(57)【要約】      （修正有）【課題】カビ類や藻類の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供する。【解決手段】防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含む粘着テープ１００であって、防汚層２がシリコーン樹脂を含み、防汚層２が防汚剤を含み、防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む水生生物付着防止粘着テープであり、さらに、前記防汚層２中、前記シリコーン樹脂に対する前記防汚剤の含有割合が２重量％以上である。【選択図】図１
2015174902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープであって、
該防汚層がシリコーン樹脂を含み、
該防汚層が防汚剤を含み、
該防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む、
水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項２】
前記防汚層中、前記シリコーン樹脂に対する前記防汚剤の含有割合が２重量％以上である、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項３】
前記防汚剤中の前記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が０．１重量％〜９０重量％である、請求項１または２に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項４】
前記防汚剤中の前記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が１重量％〜７０重量％である、請求項３に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの海洋生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した海洋生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した海洋生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって海洋生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、海洋生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、銅薄と粘着剤とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、このような粘着テープにおいては、海洋生物の付着抑制を銅薄の銅成分によって実現させているため、環境への悪影響の可能性があるという問題がある。また、このような粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれるとは考えにくく、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となる。また、銅は比重が８．９４ｇ／ｃｍ３と重い物質であり、船舶などの移動構造物に使用することは、燃費を悪化させ経済的に好ましくない。
【０００６】
また、シリコーンゴムと粘着剤の２層から成る防汚テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、防汚効果を担うシリコーンゴム層にはオイルなどの防汚剤が含まれておらず、シリコーンゴムそのものである。防汚剤が含まれていない場合は、短期的には海洋生物の付着はその撥水性によって抑制できるものの、長期間にはその防汚効果が持続できない。また、このような防汚テープは、シリコーンゴムと粘着剤の２層で構成されているため、強度的に非常に不安がある。一般的に、シリコーンゴムは破断点強度が極めて低いため、このような防汚テープを使用後に剥がす場合、テープ状態として剥がすことが困難であり現実的ではない。
【０００７】
また、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献４参照）。しかし、特許文献４には、水中で使用できる粘着剤組成に関する記述や接着力に関する記述などが全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。また、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であり、また、使用後に防汚テープを剥離する際には基材が途中で破壊しないような強度設計が必要であるが、特許文献４にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。
【０００８】
最近、水中構造物への海洋生物の付着を効果的に防止する手段として、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、該防汚層がシリコーン樹脂を含む、水生生物付着防止粘着テープが開発されている（特許文献５）。
【０００９】
この特許文献５の実施例１〜１３で評価している水生生物付着防止粘着テープによれば、長期間にわたって防汚効果を持続でき、特に、各種問題を引き起こす代表的な海洋生物であるフジツボの付着を効果的に防止できている。
【００１０】
ここで、水中構造物に付着しやすく、各種問題を引き起こす代表的な海洋生物としては、フジツボ以外に、カビ類や藻類も良く知られている。しかし、特許文献５の実施例１〜１３で評価している水生生物付着防止粘着テープにおいては、カビ類や藻類の付着については十分な効果を発現できていないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【特許文献３】特許第３０００１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２４６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、カビ類や藻類の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、
防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む粘着テープであって、
該防汚層がシリコーン樹脂を含み、
該防汚層が防汚剤を含み、
該防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記防汚層中、上記シリコーン樹脂に対する上記防汚剤の含有割合が２重量％以上である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記防汚剤中の上記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が０．１重量％〜９０重量％である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記防汚剤中の上記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が１重量％〜７０重量％である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カビ類や藻類の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含む。
【００２０】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍである。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みを上記範囲内に調整することにより、十分な強度を有するとともに貼付施工性の良好な水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みが１０μｍ未満の場合、粘着テープとしての強度が不足するおそれがある。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みが２０００μｍを超える場合、厚みが大き過ぎるため、容易に貼付施工ができないおそれがある。
【００２１】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００２２】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。図１において、本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００２３】
図１に示す本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例においては、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、好ましくは、防汚層と基材層と粘着剤層がこの順に直接に積層されてなる。
【００２４】
防汚層は、シリコーン樹脂を含む。このようなシリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２５】
防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜９６重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性が十分に発現できる。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が９８重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００２６】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のシリコーン樹脂であっても良い。
【００２７】
