(57)【要約】【課題】転写ベルトの内側面に転写ローラを圧接している画像形成装置において、転写部を通過した記録材に発生するしわの改善が十分に得られる画像形成装置を提供することを目的としている。【解決手段】第一張架ローラ２１は、二次転写部Ｔ２を搬送されている記録材の搬送方向の先端が到達可能な位置で二次転写ベルト１２を張架する。第一張架ローラ２１は、回転軸線方向の中央部に直径一定のストレート領域を設けた正クラウン形状の外周面を有する。第二張架ローラ２２は、回転軸線方向の中央部に直径一定のストレート領域を設けた逆クラウン形状の外周面を有する。【選択図】図１
2015197635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成部と、
記録材を搬送する無端状の転写ベルトと、
前記転写ベルトを介して前記像担持体に圧接して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写ローラと、
前記転写部より前記転写ベルトの回転方向の下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第一張架ローラと、
前記第一張架ローラより前記転写ベルトの回転方向における下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第二張架ローラと、を備え、
前記第一張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第一ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第一ストレート領域よりも直径が小さくて両端に向かうほど小さな直径で前記転写ベルトを張架する第一テーパ領域を有し、
前記第二張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第二ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第二ストレート領域よりも直径が大きくて両端に向かうほど大きな直径で前記転写ベルトを張架する第二テーパ領域を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一張架ローラは、その回転軸線方向の前記第二ストレート領域に対応する範囲に前記第一ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の前記第二テーパ領域に対応する範囲に前記第一テーパ領域を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一ストレート領域は、前記転写部へ搬送される最小サイズの記録材における搬送方向に直角な幅方向の縁よりも内側に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトの幅方向の端部が前記第一テーパ領域に巻き付く長さをＬＴ１とし、当該端部が前記第二テーパ領域に巻き付く長さをＬＴ２とし、
前記転写ベルトの幅方向の中央部が前記第一ストレート領域に巻き付く長さをＬＣ１とし、当該中央部が前記第二ストレート領域に巻き付く長さをＬＣ２とするとき、
ＬＴ１＋ＬＴ２≦ＬＣ１＋ＬＣ２
の関係が成立することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一テーパ領域は、回転軸線方向の中央側から両端へ向かって連続的に直径が小さくなる正クラウン形状の周面を有し、
前記第二テーパ領域は、回転軸線方向の中央側から両端へ向かって連続的に直径が大きくなる逆クラウン形状の周面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。  
【請求項６】
前記第一張架ローラは、前記転写ベルトから記録材を曲率分離させるための前記転写ベルトの湾曲面を形成する分離ローラを兼ねていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一張架ローラ及び前記第二張架ローラは、前記転写ベルトに接触する部分が金属材料又は樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ベルトは、樹脂材料又は金属材料で形成された層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に担持されたトナー像を、転写ベルトに担持された記録材に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材を転写ベルトに担持させて転写部を通過させ、像担持体の一例である中間転写ベルトに担持されたトナー像を、転写部で、転写ベルトに担持された記録材へ転写する画像形成装置が広く用いられている（特許文献１）。
【０００３】
転写ベルトを用いる画像形成装置では、薄紙のような剛性の低い記録材や既に波打ち変形した記録材を転写部に通過させてトナー像を転写した場合に、記録材にしわが発生することがある。
【０００４】
そこで、外周面に逆クラウン形状を付与した転写ローラを、転写ベルトを介して像担持体に圧接させることが提案された。特許文献２に示されるように、外周面に逆クラウン形状を付与した転写ローラは、回転軸線方向の端部の搬送速度が中央部の搬送速度よりも大きくなるため、転写部を通過する記録材の後端側が回転軸線方向に押し広げられる。これにより、記録材の搬送方向の両端部や後端部におけるしわ伸ばし効果が発揮されて、記録材の搬送方向の両端部や後端部におけるしわの発生を軽減できることが期待された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２８２２８号公報
【特許文献２】特開平７−２２５５２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、転写ベルトの内側面に圧接させる転写ローラの周面を逆クラウン形状に形成しても、転写部を通過した記録材のしわは少しも改善しなかった。そこで、後述するように、転写ベルトを張架する複数の張架ローラの周面に正クラウン形状又は逆クラウン形状を形成して異なる組み合わせで転写部を通過した記録材のしわの改善効果を比較した。すると、転写ローラの下流の第一張架ローラの周面を正クラウン形状に形成し、第一張架ローラの下流の第二張架ローラの周面を逆クラウン形状に形成した組み合わせにおいて、転写部を通過した記録材のしわがある程度改善することが判明した。
【０００７】
しかし、転写ベルトにかなり大きな張力をかけないと、転写部を通過した記録材に発生するしわの改善が十分に得られなかった。そして、転写ベルトの寿命や駆動電力の観点からは転写ベルトにかける張力を軽減することが求められている。
【０００８】
