(57)【要約】【課題】コンクリート体の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる、コンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法を提供すること。【解決手段】コンクリート体１０の空洞部検知システム１は、コンクリート体１０の表面に接触するように、または軟質絶縁層を間に挟んで、並設して配置された電極３ａ、３ｂと、電極３ａ、３ｂに並列接続された並列コンデンサ４と、電極３ａ、３ｂと並列コンデンサ４とにそれぞれ直列接続された共振用コイル２とを備えて構成された直列共振回路と、直列共振回路を直列共振させる周波数で、直列共振回路に電流を流しながら、コンクリート体１０に対する電極３ａ、３ｂの位置を変化させつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定するＬＣＲメータ５と、ＬＣＲメータ５にて測定された位相角に基づいて、空洞部の有無を判定する演算装置６と、を備えている。【選択図】図３
2015121472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知するシステムであって、
相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極であって、当該一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置された一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路と、
前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定手段と、
前記測定手段にて測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の有無を判定する判定手段と、
を備えたコンクリート体の空洞部検知システム。
【請求項２】
前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段と、
所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを、前記埋設深さ情報格納手段から取得する埋設深さ取得手段と、をさらに備えた、
請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システム。
【請求項３】
前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段と、
所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを、前記電極特性情報格納手段から取得する電極特性取得手段と、をさらに備えた、
請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システム。
【請求項４】
前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、
前記測定手段は、ＬＣＲメータを含む位相角測定手段であり、
前記判定手段は、前記位相角の変化を所定基準と比較することにより、前記空洞部の有無を判定する演算処理手段である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システム。
【請求項５】
軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システム。
【請求項６】
コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知する方法であって、
相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路を準備する準備工程と、
前記準備工程において準備された前記直列共振回路のうち、前記一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置する配置工程と、
前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の位置を特定する特定工程と、
を含むコンクリート体の空洞部検知方法。
【請求項７】
所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、
前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段から、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを取得する埋設深さ取得工程をさらに含む、
請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法。
【請求項８】
所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、
前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段から、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを取得する電極特性取得工程をさらに含む、
請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法。
【請求項９】
前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、
前記測定工程において、ＬＣＲメータにて前記位相角を測定する、
請求項６から８のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法。
【請求項１０】
前記配置工程において、軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置した、
請求項６から９のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な目的で空洞部検知（あるいは非破壊検査）が行われている。例えば、建築構造物の壁や床を構成するコンクリート体の内部における空洞部の存在を調べるための空洞部検知がある。このような空洞部検知を行うための一つの原理として、静電容量方式が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電極支持体に支持された第１電極体と第２電極体、及び当該第１電極体と当該第２電極体に接続されたものであって、当該第１電極体と当該第２電極体の間のキャパシタンスを計測する計測器を備えて構成されたシステムが開示されている。このシステムを用いた検知方法では、第１電極体と第２電極体を建築構造物の壁の表面上で移動させながら、第１電極体と第２電極体のどちらか一方に電圧を印加して、当該第１電極体と当該第２電極体との間に電気力線を生じさせ、計測器によって当該壁のキャパシタンスを計測する。この方法によれば、各測定位置のキャパシタンスの変化に基づいて配管の有無、すなわち空洞部の有無を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-２１８８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、特に壁のインピーダンスの変化が非常に大きい場合に、壁の内部における空洞部の有無を検知することが困難であった。すなわち、配管のインピーダンスＺｐｉｐｅ、及び壁のインピーダンスＺｃｏｎとすると、全体のインピーダンスＺは、下記式（１）に基づいて表わされる。
【０００６】
【数１】
2015121472.tif 000003
【０００７】
この式（１）から判るように、壁のインピーダンスＺｃｏｎの変化が非常に大きい場合に、配管のインピーダンスＺｐｉｐｅが全体のインピーダンスＺに与える影響は少なく、壁の内部に配管が存在する場合のインピーダンスＺと配管が存在しない場合のインピーダンスＺとの差異が小さくなるため、空洞部を検知することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、コンクリート体の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる、コンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知するシステムであって、相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極であって、当該一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置された一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路と、前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定手段と、前記測定手段にて測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の有無を判定する判定手段と、を備えている。
【００１０】
請求項２に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段と、所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを、前記埋設深さ情報格納手段から取得する埋設深さ取得手段と、をさらに備えている。
【００１１】
請求項３に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段と、所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを、前記電極特性情報格納手段から取得する電極特性取得手段と、をさらに備えている。
【００１２】
