(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿及び低温低湿環境下においても、転写材の平滑度によらず安定した転写画像を出力させ、長期に亘って良好な画像を得ることができる画像形成方法の提供。【解決手段】トナー及び中間転写体２００を用いる画像形成方法であって、中間転写体の表面層２０３は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、マトリックス２０３−１は結着樹脂を含み、ドメイン２０３−３はパーフルオロポリエーテルを含み、中間転写体の表面の微小硬度が５０ＭＰａ以上であり、トナーは、ワックスを有するトナー粒子及びトナー粒子表面のリカ微粒子を有し、シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径が６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、トナー表面のシリカ微粒子による被覆率Ｘが１５％以上であり、トナーの、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が、２．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下である画像形成方法。【選択図】図３
2015121671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を帯電する帯電工程、
露光により該感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、
該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、
該トナー像を中間転写体上に一次転写し、次いで、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写させる転写工程、及び
一次転写工程後に中間転写体上に残った転写残余トナーをクリーニング部材にて中間転写体上から除去するクリーニング工程を有する画像形成方法であって、
該中間転写体は、基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、
該表面層は、その厚み方向において、マトリックス−ドメイン構造を有し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、
超微小硬度計によって測定される該電子写真用中間転写体の表面の微小硬度が５０ＭＰａ以上であり、
該トナーは、結着樹脂及びワックスを有するトナー粒子並びに該トナー粒子表面のシリカ微粒子を有し、
該シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径が、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
該トナー表面の該シリカ微粒子による被覆率Ｘが１５％以上であり、
該トナーの、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が、２．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーへの該シリカ微粒子の固着率（Ａ）が、該シリカ微粒子総量の８０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該ドメインの平均長径が、３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該断面の１５μｍ２の単位面積における該ドメインの面積の割合が、該マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
該表面層は、該パーフルオロポリエーテルを該マトリックス中に分散させるための分散剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
該パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有し、かつ、数平均分子量が１００以上２０，０００以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
2015121671.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、静電印刷方式、トナージェット方式に用いられる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラープリンター、フルカラー複写機等のフルカラー画像形成装置においては、普通紙だけでなく表面の凹凸が大きい再生紙等、多様なマテリアル対応の必要性が求められてきている。そのため、中間転写体を用いた転写方法が主流になってきている。
通常、中間転写体を用いた転写方法においては、顕像化されたトナー像を像担持体から中間転写体に転写後、さらに中間転写体から再度転写材上に転写することが必要である。従来の方法と比べると転写回数が多くなるため、画質悪化の要因であるドット再現性（がさつき）の低下や、転写効率の悪化が懸念されている。さらには、通常、中間転写体上に残存したトナーの清掃を目的としてブレードのような規制部材にて掻き取る機構が設けられているが、高速プリント時等においては、残存トナーのすり抜け等が発生し、長期に渡り残存トナーが中間転写部材上に滞留してしまう。そのため、トナー汚染等を引き起こす場合があった。
そこで転写性及び転写部材の耐汚染性を向上させる手法の一つとして、様々な微粒子をトナー表面に外添することによる検討が近年行われてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トナー粒子に平均一次粒径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、特定の分布を有する外添剤を付着させ、ドット再現性を改良したトナーが提案されている。しかしながら、上記提案においてはトナー表面への外添剤の付着状態に関する検討はされていない。高速印刷時においては、一部の外添剤の被覆が少ないトナーにおいて転写効率が低下し、画像一様性等に影響を及ぼすことがあった。さらに、転写材として再生紙のように凹凸の大きいものを用いた場合、その程度は悪化する。
