(57)【要約】【課題】放射線撮影装置の大型化を抑制しつつ、非接触充電時の充電効率の低下を防ぐ。【解決手段】放射線撮影装置１００は、被写体を透過した放射線を検出して電気信号に変換する放射線検出部３と、放射線検出部３を透過した放射線を遮蔽する遮蔽部材４ａ，４ｂと、非接触で外部から電力の供給を受ける受電部８ａとを有し、遮蔽部材４ａ，４ｂの少なくとも一部は、受電部８ａの軸線方向視において、受電部８ａと重畳する位置と重畳しない位置とに移動可能に設けられる。【選択図】図１
2015197317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出して電気信号に変換する放射線検出部を有する放射線撮影装置であって、
前記放射線検出部を透過した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、
非接触で外部から電力の供給を受ける受電部と、
を有し、
前記遮蔽部材の少なくとも一部は、前記受電部の軸線方向視において、前記受電部と重畳する位置と重畳しない位置とに移動可能に設けられることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材の前記少なくとも一部は、前記放射線検出部の面方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は少なくとも２つに分断されており、分断されている前記遮蔽部材のうちの前記受電部の軸線方向視において前記受電部に重畳する遮蔽部材が、移動可能に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材を駆動する駆動部をさらに有し、
外部から前記受電部への給電を検出した場合には、前記駆動部は、前記遮蔽部材の前記少なくとも一部を、前記受電部の軸線方向視において、前記受電部に重畳しない位置へ移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
をさらに有し、
前記制御部は、前記放射線検出部の撮影準備が完了した場合には、前記駆動部を介して前記遮蔽部材を前記受電部の軸線方向視において前記受電部に重畳する位置へ移動させ、その後、前記遮蔽部材が前記受電部の軸線方向視において前記受電部の重畳しない位置への移動を規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記放射線検出部が検出した放射線を電気信号に変換して変換した電気信号の出力を完了した後に、前記遮蔽部材の移動の規制を解除することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
前記放射線検出部に電力を供給するバッテリーと、
をさらに有し、
前記制御部は、前記バッテリーの充電量が閾値を超える場合には、前記駆動部を制御して、前記遮蔽部材を前記受電部の軸線方向視において前記受電部に重畳する位置に移動させ、その後、前記遮蔽部材が前記受電部の軸線方向視において前記受電部の重畳しない位置への移動を規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置によって得られた電気信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置および放射線撮影システムに関する。特には、非接触給電方式により外部から給電を受ける給電手段を有する放射線撮影装置と、この放射線撮影装置が適用された放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、半導体センサを使用して放射線画像を撮影する放射線撮影装置（ＤＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）装置と称することもある）が用いられている。さらに、このような放射線撮影装置には、バッテリーが着脱困難に内蔵され、非接触給電方式により外部から給電を受けてバッテリーの充電を行うものがある。特許文献１には、非接触給電方式で外部から給電を受ける放射線撮影装置（電子カセッテ）が開示されている。ただし、非接触給電方式では、外部の給電部と放射線撮影装置の受電部と間やその近傍に、電磁波や磁力線の妨げとなる物体が存在すると、充電効率が低下する。そこで、特許文献２には、非接触給電手段を、筐体の内部において放射線検出パネルと重畳しない位置や、放射線遮蔽部材（鉛シート）を介して放射線検出パネルと重畳する位置に設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２３８６３号公報
