(57)【要約】【課題】比較的容易に分岐可能でありながら、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐方法を提供する。【解決手段】主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐方法であって、更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、円筒状のスリーブとゴム輪と移動壁体とを備える分岐ユニットが前記更生管の穿孔部に装着された状態とする分岐ユニット装着工程と、前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させてカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、前記移動壁体を前記固定壁体に接近させてゴム輪を圧縮するゴム輪圧縮工程と、を有することとした。【選択図】図１２
2015197135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管の管路内に更生管を配設し、主管と一体に更生管から分岐した枝管により分岐管を構成する枝管分岐方法であって、
前記枝管よりドリル刃を挿入して前記更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、
前記分岐管内において円筒状のスリーブの一端側外周に円筒状のゴム輪を装着し前記分岐管内を進退する移動壁体によりスリーブ基端を押圧することにより前記ゴム輪より前記スリーブ先端を突出させるように構成した分岐ユニットを前記更生管の前記穿孔部に装着し、ゴム輪下端とスリーブ下端との先端部をそれぞれ前記更生管内部に露出するように構成した分岐ユニット装着工程と、
前記更生管内部に露出させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、
前記移動壁体を前記固定壁体に接近させ、同壁体間で前記ゴム輪を圧縮することにより、同ゴム輪の周壁を前記穿孔部周縁に密着させつつ前記更生管の外表面にて肉盛状に変形させるゴム輪圧縮工程と、を有することを特徴とする分岐方法。
【請求項２】
主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐部構造であって、
前記更生管に穿設された穿孔部と、
円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを有し、前記ゴム輪の下端と前記スリーブの一端とが前記更生管内部に露出した状態で前記穿孔部に装着された分岐ユニットと、を備え、
前記スリーブの一端は前記更生管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めしてなる固定壁体が形成され、前記ゴム輪は前記移動壁体と前記固定壁体との間で圧縮状態で保持されており、
前記カシメ止めによって形成された前記ゴム輪による更生管内肉盛部と前記ゴム輪の圧縮により形成された更生管外肉盛部とで前記更生管の管壁を挟持させてなる穿孔周縁止水部が形成されていることを特徴とする分岐部構造。
【請求項３】
前記移動壁体は、前記スリーブの外表面に形成された雄ネジ部に螺合して前記スリーブの軸方向に進退する雌ネジ部を備えることを特徴とする請求項２に記載の分岐部構造。
【請求項４】
前記移動壁体は、それぞれ別体の前記雌ネジ部を備える螺合部材と、前記ゴム輪に直接又は間接的に当接する当接部材とで構成したことを特徴とする請求項３に記載の分岐部構造。
【請求項５】
前記ゴム輪の下端部は、前記スリーブのカシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することを特徴とする請求項２〜４いずれか１項に記載の分岐部構造。
【請求項６】
前記スリーブの一端側端部は、前記カシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することを特徴とする請求項２〜５いずれか１項に記載の分岐部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐管の内部における更生管の分岐方法及び分岐部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水や燃油などの液状流体を移送するための手段として、複数の配管を連設して構成した配管設備が広く用いられている。
【０００３】
このような配管設備の例としては、例えば、地中に水道管を埋設して構成される水道設備が挙げられる。
【０００４】
水道設備に使用される水道管は、最初の施工時に地中に埋設された後、長年に亘りそのままの状態で水を流通させ続けるため、管の内周面が徐々に経年劣化する。
【０００５】
老朽化した配管設備の配管は漏水などのおそれが高くなるため何らかの手当が必要となるが、配管自体を新規のものに取り替えるとなると多額の費用を要してしまう。また、新規配管への取り替え工事は工期が長く、水道のように生活の基盤となる設備が長期に亘り機能を停止することは好ましくない。
【０００６】
そこで、配管自体はそのままに、硬化性を有する樹脂等を塗着させた可撓性の管（以下、更生管ともいう。）を配管の内周面に貼着して硬化させ、老朽化した配管の内周面を補強する修繕が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
このような修繕方法によれば、比較的少ない工費と工期で配管の機能維持を図ることができる。
【０００８】
ところで、水道管に拘わらず、配管設備に使用される配管には、主管を流れる液状流体の一部を分取するために枝管が形成されている場合がある。
【０００９】
このような配管の分岐部には、内部流路をＴ字状としつつ一体的に形成した所謂Ｔ字管の如き分岐管が用いられている。
【００１０】
分岐管の内部も長年の使用で経年劣化するのであるが、上述の修繕方法で主管の内周面を補強すると、更生管によって主管から枝管への接続開口部分が閉塞されてしまうこととなる。
【００１１】
勿論、枝管の流路側からドリル等を挿入して更生管の表面を穿孔すれば、主管（更生管）内を流れる液状流体を枝管側に導くことは可能となるが、更生管は必ずしも主管の管壁全周に亘って密着しているとは限らないため、主管と更生管との間への水漏れを防ぐ必要がある。
