(57)【要約】【課題】異なる材質のエッジ層及びベース層からなるクリーニングブレードを用いた構成で、硬化処理による段差の発生を抑えられる構成を提供する。【解決手段】回転する感光ドラムと、感光ドラムの静電潜像にトナーを供給して現像する現像装置と、転写ローラと、トナー像を転写した後の感光ドラムに当接して残留トナーを除去するクリーニングブレード１２と、を備え、クリーニングブレード１２は、感光ドラムに当接するエッジ部１４ａを含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層１４と、エッジ層１４を保持し、第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層１５と、を有し、エッジ部１４ａを含むエッジ層１４の一部であって表面からベース層１５に到達しない部分に、エッジ層１４の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理部１６を設けた。【選択図】図２
2015222302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記トナー像を転写した後の前記像担持体に当接して残留トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記エッジ層を保持し、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部であって表面から前記ベース層に到達しない部分に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転する像担持体と、
前記像担持体の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記トナー像を転写した後の前記像担持体に当接して残留トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記クリーニングブレードの厚さ方向に前記エッジ層を保持するよう重ねて配置され、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した硬化処理部を有し、
前記硬化処理部の前記厚さ方向の長さは、前記エッジ層の前記厚さ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードの前記像担持体を指向する延設方向に関して、前記硬化処理部の長さは、前記エッジ層の長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベース層は、前記エッジ層が設けられる側の面に露出する露出部を有し、前記エッジ層は、前記クリーニングブレードの前記像担持体を指向する延設方向に関して前記露出部に隣接して配置される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記硬化処理は、前記像担持体の回転軸線方向と平行な前記エッジ層の幅方向の両端部に施される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エッジ層の反発弾性率は、前記ベース層の反発弾性率よりも低い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エッジ層は、ポリウレタン樹脂からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記硬化処理は、前記ポリウレタン樹脂にイソシアネート化合物を含浸させて処理する、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体に当接してトナーを除去するクリーニングブレードにおいて、
前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記エッジ層を保持し、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部であって表面から前記ベース層に到達しない部分に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した、
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１０】
像担持体に当接してトナーを除去するクリーニングブレードにおいて、
前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記クリーニングブレードの厚さ方向に前記エッジ層を保持するよう重ねて配置され、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した硬化処理部を有し、
前記硬化処理部の前記厚さ方向の長さは、前記エッジ層の前記厚さ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項１１】
回転する像担持体と、
前記像担持体の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、
前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記トナー像を転写した後の前記像担持体に当接して残留トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記エッジ層を保持し、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した硬化処理部を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層において、前記硬化処理部と、前記硬化処理部の以外の領域とで、前記クリーニングブレードの厚みの差分が２５μｍ以下であって、かつ、前記硬化処理部と前記硬化処理部の以外の領域とにおけるダイナミック硬度差が０．０７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以上、０．２７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体に当接してトナーを除去するクリーニングブレードにおいて、
前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記エッジ層を保持し、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した硬化処理部を有し、
前記エッジ部を含む前記エッジ層において、前記硬化処理部と、前記硬化処理部の以外の領域とで、前記クリーニングブレードの厚みの差分が２５μｍ以下であって、かつ、前記硬化処理部と前記硬化処理部の以外の領域とにおけるダイナミック硬度差が０．０７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以上、０．２７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以下である、
