(57)【要約】【課題】２つの対象物を接続後に両者の熱膨張係数の差に起因して発生した応力を緩和しうる接続手段を提供すること。【解決手段】第１コネクタ１００は、複数の第１コンタクト１１０を備えている。複数の第１コンタクト１１０は、互いに分離して第１接続対象物に半田付けされる。第２コネクタ２００は、第２接続対象物に固定されるものであり、複数の第２コンタクト２１０と、それらをまとめて保持する保持部材２２０とを備えている。第１コンタクト１１０は、被押付部１３２を有している。この被押付部１３２は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが接続する際に、Ｚ方向において第２コネクタ２００の接点と受部との間に挟まれる。これにより、被押付部１３２は、ＸＹ平面内において移動しても第１コンタクト１１０と第２コンタクト２１０の接続関係は維持される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象物の第１主面に固定される第１コネクタと、第２接続対象物の第２主面に固定されると共に前記第１コネクタと接続される第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物と前記第２接続対象物とは熱膨張係数において互いに異なっており、
前記第１コネクタは、複数の第１コンタクトを備えており、
前記複数の第１コンタクトは、互いに分離して前記第１主面に半田付けされるものであり、
前記第２コネクタは、複数の第２コンタクトを備えており、
前記第２コンタクトは、前記第２主面に半田付けされるものであり、
前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトのいずれか一方のコンタクトは、被押付部を有しており、
前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトのいずれか他方のコンタクトは、接点と前記接点を弾性支持するバネ部とを有しており、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうちの一方であって前記他方のコンタクトを備える一方は、受部を備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続された状態において、前記接点は、前記第１主面と平行な面内における前記被押付部の移動を許容しつつ、前記第１主面と直交する直交方向において前記バネ部の弾性力により前記被押付部を前記受部に対して押し付ける
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第２コンタクトをまとめて保持する保持部材を備えている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記受部は、前記他方のコンタクトの一部として形成されている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記一方のコンタクトは、前記第１コンタクトであり、
前記他方のコンタクトは、前記第２コンタクトである
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１主面に固定される前の状態において前記第１コンタクトを連結している仮連結部を更に備えており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に前記仮連結部が前記第１コネクタから少なくとも部分的に切り離され、前記第１コンタクトが互いに分離される
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ組立体であって、
前記仮連結部は、絶縁体からなる
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記仮連結部は、前記第１コンタクトを夫々保持する複数の小部と、前記小部を連結する大部とを有しており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に前記大部と前記小部とを切り離して、前記小部に夫々保持された前記第１コンタクトを互いに分離させる
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記大部と前記小部との境界部分には夫々ノッチが形成されている
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項５又は請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１主面に固定される前の状態において前記第１コンタクトから夫々延びる複数の延長部であって前記第１コンタクトと同一部材からなる延長部を更に備えており、
前記仮連結部は、前記複数の延長部を連結しており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に、前記延長部を前記仮連結部と共に前記第１コンタクトから切り離して、前記第１コンタクトを互いに分離させる
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ組立体であって、
前記延長部と前記第１コンタクトの境界部分には夫々ノッチが形成されている
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトの夫々は、前記第１主面に半田付けされる半田付け部と、前記半田付け部から一方に延びる主部であって前記被押付部又は前記接点が形成された主部と、前記半田付け部から他方に延びる副部とを有しており、
前記仮連結部は、前記副部を相互に連結している
コネクタ組立体。
【請求項１２】
接続対象物の主面に固定されるコネクタであって、相手側接続対象物の主面に固定された相手側コネクタと接続されるコネクタにおいて、
前記コネクタは、複数のコンタクトを備えており、
前記複数のコンタクトは、互いに分離して前記接続対象物の前記主面に半田付けされるものであり、
前記コネクタは、前記接続対象物の前記主面に固定される前の状態において前記コンタクトを連結している仮連結部を更に備えており、
前記コンタクトが前記接続対象物の前記主面に半田付けされた後に前記仮連結部が前記コネクタから少なくとも部分的に切り離され、前記コンタクトが互いに分離される
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタであって、
