(57)【要約】【課題】プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に、使用者の待機時間を短縮することができる作像装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像剤を担持する像担持体と、像担持体を帯電させる帯電装置と、帯電後の像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、像担持体に形成した静電潜像に基づいて像担持体に現像剤を担持させる現像装置と、画質を安定させるためのプロセスコントロールを定期的に実行する制御装置と、を有し、制御装置は、前回プロセスコントロールを実行したときの設定値を基準とする現在の画質の変化量とジョブ処理枚数とに基づいて画質の予測変化量を算出し、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なったときにプロセスコントロールの実行か作像処理の実行かの優先度を判定する。【選択図】図５
2015222308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電装置と、
帯電後の前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体に形成した静電潜像に基づいて前記像担持体に前記現像剤を担持させる現像装置と、
画質を安定させるためのプロセスコントロールを定期的に実行する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記像担持体及び前記帯電装置における新品からの使用時間と、前回プロセスコントロールを実行したときと現在との温度差及び湿度差と、を用いて前回プロセスコントロールを実行したときの設定値を基準とする現在の画質の変化量を算出するとともに、
プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なったときに、算出した現在の画質の変化量とジョブ処理指令のジョブ処理出力数とから作像処理を実行したと仮定したときの画質の予測変化量を算出し、その算出結果に応じてプロセスコントロールの実行か作像処理の実行かの優先度を判定する
ことを特徴とする作像装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記現像剤に２成分現像剤が用いられているときには、前記像担持体及び前記帯電装置並びに前記現像剤における新品からの使用時間を考慮して画質への影響を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の作像装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記画質の予測変化量が所定値以下の場合に作像処理の実行を優先する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作像装置。
【請求項４】
前記制御装置が判定するための前記所定値が複数選択又は変更可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の作像装置。
【請求項５】
画質を優先する画質優先モードと作像処理の立ち上げを優先する立上優先モードとを選択する設定装置を有し、
前記制御装置は、
立上優先モードが選択されている場合に作像処理の実行を優先する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１の請求項に記載の作像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１の請求項に記載の作像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた作像装置及びこの作像装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらを機能的に備えた複合機には、像担持体を帯電・露光して静電潜像を形成する電子写真方式を用いた作像装置を搭載したものが知られている。
【０００３】
また、このような作像装置には、帯電電位制御及び露光量制御等のプロセスコントロールを行うことにより、温湿度条件の変化や像担持体等の経年劣化に拘わらず、安定した画質の画像を形成するようにしたものが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このプロセスコントロールには、帯電・露光・現像の作像プロセス順に配置された各装置において、露光装置と現像装置との間に設けられて像担持体の潜像の表面電位を検出する電位センサを用いている。
【０００５】
この電位センサの検出結果により、作像装置又は画像形成装置に搭載したマイクロプロセッサを用いた制御装置では、帯電装置の帯電電位が所定の値となるよう調整した後、露光量を調整する等の制御を実行することによって、画質の安定性を保っている。
