(57)【要約】【課題】ベルトの走行時に異音が発生するのを抑制することができるようにする。【解決手段】駆動部からの回転を受けて回転させられる第１のローラと、該第１のローラの回転に伴って回転させられる第２のローラと、複数のローラによって張設されるベルト２４と、該ベルト２４にテンションを与える張架装置とを有する。前記ベルト２４の裏面に凹凸形状が付与される。前記ベルト２４の裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下であり、最大動摩擦係数と最小動摩擦係数との差で表される振幅が０．５１以下である。ベルト２４の走行に伴って異音が発生するのを抑制することができる。振幅が小さくされるので、ベルト２４とローラとの間でスティックスリップ現象が発生するのを抑制し、異音が発生するのを抑制することができる。【選択図】図１
2015132799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）駆動部からの回転を受けて回転させられる第１のローラと、
（ｂ）該第１のローラの回転に伴って回転させられる第２のローラと、
（ｃ）複数のローラによって張設されるベルトと、
（ｄ）該ベルトにテンションを与える張架装置とを有するとともに、
（ｅ）前記ベルトの裏面に凹凸形状が付与され、
（ｆ）前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下であり、最大動摩擦係数と最小動摩擦係数との差で表される振幅が０．５１以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下、かつ、０．１０以上である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、ベルト線速が０．２〔ｍｍ／ｓ〕である場合、最大動摩擦係数が０．７３以下であり、振幅が０．５１以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下、かつ、０．１２以上である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトは、ベルト線速が３．５４〔ｍｍ／ｓ〕である場合、最大動摩擦係数が０．５４以下であり、振幅が０．２３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．５４以下、かつ、０．１０以上である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記張架装置は第２のローラに配設される請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のローラの回転に伴って回転させられる第３のローラを有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記張架装置は第３のローラに配設される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数のローラのうちの所定のローラの端部に、前記ベルトと当接し、ベルトの移動を規制する規制部材が配設される請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部材は所定のローラの両端に配設される請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材は所定のローラの一端に配設される請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材は従動ローラに配設される請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数のローラのうちの所定のローラに、ローラを傾斜させる傾斜機構が配設される請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルトは単層構造を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、電子写真式のカラーのプリンタにおいては、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成ユニットが配設され、該各画像形成ユニットにおいて、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられて各色のトナー像が形成されるようになっている。
【０００３】
また、各感光体ドラムと当接させて、駆動ローラ及び従動ローラによって張設されたベルトが走行させられるようにしたプリンタにおいては、前記各色のトナー像が、ベルトの走行に伴って搬送される用紙に転写ローラによって順次重ねて転写されてカラーのトナー像が形成され、該カラーのトナー像が、定着器において定着させられてカラーの画像になる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、ベルトの走行時に、駆動ローラ、従動ローラ等の軸方向にベルトが移動し、それに伴って、異音が発生することがある。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、ベルトの走行時に異音が発生するのを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、駆動部からの回転を受けて回転させられる第１のローラと、該第１のローラの回転に伴って回転させられる第２のローラと、複数のローラによって張設されるベルトと、該ベルトにテンションを与える張架装置とを有する。
【０００８】
そして、前記ベルトの裏面に凹凸形状が付与される。
【０００９】
また、前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下であり、最大動摩擦係数と最小動摩擦係数との差で表される振幅が０．５１以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置においては、駆動部からの回転を受けて回転させられる第１のローラと、該第１のローラの回転に伴って回転させられる第２のローラと、複数のローラによって張設されるベルトと、該ベルトにテンションを与える張架装置とを有する。
【００１１】
そして、前記ベルトの裏面に凹凸形状が付与される。
【００１２】
また、前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下であり、最大動摩擦係数と最小動摩擦係数との差で表される振幅が０．５１以下である。
【００１３】
この場合、前記ベルトの裏面に凹凸形状が付与され、前記ベルトの裏面の最大動摩擦係数が０．７３以下であり、最大動摩擦係数と最小動摩擦係数との差で表される振幅が０．５１以下であるので、ベルトの走行に伴って異音が発生するのを抑制することができる。
【００１４】