【特許文献２】特許第４７８８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に開示されている構成によれば、非接触給電手段を放射線検出パネルと重畳しない位置に配置されるため、放射線撮影装置のサイズが大きくなる。また、放射線検出パネル部に配置する場合は非接触給電手段と放射線遮蔽部材の間に磁性体を配置する必要があり、放射線撮影装置の厚さが大きくなる。上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、非接触給電方式で充電する放射線撮影装置において、外形サイズを大きくすることなく、効率良く給電ができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、被写体を透過した放射線を検出して電気信号に変換する放射線検出部を有する放射線撮影装置であって、前記放射線検出部を透過した放射線を遮蔽する遮蔽部材と、非接触で外部から電力の供給を受ける受電部と、を有し、前記遮蔽部材の少なくとも一部は、前記受電部の軸線方向視において、前記受電部と重畳する位置と重畳しない位置とに移動可能に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、非接触給電方式を有する放射線撮影装置において、放射線撮影装置の内部において非接触給電手段の配置場所の制限を受けないようにして装置の外形サイズを大きくすることなく、効率良く給電することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置と架台の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す外観斜視図であり、図２（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の非接触給電手段の周辺の構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の制御シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置およびクレードルの構成例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図６のＢ部の詳細を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る放射線撮影システムの構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の全体的な構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる放射線撮影装置１００と、この放射線撮影装置１００が設置された架台５００（寝台）の構成例を模式的に示す断面図である。放射線撮影装置１００は、ワイヤレスタイプである。放射線撮影装置１００は、放射線検出部３と、遮蔽部材４ａ，４ｂと、非接触給電手段８ａと、バッテリー７と、電気基板９とを含んで構成される。そして、これらは、放射線撮影装置１００の外装の内部に設けられる。放射線撮影装置１００の外装は、筐体１と放射線透過板２とを含んで構成される。バッテリー７と、電気基板９と、非接触給電手段８ａとは、放射線検出部３から見て放射線透過板２の反対側に設けられる。
【０００９】
放射線検出部３は、ガラスからなる基板を有する。この基板の表面には、図略の蛍光体が積層される。蛍光体は、被写体を透過した放射線を受光し、受光した放射線を放射線検出部３が検出可能な光へ変換する。この蛍光体の材料には、例えば、ＧＯＳ（Ｇｄ２Ｏ２Ｓ）やＣｓＩが適用できる。そして、放射線検出部３は、蛍光体により変換された光を電気信号に変換して出力する。放射線検出部３は、放射線を遮蔽する遮蔽部材４ａ，４ｂを介してセンサ支持板５に貼り合わされており、センサ支持板５に支持されている。放射線検出部３は、このような支持構成によって、衝撃や衝突や反り等に対する強度を保つことができる。なお、遮蔽部材４ａ，４ｂは、放射線検出部３の放射線が入射する側（図１中においては上側）とは反対側に設けられる。そして、遮蔽部材４ａ，４ｂは、放射線検出部３に入射した放射線が、バッテリー７や電気基板９や非接触給電手段８ａの側に透過することを防止する。遮蔽部材４ａ，４ｂは、Ｐｂ、Ｗ、Ｍｏ、ＳＵＳなどといった、放射線を遮蔽する材料により形成される。
【００１０】
センサ支持板５には、遮蔽部材４ａ，４ｂが設けられる側とは反対側に、電気基板９が取り付けられる。電気基板９は、放射線検出部３が変換して出力した電気信号を処理して撮影画像（放射線画像）の画像データを生成する。生成された画像データは、外部の表示システム（不図示）に通信され、撮影画像として表示される。放射線撮影装置１００と外部との通信方法は、有線接続と無線接続の何れでもよい。無線接続であれば、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ帯の電波を使用した無線通信が好適である。そして、放射線撮影装置１００は、これらの通信方法により、外部の機器（例えば、ＰＣやタブレット等）に画像データを出力（転送）する。これにより、使用者等は撮影画像を確認できる。
【００１１】