【００１２】
しかしながら、従来、この部分の水漏れを防止しつつ更生管の分岐を行うのは困難であった。
【００１３】
そこで本発明者らは鋭意研究を行い、比較的容易に分岐可能でありながら、主管と更生管との間への漏水や、頚部が穿孔したりクラックが発生した場合の漏水を防止できる更生管の分岐方法及び分岐部構造を開発し、過去に特許出願を行っている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−０４２１６４号公報
【特許文献２】特願２０１３−２２１０６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、本発明者らが過去に出願した更生管の分岐方法及び分岐部構造は、施工の際に更生管に対し負担をかけてしまう場合もあった。
【００１６】
すなわち、過去の出願に係る方法及び構造では、更生管の穿孔部に装着した水密性を確保するためのゴム輪を変形させるに際し、ゴム輪を更生管の外表面に押し付ける必要があるため、可撓性を有する更生管を変形させてしまうおそれがあった。
【００１７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、比較的容易に分岐可能でありながら、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐方法及び分岐部構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る更生管の分岐方法では、主管の管路内に更生管を配設し、主管と一体に更生管から分岐した枝管により分岐管を構成する枝管分岐方法であって、前記枝管よりドリル刃を挿入して前記更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、前記分岐管内において円筒状のスリーブの一端側外周に円筒状のゴム輪を装着し前記分岐管内を進退する移動壁体によりスリーブ基端を押圧することにより前記ゴム輪より前記スリーブ先端を突出させるように構成した分岐ユニットを前記更生管の前記穿孔部に装着し、ゴム輪下端とスリーブ下端との先端部をそれぞれ前記更生管内部に露出するように構成した分岐ユニット装着工程と、前記更生管内部に露出させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、前記移動壁体を前記固定壁体に接近させ、同壁体間で前記ゴム輪を圧縮することにより、同ゴム輪の周壁を前記穿孔部周縁に密着させつつ前記更生管の外表面にて肉盛状に変形させるゴム輪圧縮工程と、を有することとした。
【００１９】
また、本発明に係る更生管の分岐部構造では、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐部構造であって、前記更生管に穿設された穿孔部と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを有し、前記ゴム輪の下端と前記スリーブの一端とが前記更生管内部に露出した状態で前記穿孔部に装着された分岐ユニットと、を備え、前記スリーブの一端は前記更生管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めしてなる固定壁体が形成され、前記ゴム輪は前記移動壁体と前記固定壁体との間で圧縮状態で保持されており、前記カシメ止めによって形成された前記ゴム輪による更生管内肉盛部と前記ゴム輪の圧縮により形成された更生管外肉盛部とで前記更生管の管壁を挟持させてなる穿孔周縁止水部が形成されていることとした。
【００２０】
また、本発明に係る更生管の分岐部構造では、前記移動壁体は、前記スリーブの外表面に形成された雄ネジ部に螺合して前記スリーブの軸方向に進退する雌ネジ部を備えることにも特徴を有する。
【００２１】
また、本発明に係る更生管の分岐部構造では、前記移動壁体は、それぞれ別体の前記雌ネジ部を備える螺合部材と、前記ゴム輪に直接又は間接的に当接する当接部材とで構成したことにも特徴を有する。
【００２２】
また、本発明に係る更生管の分岐部構造では、前記ゴム輪の下端部は、前記スリーブのカシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することにも特徴を有する。
【００２３】
また、本発明に係る更生管の分岐部構造では、前記スリーブの一端側端部は、前記カシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することにも特徴を有する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る更生管の分岐方法によれば、主管の管路内に更生管を配設し、主管と一体に更生管から分岐した枝管により分岐管を構成する枝管分岐方法であって、前記枝管よりドリル刃を挿入して前記更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、前記分岐管内において円筒状のスリーブの一端側外周に円筒状のゴム輪を装着し前記分岐管内を進退する移動壁体によりスリーブ基端を押圧することにより前記ゴム輪より前記スリーブ先端を突出させるように構成した分岐ユニットを前記更生管の前記穿孔部に装着し、ゴム輪下端とスリーブ下端との先端部をそれぞれ前記更生管内部に露出するように構成した分岐ユニット装着工程と、前記更生管内部に露出させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、前記移動壁体を前記固定壁体に接近させ、同壁体間で前記ゴム輪を圧縮することにより、同ゴム輪の周壁を前記穿孔部周縁に密着させつつ前記更生管の外表面にて肉盛状に変形させるゴム輪圧縮工程と、を有することとしたため、比較的容易に分岐可能でありながら、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐方法を提供することができる。
【００２５】