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置、及び、このような画像形成装置で感光ドラム等の像担持体上の残留トナーを除去するクリーニングブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。この種の画像形成装置は、像担持体の一例である感光ドラムに形成されたトナー像を、中間転写体やシート状の記録材に転写する。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録材への転写後に感光ドラム上に残留したトナーをクリーニングブレードで除去する。クリーニングブレードは、通常、感光ドラムの回転方向に対してカウンタ方向に圧接配置されている。このため、感光ドラムとクリーニングブレードの間の摩擦力が過大になるので、クリーニングブレードのエッジ部が感光ドラムの回転方向に反転して、クリーニングブレードの捲れが発生する場合がある。特に、画像形成領域外は、画像形成領域に比べてクリーニングブレードに達するトナー又は外添剤の量が少ない。トナーや外添剤はクリーニングブレードと感光ドラムの滑性を維持する効果があるため、トナーや外添剤の少ない画像形成領域外はクリーニングブレードの捲れが発生しやすい。
【０００４】
このような画像形成領域外でのクリーニングブレードの捲れを抑制するために、クリーニングブレードの長手方向（以下、幅方向という）の両端部に処理部を設けた技術が知られている（特許文献１参照）。このクリーニングブレードでは、イソシアネート化合物がクリーニングブレードのエッジ側の端面から含浸されることにより、端面の幅方向両端部が硬化処理されている。このクリーニングブレードによれば、トナーや外添剤の少ない画像形成領域外に当接する部分が硬化処理されているので、クリーニングブレードの捲れを抑制することができる。
【０００５】
一方、耐摩耗性とクリーニング性とを両立するために、クリーニングブレードを異なる材質のエッジ層及びベース層からなる二層構造とした技術が知られている（特許文献２参照）。具体的には、クリーニングブレードのエッジ層とベース層とを異なる物性のゴム材により形成し、エッジ層及びベース層のゴム硬度及び反発弾性率を異ならせている。
【０００６】
このクリーニングブレードによれば、感光ドラムに当接するのに適した物性のエッジ層と、エッジ層を支持するのに適した物性のベース層との機能を分離することができる。このため、互いの層が影響することなく機能を発揮させることができ、耐摩耗性とクリーニング性とを両立することができる。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７０１５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献２の弾性ゴム部材が二層構造を有するクリーニングブレードでは、特許文献１のようにクリーニングブレードのエッジ部側の端面の幅方向の両端部に硬化処理を施した場合に、以下のような問題があった。即ち、特許文献２のクリーニングブレードはエッジ層とベース層との二層構造であるので、端面の幅方向の両端部に硬化処理を施すとエッジ層とベース層との両方が硬化される。ここで、エッジ層とベース層とではゴム材の物性が異なり硬化条件が異なるので、例えば、エッジ層に適合した条件で硬化処理を行うとベース層には必要以上に硬化処理が進んでしまうことがある。この場合、ベース層の硬化処理がなされた部位が過剰に膨潤してしまい、クリーニングブレードの硬化の処理部と非処理部との間で段差がより大きくなり、境界部でのクリーニング不良が発生してしまう虞があった。即ち、クリーニングブレードを像担持体に当接させて残留トナーを除去させた場合に、段差においてトナーがすり抜けてしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、異なる材質のエッジ層及びベース層からなるクリーニングブレードを用いた構成で、硬化処理による段差の発生を抑えられる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
回転する像担持体と、前記像担持体の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、前記像担持体のトナー像を別の像担持体に転写する転写手段と、前記転写手段により前記トナー像を転写した後の前記像担持体に当接して残留トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記クリーニングブレードは、前記像担持体に当接するエッジ部を含み、第１の樹脂材料により形成されたエッジ層と、前記エッジ層を保持し、前記第１の樹脂材料とは異なる材質である第２の樹脂材料により形成されたベース層と、を有し、前記エッジ部を含む前記エッジ層の一部であって表面から前記ベース層に到達しない部分に、前記エッジ層の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エッジ部を含むエッジ層の一部であって表面からベース層に到達しない部分に硬化処理を施したので、エッジ層のみに硬化処理を施すことができる。このため、硬化処理を施した部分と施していない部分との間での段差の発生を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードを示す概略図であり、（ａ）は正面側からの斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図の一部拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードにおける硬化処理部の形成位置を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードを示す概略図であり、（ａ）は正面側からの斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図の一部拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のクリーニングブレードに硬化処理を施す際の状態を示す説明図である。
【図６】比較例に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、（ａ）は正面側からの斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図７】クリーニングブレードに対する硬化処理の処理時間とクリーニングブレードの膨潤部の高さとの関係を示すグラフであり、（ａ）は第１の実施形態の実施例、（ｂ）は第２の実施形態の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図３を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置の一例として電子写真方式のモノクロレーザプリンタについて説明している。但し、本発明はモノクロレーザプリンタには限られず、例えば、中間転写タンデム型のフルカラープリンタ等であってもよい。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下、装置本体１０という）を備え、装置本体１０は、画像形成部２０と、シート給送部３０と、シート搬送部４０と、シート排出部５０と、不図示の制御部とを備えている。
【００１５】