筐体１には、放射線が入射する側（図１においては上面側）に、開口部が形成される。放射線透過板２は、この開口部を塞ぐように筐体１に貼り合わされる。そして、筐体１とこの筐体１に貼り合わされた放射線透過板２とが、放射線撮影装置１００の外装を形成する。筐体１は、アルミニウム合金やマグネシウム合金等などといった、軽量でかつ強度の高い材料により形成される。放射線透過板２は、Ｘ線チューブなどの放射線源（図１のおいては省略。図９参照）から照射された放射線（Ｘ線）を減衰させることなく放射線検出部３へ入射させることができるように、放射線の透過率の高い材料により形成される。また、放射線透過板２は、放射線撮影を行う際に被写体が接触する部分でもある。このため、放射線透過板２は、荷重を受ける支持体としての機能も有している。したがって、放射線透過板２は、例えば、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などといった、放射線透過率が高く、かつ、高強度な材料により形成されることが好ましい。放射線透過板２の内周面側には、放射線検出部３との間に介在するように、シート状の緩衝部材６が設けられる。この緩衝部材６は、外装の外部から伝達する衝撃や振動などを緩和する。緩衝部材６には、従来公知の各種シート状の緩衝部材が適用される。放射線検出部３は、このような外装に覆われることで保護されている。
【００１２】
バッテリー７は、放射線検出部３を含む放射線撮影装置１００の各部を駆動するための電源である。バッテリー７は、フレキシブルケーブル１０を介して電気基板９と電気的に接続される。さらに電気基板９は、フレキシブルケーブル１０を介して放射線検出部３と電気的に接続される。これにより、バッテリー７から放射線検出部３へ電力が供給される。バッテリー７に充電された電気は、放射線撮影装置１００を駆動することで消費される。そして、バッテリー７の残量が少なくなると、充電の必要が発生する。
【００１３】
充電方式には、接触給電方式と非接給電方式とがある。本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００は、非接触給電方式を採用している。このため、放射線撮影装置１００の外装の内部には、非接触給電方式で電力の供給を受ける受電部の例である非接触給電手段８ａが設けられる。受電部の例である非接触給電手段８ａは、図略の受電用コイルと充電回路とを含んで構成される。一方、架台５００（寝台）には、放射線撮影装置１００の非接触給電手段８ａに給電するための非接触給電手段８ｂが設けられる。架台５００の非接触給電手段８ｂは給電用コイル（図略）を有する。この給電用のコイルは、架台５００を通じて交流電圧が印加され、磁界を発生させる。そして、放射線撮影装置１００の非接触給電手段８ａの受電用コイルは、架台５００の非接触給電手段８ｂの給電用コイルが発生させた磁界を電流に変換する。充電回路は、受電用コイルで発生した電流を整流し、所定の電圧でバッテリー７を充電する。なお、非接触給電方式には、電磁誘導方式や磁気共鳴方式や電界結合方式などが存在するが、本発明の第１の実施形態においては、いずれの方式が適用されてもよい。そして、いずれの方式であっても、給電側（送電側）と受電側の非接触給電手段８ａ，８ｂが必要である。
【００１４】
受電側の非接触給電手段８ａの受電用コイルは、架台５００の非接触給電手段８ｂの給電用コイルにより発生させた磁束を通すことで、磁界を変化させて起電力を発生させる。そして、非接触給電手段８ａの充電回路は、この起電力によって、非接触給電手段８ａに接続されたバッテリー７を充電する。このような構成においては、非接触給電手段８ａ，８ｂどうしが近接すると給電効率が上がる。しかしながら、それらの周辺、特に対向軸Ａ−Ａ（給電用コイルと受電用コイルの軸線）上に磁力線を遮る導体が存在すると、給電効率が低下することが知られている。非接触給電手段８ａは、放射線撮影装置１００の外装の内部に配置されており、その近傍には遮蔽部材４ａ，４ｂが設けられる。放射線は重金属に吸収されやすい性質であるため、遮蔽部材４ａ，４ｂには重金属が使用される。例えば、遮蔽部材４ａ，４ｂには、前述のとおり、Ｐｂ，Ｗ，Ｍｏ，ＳＵＳなどの導体が適用される。このため、遮蔽部材４ａ，４ｂが磁力線を遮ると、非接触給電手段８ａ，８ｂの充電効率が低下する。
【００１５】
そこで、本発明の第１の実施形態では、遮蔽部材４ｂが、非接触給電手段８ａの受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において、非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳する位置と重畳しない位置に移動可能に構成される。そして、バッテリー７の充電の際には、遮蔽部材４ｂを非接触給電手段８ａ，８ｂの対向軸Ａ−Ａ上から退避させる（受電用コイルに重畳しない位置に移動させる）。これにより、バッテリー７の充電の効率を向上させることができる。具体的には、図１に示すように、遮蔽部材４ａ，４ｂは２つの部材に分断されている。そして、分断されている一方の遮蔽部材４ｂは、他方の遮蔽部材４ａの面方向にスライド式に往復移動可能に設けられる。なお、本発明の第１の実施形態において、遮蔽部材４ａの面方向は、放射線検出部３の面方向と同じ方向であり、放射線の入射方向に直角な方向である。また、図１においては、遮蔽部材４ｂが放射線撮影装置１００の面方向の中心側へ移動することで、受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において、非接触給電手段８ｂに重畳しなくなる構成を示す。しかしながら、遮蔽部材４ｂの構成は、このような構成に限定されるものではない。例えば、遮蔽部材４ｂは、放射線撮影装置１００の外周に沿う方向に往復移動可能であってもよい。要は、分断されて形成される一方の遮蔽部材４ｂは、スライド式に往復動することで、受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において、受電用コイルに重畳する位置としない位置に移動できる構成であればよい。
