては、例えば、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を構成する材料と同様の材料を用いることができる。
【００４１】
膜材３２は、外形が略円筒形状に形成されており、膜材３２の先端部側の内面が第１の拡張部材２１の外周面と連結され、膜材３２の基端部側の内面が第２の拡張部材２２の外周面と連結される。図２（Ａ）に示すように、例えば、第１の拡張部材２１において径が最大となる頂部近傍に膜材３２の先端部側の内面が連結される。また、例えば、膜材３２の基端部側の内面は、第２の拡張部材２２において径が最大となる頂部近傍の外周面に連結される。連結方法としては、例えば、融着や溶着などの方法を膜材３２の材質および各拡張部材２１、２２の材質に合わせて適宜選択することができる。このように第１の拡張部材２１、第２の拡張部材２２のそれぞれに膜材３２を連結させることにより、第１の拡張部材２１、第２の拡張部材２２、および本体部５０の間に注入流体が導入される導入空間３１が区画される。この導入空間３１への注入流体の導入は、本体部５０が備える注入流体用ルーメン５１を介して行うことができる。
【００４２】
膜材３２には、当該膜材３２に設けられた吐出部４０へ注入流体を供給するための供給孔３３が設けられる。吐出部４０には、内部に流体が保持可能な保持空間４１と、保持空間４１と吐出部４０の外部とを連通する吐出開口部４２とが設けられる。膜材３２によって区画された導入空間３１へ注入流体を導入させると、注入流体は供給孔３３を通って吐出部４０の保持空間４１へ流れ込む。そして、注入流体は、保持空間４１に連通する吐出開口部４２を介して生体へ吐出される（図７を参照。注入流体の吐出を図中矢印ａで示す。）。
【００４３】
実施形態に係る医療器具１００にあっては、吐出開口部４２は、導入空間３１へ注入流体が導入されて、導入空間３１内の圧力が所定の圧力まで増加するのに伴って注入流体を注入するように構成することができる。さらに、医療器具１００には、圧力が増加することによって吐出部４０を部分的に破断させて吐出開口部４２を形成させる破断部４３を設けることができる。この破断部４３は、例えば、吐出開口部４２をシールして封鎖し、圧力が増加することによって吐出開口部４２を開くシール構造によって構成することができる。図４〜図６には、破断部４３が破断する前の状態の吐出部４０が示される。なお、破断部４３に代えて、例えば、所定の圧力までは吐出開口部４２を封止し、圧力が増加することによって吐出開口部４２を開くように動作する一方弁などを利用することもできる。
【００４４】
吐出部４０は、当該吐出部４０内に注入流体が導入される前においては、保持空間４１が空の状態（収縮状態）となる（図４を参照）。そして、医療器具１００を使用する際、すなわち、膜材３２によって区画された導入空間３１および吐出部４０の保持空間４１内へ注入流体が導入される際には、吐出部４０が生体の陥凹部位へ向けて突出する凸形状を形成するように構成することができる（図６を参照）。この凸形状は、例えば、注入流体導入部３０から突出方向へ向けて凸状に湾曲した形状とすることができる。
【００４５】
また、吐出部４０は、例えば、図１（Ｂ）に示すように、本体部５０の軸周りに沿って複数個配置することができる。医療器具１００にあっては、本体部５０の軸周りに均等な間隔を空けて６個の吐出部４０を配置しているが、吐出部４０の設置数は特に限定されず、適宜変更することが可能である。また、各吐出部４０において、吐出開口部４２から吐出が開始される圧力を変更させることも可能であるし、各吐出部４０を本体部５０の軸方向における異なる位置に配置することも可能である。
【００４６】
吐出部４０を構成する材料としては、例えば、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を構成するバルーンと同様の材質のものを用いることができ、より好ましくは、注入流体の導入によって容易に凸状に変形することが可能な可撓性を備える材料が用いられる。
【００４７】
吐出部４０から吐出される吐出流体としては、気体、液体もしくはゲル状の半固形物でもよく、また、その適用対象となる管腔や陥凹部位、目的とする効能に応じて適宜選択することができる。一例として、適用対象となる管腔が大動脈であり、陥凹部位が動脈瘤である場合には、注入流体には、例えば架橋性のポリエチレングリコールなどが用いられる。また、適用対象となる管腔が気管支であり、陥凹部位が側枝（細気管支等）である場合には、例えば抗炎症作用を有するステロイドや塞栓剤としてポリビニルアルコールが用いられる。
【００４８】
図２（Ａ）に示すように、医療器具１００が備える本体部５０は、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を貫通するように延伸されたコアチューブ７５と、コアチューブ７５内に内挿されたガイドワイヤ用チューブ７８と、コアチューブ７５およびガイドワイヤ用チューブ７８を部分的に覆うように配置された外挿チューブ７６とを有している。
【００４９】
本体部５０の先端には、図示されるようなテーパー形状の先端チップ７９を取り付けることができる。この先端チップ７９には、Ｘ線造影性を備えさせてもよい。
【００５０】
コアチューブ７５の内部には、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２との間において加圧流体を流通させる流体流通用ルーメン５２が設けられる。また、この流体流通用ルーメン５２には、第１の拡張部材２１の内部空間と当該流体流通用ルーメン５２とを連通させる第１流通孔８１、および第２の拡張部材２２の内部空間と当該流体流通用ルーメン５２とを連通させる第２流通孔８２が設けられる。
【００５１】