また、振幅が小さくされるので、ベルトとローラとの間でスティックスリップ現象が発生するのを抑制し、異音が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における転写ユニットを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第１の状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第２の状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第３の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるオイラーベルト理論に基づく動摩擦係数の測定装置の概念図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における動摩擦係数の推移の例を表す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における異音の発生についての判定結果を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における転写ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１８】
図において、１０はプリンタ、Ｂｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃはブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成ユニット、Ｃｔは媒体としての用紙Ｐを収容する給紙部としての、かつ、媒体収容部としての用紙カセットであり、前記各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃは、回転自在に配設され、画像形成用の駆動部としての図示されない駆動モータと連結された像担持体としての感光体ドラム１１、該感光体ドラム１１と当接させて回転自在に配設され、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１２、前記感光体ドラム１１と対向させて配設され、感光体ドラム１１の表面に形成された潜像としての静電潜像を現像する現像器１３、先端を前記感光体ドラム１１と当接させて配設された第１のクリーニング部材としてのクリーニングブレード１４等を有する。前記現像器１３は、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ２３、感光体ドラム１１と当接させて配設され、トナーカートリッジ２３から供給されたトナーを担持し、静電潜像に付着させ、現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ３３等を備える。
【００１９】
また、ｅｄは前記各感光体ドラム１１と対向させて配設され、帯電ローラ１２によって帯電させられた感光体ドラム１１を露光し、前記静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤヘッド、ｕ１は各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃより下方に配設された転写ユニットである。
【００２０】
該転写ユニットｕ１は、画像形成ユニットＢｋの近傍に配設され、ベルト走行用の駆動部としての図示されないベルト走行用モータと連結され、該ベルト走行用モータからの回転を受けて回転させられる第１のローラとしての駆動ローラ１９、画像形成ユニットＣの近傍に配設され、前記駆動ローラ１９の回転に伴って回転させられる第２のローラとしての従動ローラ２０、駆動ローラ１９及び従動ローラ２０より下方に配設され、前記駆動ローラ１９の回転に伴って回転させられる第３のローラとしてのバックアップローラ２１、前記駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１によって張設され、駆動ローラ１９の回転に伴って矢印Ａ方向に走行させられる転写媒体としての無端状のベルト２４、該ベルト２４を挟んで前記感光体ドラム１１と対向させて配設された第１の転写部材としての転写ローラ（一次転写ローラ）２５、前記ベルト２４を挟んで前記バックアップローラ２１と対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ（二次転写ローラ）２６、前記ベルト２４を挟んで前記駆動ローラ１９と対向させて、かつ、先端を駆動ローラ１９に当接させて配設された第２のクリーニング部材としてのクリーニングブレード２８等を備える。
【００２１】
なお、前記各感光体ドラム１１、ベルト２４及び各転写ローラ２５によって一次転写部が形成され、該一次転写部において、ベルト２４の走行に伴って、各感光体ドラム１１に形成された各色のトナー像が重ねてベルト２４に転写され、カラーのトナー像が形成される。また、バックアップローラ２１、ベルト２４及び転写ローラ２６によって二次転写部が形成され、該二次転写部において、ベルト２４に形成されたカラーのトナー像が用紙カセットＣｔから供給された用紙Ｐに転写される。
【００２２】
そして、ｍ１、ｍ２は搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータと連結され、搬送用モータからの回転を受けて回転させられ、用紙カセットＣｔから繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対、１７は用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像を用紙Ｐに定着させ、カラーの画像を形成する定着装置としての定着器、Ｓｋはカラーの画像が形成され、プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体から排出された用紙Ｐを積載するためのスタッカである。
【００２３】
前記定着器１７は、回転自在に配設され、定着用の駆動部としての図示されない定着モータと連結され、定着モータからの回転を受けて回転させられる第１の定着用のローラとしての加熱ローラ３５、該加熱ローラ３５と当接させて回転自在に配設され、加熱ローラ３５の回転を受けて回転させられる第２の定着用のローラとしての加圧ローラ３６等を備え、前記加熱ローラ３５内に加熱体としての図示されないハロゲンランプが配設される。用紙Ｐに形成されたカラーのトナー像は、加熱ローラ３５によって加熱され、加圧ローラ３６によって加圧されて用紙Ｐに定着させられる。
【００２４】
前記各色のトナーは、乳化重合法によって形成され、主構成組成としてスチレン−アクリル共重合体が使用され、スチレン−アクリル共重合体にパラフィンワックスが９〔重量部〕内包される。また、トナーの平均粒径は７〔μｍ〕にされ、真球度は０．９５にされる。これにより、現像器１３におけるドットの再現性及び解像度を高くし、転写ユニットｕ１における転写効率を高くすることができるだけでなく、定着器１７において離型剤が不要になるので、画像品位を向上させることができる。
【００２５】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００２６】