本発明においては、シリコーン樹脂としては、上記の中でも、２液型のシリコーン樹脂が好ましく、２液型の加熱付加型シリコーン樹脂がより好ましい。このような２液型の加熱付加型シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−１９５０−１０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−２０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３５（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−４０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−５０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−６０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−７０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８７（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８８（Ａ／Ｂ）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、ＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００２８】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００２９】
防汚層は防汚剤を含む。
【００３０】
防汚層中、シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは２重量％以上であり、より好ましくは２重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜１８０重量％であり、特に好ましくは４重量％〜１５０重量％であり、最も好ましくは５重量％〜１２０重量％である。上記の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性が十分に発現できる。上記含有割合が少なすぎると、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。上記含有割合が多すぎると、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００３１】
防汚剤は、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む。ポリエーテル変性シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、カビ類や藻類の付着を効果的に防止できる。すなわち、防汚剤がポリエーテル変性シリコーンオイルを含んで、且つ、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含まない場合や、防汚剤がポリエーテル変性シリコーンオイルを含まず、且つ、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む場合には、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、カビ類や藻類の付着を効果的に防止することができない。
【００３２】
また、本発明において、防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含むことにより、これらオイルが防汚層表面へ効果的にしみ出すことができ、防汚効果が持続できるとともに、水生生物が付着した後にそれを除去した後もなお防汚効果が十分に発現できる。
【００３３】
防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは１重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜７０重量％であり、特に好ましくは５重量％〜５０重量％である。防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性が十分に発現でき、特に、カビ類や藻類の付着をより効果的に防止できる。
【００３４】
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、そのＨＬＢが、好ましくは４〜１５である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢが上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性が十分に発現でき、特に、カビ類や藻類の付着をより効果的に防止できる。なお、ＨＬＢとは、オイルの親水性と親油性とのバランスを数値的に示した親水性親油性バランスのことであり、Ｖａｌａｕ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  ａｎｄ  Ｌｉｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略称である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢは、例えば、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）とジメチルシロキサン鎖（基）との鎖長の選択、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）のうち、親水性のポリエチレンオキサイドとこれよりも疎水性のポリプロピレンオキサイドのそれぞれの鎖長の選択、などにより制御し得る。
【００３５】
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、主鎖がシロキサン結合を有するポリシロキサンであり、１個以上のポリオキシアルキレン基を置換基として有するものである。主鎖は環を形成していても良い。
【００３６】
ポリエーテル変性シリコーンオイルにおけるポリオキシアルキレン基の結合位置は、任意の適切な結合位置であり得る。例えば、ポリオキシアルキレン基が主鎖の両末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が主鎖の片末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が側鎖に結合されていても良い。
【００３７】
本発明の効果をより十分に発現させるためには、ポリエーテル変性シリコーンオイルとして、ポリオキシアルキレン基が側鎖に結合された、側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイルを選択することが好ましい。
【００３８】
側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイルは、好ましくは、一般式（１）で表される。
【００３９】
【化１】
2015174902.tif 000003
【００４０】
一般式（１）中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基を表し、Ｒ３は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−で表されるポリオキシアルキレン基であり、ａは１〜５０であり、ｂは０〜３０であり、ｍは１〜７０００であり、ｎは１〜５０である。
【００４１】
一般式（１）中、Ｒは、好ましくはメチル基である。
【００４２】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０１１」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１１Ｐ」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１２」（ＨＬＢ：７．０）、「ＫＦ−６０１３」（ＨＬＢ：１０．０）、「ＫＦ−６０１５」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１６」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７Ｐ」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０４３」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６００４」（ＨＬＢ：９．０）等の側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０２８」（ＨＬＢ：４．０）、「ＫＦ−６０２８Ｐ」（ＨＬＢ：４．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０３８」（ＨＬＢ：３．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ、アルキル共変性タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；などが挙げられる。
【００４３】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、主鎖がシロキサン結合からなるポリシロキサンであり、置換基を有していてもよい。主鎖は環を形成していても良い。ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイル（ポリエーテル変性シリコーンオイルを除く）が挙げられる。
【００４４】
ストレートシリコーンオイルにおける置換基は、好ましくは、メチル基、フェニル基である。
【００４５】
ストレートシリコーンオイルにおける置換基の結合位置は、任意の適切な結合位置であり得る。例えば、置換基が主鎖の両末端に結合されていても良いし、置換基が主鎖の片末端に結合されていても良いし、置換基が側鎖に結合されていても良い。
【００４６】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルは、好ましくは、一般式（２）で表される。
【００４７】
【化２】
2015174902.tif 000004
【００４８】