また、請求項２に係る更生管の分岐部構造によれば、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐部構造であって、前記更生管に穿設された穿孔部と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを有し、前記ゴム輪の下端と前記スリーブの一端とが前記更生管内部に露出した状態で前記穿孔部に装着された分岐ユニットと、を備え、前記スリーブの一端は前記更生管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めしてなる固定壁体が形成され、前記ゴム輪は前記移動壁体と前記固定壁体との間で圧縮状態で保持されており、前記カシメ止めによって形成された前記ゴム輪による更生管内肉盛部と前記ゴム輪の圧縮により形成された更生管外肉盛部とで前記更生管の管壁を挟持させてなる穿孔周縁止水部が形成されていることとしたため、比較的容易に分岐可能でありながら、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐部構造を提供することができる。
【００２６】
また、請求項３に係る更生管の分岐部構造によれば、前記移動壁体は、前記スリーブの外表面に形成された雄ネジ部に螺合して前記スリーブの軸方向に進退する雌ネジ部を備えることとしたため、移動壁体を比較的安価に実現することができる。
【００２７】
また、請求項４に係る更生管の分岐部構造によれば、前記移動壁体は、それぞれ別体の前記雌ネジ部を備える螺合部材と、前記ゴム輪に直接又は間接的に当接する当接部材とで構成したため、螺合部材を進退させるべくスリーブの軸周り方向に回動させた際に、この回動力がゴム輪に伝わることを抑制することができる。また、螺合部材と当接部材とをそれぞれ異なる素材にて形成することができる。
【００２８】
また、請求項５に係る更生管の分岐部構造によれば、前記ゴム輪の下端部は、前記スリーブのカシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することとしたため、更生管内肉盛部における水密性を堅実なものとすることができる。
【００２９】
また、請求項６に係る更生管の分岐部構造によれば、前記スリーブの一端側端部は、前記カシメ止め前の状態において、前記更生管の内壁に沿った略鞍型の端面形状を有することとしたため、更生管内肉盛部における水密性をより堅実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】水道配管の分岐部分に配置された分岐管を示す説明図である。
【図２】穿孔工程中の枝管近傍の状態を示した説明図である。
【図３】分岐ユニットの構成を示した説明図である。
【図４】ゴム輪の構成を示した説明図である。
【図５】スリーブの構成を示した説明図である。
【図６】圧縮ナット及び保護ワッシャの構成を示した説明図である。
【図７】分岐ユニット装着工程における状態を示した説明図である。
【図８】分岐ユニット装着工程における状態を示した説明図である。
【図９】拡径工程における状態を示した説明図である。
【図１０】穿孔部にてカシメ止めが形成された分岐ユニット８０の状態を示す説明図である。
【図１１】圧縮工程における状態を示した説明図である。
【図１２】分岐部を備える分岐接続構造の構成を示した説明図である。
【図１３】ベースプレート及び振止ワッシャの構成を示した説明図である。
【図１４】押さえプレートの構成を示した説明図である。
【図１５】分岐接続構造の変形例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐方法を提供するものである。
【００３２】
特に、本実施形態に係る更生管の分岐方法では、前記枝管よりドリル刃を挿入して前記更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを備える分岐ユニットが前記更生管の穿孔部に装着された状態とし、前記ゴム輪の下端を前記更生管内部に露出させると共に、前記スリーブの一端を前記ゴム輪の下端から前記更生管内部に露出させる分岐ユニット装着工程と、前記更生管内部に露出させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、前記移動壁体を前記固定壁体に接近させ、同壁体間で前記ゴム輪を圧縮することにより、同ゴム輪の周壁を前記穿孔部周縁に密着させつつ前記更生管の外表面にて肉盛状に変形させるゴム輪圧縮工程と、を有する。
【００３３】
また、本発明では、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐部構造を提供するものでもある。
【００３４】
特に、本実施形態に係る更生管の分岐部構造では、前記更生管に穿設された穿孔部と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを有し、前記ゴム輪の下端と前記スリーブの一端とが前記更生管内部に露出した状態で前記穿孔部に装着された分岐ユニットと、を備え、前記スリーブの一端は前記更生管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めしてなる固定壁体が形成され、前記ゴム輪は前記移動壁体と前記固定壁体との間で圧縮状態で保持されており、前記カシメ止めによって形成された前記ゴム輪による更生管内肉盛部と前記ゴム輪の圧縮により形成された更生管外肉盛部とで前記更生管の管壁を挟持させてなる穿孔周縁止水部が形成されている。
【００３５】
そして、このような分岐方法や分岐部構造とすることにより、比較的容易に分岐可能でありながら、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることがない。
【００３６】
以下、本実施形態に係る更生管の分岐方法及び更生管の分岐部構造について、図面を参照しつつ施工手順を追いながら説明する。なお、以下では、配管が水道管である場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、主管を流れる液状流体としての水を枝管側に流す例を示すが、枝管から主管側に液状流体を流す（合流させる）場合も本発明の概念に含まれるのは言うまでもない。
【００３７】
図１は、水道配管１０の分岐部分１１に配置された分岐管１２を示す説明図である。分岐管１２は、図面の左右方向に伸延する主管１３と、同主管１３より上方に伸延する枝管１４とを備えている。
【００３８】