まず、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて、帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１の表面が一様に帯電させられ、続いて、各ＬＥＤヘッドｅｄに各色の画像データが供給され、各ＬＥＤヘッドｅｄが駆動されて感光体ドラム１１を露光すると、各感光体ドラム１１の表面に、各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。続いて、各現像器１３によって静電潜像に各色のトナーが付着させられ、各色のトナー像が形成される。
【００２７】
そして、前記転写ユニットｕ１において、駆動ローラ１９が回転させられ、ベルト２４が矢印Ａ方向に走行させられると、各転写ローラ２５によって各色のトナー像が順次重ねてベルト２４に転写され、ベルト２４上にカラーのトナー像が形成される。各転写ローラ２５によって各色のトナー像がベルト２４に転写された後に各感光体ドラム１１に残留したトナー、すなわち、残留トナーは、異物と共にクリーニングブレード１４によって掻き取られ、除去される。
【００２８】
一方、用紙カセットＣｔから繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対ｍ１、ｍ２によって搬送され、バックアップローラ２１と転写ローラ２６との間に送られ、転写ローラ２６によって、ベルト２４上のカラーのトナー像が転写される。転写ローラ２６によってカラーのトナー像が用紙Ｐに転写された後にベルト２４上に残留したトナー、すなわち、残留トナーは、異物と共にクリーニングブレード２８によって掻き取られ、除去される。
【００２９】
続いて、用紙Ｐは定着器１７に送られ、定着器１７において用紙Ｐにカラーのトナー像が定着させられ、用紙Ｐ上にカラーの画像が形成される。そして、用紙Ｐは装置本体外に排出され、スタッカＳｋ上に積載される。
【００３０】
次に、前記転写ユニットｕ１について説明する。
【００３１】
図１は本発明の第１の実施の形態における転写ユニットを示す図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第１の状態を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第２の状態を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるベルトの第３の状態を示す図である。
【００３２】
図において、ｕ１は転写ユニット、１９は駆動ローラ、２０は従動ローラ、２１はバックアップローラ、２４は矢印Ａ方向に走行させられるベルト、２６は転写ローラ、２８はクリーニングブレード、３０はクリーニングブレード２８を保持する保持部材、３１は規制部材としての、かつ、ガイド部材としてのフランジ、３２はベルト２４にテンションを与える張架装置としての、かつ、付勢部材としてのスプリングである。前記クリーニングブレード２８及び保持部材３０によって、クリーニング装置５１が構成される。
【００３３】
前記駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１は、いずれも、外径が２５〔ｍｍ〕の円筒体から成り、ベルト２４と接触する表面がウレタン材料によって形成される。なお、前記駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１の外径を１０〔ｍｍ〕以上、かつ、５０〔ｍｍ〕以下の所定の値にすることができる。また、ベルト２４と接触する部分の表面を、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料によって形成したり、ポリアセタール、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料によって形成したり、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム材料によって形成したりすることができる。
【００３４】
次に、ベルト２４の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）及びカーボンブラックを、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等を溶媒（有機極性溶媒）とする溶液中で混合し、攪拌して混合溶液を形成する。次に、該混合溶液を、円筒状の金型に注入し、金型を回転させながら８０〔℃〕以上、かつ、１２０〔℃〕以下の温度で所定時間加熱し、その後、２００〔℃〕以上、かつ、３５０〔℃〕以下の温度で更に所定時間加熱する。これにより、金型内に、膜厚が１００±１０〔μｍ〕、周長が１２１０．５±１．５〔ｍｍ〕の寸法のベルト原管が成形される。続いて、ベルト原管を金型から取り出し、３５０±０．５〔ｍｍ〕の幅長に切断し、一つの層から成る構造、すなわち、単層構造を有するベルト２４を形成する。
【００３６】
なお、ベルト原管を成形するに当たり、混合溶液を円筒状の金型に注入し、金型を回転させる代りに、大小の径の円筒部の隙間に混合溶液を注入したり、円筒状の金型を回転させ、金型の外周面に混合溶液を塗布したり、円筒状の金型を混合溶液に浸漬させたりすることができる。また、前記ベルト原管は、押出成形、インフレーション成形等によって成形することもでき、その場合は、混合溶液は使用されない。
【００３７】
このようにして、ベルト２４が形成されると、ベルト２４の裏面に、研磨剤、例えば、各種のラッピングフィルム等によって不定形の凹凸形状が付与される。前記ラッピングフィルムは、ポリエステル等の高分子フィルムに酸化アルミニウム、酸化クロム、シリコンカーバイド等の微細な粒子をコーティングすることによって形成される。本実施の形態においては、ラッピングフィルムとして住友３Ｍ社製の「フィニッシングペーパー」（５〔μｍ〕、９〔μｍ〕、３０〔μｍ〕等の酸化アルミニウムの粒子（砥粒）がコーティングされている。）が使用される。
【００３８】
前記ポリアミドイミドは、アミド基と１又は２個のイミド基とが有機基を介して結合され、それが一つの単位となって繰り返される構造を有する高分子の樹脂材料である。ポリアミドイミドは、前記有機基が脂肪族であるか芳香族であるかによって、脂肪族ポリアミドイミド又は芳香族ポリアミドイミドに分類されるが、本実施の形態においては、有機基が一つ又は二つのベンゼン環から成る芳香族ポリアミドイミドが使用される。
【００３９】
該芳香族ポリアミドイミドを使用することによって、ベルト２４がフランジ３１に対して摺動することによってベルト２４の縁部が摩耗したり、折れたり、割れたりするのを防止することができるので、ベルト２４の耐久性を高くすることができる。また、ベルト２４を走行させたときに張力が発生するので、ベルト２４が変形するのを抑制することができ、ベルト２４の機械的特性を良好にすることができる。
【００４０】
