(57)【要約】【課題】画像形成装置を上下に連結して使用する際、画像形成装置間に反転搬送装置を介在させなければ、画像形成装置を前後逆向きにして積み重ねなければならないため、設置場所が制限される課題があった。【解決手段】他の画像形成装置を上方に連結可能な画像形成装置であって、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像が形成された記録媒体を、画像形成装置の外面と前記他の画像形成装置の外面との間の空間で搬送方向を反対方向に変更して搬送するスイッチバック機構１４と、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、当該他の画像形成装置へ記録媒体を導入するための相手側受入口２３と連通し、前記スイッチバック機構１４によって反対方向に搬送される記録媒体を前記相手側受入口２３へ排出する排出口２２と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置を上方に連結可能な画像形成装置であって、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
画像が形成された記録媒体を、画像形成装置の外面と前記他の画像形成装置の外面との間の空間で搬送方向を反対方向に変更して搬送するスイッチバック機構と、
前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、当該他の画像形成装置へ記録媒体を導入するための相手側受入口と連通し、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体を前記相手側受入口へ排出する排出口と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記空間は、画像が形成された記録媒体を載置する載置面の上方空間である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像が形成された記録媒体を前記載置面へ排出する排出手段を備え、
前記排出手段は、前記スイッチバック機構の一部を構成する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
別の画像形成装置を下方に連結可能に構成され、
前記別の画像形成装置を下方に連結した状態で、当該別の画像形成装置に設けられた相手側排出口と連通し、前記別の画像形成装置によって搬送方向が反対方向にされ前記相手側排出口から排出される記録媒体を、前記画像形成部へ導入するために受け入れる受入口を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、前記排出口から前記相手側受入口へ記録媒体を案内する排出ガイドを備える請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出ガイドを、前記相手側受入口へ記録媒体を案内する案内姿勢と、前記排出口を閉鎖する閉鎖姿勢とに切換可能に構成した請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出ガイドは、回動することにより前記案内姿勢と前記閉鎖姿勢とに切換可能に構成された請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排出ガイドを画像形成装置外部から操作するためのガイド操作部を備える請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド操作部は、前記他の画像形成装置の連結時における前記他の画像形成装置の接触部との接触により、前記排出ガイドを前記閉鎖姿勢から前記案内姿勢に切り換えるように回動させる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置を、上下に複数積み重ねて連結したことを特徴とする画像形成装置の積載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置、及び画像形成装置の積載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を２台以上積み重ね、下方の画像形成装置にて記録媒体の片面に画像形成し、当該記録媒体を上方の画像形成装置へ送って、上方の画像形成装置にて裏面に画像形成する方式が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開昭６２−２２０９６５号公報）では、２台の画像形成装置を前後逆向きにして積み重ねることで、下方の画像形成装置から供給される記録媒体が、上方の画像形成装置では画像形成部に対して裏面を向くよう搬送される構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平４−２９６７７２号公報）では、上方の画像形成装置と下方の画像形成装置との間に反転搬送ユニットを介在させることで、下方の画像形成装置から上方の画像形成装置へ記録媒体を表裏反転させて供給する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のように、２台の画像形成装置を前後逆向きにして積み重ねる方式では、各画像形成装置の向きが異なるため、紙詰まり処理や消耗品の交換などの作業性が悪いといった課題がある。また、各画像形成装置に対してアクセスしやすい方向が異なるため、アクセスルートを個別に確保する必要があり、設置場所が制限されるといった課題もある。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載のように、上下の画像形成装置の間に反転搬送ユニットを介在させる方式では、上下の画像形成装置の向きを揃えて積み重ねることが可能である。しかしながら、この場合、反転搬送ユニットが別途必要になるため、製造コストが高くなるうえ、画像形成装置を積み重ねた状態での高さが大きくなってしまうといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、他の画像形成装置を上方に連結可能な画像形成装置であって、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像が形成された記録媒体を、画像形成装置の外面と前記他の画像形成装置の外面との間の空間で搬送方向を反対方向に変更して搬送するスイッチバック機構と、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、当該他の画像形成装置へ記録媒体を導入するための相手側受入口と連通し、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体を前記相手側受入口へ排出する排出口と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体を、画像形成装置が備えるスイッチバック機構によって搬送方向を反対方向に変更して搬送し、当該記録媒体を排出口から排出して、上方に連結された他の画像形成装置へ供給することができる。このように、本発明によれば、専用の反転搬送ユニットを用いなくても、記録媒体の表裏を反転させて上方の画像形成装置に供給することができる。また、本発明によれば、前後左右の向きを揃えて画像形成装置を連結することもできる。さらに、画像形成装置の外面と他の画像形成装置の外面との間の空間を利用して、記録媒体をスイッチバックさせて（搬送方向を反対方向に変更して）搬送するので、記録媒体をスイッチバックさせる専用の空間を確保する必要がなく、装置の小型化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの断面側面図である。
【図２】前記プリンタの外観斜視図である。
【図３】下方のプリンタの上下連結部と上方のプリンタの脚部とを示す拡大図である。
【図４】プリンタを積み重ねた状態の外観斜視図である。
【図５】上下連結部を凸部で構成し、これと連結される被連結部を凹部で構成した例を示す図である。
【図６】第２の排出口の周辺構成を示す装置本体上部の拡大図である。
【図７】受入口の周辺構成を示す装置本体下部の拡大図である。
【図８】プリンタを積み重ねた状態の断面側面図である。
【図９】両面印刷時の紙搬送動作を説明するための図である。
【図１０】両面印刷時の紙搬送動作を説明するための図である。
【図１１】両面印刷時の紙搬送動作を説明するための図である。
【図１２】プリンタ間に生じる隙間を説明するための図である。
【図１３】第２の排出口と受入口の大きさ及び配置を説明するための図である。
【図１４】排出ガイドにガイド操作部を設けた実施形態を示す図である。
【図１５】プリンタの積み重ね動作に伴って排出ガイドを回動可能に構成した実施形態を示す図である。
【図１６】経路切換部材の切換動作に連動させて排出ガイドを回動可能に構成した実施形態を示す図である。
【図１７】経路切換部材を切換駆動させる駆動手段の構成を示す図である。
【図１８】経路切換部材の切換動作に連動させて排出ガイドを回動可能に構成した他の実施形態を示す図である。
【図１９】排出ガイドを着脱可能に構成した実施形態を示す図である。
【図２０】排出ガイドの姿勢切換方法を説明するための図である。
【図２１】排出ガイドを着脱するための把持部を設けた実施形態を示す図である。
【図２２】排出ガイドの配置を変えた実施形態を示す図である。
【図２３】定着処理によって用紙にカールが生じる原理を説明するための図である。
【図２４】第２の排出口の両側に排出ガイドを配置した実施形態を示す図である。
【図２５】排出ガイドの先端部を凹凸形状に形成した実施形態を示す図である。
【図２６】先端部が凹凸形状に形成された排出ガイドの斜視図である。
【図２７】排出ガイドの先端部を直線状に形成した例と、同先端部を凹凸形状に形成した例との、断面側面図である。
【図２８】受入ガイドが凹凸形状に形成された実施形態を示す図である。
【図２９】凹凸形状に形成された受入ガイドの凹部又は凸部間に、凹凸形状に形成された排出ガイドの凸部を対応させて配置した状態を示す図である。
【図３０】排出ガイドを固定式にした実施形態を示す図である。
【図３１】固定式の排出ガイドを収容する凹部と、凹部に連結される突起部とを備える実施形態配置を示す図である。
【図３２】前記凹部を示す装置本体の外観斜視図である。
【図３３】前記突起部を示す装置本体の外観斜視図である。
【図３４】前記凹部の周辺構成を示す装置本体上部の拡大図である。
【図３５】前記突起部の周辺構造を示す装置本体下部の拡大図である。
【図３６】前記凹部と前記突起部とを備えるプリンタを積み重ねた状態の断面側面図である。
【図３７】凹部カバー部材と受入口カバー部材とを、弾性体又は薄膜体で構成した実施形態を示す図である。
【図３８】凹部カバー部材と受入口カバー部材とを、水平方向に移動可能に構成した実施形態を示す図である。
【図３９】排出ガイドを、上下方向にスライド移動可能に構成した実施形態を示す図である。
【図４０】カール補正装置を、受入口の用紙搬送方向下流側近傍に配置した実施形態を示す図である。
【図４１】カール補正装置の圧接力を増減可能にした実施形態を示す図である。
【図４２】逆屈曲部を設けた実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタの断面側面図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤を付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態では、「現像剤」をトナー、シートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
図１に示すプリンタ２００は、その画像形成部に、ブラックの現像剤によって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に潜像を担持する潜像担持体としての感光体２と、感光体２の周囲に配置される、帯電手段としての帯電ローラ３と、現像手段としての現像装置４と、クリーニング手段としての図示しないドラムクリーニング装置と、図示しない除電装置等を一体的に有している。現像装置４は、内部にトナーを収容する筐体としての現像ハウジング部４０と、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２等で構成されている。プロセスユニット１は、装置本体（画像形成装置本体）１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１３】
また、感光体２の周囲には、感光体２の表面を露光する露光装置６が配置されている。本実施形態では、露光装置６として、感光体２の軸方向（主走査方向）に多数のＬＥＤを並べたＬＥＤアレイヘッドを備えるものを用いているが、レーザダイオードを用いたものであってもよい。また、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００１４】
装置本体１００の下部には、用紙Ｐを収容可能な記録媒体収容部としての給紙カセット８と、給紙カセット８から用紙を給送する給送手段としての給送ローラ９とが配置されている。また、この給送ローラ９の用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップの上流側には、給送ローラ９によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１０が配置されている。