一般式（２）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００４９】
一般式（２）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００であり、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００５０】
一般式（２）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークスであり、より好ましくは１００センチストークス〜５０００センチストークスである。
【００５１】
一般式（２）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５２】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ９６Ｌ」、「ＫＦ９６」、「ＫＦ６９」、「ＫＦ９９」、「ＫＦ５０」、「ＫＦ５４」、「ＫＦ４１０」、「ＫＦ４１２」、「ＫＦ４１４」、「ＦＬ」、「ＫＦ−６１０４」、「ＫＦ−６１００」；東レダウコーニング（株）製の、商品名「ＢＹ１６−８４６」、「ＳＦ８４１６」、「ＳＨ２００」、「ＳＨ２０３」、「ＳＨ２３０」、「ＳＦ８４１９」、「ＦＳ１２６５」、「ＳＨ５１０」、「ＳＨ５５０」、「ＳＨ７１０」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２２０３」；などが挙げられる。
【００５３】
防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルの含有割合は、好ましくは１０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは２０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜９７重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルの含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果が十分に発現できるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性が十分に発現でき、特に、カビ類や藻類の付着をより効果的に防止できる。
【００５４】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の防汚剤を含んでいても良い。このような他の防汚剤としては、例えば、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が、このような他の防汚剤を含む場合、防汚層の防汚効果がより十分に発現できる場合があるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性がより十分に発現できる場合があり、特に、カビ類や藻類の付着をより一層効果的に防止できる場合がある。
【００５５】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【００５６】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【００５７】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５８】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５９】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６０】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６１】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００６２】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかあり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【００６３】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００６４】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【００６５】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【００６６】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製の、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、マトリックス樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。マトリックス樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が０．５重量％未満の場合は、耐候剤としての効果が十分に発現されないおそれがある。マトリックス樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量が１０重量％以上の場合は、マトリックス樹脂の硬化反応を阻害するおそれがある。
【００６７】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーなどを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子が小さ過ぎると、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子が大き過ぎると、防汚層中に該粒子が均一に分散できなくなるおそれがあり、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じやすくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、マトリックス樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が０．１重量％未満の場合、防汚層に十分な強度を付与できないおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量が１０重量％より多い場合、防汚層形成材料の粘度が非常に高くなり、防汚剤など添加した材料が均一に分散できなくなるおそれや、基材層上に塗工する場合、精密に塗工できなくなるおそれがある。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製の、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ」（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ」（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０シリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズ」などが挙げられる。
【００６８】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、防汚層と水生生物との付着力は、好ましくは０．１０Ｎ／ｍｍ２以下であり、より好ましくは０．０８Ｎ／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／ｍｍ２以下であり、特に好ましくは０．０４Ｎ／ｍｍ２以下である。防汚層と水生生物との付着力の下限値は、小さければ小さいほど良いが、材料等を考慮して、現実的には、好ましくは０．００５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは０．００１Ｎ／ｍｍ２以上である。防汚層と水生生物との付着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水生生物の付着をきわめて効果的に防止できる。
【００６９】
なお、防汚層と水生生物との付着力の測定方法としては、例えば、デジタルフォースゲージ（ＳＨＩＭＰＯ製、ＦＧＮ−５０Ｂ）本体に計測用アダプタ（延長棒に山形アダプタ）を取り付けて測定機とし、フジツボの付着した粘着テープを選び、フジツボの直径をノギスで測定し、測定機の測定値をリセットした後、粘着テープの表面に付着したフジツボの外殻下部に測定用アダプタを静かに接触させ、粘着テープの表面と平行になるように測定機をスライドさせ、フジツボを剥離したときに測定機に表示される最大負荷値（Ｎ）を記録し、先に測定しておいたフジツボの直径からフジツボの付着面積（ｍｍ２）を円の面積公式によって計算し、記録した最大負荷値を付着面積で除して、単位面積あたりの負荷（Ｎ／ｍｍ２）を計算で求め、これを、付着力とした。
【００７０】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みが上記範囲内に収まることにより、防汚効果が十分に長く有効に働くとともに、ハンドリング性に優れ、テープのつなぎ目部分の凹凸が小さく、汚れが付きにくい。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００７１】
基材層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層が２層以上の積層体である場合は、該積層体は、例えば、ラミネートで成形しても良いし、共押出しによって成形しても良い。
【００７２】
基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７３】
基材層としては、特に、ポリウレタン樹脂が好ましい。このようなポリウレタン樹脂としては、例えば、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタンなどが挙げられ、耐久性や強度に優れる点、および、本発明の効果を十分に発現できる点から、カーボネート系ポリウレタンが特に好ましい。また、ポリウレタン樹脂のグレードとしては、難黄変グレードと無黄変グレードが好ましく、無黄変グレードがより好ましい。