前記仮連結部は、絶縁体からなる
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタを有するコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、半導体パッケージと回路基板の熱膨張係数の差に応じて生じる応力が両者の間の接続部に加わる問題を解決する構造について提案している。図１８に示されるように、特許文献１においては、半導体パッケージと回路基板との接続にインターポーザーを用いている。特許文献１のインターポーザーには、内側端子と外側端子とが設けられている。このうち、外側端子を変形しやすいものとし、熱膨張係数の差に応じて生じる応力を外側端子の変形によって吸収することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術によっては変形後の外側端子に対して依然として応力が加わり続けている可能性がある。また、構造上、半導体パッケージと回路基板との間の距離を短くし難いという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、２つの対象物を接続後に両者の熱膨張係数の差に起因して発生した応力を大きく緩和しうる接続手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１接続対象物の第１主面に固定される第１コネクタと、第２接続対象物の第２主面に固定されると共に前記第１コネクタと接続される第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１接続対象物と前記第２接続対象物とは熱膨張係数において互いに異なっており、
前記第１コネクタは、複数の第１コンタクトを備えており、
前記複数の第１コンタクトは、互いに分離して前記第１主面に半田付けされるものであり、
前記第２コネクタは、複数の第２コンタクトを備えており、
前記第２コンタクトは、前記第２主面に半田付けされるものであり、
前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトのいずれか一方のコンタクトは、被押付部を有しており、
前記第１コンタクト及び前記第２コンタクトのいずれか他方のコンタクトは、接点と前記接点を弾性支持するバネ部とを有しており、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうちの一方であって前記他方のコンタクトを備える一方は、受部を備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続された状態において、前記接点は、前記第１主面と平行な面内における前記被押付部の移動を許容しつつ、前記第１主面と直交する直交方向において前記バネ部の弾性力により前記被押付部を前記受部に対して押し付ける
コネクタ組立体を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第２コンタクトをまとめて保持する保持部材を備えている
コネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記受部は、前記他方のコンタクトの一部として形成されている
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１乃至第３のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記一方のコンタクトは、前記第１コンタクトであり、
前記他方のコンタクトは、前記第２コンタクトである
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第１乃至第４のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１主面に固定される前の状態において前記第１コンタクトを連結している仮連結部を更に備えており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に前記仮連結部が前記第１コネクタから少なくとも部分的に切り離され、前記第１コンタクトが互いに分離される
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第５のコネクタ組立体であって、
前記仮連結部は、絶縁体からなる
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記仮連結部は、前記第１コンタクトを夫々保持する複数の小部と、前記小部を連結する大部とを有しており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に前記大部と前記小部とを切り離して、前記小部に夫々保持された前記第１コンタクトを互いに分離させる
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記大部と前記小部との境界部分には夫々ノッチが形成されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第５又は第６のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第１主面に固定される前の状態において前記第１コンタクトから夫々延びる複数の延長部であって前記第１コンタクトと同一部材からなる延長部を更に備えており、
前記仮連結部は、前記複数の延長部を連結しており、
前記第１コンタクトが前記第１主面に半田付けされた後に、前記延長部を前記仮連結部と共に前記第１コンタクトから切り離して、前記第１コンタクトを互いに分離させる
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第９コネクタ組立体であって、
前記延長部と前記第１コンタクトの境界部分には夫々ノッチが形成されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
更に、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第５乃至第１０のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトの夫々は、前記第１主面に半田付けされる半田付け部と、前記半田付け部から一方に延びる主部であって前記被押付部又は前記接点が形成された主部と、前記半田付け部から他方に延びる副部とを有しており、