【００１６】
次に、遮蔽部材４ｂの移動機構の構成例について、図２（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図２（ａ）は、放射線撮影装置１００の構成例を模式的に示す外観斜視図である。図２（ｂ）は、遮蔽部材４ｂの移動機構の構成例を模式的に示す拡大図である。ここでは、遮蔽部材４ｂが放射線撮影装置１００の外周に沿う方向に移動可能な例を示す。図２（ａ）に示すように、放射線撮影装置１００の筐体１には、スイッチ１２を操作するための開口部１１が形成されている。スイッチ１２は、放射線検出部３の面方向であって、かつ、放射線撮影装置１００の外装の外周に沿う方向に、スライド式に往復移動可能に設けられる。スイッチ１２の一部は、筐体１に形成される開口部１１から露出しており、使用者等は筐体１の外部からスイッチ１２を移動させる操作を行うことができる。遮蔽部材４ｂは、スイッチ１２と物理的に連結されており、スイッチ１２の移動に応じてスライド式に移動する。これにより使用者等は、スイッチ１２を移動させることによって、遮蔽部材４ａを非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳する位置と重畳しない位置の任意の一方に移動させることができる。そして、バッテリー７の充電の際には、遮蔽部材４ａを受電用コイルに重畳しない位置に移動させることによって、容易に非接触給電手段８ａ，８ｂの充電の効率の低下を防ぐことができる。
【００１７】
また、図２においては、遮蔽部材４ｂがスライド式に移動可能な構成を示したが、遮蔽部材４ｂの移動態様は前述の構成に限定されない。例えば、遮蔽部材４ｂが、回転式に移動可能であってもよい。ここで、遮蔽部材４ｂが回転式に移動可能な構成について、図３（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図３（ａ）（ｂ）は、回転式に移動可能な遮蔽部材４ｂの構成例を模式的に示す図である。そして、図３（ａ）は、遮蔽部材４ｂが、受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳する状態を示す。図３（ｂ）は、遮蔽部材４ｂが、受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において、非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳しない状態を示す。なお、図３（ａ）（ｂ）においては、紙面に直角な方向が対向軸Ａ−Ａ方向である。図３（ａ）（ｂ）に示すように、遮蔽部材４ｂは、回転軸１８を中心に回転可能に構成される。なお、この回転軸１８は、受電用コイルの軸線方向に平行（遮蔽部材４ａの面方向に直角）である。遮蔽部材４ｂは、ある一方向（図３においては右方向）に回転すると非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳し、反対方向（図３においては左方向）に回転すると非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳しなくなる。
【００１８】
遮蔽部材４ｂは、付勢部材１９の付勢力によって、非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳する状態と重畳しない状態のいずれか一方に安定的に保持される。具体的には、次のとおりである。付勢部材１９には、引張り弾性変形可能なコイルばねが適用される。図３中の点Ｐ１は、付勢部材１９としてのコイルばねが遮蔽部材４ｂに係合する位置（付勢部材１９の力が作用する点）を示す。また、点Ｐ２は、付勢部材１９としてのコイルばねが筐体１に係合する位置（付勢部材１９の力が作用する点）を示す。直線Ｌは、点Ｐ２と回転軸１８とを通過する直線を示す。付勢部材１９は、ある程度引っ張り弾性変形した状態で、筐体１と遮蔽部材４ｂとの間に跨って設けられる。そして、遮蔽部材４ｂが回転可能な範囲の一方向端（図３においては右方向端）に回転した状態と、反対方向端（図３においては左方向端）に回転した状態とで、点Ｐ１が直線Ｌを挟んで反対側に位置するように構成される。このような構成であると、遮蔽部材４ｂが回転可能な範囲の前記ある一方向端（図３においては右方向端）に回転した状態では、遮蔽部材４ｂは、付勢部材１９によって一方向端に向かって付勢される。一方、遮蔽部材４ｂが回転可能な範囲の反対方向端（図３においては左方向端）に回転した状態では、遮蔽部材４ｂは、付勢部材１９によって反対方向端に向かって付勢される。このため、遮蔽部材４ｂは、付勢部材１９の付勢力によって、非接触給電手段８ａの受電用コイルに重畳する状態と重畳しない状態のいずれか一方に安定的に保持される。さらに、筐体１には、スライド式に往復移動可能なスイッチ１２が設けられる。遮蔽部材４ｂはスイッチ１２に係合しており、スイッチ１２の往復移動に応じて回転する。
【００１９】