画像形成部２０は、レーザスキャナ２１と、プロセスカートリッジ２２と、転写ローラ２７と、定着装置２３とを備え、画像形成を行うようになっている。プロセスカートリッジ２２は、装置本体１０に対して着脱自在である。
【００１６】
レーザスキャナ２１は、後述する感光ドラム２４の表面を露光して感光ドラム２４の表面上に静電潜像を形成する露光手段である。レーザスキャナ２１は、画像形成装置１の制御部から送られてくる画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力する。そして、感光ドラム２４の均一帯電面を走査露光（像露光）する。感光ドラム２４の表面は露光箇所の電位が帯電電位に比べて低くなることによって、画像情報に応じた静電潜像が順次形成される。
【００１７】
プロセスカートリッジ２２は、トナー画像を形成する回転する像担持体である感光ドラム２４と、帯電ローラ２５と、現像装置２６と、クリーニング装置２８とを備えている。
【００１８】
感光ドラム２４は負帯電性の有機感光体であり、駆動用モータ（不図示）によって回転方向Ｃに所定の周速度で回転する。感光ドラム２４は、回転時に帯電ローラ２５によって負の所定電位に一様に帯電処理を受ける。帯電ローラ２５は、感光ドラム２４に対して従動回転する。帯電ローラ２５に対しては、帯電バイアス電源（不図示）からバイアス電圧が印加され、感光ドラム２４の表面を均一に帯電する。
【００１９】
現像手段としての現像装置２６は、現像ローラ２６ａとトナー層厚規制部材２６ｂとを備え、本実施形態ではジャンピング現像方式により、感光ドラム２４に形成された静電潜像にトナーを供給することで現像してトナー像として顕像化する。即ち、現像バイアス電源（不図示）から現像ローラ２６ａに対して交流と直流を重畳した現像バイアス電圧を印加する。そして、トナー層厚規制部材２６ｂと現像ローラ２６ａとの接触箇所で摩擦帯電により負極性に帯電されたトナーを、感光ドラム２４の表面の静電潜像に適用して静電潜像を反転現像する。
【００２０】
転写手段としての転写ローラ２７は、感光ドラム２４に対して感光ドラム２４の中心方向に押圧ばね（不図示）によって押圧されている。記録材Ｐが搬送されて転写工程が開始されると、転写バイアス電源（不図示）から転写ローラ２７に対して正極性の転写バイアス電圧が印加され、負極性に帯電している感光ドラム２４上のトナーは記録材Ｐに転写される。即ち、転写ローラ２７は、感光ドラム２４のトナー像を記録材（別の像担持体）Ｐに転写するようになっている。
【００２１】
クリーニング装置２８は、クリーニング部材１１を備え、記録材Ｐにトナーを転写した後の感光ドラム２４の表面の転写後の残留トナーを掻き取って清掃し、繰り返して画像形成に供するようになっている。クリーニング部材１１は、弾性ゴム製のクリーニングブレード１２と、該クリーニングブレード１２を支持する板金製の支持部材１３とを備えている。クリーニングブレード１２は、後述するエッジ部１４ａを一定の圧力で感光ドラム２４に長手方向に沿って当接している。そして、クリーニングブレード１２のエッジ部１４ａが、残留トナーを除去することによって感光ドラム２４の表面を清掃する。クリーニングブレード１２は、感光ドラム２４の回転方向に対してカウンタ方向、即ちエッジ部１４ａを押圧する角度で当接している。即ち、クリーニングブレード１２は、転写ローラ２７によりトナー像を転写した後の感光ドラム２４に当接して残留トナーを除去するようになっている。そして、クリーニングブレード１２によるクリーニング工程の終了後、感光ドラム２４の表面は再び帯電工程に入る。尚、クリーニングブレード１２の詳細な構成については後述する。
【００２２】
定着装置２３は、定着ローラ２３ａ及び加圧ローラ２３ｂを備えている。定着ローラ２３ａと加圧ローラ２３ｂとの間を記録材Ｐが挟持搬送されることにより、記録材Ｐに転写されたトナー像は加圧加熱されて記録材Ｐに溶融固着されて定着されるようになっている。
【００２３】
シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置され、給紙カセット３１と、ピックアップローラ３２と、給送ローラ３３とを備えている。そして、給紙カセット３１に積載収納された用紙、ＯＨＰシート等のシート材等の記録材Ｐを画像形成部２０に給送するようになっている。ピックアップローラ３２及び給送ローラ３３は、画像形成タイミングに合わせて、給紙カセット３１に積載された記録材Ｐを最上側より１枚ずつ分離給送するようになっている。
【００２４】
シート搬送部４０は、シート給送部３０から給送された記録材Ｐを、レジストローラ４１を介して画像形成部２０を経てシート排出部５０に搬送するようになっている。レジストローラ４１は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合は真っ直ぐに直すようになっている。レジストローラ４１は、記録材Ｐが突き当てられてループを作成することにより記録材Ｐの先端縁を倣わせて斜行を修正する機能を有している。また、レジストローラ４１は、記録材Ｐへの画像形成のタイミング、即ち感光ドラム２４にトナー像が担持されるタイミングに基づくタイミングで、記録材Ｐを感光ドラム２４及び転写ローラ２７の間の転写部へ搬送する機能を有している。
【００２５】
シート排出部５０は、排出ローラ５１と排出トレイ５２とを備え、シート搬送部４０により搬送された定着処理後の記録材Ｐを、排出ローラ５１の駆動により排出トレイ５２に排出するようになっている。
【００２６】
不図示の制御部は、コンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するためのプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭとを備えている。制御部は、画像形成部２０、シート給送部３０、シート搬送部４０、シート排出部５０に接続され、各部の動作を制御するようになっている。また、制御部は、装置本体１０に接続された不図示のコンピュータからの指令や、不図示の操作パネルの操作等により、作業者が操作や設定を可能になっている。
【００２７】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
【００２８】
図１に示すように、画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム２４が回転して表面が帯電ローラ２５により帯電される。そして、レーザスキャナ２１により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム２４に対して発光され、感光ドラム２４の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２６において、適度の帯電を受けたトナーが感光ドラム２４の表面上に供給されて静電潜像に付着することにより、現像されてトナー画像として可視化される。
【００２９】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行してピックアップローラ３２及び給送ローラ３３が回転し、給紙カセット３１の最上位の記録材Ｐを分離しながら給送する。そして、感光ドラム２４でのトナー画像の形成にタイミングを合わせて、レジストローラ４１により記録材Ｐが感光ドラム２４と転写ローラ２７との間の転写部に搬送される。更に、感光ドラム２４から記録材Ｐに画像が転写され、記録材Ｐは、定着装置２３の定着ローラ２３ａ及び加圧ローラ２３ｂにより構成される定着ニップに搬送され、ここで未定着トナー像が加熱加圧されて記録材Ｐの表面に定着され、排出される。