請求項４に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、前記測定手段は、ＬＣＲメータを含む位相角測定手段であり、前記判定手段は、前記位相角の変化を所定基準と比較することにより、前記空洞部の有無を判定する演算処理手段である。
【００１３】
請求項５に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置している。
【００１４】
請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知する方法であって、相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路を準備する準備工程と、前記準備工程において準備された前記直列共振回路のうち、前記一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置する配置工程と、前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定工程と、前記測定工程において測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の位置を特定する特定工程と、を含む。
【００１５】
請求項７に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段から、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを取得する埋設深さ取得工程をさらに含む。
【００１６】
請求項８に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段から、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを取得する電極特性取得工程をさらに含む。
【００１７】
請求項９に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、請求項６から８のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、前記測定工程において、ＬＣＲメータにて前記位相角を測定する。
【００１８】
請求項１０に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、請求項６から９のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、前記配置工程において、軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置している。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は請求項６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、直列共振回路を直列共振させる周波数で、直列共振回路に電流を流しながら、コンクリート体に対する一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定し、当該測定された位相角に基づいて、空洞部の有無を判定するので、例えば、直列共振回路におけるＱ値を大きく設計することにより、空洞部の有無によって位相角を顕著に異ならせることができる。よって、従来のシステムに比べて、コンクリート体の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる。
【００２０】
請求項２に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は請求項７に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、所定方法で一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、当該特定した一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに、測定手段によって測定された位相角に対応する空洞部の埋設深さを、埋設深さ情報格納手段から取得するので、空洞部の埋設深さを正確且つ迅速に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項３に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は請求項８に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、所定方法で空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した空洞部の埋設深さに対応する一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを、電極特性情報格納手段から取得するので、例えば、所定形状以上の空洞部の埋設深さに対する、最適な一対の電極の相互間の間隔の長さ、及び最適な一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さが格納されている場合には、ユーザが検知したい空洞部の埋設深さに応じた最適な一対の電極の相互間の間隔の長さ及び最適な一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを容易に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は請求項９に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、共振用コイルは、リッツ線にて形成されているので、共振用コイルの抵抗を増やすことなくインダクタンスを増加させることができ、コンクリート体の内部に存在する空洞部を一層正確に検知することが可能となる。また、ＬＣＲメータにて位相角を測定するので、発振器、アンプ、電流計、及びロックインアンプを使用して電流を測定する場合に比べて、コンクリート体の空洞部検知システムを一層簡易かつ一層安価に構成することが可能になる。
【００２３】
請求項５に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は請求項１０に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、軟質絶縁層を、コンクリート体と電極との相互間に配置しているので、例えば、電極とコンクリート体との相互間の接触抵抗を均一化することができ、コンクリート体の表面の平滑度が悪いような場合であっても、空洞部を正確に測定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】直列共振を用いた空洞検知の原理説明図であって、空洞部離間配置状態を示す図である。
【図２】直列共振を用いた空洞検知の原理説明図であって、空洞部近傍配置状態を示す。
【図３】本発明の実施の形態１に係るコンクリート体の空洞部検知システムを測定対象と共に示す模式図である。
【図４】コンクリート体における第１の埋設物及び後述する第２の埋設物の埋設位置を示す平面図である。
【図５】コンクリート体における第１の埋設物及び後述する第２の埋設物の埋設位置を示す正面図である。
【図６】電極特性情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】電極の相互間の間隔＝１０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図８】電極の相互間の間隔＝１０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図９】電極の相互間の間隔＝２０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図１０】電極の相互間の間隔＝２０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図１１】電極の相互間の間隔＝３０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図１２】電極の相互間の間隔＝３０ｍｍの測定結果を示すグラフである。
【図１３】埋設深さ情報テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るコンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法の各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔各実施の形態に共通の概念〕
最初に、本発明に係る各実施の形態に共通の概念について説明する。各実施の形態は、概略的に、コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知する、コンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法に関するものである。
【００２７】
（コンクリート体）
「コンクリート体」の設置目的や構造は任意であり、例えば、建築構造物や土木構造物の壁、床、柱、又は天井を構成するコンクリート体を含む。
【００２８】
（空洞部）
「空洞部」とは、コンクリート体に埋設された埋設物内部に形成される空間箇所や、コンクリート体の打設等の施工工程において、施工不良等によってコンクリート体の内部に形成される空隙箇所等を含む。また、この「埋設物」の設置目的や構造も任意であり、コンクリート体と異なる比誘電率を持ち得る全ての材質及び形状の埋設物を含み、例えば、金属配管、塩化ビニール製配管、合成樹脂製可とう電線管（ＣＤ管）を含む。
【００２９】
（検知原理）