本発明は、転写ベルトに大きな張力をかけなくても、転写部を通過した記録材に発生するしわの改善が十分に得られる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、トナー像を形成して前記像担持体に担持させるトナー像形成部と、記録材を搬送する無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトを介して前記像担持体に圧接して記録材に対するトナー像の転写部を形成する転写ローラと、前記転写部より前記転写ベルトの回転方向の下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第一張架ローラと、前記第一張架ローラより前記転写ベルトの回転方向における下流側に隣接する位置で前記転写ベルトを張架する第二張架ローラと、を備えるものである。そして、前記第一張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第一ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第一ストレート領域よりも直径が小さくて両端に向かうほど小さな直径で前記転写ベルトを張架する第一テーパ領域を有する。また、前記第二張架ローラは、その回転軸線方向の中央部に直径が一定の第二ストレート領域を有し、当該回転軸線方向の両端部に前記第二ストレート領域よりも直径が大きくて両端に向かうほど大きな直径で前記転写ベルトを張架する第二テーパ領域を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置では、第二テーパ領域が転写ベルトの幅方向の両端部に接触して下流側へ引っ張るので、転写ベルトの幅方向の両端部が第一テーパ領域に密着し易い。転写ベルトの幅方向の両端部が第一テーパ領域に密着することで、隙間が形成される場合よりも第一張架ローラに張架された第一張架ローラの回転軸線方向の輪郭に沿って大きく曲がるので、転写部を通過した記録材に発生するしわの改善効果が高められる。
【００１１】
したがって、転写ベルトに大きな張力をかけなくても、転写部を通過した記録材に発生するしわの改善が十分に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】二次転写ベルトユニットの斜視図である。
【図３】二次転写ベルトユニットの構成の説明図である。
【図４】第一張架ローラの周面の形状の説明図である。
【図５】第二張架ローラの周面の形状の説明図である。
【図６】薄紙の両面印刷モードにおける記録材のしわの発生の説明図である。
【図７】実施の形態２の画像形成装置の構成の説明図である。
【図８】その他の実施の形態の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１及び図４に示すように、実施の形態１では、二次転写ローラ１０下流に、回転軸線方向の中央部がストレート領域で両端部に直径が端部に向かって小さくなるテーパ領域を設けた第一張架ローラ２１を配置している。そして、第一張架ローラ２１の下流側に、回転軸線方向の中央部が直径一定のストレート領域で、両端部に直径が端部に向かって増大するテーパ領域を設けた第二張架ローラ２２を配置している。第一張架ローラ２１は、二次転写ベルト１２を中央が凸になるように変形させることにより、二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐに発生するしわを抑制している。第二張架ローラ２２は、中央部から両端へ向かって放物曲線状に直径を増大させた逆クラウン形状の周面の張架ローラよりも、第一張架ローラ２１の両端部における二次転写ベルト１２の密着性を改善して、しわ発生の抑制効果を高める。
【００１５】
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト４０の上向き面に沿ってプロセスカートリッジの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１６】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。
【００１７】
中間転写ベルト４０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。記録材Ｐは、記録材カセット３１から取り出されて、分離ローラ３２で１枚ずつに分離されて、レジストローラ１３へ送り込まれる。レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００１８】
二次転写ベルトユニット３６は、二次転写内ローラ４２に内側面を支持された中間転写ベルト４０に当接して二次転写部Ｔ２を形成している。二次転写ローラ１０に電圧が印加されることで、中間転写ベルト４０上のトナー像が二次転写部Ｔ２を搬送される記録材Ｐへ二次転写される。ここで、記録材Ｐに転写された各色トナー像は、それぞれ最大反射濃度が１．５〜１．７程度である。最大反射濃度におけるトナー像のトナー載り量は、０．４〜０．６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００１９】
四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着前搬送装置（搬送ベルト）６１に搬送されて定着装置６０へ送り込まれ、定着装置６０で加熱加圧を受けて表面に画像を定着される。定着装置６０は、ヒータ６０ｃを設けた定着ローラ６０ａと加圧ローラ６０ｂが形成するニップで所定の加圧力と熱量を与えて記録材Ｐにトナー像を溶融固着させる。
【００２０】
（両面印刷モード）
片面印刷モードでは、定着装置６０を通過した記録材Ｐは、排出ローラ３３を通じてそのまま機体外へ排出される。一方、両面印刷モードでは、一度定着した記録材の２面目（裏面）が画像形成面になるようにして、再度二次転写部Ｔ２へ給送して記録材Ｐの両面に画像形成を行う。両面印刷モードでは、記録材の両面に画像形成を行うことにより、記録材の消費を抑えることが可能になっている。
【００２１】
両面印刷モードでは、定着装置６０を通過した記録材Ｐは、反転搬送路３４へ送り込まれ、反転搬送路３４でスイッチバック動作を行うことで先後端を入れ替えて両面搬送路３５へ搬送される。両面搬送路３５は、記録材Ｐをレジストローラ１３に合流させて再び二次転写部Ｔ２へ搬送させる。裏面（２面目）にも四色のトナー像を二次転写されて画像を定着された記録材Ｐは、排出ローラ３３を通じて機体外へ排出される。両面印刷モードでは、後述するように、２回目のトナー像の転写に際して記録材にしわが発生し易くなる。
【００２２】
（画像形成部）