【０００６】
また、制御装置は、像担持体に担持させる現像剤にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた場合には、プロセスコントロールとして、帯電電位制御及び露光量制御に加えて、現像装置のトナー濃度制御を行う。
【０００７】
上述したように、電子写真方式の現像装置では、温湿度の変化や経年劣化により現像剤の帯電量が変化する。特に、２成分現像剤を用いた現像装置では、トナー消費による現像剤のトナー濃度の低下に応じて新たなトナーを現像剤に補給するが、この補給に伴い、キャリアが撹拌等による繰り返し操作を受けてストレス付与で劣化し、トナーの帯電量が変化する。
【０００８】
具体的には、高画像面積率の作像頻度が高い場合、キャリア粒子表面にトナー成分を固着させるスペントと呼ばれる現象によってキャリアを劣化させることでトナーの帯電量を低下させてしまう。
【０００９】
一方、低画像面積率の作像頻度が高い場合、キャリア粒子表面のコート膜が削れてトナーとの摩擦抵抗が上昇し、トナーの帯電量を増加させてしまう。したがって、トナーの帯電量が多くなり過ぎると、トナーとキャリアとの間の静電的付着力の過多により、画像濃度不足を引き起こしてしまう。
【００１０】
したがって、制御装置は、２成分現像剤を用いた際のトナー濃度制御において、基準パターンの書き込みによる電位を電位センサで検出させ、その検出値に応じて基準パターン作成時の現像装置に対する現像バイアスを決定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、画質の安定性を保つには、一日に少なくとも一回のプロセスコントロールを実行することが望ましく、一般的には、始業前後のメイン電源の投入時や省エネモードからの復帰時等にプロセスコントロールを実行することが多い。
【００１２】
しかしながら、使用者が最初にメイン電源を投入するときは、例えば、パーソナルコンピュータからジョブ処理指令を出力した印刷時や複写時であることも多い。このような場合、使用者は、即座に画像形成処理が実行されないため、画像形成装置の前でプロセスコントロールの実行から画像形成処理が完了するまで待機させられることとなってしまう。
【００１３】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に、使用者の待機時間を短縮することができる作像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る作像装置は、上記目的達成のため、現像剤を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、帯電後の前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、前記像担持体に形成した静電潜像に基づいて前記像担持体に前記現像剤を担持させる現像装置と、画質を安定させるためのプロセスコントロールを定期的に実行する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記像担持体及び前記帯電装置における新品からの使用時間と、前回プロセスコントロールを実行したときと現在との温度差及び湿度差と、を用いて前回プロセスコントロールを実行したときの設定値を基準とする現在の画質の変化量を算出するとともに、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なったときに、算出した現在の画質の変化量とジョブ処理指令のジョブ処理出力数とから作像処理を実行したと仮定したときの画質の予測変化量を算出し、その算出結果に応じてプロセスコントロールの実行か作像処理の実行かの優先度を判定する構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に、使用者の待機時間を短縮することができる作像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置における制御ブロックの説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る作像装置におけるプロセスコントロールを実行する基本タイミングのフロー図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る作像装置におけるプロセスコントロールのフロー図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る作像装置におけるプロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なったときに制御装置が実行する優先度決定処理ルーチンのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態では、本発明の作像装置を搭載した画像形成装置としてモノクロプリンタを例に説明するが、フルカラー機においても対応可能であり、複写機やファクシミリ、或いは複合機等への対応も可能である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０は、プリンタ本体１１の内部に、給紙装置２０と、レジストローラ対３０と、作像装置４０と、転写装置５０と、定着装置６０と、排紙装置７０と、を有する。