ガイドワイヤ用チューブ７８の内部には、ガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤ用ルーメン５３が設けられる。このガイドワイヤ用チューブ７８は、医療器具１００の先端端部から医療器具１００の手元操作部９０の基端端部にわたって挿通される（図３をも参照）。加圧流体が流通する流体流通用ルーメン５２は、このガイドワイヤ用チューブ７８の外面とコアチューブ７５の内面との間に設けられる。
【００５２】
外挿チューブ７６の内部には、導入空間３１へ注入流体を導入させるための注入流体用ルーメン５１がコアチューブ７５との間に設けられる。また、この注入流体用ルーメン５１には、導入空間３１と当該注入流体用ルーメン５１とを連通させる注入孔７７、およびコアチューブ７５の第２流通孔８２と連通される第３流通孔８３が設けられる。コアチューブ７５は、第２流通孔８２が外挿チューブ７６の第３流通孔８３に位置合わせされるように、部分的に湾曲される。また、コアチューブ７５において湾曲された第２流通孔８２周辺の部位は、外挿チューブ７６に連結される。
【００５３】
第１の拡張部材２１は、先端側においてコアチューブ７５の外面に取り付けられる。一方、第２の拡張部材２２は、第１の拡張部材２１よりも基端側において外挿チューブ７６の外面に取り付けられる。コアチューブ７５の流体流通用ルーメン５２内に各拡張部材２１、２２を拡張させるための加圧流体を流通させると、加圧流体は第１流通孔８１を介して第１の拡張部材２１の内部空間に流入して、当該第１の拡張部材２１を拡張させる。また、加圧媒体は、流体流通用ルーメン５２の第２流通孔８２および外挿チューブ７６の第３流通孔８３を介して第２の拡張部材２２の内部空間に流入して、当該第２の拡張部材２２を拡張させる。
【００５４】
図２（Ｂ）には、各拡張部材２１、２２の拡張に伴って処置部１０全体が拡張される様子が示めされる。医療器具１００を使用して生体内に注入流体を注入する際には、まず、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２に加圧流体を供給して、それぞれの拡張部材２１、２２を拡張させる。第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２が拡張されると、各拡張部材２１、２２に連結された膜材３２も、その拡張変形に伴って拡張される。膜材３２が拡張変形されることで、後述するように、注入流体導入部３０に設けられた吐出部４０を生体の陥凹部位内に位置させることができる（図５を参照）。
【００５５】
本体部５０が備える各チューブを構成する材料としては、硬質材料で構成されているものでも、軟質材料、弾性材料等で構成された可撓性を有するものでもよい。本実施形態では、可撓性を有するものとなっている。その構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種の軟質または硬質樹脂、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、ステンレス鋼、アルミニウム、銅または銅系合金等の各種金属材料、各種ガラス、アルミナ、シリカ等の各種セラミックスが挙げられる。また、各拡張部材２１、２２と本体部５０との連結方法、およびコアチューブ７５と外挿チューブ７６との連結方法は、例えば、融着や溶着などの方法を本体部５０の材質や各拡張部材２１、２２の材質に合わせて適宜選択することができる。
【００５６】
図３に示すように、手元操作部９０には、コアチューブ７５内に設けられた流体流通用ルーメン５２に連通する第１ポート９１と、外挿チューブ７６内に設けられた注入流体用ルーメン５１に連通する第２ポート９２とが設置される。第１ポート９１は、各拡張部材２１、２２を拡張させるための加圧流体を外部装置（図示省略）から医療器具１００へ供給させ、また医療器具１００から加圧媒体を排出させる流体チューブ（図示省略）が液密・気密に連結可能に設けられる。第２ポート９２は、導入空間３１へ導入される注入流体を外部装置（図示省略）から医療器具１００へ供給させる流体チューブ（図示省略）が液密・気密に連結可能に設けられる。
【００５７】
手元操作部９０の基端部には、ガイドワイヤ用チューブ７８の基端開口と同軸上に配置された挿入口９３が設けられており、挿入口９３を介してガイドワイヤを医療器具１００内に挿入することが可能である。
【００５８】
次に、本実施形態に係る医療器具１００の作用を説明する。
【００５９】
図４〜図７には、医療器具１００の処置部１０を生体の気管支Ｌ１（管腔）へ導入し、気管支Ｌ１に連通する側枝Ｃ１（陥凹部位）へ注入流体を注入させる手順が示される。
【００６０】
図４に示すように、まず、気管支Ｌ１内へ医療器具１００が導入される。この際、医療器具１００が備える吐出部４０は、側枝Ｃ１に位置合わせして配置される。
【００６１】
医療器具１００を導入する作業は、例えば、内視鏡、気管支鏡、Ｘ線装置などのような公知の医療装置を使用し、これらの装置によって得られる画像下で行うことができる。また、本体部５０にガイドワイヤ用ルーメン５３が備えられる場合には、ガイドワイヤを使用しながら医療器具１００の導入を行うこともできる。
【００６２】
図５に示すように、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を拡張させる。第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２によって、処置部１０が気管支Ｌ１に位置決めして保持される。
【００６３】
注入流体導入部３０は、第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２の拡張に伴って気管支Ｌ１の径方向に拡張変形される。この際、注入流体導入部３０に設けられた吐出部４０が側枝Ｃ１内に配置される。なお、図示するように、側枝Ｃ１が処置部１０の軸周りに１つだけ伸びている場合には、図中下側に位置する１つの吐出部４０が側枝Ｃ１内へ配置されるが、側枝Ｃ１が処置部１０の軸周りに複数本伸びている場合には、それぞれの側枝Ｃ１内に吐出部４０がそれぞれ配置されることになる。