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００２３】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙを囲んで、帯電装置３Ｙ、露光装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、一次転写ローラ６Ｙ、ドラムクリーニング装置７Ｙを配置している。感光ドラム１Ｙは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２４】
帯電装置３Ｙは、感光ドラム１Ｙを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置４Ｙは、画像データを走査線に展開した画像信号に基づいて発生させたレーザービームを回転ミラーで走査して感光ドラム１Ｙの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置５Ｙは、トナーを感光ドラム１Ｙに移転させて静電像をトナー像に現像する。不図示の現像剤補給部は、画像形成に伴って現像装置５Ｙから取り出されただけのトナーを現像装置５Ｙに補給する。
【００２５】
一次転写ローラ６Ｙは、中間転写ベルト４０を押圧して、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト４０の間に一次転写部を形成する。一次転写ローラ６Ｙに正極性の直流電圧が印加されると、感光ドラム１Ｙに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト４０へ転写される。ドラムクリーニング装置７Ｙは、感光ドラム１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｙの表面に付着した転写残トナーを回収する。
【００２６】
以上説明したように、トナー像形成部の一例である画像形成部ＰＹは、トナー像を形成して像担持体の一例である中間転写ベルト４０に担持させる。転写ローラの一例である二次転写ローラ１０は、無端状の転写ベルトの一例である二次転写ベルト１２を介して中間転写ベルト４０に圧接して記録材に対するトナー像の転写部を形成する。
【００２７】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４３、テンションローラ４１、および二次転写内ローラ４２に張架され、駆動ローラ４３に駆動されて矢印Ｒ２方向へ２５０〜３００［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転する。テンションローラ４１は、両端部の不図示の加圧ばねによって外側へ付勢されて中間転写ベルト４０の張力をほぼ一定に制御する。二次転写内ローラ４２は二次転写部Ｔ２を通過する中間転写ベルト４０の内側面を支持する。ベルトクリーニング装置４４は、中間転写ベルト４０にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト４０の表面の転写残トナーを回収する。
【００２８】
中間転写ベルト４０は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整してある。中間転写ベルト４０の厚みは、０．０７〜０．１ｍｍである。
【００２９】
（上流側ガイド）
二次転写上流上ガイド１４及び二次転写上流下ガイド１５は、記録材Ｐがレジストローラ１３から二次転写部Ｔ２へ搬送されるまでの搬送パスを規制する。
【００３０】
二次転写上流上ガイド１４は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０表面へ近付いてくる挙動を規制する。二次転写上流上ガイド１４は、二次転写部Ｔ２の上流において記録材Ｐを案内して記録材を中間転写ベルト４０の表面の所定位置に重ね合わせる。
【００３１】
二次転写上流下ガイド１５は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０表面から離れていく挙動を規制する。二次転写上流下ガイド１５は、二次転写部Ｔ２の上流において記録材Ｐを案内して記録材を中間転写ベルト４０の表面の所定位置に重ね合わせる。
【００３２】
（二次転写ベルトユニット）
図２は二次転写ベルトユニットの斜視図である。図３は二次転写ベルトユニットの構成の説明図である。図１に示すように、二次転写ベルト１２を用いることで、二次転写部Ｔ２におけるトナー像の転写後、中間転写ベルト４０からの記録材Ｐの分離が容易になり、記録材Ｐを安定して定着装置６０へ搬送することができる。
【００３３】
図２に示すように、二次転写ベルトユニット３６は、４本の張架ローラ、すなわち、二次転写ローラ１０、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び駆動ローラ２３に二次転写ベルト１２を掛け回して支持している。二次転写ベルト１２の回転方向において、二次転写ローラ１０の下流に第一張架ローラ２１が配置される。第一張架ローラ２１の下流に第二張架ローラ２２が配置される。第二張架ローラ２２の下流に駆動ローラ２３が配置される。駆動ローラ２３の下流に二次転写ローラ１０が配置される。
【００３４】
図３に示すように、二次転写ベルト１２は、樹脂材料又は金属材料で形成された層を有する。二次転写ベルト１２は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整した樹脂材料で形成されている。二次転写ベルト１２は単層構造で厚みは０．０７〜０．１ｍｍである。二次転写ベルト１２は、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１００ＭＰａ以上１０ＧＰａ未満である。
【００３５】
（二次転写ローラ）
図３に示すように、二次転写ローラ１０は、ステンレス丸棒の芯金１０ａの外周にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層１０ｂを配置して外径２ｍｍに形成されている。二次転写ローラ１０は、弾性層１０ｂの表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０［μｍ］である。常温常湿環境（Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ）にて２ｋＶを印加して測定した抵抗値が１×１０５〜１×１０７［Ω］である。弾性層１０ｂのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は３０〜４０程度である。
【００３６】