次に、本願発明者が見出した、各実施の形態に係るコンクリート体の空洞部検知原理について説明する。図１は、直列共振を用いた空洞検知の原理説明図であって、後述する空洞部離間配置状態を示す図である。図２は、直列共振を用いた空洞検知の原理説明図であって、後述する空洞部近傍配置状態を示す。図１、図２に示すように、各実施の形態に係るコンクリート体の空洞部検知システム及びコンクリート体の空洞部検知方法においては、相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極と、一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、一対の電極と並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えることにより、ＬＣ直列回路を構成する。ただし、実際には、共振用コイル、一対の電極、並列コンデンサ、及び接続線等に損失抵抗があるため、ＬＣＲ直列回路を構成していることになる。また、このＬＣＲ直列回路にはＬＣＲメータが接続されている。
【００３０】
そして、最初に、図１に示すように、上記一対の電極を、コンクリート体の表面のうち空洞部に対応しない位置に配置した状態（以下、空洞部離間配置状態）において、ＬＣＲ直列回路が直列共振状態となるように、ＬＣＲ直列回路に流す電流の周波数を調整する。そして、コンクリート体の表面に沿って一対の電極を走査させつつ、ＬＣＲメータによって、ＬＣＲ直列回路のインピーダンスの位相角を測定する。ここで、図２に示すように、一対の電極がコンクリート体の表面のうち空洞部に対応する位置の近傍に配置された状態（以下、空洞部近傍配置状態）となった場合には、空洞部離間配置状態に比べて、コンクリート体の比誘電率より小さい空気があるため、一対の電極間のキャパシタンスが減少する。そのためＬＣＲ直列回路のインピーダンスの位相角が変化するため、当該位相角に基づいて、コンクリート体の空洞部の存在の有無及び位置を特定することができる。特に、直列共振状態を利用することで、位相角の変化が増大するため、ＳＮ比の良い検知を行うことが可能になる。
【００３１】
このような検知の原理について、さらに式を用いて定量的に説明する。図１に示すように、空洞部離間配置状態においては、一対の電極のキャパシタンスをＣ１、一対の電極に並列接続された並列コンデンサのキャパシタンスをＣ２、共振用コイルのインダクタンスをＬ、共振用コイル及び接続線等の回路の損失抵抗と、コンクリートの損失抵抗による一対の電極間の抵抗とを合わせたものをＲとすると、ＬＣＲ直列回路のインピーダンスＺ０は、下記式（２）、（３）のように表される。
【００３２】
【数２】
2015121472.tif 000004
【００３３】
【数３】
2015121472.tif 000005
【００３４】
また、ＣがΔＣ（＝Ｃ−Ｃ´）変化したとすると、インピーダンスＺは、下記式（４）のように表される。
【００３５】
【数４】
2015121472.tif 000006
【００３６】
また、直列共振状態においては下記式（５）が成立することから、さらに回路の損失抵抗Ｒで基準化すると、下記式（６）のように表される。また、下記式（６）の絶対値は、下記式（９）のように表される。
【００３７】
【数５】
2015121472.tif 000007
【００３８】
【数６】
2015121472.tif 000008
【００３９】
【数７】
2015121472.tif 000009
【００４０】
【数８】
2015121472.tif 000010
【００４１】
【数９】
2015121472.tif 000011
【００４２】
また、インピーダンスの位相角は、下記式（１０）のように表される。
【００４３】
【数１０】
2015121472.tif 000012
【００４４】
すなわち、インピーダンスの絶対値、位相角において、変化分がＱ倍に増幅される。しかし、インピーダンスの絶対値をδで微分すると、下記式（１１）のように表される。そして、δ＝０、すなわち直列共振状態の近辺では、下記式（１２）のように表されることになるため、インピーダンスの変化が小さくなる。
【００４５】
【数１１】
2015121472.tif 000013
【００４６】
【数１２】
2015121472.tif 000014
【００４７】
これに対して、式（１０）に示すインピーダンスの位相角においては、変化分δがＱ倍に増幅されることになる。また、この位相角をδで微分すると、下記式（１３）のように表される。そして、δ＝０、すなわち直列共振状態の近辺では、下記式（１４）のように表されることになる。
【００４８】
【数１３】
2015121472.tif 000015
【００４９】
【数１４】
2015121472.tif 000016
【００５０】
この式（１４）から明らかなように、空洞部の存在に起因するキャパシタンスの変化分δが微小であっても、直列共振回路における共振の鋭さを表わすＱ値が大きい場合には、位相角の変化を明瞭に検知することができる。これはすなわち、空洞部が微小な場合や、空洞部から大きく離れた位置にコンデンサが配置された場合であっても、空洞部を検知できることを意味する。よって、位相角の検出感度は、インピーダンスの検出感度に比べて高いと言える。
【００５１】
〔実施の形態１〕
次に、上記基礎理論に基づいて構築された本発明の実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、電極特性情報格納手段と、電極特性取得手段とを備えた形態である。
【００５２】
（構成）
図３は、実施の形態１に係るコンクリート体１０の空洞部検知システム１を測定対象と共に示す模式図である。図４は、コンクリート体１０における後述する第１の埋設物１１ａ及び後述する第２の埋設物１１ｂの埋設位置を示す平面図である。図５は、コンクリート体１０における後述する第１の埋設物１１ａ及び後述する第２の埋設物１１ｂの埋設位置を示す正面図である。なお、以下の説明では、図３のＸ方向を空洞部検知システム１の左右方向、図３のＹ方向を空洞部検知システム１の前後方向、図３のＺ方向を空洞部検知システム１の上下方向とする。
【００５３】
（構成−コンクリート体）
図３に示すように、測定対象であるコンクリート体１０は、略直方体状に形成されている。このコンクリート体１０の具体的な形状については、例えば、図３に示すように、Ｘ方向の長さ＝１０００ｍｍ、Ｙ方向の長さ＝３００ｍｍｍ、及びＺ方向の長さ＝９０ｍｍが設定されている。
【００５４】
また、このコンクリート体１０の内部には、第１の埋設物１１ａと、第２の埋設物１１ｂと、鉄筋１２ａ、１２ｂが埋設されている。
【００５５】
（構成−コンクリート体−埋設物）
第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂ（これら第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂは、相互に区別する必要がない場合には「埋設物１１」と総称する）は、空洞部を有する埋設物であり、例えば長尺状のＣＤ管を用いて構成されている。これら第１の埋設物１１ａ又は第２の埋設物１１ｂの具体的な形状については、例えば、第１の埋設物１１ａ（又は第２の埋設物１１ｂ）の内径＝３０ｍｍ、第１の埋設物１１ａ（又は第２の埋設物１１ｂ）の肉厚＝１ｍｍ、第１の埋設物１１ａ（又は第２の埋設物１１ｂ）の長さ＝３００ｍｍに設定されている。
【００５６】
また、第１の埋設物１１ａの長手方向及び第２の埋設物１１ｂの長手方向がＹ方向に略沿うように、これら第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂは、相互に間隔ｄを隔ててＸ方向に略沿って並設して配置されている。これら第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂの具体的な埋設位置については、例えば、図３から図５に示すように、第１の埋設物１１ａは、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離＝４００ｍｍ離れた位置であって、コンクリート体１０の上端部から下方向に向けて所定距離離れた位置である埋設深さ＝２８ｍｍの位置に埋設されている（第１の埋設物１１ａにおける空洞部の埋設位置についても同様）。また、第２の埋設物１１ｂは、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離＝６００ｍｍ離れた位置であって、埋設深さ＝３１ｍｍの位置に埋設されている（第２の埋設物１１ｂにおける空洞部の埋設位置についても同様）。
【００５７】
（構成−コンクリート体−鉄筋）
鉄筋１２ａ、１２ｂ（これら鉄筋１２ａ、１２ｂは、相互に区別する必要がない場合には「鉄筋１２」と総称する）は、コンクリート体１０の構成部材の一部であり、例えば長尺状の異形鉄筋にて形成されている。これら鉄筋１２ａ、１２ｂの具体的な形状については、例えば、鉄筋１２ａの直径＝１０ｍｍ、鉄筋１２ａの長さ＝３００ｍｍに設定されている。また、鉄筋１２ｂの直径＝１０ｍｍ、鉄筋１２ｂの長さ＝１０００ｍｍに設定されている。
【００５８】
また、鉄筋１２ａの長手方向がＹ方向に略沿うように、当該鉄筋１２ａは、所定間隔を隔ててＸ方向に略沿って並設して複数配置されている。また、鉄筋１２ｂの長手方向がＸ方向に略沿うように、当該鉄筋１２ｂは、所定間隔を隔ててＹ方向に略沿って並設して複数配置されている。これら鉄筋１２ａ、１２ｂの具体的な埋設位置については、例えば、図４、図５に示すように、鉄筋１２ａは、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離＝１００ｍｍ、３００ｍｍ、５００ｍｍ、７００ｍｍ、９００ｍｍ離れた位置であって、埋設深さ＝６０ｍｍの位置にそれぞれ埋設されている。鉄筋１２ｂは、コンクリート体１０の前端部から後方に向けて距離＝５０ｍｍ、２５０ｍｍ離れた位置であって、埋設深さ＝４５ｍｍの位置にそれぞれ埋設されている。
【００５９】
（構成−空洞部検知システム）
空洞部検知システム１は、共振用コイル２、電極３ａ、３ｂ、並列コンデンサ４、ＬＣＲメータ５、及び演算装置６を、接続線７を介して図示のように接続して構成されている。なお、図３には、図１に示す抵抗が接続されていない。これは、この抵抗が共振用コイル２や接続線７の損失抵抗であるので、実際には独立した抵抗が、空洞部検知システム１に接続されていないからである。ただし、必要に応じて独立した抵抗が、空洞部検知システム１に接続されてもよい。なお、共振用コイル２、電極３ａ、３ｂ、並列コンデンサ４、及びＬＣＲメータ５は、特許請求の範囲における「直列共振回路」に対応するものであり、以下では、これらを総称して「直列共振回路」と称することとする。