【００３０】
次に、クリーニング部材１１について、図２を用いて詳細に説明する。尚、本実施形態では、図２等に示すように、クリーニングブレード１２の方向として、板材としての厚みを表す方向を厚さ方向ｔ、感光ドラム２４の回転軸線方向と平行な方向を幅方向ｗとする。また、図２等に示すように、クリーニングブレード１２の方向として、厚さ方向ｔ及び幅方向ｗと直交し感光ドラム２４を指向する方向を延設方向（高さ方向）ｈとする。
【００３１】
図１及び図２（ｂ）に示すように、クリーニング部材１１は、長板形状の金属製である支持部材１３に対して、クリーニングブレード１２を一体成型して形成されている。クリーニングブレード１２は、図２に示すように、エッジ層１４と、ベース層（バックアップ層）１５との二層構造により形成されている。エッジ層１４は、感光ドラム２４に当接するエッジ部１４ａを含み、低反発弾性率のポリウレタン樹脂材料（第１の樹脂材料）により形成されている。ベース層１５は、クリーニングブレード１２の厚さ方向ｔにエッジ層１４を保持するよう重ねて配置され、エッジ層１４を保持している。また、ベース層１５は、低反発弾性率のポリウレタン樹脂材料とは異なる材質である高反発弾性率のポリウレタン樹脂材料（第２の樹脂材料）により形成されている。尚、クリーニングブレード１２の全体の厚みは、例えば２ｍｍとしている。
【００３２】
エッジ層１４に、低反発弾性率の材料を用いることで、感光ドラム２４上に付着するトナーに含まれる外添剤等のフィルミングによる付着物や、トナーの感光ドラム２４上への融着による付着物等の除去効果を向上することができる。これらの付着物等の除去効果を向上できる理由は、付着物にクリーニングブレード１２のエッジ部１４ａが接触したときに、反発弾性率が低いために、エッジ部１４ａが変形し難いことで、付着物の除去効果が高いためである。
【００３３】
また、ベース層１５に、高反発弾性率の材料を用いることで、クリーニングブレード１２の本来の弾性効果を発揮することができる。即ち、感光ドラム２４の表面の摩擦力の上昇等の当接状態の変化に対しても、安定した当接状態を保つことができ、耐久によって生じがちなクリーニングブレード１２のビビリや鳴き等の発生を抑制することができる。
【００３４】
これらエッジ層１４及びベース層１５を形成する材質としては、例えば、ポリイソシアネート化合物と多官能性の活性水素化合物とすることができる。ここでのポリイソシアネート化合物としては、通常のポリイソシアネートと多官能の活性水素化合物である高分子ポリオールとを反応して得られるプレポリマーやセミプレポリマーを用いることが好ましい。プレポリマーやセミプレポリマーのイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）としては、良好な弾性特性を実現するために、５〜２０質量％が好ましい。尚、イソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）とは、ポリウレタン樹脂の原料であるプレポリマー又はセミプレポリマー中に含まれるイソシアネート官能基（ＮＣＯ、分子量４２）の質量％である。
【００３５】
プレポリマーやセミプレポリマー等を調製するために通常用いるポリイソシアネートの具体例は、以下の通りである。即ち、具体例としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等を挙げることができる。また、前記プレポリマーやセミプレポリマー等を調製するための活性水素化合物である高分子ポリオールの具体例は、以下の通りである。即ち、具体例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、カプロラクトンエステルポリオール、ポリカーボネートエステルポリオール、シリコーンポリオール等を挙げることができる。そして、これらの重量平均分子量は、通常５００〜５０００が好ましい。
【００３６】
また、架橋剤の具体例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。尚、ポリイソシアネート化合物と高分子ポリオール、ポリイソシアネート及び架橋剤を反応させる際には、ポリウレタン樹脂の形成に用いられる通常の触媒を添加する場合もある。このような触媒の具体例としては、トリエチレンジアミン等を挙げることができる。
【００３７】
本実施形態におけるポリウレタン樹脂で形成されたクリーニングブレード１２の成形方法としては、高分子ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤及び触媒等を一度に混合して、金型に注型して成形する。その際に、支持部材１３に直接ポリウレタン樹脂からなるクリーニングブレード１２を成形し、感光ドラム２４との当接部を精度よく作製する為、ポリウレタン樹脂で形成したクリーニングブレード１２は先端部を切断して作製される。
【００３８】
尚、上述したポリウレタン樹脂材料の各種成分の配合により、反発弾性率を適宜調整することができる。このため、エッジ層１４及びベース層１５として適した反発弾性率を有するポリウレタン樹脂材料を、適宜選択するようにする。
【００３９】
また、クリーニングブレード１２の使用時初期においては、後述する硬化処理を施していないエッジ部１４ａでは感光ドラム２４に対する摩擦力が大きくなっている。このため、クリーニングブレード１２の捲れを抑制するために、クリーニングブレード１２の幅方向ｗの全域に潤滑剤を塗布することが好ましい。潤滑剤としては、例えば、平均粒径３μｍのフッ化黒鉛（商品名 セフボン：セントラル硝子株式会社製）を溶媒として、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）に重量比１０％分散させたものを使用できる。これをクリーニングブレード１２に塗布してから乾燥させることで、感光ドラム２４に対する摩擦力を低減することができる。
【００４０】
次に、このように構成されたクリーニング部材１１の製造方法について説明する。
【００４１】
エッジ層１４とベース層１５とを二層構造で一体形成する方法としては、外周に溝を形成した回転成型ドラムを利用して連続成型する方法が知られている（例えば、特開２００７−３０３８５号公報参照）。その基本製法としては、まず、使用する合成樹脂製の弾性ゴムからなるテープの幅と同一かそれよりやや大きい幅を有する合成樹脂製のシートを連続して製造し、その長尺シートを定寸にカットする。そして、金属製の支持部材１３の一側縁に接合して、クリーニングブレード１２に仕上げるようにする。
【００４２】
この製法に用いる基本的な製造手段は、外周に成形溝を設けた成形ドラムを、水平軸を中心に回転させつつ、ポリウレタン等の液状原料を頂点付近から成形溝に連続注型し、成形ドラムの回転動作中に重合させる。そして、注型箇所より前の位置で長尺シート状となったポリウレタン等の連続成型物を剥離して、成形溝から取り出し、後工程に供給するものを用いる。この製法では、長尺シート状の成型物が連続して産出されるので、後工程では、個別のクリーニングブレード１２用に所定形状にカットする作業と、支持部材１３とへの接合の作業を連続して実施でき、稼働に無駄が無く生産性が高い。
【００４３】