【００１５】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１１が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対１４が配置されている。定着装置１１は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１２と、この定着ローラ１２に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１３を備えている。また、装置本体１００の上面は、装置外に排出された用紙Ｐが載置される載置面１５となっている。
【００１６】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。
図示しない制御部からの給紙信号によって給送ローラ９が回転すると、給紙カセット８に収容されている用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１０のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００１７】
作像動作について説明すると、まず、帯電ローラ３にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。次いで、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６が感光体２の表面を露光し、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置４の現像ローラ４１によってトナーが供給され、トナー画像（現像剤画像）を形成（現像）する。
【００１８】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１０と給送ローラ９が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ローラ７よって、送られてきた用紙Ｐに感光体２上のトナー画像を転写する。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、図示しないドラムクリーニング装置によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００１９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１１へと搬送される。定着装置１１に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ１２と加圧ローラ１３によって挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１４によって載置面１５へ排出される。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るプリンタの外観斜視図である。
ここで、図２において、矢印Ａで示す方向を装置本体１００の「前側」、矢印Ｂで示す方向を装置本体１００の「後側」、矢印Ｃで示す方向を装置本体１００の「右側」、矢印Ｄで示す方向を装置本体１００の「左側」として説明する（以下、同様である。）。
【００２１】
図２に示すように、装置本体１００の前面には、給紙カセット８の把持部８ａが露出するように配置されている。ユーザー等は、この把持部８ａを持って前側（矢印Ａ方向）へ引くことで、給紙カセット８を装置本体１００から引き出した状態にすることが可能となっている。
【００２２】
また、装置本体１００の下面には、下方へ突出する複数の脚部１６が設けられている。本実施形態では、正方形又は長方形に形成された下面の４つの角部に、それぞれ脚部１６が設けられている。このように、装置本体１００が複数の脚部１６を有することで、装置本体１００は平面状の設置面に対して下面が上方に離れた状態で設置されるようになっている。
【００２３】
また、装置本体１００の上面には、上方に突出する複数の突起１７が設けられている。本実施形態では、突起１７は、正方形又は長方形に形成された上面の後側の縁に沿って１つ、前側の各角部にそれぞれ１つずつ、合計３つ設けられている。後側に配置されている突起１７の前面には、載置面１５へ用紙を排出するための排出口１８が形成されている。排出口１８は、用紙Ｐを多数枚積載できるように、載置面１５よりも高い位置に配置されている。また、各突起１７、特に、前側に配置された２つの突起１７は、用紙排出の妨げにならないように、いずれも用紙が載置される最大載置領域Ｅの外側に配置されている。
【００２４】
また、各突起１７の上面には、上方に積み重ねられる他のプリンタと連結可能な上下連結部１９が設けられている。本実施形態では、上下連結部１９を、前側に配置された各突起１７に１つずつ、後側に配置された突起１７の幅方向両端部に１つずつ、合計４つ設けている。すなわち、上下連結部１９は、装置本体１００の上面の各角部近傍にそれぞれ配置されている。また、図２の拡大部分に示すように、本実施形態では、上下連結部１９を、４つの側面１９ａを有する矩形の凹部で構成している。
【００２５】
図４は、本実施形態に係るプリンタを積み重ねた積載構造の外観斜視図である。
プリンタを上下に積み重ねるには、図３に示すように、上方のプリンタ２００Ｂの各脚部１６を、下方のプリンタ２００Ａの各上下連結部１９に上方から挿入する。これにより、上下のプリンタ２００Ａ，２００Ｂ同士が連結される。また、各上下連結部１９の底面は、全て同じ高さに配置されているため、上方のプリンタ２００Ｂは、下方のプリンタ２００Ａに対して傾くことなく安定姿勢で支持される。また、万が一、衝撃や揺れにより、上方のプリンタ２００Ｂに水平方向の力が作用しても、脚部１６が上下連結部１９の側面１９ａに当接するため（図４の拡大部分の参照）、上側のプリンタ２００Ｂの水平移動が規制される。すなわち、上下連結部１９の側面１９ａは、連結された状態で上側のプリンタ２００Ｂの水平移動を規制する移動規制部として機能するので、連結状態を安定して保持することができる。
【００２６】
また、プリンタを上下に積み重ねて連結した状態では、下方のプリンタ２００Ａの装置本体上面１００ａと上側のプリンタ２００Ｂの装置本体下面１００ｂとの間に、ユーザー等の使用者が指又は手を挿入して下方のプリンタの載置面１５に載置された用紙Ｐを取り出すための隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される。斯かる隙間Ｓ１〜Ｓ３は、プリンタの前側と左右両側にそれぞれ形成される。詳しくは、前側に配置された２つの突起１７同士の間と、前側の各突起１７と後側の突起１７との間に、それぞれ隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される。これにより、使用者はこれらの隙間Ｓ１〜Ｓ３のいずれかを通して下方のプリンタ２００Ａで載置面１５に排出された用紙を取り出すことができる。
【００２７】
また、本実施形態では、装置本体１００の上面を、載置面１５から前端縁及び左右両端縁に向かって同じ高さの平面としている。すなわち、載置面１５から隙間Ｓ１〜Ｓ３が形成される箇所に渡って壁となるものが無いので、各隙間Ｓ１〜Ｓ３を通して用紙が引っ掛からずに取り出しやすくなっている。
【００２８】
また、本実施形態では、脚部１６が、上下連結部１９と連結される被連結部を兼ねている。なお、被連結部として脚部１６とは別個の凸部を設けてもよい。また、本実施形態とは反対に、図５に示すように、上下連結部１９を凸部で構成し、これと連結される被連結部２０を凹部で構成してもよい。この場合も、凸部と凹部による連結構造のため、上記実施形態と同様に、上側のプリンタ２００Ｂの水平方向の移動を規制することが可能である。
【００２９】
続けて、本実施形態に係るプリンタの構成についてさらに詳しく説明する。
図１又は図２に示すように、装置本体１００の後側の突起１７の上面には、用紙を上方へ向けて排出する排出口２２が設けられている。この排出口２２は、載置面１５へ用紙を排出するための上記排出口１８とは別個に設けられたものであり、上方に連結される他のプリンタへ用紙を供給するための排出口である。以下、便宜的に、載置面１５へ用紙を排出するための排出口１８を「第１の排出口」と称し、用紙を上方のプリンタへ向けて排出する排出口２２を「第２の排出口」と称する。一方、装置本体１００の後側の下面には、下方に連結される別のプリンタから供給される用紙を受け入れるための受入口２３が設けられている。
【００３０】
図６は、第２の排出口２２の周辺構成を示す装置本体上部の拡大図である。
図６に示すように、装置本体１００の上部には、定着装置１１から搬送されてきた用紙を上記第１の排出口１８へ案内するための第１の排出経路２４と、これとは別に、用紙を上記第２の排出口２２へ案内するための第２の排出経路２５と、搬送方向を反対方向に変更して用紙を第２の排出口２２へ搬送するスイッチバック機構としての排紙ローラ対１４とが設けられている。
【００３１】
また、排紙ローラ対１４は、第１の排出口１８から用紙を排出する際に回転する方向である正回転と、それとは逆方向にも回転可能となっている。排紙ローラ対１４が逆回転することで、用紙がスイッチバックされ第２の排出経路２５を通って第２の排出口２２へと搬送される。なお、排紙ローラ対１４とは別に、スイッチバック専用のローラ対を設けてもよい。
【００３２】
第２の排出経路２５は、定着装置１１と排紙ローラ対１４との間の箇所で第１の排出経路２４から分岐している。この分岐箇所には、搬送経路を切り換える経路切換部材２６が配置されている。経路切換部材２６は、支軸２６ａを中心に回動可能に構成されている。これにより、経路切換部材２６は、回動することで、定着装置１１から搬送される用紙を排紙ローラ対１４へと案内する第１の案内姿勢（図６の実線で示す姿勢）と、排紙ローラ対１４によってスイッチバックされた用紙を第２の排出口２２へ案内する第２の案内姿勢（図６の点線で示す姿勢）とに、切換可能となっている。
【００３３】
第２の排出口２２には、排出される用紙を上方へ案内する排出ガイド３４が設けられている。排出ガイド３４は、支軸３４ａを中心に回動可能に構成されている。これにより、排出ガイド３４は、回動することで、上方へ用紙を案内する案内姿勢（図６の実線で示す姿勢）と、第２の排出口２２を閉鎖する閉鎖姿勢（図６の点線で示す姿勢）とに、切換可能に構成されている。また、排出ガイド３４は、閉鎖姿勢に切り換えられた状態で、装置本体１００に設けられた凹形状のガイド収容部３５内に収容されるようになっている。このガイド収容部３５内に排出ガイド３４が収容されることで、排出ガイド３４は装置本体１００（突起１７）の上面から上方へ突出しない状態となる。
【００３４】
第２の排出経路２５は、経路切換部材２６と第２の排出口２２との間の箇所に、屈曲部２５ａを有する。屈曲部２５ａは、９０°程度屈曲しており、排紙ローラ対１４から水平方向に搬送される用紙を、鉛直方向上方へ搬送するように形成されている。
【００３５】
また、第２の排出経路２５の屈曲部２５ａには、用紙のカールを補正するカール補正装置２７が配置されている。カール補正装置２７は、デカールローラ２８と、デカールローラ２８に対向する対向ローラ２９と、対向ローラ２９をデカールローラ２８へ付勢するバネ等の付勢部材３０等で構成されている。デカールローラ２８と対向ローラ２９は、異なる硬度のゴム材料で構成され、互いに圧接されることにより、一方のローラの曲率に沿うようなニップ部が形成される。このニップ部を用紙が通過することにより、用紙がカール方向と逆方向に曲げられカールが補正される。デカールローラ２８と対向ローラ２９のそれぞれの硬度は、用紙に生じるカールの方向やカール度合に応じて適宜設定すればよい。また、デカールローラ２８と対向ローラ２９の少なくとも一方を中空のローラで構成し、当該ローラを冷却する冷却装置を設けてもよい。
【００３６】
図７は、受入口２３の周辺構成を示す装置本体下部の拡大図である。
図７に示すように、装置本体１００の下部には、受入口２３から受け入れた用紙を装置内へ導入するための導入経路３６が設けられている。この導入経路３６は、給紙カセット８から用紙を供給するための供給経路３７に対して、タイミングローラ対１０の用紙搬送方向上流側近傍で合流している。
【００３７】
また、導入経路３６には、用紙を装置内へ案内する受入ガイド３８が設けられている。受入ガイド３８は、受入口２３の用紙搬送方向下流側近傍に対向して配置され、用紙搬送方向下流側に向かって互いに接近するように傾斜している。
【００３８】
図８は、本実施形態に係るプリンタを積み重ねた状態の断面側面図である。
図８に示すように、プリンタを積み重ねた状態では、下方のプリンタ２００Ａの第２の排出口２２の上方に上方のプリンタ２００Ｂの受入口２３が配置され、第２の排出口２２と受入口２３とが互いに対向する。また、図８の拡大部分に示すように、排出ガイド３４を閉鎖姿勢から案内姿勢に切り換えることで、第２の排出口２２が開放され、第２の排出口２２と受入口２３とが連通した状態となる。また、案内姿勢に切り換えられた排出ガイド３４は、相手側（上方）のプリンタ２００Ｂの受入口２３から装置内に侵入した状態で配置される。なお、案内姿勢では、排出ガイド３４は、図示しないストッパ機構によってその姿勢が保持される。
【００３９】
次に、プリンタを積み重ねた状態で両面印刷を行う場合の動作について説明する。
まず、下方のプリンタ２００Ａにて、給紙カセット８から用紙Ｐを給送し、上記と同様の手順で感光体２上に形成されたトナー画像を、転写ローラ７にて用紙Ｐの表て面に転写する。そして、定着装置１１にて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着され、用紙Ｐは排紙ローラ対１４へと搬送される。
【００４０】