このような構成によれば、充電時には、受電用コイルの軸線方向視（対向軸Ａ−Ａ方向視）において、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳しない位置に移動させることにより、充電の効率を高めることができる。一方、撮影時には、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳する位置に移動させることにより、遮蔽部材４ｂが放射線検出部３の全面に重畳することになる。このため、画質に影響を与えることが無くなる。このような構成によれば、非接触給電手段８ａがいずれの位置に配置されていても、充電の効率を高めることができる。このように、本発明の第１の実施形態によれば、放射線撮影装置１００の外形サイズを大きくすることなく、非接触給電手段８ａ（受電部）の配置位置の自由度の確保と、給電の効率の向上との両立を図ることができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と共通の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。第１の実施形態では、遮蔽部材４ｂが手動により動く構成を示した。これに対し、第２の実施形態は、遮蔽部材４ｂが自動で動く構成である。図４は、第２の実施形態に係る放射線撮影装置２００の機能ブロック図である。放射線撮影装置２００は、制御部２０１と、位置検出部２０２と、遮蔽部材駆動部２０３と、充電量測定部２０４と、給電検出部２０５と、放射線検出部駆動部２０６とを含んで構成される。
【００２１】
制御部２０１は、放射線撮影装置２００の各部を制御する。位置検出部２０２は、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａと重畳しているか否か（すなわち、遮蔽部材４ｂの位置）を検出し、その検出結果を制御部２０１に送信する。位置検出部２０２は、例えば、公知の各種接触センサ―や非接触センサ―などが適用できる。遮蔽部材駆動部２０３は、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳する状態と重畳しない状態のいずれかになるように、制御部２０１による制御にしたがって遮蔽部材４ｂを移動させる。遮蔽部材駆動部２０３は、例えば、モーターと、このモーターの回転動力を遮蔽部材４ｂに伝達する駆動機構と、このモーターを駆動する駆動回路を含んで構成される。充電量測定部２０４は、バッテリー７の充電量を測定し、その測定結果を制御部２０１に送信する。給電検出部２０５は、非接触給電手段８ａが架台５００（すなわち、放射線撮影装置２００の外部）の非接触給電手段８ｂから電力の供給を受けている状態にあるか否かを検出し、その検出結果を制御部２０１に送信する。具体的には例えば、給電検出部２０５は、非接触給電手段８ａに起電力が発生したか否かを検出し、その検出結果を制御部２０１に送信する。放射線検出部駆動部２０６は、制御部２０１による制御にしたがって、放射線検出部３を駆動する。
【００２２】
制御部２０１は、給電検出部２０５の検出結果に基づき、非接触給電手段８ａが架台５００の非接触給電手段８ｂから電力の供給を受けている状態にあるか否かを判定する。そして、架台５００の非接触給電手段８ｂから電力の供給を受けていると判定した場合には、制御部２０１は、遮蔽部材駆動部２０３を制御して、遮蔽部材４ｂを、非接触給電手段８ａに重畳しない位置に移動（退避）させる。このような制御により、充電中において確実に遮蔽部材４ｂを退避させることができ、効率良く給電できる。外部から電力の供給を受けていない場合（受電用コイルに起電力が発生しなくなった場合）には、制御部２０１は、遮蔽部材駆動部２０３を制御して、遮蔽部材４ｂを非接触給電手段８ａに重畳する位置に移動させる。このような制御であると、撮影時において、放射線検出部３に遮蔽部材４ｂが重畳していないという事態の発生を回避できる。
【００２３】
ここで、制御部２０１による制御の具体例について、図５を参照して説明する。図５は、制御部２０１による制御シーケンスの例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示す制御を行うに当たり、架台５００に設けられる非接触給電手段８ｂは動作しており、かつ、放射線撮影装置１００が架台５００に載置されているものとする。そして、放射線撮影装置１００の非接触給電手段８ａの受電用コイルと、架台５００の非接触給電手段８ｂの給電用コイルとが、同軸の状態で対向しているものとする。
【００２４】
ステップＳ１０１の「受電検出？」において、制御部２０１は、給電検出部２０５による検出結果に基づいて、非接触給電手段８ａが架台５００の非接触給電手段８ｂから電力の供給を受けているか否かを判定する。電力の供給を受けていない場合には、ステップＳ１０２に進む。電力の供給を受けている場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００２５】
ステップＳ１０２の「重畳？」において、制御部２０１は、位置検出部２０２による検出結果に基づき、対向軸Ａ−Ａ方向視において、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳する位置にあるか否かを判定する。遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳する位置にある場合には、この状態を維持し、ステップＳ１０１に戻る。重畳しない位置にある場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００２６】