また、この連続成型法は、複数の注型機を利用するものである。それぞれの注型機から組成の異なるポリウレタン樹脂を成形ドラムの成形溝に連続供給することにより、反発弾性率の異なる２種類のポリウレタン樹脂層を備えたクリーニングブレード１２を製造することができる。連続回転する成形ドラムの成形溝に対して、注型口を前後に配置した場合は、先に注型されたポリウレタン樹脂の上に後から注型されたポリウレタン樹脂が被覆された状態で硬化して層が形成される。先に注型するポリウレタン樹脂の位置、供給量、合成樹脂の組成や種類、成形ドラムの回転スピードなどによって、エッジ層１４の位置と幅、厚さをコントロールすることができる。また、後から注型する合成樹脂は、全体を充填するのに必要な量を供給することとなりベース層１５を形成することができる。尚、形成後、エッジ部１４ａと感光ドラム２４とを精度よく当接させるため、クリーニングブレード１２の先端部を切り落として作製することが好ましい。
【００４４】
次に、本画像形成装置１の特徴的構成であるクリーニングブレード１２の硬化処理部１６について詳細に説明する。
【００４５】
図２に示すように、クリーニングブレード１２は、エッジ部１４ａを含むエッジ層１４の一部に、エッジ層１４の他の部分よりも硬度が高くなる硬化処理を施した硬化処理部１６を有している。硬化処理部１６は、エッジ層１４の幅方向ｗの両端部に配置されている。
【００４６】
ここで、図３に示すように、感光ドラム２４には、画像形成可能な画像形成領域２４ａが設定されている。そして、現像ローラ２６ａには、画像形成領域２４ａを現像可能にするために、画像形成領域２４ａを含む領域において、トナーを担持可能な現像剤担持可能領域（以下、トナーコート領域という）２６ｃが設定されている。また、帯電ローラ２５には、トナーコート領域２６ｃでの帯電を行うために、トナーコート領域２６ｃを含む領域において、帯電可能な帯電領域２５ａが設定されている。
【００４７】
これに対し、感光ドラム２４の帯電領域２５ａに相当する領域の幅方向ｗの外側の範囲であっても、トナーが僅かであるが付着する可能性がある。このため、クリーニングブレード１２は、感光ドラム２４の幅方向ｗの全体を含む長さに設定されている。そして、硬化処理部１６は、画像形成領域２４ａよりも幅方向ｗの外側で、かつトナーコート領域２６ｃと重なる領域を幅方向ｗの内側端として、それよりも幅方向ｗの外側の全域に配置されている。
【００４８】
本実施形態では、各硬化処理部１６は、イソシアネート化合物を含浸する硬化処理により形成されている。その具体的な処理手順は、例えば、以下の通りである。尚、本実施形態では、硬化処理としてクリーニングブレード１２にイソシアネート化合物を含浸する処理方法を採用しているが、これに限られないのは勿論である。
（１）ポリウレタン樹脂で形成されたクリーニングブレード１２の幅方向ｗの両端部にイソシアネート化合物を接触させる工程（接触工程）
（２）イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２の表面に接触させた状態で放置することにより、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２中に含浸させる工程（含浸工程）
（３）含浸後、クリーニングブレード１２の表面に残留しているイソシアネート化合物を除去する工程（除去工程）
（４）クリーニングブレード１２中に含浸したイソシアネート化合物を反応させることにより、アロファネート結合を形成して、硬化処理部１６を形成する工程（形成工程）
【００４９】
まず、接触工程及び含浸工程において、クリーニングブレード１２の幅方向ｗの両端部にイソシアネート化合物を適当量含浸させる。クリーニングブレード１２を形成するポリウレタン樹脂中には、活性水素を有するウレタン結合が存在している。
【００５０】
クリーニングブレード１２に含浸させるイソシアネート化合物としては、分子中に１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を用いることができる。分子中に１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、オクタデシルイソシアネート（ＯＤＩ）等の脂肪族モノイソシアネート、芳香族モノイソシアネート等を挙げることができる。また、クリーニングブレード１２に含浸させる分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等を挙げることができる。その他に、クリーニングブレード１２に含浸させる分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。更に、クリーニングブレード１２に含浸させる分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００５１】
また、イソシアネート化合物の反応を促進するために、イソシアネート化合物に加え、触媒もポリウレタン樹脂に含浸させることができる。イソシアネート化合物と共に用いる触媒の例としては、第４級アンモニウム塩、カルボン酸塩等を挙げることができる。第４級アンモニウム塩としては、ＤＡＢＣＯ社製のＴＭＲ触媒等を例示することができる。カルボン酸塩としては、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等を例示することができる。これらの触媒は非常に粘調であったり、含浸時に固体であったりするので、予め溶剤に溶解してからイソシアネート化合物に添加し、ポリウレタン樹脂に含浸することが好ましい。
【００５２】
また、イソシアネート化合物のクリーニングブレード１２への含浸は、例えば、繊維質状の部材や多孔質の部材にイソシアネート化合物を含浸させ、クリーニングブレード１２に塗布する方法や、スプレーにより塗布する方法等によって行なうことができる。
【００５３】
このように、接触工程及び含浸工程では、所定時間、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２に含浸させる。最終的に得られる硬化処理部１６の硬度を、クリーニングブレード１２の捲れを抑制するための効果的な範囲とするためには、イソシアネート化合物とクリーニングブレード１２との接触時間は、例えば３０分以上とすることが好ましい（図７参照）。また、この接触時間は、トナーのすり抜けを抑制するための効果的な範囲とするためには、例えば５５分以下とすることが好ましい。更に、この接触時間は、量産性を考慮すると、例えば４０分以下とすることが更に好ましい。尚、これらの接触時間は一例であり、必要とされる寸法や形状や材質等により適宜変更される。
【００５４】
本実施形態では、エッジ層１４の厚さ方向ｔの長さｔ２としては、例えば１００〜３００μｍが望ましく、本実施形態では、例えば２００μｍとしている。また、硬化処理部１６の厚さ方向ｔの長さｔ１としては、例えば１００μｍとしている。
【００５５】