また、前記ポリアミドイミドには、完全にイミド閉環したもの、又はイミド閉環しないアミド酸の段階のものがあるが、イミド化率が低い、アミド酸の段階のものを使用すると、ベルト２４の寸法の変化率が大きくなるので、本実施の形態においては、イミド化率が、５０〔％〕以上のポリアミドイミド、好ましくは、７０〔％〕以上のポリアミドイミドが使用される。
【００４１】
前記イミド化率は、フーリエ変換赤外分光光度計（以下「ＦＴ−ＩＲ」という。）によって、イミド基由来の吸収（１７８０〔ｃｍ-1〕）とベンゼン環由来の吸収（１５１０〔ｃｍ-1〕）との強度比率に基づいて算出される。
【００４２】
なお、一般的に、前記ベンゼン環等の芳香族環及びイミド基が多い分子構造を有する材料においてヤング率を高くすることができ、ベルト２４の耐久性及び機械的特性を良好にすることができることが知られている。
【００４３】
そこで、前記ベルト２４の材料として、ヤング率の高い材料、例えば、ポリアミドイミドと同様にヤング率が３．０〔ＧＰａ〕以上であるポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂を、単独で、又は組み合わせて（混合して）使用することができる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、前記ポリアミドイミド及びカーボンブラックを混合し、攪拌するための溶媒として、前記Ｎ−メチルピロリドンが使用されるが、Ｎ−メチルピロリドンのほかに、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド類を使用したり、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等を使用したりすることができる。なお、前記各溶媒は、単独で使用することができるだけでなく、組み合わせて使用することができる。
【００４５】
そして、前記ベルト原管を成形する際の金型の回転速度は、ベルト２４の厚み、厚みのプロファイル等を考慮して、５〔ｒｐｍ〕以上、かつ、１０００〔ｒｐｍ〕以下、好ましくは、１０〔ｒｐｍ〕以上、かつ、５００〔ｒｐｍ〕以下の所定の値にされる。なお、前記ベルト原管を成形する際に、円筒状の金型を回転させて金型の外周面に混合溶液を塗布する場合においても、金型の回転速度は、５〔ｒｐｍ〕以上、かつ、１０００〔ｒｐｍ〕以下、好ましくは、１０〔ｒｐｍ〕以上、かつ、５００〔ｒｐｍ〕以下の所定の値にされる。
【００４６】
また、カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等を、ベルト２４に必要とされる導電性に応じて適宜選択して単独で、又は組み合わせて使用することができる。この場合、酸化処理、グラフト処理等の酸化劣化を防止したもの、又は溶媒への分散性を向上させたものを使用するのが好ましい。
【００４７】
そして、カーボンブラックの含有量は、ベルト２４に必要とされる機械的強度等によって決められ、ポリアミドイミドに対して３〔重量％〕以上、かつ、４０〔重量％〕以下、好ましくは、５〔重量％〕以上、かつ、３０〔重量％〕以下、更に好ましくは、５〔重量％〕以上、かつ、２５〔重量％〕以下の所定の値にされる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、ベルト２４の裏面に不定形の凹凸形状を付与するためにラッピングフィルムが使用されるが、ラッピングフィルムを使用することなく、円筒状の金型を回転させてベルト原管を成形する際の成形条件等によって不定形の凹凸形状を付与することができる。
【００４９】
なお、円筒状の金型を回転させ、金型の外周面に混合溶液を塗布することによってベルト原管を成形する場合、及び円筒状の金型を混合溶液に浸漬させることによってベルト原管を成形する場合においては、金型の外周面の凹凸に基づく金型加工痕によってベルト２４の裏面に不定形の凹凸形状を付与することができ、押出成形、インフレーション成形等によってベルト原管を成形する場合においては、押出装置の口金の凹凸に基づく口金加工痕によって不定形の凹凸形状を付与することができる。さらに、金型の表面にブラスト処理を行うことによってベルト２４の裏面に不定形の凹凸形状を付与することができる。前記凹凸形状は、必ずしも規則的に付与される必要はないが、ベルト２４の走行方向に対して平行に付与されるのが好ましい。
【００５０】
なお、前記ベルト２４の表面の滑り性を高くするために、前記混合溶液に、フッ素、シリコーン樹脂等の撥水材料が適量添加され、ベルト２４の表面のステンレス鋼に対する静摩擦係数μｅが、０．１以上、かつ、１．０以下の所定の値にされる。
【００５１】
前記ベルト２４の表面の静摩擦係数μｅが０．１より小さいと、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との間に摩擦力を十分に発生させることができず、残留トナー、異物等を十分に掻き取ることができなくなってしまう。一方、ベルト２４の表面の静摩擦係数μｅが１．０より大きいと、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との間に発生する摩擦力が大きくなり、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との間で異音が発生したり、クリーニングブレード２８のめくれが発生したりすることがある。
【００５２】
前記樹脂材料に前記撥水材料が過剰に添加されると、長期間にわたりプリンタ１０を使用するのに伴って（耐久経時に）、撥水材料がベルト２４の表面にブリードする（浮き出る）現象が発生しやすくなってしまう。その場合、ブリードした撥水材料、すなわち、ブリード物が感光体ドラム１１に付着すると、トナー像を精度良く形成することができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【００５３】
なお、本実施の形態において、静摩擦係数μｅは、Ｈｅｉｄｏｎ社製の「ミューズ  Ｔｙｐｅ９４ｉ−II」を使用して測定される。
【００５４】
そして、ベルト２４上の残留トナー、異物等を十分に掻き取ることができるように、ベルト２４の表面は粗面にされ、鏡面度ＳＰＯＴが、６０以上、かつ、２００以下の所定の値、本実施の形態においては、１２０±１０にされる。なお、ベルト２４の表面を所定の鏡面度ＳＰＯＴにするために、前記ベルト原管を成形するための金型の内周面に所定の表面加工が施される。ベルト原管を成形するために金型を使用しない場合、ベルト原管の表面は、研磨剤、例えば、各種のラッピングフィルム等によって所定の鏡面度ＳＰＯＴにされる。
【００５５】
鏡面度ＳＰＯＴが６０より小さいと、長期間にわたりプリンタ１０を使用するのに伴って（耐久経時に）、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との間において、残留トナー、異物等のすり抜けが生じ、残留トナー、異物等を十分に掻き取ることができなくなってしまう。
【００５６】
また、鏡面度ＳＰＯＴが２００より大きいと、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との接触面積が大きくなり、クリーニングブレード２８の先端とベルト２４との間に発生する摩擦力が大きくなって、クリーニングブレード２８のめくれが発生することがある。