【００６４】
図６に示すように、注入流体導入部３０の導入空間３１へ注入流体を供給する。注入流体は、導入空間３１を経由して吐出部４０の保持空間４１内へ導入される。注入流体が導入された吐出部４０は、側枝Ｃ１へ向けて凸形状に突出する。なお、側枝Ｃ１内に導入されなかった吐出部４０が存在する場合には、この吐出部４０が気管支Ｌ１の内壁に押し付けられる。これにより、気管支Ｌ１に対して処置部１０を保持する保持力が向上される。
【００６５】
吐出部４０が凸形状に突出した状態で、手元操作部９０を介して処置部１０を押したり、引いたり、回転させたりすることにより、手元の感触で側枝Ｃ１内に吐出部４０が配置されていることを確認することができる。
【００６６】
図７に示すように、注入流体の供給を継続し、注入流体導入部３０の導入空間３１内の圧力、および吐出部４０内の圧力を増加させる。圧力が所定の大きさに達したところで、吐出部４０に設けられた破断部４３が破断し、吐出開口部４２が開口される。この吐出開口部４２を介して側枝Ｃ１内へ注入流体が吐出される。なお、側枝Ｃ１内に配置されなかった吐出部４０は、注入流体が注入されている間、気管支Ｌ１の内壁に押し付けられるため、注入流体は導入されないか、もしくは導入されたとしてもその量は微量となる。したがって、破断部４３は破断されず、このような吐出部４０からは注入流体は吐出されない。
【００６７】
以上、本実施形態に係る医療器具１００によれば、生体の陥凹部位へ吐出部４０を配置した状態で当該吐出部４０から各種の注入流体を吐出させることができるため、陥凹部位へ局所的に注入流体を投与することができる。
【００６８】
また、注入流体が導入される導入空間３１内の圧力の増加に伴わせて注入流体の吐出が行われるように構成されている場合には、注入流体を投与するタイミングを簡単に調整することができ、かつ、注入流体が不用意に投与されることが防止されるため、医療器具１００の利便性をより一層向上させることができる。
【００６９】
また、注入流体が導入される導入空間３１内の圧力の増加に伴わせて注入流体の吐出が行われるように吐出開口部４２を開口させる破断部４３が形成されている場合には、導入空間３１内の圧力が所定の圧力に達するまでは注入流体が投与されるようなことがないため、注入流体が不用意に投与されてしまうことをより確実に防止することができる。
【００７０】
また、注入流体が導入されることにより、吐出部４０が陥凹部位へ向けて凸状に変形するように構成されている場合には、手元の感触で吐出部４０が陥凹部位に配置されていることを確認することが可能になるため、医療器具１００の利便性をより一層向上させることができる。
【００７１】
また、吐出部４０が本体部５０の軸周りに複数個配置されている場合には、複数の陥凹部位へ同時に注入流体を投与することができるため、注入流体の投与を円滑に行うことができる。さらに、注入流体を投与する際に、陥凹部位に配置されない吐出部４０が存在する場合には、その吐出部４０によって医療器具１００を生体に対して保持する保持力を向上させることができる。
【００７２】
また、本体部５０の軸方向における異なる位置に配置された第１の拡張部材２１および第２の拡張部材２２を有するように構成されている場合には、陥凹部位へ注入流体を注入する際、軸方向における少なくとも２か所の位置で医療器具１００を位置決めして保持することができるため、注入流体の投与時に医療器具１００に位置ずれが生じてしまうことを好適に防止することができる。
【００７３】
また、拡張体２０にバルーンが利用される場合には、拡張体２０によって医療器具１００を生体に保持する際に、生体に掛かる負担を低減することができ、かつ、公知のバルーンを拡張体２０に利用することにより、安価かつ容易に医療器具１００を製造することができる。
【００７４】
また、医療器具１００が気管支Ｌ１に連通する側枝Ｃ１への注入流体の投与に適用される場合には、側枝Ｃ１に対して注入流体を局所的に投与することが可能な肺疾患用の治療器具を提供することができる。
【００７５】
（変形例）
図８、図９を参照して、上述した第１実施形態の変形例を説明する。各図において上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
本変形例に係る医療器具は、吐出部の構成が上述した実施形態と相違する。具体的には、上述した実施形態に係る医療器具では、吐出部は、注入流体が導入される注入流体導入部の圧力が増加するのに伴い吐出開口部を開口させて注入流体を吐出させる構成を有している。一方、本変形例に係る医療器具では、吐出部は、注入流体が導入される注入流体導入部の圧力が増加するのに伴い注入流体導入部から分離されて注入流体を吐出させる構成を有している。
【００７７】
図８には、本変形例に係る医療器具１００が示される。医療器具１００の吐出部４０は、注入流体導入部３０を構成する膜材３２に分離可能に取り付けられており、注入流体が吐出部４０の保持空間４１に導入されることにより、図示するように凸状に変形される。
【００７８】
膜材３２への吐出部４０の取り付け方法は、融着や溶着などの方法が採用される。また、膜材３２に対して吐出部４０が取り付けられる付着力は、注入流体導入部３０の導入空間３１および吐出部４０の保持空間４１の圧力が所定の圧力に達するまでは、吐出部４０が膜材３２に取り付けられるように適宜調整される。このように構成された吐出部４０は、導入空間３１に導入された注入流体が供給孔３３から漏れ出ることを防止する蓋として機能する。
【００７９】