【００６０】
（構成−空洞部検知システム−共振用コイル）
共振用コイル２は、直列共振回路を構成するコイルである。この共振用コイル２は、電線を巻き付けることで形成されたソレノイドコイルとして構成される。また、図３に示すように、共振用コイル２は、例えば略円筒状にて形成された１つのコイルで構成されており、コンクリート体１０の近傍に配置されている。この共振用コイル２の具体的な構成については任意であるが、例えば、共振用コイル２の直径＝１２６．１ｍｍ（内径＝１１２．７ｍｍ）、共振用コイル２の長さ＝１２０ｍｍ、共振用コイル２の巻き数＝２６回にて形成されている。
【００６１】
ここで、検知感度を向上させるためには、上記式（１０）から明らかなように、Ｑ値を極力大きくすることが好ましい。このＱ値は、上記式（８）で表されるため、Ｑ値を大きくするためには、共振用コイル２の巻き数を増やすことでインダクタンスＬを増加させることが考えられる。しかし、このように共振用コイル２の巻き数を増やした場合には共振用コイル２の抵抗Ｒも増えてしまうために、結果としては、Ｑ値を大きくすることには寄与しない。そこで、本願発明者は、共振用コイル２を構成する電線に着目した。すなわち、直径０．０５ｍｍφのエナメル線を１５００本撚線にしたリッツ線を使用して共振用コイル２を構成することで、コイル電線の断面積を大きくし、直流抵抗を低下させ、かつ高周波数での表皮効果と近接効果を抑制して抵抗増加を抑制させ、Ｑ値を大きくすることとした。
【００６２】
（構成−空洞部検知システム−電極）
電極３ａ、３ｂは、コンクリート体１０の表面に配置された状態で、当該コンクリート体１０に電流を流すためのものである。図３に示すように、電極３ａ、３ｂは、例えば、平面形状が略矩形状にて形成された板状体である。ここで、電極３ａ、３ｂの具体的な形状については任意であるが、例えば、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０ｍｍ、電極３ａ（又は電極３ｂ）のＹ方向の長さ＝２５０ｍｍ、電極３ａ（又は電極３ｂ）のＺ方向の長さ＝２ｍｍに設定されている。ここで、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗについては、例えば、後述する演算装置６における制御部の電極特性取得部にて特定された長さであって、埋設物１１における空洞部の埋設深さに対応する長さが設定される（後述する電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さについても同様とする）。また、電極３ａ、３ｂの材質は任意であるが、導電性の高い材質が好ましく、例えば、真鍮、アルミニウム、銅、ステンレス、パラジウム、プラチナ等の金属材料等を採用することができる。
【００６３】
また、これら電極３ａ、３ｂは、相互に間隔ｄを隔てて配置されていると共に、電極３ａ、３ｂの各々の側面がコンクリート体１０の上面に接触するようにＹ方向に略沿って並設して配置されている。そして、これら電極３ａ、３ｂは、接続線７を介して共振用コイル２に直列接続されている。ここで、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの具体的な長さについては任意であるｇ、例えば、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝１０ｍｍに設定されている。また、電極３ａ、３ｂとコンクリート体１０との接触については、例えば、電極３ａ、３ｂの各々の側面がコンクリート体１０の上面に直接接触するように配置されてもよい。あるいは、例えば、コンクリート体１０と電極３ａ、３ｂとの相互間の接触抵抗が均一になるように、軟質絶縁層（具体的には、厚さ数十μｍのポリエチレンフィルム等）が、コンクリート体１０と電極３ａ、３ｂとの相互間に配置されてもよい。
【００６４】
（構成−空洞部検知システム−並列コンデンサ）
並列コンデンサ４は、ＬＣＲメータ５を用いてインピーダンスの位相角を測定する際に、コンクリートの表皮効果による抵抗増加を抑制するためのコンデンサである。図３に示すように、この並列コンデンサ４は、例えば公知の外付け用のコンデンサを用いて構成されており、共振用コイル２の近傍の位置に配置されている。そして、この並列コンデンサ４は、接続線７を介して共振用コイル２に直列接続されていると共に、接続線７を介して電極３ａ、３ｂに並列接続されている（具体的には、並列コンデンサ４の一方の導体が電極３ａと接続されており、並列コンデンサ４の他方の導体が電極３ｂと接続されている）。ここで、並列コンデンサ４の具体的なキャパシタンスについては任意であるが、例えば、電極３ａ、３ｂのキャパシタンス＝１５ｐＦ〜１５０ｐＦの場合に、並列コンデンサ４のキャパシタンス＝１．１５ｎＦが設定される。
【００６５】
（構成−空洞部検知システム−ＬＣＲメータ）
ＬＣＲメータ（インピーダンスメータ）５は、直列共振回路を直列共振させる周波数で、当該直列共振回路に電流を流しながら、コンクリート体１０に対する共振用コイル２の位置を変化させつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定手段である。図３に示すように、ＬＣＲメータ５は、共振用コイル２の近傍位置に配置されており、接続線７を介して直列共振回路に直列接続されている（具体的には、ＬＣＲメータ５の一方の接続端子は、共振用コイル２と接続されており、ＬＣＲメータ５の他方の接続端子は、電極３ｂ及び並列コンデンサ４の他方の導体と接続されている）。このＬＣＲメータ５の測定原理は任意であるが、例えば、ブリッジ法によってインピーダンスの位相角を測定する。ただし、ＬＣＲメータ５に代えて、公知の発振器や電流計等を組み合わせて測定手段を構成してもよい。
【００６６】
（構成−空洞部検知システム−演算装置）
演算装置６は、ＬＣＲメータ５を用いて測定されたインピーダンスの位相角に基づいて、空洞部の有無を判定する判定手段である。図３に示すように、演算装置６は、例えば、公知のパーソナルコンピュータにより構成されており、接続線７を介してＬＣＲメータ５と接続されている。また、この演算装置６は、入力部、出力部、制御部、及び記憶部を備えている（これら各部の図示は省略する）。
【００６７】
入力部は、実施の形態１に係る検知方法を実行するために必要な各種の情報の入力を受け付けるための入力手段であり、例えば、キーボード、各種のスイッチ類、ＬＣＲメータ５に接続される端子等として構成されている。出力部は、実施の形態１に係る検知方法を実行するために必要な各種の情報を出力する出力手段であり、例えば、モニタ等として構成されている。
【００６８】
制御部は、ＬＣＲメータ５を用いて測定されたインピーダンスの位相角に基づいて、空洞部１０７の有無を判定する判定制御を行う判定制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されている。特に、実施の形態１に係るコンクリート体１０の空洞部検知プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納され、当該記録媒体から演算装置６にインストールされることで、制御部を実質的に構成する。
【００６９】
また、この制御部は、機能概念的に、電極特性取得部（図示省略）、及び判定制御部（図示省略）を備えている。電極特性取得部は、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを取得する電極特性取得手段である。判定制御部は、ＬＣＲメータ５を用いて測定されたインピーダンスの位相角と基準値とを比較することにより、空洞部の有無を判定する判定制御を行う判定制御手段である。
【００７０】
記憶部は、演算装置６の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成される。
【００７１】
また、この記憶部は、電極特性情報テーブル（図示省略）を備えている。電極特性情報テーブルは、電極３ａ、３ｂの特性に関する情報を格納する電極特性格納手段である。図６は、電極特性情報テーブルの構成例を示す図である。図６に示すように、電極特性情報テーブルは、項目「空洞部の埋設深さ」と、項目「電極間の距離」と、項目「電極間の幅」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「空洞部の埋設深さ」に対応する情報は、コンクリート体１０における空洞部の埋設深さを特定する情報である。また、項目「電極間の距離」に対応する情報は、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さを特定する情報である。また、項目「電極間の幅」に対応する情報は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを特定する情報である。このような構成により、例えば、所定形状以上の空洞部（例えば、５０ｍｍ３以上の空洞部等）の埋設深さに対する、最適な電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ、及び最適な電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗが格納されている場合には、ユーザが検知したい空洞部の埋設深さに応じた電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを容易に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【００７２】
（コンクリート体の空洞部検知方法）
次に、このように構成されたコンクリート体１０の空洞部検知システム１を用いて行われるコンクリート体１０の空洞部検知方法について説明する。
【００７３】