ステップＳ１０３の「重畳させる」において、制御部２０１は、遮蔽部材駆動部２０３を制御して、遮蔽部材４ｂを、対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳する位置に移動させる。そしてステップＳ１０１に戻る。
【００２７】
ステップＳ１０４の「バッテリー満充電？」において、制御部２０１は、充電量測定部２０４によるバッテリー７の充電量の測定結果に基づいて、バッテリー７の充電量が閾値を超えるか否かを判定する。この閾値は特に限定されるものではないが、バッテリー７が満充電であるとみなせる値が適用できる。そして、バッテリー７の充電量が閾値以下であれば、ステップＳ１０５に進む。バッテリー７の充電量が閾値を超えている場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００２８】
ステップＳ１０５の「重畳？」において、制御部２０１は、位置検出部２０２による検出結果に基づき、遮蔽部材４ｂが対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳する位置にあるか否かを判定する。遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳する位置にある場合には、ステップＳ１０６に進む。重畳しない位置にある場合には、その状態を維持し、ステップＳ１０６を経ずにステップＳ１０７に進む。
【００２９】
ステップＳ１０６の「退避」において、制御部２０１は、遮蔽部材駆動部２０３を制御して、遮蔽部材４ｂを、対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳しない位置に移動（退避）させる。そして、ステップＳ１０７に進む。
【００３０】
ステップＳ１０７の「撮影オーダー取得」において、制御部２０１は、撮影準備として、無線通信などによって外部から撮影オーダーを取得する。
【００３１】
ステップＳ１０８の「撮影条件設定」において、制御部２０１は、取得した撮影オーダーに応じて、放射線撮影装置１００の撮影条件を設定する。ステップＳ１０８の完了をもって、放射線撮影装置１００の遮蔽部材４ｂ以外の撮影準備が完了する。
【００３２】
ステップＳ１０９の「重畳／移動規制」において、制御部２０１は、遮蔽部材駆動部２０３を制御し、遮蔽部材４ｂを非接触給電手段８ａに重畳する位置に移動させる。その後、制御部２０１は、遮蔽部材４ｂの移動を規制する状態に移行し、規制が解除されるまでは、遮蔽部材４ｂを移動しないようにする。
【００３３】
ステップＳ１１０の「撮影指示あり？」において、制御部２０１は、使用者による撮影実行の操作があったか否かを判定する。撮影実行の操作がない場合には、このステップＳ１１０で待機する。撮影実行の操作があった場合には、ステップＳ１１１に進む。
【００３４】
ステップＳ１１１の「放射線曝射？」において、制御部２０１は、放射線源からの放射線の曝射があったか否かを判定する。放射線源が放射線を被写体に向けて照射すると、被写体を透過した放射線が放射線検出部３に入射する。放射線の曝射がない場合には、このステップＳ１１１で待機する。放射線の曝射があった場合には、ステップＳ１１２に進む。
【００３５】
ステップＳ１１２の「画像読出し／転送」において、制御部２０１は、放射線検出部駆動部２０６を制御して放射線検出部３から撮影画像の読出し、外部の機器（例えば、ＰＣやタブレット等）に出力（転送）する。ステップＳ１１２の完了をもって、放射線画像の撮影が完了する。
【００３６】
なお、ステップＳ１０７〜Ｓ１１１は、ステップＳ１０９を除いて、従来の放射線撮影装置と同様の制御でよい。
【００３７】
ステップＳ１１３の「移動規制解除」において、制御部２０１は、ステップＳ１０９において設定した遮蔽部材４ｂの移動の規制を解除する。そしてステップＳ１１４に進む。
【００３８】
ステップＳ１１４〜Ｓ１１６は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６と同じである。したがって、説明を省略する。ステップＳ１１４において、バッテリー７の充電量が閾値を超えると判定された場合（満充電と判定された場合）には、この制御のシーケンスを終了する。
【００３９】
このような制御によれば、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａ（受電部）に重畳しない状態での撮影の実行を防止できる。すなわち、遮蔽部材４ｂが対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳しない状態では、放射線検出部３の一部に遮蔽部材４ｂが重畳していない。この状態で撮影を行うと、放射線検出部３に遮蔽部材４ｂが重畳していない部分のみ、多くの放射線が抜けていくことになる。このため、撮影画像の画質が大きな影響を受けることがある。そこで、上述のとおり、放射線撮影装置２００の撮影準備の状態に応じて、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａと放射線検出部３に重畳する状態と重畳しない状態のいずれかに切替える。さらに、撮影準備が完了してから撮影が完了するまでの間は、制御部２０１は、遮蔽部材４ｂが非接触給電手段８ａに重畳した位置から移動することを規制し、撮影が完了した後はこの規制を解除する。このように、放射線撮影装置２００の撮影準備の状態に応じて遮蔽部材４ｂの状態を制御させることで、効率のよい充電と画質に影響を受けない撮影とが可能となる。