【００１９】
プリンタ本体１１は、給紙カセット１２と、搬送経路１３と、反転経路１４と、排紙トレイ１５と、設定装置としての操作パネル部１６と、を有する。
【００２０】
給紙カセット１２は、プリンタ本体１１の下部に配置されており、プリンタ本体１１の正面（図１において右側）から引き出し可能に収納されている。給紙カセット１２には、シート状の記録材Ｐが収納可能となっている。
【００２１】
搬送経路１３は、記録材Ｐの搬送順に上流端から、レジストローラ対３０、作像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、排紙装置７０を配置している。
【００２２】
反転経路１４は、記録材Ｐの裏面側に画像形成処理（以下、「ジョブ処理」とも称する。）を行うためのものであり、定着装置６０よりも下流から搬送経路１３の上流端に合流する経路を形成している。反転経路１４は、表面側へのジョブ処理済みの記録材Ｐを排紙装置７０でスイッチバックしたうえで搬送経路１３の上流端で再合流させることで記録材Ｐの表裏を反転させる。
【００２３】
なお、搬送経路１３及び反転経路１４は、必要に応じて複数の給紙ローラ対やジャム検出を含む複数の各種センサ等を配置しているが、ここではその説明は省略する。
【００２４】
排紙トレイ１５は、プリンタ本体１１の上面と兼用しており、記録材Ｐの排紙方向上流側（図示左側）から下流側（図示右側）に向かって上向き傾斜している。
【００２５】
操作パネル部１６は、詳細には図示しないが、例えば、タッチパネル方式の液晶表示パネル、テンキー等のスイッチ、メイン電源や待機モード復帰用のスイッチ等の各種操作スイッチを後述する操作部１６Ａとして表面に備えている。また、操作パネル部１６は、プリンタ１０のプリント機能を実行するための後述する制御装置（制御回路）８０を有する。なお、制御装置８０の具体的な構成並びに機能は後述する。
【００２６】
給紙装置２０は、ピックアップローラ２１と、分離ローラ対２２と、給紙経路２３と、を備えている。
【００２７】
ピックアップローラ２１は、給紙カセット１２に設けられた最上位の記録材Ｐを取り出すようになっている。
【００２８】
分離ローラ対２２は、ピックアップローラ２１で取り出した記録材Ｐを給紙経路２３へと搬送する。この際、分離ローラ対２２は、ピックアップローラ２１で取り出した記録材Ｐのうち、最上位の記録材Ｐのみを搬送するように、最上位の記録材Ｐと以降の記録材Ｐとを分離するようになっている。本実施の形態では、分離ローラ対２２は、図１の矢印で示すように、ニップ部に関して互いに逆方向となるように回転する正転ローラ２４と逆転ローラ２５とを有する。
【００２９】
正転ローラ２４は、上側に位置してニップ部に関して最上位の記録材Ｐを送り出す方向に回転する。逆転ローラ２５は、下側に位置してニップ部に関して最上位以降の記録材Ｐを戻し入れる方向に回転する。なお、逆転ローラ２５は単なるパッド部材等でもよい。
【００３０】
給紙経路２３は、プリンタ本体１１に設けられた搬送経路１３の記録材Ｐの搬送方向上流端に合流しており、分離ローラ対２２で分離された最上位の記録材Ｐを搬送経路１３へと搬送する。
【００３１】
レジストローラ対３０は、搬送された記録材Ｐの下流端を突き当ててスキュー搬送を修正するとともに、記録材Ｐの搬送を瞬間的に停止して作像装置４０とのタイミング位置合わせを行う。
【００３２】
作像装置４０は、ドラム状の感光体を用いて現像剤を担持する像担持体４１を有する。また、作像装置４０は、像担持体４１の周囲に、帯電装置４２、露光装置４３、電位センサ４４、現像装置４５、クリーニング装置４６、除電装置４７、を作像プロセス順に有する。また、作像装置４０は、像担持体４１の周囲であって転写装置５０とクリーニング装置４６との間にトナー濃度を検出するための反射型フォトセンサ等を用いたトナー濃度センサ４８を有する。
【００３３】
帯電装置４２は像担持体４１の表面を一様に帯電し、クリーニング装置４６は像担持体４１に残存した残トナーや紙粉等を除去し、除電装置４７は像担持体４１の表面を次の作像処理のために一様に除電する。なお、帯電装置４２、クリーニング装置４６、除電装置４７は、公知の技術を用いることができるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００３４】