前記仮連結部は、前記副部を相互に連結している
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１のコネクタとして、
接続対象物の主面に固定されるコネクタであって、相手側接続対象物の主面に固定された相手側コネクタと接続されるコネクタにおいて、
前記コネクタは、複数のコンタクトを備えており、
前記複数のコンタクトは、互いに分離して前記接続対象物の前記主面に半田付けされるものであり、
前記コネクタは、前記接続対象物の前記主面に固定される前の状態において前記コンタクトを連結している仮連結部を更に備えており、
前記コンタクトが前記接続対象物の前記主面に半田付けされた後に前記仮連結部が前記コネクタから少なくとも部分的に切り離され、前記コンタクトが互いに分離される
コネクタを提供する。
【００１８】
更に、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記仮連結部は、絶縁体からなる
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
第１コンタクトを互いに分離して第１主面に半田付けすることとしたことから、それら第１コンタクトが相対位置を互いに変えることにより第１接続対象物の膨張収縮に対応することができる。
【００２０】
また、接点が、第１主面と平行な面内における被押付部の移動を許容しつつ、バネ部の弾性力により第１コンタクトの被押付部を第１主面と直交する直交方向において受部に対して押し付けることとしたことから、熱膨張収縮によって生じた応力が被押付部の移動によって緩和される。従って、特許文献１の場合に懸念されるような問題が接続部に生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタは、第１接続対象物に固定されている。
【図３】第１接続対象物に固定された第１コネクタと第２接続対象物に固定された第２コネクタとの接続方法を説明するための斜視図である。第１コネクタは、第１接続対象物に隠れて見えていない。
【図４】図１のコネクタ組立体の一部を示す拡大斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは接続されていない。
【図５】図１のコネクタ組立体の一部を示す拡大斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは接続されている。
【図６】図１のコネクタ組立体の一部を示す拡大正面図である。
【図７】図２の第１コネクタの一部を示す拡大斜視図である。
【図８】図１の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタは、複数の延長部を介してキャリアに接続されている。
【図９】図８の第１コネクタを示す斜視図である。複数の延長部はキャリアにより連結されていると共に仮連結部により連結されている。
【図１０】図９の第１コネクタを示す斜視図である。キャリアは切り離されており、複数の延長部は仮連結部により連結されている。
【図１１】図１０の第１コネクタを複数示す斜視図である。仮連結部により連結された第１コネクタは、夫々、第１接続対象物に固定されている。
【図１２】図１の第２コネクタの一部を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１２の第２コネクタに含まれる第２コンタクトを示す斜視図である。
【図１４】図６のコネクタ組立体をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは接続されていない。
【図１５】図６のコネクタ組立体をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは接続されている。
【図１６】変形例による第１コネクタの一部を示す拡大斜視図である。
【図１７】図１６の第１コネクタの一部を示す他の拡大斜視図である。
【図１８】特許文献１のコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１並びに図４乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ（コネクタ）１００と、第１コネクタ１００に接続される第２コネクタ２００（相手側コネクタ）とを備えている。図２に示されるように、第１コネクタ１００は、第１接続対象物（接続対象物）５００の主面の一つである第１主面５１０に固定される。図３に示されるように、第２コネクタ２００は、第２接続対象物（相手側接続対象物）６００の主面の一つである第２主面６１０に固定される。図２に示されるように、第１主面５１０上に固定された第１コネクタ１００の数は４である。同様に、図３に示されるように、第２主面６１０上に固定された第２コネクタ２００の数は４である。
【００２３】
本実施の形態において、第１接続対象物５００は、半導体パッケージであり、第２接続対象物６００は、回路基板である。このように、第１接続対象物５００及び第２接続対象物６００としては、熱膨張係数において互いに異なっているものが想定されている。
【００２４】
図１に示されるように、各第１コネクタ１００は、複数の第１コンタクト１１０と、２つのガイド部材１６０とを備えている。複数の第１コンタクト１１０は、Ｙ方向（ピッチ方向）に並べられており、２つのガイド部材１６０は、Ｙ方向において第１コンタクト１１０の外側に位置している。即ち、第１コンタクト１１０は、Ｙ方向において、２つのガイド部材１６０の間に位置している。図２及び図７に示されるように、複数の第１コンタクト１１０は、互いに分離して第１主面５１０に半田付けされるものであり、各ガイド部材１６０は、第１コンタクト１１０から分離して第１主面５１０に半田付けされるものである。即ち、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０の移動を規制するのは、第１接続対象物５００の第１主面５１０に対して半田付けされた部位のみである。従って、本実施の形態において、第１コンタクト１１０同士の間隔や第１コンタクト１１０とガイド部材１６０との間隔は、第１接続対象物５００の熱膨張や熱収縮に応じて変化することができる。なお、第１主面５１０に対する第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０の半田付けに関しては、後述する。