また、特許文献２には、体積平均粒径が５ｎｍ以上８０ｎｍ未満の小粒径微粒子と、８０ｎｍ以上２００ｎｍ未満の大粒径微粒子の混合微粒子を外添したトナーが提案されている。上記提案では、トナー同士の付着力を小さくすることにより、転写不良の１つである細線等の中心部のみが転写されない「中抜け」の改良を試みている。しかしながら、高速印刷時においては、中間転写体上のクリーニング性が不十分となり易く、部材汚染等により部材寿命の短縮等の問題が発生し易かった。この問題を解決するために、更なるトナーの改良が要求される。
また、ここで用いられる中間転写体としては、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂のような熱硬化性樹脂中に、カーボンブラックを分散させてベルトとしたものが知られている。このような中間転写体は、樹脂ワニスまたは樹脂前駆体であるポリアミド酸ワニスにカーボンブラックを分散させた分散液を塗膜化し、焼成することにより得られる。
【０００４】
これに対し、最近では熱可塑性樹脂中にカーボンブラックを分散させた樹脂組成物を用いて、溶融押出し成形により製造した中間転写体の検討が進められている。熱可塑性樹脂を用いた中間転写体は、溶融押出し成形が可能である為、成形の容易性、環境負荷の低減や低コストという面において、上述した熱硬化性樹脂を用いた中間転写体と比較して優位性がある。
そうした中で、高速及び高耐久性が求められる電子写真装置においては、熱可塑性樹脂を用いた中間転写体そのものでは転写特性が十分でない場合があった。そこで、中間転写体の表面に種々の加工を施すことで転写特性を向上させる取り組みが行われている。特許文献１及び２では、中間転写体の表面の付着力を減少させるために、表面に撥水性及び撥油性を有するフッ素化合物をコーティングすることで転写効率を高めた中間転写体が提案
されてきている。
しかしながら、フッ素化合物を表面にコーティングした中間転写体を、長期間に亘って、繰り返し電子写真画像の形成に供した場合、中間転写体から記録媒体へのトナーの転写効率が徐々に低下していき、それに伴って、記録媒体へ転写された画像の画質も徐々に低下することがあった。そのため、長期に亘って使用した場合であってもトナーの転写効率が維持できる中間転写体の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３３８号公報
【特許文献２】特許第４９４４９８０号公報
【特許文献３】特開２００９−１９２９０１号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は上記問題点を解消できる、再生紙のような凹凸の大きい転写材を用いた高速印刷においても、転写性を損なわず、また長期の使用においても部材汚染を起こさず、安定して画像を出力することができる画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、下記の構成の画像形成方法により解決することができる。
本発明は、感光体表面を帯電する帯電工程、露光により該感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体上に一次転写し、次いで、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写させる転写工程、及び一次転写工程後に中間転写体上に残った転写残余トナーをクリーニング部材にて中間転写体上から除去するクリーニング工程を有する画像形成方法であって、
該中間転写体は、基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、該表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、超微小硬度計によって測定される該電子写真用中間転写体の表面の微小硬度が５０ＭＰａ以上であり、
該トナーは、結着樹脂及びワックスを有するトナー粒子並びに該トナー粒子表面のシリカ微粒子を有し、該シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径が６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
該トナー表面の該シリカ微粒子による被覆率Ｘが、１５％以上であり、該トナーの、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が、２．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下である画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成方法を用いることによって、高温高湿及び低温低湿環境下においても、転写材の平滑度によらず安定した転写画像を出力させ、長期に亘って良好な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に用いられる熱球形化処理装置の図を示す。
【図２】本発明の電子写真装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る中間転写体の厚み方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
本発明に係る電子写真用中間転写体は、基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、該表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、該電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
このような構成を有する本発明の電子写真用中間転写体を用いることによる作用効果について、本発明者らは以下のように考える。
【００１１】
本発明の繰り返し画像を転写し続けても転写特性を維持させることができるという効果を得るために、本発明では（１）電子写真用中間転写体の表面の微小硬度、及び、（２）厚み方向の断面にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層、という点に着目した。