露光装置４３は、帯電装置４２と現像装置４５との間における像担持体４１の表面にレーザ光Ｌを照射し静電潜像を書き込む。露光装置４３は、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」と称する）から出力されたジョブ処理指令に含まれる画像データに基づいて駆動されるレーザダイオード等の光源４３ａを有する。この光源４３ａから出射されたレーザ光Ｌは、高速回転するポリゴンミラー４３ｂにより偏向され、結像レンズ４３ｃ及び反射ミラー４３ｄにより像担持体４１の表面上を光走査して光書き込み（露光）を行う。また、露光装置４３は、レーザ光Ｌによる主走査に加え、像担持体４１をドラム軸の廻りに回転させて副走査を行っているので、像担持体４１の表面に２次元の潜像を作る。
【００３５】
なお、ＰＣから出力されるジョブ処理指令には、画像形成処理そのものの画像データの他、ＰＣの印刷プロパティで設定される各種条件、例えば、ページ数や部数、記録材の種類、画質の指定、拡大・縮小、集約等の様々なデータが含まれる。
【００３６】
電位センサ４４は、電子写真方式によるプロセスを適正に動作させるために、露光装置４３のレーザ光Ｌによる書き込みが行われる位置と現像装置４５との間において像担持体４１の表面電位を検出する。
【００３７】
現像装置４５は、補給用の現像剤を収容したホッパ４５ａと、ホッパ４５ａから補給された現像剤を軸線方向に沿って循環搬送する一対の搬送スクリュー４５ｂ，４５ｃと、像担持体４１の表面に現像剤を供給する現像ローラ４５ｄと、を有する。
【００３８】
転写装置５０は、記録材Ｐを搬送する搬送ベルト５１と、搬送ベルト５１を緊張状態で回動移動させる少なくとも一対のローラ５２，５３と、像担持体４１と対向する転写位置にて搬送ベルト５１の裏面から転写バイアスを印加する帯電器５４と、を有する。
【００３９】
定着装置６０は、例えば、内部加熱方式又は外部加熱方式の定着ローラ６１と、定着ローラ６１を加圧する加圧ローラ６２と、定着ローラ６１の表面温度Ｔを検出するサーミスタ６３と、を有する。定着装置６０は、記録材Ｐに転写したトナー像を記録材Ｐに定着するもので、記録材Ｐに転写したトナー像を定着ローラ６１の加熱と加圧ローラ６２の加圧とにより熱圧着してトナー像を定着させる。サーミスタ６３は、定着ローラ６１に対する加熱温度を管理するために定着ローラ６１の表面温度Ｔを検出する。
【００４０】
排紙装置７０は、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、を有している。排紙装置７０は、例えば、駆動ローラ７１が図示反時計回り方向に回転しているときに記録材Ｐをニップすると、その記録材Ｐを排紙トレイ１５に向けて排出する。また、排紙装置７０は、例えば、駆動ローラ７１が図示時計回り方向に回転しているときに記録材Ｐをニップすると、その記録材Ｐをスイッチバックする。
【００４１】
ここで、記録材Ｐに対する画像形成処理（ジョブ処理）動作を簡単に説明する。なお、以下に説明する記録材Ｐの給紙から排紙に至る画像形成処理が後述するステップＳ４となる。
【００４２】
制御装置８０は、図示しないＰＣ等から出力されたジョブ処理指令を受け入れると、プリンタ１０の全ての動作、すなわち、プリントエンジンによる画像出力までのプリンタ動作全体を制御し、作像処理を含むジョブ処理の開始指令を各部に出力する。この開始指令を受けた各部では、例えば、露光装置４３のポリゴンミラー４３ｂ、像担持体４１、定着ローラ６１等の駆動を開始すると同時に、送り込まれた画像データの処理を開始する。
【００４３】
制御装置８０は、画像データに基づいて、例えば、画像形式としてビットマップデータに展開し、そのビットマップデータにより露光装置４３を動作させ、像担持体４１にレーザ書き込みを行う。
【００４４】
像担持体４１では、帯電装置４２で一様に帯電された像担持体４１の表面に露光装置４３からのレーザ光Ｌによる書き込みにより静電潜像が生成される。
【００４５】
その静電潜像には、現像装置４５により現像剤が付着されて顕像化された後、得られるトナー像が像担持体４１に対向配置される転写装置５０の記録材Ｐに転写される。
【００４６】
トナー像が形成された記録材Ｐは、定着装置６０に送り込まれ、熱圧着による定着処理後に排紙装置７０から排紙トレイ１５に排紙される。
【００４７】
ところで、制御装置８０は、作像動作において、環境変動や経時変動の影響を抑制し、画質を安定させるために、静電潜像の生成及び作像プロセスにおいて、電位制御及び露光量制御等のプロセスコントロールを実行する。
【００４８】
このプロセスコントロールには、像担持体４１の表面電位を検出する電位センサ４４を用る。制御装置８０は、帯電装置４２による帯電電位が所定の値となるよう調整した後、露光装置４３による書き込み（露光）後の電位が所定の値となるように露光量を調整することで画質の安定化を図る。
【００４９】
また、二成分現像剤を用いてジョブ処理を行う場合には、上記の調整に伴って行うプロセスコントロールとして、トナー濃度制御を行う。
【００５０】
この場合、制御装置８０は、基準パターンの書き込みによる像担持体４１の表面電位を電位センサ４４で検出し、この検出値に応じて基準パターン作成時の現像バイアスを決定する。
【００５１】