【００７４】
基材層は、その２３℃における弾性率が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａである。上記弾性率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００７５】
基材層は、その２３℃における伸長回復率が、好ましくは７０％以上である。上記伸長回復率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００７６】
基材層は、その破断伸びが、好ましくは１００％〜１０００％であり、より好ましくは１５０％〜９００％であり、さらに好ましくは２００％〜８００％である。基材層の破断伸びを上記範囲内に調整することによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、平面に良好に貼付できるだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付できる。基材層の破断伸びが１００％未満の場合、様々な被着体の形状に十分に追従できず、皺や接着剤の未接着部分が発生してしまい、外観不良や接着不良の原因となるおそれがある。基材層の破断伸びが１０００％を超えると、基材層の強度が低下するおそれがある。
【００７７】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２５ＭＰａ〜２００ＭＰａであり、さらに好ましくは３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａであり、特に好ましくは３５ＭＰａ〜１００ＭＰａである。基材層の破断点応力を上記範囲内に調整することによって、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に基材層が切断されることを抑制できる。基材層の破断点応力が２０ＭＰａ未満の場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の破断点応力が大き過ぎると、基材層の取扱性が悪くなるおそれがある。
【００７８】
なお、上記破断伸びおよび破断点応力は、例えば、ＪＩＳ７１６１、ＪＩＳ７１６２、ＪＩＳ７１２７に準じて、引っ張り試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）および解析ソフト（ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ  Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００７９】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。基材層の厚みが薄過ぎると、ハンドリング性が悪くなり、基材としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。基材層の厚みが厚過ぎると、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００８０】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００８１】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性を向上させるためには、基材層が紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００８２】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００８３】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製の、商品名「ＫＢＭ５１０３」、「ＫＢＭ１００３」、「ＫＢＭ９０３」、「ＫＢＭ４０３」、「ＫＢＭ８０２」などが挙げられる。
【００８４】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に収めることにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制できるとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できる。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００８５】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８６】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がし易くすることができる。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍを超える場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がすことが困難になり、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００８７】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率の１．１倍以上であれば、水中においても良好な接着性を発現できる。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。なお、ここにいう海水とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。
【００８８】
粘着剤層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【００８９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着剤層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【００９０】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００９２】
＜防藻防カビ試験＞
（混合胞子液の調製）
ラウリル酸ソーダ水溶液（０．０５ｇ／Ｌ）に、下記の７１種の試験菌および２３種の試験藻類の全てを、含有割合が１０６±２００００個／ｍｌなるように添加し、混合胞子液を調製した。
（１）試験菌
１．Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ
２．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ
３．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ
４．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ
５．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ
６．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｈｕｍｉｇａｔｕｓ
７．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｕｓ
８．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｕｓ
９．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｃｈｒａｃｅｕｓ
１０．Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｃａｎｄｉｄｕｓ
１１．Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｔｅｎｕｉｓ
１２．Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ
１３．Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃｉｃｏｌａ
１４．Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕａｎｓ
１５．Ｃａｎｄｉｄｅ  ａｌｂｉｃａｎｓ
１６．Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ
１７．Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ
１８．Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｈａｅｒｏｓｐｅｒｍｕｍ
１９．Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ
２０．Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｒｅｓｉｎａｅ
２１．Ｃｕｒｖｕｌａｒｉａ  ｌｕｎａｔａ
２２．Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ  ａｕｓｔｒａｌｉｅｎｓｉｓ
２３．Ｅｐｉｃｏｃｃｕｍ  ｐｕｒｐｕｒａｓｃｅｎｓ
２４．Ｅｕｒｏｔｉｕｍ  ｔｏｎｏｐｈｉｌｕｍ
２５．Ｅｕｒｏｔｉｕｍ  ｒｙｂｕｍ
２６．Ｅｕｒｏｔｉｕｍ  ｃｈｅｖａｌｉｅｒｉ
２７．Ｅｕｒｏｔｉｕｍ  ａｍｓｔｅｌｏｄａｍｉ
２８．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｅｍｉｔｅｃｔｕｍ
２９．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ
３０．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ
３１．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ
３２．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｍｏｎｉｌｉｆｏｒｍｅ