図９には、図８に示す状態から注入流体導入部３０の導入空間３１および吐出部４０の保持空間４１への注入流体の供給を継続して、圧力を増加させた状態が示される。導入空間３１および保持空間４１の圧力が増加することにより、膜材３２から吐出部４０が分離され、さらに分離された吐出部４０が側枝Ｃ１内へ導入される。
【００８０】
図示するように、例えば、側枝Ｃ１が先細りするような形状を有しており、この側枝Ｃ１に吐出部４０の径よりも小さな径に形成された部位が存在するような場合には、吐出部４０は側枝Ｃ１の径が小さくなった部位に引っ掛かり、その部位において留置される。一方、側枝Ｃ１は、吐出部４０によって塞栓される。この状態で側枝Ｃ１へ注入流体が供給されると、注入流体は側枝Ｃ１の入口部位から吐出部４０が留置された部位までの間で滞留し、側枝Ｃ１の先端側（図中の下側）への注入流体の流れ込みが防止される。このため、側枝Ｃ１の入口部位から所定の部位までの間において、注入流体を留めて、注入流体による所定の効能を側枝Ｃ１に効果的に作用させることが可能になる。
【００８１】
このように、本変形例に係る医療器具１００によれば、側枝Ｃ１の先端側への注入流体の不要な流出を防止することができ、必要な量の注入流体を側枝Ｃ１へ好適に投与することができる。
【００８２】
なお、吐出部４０の径は、適用対象となる側枝Ｃ１の径との関係で任意に設定することができる。また、吐出部４０を構成する材料は、上述した実施形態と同一の材料を用いることができるが、注入流体導入部３０から分離させた後、所定の期間の間、生体内に留置する場合には、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等のような生体適合性を備える材料を用いることが好ましい。
【００８３】
（他の変形例）
図１０を参照して、上述した第１実施形態の他の変形例を説明する。各図において上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
本変形例に係る医療器具にあっては、当該医療器具の本体部に、画像を取得するための撮像手段が導入可能な撮像手段用ルーメンが設けられる。また、撮像手段によって撮像される撮像画像において吐出部が判別できるように、吐出部の構成が変更されている。このような点において上述した第１実施形態と相違する。
【００８５】
図１０に示すように、医療器具１００の本体部５０には、撮像手段１６０が導入可能な撮像手段用ルーメン１５１が設けられる。この撮像手段用ルーメン１５１は、注入流体用ルーメン５１としても用いられる。すなわち、撮像手段用ルーメン１５１と注入流体用ルーメン５１は同一のルーメンによって構成されており、当該ルーメン内に注入流体を流通させつつ、撮像手段１６０を導入することが可能である。
【００８６】
撮像手段用ルーメン１５１は、当該ルーメン１５１内に導入される撮像手段１６０によって吐出部４０の位置を確認することができるように、軸方向における先端部が、少なくとも吐出部４０よりも先端側に位置するように構成され、撮像手段１６０は当該ルーメン１５１内を進退可能に配置されていることが好ましい。
【００８７】
また、図示省略するが、手元操作部９０の第２ポート９２には、当該第２ポート９２を介して撮像手段１６０を導入することを可能にし、かつ、注入流体の注入および注入流体の液漏れを防止することを可能にする公知のＹコネクタ（Ｙ字型コネクタ）などを設置することができる。
【００８８】
撮像手段１６０としては、医療装置の分野において公知の撮像装置を用いることができ、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサを利用したデジタルカメラ、光干渉断層診断装置、超音波診断装置などを用いることができる。図示例では、超音波診断装置が使用され、撮像手段用ルーメン１５１は、その診断装置のプローブ部分（カテーテル部分）が導入可能に設けられる。このプローブ部分は、医療器具１００に予め組み付けておいてもよいし、医療器具１００を使用する際に撮像手段用ルーメン１５１内に導入してもよい。
【００８９】
また上述したように、撮像手段用ルーメン１５１内には注入流体が導入可能である。このため、例えば、注入流体として液体を利用し、この液体を撮像手段用ルーメン１５１内に満たせば、撮像手段１６０に超音波診断装置を使用する場合にも鮮明な画像を取得することが可能である。
【００９０】
吐出部４０は、撮像手段１６０によって当該吐出部４０の位置を明確に確認することができるように、撮像画像下において注入流体導入部３０の他の部位とは視認性が異なるように構成することができる。吐出部４０の視認性を異ならせるように構成する方法としては、例えば、吐出部４０の材質、厚み、色味、シボ加工などが挙げられるが、これらに限定されず、使用される撮像手段１６０との組み合わせに応じて適宜選択することができる。
【００９１】
このように、本変形例に係る医療器具１００によれば、当該医療器具１００の本体部５０に撮像手段用ルーメン１５１が設けられるため、医療器具１００とともに撮像手段１６０を使用することができる。また、撮像画像下において吐出部４０が判別され易いように構成されているため、生体の陥凹部位への吐出部４０の位置合わせを容易に行うことができ、医療器具１００を使用した注入流体の投与をより一層簡単かつ迅速に行うことができる。
【００９２】
また撮像手段１６０がデジタルカメラである場合、撮像手段１６０が吐出部４０と側枝Ｃ１の陥凹部位が一致していることを観察、確認することができるように、撮像手段用ルーメン１５１及び膜材３２の一部に視認可能な透過性の窓部が設けられれば、撮像手段１６０によって直接確認をすることが可能となる。
【００９３】
変形例および他の変形例に係る医療器具１００は、生体の気管支Ｌ１および気管支Ｌ１に連通する側枝Ｃ１を適用対象としてもよいし、気管支Ｌ１以外の他の管腔、および側枝Ｃ１以外の他の陥凹部位に適用することも可能である。
【００９４】