【００５７】
なお、本実施の形態において、鏡面度ＳＰＯＴは、アークハリマ社製の「ミラーＳＰＯＴ  ＡＨＳ−１００Ｓ」を使用して測定される。
【００５８】
次に、前記クリーニング装置５１について説明する。
【００５９】
クリーニング装置５１において、クリーニングブレード２８は、ゴム材料から成る弾性体、本実施の形態においては、硬度ＪＩＳ  Ａが７２〔°〕、厚さが１．５〔ｍｍ〕のウレタンゴムによって形成され、先端が、線圧が４．３〔ｇ／ｍｍ〕になるようにベルト２４に当接させられる。前記ウレタンゴムは、硬度が高く、弾性を有するだけでなく、耐摩耗性、機械的強度、耐油性、耐オゾン性等において優れているので、残留トナー、異物等を確実に除去することができるだけでなく、クリーニングブレード２８の耐久性を高くすることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、クリーニングブレード２８として、硬度ＪＩＳ  Ａが７２〔°〕のウレタンゴムが使用されるが、硬度ＪＩＳ  Ａが６０〔°〕以上、かつ、９０〔°〕以下、好ましくは、７０〔°〕以上、かつ、８５〔°〕以下の所定の値のウレタンゴムを使用することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、ウレタンゴムの破断伸びが２５０〔％〕以上、かつ、５００〔％〕以下、好ましくは、３００〔％〕以上、かつ、４００〔％〕以下の所定の値にされ、永久伸びが１．０〔％〕以上、かつ、５．０〔％〕以下、好ましくは、１．０〔％〕以上、かつ、２．０〔％〕以下の所定の値にされ、反発弾性が１０〔％〕以上、かつ、７０〔％〕以下、好ましくは、３０〔％〕以上、かつ、５０〔％〕以下の所定の値にされる。なお、各物性はＪＩＳ  Ｋ６３０１（新ＪＩＳ  Ｋ６２５１）の規定に従って測定することができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態においては、クリーニングブレード２８の線圧が４．３〔ｇ／ｍｍ〕にされるが、線圧を１〔ｇ／ｍｍ〕以上、かつ、６〔ｇ／ｍｍ〕以下、好ましくは、２〔ｇ／ｍｍ〕以上、かつ、５〔ｇ／ｍｍ〕以下の所定の値にすることができる。
【００６３】
なお、前記線圧が低すぎると、クリーニングブレード２８をベルト２４に対して十分に密着させることができなくなり、クリーニング不良が発生してしまう。一方、線圧が高すぎると、クリーニングブレード２８とベルト２４とが面接触で接触し、摩擦抵抗が過剰に大きくなり、クリーニングブレード２８がベルト２４を押す押圧力が残留トナーの掻取力より大きくなって、いわゆるフィルミング現象等のクリーニング不良が発生したり、クリーニングブレード２８のめくれが発生したりする。本実施の形態においては、クリーニングブレード２８の線圧が適正な値にされるので、クリーニング不良が発生したり、クリーニングブレード２８のめくれが発生したりするのを防止することができる。
【００６４】
また、前記フランジ３１は、駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１のうちの所定のローラ、本実施の形態においては、従動ローラ２０の両端、すなわち、ベルト２４の走行方向における左側の端部２０Ｌ及び右側の端部２０Ｒに取り付けられる。前記フランジ３１は円形の形状を有し、フランジ３１の外径をｄｆとし、従動ローラ２０の外径をｄｒとし、ベルト２４の厚みをｔｂとしたとき、
ｄｆ＞ｄｒ＋ｔｂ
にされる。
【００６５】
ところで、駆動ローラ１９の回転に伴ってベルト２４が走行させられているときに、ベルト２４が、従動ローラ２０の左側の端部２０Ｌ及び右側の端２０Ｒのいずれか一方に寄ってフランジ３１に当接してしまうことがある。そこで、本実施の形態においては、従動ローラ２０に傾斜機構としての図示されない昇降機構を配設し、該昇降機構によって従動ローラ２０を傾斜させ、ベルト２４を、図３に示される位置に戻すようにしている。すなわち、図４に示されるように、ベルト２４が左側の端部２０Ｌに寄り、フランジ３１に当接すると、前記昇降機構が作動させられ、左側の端部２０Ｌが上方に移動させられて従動ローラ２０がわずかに傾斜させられる。これにより、ベルト２４は、従動ローラ２０上で矢印ａ方向に移動させられ、図３に示される位置に戻される。
【００６６】
また、図５に示されるように、ベルト２４が右側の端部２０Ｒに寄り、フランジ３１に当接すると、前記昇降機構が作動させられ、左側の端部２０Ｌが下方に移動させられて従動ローラ２０がわずかに傾斜させられる。これにより、ベルト２４は、従動ローラ２０上で矢印ｂ方向に移動させられ、図３に示される位置に戻される。
【００６７】
そして、ベルト２４が左側の端部２０Ｌ側に移動すると、ベルト２４の左縁がフランジ３１と当接し、フランジ３１によってベルト２４がそれ以上左縁側へ移動するのが規制され、ベルト２４が右側の端部２０Ｒ側に移動すると、ベルト２４の右縁がフランジ３１と当接し、フランジ３１によってベルト２４がそれ以上右縁側へ移動するのが規制される。したがって、ベルト２４が蛇行するのを防止することができる。
【００６８】
本実施の形態においては、前記昇降機構によって従動ローラ２０の左側の端部２０Ｌが昇降させられるようになっているが、昇降機構によって従動ローラ２０の右側の端部２０Ｒを昇降させることができる。また、本実施の形態においては、従動ローラ２０の左側の端部２０Ｌ及び右側の端部２０Ｒにフランジ３１が配設されるようになっているが、フランジ３１を従動ローラ２０の一方の端部、例えば、右側の端部２０Ｒだけに配設することができる。その場合、従動ローラ２０はあらかじめわずかに傾斜させられ、ベルト２４が右側の端部２０Ｒに寄り、フランジ３１と当接するように、従動ローラ２０の左側の端部２０Ｌが高くされる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、フランジ３１が従動ローラ２０に取り付けられるが、フランジ３１を、駆動ローラ１９又はバックアップローラ２１に取り付けたり、駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１のうちの二つ以上のローラに取り付けたりすることができる。また、本実施の形態において、フランジ３１は従動ローラ２０の両端に取り付けられるが、フランジ３１を所定のローラの一端に取り付けることができる。さらに、本実施の形態においては、フランジ３１をガイド部材として配設するようになっているが、走行しているベルト２４を所定の箇所で支持するベルト支持装置を配設し、該ベルト支持装置に、ベルト２４の移動を規制する片をガイド部材として形成することができる。
【００７０】
そして、前記スプリング３２は、装置本体に配設された支持部材Ｆｒ１とバックアップローラ２１のシャフトｓｈ１との間に配設され、
６±１０〔％ｋｇ〕＝６±（６×０．１）〔ｋｇ〕
の張架力でバックアップローラ２１を転写ローラ２６側に向けて付勢する。
【００７１】