３３．Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｕｍ
３４．Ｇｅｏｔｒｉｃｈａｍ  ｃａｎｄｉｄｕｍ
３５．Ｇｅｏｔｒｉｃｈａｍ  ｌａｃｔｕｓ
３６．Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ  ｖｉｒｅｎｓ
３７．Ｍｏｎｉｌｉａ  ｆｒｕｃｔｉｇｅｎａ
３８．Ｍｏｎｉｌｉａ  ｎｉｇｒａｌ
３９．Ｍｕｃｏｒ  ｒａｃｅｍｏｓｕｓ
４０．Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ
４１．Ｍｕｃｏｒ  ｓｐｉｎｅｓｃｅｎｓ
４２．Ｎｉｇｒｏｓｐｏｒａ  ｏｘｙｚａｅ
４３．Ｎｉｇｒｏｓｐｏｒａ  ｓｐｈａｅｒｉｃａ
４４．Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ  ｓｉｔｏｐｈｉｌａ
４５．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｆｒｅｑｕｅｎｔａｎｃｅ
４６．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｉｓｌａｎｄｉｃｕｍ
４７．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｉｔｒｉｎｕｍ
４８．Ｐｕｌｌｕｌａｒｉ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ
４９．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ
５０．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｙｃｌｏｐｉｕｍ
５１．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｉｔｒｅｏ−ｖｉｒｉｄｅ
５２．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｆｕｎｉｃｕｌｏｓｕｍ
５３．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｎｉｇｒｉｃａｎｓ
５４．Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｉｌａｃｉｎｕｍ
５５．Ｐｅｓｔａｌｏｔｉａ  ａｄｕｓｔａ
５６．Ｐｅｓｔａｌｏｔｉａ  ｎｅｇｌｅｃｔａ
５７．Ｐｈｏｍａ  ｃｉｔｒｉｃａｒｐａ
５８．Ｐｈｏｍａ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｕｓ
５９．Ｐｈｏｍａ  ｇｌｏｍｅｒａｔａ
６０．Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｉｇｒｉｃａｎｓ
６１．Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ
６２．Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｓｔｏｒｏｎｉｆｅｒ
６３．Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｓｏｒａｎｉ
６４．Ｓｃｅｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ＰＢＭｉｏｓｐｅｒｍｕｍ
６５．Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ
６６．Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ
６７．Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｋｏｎｉｎｇｉｉ
６８．Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  Ｔ−１
６９．Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｈａｒｚｉａｎｕｍ
７０．Ｕｌｏｃｌａｄｉｕｍ  ａｔｒｕｍ
７１．Ｗａｌｌｅｍｉａ  ｓｅｂｉ
（２）試験藻類
１．Ａｎａｃｙｓｔｉｓ  ｎｉｄｕｌａｎｓ
２．Ａｎａｃｙｓｔｉｓ  ｍｏｎｔａｎａ
３．Ａｎａｃｙｓｔｉｓ  ｔｈｅｒｍａｌｅ
４．Ａｎａｂａｅｎａ  ｓｐ．
５．Ａｎｋｉｓｔｒｏｄｅｓｍｕｓ  ａｎｇｕｓｔｕｓ
６．Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ
７．Ｃｌａｄｏｐｈｏｒａ  ｇｌｏｍｅｒａｔａ
８．Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ  ｒｅｉｎｈａｒｄｉｉ
９．Ｃｈｌｏｒｏｃｏｃｃｕｍ  ｓｐ．
１０．Ｃａｌｏｔｈｒｉｘ  ｐａｒｉｅｔｉｎａ
１１．Ｃｙｌｉｎｄｒｏｃａｐｓａ  ｓｐ．
１２．Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｅｍｅｒｓｏｎｉｉ
１３．Ｈｏｒｍｉｄｉｕｍ  ｓｐ．
１４．Ｎｏｓｔｏｃａｌｅｓ  ｓｐ．
１５．Ｎａｖｉｃｕｌａ  ｓｐ．
１６．Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ  ｌｕｔｅａ
１７．Ｐｌｅｕｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．
１８．Ｓｃｙｔｏｎｅｍａ  ｈｏｆｍａｎｎｉｉ
１９．Ｓｅｈｉｚｏｔｈｒｉｘ  ｓｐ．
２０．Ｔｒｉｂｏｎｅｍａ  ｓｐ．
２１．Ｔｒｅｎｔｅｐｏｈｌｉａ  ｏｄｏｒａｔａ
２２．Ｔｒｅｎｔｅｐｏｈｌｉａ  ａｕｒｅａ
２３．Ｕｌｏｔｒｉｃｈａｃｅａｅ  ｓｐ．
（試験）
シャーレに無機塩寒天培地を流し込み、固化後に、評価対象の粘着テープの防汚層側を上にして置床した。その後、混合胞子液を、評価対象の粘着テープの表面が浸漬する程度まで撒き掛けた。その後、１４日間培養し、下記の基準によって評価を行った。
評価１：菌および藻類が全く発育しない。
評価２：サンプル全面積に対する菌および藻類の付着面積が１０％未満。
評価３：サンプル全面積に対する菌および藻類の付着面積が１０％以上３０％未満。
評価４：サンプル全面積に対する菌および藻類の付着面積が３０％以上６０％未満。
評価５：サンプル全面積に対する菌および藻類の付着面積が６０％以上（完全発育）。
【００９３】
＜１８０度ピール接着力の測定＞
試験対象の粘着テープの粘着剤層の粘着剤をポリエステルフィルム（商品名「Ｓ−１０」、東レ（株）製、厚み３８μｍ）にハンドローラーを使用して転写し、基材付きの粘着シートを得た。これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプラスチックＦＲＰ板を使用した。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合わせ、２３℃で３０分放置後、初期の１８０度ピール接着力を測定した。引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００９４】
〔実施例１〕
＜防汚層／基材層の積層体の製造＞
シリコーン樹脂（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、信越シリコーン（株）製）：１００重量部、防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：８５重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部、ナノシリカ（商品名「アエロジルＲＸ−３００」、日本アエロジル（株）製）：１重量部、流動パラフィン（キシダ化学（株）製）：５重量部を配合し、ホモミキサーを用いて撹拌して、均一な液状とし、脱泡して、防汚層材料液を得た。
得られた防汚層材料液を、ポリカーボネート系ポリウレタン基材（商品名「ＤＵＳ４５１」、シーダム（株）製、厚み１００μｍ）の表面にアプリケーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間硬化させ、厚み２００μｍの防汚層付基材層（防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ））を得た。
【００９５】
＜粘着剤層の作成＞
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）：６重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、アクリル系オリゴマー（ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート＝６０重量％／４０重量％）：５重量部、架橋剤として１、６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１６重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターを用いて塗布し、カバーセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着剤層（１Ｃ）を得た。
粘着剤層（１Ｃ）の１８０度ピール接着力を測定した結果、４．８Ｎ／２０ｍｍであった。
【００９６】
＜粘着テープの作成＞
厚み２００μｍの防汚層付基材層（防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ））の基材層（１Ａ）側に、粘着剤層（１Ｃ）を、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１）を得た。
粘着テープ（１）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【００９７】