しかし、プロセスコントロールを実行するには一定以上の時間を要する。すなわち、制御装置８０は、プロセスコントロールの実行と同時に定着装置６０の加熱を開始し、プロセスコントロールが終了して定着装置６０が所定の定着可能温度（又はその付近）に達してから記録材Ｐの搬送開始を含む他のジョブ処理が開始される。
【００５２】
この際、プロセスコントロールの実行時間は、定着装置６０が所定の定着可能温度にまで達する時間よりも長いことが常であった。
【００５３】
一方、近年、高速立ち上げ対応で、プロセスコントロールの実行時間よりも、定着装置６０が所定の定着可能温度に達するまでの時間の方が短くなっている。
【００５４】
しかしながら、例え、定着装置６０が所定の定着可能温度に達するまでの時間が短くなったとしても、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に関して、使用者は相変わらず長い時間の待機を強いられていた。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合であっても、使用者の待機時間を短縮可能としたものである。
【００５６】
図２は、このような待機時間の短縮化を実現するためのプリンタ１０の制御ブロックの説明図である。
【００５７】
図２において、制御装置８０は、ＣＰＵ８１と、ＲＯＭ８２と、ＲＡＭ８３と、を有する。制御装置８０は、本実施の形態に係るプロセスコントロール処理をマイクロプロセッサであるＣＰＵ８１を用いて実行し得るために構築したものである。
【００５８】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２から画像処理プログラムを読み出してワークエリア用のＲＡＭ８３の一部に読み込ませ、その画像処理プログラムをＲＡＭ８３の他の一部を作業領域として実行する。ＣＰＵ８１は、ＰＣから出力されたジョブ処理指令を受け取り、そのジョブ処理指令をＲＡＭ８３に格納する。ＣＰＵ８１は、本発明に係るプロセスコントロールプログラムを用いてプロセスコントロールを実行する。
【００５９】
ＲＯＭ８２及びＲＡＭ８３には、ＣＰＵ８１によりプリンタ１０として機能させるための画像処理プログラムが記憶されている。すなわち、画像処理プログラムを実行するＣＰＵ８１により、プリンタ１０の各機能が実行される。
【００６０】
制御装置８０は、入力側として、操作パネル部１６に設けられた液晶表示パネルや各種操作スイッチ等の操作部１６Ａ、搬送経路１３及び反転経路１４に配置した各種センサ１７からの出力信号が入力される。制御装置８０は、ＰＣ等からの出力信号を受信するインターフェース（Ｉ／Ｆ）８３、枚数カウンタ８４、記録材Ｐや各種機器を交換した日時を計時するタイマ８５、プリンタ本体１１の内部の温度及び湿度を検出する温度・湿度センサ８６を有する。
【００６１】
枚数カウンタ８４は、画像形成処理を行った記録材Ｐのジョブ処理枚数をカウントするものである。この際、例えば、Ａ４規格サイズの記録材ＰとＡ３規格サイズの記録材Ｐとを別々にカウントする事もできる。すなわち、何れのサイズもに拘わらず、単に１枚とカウントするのではなく、例えば、Ａ４規格サイズを基準として、Ａ４規格サイズの場合には１枚とカウントし、Ａ３規格サイズの場合には２枚とカウントしてもよい。
【００６２】
また、枚数カウンタ８４は、記録材Ｐの余白を除く画像形成可能領域に対する面積率の高中低のレベルを予め設定し、そのレベルに応じた枚数をカウントするようにしてもよい。すなわち、同じＡ４規格サイズの記録材Ｐであっても、図柄等の無い単なる文字のみが用紙サイズ全頁に形成する場合を面積率中とし、写真等の図柄を含む場合を面積率高、文字のみが用紙サイズ半頁程度に形成する場合を面積率低とすることができる。さらに、この面積率高中低を、ジョブ処理枚数に換算し、面積率中を１枚、面積率高を１．５枚、面積率低を０．５枚、のようにカウントするように置き換えることも可能である。
【００６３】
さらに、枚数カウンタ８４は、記録材Ｐのジョブ処理枚数をカウントする他、ジョブ処理時間、すなわち、通紙時間をカウントするようにしてもよい。これにより、例えば、Ａ４規格サイズとＡ３規格サイズとを別々にカウントすることなく、延べ通紙時間を判定基準に用いることが可能となる。
【００６４】
なお、使用者は、操作部１６Ａを用いてプリンタ１０の使用状況に合わせて、プロセスコントロールを実行する記録材Ｐに対するジョブ処理枚数の設定値を自由に選択又は変更することができる。これにより、例えば、画像面積率の多いジョブ処理を頻繁に行う場合やＡ３規格サイズの記録材Ｐを多く使用する場合など、制御装置８０で判定する所定値となるジョブ処理枚数の設定を少なくすることにより、適切な使用頻度又は劣化度でプロセスコントロールを実行することができる。
【００６５】
一方、制御装置８０は、上述した入力に加え、作像装置４０の電位センサ４４やトナー濃度センサ４８からの検出信号が入力される。
【００６６】
制御装置８０は、これら各入力信号に基づいて、作像装置４０、転写装置５０、定着装置６０に加え、各部駆動ローラ等の駆動モータ８７を制御するようになっている。
【００６７】