枝管１４は、図中上方の連結側端部に備えられた連結端開口１５の周縁にフランジ（以下、枝管側フランジ１６という。）が形成されており、例えば消火栓や延長配管などの連結部材１７に備えられた連結部材側フランジ１８を対向させて連結することにより、主管１３と連結部材１７との間で枝管１４を介して水を流通可能に構成している。なお、図１に示す状態において連結部材１７は、主管１３から枝管１４を介して水が供給され消火の用に供される消火栓１７ａであり、この消火栓１７ａの本体部分は省略して記載している。また、符号１６ａ及び１６ｂは、枝管１４に連結部材１７を取り付けるための連結ボルト及びナットである。
【００３９】
また枝管１４は、主管１３の壁部（以下、主管壁部１９という。）に対して、内径及び外径共にラッパ状に拡開しながら主管１３の伸延方向に略直角に連結しており、その連結された主管１３の流路（以下、主管流路１３ａという。）と枝管１４の流路（以下、枝管流路１４ａという。）との分流部分（合流部分）を枝管１４と主管１３との間で水を流通させるための接続開口２０としている。なお、以下の説明において、一定の径で伸延する枝管１４の壁部を枝管壁部２１と称し、同枝管壁部２１から主管壁部１９に連結するラッパ状の壁部を頚部２２と称する。
【００４０】
また、主管流路１３ａには、老朽化した管内を修繕するための更生管２３が配設されており、水はこの更生管２３の内部に形成された流路（以下、更生管流路２３ａという。）を流れるようにしている。
【００４１】
そして、この図１に示すような状態にあっては、主管流路１３ａに敷設された更生管２３によって接続開口２０が閉塞されているため、更生管流路２３ａを流れる水を枝管１４側に分流させることはできない。
【００４２】
そこでまず、本実施形態に係る分岐方法では、枝管１４よりドリル刃を挿入して更生管２３の外面側から穿孔する（更生管穿孔工程）。
【００４３】
具体的には、連結ボルト１６ａ及びナット１６ｂを緩めて枝管側フランジ１６に接続されている消火栓１７ａを取り外し、図２に示すように、枝管側フランジ１６に、連結部材側フランジ１８を備える連結部材１７としてのドリル装置１７ｂを連結させる。
【００４４】
ドリル装置１７ｂは、図示しないモータに連動連結されたドリル軸２４ａを備えており、このドリル軸２４ａは枝管流路１４ａ内で軸周りに回転可能、かつ、軸線方向に昇降可能に構成されている。
【００４５】
また、ドリル軸２４ａの下方には、枝管１４の内径よりもやや小さめの外径を有する円筒状で下端縁部に複数の切っ先２４ｃが形成されたドリル刃２４ｂが同軸状に配設されており、モータを駆動させてドリル軸２４ａを回転させることにより、ドリル刃２４ｂの切っ先２４ｃが回転するよう構成している。なお、符号２４ｄは、更生管２３に穿孔する際にセンタリングを行うための先端ドリルである。
【００４６】
そして、ドリル軸２４ａを回転させつつ降下させて、先端ドリル２４ｄを更生管２３の管壁に貫通させ、その後ドリル刃２４ｂを更生管２３の管壁に接触させることにより、図２に示すように、更生管２３に穿孔部２５を形成する。
【００４７】
次に、枝管１４の枝管側フランジ１６よりドリル装置１７ｂを取り外し、穿孔部２５に分岐ユニット８０を装着する分岐ユニット装着工程を行う。
【００４８】
図３は、穿孔部２５に装着される分岐ユニット８０の軸線方向断面図を示している。分岐ユニット８０は、円筒状のスリーブ３３と、同スリーブ３３の一端側外周（図３中では下端側外周）に装着された円筒状のゴム輪２６と、このゴム輪２６の装着位置よりもスリーブ３３の他端寄り（図３中では上端寄り）に設けられた移動壁体としての移動圧縮体８１とを備えている。
【００４９】
図４は、ゴム輪２６の構成を示した説明図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面図、図４（ｄ）は底面図、図４（ｅ）は図４（ａ）におけるＰ−Ｐ切断線断面図、図４（ｆ）は図４（ａ）におけるＱ−Ｑ切断線断面図である。
【００５０】
ゴム輪２６は、前述したように略円筒状の形状を有しており、図４（ｅ）や図４（ｆ）の断面図に示すように、上端部２７から下端部２８に至るまで、同ゴム輪２６の外周面をゴム輪外周面部２９、内周面をゴム輪内周面部３０としている。
【００５１】
ゴム輪外周面部２９は、上端部２７から下端部２８へ向けてそれぞれ段差を設けつつ順に、ワッシャ嵌着部２９ａと、肉盛形成部２９ｂと、穿孔部装着部２９ｃとが形成されている。
【００５２】
ワッシャ嵌着部２９ａは、後述する保護ワッシャ８３が装着される部位であり、このワッシャ嵌着部２９ａにおけるゴム輪２６の外径は、上端部２７近傍において保護ワッシャ８３のゴム輪装着部８３ｂの内径と略同径又は装着可能な程度に遊びを有する径であって、保護ワッシャ８３を装着した状態でゴム輪２６を軸線方向に圧縮した際に、ワッシャ嵌着部２９ａがゴム輪装着部８３ｂの内周面に圧着される径としており、下端部２８方向に向かうに従い僅かに半径方向外方へ直径が拡開するようなテーパーが設けられている。このワッシャ嵌着部２９ａのテーパーは、保護ワッシャ８３を装着しゴム輪２６を圧縮した際に、保護ワッシャ８３の弾性周壁部８３ｄ（後述）を半径方向外方へ押圧して弾性変形させるために設けられている。
【００５３】
肉盛形成部２９ｂは、ゴム輪２６を軸線方向に圧縮した際に、後述する更生管外肉盛部３９を形成させるための部位であり、同肉盛形成部２９ｂ部分のゴム輪２６の外径は、穿孔部２５への装着の際に更生管２３内へ脱落してしまわぬよう、穿孔部２５の径よりも大きな径としている。また、肉盛形成部２９ｂ部分のゴム輪２６の壁厚は、圧縮によって更生管外肉盛部３９を形成可能な程度の厚みとしている。
【００５４】
穿孔部装着部２９ｃは、穿孔部２５に装着しつつ更生管２３の内部にその下端部２８を露出させるための部位であり、同穿孔部装着部２９ｃの外径は、穿孔部２５の径と略同径又は装着可能な程度に遊びを有する径であって、後述する更生管外肉盛部３９と更生管内肉盛部４３とを形成した際に、圧縮力によって穿孔部装着部２９ｃが穿孔部２５の内周面に圧着される径としている。
【００５５】
また、肉盛形成部２９ｂと穿孔部装着部２９ｃとの間には、両者の径の差によって係止段差部２９ｄが形成されており、この係止段差部２９ｄを穿孔部２５の周縁に当接させることで、ゴム輪２６の更生管２３内部への落ち込みが防止される。なお、この係止段差部２９ｄは、肉盛形成部２９ｂの下部形状を穿孔部２５の外面周縁部立体形状にフィットする形状とすることにより、略鞍型に形成している。このような構成とすることにより、ゴム輪２６を圧縮して穿孔部２５の周縁に更生管外肉盛部３９を形成する際、ゴム輪２６による穿孔部２５周縁への押圧力を全周に亘り略均等とすることができる。