二次転写ローラ１０には、出力電流が可変の二次転写電源１１が接続される。二次転写電源１１は、一例として＋４０〜６０μＡの転写電流が流れるように出力電圧を自動調整する。二次転写電源１１は、二次転写ローラ１０に電圧を印加して、中間転写ベルト４０と二次転写ベルト１２との間に転写電界を形成して、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像を二次転写ベルト１２に担持された記録材Ｐへ二次転写させる。トナー像の二次転写に伴って二次転写電源１１から供給された静電気力によって、記録材Ｐは、二次転写ベルト１２へ吸着される。
【００３７】
二次転写ベルト１２は、矢印Ｂ方向に回転することで、トナー像の二次転写に伴って二次転写ベルト１２の表面に吸着された記録材Ｐを二次転写部Ｔ２から下流側へ搬送する。
【００３８】
二次転写ローラ１０は、実質的にストレート形状のローラであるが、実際には、２００〜３００［μｍ］程度のわずかな正クラウン形状を周面に形成している。二次転写ローラ１０に正クラウン形状を形成している理由は、両持ち支持された二次転写ローラ１０の撓みを相殺して、二次転写部Ｔ２の回転軸線方向の中央部の圧力低下を防止するためである。
【００３９】
二次転写ベルト１２及び中間転写ベルト４０はストレート形状の二次転写内ローラ４２によって支持されているため、図１に示すように二次転写ローラ１０を二次転写内ローラ４２へ圧接させたとき、二次転写部Ｔ２はフラットな形状になっている。二次転写ローラ１０は、二次転写ベルト１２及び中間転写ベルト４０に押圧されて、回転軸線方向の中央部が２００〜３００［μｍ］下方へ撓んでいる。
【００４０】
（駆動ローラ）
図３に示すように、駆動ローラ２３は、モータＭ３に駆動されて二次転写ベルト１２を矢印Ｒ３方向に回転させる。二次転写ベルト１２の駆動系は、二次転写ベルト１２と中間転写ベルト４０の速度差を調整可能にするために、中間転写ベルト４０の駆動系とは独立して設けられている。駆動ローラ２３は、金属ローラ２３ａの周面に薄層のゴム層２３ｂを固着して、二次転写ベルト１２との摩擦力を確保して、駆動時に二次転写ベルト１２と駆動ローラ２３との間で滑りが生じないようにしている。
【００４１】
駆動ローラ２３は、周面が外径２０〜２４ｍｍのストレート形状に形成されて、二次転写ベルト１２を回転駆動する。ストレート形状の駆動ローラ２３で二次転写ベルト１２を引っ張ることで、二次転写ベルト１２を第一張架ローラ２１と第二張架ローラ２２の周面に密着させている。
【００４２】
（第一張架ローラ）
図４は第一張架ローラの周面の形状の説明図である。図１に示すように、第一張架ローラ２１は、二次転写ベルト１２の回転方向における二次転写ローラ１０の下流に配置された二次転写ベルト１２の張架ローラである。第一張架ローラ２１は、記録材Ｐの分離ローラを兼ねている。二次転写ベルト１２の表面に吸着した記録材Ｐは、第一張架ローラ２１に沿った二次転写ベルト１２の湾曲面で、曲率によって二次転写ベルト１２の表面から分離して、定着前搬送装置６１に受け渡される。
【００４３】
図４に示すように、第一張架ローラ２１は、回転軸線方向の中央部に長さＬｃのストレート領域２１ｃを配置し、回転軸線方向の両端部に長さＬｄのテーパ領域２１ｄを配置している。ストレート領域２１ｃは、直径一定のストレート状である。テーパ領域２１ｄは、中央側から端部に向かって直径が直線的に減少する裁頭円錐状である。二次転写ベルト１２に折り目が付かないように、ストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄとの間は円弧でなめらかに連続させてある。
【００４４】
第一張架ローラ２１は、ステンレスの丸棒材料から旋盤で削り出して製作したので、第一張架ローラ２１の表面は硬い金属材料でできている。第一張架ローラ２１は、実質的に見れば、周面の回転軸線方向の中央部から両端に向かって双曲線関数的に直径が減少する正クラウン形状に形成されている。回転軸線方向において第一張架ローラ２１の一番外径が大きい部分の外径をＲ１ｍａｘとし、一番外径が小さい部分の外径をＲ１ｍｉｎとする。第一張架ローラ２１のストレート領域２１ｃの外径は、Ｒ１ｍａｘである。そして、一番外径が大きい部分と一番外径が小さい部分の外径差を正クラウン量ΔＲ１と定義する。
ΔＲ１＝Ｒ１ｍａｘ  −  Ｒ１ｍｉｎ
【００４５】
実験によって、正クラウン量ΔＲ１が大きいほど、二次転写部Ｔ２で記録材のしわを解消する効果が大きくなることが確認された。図３に示すように、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２から第一張架ローラ２１までの距離Ｌを２０〜３０ｍｍに設定し、正クラウン量ΔＲ１を１〜３ｍｍに設定することができる。第一張架ローラ２１の一番外径が小さい部分の外径Ｒ１ｍｉｎは１０〜１６ｍｍに設定することができる。具体的には、ストレート領域２１ｃは、直径１８ｍｍである。テーパ領域２１ｄは、中央側の直径１８ｍｍ、両端の直径１５ｍｍである。
【００４６】
第一張架ローラ２１は、周面が実質的に正クラウン形状に形成されているので、定着装置６０においてある程度波打ちが発生した記録材Ｐに対しても、しわを発生させることなく二次転写部Ｔ２を通過させることができる。
【００４７】
すなわち、第一張架ローラ２１に張架された二次転写ベルト１２は、二次転写ローラ１０の下流で、中央部から端部に向かって次第に第一張架ローラ２１の回転軸線に近付いて、中央部が上に向かって凸になるように変形する。上に向かって凸になるように変形した二次転写ベルト１２は、二次転写ローラ１０の下流で記録材Ｐを上に凸になるように変形させる。このとき、二次転写ローラ１０と二次転写ベルト１２とによってフラットに挟持された二次転写部Ｔ２の記録材Ｐには、二次転写部Ｔ２よりも上流側に形成されてしわの原因となる記録材の波打ちや膨らみの高さを小さくするような力が作用する。そして、二次転写部Ｔ２よりも上流側に形成される記録材Ｐの波打ちや膨らみの高さが小さくなると、二次転写部Ｔ２を通過する際にしわが発生しにくくなる。
【００４８】
したがって、第一張架ローラ２１を回転軸線方向の中央部が端部よりも二次転写ベルト１２を表面側に凸になるように変形させる形状とすることで、二次転写部Ｔ２で発生するしわを軽減することができる。
【００４９】
図４に示すように、第一張架ローラ２１の中央部の直径が一定のストレート領域（＝最大外径領域）は、画像形成装置１００で使用可能な最小サイズ（搬送方向に直角な幅方向の長さが最小）の記録材の幅、すなわち最小紙幅よりも狭くしている。これにより、画像形成装置１００で画像形成が可能なすべてのサイズの記録材に対して、上述したような二次転写部Ｔ２の上流側における波打ちや膨らみを低くするような力を作用させることができる。
【００５０】
ここで、紙幅の小さい記録材は、搬送方向の長さも短いため、もともと二次転写部Ｔ２を通過した際にしわができにくいが、わずかでもテーパ領域２１ｄに搬送されることでより確実にしわを防止することができる。
【００５１】