【００２５】
図７、図１４及び図１５に示されるように、第１コンタクト１１０の夫々は、半田付け部１２０と、主部１３０と、副部１４０とを有している。図７に示されるように、半田付け部１２０は、第１主面５１０上に設けられたパッド５１２に半田付けされる。図７、図１４及び図１５に示されるように、主部１３０は半田付け部１２０から一方に延びており、副部１４０は半田付け部１２０から他方に延びている。本実施の形態の主部１３０は、細長い板状の被押付部１３２を有している。被押付部１３２は、Ｘ方向（第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の接続方向）とＹ方向とで規定されるＸＹ平面内に延びている。即ち、被押付部１３２は、第１主面５１０（図２参照）と平行に延びている。
【００２６】
図２並びに図８乃至図１１から理解されるように、本実施の形態においては、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０を第１主面５１０上にまとめて半田付けするために、絶縁体からなる仮連結部３００を用いている。
【００２７】
詳しくは、図８に示されるように、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０からなる第１コネクタ１００は、一枚の金属板をプレスした状態において、複数の延長部１４４及び２つの延長部１６４を更に備えている。このことから理解されるように、第１コンタクト１１０、ガイド部材１６０、延長部１４４及び延長部１６４は、同一部材からなる。延長部１４４及び延長部１６４は、第１コネクタ１００が第１主面５１０（図２参照）に固定される前の状態において、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０から夫々延びている。延長部１４４及び延長部１６４は、キャリア１７０に繋がっている。延長部１４４と第１コンタクト１１０の境界部分には夫々ノッチ１４６が形成されている。更に、延長部１４４とキャリア１７０との境界部分には夫々ノッチ１７２が形成されている。同様に、延長部１６４とガイド部材１６０の境界部分には夫々ノッチ１６６が形成されている。更に、延長部１６４とキャリア１７０との境界部分には夫々ノッチ１７４が形成されている。
【００２８】
図９に示されるように、仮連結部３００をインサート成型法により形成する。これにより、延長部１４４及び延長部１６４は仮連結部３００内に埋め込まれて連結される。このようにして、仮連結部３００は、延長部１４４を介して、副部１４０を相互に連結している。次いで、ノッチ１７２及びノッチ１７４を利用して、キャリア１７０を切り離すと、図１０に示される状態となる。
【００２９】
図１０に示されるように、仮連結部３００は、第１コネクタ１００の第１主面５１０（図２参照）に固定される前の状態において第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０を連結している。この仮連結部３００のため、バラバラの第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０からなる第１コネクタ１００の取り扱いが容易となる。また、仮連結部３００は、比較的大きな平面３０２を有している。従って、平面３０２を吸着して第１コネクタ１００を搬送することが可能となる。
【００３０】
図１１に示されるように、仮連結部３００により連結された第１コネクタ１００を第１接続対象物５００の第１主面５１０の所定位置に搭載する。その状態において、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０を第１主面５１０上に半田付けする。更に、図１０及び図１１から理解されるように、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０が第１主面５１０に半田付けされた後に、ノッチ１４６，１６６を利用して延長部１４４及び延長部１６４を仮連結部３００と共に第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０から切り離して、図２に示されるように、第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０を互いに分離させる。このようにして、バラバラの第１コンタクト１１０及びガイド部材１６０からなる第１コネクタ１００を第１接続対象物５００の第１主面５１０上にまとめて固定することができる。
【００３１】
図１及び図１２に示されるように、各第２コネクタ２００は、複数の第２コンタクト２１０と、それらをまとめて保持する保持部材２２０とを備えている。本実施の形態の保持部材２２０は、第２接続対象物６００である回路基板の熱膨張係数に近い熱膨張係数を有する樹脂からなる。図４及び図１２から理解されるように、保持部材２２０には、ガイド部材１６０のガイド部１６２にガイドされる被ガイド部２２２が形成されている。
【００３２】
図１３乃至図１５に示されるように、第２コンタクト２１０は、接点２１２と、バネ部２１４と、受部２１６と、被固定部２１８とを有している。バネ部２１４は、接点２１２を弾性支持しており、それによって接点２１２は主としてＺ方向（直交方向）に移動することができる。受部２１６は、Ｚ方向において接点２１２と対向している。本実施の形態の受部２１６は、第２コンタクト２１０の一部として形成されているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、受部２１６は第２コンタクト２１０と別体に形成することとしてもよい。例えば、受部２１６を保持部材２２０の一部で構成することとしてもよい。被固定部２１８は、第２主面６１０（図３参照）に半田付けされる。
【００３３】
図１２及び図１３から理解されるように、本実施の形態の第２コンタクト２１０は、保持部材２２０に対して圧入されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、インサート成型のような他の手段により、第２コンタクト２１０を保持部材２２０に保持させることとしてもよい。
【００３４】