【００５６】
一方、ゴム輪内周面部３０は、上端部２７から下端部２８にかけて、上部内周面部３０ａと、湾曲テーパ部３０ｂと、下部内周面部３０ｃと、湾曲凸面部３０ｄで構成している。
【００５７】
上部内周面部３０ａは、後述するスリーブ３３を装着するための部位であり、その内径は、スリーブ３３の外径と略同径又はスリーブ３３を装着可能な程度に遊びを有する径であって、スリーブ３３が装着された状態でゴム輪２６が圧縮された際に、スリーブ３３の外面に上部内周面部３０ａが圧着できる径としている。
【００５８】
湾曲テーパ部３０ｂは、次に述べる下部内周面部３０ｃにスリーブ３３の先端を円滑に誘導するための部位であり、下方へ向けて上部内周面部３０ａの内径から下部内周面部３０ｃの内径に至るまで漸次縮径し、かつ、後述するスリーブ３３の湾曲端部３３ｄと同様の略鞍型の形状に沿って軸線方向に上下湾曲させたテーパ形状としている。
【００５９】
下部内周面部３０ｃは、スリーブ３３を挿入させることによりゴム輪２６を半径方向外方へ向けて拡開変形させるための部位である。具体的には、下部内周面部３０ｃにスリーブ３３を挿入することにより、肉盛形成部２９ｂの厚肉部分２９ｅを半径方向外方へ膨出させて、後述の更生管外肉盛部３９を形成しやすくすると共に、係止段差部２９ｄを同様に半径方向外方へ位置させて、ゴム輪２６の更生管２３内への落ち込みを防止する。また、スリーブ３３が楔のように機能するため、ゴム輪２６が穿孔部２５に装着された状態において穿孔部装着部２９ｃもまた半径方向外方へ膨らみ、穿孔部２５におけるゴム輪２６との隙間を十分に充填して漏水を防止しつつ、穿孔部２５からのゴム輪２６の脱落を堅実に防止することができる。
【００６０】
湾曲凸面部３０ｄは、下部内周面部３０ｃの下端、すなわち、ゴム輪２６の下端部２８の位置に設けられた湾曲状凸部３１の内周面によって構成される部位であり、ゴム輪２６が穿孔部２５に装着された状態でゴム輪２６の内部空間にスリーブ３３が挿入されることにより、更生管２３内で湾曲状凸部３１を外方へ反転させて後述するカシメ止め４１が形成されることにより更生管内肉盛部４３を形成する。
【００６１】
また、湾曲凸面部３０ｄ（湾曲状凸部３１）は、更生管内肉盛部４３を形成する際に、更生管２３の内側の穿孔部２５の周縁形状にフィットするよう、略鞍型の立体形状に形成している。
【００６２】
スリーブ３３は、図５に示すように、略円筒状の部材であり、上下方向に伸延する円筒状の筒状体３３ａと、同筒状体３３ａの中途下方寄りの外周面に形成された雄ネジ部３３ｂと、後述のカシメ止め４１を形成した際に更生管２３の内壁に沿った略鞍型となる端面形状に形成した湾曲端部３３ｄとを備えている。
【００６３】
スリーブ３３を構成する素材は、めくり状態で折曲される（後述）湾曲端部３３ｄが塑性変形可能な素材であれば特に限定されるものではないが、例えば本実施形態では全体を金属で形成している。
【００６４】
筒状体３３ａは、前述のゴム輪２６の上部内周面部３０ａの内径と略同じ外径を備える円筒状の部位であり、主管１３（更生管２３）より分流させた水を枝管１４側に導く流路を形成する役割を果たすものである。
【００６５】
また、筒状体３３ａの下部となる湾曲端部３３ｄは、後に詳述する拡径工程によってカシメ止めを構成し、固定壁体として機能する部位でもある。
【００６６】
また、筒状体３３ａは、ゴム輪２６のゴム輪内周面部３０を挿通させることにより、前述したように、肉盛形成部２９ｂの厚肉部分２９ｅを半径方向外方膨出させて、更生管外肉盛部３９を形成しやすくすると共に、係止段差部２９ｄを同様に半径方向外方へ位置させて、ゴム輪２６の更生管２３内への落ち込みを防止し、また、穿孔部２５におけるゴム輪２６との隙間を十分に充填して漏水を防止する役割も有している。なお図５中における符号３３ｃは、後述の拡径工程において所定の治具（例えば、拡径治具１７ｃ）を用いてカシメ止めを形成するにあたり、治具に係止させてゴム輪２６や更生管２３に対しスリーブ３３が回転するのを防止するための切欠部である。
【００６７】
図６は、移動圧縮体８１の構成を示した説明図である。移動圧縮体８１は、スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体として機能する部材であり、本実施形態では、図６（ａ）に示した螺合部材として機能する圧縮ナット８２と、図６（ｂ）に示した当接部材として機能する保護ワッシャ８３とで構成している。
【００６８】
圧縮ナット８２は、内周面に雌ネジが形成されたナット状の金属製部材であり、その上端面には、後述する圧縮治具９０と噛合する治具噛合部８２ａが形成されている。
【００６９】
また、圧縮ナット８２の内周面には雌ネジ部８２ｂと係止部８２ｃとが形成されている。
【００７０】
雌ネジ部８２ｂは、スリーブ３３の外周面に形成した雄ネジ部３３ｂと螺合可能に形成しており、雄ネジ部３３ｂに螺合させた状態で圧縮ナット８２を回動させることにより、圧縮ナット８２をスリーブ３３の軸線方向に移動可能としている。また、螺合機構の特性上、圧縮ナット８２は、スリーブ３３の軸線方向に沿った外力によっては容易に移動しない。換言すれば、この螺合機構は、螺合部材（移動壁体）の移動手段のみならず、係止手段としても機能する。なお、螺合部材（移動壁体）は、スリーブ３３の表面軸線方向への移動手段と、スリーブ３３表面での係止手段とを備えるのが望ましいが、これは必ずしも螺合機構によるものでなくとも良いのは勿論である。
【００７１】
係止部８２ｃは、その内径を雄ネジ部３３ｂ部分の最大径（雄ネジ部３３ｂのねじ山部分の径）よりも小さく筒状体３３ａと略同径としており、圧縮ナット８２の治具噛合部８２ａ側の開口からスリーブ３３の湾曲端部３３ｄ側を挿入し螺合させた際に、雄ネジ部３３ｂの下端部分にこの係止部８２ｃが当接することで圧縮ナット８２の移動が規制されるよう構成している。
【００７２】
保護ワッシャ８３は、樹脂にて形成したリング状の部材であり、それぞれ内径の異なるスリーブ挿通部８３ａと、ゴム輪装着部８３ｂとがその内周に形成され、スリーブ挿通部８３ａとゴム輪装着部８３ｂとの間に形成された段差をゴム輪当接部８３ｃとしている。
【００７３】
スリーブ挿通部８３ａは、スリーブ３３を挿通させるための部位であり、その内径はスリーブ３３の筒状体３３ａの外径と略同径に形成している。
【００７４】