次に、制御装置８０が実行するプロセスコントロールについて、具体的に説明する。図３は、制御装置８０によるプロセスコントロール（図では「プロコン」と省略する）を実行するか否かを判定するチェックルーチンのフロー図である。
【００６８】
ステップＳ１において、制御装置８０は、メイン電源が投入された場合や待機モード（省エネモード）から復帰したことを契機として、サーミスタ６３により定着ローラ６１の表面温度Ｔを検出させ、その検出値を取得してステップＳ２に移行する。
【００６９】
ステップＳ２において、制御装置８０は、表面温度Ｔが所定温度、例えば、１００℃以上（Ｔ≦１００℃）であるか否かを判定し、表面温度Ｔが所定温度以上であると判定した場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ３へと移行する。一方、制御装置８０は、表面温度Ｔが所定温度以上であると判定しなかった場合（Ｎｏ）にはこのルーチンを終了する。
【００７０】
ステップＳ３において、制御装置８０は、プロセスコントロールを実行する。なお、制御装置８０が実行するプロセスコントロールによる制御変更内容としては、具体的には次に示すように、
（１）：色モードの変更
（２）：記録速度の変更
（３）：中間調の線数の変更
（４）：中間調処理方法の変更
（５）：紙種の制限
（６）：レジスト制御のパラメータ変更
（７）：作像処理のパラメータ変更
等があるが、プリンタ１０の機種や機能等に応じて、その全てを実行しなけらばならないというものではない。
【００７１】
また、制御装置８０が実行する（７）の作像処理のパラメータ変更としては、電子写真方式の作像装置４０の場合では、帯電電位、露光量、現像バイアス、転写バイアス等がある。
【００７２】
さらに、これら（１）〜（７）の設定値が次回のプロセスコントロールを実行する際の残階設定値となる。
【００７３】
このように、メイン電源の投入時や省エネモードからの復帰時を契機として定着ローラ６１の表面温度Ｔを検出し、表面温度Ｔが低く（Ｔ≦１００℃）てジョブ処理の準備が整う前の状態であると制御装置８０が判定したときにプロセスコントロールを実行する。これにより、例えば、営業日に少なくとも１回のプロセスコントロールの実行が可能となっている。
【００７４】
図４は、上述した制御装置８０によるプロセスコントロールの具体的なルーチンのフロー図である。
【００７５】
ステップＳ１１において、制御装置８０は、像担持体４１に基準電圧を印加した際に電位センサ４４の検出値が所定値となるように電位センサ４４の校正を行い、ステップＳ１２へと移行する。
【００７６】
ステップＳ１２において、制御装置８０は、像担持体４１の基準パターン濃度を検出するトナー濃度センサ４８の校正を行い、ステップＳ１３に移行する。すなわち、制御装置８０は、像担持体４１にトナー像が形成されていないときのトナー濃度センサ４８の出力が所定値（例えば、４Ｖ）となるように調整する。
【００７７】
ステップＳ１３において、制御装置８０は、帯電装置４２において所定のグリッド電圧ＶＧを印加し、ステップＳ１４へと移行する。
【００７８】
ステップＳ１４において、制御装置８０は、ステップＳ１３で印加したの際の像担持体４１の表面電位ＶＤを電位センサ４４により検出し、ステップＳ１５に移行する。
【００７９】
ステップＳ１５において、制御装置８０は、ステップＳ１４で検出した像担持体４１の表面電位ＶＤが所定範囲の目標値、例えば、−９００±１５（Ｖ）であるか否かを判定する。制御装置８０は、像担持体４１の表面電位ＶＤが所定範囲の目標値であると判定した場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１６へと移行する。一方、制御装置８０は、像担持体４１の表面電位ＶＤが所定範囲の目標値であると判定しなかった場合（ＮＯ）にはステップＳ１７へと移行する。
【００８０】
このステップＳ１７において、制御装置８０は、ステップＳ１５において目標値であると判定しなかったため、グリッド電圧ＶＧに−（ＶＤ＋９００）を加える調整を行ったうえでステップＳ１４へとループする。そして、以下、検出値が−９００±１５（Ｖ）の目標値となるまでこのループを繰り返す。
【００８１】
ステップＳ１６において、制御装置８０は、像担持体４１の表面電位ＶＤが目標値であると判定したことから、露光装置４３による露光量の調整を行う。具体的には、制御装置８０は、レーザダイオード（ＬＤ）４３ａのＰＷＭ制御におけるデューティ比が５０％のときの光量で基準パターン潜像を像担持体４１に形成し、ステップＳ１８へと移行する。
【００８２】
ステップＳ１８において、制御装置８０は、この時の表面電位ＶＨを検出し、ステップＳ１９へと移行する。
【００８３】
ステップＳ１９において、制御装置８０は、ステップＳ１８で検出した像担持体４１の表面電位ＶＨの検出値が所定範囲の目標値、例えば、−３２０±２０（Ｖ）であるか否かを判定する。制御装置８０は、像担持体４１の表面電位ＶＨが所定範囲の目標値であると判定した場合（ＹＥＳ）にはステップＳ２０へと移行する。一方、制御装置８０は、像担持体４１の表面電位ＶＨが所定範囲の目標値であると判定しなかった場合（ＮＯ）にはステップＳ２１へと移行する。