一方、紙幅の大きい記録材は、搬送方向の長さが長いものが多く、二次転写部Ｔ２を通過した際にしわができ易いので、紙幅の大きい記録材Ｐに対して広い領域のテーパ領域２１ｄが作用することは、二次転写部Ｔ２におけるしわ発生の防止に適している。つまり、記録材の種類（紙幅）に応じたしわ防止性能を記録材に作用させることが可能になっている。
【００５２】
以上説明したように、第一張架ローラの一例である第一張架ローラ２１は、二次転写部Ｔ２を搬送されている記録材の搬送方向の先端が到達可能な位置で二次転写ベルト１２を張架する。第一張架ローラ２１は、回転軸線方向の中央部に直径が一定の第一ストレート領域を有し、回転軸線方向の両端部に第一テーパ領域を有する。第一テーパ領域は、第一ストレート領域よりも直径が小さくて両端に向かうほど小さな直径で二次転写ベルト１２を張架する。第一テーパ領域は、回転軸線方向の中央側から両端へ向かって連続的に直径が小さくなる正クラウン形状の周面を有する。
【００５３】
第一張架ローラ２１は、回転軸線方向の第二張架ローラストレート領域に対応する範囲に第一張架ローラストレート領域を有し、回転軸線方向の第二テーパ領域に対応する範囲に第一テーパ領域を有する。第一ストレート領域は、二次転写部Ｔ２へ搬送される最小サイズの記録材における搬送方向に直角な幅方向の縁よりも内側に設定されている。
【００５４】
（第二張架ローラ）
図５は第二張架ローラの周面の形状の説明図である。図２に示すように、二次転写部Ｔ２の下流に設けた第一張架ローラ２１が二次転写ベルト１２上の記録材Ｐのしわ発生を抑制する効果は、記録材Ｐを搬送する二次転写ベルト１２が第一張架ローラ２１の周面に密着して張架されていないと大幅に減少する。しかし、二次転写ベルト１２は、樹脂材料で形成されて硬い性質があるため、第一張架ローラ２１の回転軸線方向に湾曲した周面に密着させることはそれほど容易でない。そこで、実施の形態１では、第一張架ローラ２１の下流に、実質的に逆クラウン形状の周面を形成した第二張架ローラ２２を設けている。
【００５５】
図５に示すように、ステンレスの丸棒材料から旋盤で削り出して製作したので、第二張架ローラ２２の表面は硬い金属でできている。第二張架ローラ２２は、回転軸線方向の中央部に長さＭｃのストレート領域２２ｃを配置し、回転軸線方向の両端部に長さＭｄのテーパ領域２２ｄを配置している。ストレート領域２２ｃは、直径一定のストレート状である。テーパ領域２２ｄは、中央側から端部に向かって直径が直線的に増加する裁頭円錐状である。二次転写ベルト１２に折り目が付かないように、ストレート領域２２ｃとテーパ領域２２ｄとの間は円弧でなめらかに連続させてある。
【００５６】
第二張架ローラ２２は、第二張架ローラ２２は、実質的に見れば、周面の回転軸線方向の中央部から両端に向かって双曲線関数的に直径が増加する逆クラウン形状に形成されている。回転軸線方向における第二張架ローラ２２の一番外径が大きい部分の外径をＲ２ｍａｘとし、一番外径が小さい部分の外径をＲ２ｍｉｎとする。そして、一番外径が大きい部分と一番外径が小さい部分との外径差を逆クラウン量ΔＲ２と定義する。
ΔＲ２＝Ｒ２ｍａｘ−Ｒ２ｍｉｎ
【００５７】
実施の形態１では、一番外径が小さい部分の外径Ｒ２ｍｉｎを１６〜２２ｍｍに設定して、ΔＲ２を１〜３ｍｍ程度に設定することができる。具体的には、ストレート領域２２ｃは、直径２０ｍｍである。テーパ領域２２ｄは、中央側の直径２０ｍｍ、両端の直径２２ｍｍである。
【００５８】
図３に示すように、二次転写ベルト１２の第一張架ローラ２１における当接角度をθ１とし、二次転写ベルト１２の第二張架ローラ２２における当接角度をθ２とする。上述したように、第一張架ローラ２１の正クラウン量はΔＲ１であり、第二張架ローラ２２の逆クラウン量はΔＲ２である。このとき、第一張架ローラ２１の正クラウン形状の周面に二次転写ベルト１２を張った状態で沿わせるためには、ΔＲ１、ΔＲ２、θ１、θ２の間に以下の関係式が満たされることが望ましい。
ΔＲ１×θ１  ≦  ΔＲ２×θ２
【００５９】
図５に示すように、第二張架ローラ２２は、回転軸線方向の中央部に、直径が等しいストレート領域の一例であるストレート領域２２ｃを持っている。ストレート領域２２ｃの外径はＲ２ｍｉｎである。ストレート領域２２ｃの長さＭｃは、図４に示す第一張架ローラ２１のストレート領域２１ｃの長さＭｄと等しく設定されている。そして、図２に示すように、第一張架ローラ２１の下流にある第二張架ローラ２２のテーパ領域２２ｄには、第一張架ローラ２１のテーパ領域２１ｄの周面による二次転写ベルト１２の回転軌道の周長差を打ち消すように、周面形状が形成されている。
【００６０】
これは、二次転写ローラ１０、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び駆動ローラ２３に張架される二次転写ベルト１２の周長が、少なくとも二次転写ベルト１２の幅方向の中央部と両端部とにおいて等しくなるようにするためである。二次転写ベルト１２の周長が、二次転写ベルト１２の幅方向の中央部と両端部とにおいて等しければ、二次転写ベルト１２の両端部は、部分的に弛むことなく、第一張架ローラ２１のテーパ領域２１ｄに密着する。二次転写ベルト１２の両端部が弛むことなく、第一張架ローラ２１のテーパ領域２１ｄに密着していれば、上述したように、第一張架ローラ２１による二次転写部Ｔ２でのしわ発生の抑制効果を十分に発揮させることができる。
【００６１】
第二張架ローラ２２のテーパ領域２２ｄの周面は、二次転写ベルト１２の幅方向の両端部を過不足なく引っ張って、第一張架ローラ２１のテーパ領域２１ｄのストレート領域２１ｃとの隣接領域を除いた周面に二次転写ベルト１２を密着させる。第一張架ローラ２１のテーパ領域２１ｄと二次転写ベルト１２の幅方向の両端部とが隙間なく密着することで、第一張架ローラ２１に張架された二次転写ベルト１２は、幅方向の中央部を表面側により高く凸になるように変形させる。これにより、二次転写ベルト１２が硬い樹脂材料で形成されていても、第一張架ローラ２１において、二次転写ベルト１２に担持された記録材を、幅方向の中央部が両端部よりもより高く凸になるように変形させることができる。これにより、二次転写部Ｔ２の上流における記録材Ｐの波打ちや膨らみを小さくして、二次転写部Ｔ２を通過する際のしわ発生を抑制することができる。
【００６２】
以上説明したように、第二張架ローラの一例である第二張架ローラ２２は、二次転写ベルト１２の回転方向における第一張架ローラ２１の下流側で二次転写ベルト１２を張架する。第二張架ローラ２２は、回転軸線方向の中央部に直径が一定の第二ストレート領域を有し、回転軸線方向の両端部に第二テーパ領域を有する。第二テーパ領域は、第二ストレート領域よりも直径が大きくて両端に向かうほど大きな直径で二次転写ベルト１２を張架する。第二テーパ領域は、回転軸線方向の中央側から両端へ向かって連続的に直径が大きくなる逆クラウン形状の周面を有する。
【００６３】