また、本実施形態では、エッジ層１４の硬化処理部１６と、硬化処理部１６以外の領域１７と、の各々のダイナミック硬度ＤＨの差分であるダイナミック硬度差を、０．０５ｍＮ／（μｍ×μｍ）以上、０．３０ｍＮ／（μｍ×μｍ）以下としている。ダイナミック硬度差は、より好ましくは、０．０７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以上、０．２７ｍＮ／（μｍ×μｍ）以下である。尚、これらの数値範囲は一例であって、条件によってはこの範囲以外でもよいのは勿論である。また、ダイナミック硬度ＤＨの定義は、ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２である。ここで、Ｐ：荷重（ｍＮ）、Ｄ：圧子の試料への押し込み深さ（μｍ）、α：圧子形状による定数（α＝３．８５８４）である。更に、硬度測定条件の測定は、例えば、測定器：ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００ＬＴ（Ｆｉｓｈｅｒ製）、測定圧子：ＨＭ２０００  ０６０の使用により行う。また、測定条件の一例としては、例えば、測定荷重：１０ｍＮ、荷重増加時間：２０秒、クリープ５秒、荷重減少時間：２０秒、クリープ５秒とする。
【００５６】
そして、除去工程において、クリーニングブレード１２の表面に残存するイソシアネート化合物を、イソシアネート化合物を溶解できる溶剤を用いて拭き取ることで取り除く。含浸後に過剰に残留しているイソシアネート化合物の除去が均一に行われないと、硬化処理部１６の表面に微小な凸部が形成されてしまい、感光ドラム２４の残留トナーをクリーニングする際に凸部の周りでトナーがすり抜けてしまう虞がある。そこで、イソシアネート化合物を溶解できる溶剤を用いて、クリーニングブレード１２の表面に付着したイソシアネート化合物を十分に除去する工程が必要になる。ここで用いることのできる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。また、除去する手段としては、例えば、ポリウレタン樹脂で形成されたクリーニングブレード１２を傷つけない程度の硬さのスポンジ等に上記溶剤を少量含ませる。そして、クリーニングブレード１２の表面に付着している過剰なイソシアネート化合物を拭き取る等の方法が挙げられる。
【００５７】
以上の工程を経た後、形成工程において、含浸させたイソシアネート化合物は、ウレタン樹脂と反応してアロファネート結合を形成し、あるいは空気中の水分との反応によって殆どが消費されて白色不透明な高硬度な硬化処理部１６が形成される。そして、表面が平滑なクリーニングブレード１２を得ることができる。また、イソシアネート化合物同士での反応による多量化反応（例えば、カルボジイミド化反応、イソシアヌレート化反応等）も同時に進行し、硬化処理部１６の形成に寄与するものと考えられる。この結果、硬化処理部１６の硬さは向上し、摩擦係数が低下し、クリーニングブレード１２の耐久性を改良できるものと考えられる。
【００５８】
上述した工程により作成される硬化処理部１６は、硬化処理部１６がクリーニングブレード１２の厚さ方向ｔへ膨潤する膨潤部１６ａを形成することがある。硬化処理部１６が膨潤することで、エッジ層１４の硬化処理部１６以外の領域１７との間で段差が生じ、段差部分からトナーがすり抜ける虞があるため、できるだけ段差を抑えた塗布条件とすることが望まれる。尚、膨潤部１６ａの高さΔｔ、即ちクリーニングブレード１２の厚みの差分は、例えば、２５μｍ以下であるとトナーのすり抜けを効果的に抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、イソシアネート化合物を、クリーニングブレード１２のエッジ層１４の表面に塗布しており、塗布されたイソシアネート化合物はエッジ層１４に対して厚さ方向ｔに含浸する。これにより、クリーニングブレード１２の端面に塗布する場合（図６参照）に比べて、エッジ層１４のみにイソシアネート化合物を含浸処理させることができるので、硬化処理部１６とそれ以外の領域１７との段差を小さくすることができる（図７（ａ）参照）。
【００６０】
イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２の端面に塗布する場合に段差が大きくなる理由は、エッジ層１４とベース層１５との物性の違いに起因する。即ち、エッジ層１４には、付着物の除去能力を高めるため、低反発弾性のゴムを用いている。低反発弾性のゴムは、ベース層１５で用いられる高反発弾性のゴムに比べて、イソシアネート化合物による反応に長時間を要し処理時間が多く必要になる。このため、クリーニングブレード１２の端面にイソシアネート化合物を含浸処理した場合、エッジ層１４とベース層１５との両方がイソシアネート化合物と反応してしまう。これにより、エッジ層１４に対して必要な時間（例えば、３０分）の処理を施した場合、ベース層１５では反応が十分に進んでしまい、ベース層１５の膨潤の影響でエッジ層１４での段差を大きく生じてしまう可能性が示唆される。
【００６１】
本実施形態では、硬化処理部１６の厚さ方向ｔの長さｔ１をエッジ層１４の厚さ方向ｔの長さｔ２よりも短くし、エッジ部１４ａを含むエッジ層１４の一部であって表面からベース層１５に到達しない部分に硬化処理を施している。これにより、クリーニングブレード１２のベース層１５に到達するまで硬化処理を施している場合（ｔ１＞ｔ２、図６参照）に比べて、ベース層１５の膨潤を抑制できる。このため、硬化処理部１６とそれ以外の領域１７との段差を小さくすることができ、クリーニングブレード１２の捲れ防止とトナーのすり抜け防止とを両立することができる。
【００６２】
上述したように本実施形態の画像形成装置１のクリーニングブレード１２によれば、エッジ部１４ａを含むエッジ層１４の一部であって表面からベース層１５に到達しない部分に硬化処理を施したので、エッジ層１４のみに硬化処理を施すことができる。このため、エッジ層１４からベース層１５に到達する範囲で硬化処理を施す場合と異なり、エッジ層１４と物性の異なるベース層１５に硬化処理を施すことがないので、エッジ部１４ａにおける膨潤を抑制することができる。これにより、硬化処理を施した硬化処理部１６と硬化処理部１６以外の領域１７との間での段差を小さくすることができるので、トナーのすり抜けを抑制し、クリーニングブレード１２の捲れを防止とトナーのすり抜け防止とを両立することができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を、図４〜図５を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、第１の実施形態と比較して、クリーニング部材１１１のクリーニングブレード１１２のエッジ層１１４及びベース層１１５の形状が異なっている。それに伴い、硬化処理部１１６とそれ以外の領域１１７との形状も異なっている。他の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００６４】
図４に示すように、本実施形態では、エッジ層１１４は、クリーニングブレード１１２のエッジ部１１４ａを含む側面のうちのエッジ部１１４ａに沿った一部にのみ形成されている。即ち、第１の実施形態のように、クリーニングブレード１１２のエッジ部１１４ａを含む側面の全体には形成されていない。このため、クリーニングブレード１１２のエッジ部１１４ａを含む側面には、ベース層１１５の一部が露出部１１５ａとして露出している。即ち、クリーニングブレード１１２のエッジ部１１４ａを含む側面において、エッジ層１１４とベース層１１５の露出部１１５ａとは、延設方向ｈに隣接して配設されている。
【００６５】