ゴム輪装着部８３ｂは、ゴム輪２６を圧縮した際にワッシャ嵌着部２９ａを収容する部位であり、その壁部である弾性周壁部８３ｄは、圧縮されたゴム輪２６のワッシャ嵌着部２９ａの変形に追従して半径方向外方へ僅かに撓むことでゴム輪２６の変形を円滑なものとする。なお、保護ワッシャ８３自体の形成素材は金属であっても良いが、この弾性周壁部８３ｄを効率的に撓ませるためには、樹脂等によって形成しても良い。換言すれば、保護ワッシャ８３を樹脂にて形成する場合、この弾性周壁部８３ｄがゴム輪２６の変形に追従して弾性変形可能な樹脂を選択するのが望ましい。
【００７５】
ゴム輪当接部８３ｃは、ゴム輪２６を圧縮する際に、ゴム輪２６の上端部２７と当接させて押圧するための部位である。
【００７６】
このように、本実施形態における移動壁体としての移動圧縮体８１は、雌ネジ部８２ｂを備える螺合部材としての圧縮ナット８２と、ゴム輪２６に直接又は間接的に当接する当接部材としての保護ワッシャ８３との、それぞれ別体のパーツを組み合わせて構成している。
【００７７】
なお、以下の説明では、この圧縮ナット８２と保護ワッシャ８３とで構成した移動圧縮体８１を移動壁体として用いた例を示すが、これらは必ずしも別体である必要はない。例えば、図６（ｃ）に示すように、螺合部材と移動部材とを一体に、すなわち、圧縮ナット８２の機能や構成と保護ワッシャ８３の機能や構成とを一体的とした移動圧縮体８１ａを用いても良い。一体的な移動圧縮体８１ａとした場合には、パーツの点数を減らすことができ、構成をより容易なものとすることができる。一方、圧縮ナット８２と保護ワッシャ８３とが別体の移動圧縮体８１とした場合には、例えば、圧縮ナット８２を金属で形成し、保護ワッシャ８３を樹脂にて形成するなど、それぞれを目的に適した素材にて形成することが容易となる。また、圧縮ナット８２を回動させて保護ワッシャ８３を介してゴム輪２６を押圧するに際し、圧縮ナット８２が保護ワッシャ８３との当接面にて滑動することにより、圧縮ナット８２の回動力が保護ワッシャ８３を介してゴム輪２６に伝達されることがなく、圧縮の際の回転力によるゴム輪２６への負担を軽減することができる。
【００７８】
そして、分岐ユニット８０は、図５に示すスリーブ３３の下方側から、圧縮ナット８２を挿通して螺合させ、次いで保護ワッシャ８３を挿通させ、スリーブ３３の下端部にゴム輪２６を装着して、図３に示したように組み立てる。このとき、ゴム輪２６のスリーブ３３への装着は、スリーブ３３の湾曲端部３３ｄの鞍型形状と、ゴム輪２６の湾曲状凸部３１の鞍型形状とが一致するように装着する。
【００７９】
このようにして形成した分岐ユニット８０は、本分岐ユニット装着工程にて穿孔部２５に装着される。
【００８０】
本実施形態では、図７に示すように、連結部材１７としての拡径治具１７ｃを枝管側フランジ１６に取り付けることにより、分岐ユニット装着工程と後述の拡径工程を行うこととしており、次にこの拡径治具１７ｃの構成について簡単に説明する。なお、拡径治具１７ｃの具体的な構造等については、本出願人が先に出願したPCT/JP2014/058140に詳しい。ただし、分岐ユニット装着工程や拡径工程を行うにあたっては、必ずしも拡径治具１７ｃを用いる必要はなく、同様の操作を行うことが可能であれば治具は特に限定されることなく適用可能である。
【００８１】
本実施形態に係る分岐方法にて使用する拡径治具１７ｃは、穿孔部２５に分岐ユニット８０を装着したり、更生管２３内でスリーブ３３の下部を外方へめくり状態で折曲させてカシメ止めを形成するための治具であり、図示しない主軸と副軸とを備えたステム３５を備えている。
【００８２】
このステム３５は、枝管１４の内径やスリーブ３３の内径よりも細径に形成されており、これらを介して同ステム３５の下部を更生管２３内に露出可能に構成している。
【００８３】
また、ステム３５の中途部には、スリーブ３３の切欠部３３ｃと噛合してスリーブ３３の回動を規制する回動規制体３６が設けられている。
【００８４】
また、ステム３５の下部には、後述の拡径工程にてカシメ止め４１を形成するための拡径部３７が備えられている。この拡径部３７はステム３５に対して、図７にて一点鎖線で示す副軸線３８ｂの軸周りに回動、固定可能、且つ、副軸線３８ｂ方向に昇降、固定可能に構成している。
【００８５】
また、ステム３５自体も、枝管側フランジ１６に固定された拡径治具１７ｃに対して、図７にて一点鎖線で示す主軸線３８ａの軸周りに回動可能、且つ、主軸線３８ａ方向に昇降、固定可能に構成している。
【００８６】
そして本分岐ユニット装着工程では、拡径治具１７ｃの連結部材側フランジ１８を枝管側フランジ１６に取付固定した状態でステム３５を枝管１４内に進入させ、ステム３５の先端に配設した分岐ユニット８０を穿孔部２５に装着する。
【００８７】
具体的には、図８に示すように、分岐ユニット８０を構成するゴム輪２６の係止段差部２９ｄを、更生管２３に穿設された穿孔部２５の外表面側周縁に当接させることで、分岐ユニット８０を穿孔部２５に装着して分岐ユニット装着工程を行う。なお、このとき、係止段差部２９ｄの鞍型形状が、穿孔部２５の外表面側周縁形状にフィットするように分岐ユニット８０を装着する。
【００８８】
これに伴い、スリーブ３３の下端をゴム輪２６の下端から更生管２３の内部に露出させると共に、ゴム輪２６の湾曲状凸部３１が外方へ反転させられ、また、肉盛形成部２９ｂ部分が拡径してゴム輪２６の更生管２３内への落ち込みが防止される。
【００８９】
次に、分岐ユニット８０を穿孔部２５に装着した状態で拡径工程が行われる。拡径工程では、まず、ステム３５の下部に設けられた拡径部３７を副軸線３８ｂの軸周りに例えば約180度反転させて（図９参照。）、拡径部３７に配された拡径ローラ４０をスリーブ３３の下端部に当接可能な状態とする。なお、以下の説明においてこのような拡径部３７の状態を突出状態と称し、図８に示す拡径部３７の状態を収納状態と称する。
【００９０】
次いで、拡径部３７を突出状態としたまま副軸線３８ｂの軸周り方向への回動を規制しつつ、ステム３５に対して同拡径部３７を副軸線３８ｂの軸線方向上方へ引き上げることにより、拡径ローラ４０をスリーブ３３の下端に当接させる。
【００９１】
この状態で、スリーブ３３の下部を塑性変形可能な程度の引上力を副軸線３８ｂの軸線方向上方への拡径部３７の引き上げによって付与しつつ、ステム３５を拡径治具１７ｃの本体部分に対して主軸線３８ａの軸線周りに回動させる。
【００９２】