このとき、図９に示すように、経路切換部材２６は、上記第１の案内姿勢で保持されている。これにより、経路切換部材２６によって、用紙Ｐは排紙ローラ対１４へと案内される。また、この状態では、用紙を第２の排出口２２へと案内する経路（第２の排出経路２５）の入口部は、経路切換部材２６によって閉鎖されている。このため、用紙Ｐが第２の排出口２２へ案内されることはない。
【００４１】
図１０に示すように、排紙ローラ対１４へ案内された用紙Ｐは、正方向に回転する排紙ローラ対１４によって少なくとも用紙Ｐの前端が装置外に排出される。そして、用紙Ｐの後端が、経路切換部材２６の先端部２６ｂを越え、排紙ローラ対１４のニップ部Ｎを通過する前の時点で、排紙ローラ対１４の回転を停止する。
【００４２】
その後、図１１に示すように、経路切換部材２６を、第１の案内姿勢から第２の案内姿勢に切り換える。これにより、用紙を第２の排出口２２へと案内する経路（第２の排出経路２５）の入口部が開放される。そして、排紙ローラ対１４を逆回転させることで、用紙Ｐを反対方向に搬送し、経路切換部材２６に沿って第２の排出口２２へ案内する。なお、この状態で、用紙を定着装置１１側へ戻す経路の入口部は、経路切換部材２６によって閉鎖されているので、定着装置１１側へ用紙が案内されることはない。また、用紙Ｐが第２の排出口２２へと案内される際、用紙Ｐがカール補正装置２７のデカールローラ２８と対向ローラ２９との間を通過することにより、用紙Ｐのカールが補正される。そして、用紙Ｐは、第２の排出口２２から排出され、上方のプリンタ２００Ｂの受入口２３から装置内に導入される。
【００４３】
上方のプリンタ２００Ｂ内に導入された用紙Ｐは、タイミングローラ対１０によって、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって転写ニップへと送られる。ここで、用紙Ｐは、上方のプリンタ２００Ｂの感光体２（画像形成部）に対して裏面が対向するように送られる。すなわち、用紙Ｐは、下方のプリンタ２００Ａによって搬送方向を前後反転して搬送される（スイッチバックされる）ことで、表裏反転されて上方のプリンタ１００Ｂの転写ニップへ搬送される。
【００４４】
そして、上方のプリンタ２００Ｂにおいて、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐの裏面に転写される。次いで、用紙Ｐは、定着装置１１に送られ、定着装置１１によって裏面のトナー画像が用紙Ｐに定着された後、送り出される。上方のプリンタ２００Ｂでは、経路切換部材２６が排紙ローラ対１４へ用紙を案内する第１の姿勢で保持されており、これにより、用紙Ｐは排紙ローラ対１４へと案内される。そして、用紙Ｐは、正方向に回転する排紙ローラ対１４によって装置外に排出され、上方のプリンタ２００Ｂの載置面１５上に載置される。以上の一連の動作によって、下方のプリンタ２００Ａと上方のプリンタ２００Ｂによる両面印刷動作が完了する。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係るプリンタによれば、プリンタを２台積み重ねて連結することで、下方のプリンタから上方のプリンタへ用紙を表裏反転させて供給することができ、上記特許文献２のような反転搬送ユニットを介在させなくても両面印刷が可能である。このように、本実施形態に係るプリンタによれば、反転搬送ユニットを介在させなくてよいため、プリンタを積み重ねた状態の高さを低く抑えることができると共に、低コストのプリンタの積載構造を提供することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係るプリンタによれば、図８に示すように、各プリンタの前後左右の向きを揃えて、あるいは各プリンタの載置面１５への排紙方向（記録媒体排出方向）Ｆが同じ方向となるように、積み重ねた状態で両面印刷が可能である。すなわち、本実施形態に係るプリンタによれば、上記特許文献１に記載のように各画像形成装置を前後逆向きにして積み重ねなくてもよいので、各プリンタに対してアクセスしやすい方向を同方向に揃えることができる。これにより、紙詰まり処理や消耗品の交換などの作業性が向上すると共に、各プリンタへのアクセスルートを個別に確保する必要がなくなるので、設置しやすくなる。
【００４７】
また、本実施形態では、用紙をスイッチバックさせる際、用紙を下方のプリンタの第１の排出口１８から装置外に露出させ、下方のプリンタと上方のプリンタとの間に形成される空間で搬送方向を変更している（図１０、図１１参照）。このように、下方のプリンタの外面（上面）と上方のプリンタの外面（下面）との間に形成される空間を利用して用紙をスイッチバックさせているため、用紙をスイッチバックさせる専用の空間を確保する必要がなく、装置の小型化を図れる。なお、本実施形態では、用紙をスイッチバックさせる空間を、下方のプリンタの載置面１５の上方空間としているが、それ以外の下方のプリンタと上方のプリンタとの間の空間で用紙をスイッチバックさせてもよい。
【００４８】
ところで、図１２に示すように、プリンタを積み重ねて連結した状態で、部品の寸法公差や取付誤差などにより、下方のプリンタ２００Ａの第２の排出口２２と上方のプリンタ２００Ｂの受入口２３との繋ぎ目に隙間Ｇ１，Ｇ２が生じる場合がある。斯かる隙間Ｇ１，Ｇ２が生じると、その隙間Ｇ１，Ｇ２に用紙Ｐの先端が侵入することで、用紙Ｐが引っ掛かり、搬送不良や紙詰まりが生じる懸念がある。特に、図１２に示すように、用紙Ｐは、排紙ローラ対１４による搬送力を受けることで、その先端が図の右側を向く場合があり、その場合、用紙Ｐの先端が図の右側の隙間Ｇ１に侵入する虞がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、用紙が搬送力を受けてその先端が向く方（図８の右側）の第２の排出口２２の縁部２２ａ側に、排出ガイド３４を配置している。すなわち、排出ガイド３４を、用紙が搬送力を受けてその先端が侵入しやすい図の右側の隙間Ｇ１に対応する位置に配置している。これにより、案内姿勢の排出ガイド３４によって隙間Ｇ１の開口部が塞がれるため、隙間Ｇ１への用紙の侵入を防止することができ、用紙の先端が隙間Ｇ１に引っ掛かることなく用紙を受入口２３へ案内することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、第２の排出口２２から受入口２３へ用紙を円滑に供給できるようにするため、図１３に示すように、受入口２３の用紙厚み方向の開口幅Ｗ１を、第２の排出口２２の用紙厚み方向の開口幅Ｗ２よりも大きくしている。これにより、プリンタを積み重ねて連結した状態で、第２の排出口２２を、上方の受入口２３に対してその用紙厚み方向の開口幅Ｗ１内で対向するように配置することができる。従って、第２の排出口２２から受入口２３へ用紙を供給する際、用紙が上記隙間Ｇ１に引っ掛かりにくくなり、用紙を円滑に供給することが可能である。さらに、受入口２３の用紙搬送方向下流側近傍に、受入ガイド３８を設けることで、下方のプリンタから供給された用紙を円滑に案内することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態において、上方に他のプリンタを連結しない場合は、排出ガイド３４を閉鎖姿勢に切り換えることで、排出ガイド３４によって第２の排出口２２を閉鎖しておくことができる。これにより、第２の排出口２２から装置内へゴミや異物が入るのを防止することができ、用紙搬送不良や故障を未然に防ぐことができる。しかも、排出ガイド３４は回動することで姿勢を切換可能に構成されているため、操作性に優れる。このように、本実施形態では、排出ガイド３４が、用紙を上方のプリンタへ案内するガイド部材としての機能と、第２の排出口２２を開閉するカバー部材としての機能を兼ねているが、排出ガイド３４とは別個に専用のカバー部材を設けてもよい。
【００５２】
排出ガイド３４の案内姿勢への切換は、ユーザー等の作業者が手動で行ってもよいが、第２の排出口２２へ搬送される用紙が排出ガイド３４へ突き当たることによって、排出ガイド３４が回動して案内姿勢に切り換わるようにしてもよい。また、用紙が排出ガイド３４へ突き当たらないときは、排出ガイド３４の自重によって閉鎖姿勢に切り換えられる。このように構成することで、手動による排出ガイド３４の切換操作が不要となるので、作業者の作業負担を軽減できると共に、操作し忘れによる不具合の発生も防止できる。また、排出ガイド３４を切換駆動させる駆動手段も必要ないため、低コスト化及び装置の小型化を図れる。また、この場合、用紙の突き当たり力よりも排出ガイド３４の回動抵抗が大きくならないように、排出ガイド３４の重量と支軸３４ａの摺動摩擦力を設定することが望ましい。
【００５３】
また、本実施形態では、カール補正装置２７を、定着装置１１よりも用紙搬送方向下流側であって、第２の排出口２２よりも用紙送方向上流側に配置しているので、用紙にカールが生じても、用紙が第２の排出口２２から排出される前に用紙のカール補正を行うことができる。これにより、排出ガイド３４が配置されていない側の隙間Ｇ２に対しても用紙の侵入を抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、カール補正装置２７を、第２の排出経路２５の屈曲部２５ａに配置することで（図６参照）、用紙への搬送抵抗が大きくなる屈曲部２５ａにおいて、デカールローラ２８と対向ローラ２９とによって用紙に搬送力を与えるようにしている。これにより、厚紙などの特にスリップしやすい用紙を屈曲部２５ａで停滞させることなく搬送でき、屈曲部２５ａにおける紙詰まりを防止することができる。
【００５５】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、主に上記実施形態と異なる点について説明し、それ以外の上記実施形態と重複する点については説明を省略する。
【００５６】
図１４に示す実施形態は、排出ガイド３４に、排出ガイド３４をプリンタの外部から回動操作するためのガイド操作部３４ｂを設けている。
本実施形態では、ガイド操作部３４ｂを、排出ガイド３４の長手方向一端部に設けている。図１４に示すように、ガイド操作部３４ｂを、作業者が押し下げることで、排出ガイド３４を上方へ回動させ、第２の排出口２２を開放することができる。このように、排出ガイド３４にガイド操作部３４ｂを設けることで、操作性が向上する。
【００５７】
なお、ガイド操作部３４ｂの配置は、図１４に示す位置に限らない。例えば、ガイド操作部３４ｂを排出ガイド３４の長手方向中央部に配置してもよい。また、ガイド操作部３４ｂを、排出ガイド３４の長手方向両端部にそれぞれ設けるなど、複数設けてもよい。また、ガイド操作部３４ｂを、プリンタを積み重ねた状態でも作業者がアクセス可能な位置に配置することで、積み重ねたプリンタを下すことなく、ガイド操作部３４ｂを操作して、第２の排出口２２を開放できるようになる。
【００５８】
次に、図１５に示す実施形態では、プリンタの積み重ね動作に伴って排出ガイド３４を回動可能に構成している。
具体的には、図１５に示すように、排出ガイド３４にガイド操作部３４ｂを設け、そのガイド操作部３４ｂを上下連結部１９である凹部の上部に配置している。このように、ガイド操作部３４ｂを配置することで、図１５（ｂ）に示すように、プリンタを積み重ねると、上方のプリンタ２００Ｂの脚部１６がガイド操作部３４ｂに接触して押し下げられ、排出ガイド３４が上方へ回動して閉鎖姿勢から案内姿勢に切り換えられる。また、上方のプリンタ２００Ｂを取り外した場合は、図１５（ａ）に示すように、脚部１６の押下げ力がなくなることで、排出ガイド３４が自重又は図示しないバネ等の付勢部材の付勢力によって下方へ回動し、閉鎖姿勢に切り換えられる。
【００５９】
このように、上方のプリンタの連結及び連結解除動作に連動して、排出ガイド３４を回動可能に構成することで、排出ガイド３４の操作性が向上すると共に、排出ガイド３４の操作し忘れも防止できる。従って、プリンタを積み重ねた際に、排出ガイド３４を操作し忘れて、第２の排出口２２が閉鎖されたまま第２の排出口２２へ用紙が搬送されることによる紙詰まりを防止できる。また、プリンタの積み重ねを解除した際に、排出ガイド３４を操作し忘れて、第２の排出口２２が開いたまま放置されることによる装置内への異物の侵入も防止できるようになる。また、本実施形態では、上方のプリンタ２００Ｂの被連結部としての脚部１６が、連結時にガイド操作部３４ｂに接触する接触部として機能するので、接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。なお、脚部１６とは別個に専用の接触部を設けてもよい。
【００６０】
図１６に示す実施形態では、経路切換部材２６の切換動作に連動させて排出ガイド３４を回動可能に構成している。
本実施形態では、図１６に示すように、排出ガイド３４を経路切換部材２６と連動させる連動させる連動手段５０として、経路切換部材２６と一体的に回動するように設けられた駆動プーリ５１と、排出ガイド３４と一体的に回動するように設けられたガイドギア部３４ｃと、ガイドギア部３４ｃと噛み合うギア部５２ａを有する従動プーリ５２と、駆動プーリ５１と従動プーリ５２に巻き掛けられた無端状のベルト部材５３とを備える。駆動プーリ５１と従動プーリ５２、及びこれらに巻き掛けられたベルト部材５３は、溝付きのプーリとこれに噛み合う歯付きのタイミングベルトとの組み合わせ以外に、溝無しのプーリと歯無しの平ベルトとの組み合わせでもよい。
【００６１】
本実施形態の動作について説明すると、まず、定着装置から搬送されてきた用紙を排紙ローラ対１４へ案内する際は、図１６（ａ）に示すように、上記実施形態と同様に、経路切換部材２６を第１の案内姿勢で保持する。このとき、排出ガイド３４は、第２の排出口２２を閉鎖する閉鎖姿勢で保持されている。