【００８４】
このステップＳ２１において、制御装置８０は、ステップＳ１９において目標値であると判定しなかったため、光源４３ａの光量を調整し、像担持体４１の表面電位ＶＨの検出値が所定範囲の目標値となるまでこのループを繰り返す。
【００８５】
ステップＳ２０において、制御装置８０は、所定範囲の目標値であると判定したところで調整を終え、その値を光量値として決定してこのルーチンを終了する。
【００８６】
以上のように、制御装置８０は、メイン電源投入時や省エネモードからの復帰時にプロセスコントロールを行うことにより、プロセスコントロールの終了後には、調整された帯電装置４２のグリッド電圧ＶＧ及び露光装置４３の露光量にて作像処理が実行される。
【００８７】
従って、環境の変化や経時変化に対して調整がなされ、安定した良好な画質の画像を形成することができる。
【００８８】
次に、図５を参照して本実施の形態における制御装置８０によるプロセスコントロールの実行かジョブ処理の実行かの優先度を判定する優先度決定ルーチンを説明する。
【００８９】
ステップＳ３１において、制御装置８０は、プロセスコントロールを実行すべきタイミングであるか否かの判定を行う。すなわち、制御装置８０は、メイン電源投入時や省エネモードからの復帰時であるか否かを判定し、メイン電源投入時や省エネモードからの復帰時であると判定した場合（ＹＥＳ）にはステップＳ３２へと移行する。一方、制御装置８０は、メイン電源投入時や省エネモードからの復帰時であると判定しなかった場合（ＮＯ）には、継続してこのルーチンを監視する。
【００９０】
ところで、本実施の形態の制御装置８０は、定期的に実行するプロセスコントロールの実行タイミングとジョブ処理の実行タイミングとが重なった時に、その何れを優先して実行するかの優先度を以下の条件を判定基準として決定する。
【００９１】
すなわち、制御装置８０は、前回プロセスコントロールを実行したときの設定値を基準とする現在の画質の変化量を求める。さらに、制御装置８０は、その現在の画質の変化量とジョブ処理指令に含まれるジョブ処理出力数とからジョブ処理を実行したと仮定した際の画質の予測変化量を算出する。なお、ここでのジョブ処理出力数とは、ジョブ処理指令に含まれるこれからジョブ処理を実行する記録材Ｐの枚数、すなわち、印刷ページ数と印刷部数とを乗算した枚数である。
【００９２】
これにより、制御装置８０は、算出した画質の予測変化量から、プロセスコントロールを実行しないままジョブ処理を実行しても画質に大きな変化がないと判定した場合は、プロセスコントロールの実行をジョブ処理の前ではなく後にし、立ち上げ時の待ち時間をなるべく短くしようとするものである。
【００９３】
例えば、ドラム状の感光体である像担持体４１は、使用するにつれて像担持体４１の表面を帯電させて目標の表面電位ＶＤを得るために必要なグリッド電圧ＶＧを大きくする必要がある。
【００９４】
また、像担持体４１の表面を一様に帯電させる帯電装置４２は、使用するにつれて効率が落ちるため、新品よりも経時品の方がグリッド電圧ＶＧをより大きく設定する必要がある。
【００９５】
さらに、２成分現像剤は、使用するにつれてトナーの帯電能力が低下するため、新品時と比較して像担持体４１へのトナーを現像する能力が変化する。
【００９６】
また、これらの像担持体４１の帯電能力とトナーの帯電能力とは、プリンタ本体１１の内部の温度と湿度とによっても変化する。
【００９７】
ステップＳ３２において、制御装置８０は、現在の画質の変化量を算出するための判定条件入手処理を実行する。すなわち、制御装置８０は、タイマ８５により測定された、像担持体４１の新品から現在までの使用時間及び帯電装置４２の新品から現在までの使用時間、現像剤の新品から現在までの使用時間、をそれぞれ入手する。また、制御装置８０は、温度・湿度センサ８６により測定された前回プロセスコントロールを実行したときと現在とのプリンタ本体１１の内部の温湿度を入手する。さらに、制御装置８０は、枚数カウンタ８４から作像処理枚数、すなわち、記録材Ｐに対するジョブ処理数（ジョブ処理枚数又は通紙時間）を入手する。
【００９８】
次に、ステップＳ３３において、制御装置８０は、現在の画質の変化量の算出処理を実行する。すなわち、制御装置８０は、像担持体４１の使用時間から標準となる目標の表面電位ＶＤを得るために必要なグリッド電圧ＶＧを求める。また、制御装置８０は、帯電装置４２の使用時間とプリンタ本体１１の内部の温湿度からグリッド電圧ＶＧに補正を加えて予測グリッド電圧ＶＦを求める。また、制御装置８０は、現像剤の使用時間から標準となる基準パターン作成時の現像バイアスを求める。さらに、制御装置８０は、前回プロセスコントロールを実行したときのグリッド電圧ＶＧと今回の予測グリッド電圧ＶＦ、前回プロセスコントロールを実行したときの現像バイアスと今回の予測現像バイアス、をそれぞれ比較して現在の画質の変化量を算出する。
【００９９】