本実施の形態においては、前記張架力が６±１０〔％ｋｇ〕にされるが、ベルト２４に使用されるベルト２４の材料、ベルト走行用モータによって発生させられるトルク等によって張架力を適宜設定することができ、２±１０〔％ｋｇ〕以上、かつ、８±１０〔％ｋｇ〕以下の所定の値にすることができる。
【００７２】
また、本実施の形態においては、張架装置としてスプリング３２が使用されるが、空圧ピストン等を使用することができる。
【００７３】
ところで、前記構成のプリンタ１０においては、画像を形成するためにベルト２４が走行させられるようになっているが、ベルト２４の裏面の状態によっては、ベルト２４の走行時にベルト２４が駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１の軸方向に移動して、異音を発生させてしまうことがある。特に、ベルト２４が蛇行するのを防止するための前記昇降機構を作動させてベルト２４を従動ローラ２０上で移動させる際に、異音が発生しやすい。
【００７４】
一般的に、前記駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１の各ローラの表面、及びベルト２４の裏面が平滑である場合、ローラとベルト２４とが接触している箇所で、びびり音、高周波の摩擦異音（鳴き）等の異音が発生しやすい。これは、ローラとベルト２４との間で、びびりと言われる振動現象、すなわち、スティックスリップ現象が発生するからと考えられる。
【００７５】
すなわち、ローラとベルト２４とが密着している状態で、ベルト２４に所定の外力が加わり、ベルト２４がローラの軸方向に移動しようとすると、ベルト２４におけるローラとの密着面が摩擦力を受けてローラの軸方向に移動できない。そして、ベルト２４に更に外力が加わり、ベルト２４内の内部応力が所定の値より大きくなると、前記密着面はローラ上を瞬間的に滑り、外力から開放されるとともに、滑り動作の到達点でローラと再び密着する。この繰返しによって、スティックスリップ現象が発生し、ベルト２４は振動させられ、異音を発生させる。
【００７６】
この場合、ローラの表面及びベルト２４の裏面が平滑であるほど、ローラとベルト２４との接触面積が大きくなり、密着面が大きい摩擦力を受けるようになるので、前記スティックスリップ現象が発生しやすい。
【００７７】
また、スティックスリップ現象は、ベルト２４を走行させる速度、すなわち、ベルト線速が低いほど発生しやすく、ベルト２４のベルト線速が高い場合でも、ベルト２４の走行が開始される加速時、及び走行が停止させられる減速時においては、発生しやすい。
【００７８】
次に、ベルト２４を走行させる際の、ベルト２４の裏面と、駆動ローラ１９、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１の外周面との間の摩擦係数、すなわち、動摩擦係数μｋと、ベルト２４を走行させるときに発生する異音との関係について説明する。
【００７９】
まず、動摩擦係数μｋを測定する方法について説明する。
【００８０】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるオイラーベルト理論に基づく動摩擦係数の測定装置の概念図である。
【００８１】
図において、３９は測定装置、４０は、前記駆動ローラ１９（図１）、従動ローラ２０及びバックアップローラ２１と同じ寸法及び同じ材料で形成され、かつ、測定装置３９のフレーム等に回転不能に取り付けられたプーリ、４１は前記ベルト２４と同じ材料及び同じ方法で形成され、前記プーリ４０に部分的に、すなわち、９０〔°〕（π／２〔ｒａｄ〕）の角度にわたって巻き付けられたベルト、４２は前記ベルト４１の一端に取り付けられた錘、４３はロードセルである。なお、該ロードセル４３として、ＩＭＡＤＡ社製「ＺＰ−５０Ｎ」が使用される。
【００８２】
そして、気温が２３±３〔℃〕であり、相対湿度が５５±１０〔％ＲＨ〕である測定環境下で、錘４２の荷重Ｗを３２０〔ｇｆ〕にし、ベルト４１の幅を２５〔ｍｍ〕にし、一定の速度でロードセル４３を矢印Ｂ方向に移動させたときに必要となる力Ｆをロードセル４３によって測定し、
μｋ＝（２／π）Ｉｎ（Ｆ／Ｗ）
のオイラーベルト理論の式に従って動摩擦係数μｋを測定する。
【００８３】
次に、該動摩擦係数μｋと、ベルト４１を走行させるときに発生する異音との関係を調べる方法について説明する。
【００８４】
まず、ベルト４１の裏面に１２種類の不定形の凹凸形状を付与し、各ベルト４１の動摩擦係数μｋを前記測定装置３９によって測定した。
【００８５】
なお、ロードセル４３を移動させる速度は、前記プリンタ１０におけるベルト線速を想定し、３．５４〔ｍｍ／ｓ〕及び０．２〔ｍｍ／ｓ〕とした。
【００８６】
続いて、前記動摩擦係数μｋの値によって特定される１２個のベルト＃１〜＃１２を使用し、実際に３．５４〔ｍｍ／ｓ〕及び０．２〔ｍｍ／ｓ〕のベルト線速でベルト＃１〜＃１２を走行させ、動摩擦係数μｋの最大値、すなわち、最大動摩擦係数μｋｍａｘ、動摩擦係数μｋの最小値、すなわち、最小動摩擦係数μｋｍｉｎ、及び最大動摩擦係数μｋｍａｘと、最小動摩擦係数μｋｍｉｎとの差によって表される振幅Δμｋをそれぞれ算出するとともに、そのときに、異音が発生したかどうかを判定した。なお、ベルト＃１２においては、裏面にステアリン酸亜鉛を塗布することによって、摺動性を高くし、ベルト＃１２と各ローラとの間の動摩擦係数μｋを劇的に小さくした。
【００８７】
次に、前記各ベルト＃１〜＃１２について異音が発生したかどうかの判定結果について説明する。
【００８８】
図７は本発明の第１の実施の形態における動摩擦係数の推移の例を表す図、図８は本発明の第１の実施の形態における異音の発生についての判定結果を示す図である。なお、図７において、横軸に時間を、縦軸に動摩擦係数μｋを採ってある。
【００８９】
前記ベルト２４を走行させると、ベルト２４がローラの軸方向に移動してスティックスリップ現象が発生し、図７に示されるように動摩擦係数μｋが推移するが、動摩擦係数μｋの極大値のうちの最も大きい値が最大動摩擦係数μｋｍａｘとされ、動摩擦係数μｋの極小値のうちの最も小さい値が最小動摩擦係数μｋｍｉｎとされ、最大動摩擦係数μｋｍａｘと最小動摩擦係数μｋｍｉｎとの差が振幅Δμｋにされる。
【００９０】
図８において、前記ベルト＃１〜＃１２を３．５４〔ｍｍ／ｓ〕及び０．２〔ｍｍ／ｓ〕のベルト線速で走行させたときの、最大動摩擦係数μｋｍａｘ、最小動摩擦係数μｋｍｉｎ及び振幅Δμｋ、並びに異音についての判定結果が示される。
【００９１】
判定結果において、○は異音の発生がなかったことを、△はわずかに異音が発生したが、プリンタ１０において実用上問題がなかったことを、×は異音が発生し、プリンタ１０において実用上問題があったことを表す。
【００９２】
図８から分かるように、ベルト＃１〜＃１１においては、最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．１０以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。
【００９３】