このように、本実施形態のクリーニングブレード１１２では、エッジ層１１４をエッジ部１１４ａの近傍のみに設けているので、エッジ層１１４とベース層１１５との機能分離をより効果的にすることができる。即ち、クリーニングブレード１１２は、トナーをクリーニングするエッジ層１１４の機能と、ブレード全体の挙動を安定化させるベース層１１５の機能とを有しており、各機能に最適なゴム処方をそれぞれ選択している。そして、本実施形態のクリーニングブレード１１２では、エッジ層１１４とベース層１１５との各領域をより限定的にすることで、機能を大きく引き出すことができるようになる。
【００６６】
尚、エッジ層１１４の延設方向ｈの長さｈ２としては、例えば２〜４ｍｍが望ましく、本実施形態では、例えば３ｍｍとしている。また、硬化処理部１１６の延設方向ｈの長さｈ１としては、例えば２．５ｍｍとしている。尚、クリーニングブレード１１２の全体の延設方向ｈの長さは、例えば８ｍｍとしている。
【００６７】
このクリーニングブレード１１２を形成する際は、ポリウレタン樹脂の位置、供給量、合成樹脂の組成や種類、成形ドラムの回転スピード等を変更し、エッジ層１１４の位置と幅、厚さを適宜調整する。また、第１の実施形態と同様に、後から注型する合成樹脂は、全体を充填するのに必要な量を供給することとなりベース層１１５を形成する。尚、エッジ層１１４及びベース層１１５の材質は、第１の実施形態と同様である。
【００６８】
上述のように作成される硬化処理部１１６は、第１の実施形態と同様に、硬化処理部１１６がクリーニングブレード１１２の厚さ方向ｔへ膨潤する膨潤部１１６ａを形成することがある。硬化処理部１１６が膨潤することで、エッジ層１１４の硬化処理部１１６以外の領域１１７との間で段差が生じ、段差部分からトナーがすり抜ける虞があるため、できるだけ段差を抑えた塗布条件とすることが望まれる。
【００６９】
本実施形態では、硬化処理部１１６の延設方向ｈの長さｈ１をエッジ層１１４の延設方向ｈの長さｈ２よりも短くしている。そして、エッジ部１１４ａを含むエッジ層１１４の一部であってクリーニングブレード１１２の端面から延設方向ｈに関してベース層１１５の露出部１１５ａに到達しない部分に、硬化処理を施している。これにより、クリーニングブレード１１２の端面から延設方向ｈに関してベース層１１５の露出部１１５ａに到達するまで硬化処理を施している場合（ｈ１＞ｈ２）に比べて、ベース層１１５の膨潤を抑制できる。このため、硬化処理部１１６とそれ以外の領域１１７との段差を小さくすることができる（図７（ｂ）参照）。このため、クリーニングブレード１１２の捲れ防止とトナーのすり抜け防止とを両立することができる。
【００７０】
尚、このクリーニングブレード１１２に硬化処理部１１６を形成する際は、図５に示すように、イソシアネート化合物を含浸するときに、クリーニングブレード１１２を約３０°傾けて処理を行うことが望ましい。これにより、エッジ部１１４ａ側にイソシアネート化合物の溶液が溜まりやすくなり、硬化処理部１１６の延設方向ｈの長さｈ１をエッジ層１１４の延設方向ｈの長さｈ２よりも短くした硬化処理を安定して施すことができる。
【００７１】
上述したように本実施形態のクリーニングブレード１１２によっても、エッジ部１１４ａを含むエッジ層１１４の一部であって表面からベース層１１５に到達しない部分に硬化処理を施したので、エッジ層１１４のみに硬化処理を施すことができる。このため、硬化処理を施した硬化処理部１１６と硬化処理部１１６以外の領域１１７との間での段差を小さくすることができるので、トナーのすり抜けを抑制し、クリーニングブレード１１２の捲れを防止とトナーのすり抜け防止とを両立することができる。
【００７２】
ここで、第２の実施形態では、硬化処理部１１６の厚さ方向ｔの長さについては述べていないが、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に硬化処理部１１６の厚さ方向ｔの長さｔ１をエッジ層１１４の厚さ方向ｔの長さｔ２よりも短くしている。そのため、ベース層１１５の膨潤を抑制できるので、硬化処理部１１６とそれ以外の領域１１７との段差を小さくすることができ、クリーニングブレード１１２の捲れ防止とトナーのすり抜け防止とをより高度に両立することができる。
【００７３】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、像担持体として１本の回転体である感光ドラム２４を適用しているが、これには限られず、例えば、複数の回転ローラにより回転可能に支持されるベルトを像担持体として適用してもよい。この場合、幅方向ｗについては、像担持体が複数の回転ローラである場合は、各回転ローラの回転軸線方向と平行な方向とする。
【００７４】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、感光ドラム２４から記録材Ｐにトナー像を直接転写する直接転写方式について説明した。但し、本発明は、トナー像を感光ドラムから中間転写ベルトなどの中間転写体に転写し、中間転写体から記録材にトナー像を転写する中間転写方式にも適用可能である。この場合、転写手段により像担持体のトナー像を転写される別の像担持体は、中間転写体となる。
【００７５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、第２の実施形態と比較して、硬化処理部１１６の延設方向ｈの長さｈ１をエッジ層１１４の延設方向ｈの長さｈ２よりも長くする点で異なっている。
【００７６】
この実施形態では、硬化処理部１１６は、エッジ層１１４だけでなく、エッジ層１１４に対し延設方向ｈに隣接するベース層１１５の露出部１１５ａにまで亘って生成されるようになる。このため、露出部１１５ａの一部も膨潤し、エッジ層１１４との間で段差を生じてしまう。しかしながら、露出部１１５ａはエッジ部１１４ａからエッジ層１１４の延設方向の長さｈ２だけ十分に離れているので、露出部１１５ａの膨潤は遠く離れたエッジ部１１４ａに対して大きな影響を及ぼすことはない。このため、本実施形態によっても、硬化処理部１１６と硬化処理部以外の領域１１７との間での段差を小さくすることができ、トナーのすり抜けを抑制し、クリーニングブレード１１２の捲れを防止とトナーのすり抜け防止とを両立することができる。
【００７７】
また、この第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に硬化処理部１１６の厚さ方向ｔの長さｔ１をエッジ層１１４の厚さ方向ｔの長さｔ２よりも短くしている。そのため、ベース層１１５の膨潤を抑制できるので、硬化処理部１１６とそれ以外の領域１１７との段差を小さくすることができ、クリーニングブレード１１２の捲れ防止とトナーのすり抜け防止とをより高度に両立することができる。尚、他の構成については、第１及び第２の実施形態と同様である。
【実施例】
【００７８】
各種のクリーニングブレードを用いて、感光ドラム２４の残留トナーの除去を行い、２００００枚のプリント後、クリーニングブレードの捲りの評価とクリーニング性の評価を行った。画像形成装置としては、上述した第１の実施形態の画像形成装置１を利用した。クリーニングブレードの捲りの評価は高温高湿環境（室温３０℃、湿度８０％）で行い、クリーニング性の評価は低温低湿環境（室温１５℃、湿度１０％）で行った。また、各クリーニングブレードのエッジ部の膨潤部の高さΔｔを、光学顕微鏡により測定した。使用したクリーニングブレードのエッジ層及びベース層の特性を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2015222302.tif 000003