【００６２】
そして、排紙ローラ対１４によって用紙をスイッチバックする際は、用紙を第２の排出口２２へ案内できるように、図１６（ｂ）に示すように、経路切換部材２６を第２の案内姿勢に切り換える。経路切換部材２６が第２の案内姿勢に切り換えられると、経路切換部材２６と一体的に駆動プーリ５１が図の反時計回りに回転する。そして、この駆動プーリ５１の回転による駆動力がベルト部材５３を介して従動プーリ５２に伝達され、従動プーリ５２も図の反時計回りに回転し、これに伴い、従動プーリ５２と噛み合う排出ガイド３４が図の時計回りに回動する。その結果、排出ガイド３４は第２の排出口２２を開放し用紙を案内する案内姿勢に切り換えられる。
【００６３】
このように、本実施形態では、用紙をスイッチバックさせる際、用紙を第２の排出口２２へ案内できるように、経路切換部材２６を第２の案内姿勢に切り換えると、これに伴い、排出ガイド３４が案内姿勢に切り換えられる。これにより、第２の排出口２２が開放されるので、第２の排出口２２から用紙を排出し、上方に連結されたプリンタへ用紙を供給することが可能となる。
【００６４】
また、上方に連結されたプリンタへ用紙の供給を行わない場合は、図１６（ａ）に示すように、経路切換部材２６を第１の案内姿勢に切り換えることで、これに連動して排出ガイド３４が閉鎖姿勢に切り換えられ、第２の排出口２２を閉鎖することが可能である。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、排出ガイド３４の姿勢を、経路切換部材２６の切換動作に連動させて切り換えることができるので、排出ガイド３４の操作を手動で行う必要がなく、作業者の作業負担が軽減される。また、作業者が誤って排出ガイド３４を操作することによる排出ガイド３４の破損を防止できる。さらに、排出ガイド３４の操作し忘れも防止できるので、第２の排出口２２が閉鎖されたまま第２の排出口２２へ用紙が搬送されることによる紙詰まりや、第２の排出口２２が開いたまま放置されることによる装置内への異物等の侵入を防止することが可能である。
【００６６】
図１７は、経路切換部材２６を切換駆動させる駆動手段の構成を示す図である。
図１７に示す例では、駆動手段６０として、経路切換部材２６を一方向（この例では図の下方）へ回動させる駆動力を付与するソレノイド６１と、ソレノイド６１の駆動力とは反対方向へ回動させるように経路切換部材２６を付勢する引張バネ等の付勢部材６２とを備える。ソレノイド６１は、コイルを内蔵するソレノイド本体６１ａと、コイル内で進退可能に装着されたプランジャ６１ｂとを有している。プランジャ６１ｂは、その先端部分が経路切換部材２６の先端部に連結されており、後端部分はソレノイド本体６１ａ内で励磁されたコイルにより吸引されるようになっている。
【００６７】
この例では、図示しない制御部の指令により、ソレノイド本体６１ａのコイルに通電されると、コイルが励磁され、プランジャ６１ｂがソレノイド本体６１ａ内に吸引される。これにより、経路切換部材２６がプランジャ６１ｂによって引っ張られ、付勢部材６２の付勢力に抗して、図１７の点線で示す第２の切換姿勢に切り換えられる。また、この経路切換部材２６の切換動作に連動して、排出ガイド３４が図の点線で示す案内姿勢へと切り換えられる。
【００６８】
一方、コイルへの通電が遮断された場合は、プランジャ６１ｂによる引張力が作用しないため、経路切換部材２６は付勢部材６２の付勢力により、図１７の実線で示す第１の案内姿勢に切り換えられる。また、これに伴い、排出ガイド３４は、図の実線で示す閉鎖姿勢に切り換えられる。
【００６９】
また、付勢部材６２を用いずに、排出ガイド３４の自重で経路切換部材２６の姿勢を切り換えることも可能である。すなわち、排出ガイド３４の自重による閉鎖姿勢への切換動作に連動させて、経路切換部材２６を第１の案内姿勢に切り換えるようにしてもよい。この場合、付勢部材６２を省略することができるので、部品点数が減少し、低コスト化、小型化に寄与できる。一方、付勢部材６２を用いた場合は、経路切換部材２６と排出ガイド３４の切換を確実に行うことが可能である。
【００７０】
図１８に示す実施形態は、上記図１６に示す実施形態に対して、排出ガイド３４を経路切換部材２６の切換動作に連動させる連動手段５０の構成が異なる。
本実施形態では、図１８に示すように、連動手段５０は、経路切換部材２６と一体的に回動するように設けられた切換ギア部５４と、排出ガイド３４と一体的に回動するように設けられたガイドギア部３４ｃと、切換ギア部５４とガイドギア部３４ｃとに噛み合い、直線状に往復移動するスライドギア５５とを備えている。
【００７１】
本実施形態の動作について説明すると、まず、定着装置から搬送されてきた用紙を排紙ローラ対１４へ案内する際は、図１８（ａ）に示すように、上記実施形態と同様に、経路切換部材２６を第１の案内姿勢で保持する。このとき、排出ガイド３４は、第２の排出口２２を閉鎖する閉鎖姿勢で保持されている。
【００７２】
そして、排紙ローラ対１４によって用紙をスイッチバックする際は、用紙を第２の排出口２２へ案内できるように、図１８（ｂ）に示すように、経路切換部材２６を第２の案内姿勢に切り換える。経路切換部材２６が第１の案内姿勢に切り換えられると、経路切換部材２６と一体的に切換ギア部５４が図の反時計回りに回転する。そして、この切換ギア部５４の回転によってスライドギア５５が図の左方向に移動し、これに伴い、排出ガイド３４が図の時計回りに回動する。その結果、排出ガイド３４は第２の排出口２２を開放し用紙を案内可能な案内姿勢に切り換えられる。
【００７３】
また、上方に連結されたプリンタへ用紙の供給を行わない場合は、図１８（ａ）に示すように、経路切換部材２６を第１の案内姿勢に切り換えることで、これに連動して排出ガイド３４が閉鎖姿勢に切り換えられ、第２の排出口２２を閉鎖することが可能である。
【００７４】
以上のように、本実施形態の場合も、上記図１６に示す実施形態と同様に、排出ガイド３４を、経路切換部材２６の切換動作に連動させて駆動させることができるので、作業者が手動で排出ガイド３４の姿勢を切り換える必要がない。このため、プリンタ連結時の操作負担を軽減できると共に、作業者が誤って排出ガイド３４を操作することによる排出ガイド３４の破損や、第２の排出口２２が開放された状態となることによるゴミや異物等の侵入を防止することが可能である。しかも、本実施形態の場合は、図１６に示す実施形態に比べ、少ない部品点数で同様の効果を得ることが可能である。
【００７５】
なお、本実施形態においても、図１７に示すような、ソレノイド６１と付勢部材６２から成る駆動手段６０を用いてもよいし、付勢部材６２の代わりに排出ガイド３４の自重で経路切換部材２６の姿勢を切り換えるようにしてもよい。
【００７６】
図１９及び図２０に示す実施形態は、上記実施形態とは、排出ガイド３４の姿勢の切り換え方が異なる。
図１９に示すように、本実施形態では、排出ガイド３４を、装置本体１００に設けられた取付部６４に対して着脱可能に構成している。取付部６４は、第２の排出口２２の長手方向両端部にそれぞれ配置されており、これに対応して、各取付部６４に着脱可能な装着部６５が、排出ガイド３４の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。
【００７７】
図２０に示すように、装着部６５には、互いに交差して異なる方向に延在する溝状の第１の固定部６５ａと第２の固定部６５ｂとが設けられている。一方、取付部６４は、第１の固定部６５ａと第２の固定部６５ｂに挿入可能な突起で構成されている。
【００７８】
第１の固定部６５ａと第２の固定部６５ｂは、互いに異なる方向に延在しているので、取付部６４を挿入する固定部を変更することにより、排出ガイド３４の姿勢を異ならせて取り付けることができる。具体的に、本実施形態では、図２０（ａ）に示すように、取付部６４を第１の固定部６５ａに挿入することにより、排出ガイド３４が第２の排出口２２を閉鎖する閉鎖姿勢に保持されるようになっている。一方、図２０（ｂ）に示すように、取付部６４を第２の固定部６５ｂに挿入した場合は、排出ガイド３４は第２の排出口２２を開放し用紙を案内する案内姿勢に保持される。
【００７９】
このように、本実施形態では、排出ガイド３４を取付部６４に着脱するという簡単な構成で排出ガイド３４の姿勢の切換を実現することができ、製造コストの低減を図れる。また、万が一、排出ガイド３４が破損しても、容易に交換することができる。また、図２１に示すように、排出ガイド３４に把持部６６を設け、排出ガイド３４が閉鎖姿勢となった状態でも装置外に突出する把持部６６を把持することで、排出ガイド３４を容易に取り外せるようにしてもよい。
【００８０】
図２２に示す実施形態では、上記実施形態とは、排出ガイド３４の配置が異なる。
上記図８に示す実施形態では、排出ガイド３４を、第２の排出口２２の図の右側の縁部２２ａ側に配置しているが、図２２に示す実施形態では、これとは反対側（図の左側）の縁部２２ｂ側に排出ガイド３４を配置している。特に、この場合、定着処理によって生じる用紙のカールに対して有効である。
【００８１】
ここで、定着処理によって用紙にカールが生じる原理について説明する。
画像を定着する際、用紙は定着ローラと加圧ローラとによって挟まれるが、内部に発熱源を有する定着ローラの方が加圧ローラよりも温度が高くなる傾向にあるため、この影響により、用紙の温度も加圧ローラ１３側よりも定着ローラ１２側で高くなる傾向にある。その場合、用紙に含まれる水分が加圧ローラ１３側から大量に蒸発して収縮し、その結果、図２３に示すように、用紙Ｐは加圧ローラ１３側にカールする。
【００８２】
そして、このようにカールした用紙Ｐが、排紙ローラ対１４によってスイッチバックされた後、第２の排出口２２へ搬送されると、用紙Ｐの先端が第２の排出口２２と受入口２３との繋ぎ目の隙間Ｇ２に侵入し、用紙Ｐが引っ掛かって搬送不良や紙詰まりが生じる懸念がある。このように、定着処理によってカールが生じた場合は、用紙Ｐが加圧ローラ１３側にカールするため、上記図１２で説明した隙間Ｇ１とは反対側の隙間Ｇ２に用紙Ｐが引っ掛かりやすくなる。
【００８３】
そこで、図２２に示す実施形態のように、用紙の加圧ローラ１３と接触する面と対向する第２の排出口２２の縁部２２ｂ側、すなわち、用紙のカールする側に、排出ガイド３４を配置することで、上記隙間Ｇ２への用紙の侵入を防止することが可能となる。
【００８４】
また、図２４に示す実施形態のように、第２の排出口２２の両側（両縁部２２ａ，２２ｂ側）に排出ガイド３４を配置するようにしてもよい。この場合、用紙が搬送力を受けてその先端が向く方（図２４の右側）の隙間Ｇ１と、定着処理により用紙がカールする方向（図２４の左側）の隙間Ｇ２の、両隙間Ｇ１，Ｇ２への用紙の侵入を防止することができる。
【００８５】
図２５及び図２６に示す実施形態は、第２の排出口２２の両側に排出ガイド３４が配置され、さらに、各排出ガイド３４の先端部（支軸３４ａを設けた端部とは反対側の端部）が、その長手方向に渡って複数の凹部と凸部が交互に並ぶ凹凸形状に形成されている。両排出ガイド３４は、図２６に示すように、閉鎖姿勢に切り換えられた状態で、それぞれの先端部の凸部が、相手側の先端部の凹部又は凸部間に対応するように配置される。
【００８６】
図２７は、排出ガイド３４の先端部を直線状に形成した例｛図の（ａ）｝と、同先端部を凹凸形状に形成した例｛図の（ｂ）｝との、断面側面図である。
図２７（ａ）に示すように、先端部が直線状に形成された各排出ガイド３４の後端部から先端部までの長さをＬとすると、一方の後端部から他方の後端部までの両排出ガイド３４の合計長さＸ１は２Ｌとなる（Ｘ１＝２Ｌ）。
【００８７】
一方、図２７（ｂ）に示すように、先端部が凹凸形状に形成された各排出ガイド３４の後端部から凸部の先端部までの長さを上記と同様のＬとすると、両排出ガイド３４の合計長さＸ２は２Ｌよりも短くなる（Ｘ２＜２Ｌ）。すなわち、先端部が凹凸形状に形成された排出ガイド３４は、それぞれが閉鎖姿勢となった場合、互いの凸部が相手側の凹部又は凸部間に侵入するため、先端部が直線状に形成された排出ガイド３４よりも、両排出ガイド３４の合計長さが短くなる。
【００８８】
このように、先端部が凹凸形状に形成された排出ガイド３４を用いた場合は、先端部が直線状に形成された排出ガイド３４を用いた場合よりも、両排出ガイド３４の合計長さを短くすることができる（Ｘ２＜Ｘ１）。これにより、装置本体上面における排出ガイド３４の配置面積を縮小することができ、オペレーションパネル等の設置スペースを確保しやすくなる。また、先端部が凹凸形状に形成された排出ガイド３４の場合は、両排出ガイド３４の合計長さを短くしても、個々の排出ガイド３４の長さＬを、先端部が直線状に形成された排出ガイド３４と同等、あるいはそれ以上にすることができる。すなわち、排出ガイド３４は、上下プリンタ間の上記隙間Ｌ１，Ｌ２を塞ぐのに十分な長さを確保することができるので、用紙案内機能も十分に発揮できる。なお、先端部を凹凸形状に形成した場合、先端部を直線状に形成した場合のいずれの場合においても、各排出ガイド３４を同一形状に形成することで、各排出ガイド３４を作り分けする必要がなく、製造コストの低減を図れる。
【００８９】
図２８及び図２９に示す実施形態では、受入口２３の両側に設けられた受入ガイド３８が、その長手方向に渡って複数の凹部と凸部が交互に並ぶ凹凸形状に形成されている。
【００９０】
このように、受入ガイド３８を凹凸形状に形成することで、下方に連結される別のプリンタの排出ガイド３４が上記のような凹凸形状に形成されている場合であっても、当該排出ガイド３４と受入ガイド３８との干渉を回避しやすくなる。すなわち、プリンタを積み重ねた状態で、図２９に示すように、下方のプリンタの排出ガイド３４の凸部が上方のプリンタの受入ガイド３８の凹部又は凸部間に対応するように配置することで、互いに干渉しにくくなる。これにより、排出ガイド３４と受入ガイド３８の許容寸法公差の余裕度が高まるので、製造コストの低減を図れる。