拡径ローラ４０には、スリーブ３３の下端部を半径方向外方へめくり状態で折曲させる曲面が形成されており、スリーブ３３の下端部は、更生管２３内に露出させたゴム輪２６の一部を巻き込みつつ拡開し、カシメ止め４１が形成される（図９及び図１０（ａ）参照。）。付言すれば、回動規制体３６と拡径ローラ４０との間でスリーブ３３の回動を規制しつつ圧縮し、ゴム輪２６の一部を巻き込みつつスリーブ３３の下端部をラッパ状に折曲してカシメ止め４１を形成する。なお、このようにして形成されたカシメ止め４１は、移動壁体として機能する移動圧縮体８１（移動圧縮体８１ａ）と共にゴム輪圧縮手段として機能する固定壁体としての役割を果たす。
【００９３】
また、これと同時に、カシメ止め４１によって巻き込まれたゴム輪２６の一部は、更生管２３の内側における穿孔部２５の周縁にて更生管内肉盛部４３を形成する。
【００９４】
なお、図１０（ａ）に示すように、この時点においてゴム輪２６の穿孔部２５周縁への密着度合いは十分ではない。そこで次に、分岐ユニット８０を構成するゴム輪２６を穿孔部２５の周縁に密着させるゴム輪圧縮工程を行う。
【００９５】
本実施形態では、図１０（ｂ）に示す圧縮治具９０を用いることにより、移動圧縮体８１を移動させてゴム輪圧縮工程を行うこととしている。ただし、この圧縮治具９０は一例であって、ゴム輪圧縮工程を行うにあたっては、必ずしも圧縮治具９０を用いる必要はなく、移動圧縮体８１をスリーブ３３上においてゴム輪２６を圧縮する方向に進出可能であれば治具は特に限定されることなく適用可能である。
【００９６】
圧縮治具９０は、円筒状の治具本体９０ａの上部に棒状の圧縮ハンドル９０ｂを配設して構成しており、治具本体９０ａの下部端面には、圧縮ナット８２の治具噛合部８２ａと噛合する噛合突起９０ｃが形成されている。
【００９７】
そして、図１１（ａ）に示すように、この圧縮治具９０を枝管流路１４ａ内に挿入し、噛合突起９０ｃを治具噛合部８２ａと噛合させて、圧縮ハンドル９０ｂを回動させることにより、圧縮ナット８２を下方へ移動させる。
【００９８】
これに伴い、ゴム輪２６は移動壁体としての移動圧縮体８１によって、すなわち、圧縮ナット８２の移動により保護ワッシャ８３を介して、固定壁体としてのカシメ止め４１との間で徐々に圧縮され、厚肉部分２９ｅが肉盛状に圧縮変形されて更生管外肉盛部３９が形成される。この更生管内肉盛部４３と、前述の更生管外肉盛部３９とは、圧縮されたゴム輪２６の弾性力による更生管２３の外方からの力（図中下向きの力）と、ゴム輪２６の弾性力によりスリーブ３３が上方へ戻ろうとする際のカシメ止め４１から受ける更生管２３の内方からの上向きの力とで更生管２３の管壁を挟持する穿孔周縁止水部４４を形成する。
【００９９】
また、保護ワッシャ８３の弾性周壁部８３ｄが、肉盛形成部２９ｂに比して薄肉状であるワッシャ嵌着部２９ａの座屈変形を抑制しつつも、膨張方向に追従して変形し、安定したゴム輪２６の圧縮が実現される。
【０１００】
このようにして、図１１（ｂ）に示すように、分岐部Ａが形成されることとなる。特に、本実施形態に係る分岐方法及び分岐部構造によれば、ゴム輪を変形させるに際し、従来の如くゴム輪を更生管の外表面に押し付ける必要がないため、可撓性を有する更生管の変形を防止することができる。
【０１０１】
そして引き続き実際上は、図１２に示すように、枝管側フランジ１６に連結部材１７を取り付ける工程が行われる。なお、図１２に示す状態において連結部材１７は、更生管流路２３ａ中の空気を抜いたり、更生管流路２３ａ中に空気を流入させるための空気弁１７ｆであり、この空気弁１７ｆの本体部分は省略して記載している。
【０１０２】
特に本実施形態では、枝管流路１４ａと連結部材１７（空気弁１７ｆ）の連結部材流路１７ｄとの間に漏水防止構造９１を介設している点においても特徴的である。
【０１０３】
この漏水防止構造９１は、ベースプレート９２と振止ワッシャ９３、スリーブシールリング９４、フランジシールリング９５、押さえプレート９６によって構成している。
【０１０４】
ベースプレート９２は、図１３（ａ）に示すように、略円板状の部材であり、枝管側フランジ１６及び／又は連結部材側フランジ１８の直径と略同径とした基板９２ａの中央部に形成された孔部９２ｂと、枝管側フランジ１６と連結部材側フランジ１８とを連結する連結ボルト１６ａの挿通位置に形成されたボルト挿通孔９２ｃとが穿設されている。
【０１０５】
また、枝管側フランジ１６と対向する基板９２ａの面（以下、単に下面といい、この下面と反対側の面、すなわち図１３（ａ）の上図で示す面を上面という。）には、孔部９２ｂと同心円状にフランジシール取付溝９２ｄが刻設されており、弾性体にて形成された環状のフランジシールリング９５を取付可能としている。このフランジシール取付溝９２ｄに取り付けられるフランジシールリング９５は、ベースプレート９２と枝管側フランジ１６との間の水密性を確保するためのものである。
【０１０６】
孔部９２ｂは、下面側から上面側に向かって階段状に拡開する空間により構成しており、スリーブ挿通部９２ｅ、スリーブシールリング取付部９２ｆ、ワッシャ取付部９２ｇを備えている。
【０１０７】
スリーブ挿通部９２ｅは、スリーブ３３の外径と略同径又は装着可能な程度に遊びを有する径にて穿設された部位であり、枝管側フランジ１６よりも上方へ突出させたスリーブ３３を挿通させるための部位である。
【０１０８】
スリーブシールリング取付部９２ｆは、スリーブ３３の外径と略同径の内径を備えるスリーブシールリング９４を装着するための部位であり、次に述べる振止ワッシャ９３により押圧してスリーブシールリング９４を圧縮変形させることにより、スリーブ３３の外周面に密着させてスリーブ３３周縁の水密性を確保する。
【０１０９】
ワッシャ取付部９２ｇは、図１３（ｂ）に示す振止ワッシャ９３を装着するための部位である。
【０１１０】
振止ワッシャ９３は、円板状のワッシャ基板９３ａの中央部に、スリーブ３３の外径と略同径又は装着可能な程度に遊びを有する径を有する孔部９３ｂを穿設して形成しており、枝管側フランジ１６と連結部材側フランジ１８とで漏水防止構造９１を挟み込んだ際に、この振止ワッシャ９３でスリーブシールリング９４を圧縮する役割を果たす。
【０１１１】
押さえプレート９６は、図１４に示すように、ベースプレート９２の外径と略同径の円板状の部材であり、基板９６ａの中央部に形成された孔部９６ｂと、枝管側フランジ１６と連結部材側フランジ１８とを連結する連結ボルト１６ａの挿通位置に形成されたボルト挿通孔９６ｃとが穿設されている。
【０１１２】