なお、制御装置８０は、グリッド電圧ＶＧに補正を加えて予測グリッド電圧ＶＦを求める際には、プリンタ本体１１の内部の前回プロセスコントロールを実行したときと現在との温度差及び湿度差を用いる。また、制御装置８０は、枚数カウンタ８４でカウントしたジョブ処理数を考慮して現在の画質の変化量を算出することも可能である。
【０１００】
次に、ステップＳ３４において、制御装置８０は、画質の予測変化量を算出する。すなわち、制御装置８０は、ステップＳ３３で算出した現在の画質の変化量と、ジョブ処理指令に含まれるジョブ処理出力数とからジョブ処理を実行したと仮定した際の画質の予測変化量を算出し、ステップＳ３５に移行する。
【０１０１】
ステップＳ３５において、制御装置８０は、操作部１６Ａの操作によって画質優先モードと立上優先モードのうち、立上優先モードが選択されているか否かを判定する。制御装置８０は、立上優先モードが選択されていると判定した場合は、常に、ステップＳ４に移行してジョブ処理を優先した後、ステップＳ３に移行してプロセスコントロールを後に実行する。
【０１０２】
これにより、例えば、ジョブ処理枚数が常に少なく、画質にこだわらず、常に立ち上げ時の待ち時間を短くしたいという使用者に有用とすることができる。一方、制御装置８０は、立上優先モードが選択されていると判定しなかった場合は、ステップＳ３６へと移行する。なお、このステップＳ３５のルーチンは、ステップＳ３１のルーチンの直後、すなわち、ステップＳ３２のルーチンよりも先に行ってもよい。
【０１０３】
ステップＳ３６において、制御装置８０は、ステップＳ３４で算出したジョブ処理を実行したと仮定した際の画質の予測変化量が所定値以下であるか否かを判定する。制御装置８０は、画質の予測変化量が所定値以下であると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４に移行してジョブ処理を優先して実行した後に、ステップＳ３に移行してプロセスコントロールを実行する。一方、制御装置８０は、画質の予測変化量が所定値以下であると判定しなかった場合（ＮＯ）には、ステップＳ３に移行してプロセスコントロールを実行した後、ステップＳ４に移行してジョブ処理を実行する。
【０１０４】
なお、制御装置８０は、算出した画質の予測変化量とは独立して枚数カウンタ８４から入手したジョブ処理数（ジョブ処理枚数又は通紙時間）が所定値以上に達している場合にもプロセスコントロールを優先して実行するようにしてもよい。
【０１０５】
また、制御装置８０は、ジョブ処理指令に含まれるジョブ処理出力数が少ない場合（例えば、ジョブ処理枚数が１枚〜３枚）には画質の予測変化量を算出することなしにジョブ処理を優先して実行するようにしてもよい。
【０１０６】
このように、画質への影響が小さいと判定された場合は、プロセスコントロールの実行をジョブ処理の後にして、立ち上げ時の待ち時間を少なくすることができる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態に係る作像装置４０及び画像形成装置としてのプリンタ１０は、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に、使用者の待機時間を短縮することができる。
【０１０８】
ところで、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【０１０９】
例えば、上記実施の形態において、画像形成装置は、モノクロの作像装置４０を備えた構成で説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、フルカラーの作像装置、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの作像装置を備えた構成としてもよい。この場合、制御装置８０は、各作像装置に対してそれぞれ独立してプロセスコントロールを実行する。
【０１１０】
以上説明したように、本発明に係る作像装置及び画像形成装置は、プロセスコントロールの実行タイミングと作像処理の実行タイミングとが重なった場合に、使用者の待機時間を短縮することができるという効果を有し、電子写真方式を用いた作像装置及びこの作像装置を搭載した画像形成装置の全般に有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  プリンタ（画像形成装置）
４０  作像装置
４１  像担持体
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  電位センサ
４５  現像装置
５０  転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２０００−３３０３４５号公報
【図１】
2015222308.tif 000003
【図２】
2015222308.tif 000004
【図３】
2015222308.tif 000005
【図４】
2015222308.tif 000006
【図５】
2015222308.tif 000007