〔実施例２〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：７０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：２０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（２Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（２Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（２Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（２）を得た。
粘着テープ（２）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【００９８】
〔実施例３〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：６０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（３Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（３Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（３Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（３）を得た。
粘着テープ（３）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【００９９】
〔実施例４〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：３０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：６０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（４Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（４Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（４Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（４）を得た。
粘着テープ（４）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１００】
〔実施例５〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：９０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：６０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（５Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（５Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（５Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（５）を得た。
粘着テープ（５）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０１】
〔実施例６〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：６０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１７」、信越シリコーン（株）製）：３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（６Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（６Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（６Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（６）を得た。
粘着テープ（６）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０２】
〔実施例７〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：６０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０４３」、信越シリコーン（株）製）：３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（７Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（７Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（７Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（７）を得た。
粘着テープ（７）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０３】
〔実施例８〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：８９重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：１重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（８Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（８Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（８Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（８）を得た。
粘着テープ（８）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０４】
〔実施例９〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：８７重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：３重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（９Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（９Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（９Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（９）を得た。
粘着テープ（９）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０５】
〔実施例１０〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：２０重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：７０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（１０Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１０Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１０Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１０）を得た。
粘着テープ（１０）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０６】
〔比較例１〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：９０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（Ｃ１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（Ｃ１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（Ｃ１Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（Ｃ１）を得た。
粘着テープ（Ｃ１）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
【０１０７】
〔比較例２〕
防汚剤としてポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１３」、信越シリコーン（株）製）：３０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（Ｃ２Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（Ｃ２Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（Ｃ２Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（Ｃ２）を得た。
粘着テープ（Ｃ２）について、防藻防カビ試験を行った。結果を表１に示した。
なお、粘着テープ（Ｃ２）を海水中に１ヶ月間浸漬したところ、防汚層に剥がれがしょうじてしまっており、水生生物付着防止粘着テープとして使用できないことが判った。
【０１０８】
【表１】
2015174902.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水中生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着剤層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
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