【００９１】
図３０に示す実施形態では、第２の排出口２２の両側に排出ガイド３４が設けられているが、各排出ガイド３４は、上記実施形態の排出ガイド３４とは異なり、姿勢を切り換えるようには構成されていない。本実施形態に係る排出ガイド３４は、装置本体１００の上面から上方へ突出した状態、すなわち案内姿勢で固定されている。なお、排出ガイド３４は、装置本体１００と一体的に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。
【００９２】
図３０（ｂ）に示すように、本実施形態に係るプリンタを積み重ねると、下方のプリンタ２００Ａの排出ガイド３４が、上方のプリンタ２００Ｂの受入口２３から装置内へ侵入した状態で配置される。これにより、各排出ガイド３４によって、下方のプリンタ２００Ａと上方のプリンタ２００Ｂとの間に生じる隙間Ｇ１，Ｇ２の開口部が塞がれるため、上記実施形態と同様に、隙間Ｇ１，Ｇ２への用紙の侵入を防止することができる。
【００９３】
図３１〜図３６に示す実施形態は、固定式の排出ガイド３４を備える構成において、さらなる改良を加えたものである。
図３１に示すように、本実施形態では、第２の排出口２２の両側に固定式の排出ガイド３４を設けているが、各排出ガイド３４は、装置本体１００の上面に形成された凹部６７の底面に設けられている。このため、排出ガイド３４と第２の排出口２２は、凹部６７の開口部（上端部）よりも上方へ突出しないように収容されている。また、図３２に示すように、凹部６７は、後側の突起１７の上面に左右方向に延びるように形成されている。
【００９４】
一方、装置本体１００の下面には、下方へ突出する突起部６８が設けられており、この突起部６８に受入口２３が設けられている。図３３に示すように、突起部６８は、装置本体１００の下面の後部において、左右方向に延びるように形成されている。また、突起部６８の長手方向両端部には、下方へ突出する一対の脚部１６が設けられている。従って、プリンタを机や床などの設置面に設置した状態では、突起部６８が有する各脚部１６が設置面に接触する。
【００９５】
図３４は、凹部６７の周辺構成を示す装置本体上部の拡大図である。
図３４に示すように、凹部６７の開口部には、凹部６７を開閉する一対の凹部カバー部材６９が設けられている。各凹部カバー部材６９は、支軸６９ａを中心に回動可能に支持されており、水平状に配置され凹部６７の開口部を閉鎖する閉鎖姿勢と、前記開口部を開放するように閉鎖姿勢から下方へ回動した開放姿勢とに、切換可能となっている。また、各凹部カバー部材６９は、支軸６９ａに設けられたトーションバネ等の図示しない付勢部材によって上方へ回動するように付勢されている。この付勢部材の付勢力によって凹部カバー部材６９は自動的に閉鎖姿勢に切り換えられ、図示しないストッパによって閉鎖姿勢で保持されるようになっている。
【００９６】
第２の排出口２２及び排出ガイド３４は、凹部６７の底面から上方へ突出するように設けられている。ただし、第２の排出口２２及び排出ガイド３４は、上記凹部カバー部材６９が下方へ回動して開放姿勢となる際に、この凹部カバー部材６９と干渉しない高さ位置に設定されている。
【００９７】
図３５は、突起部６８の周辺構造を示す装置本体下部の拡大図である。
図３５に示すように、突起部６８の下部に設けられた受入口２３には、受入口２３を開閉する一対の受入口カバー部材７０が設けられている。各受入口カバー部材７０は、支軸７０ａを中心に回動可能に支持されており、水平状に配置され受入口２３を閉鎖する閉鎖姿勢と、受入口２３を開放するように閉鎖姿勢から上方へ回動した開放姿勢とに、切換可能となっている。また、各受入口カバー部材７０は、支軸７０ａに設けられたトーションバネ等の図示しない付勢部材によって下方へ回動するように付勢されている。この付勢部材の付勢力によって受入口カバー部材７０は自動的に閉鎖姿勢に切り換えられ、図示しないストッパによって閉鎖姿勢で保持されるようになっている。
【００９８】
図３６は、本実施形態に係るプリンタを積み重ねた状態の断面側面図である。
図３６の拡大部分に示すように、突起部６８が凹部６７内に挿入されると、突起部６８の先端部（図の下端部）によって凹部カバー部材６９が下方へ押されるため、凹部カバー部材６９が下方へ回動し、開放姿勢に切り換えられる。また、突起部６８を凹部６７内に挿入すると、排出ガイド３４が受入口２３から内部へ侵入する。このとき、排出ガイド３４の先端部（図の上端部）によって受入口カバー部材７０が上方へ押され、受入口カバー部材７０が上方へ回動し、開放姿勢に切り換えられる。これにより、受入口２３が開放され、第２の排出口２２と受入口２３とが連通した状態となり、第２の排出口２２から受入口２３へ用紙を供給可能となる。
【００９９】
このように、本実施形態では、突起部６８を凹部６７内に挿入することで、上方のプリンタ２００Ｂの受入口２３を下方のプリンタ２００Ａ内（凹部６７内）へ侵入させて、第２の排出口２２と連通させることができる。これにより、上下プリンタ間に生じる隙間Ｇ１，Ｇ２への用紙の侵入を防止することができる。また、排出ガイド３４は、受入口２３から内部へ侵入した状態で保持されるので、第２の排出口２２から受入口２３への用紙の案内も円滑に行うことが可能である。
【０１００】
また、上方のプリンタ２００Ｂを取り外すことにより、突起部６８が凹部６７から引き抜かれると、排出ガイド３４が受入口２３から引き抜かれ、受入口カバー部材７０が図示しない付勢部材の付勢力によって自動的に閉鎖姿勢に切り換えられる。また、突起部６８が凹部６７から引き抜かれることにより、凹部カバー部材６９が図示しない付勢部材の付勢力によって自動的に閉鎖姿勢に切り換えられる。
【０１０１】
このように、本実施形態では、上下のプリンタの連結を解除した状態では、凹部６７と受入口２３がそれぞれ閉鎖された状態となることで、凹部６７や受入口２３からのゴミや異物の侵入を防止できる。さらに、第２の排出口２２と排出ガイド３４が凹部６７内に収容されていることで、第２の排出口２２や排出ガイド３４の損傷を防止でき、これらが損傷することによる搬送不良や紙詰まりを回避できる。
【０１０２】
また、本実施形態のように、凹部カバー部材６９や受入口カバー部材７０を回動動作により姿勢を切換可能にすることで、これらの部材を着脱によって姿勢を切り換える構成に比べて、操作性に優れると共に、部品を紛失する虞もない。
【０１０３】
また、本実施形態のように、凹部カバー部材６９や受入口カバー部材７０を付勢部材の付勢力によって自動的に閉鎖姿勢に切り換わるようすることで、これらの部材の操作性が向上すると共に、操作し忘れによる凹部６７や受入口２３への異物の侵入も防止できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、凹部６７が、相手側の突起部６８と連結する上下連結部１９として機能し、突起部６８が、相手側の凹部６７と連結される被連結部として機能する。このように、凹部６７に上下連結部１９としての機能を持たせ、突起部６８に上下連結部１９に連結される被連結部としての機能を持たせることで、凹部６７と突起部６８を、上下連結部１９や被連結部とは別個に設ける必要がない。これにより、製造コストの低減が図れる。
【０１０５】
しかも、本実施形態では、突起部６８が、連結時に凹部カバー部材６９に接触して姿勢を切り換える接触部として機能し、排出ガイド３４が、連結時に受入口カバー部材７０に接触して姿勢を切り換える接触部として機能する。このため、これらの接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。なお、突起部６８や排出ガイド３４とは別個に専用の接触部を設けてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態に係る突起部６８は、下方へ突出した脚部１６を有しているので、プリンタを設置した状態では、受入口２３と受入口カバー部材７０は設置面に対して上方へ離間した非接触状態で保持される。これにより、受入口２３や受入口カバー部材７０が設置面に接触することによる損傷を回避することもできる。
【０１０７】
図３７に示す実施形態では、上記凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とを、弾性体又は薄膜体で構成している。
この場合、図３７（ｂ）に示すように、突起部６８が凹部６７内に挿入されると、凹部カバー部材６９は、突起部６８に押されて変形し、閉鎖姿勢から開放姿勢に切り換えられる。また、受入口カバー部材７０は、排出ガイド３４に押されて変形し、閉鎖姿勢から開放姿勢に切り換えられる。
【０１０８】
このように、本実施形態では、凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とを、弾性体又は薄膜体で構成することで、これら自身が変形することで姿勢が切り換えられる。これにより、凹部カバー部材６９や受入口カバー部材７０を回動させる構成（支軸６９ａ，７０ａや付勢部材等）を設ける必要がなく、製造コストの低減を図れる。
【０１０９】
また、図３８に示す実施形態では、上記凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とを、水平方向に移動可能に構成し、凹部カバー部材６９の上面、及び受入口カバー部材７０の下面に、それぞれ、水平方向に対して傾斜する傾斜面６９ｂ，７０ｂを設けている。
【０１１０】
本実施形態において、プリンタを積み重ねる際に、図３８（ａ）に示すように、上方のプリンタ２００Ｂの突起部６８を、下方のプリンタ２００Ａの凹部６７内に挿入しようとすると、突起部６８の先端が凹部カバー部材６９の傾斜面６９ｂに接触する。そして、図３８（ｂ）に示すように、突起部６８の先端部によって傾斜面６９ｂが押され、凹部カバー部材６９が互いに離れる開放位置へ水平移動する。これにより、凹部６７の開口部が開放される。
【０１１１】
続けて、突起部６８をさらに挿入する方向に移動させると、排出ガイド３４の先端部が受入口カバー部材７０の傾斜面７０ｂに接触する。そして、図３８（ｃ）に示すように、排出ガイド３４の先端部によって傾斜面７０ｂが押され、受入口カバー部材７０が互いに離れる開放位置へ水平移動する。これにより、受入口２３が開放され、図３８（ｄ）に示すように、第２の排出口２２と受入口２３とが連通した状態となる。
【０１１２】
このように、凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とを、水平方向に移動可能にすることで、操作性が向上すると共に、部品の紛失も防止できる。また、上記実施形態のような凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とを回動させる構成とは異なり、これらの部材を閉鎖位置から開放位置へ移動させても、自重によって閉鎖位置へ戻ることがないので開放状態を保持できる。
【０１１３】
本実施形態では、凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０に、それぞれ傾斜面６９ｂ，７０ｂを設けることで、突起部６８の挿入動作に連動して凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０とが移動するようにしている。なお、外観上好ましくない場合は、傾斜面６９ｂ，７０ｂを設けなくてもよい。その場合、凹部カバー部材６９と受入口カバー部材７０の移動は、手動で行えばよい。また、これらの移動を手動で行う場合は、操作の必要性を作業者に注意喚起するために、印（刻印や色つきのシールなど）を付しておいてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、突起部６８が、連結時に凹部カバー部材６９に接触して移動させる接触部として機能し、排出ガイド３４が、連結時に受入口カバー部材７０に接触して移動させる接触部として機能するので、これらの接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。なお、突起部６８や排出ガイド３４とは別個に専用の接触部を設けてもよい。
【０１１５】
図３９に示す実施形態では、排出ガイド３４を上下方向にスライド移動可能に構成している。
これにより、排出ガイド３４は、上方に移動して相手側（上方のプリンタ２００Ｂ）の受入口２３へ用紙を案内する案内位置と、案内位置から下方（用紙搬送方向上流側）に退避した退避位置とに切換可能となっている。
【０１１６】
このように構成することで、プリンタを積み重ねて使用する場合は、排出ガイド３４を上方へスライド移動させて案内位置に配置することで、下方のプリンタ２００Ａから上方のプリンタ２００Ｂへ用紙を確実に供給することができる。一方、プリンタを積み重ねて使用しない場合は、排出ガイド３４を下方へスライド移動させ退避位置に配置することで、排出ガイド３４を装置本体１００内に収容してその突出量を抑え、排出ガイド３４の損傷を防止することが可能である。
【０１１７】
また、本実施形態では、排出ガイド３４を上下方向に移動させるガイド操作部３４ｂが設けられている。図３９に示すように、プリンタを積み重ねると、上方のプリンタ２００Ｂの脚部１６がガイド操作部３４ｂに接触することで、ガイド操作部３４ｂが回動し、これにより、排出ガイド３４が上方へ押し上げられて上記案内位置に配置される。また、上方のプリンタ２００Ｂを取り外した場合は、ガイド操作部３４ｂに対する脚部１６の接触が解除されることで、排出ガイド３４が自重又は図示しないバネ等の付勢部材の付勢力によって下方へ移動し、上記退避位置に戻される。
【０１１８】