この方法では、最初に、直列共振回路が準備される（準備工程）。具体的には、図３に示すように、ユーザが、相互に間隔を隔てて設けられた電極３ａ、３ｂに並列コンデンサ４を並列接続すると共に、共振用コイル２を電極３ａ、３ｂと並列コンデンサ４とにそれぞれ直列接続する。また、この他にも、ユーザが、ＬＣＲメータ５を直列共振回路に接続すると共に、演算装置６をＬＣＲメータ５に接続する。
【００７４】
また、上述した準備工程と並行しながら、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗが取得される（電極特性取得工程）。具体的には、演算装置６における制御部の電極特性取得部は、所定方法で空洞部の埋設深さを特定する（例えば、ユーザは、空洞部の埋設深さを推定できる場合、当該推定した埋設深さを入力部を介して入力する。このことにより、電極特性取得部は、埋設深さを特定する。あるいは、ユーザは、空洞部の埋設深さを推定できない場合、適当な埋設深さを入力部を介して入力する。このことにより、電極特性取得部は、埋設深さを特定し、後述する特定工程において空洞部の位置が特定できた場合には、当該入力された適当な埋設深さが、空洞の実際の埋設深さであったことを確認できる。後述する特定工程において空洞部の位置が特定できなかった場合には、当該入力された適当な埋設深さが、空洞の実際の埋設深さでなかったと考えられるので、ユーザは、他の適当な埋設深さを入力部を介して入力する。以降同様に、後述する特定工程において空洞部の位置が特定されるまで、ユーザが埋設深さを徐々に代えて入力を行い、電極特性取得部は、この入力に基づいて埋設深さを特定する）。次いで、電極特性取得部は、当該特定した空洞部の埋設深さに対応する空洞部の埋設深さに対応する電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さと、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗとを電極特性情報テーブルから取得する。例えば、空洞部の埋設深さ＝３１ｍｍの場合において、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ＝１０ｍｍとした場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５ｍｍ〜８０ｍｍが取得される。そして、電極特性取得部は、当該取得した電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを出力部を介して出力する。これにより、ユーザは、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを容易に決定することができる。
【００７５】
次に、直列共振回路のうちの電極３ａ、３ｂが、コンクリート体１０の表面に接触するように並設して配置される（配置工程）。この際、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗが、電極特性取得工程にて取得された長さとなるように、電極３ａ、３ｂが配置される。具体的には、図３に示すように、ユーザが、電極３ａ、３ｂの各々をコンクリート体１０の上面に接触するように配置すると共に、電極３ａ、３ｂをＹ方向に略沿って並設して配置する。
【００７６】
ここで、最初に電極３ａ、３ｂが配置される位置については、コンクリート体１０における空洞部に対応しない位置（図４、図５の例では、コンクリート体１０の左端部等）に配置されることが望ましい。そして、ＬＣＲメータ５を介して、直列共振回路を直列共振させる周波数（例えば、５９０Ｈｚ程度等）で、直列共振回路に電流が流されることとなる。例えば、ユーザが、ＬＣＲメータ５に設けられているメータによって表示される直列共振回路のインピーダンスを見ながら、このインピーダンスが最小になるように周波数を設定することで、直列共振回路を直列共振させることが可能になる。そして、当該直列共振させた状態において、直列共振回路のインピーダンスの位相角がＬＣＲメータ５によって測定される。このＬＣＲメータ５の測定結果は、入力部を介して演算装置６に入力される。この際、ＬＣＲメータ５の電流を調整して位相角＝初期値＝０ｄｅｇとすることが好ましい。なお、この初期設定で設定された位相角は、基準値として記憶部に記憶される。
【００７７】
次に、コンクリート体１０に対する電極３ａ、３ｂの位置が変えられつつ、かつ、電極特性取得工程にて取得された電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さが維持されつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角が測定される（測定工程）。具体的には、図４、図５に示すように、ユーザが、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離２００ｍｍ離れた位置から当該左端部から右方向に向けて距離８００ｍｍ離れた位置に至るまで、電極３ａ、３ｂを移動させる。そして、ユーザが、このような移動中の各位置（例えば２０ｍｍ毎等）において、直列共振回路のインピーダンスの位相角をＬＣＲメータ５で測定する。このように測定された位相角は、入力部を介して演算装置６に入力される。
【００７８】
続いて、測定工程において測定された位相角に基づいて空洞部の位置が特定される（特定工程）。すなわち、演算装置６における制御部の判定制御部は、記憶部に記憶された位相角の初期値に対する、その後の電極３ａ、３ｂの各位置における位相角の変化に基づいて、空洞部の位置を特定する。より具体的には、判定制御部は、位相角が演算装置６に入力される毎に、記憶部に記憶された位相角の初期値と当該入力された位相角との差分を演算し、当該演算した差分が記憶部に記憶されている基準値と比較し、差分が基準値以上となる場合には、コンクリート体１０における電極３ａ、３ｂの位置に対応する部分に空洞部が無いと判定し、差分が基準値を下回る場合には、コンクリート体１０における電極３ａ、３ｂの位置に対応する部分に空洞部１０７が有ると判定する。ここで、「基準値以上」とは、基準値を上回る値と、基準値の近似値（例えば、基準値±１０ｄｅｇの範囲内の値等）とを含む概念である。また、以下では、「基準値以上」以外の値を、「基準値を下回る」値と称する。その後、制御部は、当該入力された位相角や判定制御部にて判定された結果等を、出力部を介して出力させる。
【００７９】
このような測定の実施例を説明する。図７、図８は、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝１０ｍｍの測定結果を示すグラフであり、横軸はコンクリート体１０のＸ方向に沿った各位置（図４、図５に示すコンクリート体１０の左端部に設定した原点からの距離。後述する図９から図１２についても同様とする。）、縦軸は位相角を示す。図９、図１０は、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝２０ｍｍの測定結果を示すグラフであり、横軸はコンクリート体１０のＸ方向に沿った各位置、縦軸は位相角を示す。図１１、図１２は、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝３０ｍｍの測定結果を示すグラフであり、横軸はコンクリート体１０のＸ方向に沿った各位置、縦軸は位相角を示す。
【００８０】
ここで、図７、図９、図１１に示す測定結果は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝２０ｍｍ〜６０ｍｍの測定結果であり、実線で示されている。このうち、Ｘ方向の長さｗ＝２０ｍｍの測定結果は白抜きの三角形状のポイントで示され、Ｘ方向の長さｗ＝４５ｍｍの測定結果は白抜きの矩形形状のポイントで示され、Ｘ方向の長さｗ＝６０ｍｍの測定結果は白抜きのひし形状のポイントで示されている。また、図８、図１０、図１２に示す測定結果は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０ｍｍ〜１２０ｍｍの測定結果であり、実線で示されている。このうち、Ｘ方向の長さｗ＝８０ｍｍの測定結果は白抜きのひし形状のポイントで示され、Ｘ方向の長さｗ＝１００ｍｍの測定結果は白抜きの矩形形状のポイントで示され、Ｘ方向の長さｗ＝１２０ｍｍの測定結果は白抜きの三角形状のポイントで示されている。
【００８１】
また、図７から図１２に示す測定結果は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗをパラメータとして求められたＱ値に設定して測定された結果である。具体的には、Ｘ方向の長さｗ＝２０ｍｍの測定結果はＱ値＝２３２に設定して測定された結果であり、Ｘ方向の長さｗ＝４５ｍｍの測定結果はＱ値＝１２１に設定して測定された結果であり、Ｘ方向の長さｗ＝６０ｍｍの測定結果はＱ値＝１０５に設定して測定された結果であり、Ｘ方向の長さｗ＝８０ｍｍの測定結果はＱ値＝８６に設定して測定された結果であり、Ｘ方向の長さｗ＝１００ｍｍの測定結果はＱ値＝７２に設定して測定された結果であり、Ｘ方向の長さｗ＝１２０ｍｍの測定結果はＱ値＝５８に設定して測定された結果である。なお、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗが長くなるとＱ値が低下する理由としては、コンクリートの表皮効果により、直列共振回路の抵抗が大きくなるためと考えられる。
【００８２】