また、本実施形態に係る医療器具１００にあっては、拡張部材２０は本体部５０の軸方向における異なる位置に少なくとも２つ以上設けられていればよく、図示されるように２つ設けられた形態のみに限定されない。これに併せて、膜材３２は、２つの拡張部材２０間に導入空間３１を区画するような形状、構造を備える限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００９５】
（第２実施形態）
次に、図１１〜図１６を参照して、本発明の第２実施形態に係る医療器具２００を説明する。各図において上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
図１１〜図１３は、第２実施形態に係る医療器具の各構成の説明に供する図であり、図１４〜図１７は、第２実施形態に係る医療器具の作用の説明に供する図である。なお、図１３は、図１２（Ａ）に示す１３Ａ−１３Ａ線に沿う断面図であって、本体部の撮像手段用ルーメンに沿う断面を示す図である。
【００９７】
上述した第１実施形態に係る医療器具にあっては、本体部の軸方向の異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材の間に注入流体が導入される導入空間が区画される。一方、本実施形態に係る医療器具にあっては、本体部の軸周りにおける異なる位置にそれぞれ配置された第１の拡張部材および第２の拡張部材の間に注入流体が導入される導入空間が区画される。このような点において第１実施形態と本実施形態とは相違する。
【００９８】
図１１に示すように、医療器具２００には、処置部１０と、本体部５０と、手元操作部９０とが備えられる。各部の機能は、第１実施形態に係る医療器具１００と同様である。概説すると、処置部１０は注入流体を吐出させる機能を有する。本体部５０は各種のルーメンが内部に形成された長尺状の部材である。手元操作部９０は当該医療器具２００への流体の供給や当該医療器具２００にガイドワイヤを挿通させるといった各種の操作を行うために用いられる部分である。
【００９９】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）、図１３に示すように、本体部５０は、処置部１０から手元操作部９０まで延伸されたコアチューブ７５によって構成される。このコアチューブ７５には、ガイドワイヤ用ルーメン５３を備えるガイドワイヤ用チューブ７８が挿通される。さらに、コアチューブ７５には、導入空間３１へ注入流体を導入させるための注入流体用ルーメン５１と、撮像手段が導入可能な撮像手段用ルーメン１５１が設けられる。
【０１００】
ガイドワイヤ用チューブ７８の先端には、図１２（Ａ）に示すように、先端チップ７９を設置することができる。先端チップ７９が設けられていると、生体内に医療器具２００を導入した際に、医療器具２００の先端が生体に突き当てられるような場合においても、当該生体に及ぶ負担が軽減される。したがって、より低侵襲な医療器具２００を提供することができる。先端チップ７９には、当該先端チップ７９にガイドワイヤを挿通することが可能となるように、ガイドワイヤ用ルーメン５３と連通する所定のルーメンが適宜設けられる。また、この先端チップ７９には、Ｘ線造影性を備えさせてもよい。
【０１０１】
本体部５０に形成された注入流体用ルーメン５１は、所定の部位まではコアチューブ７５の軸方向に沿って伸び、途中から導入空間３１へ向けて湾曲される（図１２（Ａ）を参照）。そして、注入流体用ルーメン５１の先端部は導入空間３１に連通するように開口した注入孔７７を形成する（図１２（Ｃ）を参照）。
【０１０２】
本体部５０に形成された撮像手段用ルーメン１５１は、コアチューブ７５の軸方向に沿って伸び、その先端部が注入流体導入部３０に設けられた吐出部４０近傍に配置される（図１３を参照）。
【０１０３】
本体部５０の周方向には、複数の拡張部材２２１、２２２、２２３が配置される。本実施形態に係る各拡張部材２２１、２２２、２２３は、本体部５０と同軸方向に伸びた細長い外形形状を有するバルーンによって構成することができる。バルーンが流体の注入によって拡張し、流体の排出によって収縮するものである点は、第１実施形態において示されるバルーンと同様である。また、各拡張部材２２１、２２２、２２３には、それぞれの拡張部材を個別に拡張させることを可能にする流体チューブ２３０が連結される。各流体チューブ２３０は、処置部１０よりも基端側において本体部５０内に内挿され（図１２（Ａ）を参照）、本体部５０内において流体流通用ルーメン５２として機能する。
【０１０４】
医療器具２００にあっては、図１２（Ｂ）において本体部５０の左下側に配置されたバルーンを第１の拡張部材２２１と称し、本体部５０の右下側に配置されたバルーンを第２の拡張部材２２２と称し、本体部５０の上側に配置されたバルーンを第３の拡張部材２２３と称する。注入流体が注入される導入空間３１は、第１の拡張部材２２１と第２の拡張部材２２２とに連結された膜材３２によって、第１の拡張部材２２１と第２の拡張部材２２２との間に形成される。また、第１の拡張部材２２１と第３の拡張部材２２３との間の空間、および第２の拡張部材２２２と第３の拡張部材２２３との間の空間は、生体内の血流や体液、各種の循環流体を通過させる流体ルーメン２４０を形成する。このルーメン２４０の作用については、後述する。
【０１０５】
図１２（Ａ）に示すように、注入流体導入部３０を構成する膜材３２は、外形形状が略円筒形状に形成される。また、図１２（Ｂ）に示すように、膜材３２の先端端面の上部側には、開口した窓部２５１が形成される。この窓部２５１を通じて血流や各種の体液等を流体ルーメン２４０内へ流入させることができる。一方、膜材３２の先端端面の下部側には窓部２５１が形成されておらず、膜材３２の先端端面の下側からの流体の流入は防止される。
【０１０６】