また、ベルト２４のベルト線速が０．２〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．１２以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。
【００９４】
そして、ベルト２４のベルト線速が３．５４〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．５４以下、かつ、０．１０以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．２３以下、好ましくは、０．２２以下のの所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。
【００９５】
ベルト＃１２においては、異音の発生はなかったが、形成される画像に色ずれが発生した。これは、ベルト２４と駆動ローラ１９との間の動摩擦係数μｋが小さいので、ベルト２４の裏面と駆動ローラ１９との間で滑りが発生したからであると考えられる。したがって、ベルト＃１〜＃１２においては、最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．０５以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。そして、最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．１０以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制され、画像に色ずれが発生するのが防止される。
【００９６】
また、ベルト線速が０．２〔ｍｍ／ｓ〕である場合においては、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．０６以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。そして、最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．１２以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制され、画像に色ずれが発生するのが防止される。
【００９７】
また、ベルト２４のベルト線速が３．５４〔ｍｍ／ｓ〕である場合においては、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．５４以下、かつ、０．０５以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．２３以下、好ましくは、０．２２以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。そして、最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．５４以下、かつ、０．１０以上の所定の値であり、振幅Δμｋが０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値である場合に、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制され、画像に色ずれが発生するのが防止される。
【００９８】
なお、前記振幅Δμｋに下限値はなく、原理上、振幅Δμｋを
Δμｋ＝０
にすることができる。
【００９９】
また、最小動摩擦係数μｋｍｉｎは最大動摩擦係数μｋｍａｘより小さいので、最大動摩擦係数μｋｍａｘが小さいほど振幅Δμｋは必然的に小さくなる。
【０１００】
このように、本実施の形態においては、ベルト２４の裏面に凹凸形状を付与すると、ローラの表面とベルト２４の裏面との接触面積が小さくなり、ローラとベルト２４との間に発生する静電引力を小さくすることができるので、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを小さくすることができる。また、振幅Δμｋを小さくすることができるので、スティックスリップ現象が発生するのを抑制することができる。
【０１０１】
すなわち、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを０．７３以下、かつ、０．１０以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値にすると、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのが抑制される。
【０１０２】
そして、ベルト２４のベルト線速が０．２〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを０．７３以下、かつ、０．１２以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値にし、また、ベルト２４のベルト線速が３．５４〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを０．５４以下、かつ、０．１０以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．２３以下、好ましくは、０．２２以下の所定の値にすると、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのを抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、ベルト２４の裏面に凹凸形状が付与されるので、ローラの表面を粗面化したり、低摩擦化処理を行ったりする必要がない。したがって、駆動ローラ１９において、ベルト２４を走行させるための力を確保することができ、ベルト２４がスリップすることがなく、ベルト２４を安定させて走行させることができる。また、ローラの表面に凹凸形状を付与する必要がないので、ベルト２４の表面にその影響が現れることがない。したがって、クリーニングブレード２８によるクリーニング不良が発生するのを防止することができる。さらに、ベルト２４の裏面に低摩擦化処理を行う必要がないので、ベルト２４のコストを低くすることができるだけでなく、ベルト２４を容易に形成することができる。
【０１０４】
次に、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体ドラム１１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０５】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【０１０６】
図において、ｕ１は各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃより下方に配設された転写ユニットである。
【０１０７】