そして、二次転写ベルト１２の幅方向の端部が第一テーパ領域に巻き付く長さ（ΔＲ１ｍｉｎ×θ１）をＬＴ１とし、第二テーパ領域に巻き付く長さ（ΔＲ２ｍａｘ×θ２）をＬＴ２とする。二次転写ベルト１２の幅方向の中央部が第一ストレート領域に巻き付く長さ（ΔＲ１ｍａｘ×θ１）をＬＣ１とし、第二ストレート領域に巻き付く長さ（ΔＲ２ｍｉｎ×θ２）をＬＣ２とする。このとき、二次転写ベルト１２の幅方向の両端部における張力確保条件として、ＬＴ１＋ＬＴ２≦ＬＣ１＋ＬＣ２  の関係が成立する。
【００６４】
（比較実験）
図３に示す二次転写ローラ１０、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、駆動ローラ２３の周面形状を異ならせて二次転写ベルトユニット３６を試作した。そして、試作した二次転写ベルトユニット３６を画像形成装置１００に搭載して、薄紙の両面印刷モードにおける記録材のしわ発生状態を比較した。後述するように、薄紙の両面印刷モードでは、記録材のしわ発生が多いからである。なお、実験に用いた二次転写ローラ１０は、上述したようにわずかな正クラウン形状に形成されているが、実質的な意味でストレートと表記している。
【００６５】
【表１】
2015197635.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、第一張架ローラ２１の周面全体を正クラウン形状に形成し、第二張架ローラ２２の周面全体を逆クラウン形状にした比較例１では、記録材のしわ発生防止に効果が得られた。これに対して、二次転写ローラ１０の周面全体を逆クラウン形状に形成した比較例２は、二次転写ベルト１２が無い場合には、特許文献２に記載されるように、記録材のしわ発生防止に関して大きな効果が得られる。しかし、二次転写ベルト１２が張架された状態ではしわ発生防止の効果が無かった。また、第一張架ローラ２１の周面全体を逆クラウン形状に形成し、第二張架ローラ２２の周面全体を正クラウン形状にした比較例３は、逆効果となって記録材のしわ発生が著しくなった。
【００６７】
したがって、第一張架ローラ２１の周面を正クラウン形状とし、第二張架ローラ２２を逆クラウン形状とすることで二次転写部Ｔ２におけるしわ発生防止効果が高まる。
【００６８】
次に、図４に示す第一張架ローラ２１と図５に示す第二張架ローラ２２とで、比較例１における第一張架ローラと第二張架ローラとを置き換えた実施例１の二次転写ベルトユニット３６を試作した。そして、試作した実施例１の二次転写ベルトユニット３６を画像形成装置１００に搭載して、薄紙の両面印刷モードにおける記録材のしわ発生状態を比較例１との間で比較した。なお、表２中、実施例１の第一張架ローラ、第二張架ローラは（ストレート領域有り）と表記した。比較例１の第一張架ローラ、第二張架ローラは（ストレート領域無しり）と表記した。
【００６９】
【表２】
2015197635.tif 000004
【００７０】
表２に示すように、第一張架ローラ２１の周面をストレート領域の有る正クラウン形状に形成し、第二張架ローラ２２の周面をストレート領域の有る逆クラウン形状に形成した実施例１では、記録材のしわ発生防止に関して比較例１よりも優れていた。また、記録材の分離性を評価する薄紙分離効果についても比較例１よりも優れていた。
【００７１】
したがって、第一張架ローラ２１の周面をストレート領域の有る正クラウン形状に形成し、第二張架ローラ２２の周面をストレート領域の有る逆クラウン形状に形成することで、二次転写部におけるしわ発生防止効果が高まる。また、第一張架ローラ２１に張架された二次転写ベルト１２の湾曲面における記録材の分離効果も高まる。
【００７２】
（比較例２の補足説明）
特許文献２に示される画像形成装置では、トナー像の転写部を形成する転写ローラの周面に逆クラウン形状を形成して、記録材の幅方向の端部が外側へ伸びるような搬送速度分布を二次転写部Ｔ２に発生させている。これにより、二次転写部や定着装置のニップ部において記録材のしわを外へ伸ばしていくことができる。
【００７３】
したがって、比較例２のように、二次転写ローラ１０の周面に逆クラウン形状を形成しておけば、定着装置６０で波打ちが発生した記録材Ｐでも、二次転写部Ｔ２を通過する際にしわが発生しないことが期待される。しかし、上述したように、比較例２ではそのような効果は存在しない。記録材Ｐを安定して搬送するために二次転写ベルト１２が二次転写ローラ１０の表面に掛け回されている場合、二次転写ベルト１２は張架する張力と対向する二次転写内ローラ４２とによって平坦に変形している。このため、記録材のしわを伸ばすような速度分布を形成することができないと考えられる。
【００７４】
すなわち、周面が逆クラウン形状の二次転写ローラに二次転写ベルトを張架させた場合、二次転写ローラの逆クラウン形状によっては記録材のしわを十分に伸ばすことができない。定着装置６０で発生した波打ちに起因して二次転写部Ｔ２でしわによる転写ムラが発生し易くなる。
【００７５】
（薄紙の両面印刷モード）
図６は薄紙の両面印刷モードにおける記録材のしわの発生の説明図である。図１に示すように、両面印刷モードでは、記録材Ｐへ１回目のトナー像を定着するために、定着装置６０で熱と圧力を加えた際に、ある一定の水分を含んでいた記録材Ｐから水分が失われ、その後、記録材Ｐは周囲から急速に水分を吸収する。記録材Ｐの含有水分量の変化が定着装置６０を通過する前後で急激に起こることで、記録材Ｐの紙の繊維が部分的に伸び縮みして記録材に波打ちが発生することがある。含有水分量の変化は、記録材の中央部に比べて端部ほど著しいため、記録材の両端部が中央部に比べて長くなって、端部が波うつ、波うちと呼ばれる現象が定着装置６０を通過した記録材Ｐに発生し易くなる。
【００７６】
そして、波うちが発生した記録材Ｐの裏面にトナー像を転写するために二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを再度搬送した場合、記録材Ｐの端部の波打った部分がその長さを合わせようと中央によっていき、二次転写部Ｔ２を通過する際にしわに変化する。二次転写部Ｔ２で著しいしわが発生した場合、脆い記録材であれば、記録材そのものがしわによって折れてしまう。記録材が折れるほどではなくても、しわの発生した部分と発生しない部分とでトナー像の転写ムラが発生するため、出力画像の品質は確実に損なわれる。定着装置６０で発生する記録材の波打ちは、剛度の低い薄紙ほどひどくなり、波打ちによる二次転写部Ｔ２でのしわによる転写ムラも薄紙ほど発生し易くなる。
【００７７】