そして、図７、図８から判るように、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝１０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、６０、８０ｍｍの位相角は、コンクリート体１０の左端部からの距離＝２００ｍｍ〜３４０ｍｍ、４６０ｍｍ〜５４０ｍｍ、６６０ｍｍ〜８００ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における空洞部に対応しない位置）では、基準値（ここでは±１０ｄｅｇ以内）程度であるものの、コンクリート体１０の左端部からの距離＝３４０ｍｍ〜４６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第１の埋設物１１ａの空洞部に対応する位置）や、５４０ｍｍ〜６６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第２の埋設物１１ｂの空洞部に対応する位置）では、基準値を大きく下回り、前者の位置では最小で−３５ｄｅｇとなり、後者の位置では最小で−２７ｄｅｇとなった。また、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝２０ｍｍの位相角は、Ｑ値が高すぎることにより、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、６０、８０ｍｍの位相角とは異なる変動を示した。また、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝１００、１２０ｍｍの位相角の変動は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、６０、８０ｍｍの位相角の変動に比べて小さかった。これらのことから、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝１０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５ｍｍ〜８０ｍｍであった場合に、第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂの空洞部を正確に検知することができると考えられる。
【００８３】
また、図９、図１０から判るように、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝２０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、８０、１００ｍｍの位相角は、コンクリート体１０の左端部からの距離＝２００ｍｍ〜３４０ｍｍ、４６０ｍｍ〜５４０ｍｍ、６６０ｍｍ〜８００ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における空洞部に対応しない位置）では、基準値程度であるものの、コンクリート体１０の左端部からの距離＝３４０ｍｍ〜４６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第１の埋設物１１ａの空洞部に対応する位置）、５４０ｍｍ〜６６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第２の埋設物１１ｂの空洞部に対応する位置）では、基準値を大きく下回り、前者の位置では最小で−３３ｄｅｇとなり、後者の位置では最小で−２５ｄｅｇとなった。また、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝２０ｍｍの位相角は、Ｑ値が高すぎることにより、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、８０、１００ｍｍの位相角とは異なる変動を示した。また、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝６０、１２０ｍｍの位相角の変動は、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５、８０、１００ｍｍの位相角の変動よりも小さかった。これらのことから、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝２０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝４５ｍｍ〜１００ｍｍであった場合に、第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂの空洞部を正確に検知することができると考えられる。
【００８４】
また、図１１、図１２から判るように、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝３０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０、１００、１２０ｍｍの位相角は、コンクリート体１０の左端部からの距離＝２００ｍｍ〜３４０ｍｍ、４６０ｍｍ〜５４０ｍｍ、６６０ｍｍ〜８００ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における空洞部に対応しない位置）では、基準値程度であるものの、コンクリート体１０の左端部からの距離＝３４０ｍｍ〜４６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第１の埋設物１１ａの空洞部に対応する位置）、５４０ｍｍ〜６６０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第２の埋設物１１ｂの空洞部に対応する位置）では、基準値を大きく下回り、前者の位置では最小で−３５ｄｅｇとなり、後者の位置では最小で−２８ｄｅｇとなった。また、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝２０、４５、６０ｍｍの位相角は、Ｑ値が高すぎることにより、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０、１００、１２０ｍｍの位相角とは異なる変動を示した。これらのことから、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝３０ｍｍの場合に、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０ｍｍ〜１２０ｍｍであった場合に、第１の埋設物１１ａ及び第２の埋設物１１ｂの空洞部を正確に検知することができると考えられる。
【００８５】
以上のように、コンクリート体１０の空洞部の有無によって位相角が顕著に異なるので、従来のシステムに比べて、コンクリート体１０の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる。特に、コンクリート体１０の空洞部の深さに対して、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ、及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを最適な長さに設定することで、当該空洞部を一層正確に検知できると考えられる。これにて、コンクリート体１０の空洞部検知方法を終了する。
【００８６】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、直列共振回路を直列共振させる周波数で、直列共振回路に電流を流しながら、コンクリート体１０に対する電極３ａ、３ｂの位置を変化させつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定し、当該測定された位相角に基づいて、空洞部の有無を判定するので、例えば、直列共振回路におけるＱ値を大きく設計することにより、空洞部の有無によって位相角を顕著に異ならせることができる。よって、従来のシステムに比べて、コンクリート体１０の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる。
【００８７】
また、所定方法で空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した空洞部の埋設深さに対応する電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さと、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗとを、電極特性情報テーブルから取得するので、例えば、所定形状以上の空洞部の埋設深さに対する、最適な電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ、及び最適な電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗが格納されている場合には、ユーザが検知したい空洞部の埋設深さに応じた最適な電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び最適な電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを容易に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【００８８】
また、共振用コイル２は、リッツ線にて形成されているので、共振用コイル２の抵抗を増やすことなくインダクタンスを増加させることができ、コンクリート体１０の内部に存在する空洞部を一層正確に検知することが可能となる。また、ＬＣＲメータ５にて位相角を測定するので、発振器、アンプ、電流計、及びロックインアンプを使用して電流を測定する場合に比べて、コンクリート体１０の空洞部検知システム１を一層簡易かつ一層安価に構成することが可能になる。
【００８９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、埋設深さ情報格納手段と、埋設深さ取得手段とを備えた形態である。ただし、実施の形態２において特に説明なき構成及び工程については実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同じ構成及び工程については、必要に応じて、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００９０】
（空洞部検知システム）
実施の形態２に係る空洞部検知システム１は、実施の形態１に係る空洞部検知システム１と同様に構成されている。ただし、演算装置６の制御部及び記憶部１０の構成については、下記に示す工夫が施されている。
【００９１】
（空洞部検知システム−演算装置）