本発明において、電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度は５０ＭＰａ以上であり、好ましくは５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である。電子写真用中間転写体の転写特性は電子写真用中間転写体の表面に対するトナーの付着力に影響される。この付着力は、電子写真用中間転写体の表面とトナーとの接触面積が大きいほど、大きくなることが知られている。
電子写真用中間転写体の表面の微小硬度が５０ＭＰａ以上であるような表面が硬い電子写真用中間転写体である場合、電子写真用中間転写体の表面とトナーとの接触面積を小さくすることができる。その結果として、電子写真用中間転写体の表面へのトナーの付着力を抑制することができ、電子写真用中間転写体の転写特性が良好となる。また、この電子写真用中間転写体の表面の微小硬度は８０ＭＰａ以上３８０ＭＰａ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下である。
電子写真用中間転写体の表面の微小硬度は、パーフルオロポリエーテルの添加量と、成膜時に樹脂を硬化させるために用いる紫外線の照射条件を調整することにより制御することができる。
【００１２】
また、本発明において、表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含む。パーフルオロポリエーテル（以下、ＰＦＰＥとも称する）は、トナーの付着性を低減させることができる材料である。さらに本発明では、厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示す表面層のドメインにＰＦＰＥが含まれている。これにより、画像出力を繰り返し行ったときにおいて、中間転写体の表面層が種々の化学的劣化、物理的劣化を受けたときにおいても、常にＰＦＰＥが電子写真用中間転写体の表面に存在し続けるために、良好な転写特性を維持させることができるものと本発明者らは考えている。事実、本発明者らにより、本発明の電子写真用中間転写体を用いて多数枚の画像出力を行った後、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で中間転写体の表面を測定したところ、ＰＦＰＥ由来のピークが印刷初期と同程度の値で検出されることが確認された。
【００１３】
また、同じフッ素化合物であるポリテトラフルオロエチレン粒子を単に中間転写体の表面層中に分散しても本発明と同様の効果は得られないことがわかっている。このこともＰＦＰＥの作用により効果が発現していると考えられる理由となっている。
また、ドメインは実質的にはＰＦＰＥからなるものであることが好ましいが、本発明の効果の発現する範囲で、ドメイン中にＰＦＰＥ以外の異なる化学種が存在してもよいし、また他の特性を調整する目的でＰＦＰＥに相溶する添加剤を加えてもよい。さらに、ドメイン内が完全にＰＦＰＥで満たされておらず、空隙が存在する場合でも本発明の効果を発現することができる。ドメイン中のＰＦＰＥの含有量は、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。
【００１４】
本発明のＰＦＰＥを含むドメインは結着樹脂を含むマトリクスとは相分離している。し
かしながら、一般的に相分離している場合でも、マトリックスとドメインの成分組成は厳密なものではない。明確に界面を有する相分離したマトリックスとドメインであっても、其々の相にはお互いに別の相の成分が微量含有されていてもよい。また、学術的に界面には中間的な組成が１０ｎｍ前後のごく狭小な幅で存在するということも言われている。本発明においては、中間転写体を切り出し、中間転写体の表面層の厚み方向の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察することによってマトリックス−ドメイン構造の有無を把握することができる。
ＳＥＭにより観測されたドメインの平均長径は３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。ドメインの平均長径が３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であることによって、ドメインが一定以上の大きさを有していることを示し、これにより中間転写体のトナーに対する付着性をより低減させることが可能である。ドメインの平均長径は、分散剤の添加量を調整することにより制御することができる。
【００１５】
また、中間転写体の表面層の厚み方向における断面の１５μｍ２の単位面積におけるドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下であることが好ましく、より好ましくは３面積％以上３０面積％以下である。ドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下であることによって、電子写真用中間転写体の表面層においてドメインが一定以上の割合を有していることを示し、これにより中間転写体のトナーに対する付着性をより低減させることが可能である。
なお、ドメインがＰＦＰＥを含むことについては、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ及びオージェ分光法のような元素分析方法により検知することにより同定することができる。例えば、本発明の中間転写体においてドメインをＥＤＸで元素分析したところ、フッ素元素を検知し、ドメインがＰＦＰＥを含むドメインであることを同定した。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、ドメインからＰＦＰＥ由来のフルオロカーボンエーテル構造のフラグメントを観測することもできた。
また、本発明の電子写真用中間転写体は、ベルト、ローラあるいはその他類似の形態で使用することが可能であり、形態を選ばず用いるのに好適な形態を選択して使用することが出来る。
【００１６】