図６の（ａ）に示すように、波打ちが発生している記録材Ｐは、搬送方向に直角な幅方向の両端部の搬送方向の長さよりも中央部の搬送方向の長さが長くなっている状態である。図６の（ｂ）に示すように、波打ちが発生している記録材Ｐを平坦な二次転写ベルト１２の表面に張り付けると、両端部と中央部とにおける搬送方向の長さ差によって、記録材の幅方向の中央部が二次転写ベルト１２から離れるよう上に凸に膨らむ。記録材Ｐの幅方向の中央部が膨らんだ状態のまま二次転写部Ｔ２のニップに搬送されると、幅方向の中央部の膨らみが搬送方向Ｂの反対側である上流側に寄せられていく。図６の（ｃ）に示すように、幅方向の中央部の膨らみが二次転写部Ｔ２のニップ圧力に耐え切れなくなると、幅方向の中央部の膨らみがニップ圧力で押し潰されてしわになる。
【００７８】
これに対して、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の下流側で二次転写ベルト１２を張架している第一張架ローラ２１が、回転軸線方向の中央部が端部よりも二次転写ベルト１２を表面側に凸になるように変形させる形状である。そのような形状の一例としての正クラウン形状である。このため、二次転写部Ｔ２から第一張架ローラ２１までの二次転写ベルト１２は、回転方向に直角な幅方向の中央部が上に膨らんだ形状となる。
【００７９】
下流で記録材Ｐを上に凸になるように変形させる一方で、上流の二次転写部Ｔ２で記録材Ｐをストレートに挟み込んでいる状態では、下流の上に凸になった部分から二次転写部Ｔ２までの間で記録材Ｐには反動で下に凸になるような力が作用する。
【００８０】
そして、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐを下に凸に変形させるような力が働くことは、二次転写部Ｔ２でのしわの原因となる上に凸となる膨らみを減少させることになる。このため、二次転写部Ｔ２の下流にある第一張架ローラ２１を、二次転写ベルト１２の回転軸線方向の中央部が両端部よりも表面側に凸になるように変形させ得る形状とすることで、二次転写部Ｔ２で生じるしわを軽減することができる。
【００８１】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、第一張架ローラ２１の周面にストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄとを配置したので、二次転写ベルト１２の幅方向の中央部が両端部よりも表面側に凸になるように変形して、記録材にしわが発生しにくくなる。薄紙の記録材でも、両面印刷モードでも記録材にしわが発生しにくくなる。二次転写部Ｔ２に供給される記録材Ｐが、一度、定着装置６０を通って波打ちが発生している状態であっても、波打ち起因の二次転写部Ｔ２でのしわによる画像不良を確実に減少させることができる。
【００８２】
実施の形態１では、第二張架ローラ２２の周面にストレート領域２２ｃとテーパ領域２２ｄとを配置したので、二次転写ベルト１２の幅方向の両端部が集中的に引っ張られて、二次転写ベルト１２が第一張架ローラ２１の両端部に隙間なく接触する。このため、第一張架ローラ２１の周面にストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄとを配置することによる上述のしわ発生の抑制効果が高まる。第一張架ローラ２１による記録材Ｐのしわを伸ばす効果が顕著になることで、定着装置６０で発生する波うち起因のしわによる画像不良も軽減される。
【００８３】
実施の形態１では、第一張架ローラ２１は、二次転写ベルト１２から記録材を曲率分離させるための二次転写ベルト１２の湾曲面を形成する分離ローラを兼ねているため、第一張架ローラ２１の下流側に独立した分離ローラを配置する必要がない。このため、二次転写ベルトユニット３６の部品点数が削減されて小型化が達成される。そして、第一張架ローラ２１にストレート領域２１ｃを設けたので記録材Ｐの幅方向の湾曲がストレート領域２１ｃが無い場合よりもより鋭角的になる。このため、第一張架ローラ２１に張架された転写ベルト１２の湾曲面における記録材Ｐの剛性が高くなって、転写ベルト１２からの分離性能がストレート領域２１ｃを有しない場合よりも高まる。
【００８４】
なお、部品点数の削減の観点からは、特許文献３に示されるように、二次転写部Ｔ２から定着装置６０までを１個の転写ベルトユニットで構成することも考えられる。第一張架ローラ２１の下流に搬送面形成ローラを配置し、搬送面形成ローラの下流に独立した分離ローラを配置する構成である。このとき、第一張架ローラ２１の周面にストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄとを配置していても、剛度の低い薄紙であれば二次転写ベルト１２に吸着されたまま搬送される。しかし、剛度の高い厚紙は、第一張架ローラ２１のストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄとに沿うように変形せず、二次転写ベルト１２から離れてしまうため、厚紙は、第一張架ローラ２１より下流では安定して搬送できない。
【００８５】
したがって、薄紙から厚紙まで、二次転写部Ｔ２から定着装置６０へ記録材Ｐを安定して搬送しようとすると、図１に示すように、第一張架ローラ２１は、分離ローラを兼ねて二次転写ローラ１０に近接した位置に配置することが望ましい。第一張架ローラ２１から定着装置６０までの空間は、別の搬送手段である定着前搬送装置６１によって搬送されることが望ましい。
【００８６】
実施の形態１では、ストレート領域２１ｃの長さＬｃを画像形成が可能な最小幅よりも狭くしているため、画像形成装置１００において画像形成が可能なすべてのサイズの記録材に対して、二次転写部Ｔ２を通過する際のしわ発生を抑制できる。
【００８７】
実施の形態１では、第一張架ローラ２１にストレート領域２１ｃを設けることで加工上のメリットもある。第一張架ローラ２１は、回転軸線方向の中央部にストレート領域２１ｃを有するので、ストレート領域２１ｃをチャックして旋盤で周面を加工できる。第一張架ローラ２１にストレート領域２１ｃを設けることにより、円柱材料の一端側端部をチャックして他方側端部からストレート領域２１ｃを通過するまで旋盤加工を完了した段階で、ストレート領域２１ｃまで形成された円柱材料の向きを反転する。ストレート領域２１ｃを旋盤に反対側からチャックし直して、円柱材料の未加工の一端側端部から第一張架ローラ２１の残りの旋盤加工を開始する。
【００８８】
この場合、第一張架ローラ２１を回転軸線に沿ってストレート領域２１ｃを通過するまで加工したところでストレート領域２１ｃをチャックし直すので、反対側の旋盤加工における回転中心の振れやみそすり運動が少なくて済む。その結果、最終製品の第一張架ローラ２１の加工精度が上がって形状が安定する。
【００８９】
このような加工手順を採用することで、約４００〜６００ｍｍといった長い第一張架ローラ２１であっても、全体を旋盤加工で製作することが可能になる。そして、中心軸と外周の偏心を少なくし、回転軸線に沿った外径の曲線等を高精度に加工することが可能となる。旋盤による回転体の周面加工は、研磨加工よりも高精度の周面を短時間で加工可能であるため、研磨加工された第一張架ローラ２１よりも短時間で高精度の第一張架ローラ２１を製作でき、第一張架ローラ２１の加工コストが大幅に下がる。