図１３に示すように、膜材３２の基端端面の上部側には、先端端面の上部側と同様に窓部２５１が形成される。このため、膜材３２の先端側から流体ルーメン２４０内へ流入した流体は、そのまま膜材３２の基端端面の上部側から排出される。この流体ルーメン２４０が設けられることにより、例えば、血管等に医療器具２００を使用する場合においても、血流の流れを阻害することなく注入流体の投与を行うことが可能になる。
【０１０７】
図１２（Ｃ）、図１３に示すように、膜材３２には、導入空間３１に導入された注入流体を吐出部４０へ流入させるための供給孔３３が設けられる。また、供給孔３３の近傍には所定の孔部２６１が設けられる。この孔部２６１は、後述するように、吐出部４０とともに生体の陥凹部位に臨むように配置される（図１６を参照）。さらに、膜材３２には、孔部２６１に連通される流体排出用ルーメン２６２と、孔部２６１から流体排出用ルーメン２６２へ流入される流体が導入空間３１へ流れ込むことを防止する仕切り部２６３と、撮像手段用ルーメン１５１と流体排出用ルーメン２６２とを連通する連通孔２６４と、流体排出用ルーメン２６２を流れる流体を膜材３２の基端側へ排出させるための排出孔２６５とが設けられる。
【０１０８】
図１１に示すように、手元操作部９０には、バルーン流体用ポート２７１と、注入流体用ポート２７２と、ガイドワイヤ用ポート２７３と、撮像手段用ポート２７４と、洗浄液用ポート２７５とが設けられる。
【０１０９】
バルーン流体用ポート２７１は、各拡張部材２２１、２２２、２２３の拡張・収縮を操作するための加圧流体を供給および排出するために用いられるポートであり、所定の流体チューブ（図示省略）が液密・気密に連結される。このポート２７１は、各拡張部材２２１、２２２、２２３にそれぞれ連結される流体チューブ２３０（図１２（Ａ）を参照）に連通される。
【０１１０】
注入流体用ポート２７２は、生体の陥凹部位へ投与する注入流体を流入させるために用いられるポートであり、所定の流体チューブ（図示省略）が液密・気密に連結される。このポート２７２は、本体部５０内に設けられた注入流体用ルーメン５１に連通される。ガイドワイヤ用ポート２７３は、医療器具２００に挿通されるガイドワイヤを導入するためのポートである。このポート２７２は、本体部５０に内挿されたガイドワイヤ用チューブ７８が備えるガイドワイヤ用ルーメン５３に連通される。図示するように、注入流体用ポート２７２とガイドワイヤ用ポート２７３は、例えば、公知のＹコネクタなどを利用して構成することができる。Ｙコネクタを利用することにより、当該Ｙコネクタを介してガイドワイヤを医療機器２００内に挿通させつつ、注入流体を医療機器２００へ供給することができる。
【０１１１】
撮像手段用ポート２７４は、本体部５０内に設けられた撮像手段用ルーメン１５１へ撮像手段１６０を導入するために用いられるポートである。このポート２７４は、本体部５０に設けられた撮像手段用ルーメン１５１に連通される。洗浄液用ポート２７５は、本体部５０に設けられた撮像手段用ルーメン１５１へ生理食塩水等の洗浄液を導入するために用いられるポートであり、所定の流体チューブ（図示省略）が液密・気密に連結される。このポート２７４は、本体部５０内に設けられた撮像手段用ルーメン１５１に連通される。図示するように、撮像手段用ポート２７４と洗浄液用ポート２７５は、例えば、公知のＹコネクタによって構成することができる。Ｙコネクタを利用することにより、当該Ｙコネクタを介して撮像手段１６０を医療機器２００内に挿入させつつ、洗浄液を医療機器２００へ供給することができる。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る医療器具２００の作用を説明する。
【０１１３】
図１４〜図１６には、医療器具２００の処置部１０を生体の大動脈Ｌ２（管腔）へ導入し、大動脈Ｌ２に連通して形成された動脈瘤Ｃ２（陥凹部位）へ注入流体を投与させる手順を示す。
【０１１４】
図１４に示すように、まず、大動脈Ｌ２内へ医療器具２００が導入される。この際、医療器具２００が備える吐出部４０は、動脈瘤Ｃ２に位置合わせして配置される。膜材３２に設けられた孔部２６１も動脈瘤Ｃ２に位置合わせするように配置される。医療器具２００を導入する作業は、ガイドワイヤ等を適宜使用しながらＸ線透視下で行われる。
【０１１５】
吐出部４０の位置合わせは、各種の撮像手段１６０を用いて行うことができる。撮像手段１６０として超音波診断装置が用いられる場合には、撮像手段用ルーメン１５１内に生理食塩水等の液体が適宜供給される。また、撮像手段１６０によって視認性が向上されるように吐出部４０を構成することができる点は、第１実施形態の他の変形例に係る医療器具１００と同様である。
【０１１６】
図１５に示すように、各拡張部材２２１、２２２、２２３を拡張させて医療器具２００を大動脈Ｌ２に対して保持させる。そして、吐出部４０を動脈瘤Ｃ２内に配置させる。膜材３２に設けられた孔部２６１は、動脈瘤Ｃ２の内部に臨むように配置させる。
【０１１７】
医療器具２００にあっては、複数の拡張部材２２１、２２２、２２３が本体部５０の軸周りにおける異なる位置に配置されている。このため、各拡張部材２２１、２２２、２２３の側面が大動脈Ｌ２の内壁に当接されるため、大動脈Ｌ２の内壁が図示するように不規則な凹凸状の面形状を有するような場合であっても、各拡張部材２２１、２２２、２２３と大動脈Ｌ２とが当接する面積を比較的大きくすることができ、医療器具２００を大動脈Ｌ２に対して保持する保持力を高めることができる。
【０１１８】