演算装置６の制御部は、機能概念的に、埋設深さ取得部（図示省略）、及び判定制御部を備えている。埋設深さ取得部は、空洞部の埋設深さを取得する埋設深さ取得手段である。
【００９２】
また、演算装置６の記憶部は、埋設深さ情報格納テーブル（図示省略）を備えている。埋設深さ情報テーブルは、空洞部の埋設深さに関する情報を格納する埋設深さ情報格納手段である。図１３は、埋設深さ情報テーブルの構成例を示す図である。図１３に示すように、電極特性情報テーブルは、項目「電極間の距離」と、項目「電極間の幅」と、項目「位相角」と、項目「空洞部の埋設深さ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「電極間の距離」、項目「電極間の幅」、及び項目「空洞部の埋設深さ」に対応する情報は、図６の電極特性情報テーブルの同一項目名に対応して格納される情報と同じであるので、説明を省略する。また、項目「位相角」に対応する情報は、直列共振回路のインピーダンスの位相角を特定する情報である。このような構成により、例えば、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ、及びＬＣＲメータ５によって測定されたインピーダンスの位相角とが特定された場合に、これらに対応する所定形状以上の空洞部（例えば、５０ｍｍ３以上の空洞部等）の埋設深さを正確且つ迅速に特定でき、検知作業の効率を向上させることができる。
【００９３】
（空洞部検知方法）
次に、このように構成された空洞部検知システム１を用いて行われる空洞部検知方法について説明する。なお、空洞部検知方法のうち、準備工程、配置工程、測定工程、及び特定工程については、実施の形態１に係る空洞部検知方法と同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
上記特定工程と並行しながら（あるいは、上記特定工程の前後であってもよい）、空洞部の埋設深さが取得される（埋設深さ取得工程）。具体的には、演算装置６における制御部の埋設深さ取得部は、所定方法で電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを特定する（例えば、ユーザによって入力部を介して入力されたデータに基づいて、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを特定する等）。次いで、埋設深さ取得部は、当該特定した電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ及び電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ、並びに測定工程において測定された位相角に対応する空洞部の埋設深さを、埋設深さ情報テーブルから取得する。ここで、埋設深さ取得工程で用いられる「測定工程において測定された位相角」については任意であるが、例えば、測定工程において測定された各位置の位相角のうち、公知の方法にて特定された負極側のピーク値のみが用いられる。この場合において、例えば、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さ＝１０ｍｍ、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０ｍｍが特定された場合に、電極３ａ、３ｂの位置＝コンクリート体１０の左端部からの距離＝４００ｍｍ離れた位置で、位相角＝−３５ｄｅｇが測定された場合には、空洞部の埋設深さ＝２８ｍｍが取得される。また、電極３ａ、３ｂの位置＝コンクリート体１０の左端部からの距離＝５８０ｍｍ離れた位置で、位相角＝−２７ｄｅｇが測定された場合には、空洞部の埋設深さ＝３１ｍｍが取得される。その後、電極特性取得部は、当該取得した空洞部の埋設深さを（又は特定工程において特定された位相角等と共に）出力部を介して出力させる。これにより、ユーザに対して空洞部の埋設深さを迅速に提示することができる。
【００９５】
このような測定の実施例を説明する。図８に示すように、電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄ＝１０ｍｍの測定結果のうち、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ＝８０ｍｍの測定結果については、コンクリート体１０の左端部からの距離＝４００ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第１の埋設物１１ａの空洞部に対応する位置）の位相角は、−３５ｄｅｇを示した。また、コンクリート体１０の左端部からの距離＝５８０ｍｍ離れた位置（つまり、コンクリート体１０における第２の埋設物１１ｂの空洞部に対応する位置）の位相角は、−２７ｄｅｇを示した。
【００９６】
このように、空洞部の埋設深さに応じて位相角が異なることから（具体的には、空洞部の埋設深さが深くなるほど、位相角の変動が小さくなる傾向となる）、位相角に基づいて空洞部の埋設深さを特定することが可能となる。これにて、コンクリート体１０の空洞部検知方法を終了する。
【００９７】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、所定方法で電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さと、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗを特定し、当該特定した電極３ａ、３ｂの相互間の間隔ｄの長さと、電極３ａ、３ｂの各々のＸ方向の長さｗ、並びに、ＬＣＲメータ５によって測定された位相角に対応する空洞部の埋設深さを、埋設深さ情報テーブルから取得するので、空洞部の埋設深さを正確且つ迅速に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【００９８】
（実施の形態に対する変形例）
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、判定手段が、コンクリート内部の空洞部の有無を従来よりも正確に判定することができない場合であっても、このような判定を従来とは異なる技術により達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【０１００】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、ＬＣＲメータ５の機能の全部又は一部を、演算装置６に統合してもよい。あるいは、演算装置６の機能の全部又は一部を、複数の装置に分散してもよい。
【０１０１】
（共振用コイルの構成について）
上記実施の形態１、２では、共振用コイル２は、円筒状にて形成されていると説明したが、これに限られず、例えば、略角筒状、略リング状にて形成されてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態１、２では、共振用コイル２は、リッツ線にて形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、リッツ線の抵抗と通常の導線の抵抗とが変わらない低周波数帯においては、共振用コイル２は、通常の導線にて形成されてもよい。
【０１０３】
（基準値について）
上記実施の形態１、２では、基準値は０ｄｅｇに設定されると説明したが、これに限られず、例えば、基準値は０ｄｅｇを上回る値に設定されてもよく、あるいは０ｄｅｇを下回る値に設定されてもよい。
【０１０４】
（電極特性情報テーブルについて）
上記実施の形態１では、記憶部が、電極特性情報テーブルを備えていると説明したが、電極特性情報テーブルを省略してもよい。この場合には、コンクリート体の空洞部検知方法の電極特性取得工程が省略される。
【０１０５】
（測定工程について）
上記実施の形態１、２では、ユーザが、電極３ａ、３ｂの位置を、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離２００ｍｍ離れた位置から当該左端部から右方向に向けて距離８００ｍｍ離れた位置に至るまで、電極３ａ、３ｂを移動させると説明したが、これに限られず、例えば、ユーザが、電極３ａ、３ｂを任意に移動させ、ＬＣＲメータ５が、当該移動された各位置における位相角を測定してもよい。具体的には、ユーザが、電極３ａ、３ｂの位置を、コンクリート体１０の第１の埋設物１１ａ又は第２の埋設物１１ｂが存在することが推測される箇所（例えば、コンクリート体１０の左端部から右方向に向けて距離４００ｍｍ離れた位置又はその近傍位置）に移動させて、ＬＣＲメータ５が、当該移動させた箇所における位相角のみを測定してもよい。
【０１０６】
（特定工程について）
上記実施の形態１、２では、演算装置６の制御部は、入力部にて入力された位相角や判定制御部にて判定された結果等を、出力部を介して出力させると説明したが、これに限られず、コンクリート体１０の空洞部の検知結果の判定方法や出力形態としては、種々の態様を取り得る。例えば、空洞部が存在すると判定された場合には、制御部が、アラーム音や表示灯による出力を行うことで、空洞部が検知された事実をユーザに報知してもよい。
【０１０７】
（付記）
付記１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知するシステムであって、相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極であって、当該一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置された一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路と、前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定手段と、前記測定手段にて測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の有無を判定する判定手段と、を備えている。
【０１０８】