【００９０】
また、第二張架ローラ２２にストレート領域２２ｃを設けることで第一張架ローラ２１と同様に旋盤を用いた加工が可能となる。そして、第一張架ローラ２１と同様の加工上のメリットを享受できる。
【００９１】
＜実施の形態２＞
図７は実施の形態２の画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように実施の形態１では、二次転写ベルト１２が４本の張架ローラによって台形に張架されていた。これに対して実施の形態２では、二次転写ベルト１２が３本の張架ローラによって三角形に張架されている。張架ローラの数以外の構成は実施の形態１と同様であるため、以下の説明中、実施の形態１と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９２】
図７に示すように、二次転写ベルトユニット３６Ｂの二次転写ベルト１２は、第一張架ローラ２１、第二張架ローラ２２、及び二次転写ローラ１０によって張架されている。二次転写ローラ１０の下流に二次転写ベルト１２の分離ローラを兼ねる第一張架ローラ２１が配置される。第一張架ローラ２１の下流に第二張架ローラ２２が配置される。第二張架ローラ２２の下流に二次転写ローラ１０が配置される。
【００９３】
実施の形態２では、実施の形態１のような駆動ローラ（２３）及び駆動ローラを駆動するモータ（Ｍ３）が設けられず、二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０に当接して従動回転する。
【００９４】
図４に示すように、第一張架ローラ２１は、周面が実質的な正クラウン形状である。第一張架ローラ２１の一番外径が大きい部分の外径をＲ１ｍａｘ、一番外径が小さい部分の外径をＲ１ｍｉｎとし、正クラウン量ΔＲ１を次式のように定義する。
ΔＲ１＝Ｒ１ｍａｘ−Ｒ１ｍｉｎ
【００９５】
このとき、実施の形態２では、Ｒ１ｍｉｎは１０〜１６ｍｍ、ΔＲ１は１〜３ｍｍ程度である。第一張架ローラ２１は、二次転写ベルト１２から記録材Ｐを曲率分離する湾曲面を二次転写ベルト１２に形成する分離ローラを兼ねている。
【００９６】
図５に示すように、第二張架ローラ２２は、周面が実質的な逆クラウン形状である。第二張架ローラ２２の一番外径が大きい部分の外径をＲ２ｍａｘとし、一番外径が小さい部分の外径をＲ２ｍｉｎとし、逆クラウン量ΔＲ２を次式のように定義する。
ΔＲ２＝Ｒ２ｍａｘ−Ｒ２ｍｉｎ
【００９７】
このとき、実施の形態２では、Ｒ２ｍｉｎは１６〜２２ｍｍ、ΔＲ２は１〜３ｍｍ程度である。
【００９８】
実施の形態２では、実施の形態１よりも二次転写ベルトユニット３６Ｂの部品点数が少なくて済み低コストに製造できる。第二張架ローラ２２の下流が二次転写ローラ１０となるシンプルな系ではあるが、実施の形態１と同様に、二次転写部Ｔ２におけるしわの発生を抑制できる。二次転写部Ｔ２に供給される記録材Ｐが定着装置６０を通って波打ちが発生している状態であっても、波打ち起因の二次転写部Ｔ２でのしわによる画像不良を減少させることができる。したがって、二次転写部Ｔ２における波打ち起因のしわを防止するためには、二次転写ローラ１０以外の張架ローラは２本でもよい。
【００９９】
＜その他の実施の形態＞
図８はその他の実施の形態の一例の説明図である。本発明は、実施の形態１、２で説明した構成、制御、材料、設計、寸法には限定されない。図１に示す二次転写ベルトユニット３６は、二次転写ローラ１０を除いた張架ローラが４本以上でもよい。第一張架ローラ２１は、分離ローラを兼ねる必要はない。実施の形態１の構成は、両面印刷モードの２回目のトナー像の転写においてのみ効果を発揮するものではない。
【０１００】
図８の（ａ）に示すように、第一張架ローラ２１は、周面の直径が回転軸線方向に連続して変化する形状には限定されない。ストレート領域２１ｃから回転軸線方向に離れた位置にテーパ領域２１ｄを配置してもよい。第一張架ローラ２１の回転軸線方向の直径分布に倣って二次転写ベルト１２が変形することで、記録材にリブ付けがされて、二次転写ベルト１２の湾曲面における記録材の分離性能が高まる。
【０１０１】
第一張架ローラ２１の製造方法に際しては、全体を貫通するステンレスの中心軸２１ｊの端部に樹脂ローラのテーパ領域２１ｄを固定し、中央部に樹脂ローラのストレート領域２１ｃを固定してもよい。樹脂ローラを用いる場合には中心軸２１ｊを組み込んだ金型に樹脂を注入する複合射出成型法を用いることが可能である。ストレート領域２１ｃとテーパ領域２１ｄの少なくとも一方を別部材の金属ローラで形成して中心軸２１ｊに固定して組み立ててもよい。図８の（ａ）に示される外観に、ステンレスの丸棒材料から削り出してもよい。
【０１０２】
図８の（ｂ）に示すように、第二張架ローラ２２は、周面の直径が回転軸線方向に連続して変化する形状には限定されない。ストレート領域２２ｃから回転軸線方向に離れた位置にテーパ領域２２ｄを配置してもよい。全体を貫通するステンレスの中心軸２２ｊの端部に樹脂ローラのテーパ領域２２ｄを固定し、中央部に樹脂ローラのストレート領域２２ｃを固定してもよい。第二張架ローラ２２は、第一張架ローラ２１と同様に製作することができる。
【０１０３】
トナー像を担持して二次転写ベルト１２に担持された記録材Ｐへトナー像を転写する像担持体は像担持体の一例に過ぎない中間転写ベルト４０には限定されない。二次転写ベルト１２に相当する転写ベルトへ、像担持体の別の一例である感光ドラム又は感光ベルトを当接させて、感光ドラム又は感光ベルトから転写ベルトへトナー像を転写してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  感光ドラム、３  帯電装置、４  露光装置、５  現像装置、６  一次転写ローラ
７  ドラムクリーニング装置、１０  二次転写ローラ、１１  二次転写電源
１２  二次転写ベルト、１３  レジストローラ、１４  二次転写上流上ガイド
１５  二次転写上流下ガイド、２１  第一張架ローラ
２２  第二張架ローラ、２３  駆動ローラ、４０  中間転写ベルト
４１  テンションローラ、４２  二次転写内ローラ、４３  駆動ローラ
４４  ベルトクリーニング装置、６０  定着装置、６１  定着前搬送装置
Ｐ  記録材、Ｔ２  二次転写部
【図１】
2015197635.tif 000005
【図２】
2015197635.tif 000006
【図３】
2015197635.tif 000007
【図４】
2015197635.tif 000008
【図５】
2015197635.tif 000009
【図６】
2015197635.tif 000010
【図７】
2015197635.tif 000011
【図８】
2015197635.tif 000012