次に、注入流体を導入空間３１および吐出部４０へ導入させる。吐出部４０の体積は注入流体が導入されることによって増加し、これに伴い動脈瘤Ｃ２内の容積が増加する。この際、膜材３２に設けられた孔部２６１が動脈瘤Ｃ２の内部に臨むように配置されているため、この孔部２６１を介して動脈瘤Ｃ２内に滞留した血液や漏出物、貯留物が流体排出用ルーメン２６２へ流れ込む。これらの血液や漏出物、貯留物などは流体排出用ルーメン２６２および排出口２６５を介して処置部１０から血管内へ流出される（図中矢印ｂで示す）。なお、撮像手段用ルーメン１５１内に生理食塩水等の洗浄液を満たしておくことにより、連通孔２６４を介して生理食塩水を流体排出用ルーメン２６２へ供給することもできる。
【０１１９】
図１６に示すように、導入空間３１および吐出部４０の圧力が増加し、所定の圧力に達すると、吐出部４０に設けられた吐出開口部４２から注入流体が吐出される。これにより、血管に形成された動脈瘤Ｃ２へ局所的に注入流体が投与される。
【０１２０】
動脈瘤Ｃ２に注入される注入流体としては、薬剤や粘着材等の塞栓材が好ましい。粘着材としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体／ジメチルスルホキサイド、セルロースアセテート樹脂（ＣＡＰ）／エタノール、エチレン−ビニルアルコール共重合体／５０％ノルマルプロパノールが挙げられる。
【０１２１】
ここで、大動脈瘤Ｃ２へ上記注入流体が投与されると、導入空間３１内の注入流体の減少に伴って膜材３２および導入空間３１が縮小する。つまり、注入流体の投与前後において、膜材３２は引っ張られた状態から、しぼんだ状態へ変形する。動脈瘤Ｃ２のような部位へ注入流体を投与する場合には、その注入量も比較的多くなるため、吐出部４０に設けられる吐出開口部４２の開口面積や軸方向における開口長が大きく形成される。このため、膜材３２の収縮変形量も大きくなり、膜材３２の収縮変形後に医療器具２００の位置ずれが生じ易くなる。しかしながら、医療器具２００にあっては、上述したように本体部５０の軸周りに配置された複数の拡張部材２２１、２２２、２２３によって医療器具２００を大動脈Ｌ２に保持する保持力を高めることができるため、膜材３２の収縮変形による影響を軽減することができ、位置ずれの発生を効果的に防止することができる。
【０１２２】
医療器具２００を使用した注入流体の投与が行われる間、血管内の血液は、処置部１０に設けられた流体ルーメン２４０を通って処置部１０内を通過する。このため、血管内における血流を阻害することなく、注入流体の投与を行うことができる。また、注入流体が注入されている間、動脈瘤Ｃ２内に滞留していた血液や漏出物、貯留物は、流体排出用ルーメン２６２および排出口２６５を介して処置部１０から血管内へ流出され続ける。
【０１２３】
以上、本実施形態に係る医療器具２００によれば、陥凹部位へ注入流体を注入する際、本体部５０の軸周りにおける異なる位置に配置された第１の拡張部材２２１および第２の拡張部材２２２によって、軸周りにおける少なくとも２か所の位置で医療器具２００を位置決めして保持することができるため、医療器具２００の保持力をより一層高めることができる。
【０１２４】
また、注入流体導入部３０に、陥凹部位に臨むように配置される孔部２６１と、この孔部２６１に連通される流体排出用ルーメン２６２とが設けられる場合には、陥凹部位へ注入流体を投与しつつ、陥凹部位内に滞留した各種の流体を、流体排出用ルーメン２６２を介して流出させることができるため、陥凹部位への注入流体の投与をより効率的に行うことができる。
【０１２５】
また、医療器具２００が大動脈Ｌ２に形成された大動脈瘤Ｃ２への注入流体の投与に適用される場合には、動脈瘤Ｃ２に対して注入流体を局所的に投与することが可能な動脈瘤治療用の治療器具を提供することができる。
【０１２６】
本実施形態に係る医療器具２００は、大動脈Ｌ２以外の他の管腔、および動脈瘤Ｃ２以外の他の陥凹部位に適用することも可能である。
【０１２７】
また、医療器具２００の各部の構成は、種々改変することができる。例えば、吐出部４０を１つだけ設けた形態を示したが、吐出部４０は複数個設けてもよい。また、拡張部材は本体部５０の軸周りに少なくとも２つ以上設けられていればよく、図示されるように３つ設けられた形態のみに限定されない。これに併せて、膜材３２は、２つの拡張部材間に導入空間３１を区画するような形状、構造を備える限りにおいて適宜変更することが可能である。また、吐出部４０によって注入流体を吐出させる構造として、吐出部４０が注入流体導入部３０から離脱する構成を採用することもできる。このように、本実施形態に係る医療器具２００は、上述した第１実施形態および各変形例に示される構成を適宜組み合わせて構成することが可能である。
【０１２８】
（第３実施形態）
次に、図１７（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第３実施形態に係る医療器具を説明する。各図において上述した第１実施形態および第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態に係る医療器具３００にあっては、注入流体が導入される導入空間３１を区画する膜材３２が拡張部材２０を覆うように配置されている。このような配置形態により、導入空間３１は拡張部材２０と膜材３２との間に区画される。
【０１３０】
拡張部材２０としては、第１実施形態および第２実施形態と同様にバルーンを用いることができる。また、膜材３２としては、バルーンの全周を囲むように配置されるバルーン構造の膜材３２を用いることができる。つまり、医療器具３００にあっては、処置部１０は、２重のバルーン構造を有し、各バルーン間の間隙に注入流体が導入可能な構成を有する。なお、説明の都合上、内側に配置されるバルーンを第１バルーン３１０と称し、第１バルーン３１０の周囲を覆うように配置されるバルーンを第２バルーン３２０と称する。
【０１３１】
医療器具３００の本体部５０には、第１バルーン３１０の拡張および収縮を操作するための加圧流体が流通される流体流通用ルーメン５２と、第１バルーン３１０と第２バルーン３２０との間に区画された導入空間３１へ注入流体を供給するための注入流体用ルーメン５１と、ガイドワイヤを挿通させるためのガイドワイヤ用ルーメン５３とが設けられる。