【００８０】
（実施例１）
第１の実施形態のように、エッジ層１４とベース層１５とが全体で重なるクリーニングブレード１２に硬化処理部１６を形成した（図２参照）。硬化処理としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２のエッジ部１４ａを含む側面から適当量含浸させた。処理時間としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１２に接触後、４０分間放置し、膨潤部１６ａの高さΔｔは１５μｍであった。硬化処理部１６の厚さ方向ｔの長さｔ１は１００μｍであり、エッジ層１４の厚さ方向ｔの長さｔ２は２００μｍであり、ｔ１＜ｔ２となりベース層１５は硬化処理されなかった。このクリーニングブレード１２を評価した結果を表２及び図７（ａ）に示す。表２に示すように、クリーニングブレード１２の捲れは無く、トナーのすり抜けも見られなかった。
【００８１】
【表２】
2015222302.tif 000004
【００８２】
（比較例１）
図６に示すように、エッジ層２１４とベース層２１５とが全体で重なるクリーニングブレード２１２に硬化処理部２１６を形成した。硬化処理としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード２１２のエッジ部２１４ａを含む端面から適当量含浸させた。処理時間としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード２１２に接触後、４０分間放置し、膨潤部の高さΔｔは４５μｍであった。硬化処理部２１６の厚さ方向ｔの長さｔ１と、エッジ層２１４の厚さ方向ｔの長さｔ２との関係は、ｔ１＞ｔ２となり、硬化処理部２１６はエッジ層２１４とベース層２１５との両方に形成された。このクリーニングブレード２１２を評価した結果を表２及び図７（ａ）に示す。表２に示すように、クリーニング性では３０００枚でトナーすり抜けによる画像不良が発生した。
【００８３】
（比較例２）
図６に示すように、エッジ層２１４とベース層２１５とが全体で重なるクリーニングブレード２１２に硬化処理部２１６を形成した。硬化処理としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード２１２のエッジ部２１４ａを含む端面から適当量含浸させた。処理時間としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード２１２に接触後、１０分間放置し、膨潤部の高さΔｔは２５μｍであった。硬化処理部２１６の厚さ方向ｔの長さｔ１と、エッジ層２１４の厚さ方向ｔの長さｔ２との関係は、ｔ１＞ｔ２となり、硬化処理部２１６はエッジ層２１４とベース層２１５との両方に形成された。このクリーニングブレード２１２を評価した結果を表２及び図７（ａ）に示す。表２に示すように、３０００枚でクリーニングブレード２１２の捲れが発生した。
【００８４】
図７（ａ）に、実施例１や他の不図示の実施例から導かれる本実施例の硬化処理部１６を形成したクリーニングブレード１２の特性を実線で示す。また、比較例１，２から導かれる他の硬化処理部２１６を形成したクリーニングブレード２１２の特性を破線で示す。ここで、いずれの場合でも、処理時間が長い程、硬化処理部の硬化が進んでいるので、クリーニングブレード１２，２１２の捲れは発生し難い。また、膨潤部の高さΔｔが低い程、トナーのすり抜けは発生し難い。即ち、本グラフでは右下に位置する程、クリーニングブレードの捲れ防止とトナーのすり抜け防止との両立を図ることができる。そして、本実施例の実線と比較例の破線とを比較すると、本実施例の実線の方が右下に位置することから、本実施例は比較例に比べて、クリーニングブレード１２の捲れ防止とトナーのすり抜け防止との両立をより高度に実現していることが確認された。
【００８５】
（実施例２）
第２の実施形態のように、エッジ層１１４がベース層１１５の一部のみに重なるクリーニングブレード１１２に硬化処理部１１６を形成した（図４参照）。硬化処理としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１１２のエッジ部１１４ａを含む側面から適当量含浸させた。処理時間としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレード１１２に接触後、４０分間放置し、膨潤部１１６ａの高さΔｔは１５μｍであった。硬化処理部１１６の延設方向ｈの長さｈ１は２．５ｍｍであり、エッジ層１１４の延設方向ｈの長さｈ２は３ｍｍであり、ｈ１＜ｈ２となりベース層１１５は硬化処理されなかった。尚、実施例２においても、硬化処理部１１６の厚さ方向ｔの長さｔ１を、エッジ層１１４の厚さ方向ｔの長さｔ２よりも短くした。このクリーニングブレード１１２を評価した結果を表３及び図７（ｂ）に示す。表３に示すように、クリーニングブレード１１２の捲れは無く、クリーニング性も良好であった。
【００８６】
【表３】
2015222302.tif 000005
【００８７】
（比較例３）
第２の実施形態のように、エッジ層がベース層の一部のみに重なるクリーニングブレードに硬化処理部を形成した（図４参照）。硬化処理としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレードのエッジ部を含む端面から適当量含浸させた。処理時間としては、イソシアネート化合物をクリーニングブレードに接触後４０分間放置し、膨潤部の高さΔｔは２５μｍであった。硬化処理部の延設方向ｈの長さｈ１は４ｍｍであり、エッジ層の延設方向ｈの長さｈ２は３ｍｍであり、ｈ１＞ｈ２となり、硬化処理部はエッジ層とベース層との両方に形成された。このクリーニングブレードを評価した結果を表３及び図７（ｂ）に示す。表３に示すように、クリーニング性では１８０００枚後にトナーすり抜けによる画像不良が発生した。
【００８８】
図７（ｂ）に示すように、実施例２や他の不図示の実施例から導かれる本実施例の硬化処理部１１６を形成したクリーニングブレード１１２の特性を実線で示す。また、比較例３や他の不図示の比較例から導かれる他の硬化処理部を形成したクリーニングブレードの特性を破線で示す。図７（ａ）と同様に、グラフ上では右下に行く程、クリーニングブレードの捲れ防止とトナーのすり抜け防止との両立を図ることができる。そして、本実施例の実線と比較例の破線とを比較すると、本実施例の実線の方が右下に位置することから、本実施例は比較例に比べて、クリーニングブレードの捲れ防止とトナーのすり抜け防止との両立をより高度に実現していることが確認された。
【符号の説明】
【００８９】
１…画像形成装置、１２，１１２…クリーニングブレード、１４，１１４…エッジ層、１４ａ，１１４ａ…エッジ部、１５，１１５…ベース層、１６，１１６…硬化処理部、
１７，１１７…硬化処理部以外の領域、２４…感光ドラム（像担持体）、２６…現像装置（現像手段）、２７…転写ローラ（転写手段）、１１５ａ…露出部、Ｐ…記録材（別の像担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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