このように、上方のプリンタの連結及び連結解除動作に連動して、排出ガイド３４を移動可能に構成することで、排出ガイド３４の操作性が向上すると共に、排出ガイド３４の操作し忘れも防止できるようになる。しかも、本実施形態では、上方のプリンタ２００Ｂの被連結部としての脚部１６が、連結時にガイド操作部３４ｂに接触する接触部として機能するので、接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。なお、脚部１６とは別個に専用の接触部を設けてもよい。
【０１１９】
また、ガイド操作部３４ｂを、手動で操作可能にしてもよい。その場合、ガイド操作部３４ｂを、プリンタを積み重ねた状態でも作業者がアクセス可能な位置に配置することで、積み重ねたプリンタを下すことなく、ガイド操作部３４ｂを操作できるようになる。
【０１２０】
また、上記図１６や図１８に示す連動手段５０を、図３９に示すガイド操作部３４ｂに適用することで、経路切換部材２６の切換動作に連動して、ガイド操作部３４ｂが回動するようにしてもよい。その場合、経路切換部材２６が、第２の排出口２２へ用紙を案内する第２の案内姿勢に切り換わることで、ガイド操作部３４ｂが回動して、排出ガイド３４を押し上げ、案内位置へ移動させることができる。反対に、経路切換部材２６が、第１の案内姿勢に切り換わった場合は、ガイド操作部３４ｂが反対に回動して、排出ガイド３４が下がり、退避位置に配置されるようにする。
【０１２１】
このように構成することで、排出ガイド３４は、第２の排出口２２から用紙が排出されるときしか、上方へ突出した案内位置に切り換えられないので、プリンタの連結時及び連結解除時における排出ガイド３４の破損を防止することができる。
【０１２２】
また、この場合も、上記図１８に示す例と同様に、経路切換部材２６を切換駆動させる駆動手段６０を、経路切換部材２６を一方向へ回動させるソレノイド６１と、ソレノイド６１の駆動力とは反対方向へ回動させるように付勢する付勢部材６２とで構成してもよい。その場合、付勢部材６２の付勢力を用いずに、排出ガイド３４の自重による退避位置への移動に連動させて、経路切換部材２６を第１の案内姿勢に切り換えるようにしてもよい。これにより、部品点数が減少し、低コスト化、小型化に寄与できる。
【０１２３】
図４０に示す実施形態では、カール補正装置２７を、受入口２３の用紙搬送方向下流側近傍に配置している。
受入口２３の用紙搬送方向下流側近傍は、給紙カセット８の後方空間部であり、デッドスペースとなることが多いため、斯かる空間部にカール補正装置２７を配置することで、スペースを有効活用することができる。なお、斯かる箇所に配置されたカール補正装置２７では、下方のプリンタ２００Ａから上方のプリンタ２００Ｂに用紙が供給される前にカール補正は行えないため、プリンタ間の隙間Ｇ２への用紙の侵入を防止するために、排出ガイド３４を設けることが望ましい。
【０１２４】
また、図４１に示す実施形態では、カール補正装置２７は、デカールローラ２８と対向ローラ２９との圧接力を増減可能に構成されている。
具体的には、対向ローラ２９を付勢する付勢部材３０の付勢力を変更する付勢力変更手段３１を設ける。この例では、付勢力変更手段３１としての調整ねじを回すことで、押圧部材３２が対向ローラ２９を保持するローラ保持部材３３に対して接近離間し、押圧部材３２とローラ保持部材３３との間に配置される付勢部材３０の圧縮量を変化させる。これにより、デカールローラ２８と対向ローラ２９との圧接力を増減することができ、プリンタの使用条件（用紙の種類、温湿度環境など）に合ったカール補正を行うことができる。
【０１２５】
また、カール補正装置２７を、カール補正の要否に応じて、装置本体１００に対して着脱可能異に構成してもよい。
【０１２６】
図４２に示す実施形態は、受入口２３から受け入れた用紙を装置内へ導入するための導入経路３６に、上記第２の排出経路２５の屈曲部２５ａとは反対方向に屈曲する逆屈曲部３６ａを設けている。
【０１２７】
スイッチバックされた用紙は、第２の排出経路２５を通って第２の排出口２２へ案内されるが、このとき、用紙が屈曲部２５ａを通過する際に、用紙が曲げられカールすることがある。特に、装置本体を小型化するために、屈曲部２５ａから第２の排出口２２までの高さＨを低く設定すると、屈曲部２５ａの曲率が大きくなるため、なおさら用紙にカールが生じやすくなる。
【０１２８】
そこで、上記のように、導入経路３６に逆屈曲部３６ａを設けることで、下方のプリンタ２００Ａの屈曲部２５ａにて曲げられた用紙を、上方のプリンタ２００Ｂの逆屈曲部３６ａにて反対方向に曲げ、用紙のカールを補正することができる。
【０１２９】
このような逆屈曲部３６ａによるカール補正を確実に行うには、逆屈曲部３６ａの曲率を屈曲部２５ａの曲率と同じ又は略同一にすることが望ましい。また、逆屈曲部３６ａの曲率を屈曲部２５ａの曲率よりも大きくすることで、屈曲部２５ａの曲率よりも大きい曲率でカールした用紙に対しても効果的にカールの補正を行うことができる。反対に、逆屈曲部３６ａの曲率を屈曲部２５ａの曲率よりも小さくした場合は、逆屈曲部３６ａにおける用紙の搬送抵抗が低減するので、搬送不良や紙詰まりを回避することができる。また、逆屈曲部３６ａを、デッドスペースとなりがちな受入口２３の用紙搬送方向下流側近傍に配置することで、斯かるスペースを有効活用することができる。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、同種のプリンタを２台連結した場合を例に説明したが、異なる機種のプリンタ同士を連結してもよいし、プリンタを３台以上連結してもよい。
【０１３１】
また、本発明に係る画像形成装置は、モノクロプリンタに限らず、カラープリンタでもよいし、プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１３２】
本発明に係る画像形成装置は、少なくとも以下の構成を含む。
【０１３３】
［第１の構成］
第１の構成は、他の画像形成装置を上方に連結可能な画像形成装置であって、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像が形成された記録媒体を、画像形成装置の外面と前記他の画像形成装置の外面との間の空間で搬送方向を反対方向に変更して搬送するスイッチバック機構と、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、当該他の画像形成装置へ記録媒体を導入するための相手側受入口と連通し、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体を前記相手側受入口へ排出する排出口と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０１３４】
斯かる構成の画像形成装置を積み重ねて連結することで、下方の画像形成装置が備えるスイッチバック機構により、記録媒体を、搬送方向を反対方向に変更して、排出口から上方の画像形成装置へ供給することができる。従って、下方の画像形成装置にて記録媒体の表て面に画像形成した後、搬送方向を反対方向に変更して上方の画像形成装置へ供給することで、上方の画像形成装置にて記録媒体の裏面に画像形成を行うことができる。このように、第１の構成の画像形成装置は、搬送方向を反対方向に変更して記録媒体を搬送するスイッチバック機構と、上方に連結された他の画像形成装置の相手側受入口と連通する排出口とを備えることで、反転搬送ユニットを画像形成装置の間に介在させなくても両面印刷ができる。これにより、画像形成装置を積み重ねた状態の高さを低く抑えることができると共に、低コストの画像形成装置の積載構造を提供することが可能となる。
【０１３５】
また、第１の構成の画像形成装置によれば、各画像形成装置の前後左右の向きを揃えて積み重ね、両面印刷を行うことが可能である。すなわち、各画像形成装置を前後逆向きにして積み重ねなくてもよいので、各画像形成装置に対してアクセスしやすい方向を同方向に揃えることができる。これにより、装置内で詰まった記録媒体の除去処理や消耗品の交換などの作業性が向上すると共に、各画像形成装置へのアクセスルートを個別に確保する必要がなくなるので、設置しやすくなる。
【０１３６】
また、第１の構成では、画像形成装置の外面と他の画像形成装置の外面との間の空間を利用して、記録媒体をスイッチバックさせて（搬送方向を反対方向に変更して）搬送するので、記録媒体をスイッチバックさせる専用の空間を確保する必要がなく、装置の小型化を図れる。
【０１３７】
［第２の構成］
第２の構成は、上記第１の構成の画像形成装置において、前記空間は、画像が形成された記録媒体を載置する載置面の上方空間である。
【０１３８】
このように構成することで、載置面の上方空間を利用して、記録媒体をスイッチバックさせることができる。
【０１３９】
［第３の構成］
第３の構成は、上記第１の構成又は第２の構成の画像形成装置において、画像が形成された記録媒体を前記載置面へ排出する排出手段を備え、前記排出手段は、前記スイッチバック機構の一部を構成する。
【０１４０】
排出手段をスイッチバック機構の一部として用いることで、記録媒体をスイッチバックさせるための専用の搬送手段を設ける必要がなくなり、低コスト化及び小型化を図れるようになる。
【０１４１】
［第４の構成］
第４の構成は、上記第１〜第３のいずれかの構成の画像形成装置において、別の画像形成装置を下方に連結可能に構成され、前記別の画像形成装置を下方に連結した状態で、当該別の画像形成装置に設けられた相手側排出口と連通し、前記別の画像形成装置によって搬送方向が反対方向にされ前記相手側排出口から排出される記録媒体を、前記画像形成部へ導入するために受け入れる受入口を備えるものである。
【０１４２】
このように構成することで、下方に連結された別の画像形成装置から搬送方向を反対方向にして排出される記録媒体を、受入口から導入することができる。
【０１４３】
［第５の構成］
第５の構成は、上記第１〜第４のいずれかの構成の画像形成装置において、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、前記排出口から前記相手側受入口へ記録媒体を案内する排出ガイドを備えるものである。
【０１４４】
このような排出ガイドを備えることで、排出口から相手側受入口へ記録媒体を円滑かつ確実に供給することができる。
【０１４５】
［第６の構成］
第６の構成は、上記第５の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを、前記相手側受入口へ記録媒体を案内する案内姿勢と、前記排出口を閉鎖する閉鎖姿勢とに切換可能に構成したものである。
【０１４６】
このように構成することで、排出ガイドが、記録媒体を相手側受入口へ案内する機能と、排出口を閉鎖する機能の両方を兼ねることができる。特に、排出ガイドによって排出口を閉鎖することで、排出口へのゴミや異物の侵入を防止することができ、記録媒体搬送不良や故障を未然に防ぐことができる。
【０１４７】
［第７の構成］
第７の構成は、上記第６の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドは、回動することにより前記案内姿勢と前記閉鎖姿勢とに切換可能に構成されたものである。
【０１４８】
このように、排出ガイドを回動させて姿勢を切換可能にすることで、排出ガイドの操作性が向上する。
【０１４９】
［第８の構成］
第８の構成は、上記第７の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを画像形成装置外部から操作するためのガイド操作部を備えるものである。
【０１５０】
このようなガイド操作部を備えることで、排出ガイドを操作しやすくなり、操作性が向上する。
【０１５１】
［第９の構成］
第９の構成は、上記第８の構成の画像形成装置において、前記ガイド操作部は、前記他の画像形成装置の連結時における前記他の画像形成装置の接触部との接触により、前記排出ガイドを前記閉鎖姿勢から前記案内姿勢に切り換えるように回動させるものである。
【０１５２】
このように構成することで、他の画像形成装置の連結に連動して、排出ガイドを回動させて案内姿勢に切り換えることができる。これにより、排出ガイドの操作性が向上すると共に、排出ガイドの操作し忘れも防止できるようになる。従って、画像形成装置を積み重ねた際に、排出ガイドを操作し忘れて、排出口が閉鎖されたまま排出口へ記録媒体が搬送されることによる記録媒体の詰まりを防止できる。また、画像形成装置の積み重ねを解除した際に、排出ガイドを操作し忘れて、排出口が開いたまま放置されることによる装置内への異物の侵入も防止できるようになる。
【０１５３】
［第１０の構成］
第１０の構成は、上記第９の構成の画像形成装置において、前記接触部は、前記他の画像形成装置を連結するための被連結部である。
【０１５４】
このように、接触部を被連結部とすることで、接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。
【０１５５】
［第１１の構成］
第１１の構成は、上記第５〜第１０の構成の画像形成装置において、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、前記排出ガイドを、前記相手側受入口から前記他の画像形成装置内へ侵入するように構成したものである。
【０１５６】
排出ガイドを、相手側受入口から画像形成装置内へ侵入するように構成することで、上下に連結された画像形成装置間の隙間に記録媒体が侵入して引っ掛かるのを防止することができる。
【０１５７】
［第１２の構成］