上述した第１コネクタ１００（図２参照）と第２コネクタ２００（図３参照）との接続は、図３に示される矢印１及び矢印２に従って行われる。まず、図２及び図３から理解されるように、Ｚ方向において第１主面５１０と第２主面６１０とを対向させ（即ち、第１接続対象物５００の裏面５２０を＋Ｚ側に向けると共に第２主面６１０を＋Ｚ側に向け）、矢印１のように両者をＺ方向において近づける。この際、第１接続対象物５００の＋Ｘ側の２つの角と第２主面６１０上に形成された２つのマーカー６２０とで粗い位置決めを行う（図３参照）。次いで、矢印２のように、第１接続対象物５００を＋Ｘ方向に移動させて、図１４及び図１５に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の接続を行う。この際、第１コネクタ１００の＋Ｘ方向への移動、即ち、第１接続対象物５００の＋Ｘ方向への移動はガイド部１６２と被ガイド部２２２（図４参照）とにより適切になされる。
【００３５】
図１５に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが接続された状態において、接点２１２は、第１主面５１０（図２参照）と平行な面内（ＸＹ平面内）における被押付部１３２の移動を許容しつつ、第１主面５１０（図２参照）と直交するＺ方向においてバネ部２１４の弾性力により被押付部１３２を受部２１６に対して押し付ける。換言すると、被押付部１３２は、接点２１２と受部２１６とにより挟まれる。このようにして、第１コンタクト１１０が第２コンタクト２１０と接続される。
【００３６】
図４、図１４及び図１５から理解されるように、被押付部１３２がＺ方向において接点２１２と受部２１６との間に挟まれることにより第１コンタクト１１０が第２コンタクト２１０と接続されていることから、被押付部１３２は接続状態を維持しつつ接点２１２と受部２１６の間でＸＹ平面に沿ってある程度移動することができる。第１コンタクト１１０と第２コンタクト２１０との接続部がＸＹ平面内での移動できない場合、第１接続対象物５００（図２参照）の熱膨張や熱収縮により半田付け部１２０に応力が集中してしまうが、本実施の形態によれば、第１コンタクト１１０が第１接続対象物５００の熱膨張や熱収縮に応じて移動したとしても第１コンタクト１１０と第２コンタクト２１０との間の接続状態を維持することができる。しかも、第１接続対象物５００の熱膨張や熱収縮に応じて生じる応力が被押付部１３２の移動により緩和されることから、特許文献１のように応力が部分的に集中してしまったり残ってしまったりすることがない。
【００３７】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが本発明は、これに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、上述した実施の形態においては、仮連結部３００の全体が第１コネクタ１００から切り離されていたが、第１コンタクト１１０同士を分離できるのであれば、仮連結部３００を部分的に残してもよい。
【００３９】
具体的には、図１６及び図１７に示されるように、変形例による仮連結部３００Ａは、複数の小部３１０Ａと、小部３１０Ａを連結する大部３２０Ａとを有している。小部３１０Ａには、第１コンタクト１１０Ａの一部１４０Ａとガイド部材１６０Ａの一部１６４Ａが夫々保持されている。小部３１０Ａと大部３２０Ａとの境界部分には夫々ノッチ３３０Ａが形成されている。
【００４０】
このような構造の場合、第１コンタクト１１０Ａ及びガイド部材１６０Ａが第１主面５１０（図２参照）に半田付けされた後にノッチ３３０Ａを利用して大部３２０Ａを小部３１０Ａから切り離し、小部３１０Ａに夫々保持された第１コンタクト１１０Ａを互いに分離させることができる。
【００４１】
上述した実施の形態において、接点２１２だけでなく受部２１６もＺ方向に移動できるように構成してもよい。例えば、受部２１６をバネ性を有する支持部で支持すると共に、受部２１６の変位を許容するように保持部材２２０の形状を変更してもよい。
【００４２】
上述した実施の形態においては、被押付部１３２は細長い板状の形状を有していたが、第２コンタクト２１０との接続状態が維持された状態でＸＹ平面内での移動が許容されるような形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、被押付部１３２は、丸棒状の形状や角棒状の形状を有していてもよい。
【００４３】
上述した実施の形態においては、保持部材に保持されていない第１コンタクト１１０が被押付部１３２を有しており、保持部材２２０に保持された第２コンタクト２１０が接点２１２を有していたが、保持部材２２０に保持された第２コンタクト２１０が被押付部を有し且つ保持部材に保持されていない第１コンタクト１１０が接点を有していてもよい。その場合、主部１３０にはバネ部や接点が形成される。
【００４４】
上述した本実施の形態においては、仮連結部３００は絶縁体からなるものであったが、キャリアを仮連結部として利用してもよい。即ち、仮連結部は金属からなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０        コネクタ組立体
１００        第１コネクタ（コネクタ）
１１０，１１０Ａ        第１コンタクト
１２０        半田付け部
１３０        主部
１３２        被押付部
１４０        副部
１４０Ａ        一部
１４４        延長部
１４６        ノッチ
１６０，１６０Ａ        ガイド部材
１６２        ガイド部
１６４        延長部
１６４Ａ        一部
１６６        ノッチ
１７０        キャリア
１７２，１７４        ノッチ
２００        第２コネクタ（相手側コネクタ）
２１０        第２コンタクト
２１２        接点
２１４        バネ部
２１６        受部
２１８        被固定部
２２０        保持部材
２２２        被ガイド部
３００，３００Ａ        仮連結部
３０２        平面
３１０Ａ        小部
３２０Ａ        大部
３３０Ａ        ノッチ
５００        第１接続対象物（接続対象物）
５１０        第１主面（主面）
５１２        パッド
５２０        裏面
６００        第２接続対象物（相手側接続対象物）
６１０        第２主面（主面）
６２０        マーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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