付記２に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、付記１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段と、所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを、前記埋設深さ情報格納手段から取得する埋設深さ取得手段と、をさらに備えている。
【０１０９】
付記３に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、付記１に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段と、所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを、前記電極特性情報格納手段から取得する電極特性取得手段と、をさらに備えている。
【０１１０】
付記４に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、付記１から３のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、前記測定手段は、ＬＣＲメータを含む位相角測定手段であり、前記判定手段は、前記位相角の変化を所定基準と比較することにより、前記空洞部の有無を判定する演算処理手段である。
【０１１１】
付記５に記載のコンクリート体の空洞部検知システムは、付記１から４のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知システムにおいて、軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置している。
【０１１２】
付記６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、コンクリート体の内部に存在する空洞部を検知する方法であって、相互に間隔を隔てて設けられた一対の電極と、前記一対の電極に並列接続された並列コンデンサと、前記一対の電極と前記並列コンデンサとにそれぞれ直列接続された共振用コイルとを備えて構成された直列共振回路を準備する準備工程と、前記準備工程において準備された前記直列共振回路のうち、前記一対の電極の各々を前記コンクリート体の表面に接触するように並設して配置する配置工程と、前記直列共振回路を直列共振させる周波数で、前記直列共振回路に電流を流しながら、前記コンクリート体に対する前記一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における前記直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定する測定工程と、前記測定工程において測定された前記位相角に基づいて、前記空洞部の位置を特定する特定工程と、を含む。
【０１１３】
付記７に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、付記６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、所定方法で前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さと、前記位相角と、前記空洞部の埋設深さとを相互に関連づけて格納する埋設深さ情報格納手段から、当該特定した前記一対の電極の相互間の間隔の長さ及び前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに前記測定手段にて測定された前記位相角に対応する前記空洞部の埋設深さを取得する埋設深さ取得工程をさらに含む。
【０１１４】
付記８に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、付記６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、所定方法で前記空洞部の埋設深さを特定し、前記空洞部の埋設深さと、前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の各々における前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを相互に関連づけて格納する電極特性情報格納手段から、当該特定した前記空洞部の埋設深さに対応する前記一対の電極の相互間の間隔の長さと、前記一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを取得する電極特性取得工程をさらに含む。
【０１１５】
付記９に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、付記６から８のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、前記共振用コイルは、リッツ線にて形成され、前記測定工程において、ＬＣＲメータにて前記位相角を測定する。
【０１１６】
付記１０に記載のコンクリート体の空洞部検知方法は、付記６から９のいずれか一項に記載のコンクリート体の空洞部検知方法において、前記配置工程において、軟質絶縁層を、前記コンクリート体と前記電極との相互間に配置している。
【０１１７】
（付記の効果）
付記１に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は付記６に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、直列共振回路を直列共振させる周波数で、直列共振回路に電流を流しながら、コンクリート体に対する一対の電極の位置を変化させつつ、各位置における直列共振回路のインピーダンスの位相角を測定し、当該測定された位相角に基づいて、空洞部の有無を判定するので、例えば、直列共振回路におけるＱ値を大きく設計することにより、空洞部の有無によって位相角を顕著に異ならせることができる。よって、従来のシステムに比べて、コンクリート体の内部に存在する空洞部を正確に検知することが可能となる。
【０１１８】
付記２に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は付記７に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、所定方法で一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを特定し、当該特定した一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さ、並びに、測定手段によって測定された位相角に対応する空洞部の埋設深さを、埋設深さ情報格納手段から取得するので、空洞部の埋設深さを正確且つ迅速に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【０１１９】
付記３に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は付記８に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、所定方法で空洞部の埋設深さを特定し、当該特定した空洞部の埋設深さに対応する一対の電極の相互間の間隔の長さと、一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さとを、電極特性情報格納手段から取得するので、例えば、所定形状以上の空洞部の埋設深さに対する、最適な一対の電極の相互間の間隔の長さ、及び最適な一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さが格納されている場合には、ユーザが検知したい空洞部の埋設深さに応じた最適な一対の電極の相互間の間隔の長さ及び最適な一対の電極の並設方向に略沿った方向の長さを容易に特定でき、検知作業の効率を向上させることが可能となる。
【０１２０】
付記４に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は付記９に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、共振用コイルは、リッツ線にて形成されているので、共振用コイルの抵抗を増やすことなくインダクタンスを増加させることができ、コンクリート体の内部に存在する空洞部を一層正確に検知することが可能となる。また、ＬＣＲメータにて位相角を測定するので、発振器、アンプ、電流計、及びロックインアンプを使用して電流を測定する場合に比べて、コンクリート体の空洞部検知システムを一層簡易かつ一層安価に構成することが可能になる。
【０１２１】
付記５に記載のコンクリート体の空洞部検知システム、又は付記１０に記載のコンクリート体の空洞部検知方法によれば、軟質絶縁層を、コンクリート体と電極との相互間に配置しているので、例えば、電極とコンクリート体との相互間の接触抵抗を均一化することができ、コンクリート体の表面の平滑度が悪いような場合であっても、空洞部を正確に測定することが可能になる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  空洞部検知システム
２  共振用コイル
３ａ、３ｂ  電極
４  並列コンデンサ
５  ＬＣＲメータ
６  演算装置
７  接続線
１０  コンクリート体
１１  埋設物
１１ａ  第１の埋設物
１１ｂ  第２の埋設物
１２、１２ａ、１２ｂ  鉄筋
ｄ  電極の相互間の間隔
ｗ  電極のＸ方向の長さ
【図１】
2015121472.tif 000017
【図２】
2015121472.tif 000018
【図３】
2015121472.tif 000019
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015121472.tif 000023
【図８】
2015121472.tif 000024
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015121472.tif 000029