第１２の構成は、上記第７の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドは、前記排出口へ搬送される記録媒体が前記排出ガイドに突き当たることによって前記閉鎖姿勢から前記案内姿勢に切り換えられるように回動し、記録媒体が前記排出ガイドに突き当たらないときは、前記排出ガイドの自重によって前記閉鎖姿勢に切り換えられるように回動するものである。
【０１５８】
このように構成することで、排出ガイドの切換を手動で行わなくてもよいので、作業者の作業負担が軽減されると共に、操作し忘れによる不具合の発生も防止できる。また、排出ガイドを切換駆動させる駆動手段も必要ないため、低コスト化及び小型化を図れる。
【０１５９】
［第１３の構成］
第１３の構成は、上記第７の構成の画像形成装置において、画像が形成された記録媒体を前記スイッチバック機構へと案内する第１の案内姿勢と、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体を前記排出口へ案内する第２の案内姿勢とに切換可能な経路切換部材を備え、前記経路切換部材の姿勢が前記第２の案内姿勢に切り換えられる動作に連動して、前記排出ガイドが前記案内姿勢に切り換えられるように回動するものである。
【０１６０】
このように構成することで、排出ガイドを、経路切換部材の切換動作に連動させて切り換えることができるので、排出ガイドの切換を手動で行う必要がなく、作業者の作業負担が軽減される。また、作業者が誤って排出ガイドを操作することによる排出ガイドの破損を防止できる。さらに、排出ガイドの操作し忘れも防止できるので、排出口が閉鎖されたまま排出口へ記録媒体が搬送されることによる記録媒体の詰まりや、排出口が開いたまま放置されることによる装置内への異物の侵入を防止できる。
【０１６１】
［第１４の構成］
第１４の構成は、上記第１３の構成の画像形成装置において、前記経路切換部材は、回動することにより前記第１の案内姿勢と前記第２の姿勢とに切換可能に構成され、前記経路切換部材と一体的に回動するように設けられた駆動プーリと、前記排出ガイドと一体的に回動するように設けられたガイドギア部と、前記ガイドギア部と噛み合うギア部を有する従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリに巻き掛けられた無端状のベルト部材と、を備えるものである。
【０１６２】
これにより、経路切換部材から排出ガイドへ駆動力を伝達でき、経路切換部材の切換動作に連動させて排出ガイドを切り換えることができる。
【０１６３】
［第１５の構成］
第１５の構成は、上記第１３の構成の画像形成装置において、前記経路切換部材は、回動することにより前記第１の案内姿勢と前記第２の姿勢とに切換可能に構成され、前記経路切換部材と一体的に回動するように設けられた切換ギア部と、前記排出ガイドと一体的に回動するように設けられたガイドギア部と、前記切換ギア部と前記ガイドギア部とに噛み合い、直線状に往復移動するスライドギアと、を備えるものである。
【０１６４】
これにより、経路切換部材から排出ガイドへ駆動力を伝達でき、経路切換部材の切換動作に連動させて排出ガイドを切り換えることができる。しかも、この構成の場合は、上記第１４の構成に比べ、少ない部品点数で同様の効果を得ることが可能である。
【０１６５】
［第１６の構成］
第１６の構成は、上記第１３〜第１５のいずれかの構成の画像形成装置において、前記経路切換部材を、前記第１の案内姿勢又は前記第２の案内姿勢に切り換わるように駆動させる駆動手段として、ソレノイドを用いたものである。
【０１６６】
ソレノイドによって経路切換部材を駆動させることで、排出ガイドを確実なタイミングで切り換えることができる。
【０１６７】
［第１７の構成］
第１７の構成は、上記第１３〜第１６のいずれかの構成の画像形成装置において、前記排出ガイドの自重による姿勢の切換に連動して、前記経路切換部材が、前記第１の案内姿勢又は前記第２の案内姿勢に切り換わるように構成したものである。
【０１６８】
このように構成することで、経路切換部材を切り換えるための付勢部材を省略することができ、部品点数が減少し、低コスト化、小型化に寄与できる。
【０１６９】
［第１８の構成］
第１８の構成は、上記第６の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを前記案内姿勢と前記閉鎖姿勢とに姿勢を切り換えて着脱可能なガイド取付部を備えるものである。
【０１７０】
これにより、簡単な構成で排出ガイドの姿勢の切換を実現でき、製造コストの低減を図れる。また、万が一、排出ガイドが破損しても、容易に交換することができる。
【０１７１】
［第１９の構成］
第１９の構成は、上記第５〜第１８のいずれかの構成の画像形成装置において、加熱源によって加熱される定着部材と、前記定着部材に接触してニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部に画像が形成された記録媒体を通過させることで画像を記録媒体に定着する定着装置を備え、記録媒体の前記加圧部材と接触する面と対向する前記排出口の縁部側に、前記排出ガイドを配置したものである。
【０１７２】
このような箇所に排出ガイドを配置することで、特に、定着処理によって記録媒体にカールが生じた場合の、記録媒体の隙間への侵入を防止できる。
【０１７３】
［第２０の構成］
第２０の構成は、上記第５〜第１８のいずれかの構成の画像形成装置において、記録媒体が搬送力を受けてその先端が向く方の前記排出口の縁部側に、前記排出ガイドを配置したものである。
【０１７４】
このような箇所に排出ガイドを配置することで、特に、記録媒体が搬送力を受けてその先端が向く方の隙間への記録媒体の侵入を防止できる。
【０１７５】
［第２１の構成］
第２１の構成は、上記第５〜第１８のいずれかの構成の画像形成措置において、前記排出口の互いに対向する両縁部側に、それぞれ前記排出ガイドを配置したものである。
【０１７６】
排出口の互いに対向する両縁部側に、それぞれ排出ガイドを配置することで、排出口の両側に生じる隙間への記録媒体の侵入を防止できる。
【０１７７】
［第２２の構成］
第２２の構成は、上記第２１の構成の画像形成装置において、前記両方の排出ガイドを、前記相手側受入口へ記録媒体を案内する案内姿勢と、前記排出口を閉鎖する閉鎖姿勢とに切換可能に構成すると共に、それぞれの先端部を凹凸形状に形成し、前記各排出ガイドを前記閉鎖姿勢に切り換えた状態で、それぞれの先端部の凸部が相手側の先端部の凹部又は凸部間に対応するように配置されるように構成したものである。
【０１７８】
このように構成することで、先端部が直線状に形成された排出ガイドよりも、一方の排出ガイドの後端部から他方の排出ガイドの後端部までの合計長さを短くすることができる。これにより、装置本体上面における排出ガイドの配置面積を縮小することができ、オペレーションパネル等の設置スペースを確保しやすくなる。また、両排出ガイドの合計長さを短くしても、個々の排出ガイドの長さを十分に確保できる。
【０１７９】
［第２３の構成］
第２３の構成は、上記第２１の構成又は第２２の構成の画像形成装置において、前記各排出ガイドを、同一形状に形成したものである。
【０１８０】
各排出ガイドを同一形状に形成することにより、各排出ガイドを作り分けする必要がなく、製造コストの低減を図れる。
【０１８１】
［第２４の構成］
第２４の構成は、上記第５の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを、画像形成装置本体の上面から突出した状態で固定したものである。
【０１８２】
このように、排出ガイドを、固定式としてもよい。
【０１８３】
［第２５の構成］
第２５の構成は、上記第２４の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを、画像形成装置本体に形成された凹部の底面に設けたものである。
【０１８４】
このように、排出ガイドを凹部の底面に設けることで、排出ガイドの全部又は一部が凹部内に収容されるため、排出ガイドの損傷を防止できる。
【０１８５】
［第２６の構成］
第２６の構成は、上記第２５の構成の画像形成装置において、前記凹部は、前記他の画像形成装置に設けられた被連結部と連結される上下連結部である。
【０１８６】
このように、凹部に上下連結部としての機能を持たせることで、凹部を上下連結部とは別個に設ける必要がなく、製造コストの低減が図れる。
【０１８７】
［第２７の構成］
第２７の構成は、上記第２５の構成又は第２６の構成の画像形成装置において、前記凹部を開閉する凹部カバー部材を備えるものである。
【０１８８】
このような凹部カバー部材を備えることで、凹部へのゴミや異物等の侵入を防止できるようになる。
【０１８９】
［第２８の構成］
第２８の構成は、上記第２７の構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材は、回動することにより前記凹部を開閉するものである。
【０１９０】
このように、凹部カバー部材を回動させる構成とすることで、凹部カバー部材を凹部から着脱する構成に比べて、凹部カバー部材の操作性が向上すると共に、部品の紛失も防止できる。
【０１９１】
［第２９の構成］
第２９の構成は、上記第２８の構成の画像形成装置において、前記凹部を閉鎖する方向へ前記凹部カバー部材を付勢する付勢部材を備えるものである。
【０１９２】
これにより、付勢部材の付勢力によって、凹部カバー部材が凹部を閉鎖するように自動的に切り換わるので、凹部カバー部材の操作性が向上すると共に、操作し忘れによる凹部への異物の侵入も防止できる。
【０１９３】
［第３０の構成］
第３０の構成は、上記第２７〜第２９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材は、前記他の画像形成装置の連結時における前記他の画像形成装置の接触部との接触により前記凹部を開放するものである。
【０１９４】
このように構成することで、凹部カバー部材の操作性が向上すると共に、操作し忘れも防止できる。
【０１９５】
［第３１の構成］
第３１の構成は、上記第２７の構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材を、弾性体で構成したものである。
【０１９６】
このように、凹部カバー部材を弾性体で構成することで、凹部カバー部材を変形させることで凹部を開閉することができる。
【０１９７】
［第３２の構成］
第３２の構成は、上記第２７の構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材を、薄膜体で構成したものである。
【０１９８】
このように、凹部カバー部材を薄膜体で構成した場合も、凹部カバー部材を変形させることで凹部を開閉することができる。
【０１９９】
［第３３の構成］
第３３の構成は、上記第２７の構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材は、水平方向に移動することにより前記凹部を開閉するものである。
【０２００】
このように、凹部カバー部材を水平方向に移動可能にすることで、凹部カバー部材を凹部から着脱する構成に比べて、操作性が向上すると共に、部品の紛失も防止できる。また、凹部カバー部材を移動させても、自重によって元の位置へ戻ることがないので、移動させた状態を保持できる。
【０２０１】
［第３４の構成］
第３４の構成は、上記第３３の構成の画像形成装置において、前記凹部カバー部材は、前記他の画像形成装置の接触部が連結時に接触する傾斜面を有し、前記接触部が前記傾斜面に接触することにより、前記凹部カバー部材が水平方向に移動して前記凹部を開放するものである。
【０２０２】
このように構成することで、他の画像形成装置の連結に伴って、凹部カバー部材を移動させることができ、操作性が向上する。
【０２０３】
［第３５の構成］
第３５の構成は、上記第５の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを、前記相手側受入口へ記録媒体を案内する案内位置と、前記案内位置から記録媒体搬送方向上流側に退避した退避位置とにスライド移動可能に構成したものである。
【０２０４】
このように構成することで、画像形成装置を積み重ねて使用する場合は、排出ガイドをスライド移動させて案内位置に配置することで、下方の画像形成装置から上方の画像形成装置へ記録媒体を確実に供給することができる。一方、画像形成装置を積み重ねて使用しない場合は、排出ガイドを記録媒体搬送方向上流側へスライド移動させ退避位置に配置することで、排出ガイドの画像形成装置本体からの突出量を抑え、排出ガイドの損傷を防止することができる。
【０２０５】
［第３６の構成］
第３６の構成は、上記第３５の構成の画像形成装置において、前記排出ガイドを画像形成装置外部からスライド操作するためのガイド操作部を備えるものである。
【０２０６】
このようなガイド操作部を備えることで、排出ガイドを操作しやすくなり、操作性が向上する。
【０２０７】
［第３７の構成］
第３７の構成は、上記第３６の構成の画像形成装置において、前記ガイド操作部は、前記他の画像形成装置の連結時における前記他の画像形成装置の接触部との接触により、前記排出ガイドを前記退避位置から前記案内位置に移動させるものである。
【０２０８】
このように構成することで、他の画像形成装置の連結に連動して、排出ガイドをスライド移動させて案内位置に切り換えることができるので、排出ガイドの操作性が向上すると共に、排出ガイドの操作し忘れも防止できるようになる。従って、画像形成装置を積み重ねた際に、排出ガイドを操作し忘れて、排出口が閉鎖されたまま排出口へ記録媒体が搬送されることによる記録媒体の詰まりを防止できる。また、画像形成装置の積み重ねを解除した際に、排出ガイドを操作し忘れて、排出口が開いたまま放置されることによる装置内への異物の侵入も防止できるようになる。