【０１３２】
医療器具３００の手元操作部９０には、流体流通用ルーメン５２に連通する第１ポート９１と、注入流体用ルーメン５１に連通する第２ポート９２と、ガイドワイヤを挿入させるための挿入口９３とが設けられる。
【０１３３】
第１バルーン３１０は、本体部５０のコアチューブ７５に連結されており、第２バルーン３２０は、本体部５０の外挿チューブ７６に連結される。吐出部４０の構成や、その他の各詳細な構成については、第１実施形態に係る医療器具１００と同様の構成を採用することができるため、説明は省略する。また、気管支の側枝や大動脈に形成された動脈瘤への注入流体の投与に適用することができる点は、第１実施形態および第２実施形態と同様である。
【０１３４】
なお、膜材３２は、第１バルーン３１０との間に導入空間３１が形成されるように拡張部材の少なくとも一部を覆うように配置されていればよく、図示されるように、第１バルーン３１０の全体を覆うように配置される必要はない。
【０１３５】
また、第２バルーン３２０内で第１バルーン３１０の位置を軸方向にずらして配置することも可能である。このように配置することで、第１バルーン３１０を拡張させた際に、吐出部４０に連通する供給孔３３が内側から塞がれてしまうことを防止することができるため、注入流体を目的箇所へ確実に注入することが可能になる。その際に、コアチューブ７５の外表面に吐出部４０の軸方向の位置を明確にするための造影マーカーを配置することで、より正確な位置合わせが可能となる。
【０１３６】
本実施形態に係る医療器具３００を使用する場合においても、当該医療器具３００に設けられた吐出部４０から注入流体を吐出させることにより、生体の陥凹部位へ局所的に注入流体を投与することができる。また、拡張部材である第１バルーン３１０を膜材３２によって覆うだけの簡単な構造により注入流体が導入される導入空間３１が構成されるため、第１実施形態および第２実施形態に係る医療器具１００、２００に比べて装置構成の簡素化、および製造作業の容易化を図ることができる。
【０１３７】
（付記）
各実施形態に係る医療器具の付記的な事項を記す。
【０１３８】
（１２）医療器具の本体部は、画像を取得するための撮像手段が導入可能な撮像手段用ルーメンを有し、吐出部は、撮像手段によって撮像される撮像画像の視認性が前記注入流体導入部の他の部位とは異なるように構成される。このように構成すれば、医療器具とともに撮像手段を使用することができる。また、撮像画像下において吐出部が判別され易く構成されるため、生体の陥凹部位への吐出部の位置合わせを容易に行うことができ、医療器具を使用した注入流体の投与をより一層簡単かつ迅速に行うことができる。
【０１３９】
（１３）医療器具が適用される生体の管腔は、生体の気管支であり、注入流体が吐出される生体の陥凹部位は、気管支に連通する他の気管支であり、当該医療器具が肺疾患用の治療器具として用いられる。このように構成すれば、側枝に対して注入流体を局所的に投与することが可能な肺疾患用の治療器具を提供することができる。
【０１４０】
（１４）医療器具が適用される生体の管腔は、生体の大動脈であり、注入流体が吐出される生体の陥凹部位は、大動脈に形成された動脈瘤であり、当該医療器具が動脈瘤治療用の治療器具として用いられる。このように構成よれば、動脈瘤に対して注入流体を局所的に投与することが可能な動脈瘤治療用の治療器具を提供することができる。
【０１４１】
以上、本発明に係る医療器具を複数の実施形態および変形例を通じて説明したが、本発明に係る医療器具は、各実施形態および変形例に示される構成のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて種々改変することが可能である。
【０１４２】
例えば、拡張部材にバルーンを使用した形態を説明したが、拡張部材はバルーンのみに限定されず、生体内において拡張可能な機能を有する限りにおいて変更することが可能である。一例として、生体内において拡張するように形状付けされたステントなどをバルーンの代わりに用いることができる。また、吐出部の構成も、当該吐出部の少なくとも一部が生体の陥凹部位に配置された状態で注入流体を吐出させることが可能であればよく、各図において示されるような突起形状のものに限定されない。また、各実施形態および各変形例に係る構成を適宜組み合わせて医療器具を構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０    処置部、
２０    拡張体、
２１    第１の拡張部材、
２２    第２の拡張部材、
３０    注入流体導入部、
３１    導入空間、
３２    膜材、
４０    吐出部、
４２    吐出開口部、
４３    破断部、
５０    本体部、
５１    注入流体用ルーメン、
５２    流体流通用ルーメン、
９０    手元操作部、
１００、２００、３００    医療器具、
２２１    第１の拡張部材、
２２２    第２の拡張部材、
２２３    第３の拡張部材、
２６１    孔部、
２６２    流体排出用ルーメン、
３１０    第１バルーン（拡張体）、
３２０    第２バルーン（膜材）、
Ｌ１    気管支（管腔）、
Ｃ１    側枝（陥凹部位）、
Ｌ２    大動脈（管腔）、
Ｃ２    動脈瘤（陥凹部位）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015163088.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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