そして、図１２に示したように、分岐部Ａが形成された分岐管１２の枝管側フランジ１６上に、スリーブシールリング９４、フランジシールリング９５、振止ワッシャ９３をそれぞれ装着したベースプレート９２を載置して、枝管側フランジ１６よりも上方に突出したスリーブ３３の突出部分を孔部９２ｂに挿通させた状態とし、さらにこのベースプレート９２上に押さえプレート９６を載置し、連結ボルト１６ａ及びナット１６ｂにより連結部材側フランジ１８を連結することで、枝管側フランジ１６と連結部材側フランジ１８との間に漏水防止構造９１を介在させる。
【０１１３】
このような分岐部Ａと漏水防止構造９１とを備える分岐接続構造Ｘによれば、比較的容易に分岐可能でありながら、主管と更生管との間への漏水を防止することができ、しかも、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐を行うことができる。
【０１１４】
しかも、漏水防止構造９１を備えることにより、連結部材１７側の水がスリーブ３３と枝管壁部２１との間の隙間に流れ込むことを防止することができる。
【０１１５】
併せて、例えば地震等により主管流路１３ａ内で更生管２３が多少ずれた場合であっても、漏水防止構造９１ではスリーブ３３の軸線に直交する方向への動きは規制しつつも軸線方向への動きは比較的自由度が高いため、スリーブ３３の端部をフランジ接続部分近傍にて強固に固定した場合に比して、漏水等のトラブルを可及的防止することができる。
【０１１６】
上述してきたように、本実施形態に係る分岐方法によれば、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐方法であって、前記枝管よりドリル刃を挿入して前記更生管を穿孔する更生管穿孔工程と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを備える分岐ユニットが前記更生管の穿孔部に装着された状態とし、前記ゴム輪の下端を前記更生管内部に露出させると共に、前記スリーブの一端を前記ゴム輪の下端から前記更生管内部に露出させる分岐ユニット装着工程と、前記更生管内部に露出させたゴム輪の一部を巻き込みつつ前記スリーブの一端を外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めし固定壁体を形成する拡径工程と、前記移動壁体を前記固定壁体に接近させ、同壁体間で前記ゴム輪を圧縮することにより、同ゴム輪の周壁を前記穿孔部周縁に密着させつつ前記更生管の外表面にて肉盛状に変形させるゴム輪圧縮工程と、を有することとしたため、比較的容易に分岐可能でありながら、主管と更生管との間への漏水を防止することができ、しかも、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐方法を提供することができる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る更生管の分岐部構造によれば、主管と同主管より分岐する枝管とを備えた分岐管の内部における、前記主管の管路内に配設された更生管の前記枝管側への分岐部構造であって、前記更生管に穿設された穿孔部と、円筒状のスリーブと、同スリーブの一端側外周に装着された円筒状のゴム輪と、前記ゴム輪の装着位置よりも前記スリーブの他端寄りに設けられ同スリーブの外表面にて軸方向に沿って移動する移動壁体とを有し、前記ゴム輪の下端と前記スリーブの一端とが前記更生管内部に露出した状態で前記穿孔部に装着された分岐ユニットと、を備え、前記スリーブの一端は前記更生管の内部に進入させたゴム輪の一部を巻き込みつつ外方へめくり状態で折曲させて、前記更生管に前記スリーブをカシメ止めしてなる固定壁体が形成され、前記ゴム輪は前記移動壁体と前記固定壁体との間で圧縮状態で保持されており、前記カシメ止めによって形成された前記ゴム輪による更生管内肉盛部と前記ゴム輪の圧縮により形成された更生管外肉盛部とで前記更生管の管壁を挟持させてなる穿孔周縁止水部が形成されていることとしたため、比較的容易に分岐可能でありながら、主管と更生管との間への漏水を防止することができ、しかも、ゴム輪を圧縮変形させるに際し、更生管に可及的負担をかけることのない更生管の分岐部構造を提供することができる。
【０１１８】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１１９】
例えば、スリーブ３３の長さは、施工現場の状況に応じて適宜変更可能であることは勿論である。
【０１２０】
具体的には、主管１３が地中深部にある場合、図１５に示すように、スリーブ９７の如く長尺に形成しても良い。このとき、連結部材１７としては、延長管１７ｅを複数接ぐことで、深部までの枝管流路１４ａを形成することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  水道配管
１２  分岐管
１３  主管
１４  枝管
１７  連結部材
２３  更生管
２４ｂ  ドリル刃
２５  穿孔部
２６  ゴム輪
３１  湾曲状凸部
３３  スリーブ
３３ｂ  雄ネジ部
３３ｄ  湾曲端部
３９  更生管外肉盛部
４１  カシメ止め
４３  更生管内肉盛部
４４  穿孔周縁止水部
８０  分岐ユニット
８１  移動圧縮体
８１ａ  移動圧縮体
８２  圧縮ナット
８２ｂ  雌ネジ部
８３  保護ワッシャ
Ａ  分岐部
【図１】
2015197135.tif 000003
【図２】
2015197135.tif 000004
【図３】
2015197135.tif 000005
【図４】
2015197135.tif 000006
【図５】
2015197135.tif 000007
【図６】
2015197135.tif 000008
【図７】
2015197135.tif 000009
【図８】
2015197135.tif 000010
【図９】
2015197135.tif 000011
【図１０】
2015197135.tif 000012
【図１１】
2015197135.tif 000013
【図１２】
2015197135.tif 000014
【図１３】
2015197135.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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