【０２０９】
［第３８の構成］
第３８の構成は、上記第３７の構成の画像形成装置において、前記接触部は、前記他の画像形成装置を連結するための被連結部である。
【０２１０】
このように、接触部を被連結部とすることで、接触部を別途設ける必要がなく、製造コスト低減を図れる。
【０２１１】
［第３９の構成］
第３９の構成は、上記第３５の構成の画像形成装置において、画像が形成された記録媒体を前記スイッチバック機構へと案内する第１の案内姿勢と、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体を前記排出口へ案内する第２の案内姿勢とに切換可能な経路切換部材を備え、前記経路切換部材の姿勢が前記第２の案内姿勢に切り換えられる動作に連動して、前記排出ガイドが前記案内位置に移動するものである。
【０２１２】
このように構成することで、排出ガイドを、経路切換部材の切換動作に連動させて移動させることができるので、排出ガイドの切換を手動で行う必要がなく、作業者の作業負担が軽減される。また、作業者が誤って排出ガイドを操作することによる排出ガイドの破損を防止できる。さらに、排出ガイドの操作し忘れも防止できるので、排出ガイドが退避位置に配置されたまま排出口へ記録媒体が搬送されることによる記録媒体の搬送不良や詰まりを防止できる。
【０２１３】
［第４０の構成］
第４０の構成は、上記第３５〜第３９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記排出ガイドの自重による移動に連動して、前記経路切換部材を、前記第１の案内姿勢又は前記第２の案内姿勢に切り換わるように構成したものである。
【０２１４】
このように構成することで、経路切換部材を切り換えるための付勢部材を省略することができ、部品点数が減少し、低コスト化、小型化に寄与できる。
【０２１５】
［第４１の構成］
第４１の構成は、上記第１〜第４０のいずれかの構成の画像形成装置において、前記他の画像形成装置を上方に連結した状態で、前記排出口を、前記相手側受入口に対してその開口幅内で対向するように配置したものである。
【０２１６】
このように構成することで、排出口から相手側受入口へ記録媒体を供給する際、記録媒体が画像形成装置間の隙間に引っ掛かりにくくなり、記録媒体を円滑に供給することができる。
【０２１７】
［第４２の構成］
第４２の構成は、上記第１〜第４１のいずれかの構成の画像形成装置において、定着装置よりも記録媒体搬送方向下流側であって、前記排出口よりも記録媒体搬送方向上流側に、互いに圧接したローラ間に記録媒体を通過させて記録媒体のカールを補正するカール補正装置を配置したものである。
【０２１８】
このような箇所にカール補正装置を配置することにより、記録媒体にカールが生じても、記録媒体が排出口から排出される前にカールの補正を行うことができる。これにより、カールした記録媒体の画像形成装置間の隙間への侵入を抑制することができる。
【０２１９】
［第４３の構成］
第４３の構成は、上記第４２の構成の画像形成装置において、前記カール補正装置を着脱可能に構成したものである。
【０２２０】
このように構成することで、カール補正装置を、カール補正の要否に応じて着脱することが可能である。
【０２２１】
［第４４の構成］
第４４の構成は、上記第４２の構成又は第４３の構成の画像形成装置において、前記カール補正装置が備える２つの前記ローラ同士の圧接力を増減可能に構成したものである。
【０２２２】
このように構成することで、画像形成装置の使用条件（記録媒体の種類、温湿度環境など）に合ったカール補正を行うことができる。
【０２２３】
［第４５の構成］
第４５の構成は、上記第４２〜第４４のいずれかの構成の画像形成装置において、前記スイッチバック機構によって反対方向に搬送される記録媒体が前記排出口へ案内される排出経路に屈曲部を有し、前記屈曲部に前記カール補正装置を配置したものである。
【０２２４】
屈曲部にカール補正装置を配置することで、記録媒体への搬送抵抗が大きくなる屈曲部において、カール補正手段により記録媒体に搬送力を与えることができる。これにより、厚紙などの特にスリップしやすい記録媒体を屈曲部で停滞させることなく搬送でき、屈曲部における記録媒体の詰まりを防止することができる。
【０２２５】
［第４６の構成］
第４６の構成は、上記第４の構成の画像形成装置において、前記相手側排出口から排出される記録媒体を前記受入口を介して装置内へ案内する受入ガイドを備えるものである。
【０２２６】
このような受入ガイドを備えることで、相手側排出口から受入口へ記録媒体を円滑かつ確実に供給することができる。
【０２２７】
［第４７の構成］
第４７の構成は、上記第４６の構成の画像形成装置において、前記受入口を開閉する受入口カバー部材を備えるものである。
【０２２８】
このような受入口カバー部材を備えることで、受入口へのゴミや異物等の侵入を防止できるようになる。
【０２２９】
［第４８の構成］
第４８の構成は、上記４７の構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材は、回動することにより前記受入口を開閉するものである。
【０２３０】
このように、受入口カバー部材を回動させる構成とすることで、受入口カバー部材を受入口から着脱する構成に比べて、受入口カバー部材の操作性が向上すると共に、部品の紛失も防止できる。
【０２３１】
［第４９の構成］
第４９の構成は、上記第４８の構成の画像形成装置において、前記受入口を閉鎖する方向へ前記受入口カバー部材を付勢する付勢部材を備えるものである。
【０２３２】
これにより、付勢部材の付勢力によって、受入口カバー部材が受入口を閉鎖するように自動的に切り換わるので、受入口カバー部材の操作性が向上すると共に、操作し忘れによる受入口への異物の侵入も防止できる。
【０２３３】
［第５０の構成］
第５０の構成は、上記第４７〜第４９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材は、前記別の画像形成装置の連結時における前記別の画像形成装置の接触部との接触により前記受入口を開放するものである。
【０２３４】
このように構成することで、受入口カバー部材の操作性が向上すると共に、操作し忘れも防止できる。
【０２３５】
［第５１の構成］
第５１の構成は、上記第４７の構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材を、弾性体で構成したものである。
【０２３６】
このように、受入口カバー部材を弾性体で構成することで、受入口カバー部材を変形させることで受入口を開閉することができる。
【０２３７】
［第５２の構成］
第５２の構成は、上記第４７の構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材を、薄膜体で構成したものである。
【０２３８】
このように、受入口カバー部材を薄膜体で構成した場合も、受入口カバー部材を変形させることで受入口を開閉することができる。
【０２３９】
［第５３の構成］
第５３の構成は、上記第４７の構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材は、水平方向に移動することにより前記受入口を開閉するものである。
【０２４０】
このように、受入口カバー部材を水平方向に移動可能にすることで、受入口カバー部材を受入口から着脱する構成に比べて、操作性が向上すると共に、部品の紛失も防止できる。また、受入口カバー部材を移動させても、自重によって元の位置へ戻ることがないので、移動させた状態を保持できる。
【０２４１】
［第５４の構成］
第５４の構成は、上記第５３の構成の画像形成装置において、前記受入口カバー部材は、前記別の画像形成装置の接触部が連結時に接触する傾斜面を有し、前記接触部が前記傾斜面に接触することにより、前記受入口カバー部材が水平方向に移動して前記受入口を開放するものである。
【０２４２】
このように構成することで、別の画像形成装置の連結に伴って、受入口カバー部材を移動させることができ、操作性が向上する。
【０２４３】
［第５５の構成］
第５５の構成は、上記第４６〜第５４のいずれかの構成の画像形成装置において、前記受入口の記録媒体搬送方向下流側近傍に、記録媒体のカールを補正するカール補正装置を配置したものである。
【０２４４】
受入口の記録媒体搬送方向下流側近傍はデッドスペースとなることが多いため、斯かる空間部にカール補正装置を配置することで、スペースを有効活用することができる。
【０２４５】
［第５６の構成］
第５６の構成は、上記第４の構成の画像形成装置において、前記別の画像形成装置が前記相手側排出口から記録媒体を排出するために備える排出経路の屈曲部とは反対方向に屈曲する逆屈曲部を備えるものである。
【０２４６】
このような逆屈曲部を備えることで、別の画像形成装置の屈曲部の通過に伴って曲げられた記録媒体を、逆屈曲部にて反対方向に曲げることができる。これにより、記録媒体のカールを補正することができる。
【０２４７】
［第５７の構成］
第５７の構成は、上記第５６の構成の画像形成装置において、前記逆屈曲部の曲率を、前記屈曲部の曲率と同じにした。
【０２４８】
逆屈曲部の曲率を、屈曲部の曲率と同じにすることで、記録媒体のカール補正を効果的に行うことができる。
【０２４９】
［第５８の構成］
第５８の構成は、上記第５６の構成の画像形成装置において、前記逆屈曲部の曲率を、前記屈曲部の曲率よりも大きくした。
【０２５０】
逆屈曲部の曲率を、屈曲部の曲率よりも大きくすることで、屈曲部の曲率よりも大きい曲率でカールした記録媒体に対しても効果的にカールの補正を行うことができる。
【０２５１】
［第５９の構成］
第５９の構成は、上記第５６の構成の画像形成装置において、前記逆屈曲部の曲率を、前記屈曲部の曲率よりも小さくした。
【０２５２】
逆屈曲部の曲率を、屈曲部の曲率よりも小さくした場合は、逆屈曲部における用紙の搬送抵抗を低減し、記録媒体の搬送不良や詰まりを回避することができる。
【０２５３】
［第６０の構成］
第６０の構成は、上記第５６〜第５９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記逆屈曲部を、前記受入口の記録媒体搬送方向下流側近傍に配置したものである。
【０２５４】
受入口の記録媒体搬送方向下流側近傍はデッドスペースとなることが多いため、斯かる空間部に逆屈曲部を配置することで、スペースを有効活用することができる。
【符号の説明】
【０２５５】
１４    排紙ローラ対（排出手段）
１５    載置面
１６    脚部（接触部、被連結部）
１８    第１の排出口
２２    第２の排出口
２３    受入口
３４    排出ガイド
３４ｂ  ガイド操作部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５６】
【特許文献１】特開昭６２−２２０９６５号公報
【特許文献２】特開平４−２９６７７２号公報
【図１】
2015222313.tif 000003
【図２】
2015222313.tif 000004
【図３】
2015222313.tif 000005
【図４】
2015222313.tif 000006
【図５】
2015222313.tif 000007
【図６】
2015222313.tif 000008
【図７】
2015222313.tif 000009
【図８】
2015222313.tif 000010
【図９】
2015222313.tif 000011
【図１０】
2015222313.tif 000012
【図１１】
2015222313.tif 000013
【図１２】
2015222313.tif 000014
【図１３】
2015222313.tif 000015
【図１４】
2015222313.tif 000016
【図１５】
2015222313.tif 000017
【図１６】
2015222313.tif 000018
【図１７】
2015222313.tif 000019
【図１８】
2015222313.tif 000020
【図１９】
2015222313.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015222313.tif 000023
【図２２】
2015222313.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015222313.tif 000026
【図２５】
2015222313.tif 000027
【図２６】
2015222313.tif 000028
【図２７】
2015222313.tif 000029
【図２８】
2015222313.tif 000030
【図２９】
2015222313.tif 000031
【図３０】
2015222313.tif 000032
【図３１】
2015222313.tif 000033
【図３２】
2015222313.tif 000034
【図３３】
2015222313.tif 000035
【図３４】
2015222313.tif 000036
【図３５】
2015222313.tif 000037
【図３６】
2015222313.tif 000038
【図３７】
2015222313.tif 000039
【図３８】
2015222313.tif 000040
【図３９】
2015222313.tif 000041
【図４０】
2015222313.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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