【００４０】
ここで、制御部２０１の構成について簡単に説明する。制御部２０１には、ＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭとを有するコンピュータが適用される。ＲＯＭには、放射線撮影装置２００を制御するためのコンピュータプログラムが格納されている。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読出し、ＲＡＭに展開して実行する。これにより、上述の制御シーケンスが実現する。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。第３の実施形態は、クレードル１４を用いる形態である。図６は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置３００がクレードル１４に挿入された状態を示す模式図である。クレードル１４には、放射線撮影装置３００を挿入可能な挿入部１４１と、非接触給電手段８ｂが設けられる。クレードル１４は、挿入部１４１に放射線撮影装置２００が挿入された状態において、放射線撮影装置３００の非接触給電手段８ａ（受電部）がクレードル１４に設けられる非接触給電手段８ｂと同軸の状態で対向するように構成される。そして、非接触給電手段８ａ，８ｂどうしが同軸の状態で対向すると、放射線撮影装置２００に搭載されたバッテリー７を非接触充電できる。さらに、クレードル１４の挿入部１４１の底部には、ピン１５が設けられる。このピン１５は、放射線撮影装置３００の遮蔽部材４ｂを移動させて非接触給電方式による充電の効率の低下を防ぐ機能を有する。
【００４２】
図７（ａ）（ｂ）は、図６のＢ部の詳細および放射線撮影装置２００の内部の構成例を模式的に示す断面図である。なお、図７（ａ）（ｂ）の紙面に直角な方向が、非接触給電手段８ａ，８ｂの対向軸Ａ−Ａの方向である。放射線撮影装置３００の筐体１の内部には、非接触給電手段８ａと、スイッチ１２と、遮蔽部材４ｂとが設けられる。そして、筐体１と遮蔽部材４ｂとは、付勢部材１３により連結されている。付勢部材１３には、例えば、引っ張り弾性変形可能なコイルばねなどが適用される。遮蔽部材４ａは、非接触給電手段８ａに重畳する位置と重畳しない位置とにスライド式に往復動可能である。そして、遮蔽部材４ｂは、付勢部材１３以外からの外力が掛かっていない状態では、図７（ａ）に示すように、付勢部材１３の付勢力によって、対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳する位置に保持される。
【００４３】
遮蔽部材４ｂにはスイッチ１２が接続されている。筐体１には開口部が形成されており、スイッチ１２の一部はこの開口部を通じて筐体１の外部に露出している。図７（ｂ）に示すように、放射線撮影装置３００がクレードル１４の挿入部１４１に挿入されると、挿入部１４１に設けられるピン１５がスイッチ１２を押し込む。そして、スイッチ１２がピン１５に押し込まれると、遮蔽部材４ｂは、ピン１５とともに移動して非接触給電手段８ａに重畳しない状態（対向軸Ａ−Ａ上から退避した状態）となる。これにより、非接触充電の効率を高めることができる。なお、このような動作を実現するため、ピン１５は、放射線撮影装置３００が挿入部１４１に挿入された状態で、スイッチ１２に当接する位置に設けられる。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について、図８を参照して説明する。図８は、第４の実施形態にかかる放射線撮影装置４００の構成例を模式的に示す断面図である。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
放射線撮影装置４００の筐体１の内部には、一対のローラー１６が、回転可能で、かつ、平面視において放射線検出部３およびセンサ支持板５を挟むように設けられる。一対のローラー１６には、シート部材１７の両端部が巻き回される。このような構成であると、ローラー１６の回転により、シート部材１７が放射線検出部３や非接触給電手段８ａの受電用コイルに対して、スライド式に往復移動可能である。シート部材１７には、放射線遮蔽部１７ａと、放射線非遮蔽部１７ｂとが設けられる。そして、ローラー１６を回転させることによって、シート部材１７をスライド式に移動させ、放射線非遮蔽部１７ｂの位置を変更することができる。特に、放射線遮蔽部１７ａを、平面視において放射線検出部３の全体に重畳する位置と、少なくとも非接触給電手段８ａ（受電部）の受電用コイルに重畳しない位置とに移動させることができる。
【００４６】