該転写ユニットｕ１は、画像形成ユニットＢｋの下方の近傍に配設され、ベルト走行用の駆動部としての走行用モータと連結された第１のローラとしての駆動ローラ５９、画像形成ユニットＣの下方の近傍に配設された第２のローラとしての従動ローラ６０、駆動ローラ５９及び従動ローラ６０によって張設され、矢印Ｃ方向に走行させられる転写媒体としての無端状のベルト６４、該ベルト６４を挟んで像担持体としての感光体ドラム１１と対向させて配設された転写部材としての転写ローラ６５、前記ベルト６４を挟んで前記駆動ローラ５９と対向させて配設された第２のクリーニング部材としてのクリーニングブレード６８等を備える。
【０１０８】
なお、前記各感光体ドラム１１、ベルト６４及び各転写ローラ６５によって転写部が形成され、該転写部において、ベルト６４の走行に伴って、各感光体ドラム１１に形成された各色の現像剤像としてのトナー像が、給紙部としての、かつ、媒体収容部としての用紙カセットＣｔから供給された媒体としての用紙Ｐに重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【０１０９】
そして、ｍ３は搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータと連結され、前記用紙カセットＣｔから繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対、ｍ４は前記搬送用モータと連結され、定着装置としての定着器１７から排出された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対である。
【０１１０】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【０１１１】
まず、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて帯電装置としての帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１の表面が一様に帯電させられ、続いて、露光装置としての各ＬＥＤヘッドｅｄに各色の画像データが供給され、各ＬＥＤヘッドｅｄが駆動されて感光体ドラム１１を露光すると、各感光体ドラム１１の表面に、各色の画像データに対応した潜像としての静電潜像が形成される。続いて、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて、現像器１３によって静電潜像に各色の現像剤としてのトナーが付着させられ、各色のトナー像が形成される。
【０１１２】
一方、用紙カセットＣｔから繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対ｍ３によって搬送され、画像形成ユニットＢｋに送られる。
【０１１３】
そして、前記転写ユニットｕ１において、駆動ローラ５９が駆動され、ベルト６４が矢印Ｃ方向に走行させられると、各転写ローラ６５によって各色のトナー像が用紙Ｐに順次重ねて転写され、用紙Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。
【０１１４】
続いて、用紙Ｐは定着器１７に送られ、定着器１７においてカラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられ、用紙Ｐ上にカラーの画像が形成される。そして、用紙Ｐは装置本体外に排出され、スタッカＳｋ上に積載される。
【０１１５】
次に、前記転写ユニットｕ１について説明する。
【０１１６】
図１０は本発明の第２の実施の形態における転写ユニットを示す図である。
【０１１７】
図において、ｕ１は転写ユニット、３１は規制部材としての、かつ、ガイド部材としてのフランジ、５９は駆動ローラ、６０は従動ローラ、６４はベルト、６８はクリーニングブレード、７０はクリーニングブレード６８を保持する保持部材である。なお、前記従動ローラ６０には、ベルト６４にテンションを与える張架装置としてのスプリング６２が配設され、該スプリング６２は、装置本体に配設された支持部材Ｆｒ２と従動ローラ６０のシャフトｓｈ２との間に配設され、従動ローラ６０を所定の張架力で駆動ローラ５９から離れる方向に付勢する。
【０１１８】
本実施の形態においても、プリンタ１０において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを０．７３以下、かつ、０．１０以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値にすると、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのを抑制することができる。
【０１１９】
そして、ベルト２４のベルト線速が０．２〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘが０．７３以下、かつ、０．１２以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．５１以下、好ましくは、０．４５以下の所定の値にし、また、ベルト２４のベルト線速が３．５４〔ｍｍ／ｓ〕である場合において、ベルト２４の最大動摩擦係数μｋｍａｘを０．５４以下、かつ、０．１０以上の所定の値にし、振幅Δμｋを０．２３以下、好ましくは、０．２２以下の所定の値にすると、ベルト２４の移動に伴って異音が発生するのを抑制することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、フランジ３１は駆動ローラ５９に配設されるようになっているが、従動ローラ６０に配設したり、駆動ローラ５９及び従動ローラ６０に配設したりすることができる。また、本実施の形態において、フランジ３１は駆動ローラ５９の両端に配設されるようになっているが、駆動ローラ５９の一方の端部に配設することができる。
【０１２１】
前記第１、第２の実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタ１０について説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することができる。
【０１２２】
また、第１、第２の実施の形態においては、転写用のベルト２４、６４について説明しているが、本発明を感光体ベルト、定着ベルト、搬送ベルト等の無端状のベルトに適用することができる。
【０１２３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    プリンタ
１９、５９    駆動ローラ
２０、６０    従動ローラ
２４、６４    ベルト
３２、６２    スプリング
【図１】
2015132799.tif 000003
【図２】
2015132799.tif 000004
【図３】
2015132799.tif 000005
【図４】
2015132799.tif 000006
【図５】
2015132799.tif 000007
【図６】
2015132799.tif 000008
【図７】
2015132799.tif 000009
【図８】
2015132799.tif 000010
【図９】
2015132799.tif 000011
【図１０】
2015132799.tif 000012