放射線撮影装置４００が撮影に使用される場合や、充電を行っていない場合は、シート部材１７の放射線遮蔽部１７ａが放射線検出部３の全面に重畳する位置に引き出された状態に維持される。一方、放射線撮影装置３００の充電時には、ローラー１６を回転させてシート部材１７を巻き取り、放射線非遮蔽部１７ｂを対向軸Ａ−Ａ方向視において非接触給電手段８ａに重畳させる。なお、この場合には、図略のマニピュレータがローラー１６の駆動の駆動を制御する構成が適用できる。例えば、非接触給電手段８ａが起電力を検知すると、図略のマニピュレータがローラー１６を駆動し、放射線非遮蔽部１７ｂを非接触給電手段８ａに重畳させる。なお、ローラー１６の駆動制御には、第２の実施形態と同じ制御シーケンスが適用できる。このような構成であっても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第４の実施形態によれば、シート部材１７の全体をスライド式に移動させる構成とすることで、シート部材１７の一部品化が可能となる。なお、図８では、一対のローラー１６が平面視においてセンサ支持板５の両端に設けられる構成を示すが、ローラー１６の数や位置はこの構成に限定されるものではない。例えば、ローラー１６が、センサ支持板５と筐体１のバッテリー７の配置側との空間に配置される構成であってもよい。
【００４７】
（放射線撮影システム）
次に、本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置１００，２００，３００，４００を用いた放射線撮影システム６０００について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態に係る放射線撮影システム６０００の構成例を模式的に示す図である。放射線源であるＸ線チューブ６０５０から出射された放射線６０６０（Ｘ線）は、被写体である患者または被検者６０６１の胸部６０６２を透過し、放射線撮影装置１００，２００，３００，４００の放射線検出部３に入射する。放射線検出部３に入射した放射線６０６０には被検者６０６１の体内部の情報が含まれている。そして、放射線撮影装置１００，２００，３００，４００は、放射線検出部３において放射線の入射に対応して放射線６０６０を電気信号（電気的情報）に変換し、放射線画像の画像データを得る。この放射線画像の画像データは、デジタルデータに変換され、信号処理手段の例であるイメージプロセッサ６０７０により画像処理され、制御室の表示手段の例であるディスプレイ６０８０に表示される。このため、医師等の使用者は、ディスプレイ６０８０に表示された放射線画像を観察できる。また、この放射線画像の画像データは、電気信号として、電話回線６０９０などの伝送処理手段により遠隔地へ出力（転送）できる。そして、別の場所のドクタールームなど表示手段となるディスプレイ６０８１に表示もしくは光ディスク等の記録手段に保存することができる。このため、遠隔地の医師が診断に使用することも可能である。また記録手段となるフィルムプロセッサ６１００により記録媒体となるフィルム６１１０に記録することもできる。
【００４８】
以上、発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらの形態に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内での種々の変形及び変更が可能である。
【００４９】
例えば、前記各実施形態では、放射線検出部が蛍光体を用いる間接変換方式である例を示している、放射線検出部が直接変換式であっても適用可能である。また、前記各実施形態では、遮蔽部材が２つ（遮蔽部材４ａと遮蔽部材４ｂ）に分断される構成を示したが、遮蔽部材が分断される数は限定されるものではない。要は、遮蔽部材が、２つ以上に分断され、そのうちの一部（前記各実施形態では遮蔽部材４ｂ）が移動可能に設けられる構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、放射線撮影装置および放射線撮影システムに有効な技術である。本発明によれば、放射線撮影装置の外形サイズを大きくすることなく、装置内部の任意の場所に非接触給電手段を配置でき、かつ、効率良く給電することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１：筐体、２：放射線透過板、３：放射線検出部、４ａ，４ｂ：遮蔽部材、５：センサ保持板、６：緩衝部材、７：バッテリー、８ａ，８ｂ：非接触給電手段、９：電気基板、１０：フレキシブルケーブル、１２：スイッチ、１３：付勢部材、１４：クレードル、１５：ピン、１６：ローラー、１７（１７ａ，１７ｂ）：シート部材（放射線遮蔽部、放射線非遮蔽部）、１９：付勢部材、１００，２００，３００：放射線撮影装置、５００：架台（寝台）
【図１】
2015197317.tif 000003
【図２】
2015197317.tif 000004
【図３】
2015197317.tif 000005
【図４】
2015197317.tif 000006
【図５】
2015197317.tif 000007
【図６】
2015197317.tif 000008
【図７】
2015197317.tif 000009
【図８】
2015197317.tif 000010
【図９】
2015197317.tif 000011