本発明の画像形成方法に用いるトナーは、結着樹脂及びワックスを有するトナー粒子と該トナー粒子表面にシリカ微粒子とを有するトナーであって、該シリカ微粒子は、一次粒子の個数平均粒径が６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、該トナー表面の該シリカ微粒子による被覆率Ｘが１５％以上であり、該トナーの、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が、２．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明者らは鋭意検討した結果、シリカ微粒子によりトナー表面を特定の範囲で被覆することにより、感光体から転写部材への転写が良好になることを見出した。また、圧密状態での単軸崩壊応力を特定の値に制御することにより、転写部材から記録媒体への転写が良好になることを見出した。それにより、面内均一性の高い良好な画像及び濃度安定性の高い画像を長期に渡って得られることがわかった。そのメカニズムは明確ではないが、本発明者らは以下のように推察している。
【００１８】
本発明のトナーは、シリカ微粒子によりトナー表面を特定の範囲で被覆しているため、感光体から転写部材への転写の際にかかる圧力によってトナーが凝集し、転写部材上に均一なトナー層を形成することができる。
また、トナーが転写部材に転写される際、トナーは転写部材に高圧下で押しつけられ圧密状態をとる。その後、記録媒体上に再転写される際、圧密状態のトナー同士の付着力が高く、転写部材とトナー間の付着力が低い場合、圧密されたトナー塊が内部で破壊される
ことなく転写部材より離れやすくなるため、転写部材上に残るトナーは少なくなる。
【００１９】
つまり、シリカ粒子によるトナー表面の被覆状態を上記範囲に制御し、一定圧力下での単軸崩壊応力を制御したトナーを用いることにより、感光体から転写部材に均一なトナー層を形成することが可能となる。加えて、圧密状態でのトナー同士の付着力を高め内部崩壊を抑制することで、均一な転写性を維持することが可能となる。また、その効果は転写材の平滑性によらず発現でき、上記構成のような、トナーに対する付着性が低い中間転写体と組み合わせることで、さらにその効果は顕著に発現すると本発明者らは考えている。
【００２０】
該シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、好ましくは７０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、シリカ微粒子製造時の焼成時間の調整により制御することができる。
また、該トナー表面のシリカ微粒子の被覆率Ｘは、好ましくは２０％以上６０％以下であり、より好ましくは２５％以上４０％以下である。該トナー表面のシリカ微粒子の被覆率Ｘは、シリカ微粒子の添加量により制御することができる。
また、該トナーの、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力は、好ましくは２．７ｋＰａ以上３．３ｋＰａ以下であり、より好ましくは２．９ｋＰａ以上３．１ｋＰａ以下である。該トナーの単軸崩壊応力は、ワックス添加量、重合体添加量、シリカ微粒子添加量、シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径、熱風処理温度を調整することにより制御することができる。
【００２１】
上記構成を得るための、ひとつの具体例としては、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体をトナー粒子に含有させ、シリカ微粒子をトナー粒子の表面に熱風処理によって固着させる手段があげられる。前記重合体とは、ワックスと樹脂間に存在することでその界面エネルギーを下げてトナー中でのワックスの分散性を良好にするものである。前記熱風処理では、前記重合体が存在することでワックスのトナー粒子表面方向への移動速度をコントロールすることが可能で、前記トナー粒子表面に固着されたシリカ微粒子と前記重合体の間にワックスを偏在させることができる。この表面構成を形成することにより、本発明の如くシリカ微粒子の被覆率Ｘを比較的大きく設定しても、圧密時の単軸崩壊応力を維持することが可能となる。
【００２２】
［樹脂］
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、特に限定されず、トナーに用いられる公知の樹脂を用いることができる。例えば、下記の重合体又は樹脂から選択される１種以上を用いることが可能である。
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。
これらの中で、低温定着性、帯電性制御の観点で、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明で好ましく用いられるポリエステル樹脂としては、「ポリエステルユニット」を結着樹脂鎖中に有している樹脂であり、該ポリエステルユニットを構成する成分としては、具体的には、２価以上のアルコールモノマー成分と、２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物及び２価以上のカルボン酸エステル等の酸モノマー成分とが挙げられる。
例えば、該２価以上のアルコールモノマー成分として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビット、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
これらの中で好ましく用いられるアルコールモノマー成分としては、芳香族ジオールであり、ポリエステル樹脂を構成するアルコールモノマー成分において、芳香族ジオールは、８０モル％以上の割合で含有することが好ましい。
【００２４】
一方、該２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物及び２価以上のカルボン酸エステル等の酸モノマー成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
これらの中で好ましく用いられる酸モノマー成分としては、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸である。
【００２５】
また、該ポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより摩擦帯電量の安定性の観点で好ましい。
なお、該酸価は、樹脂に用いるモノマーの種類や配合量を調整することにより、上記範囲とすることができる。具体的には、樹脂製造時のアルコールモノマー成分比／酸モノマー成分比、分子量を調整することにより制御できる。また、エステル縮重合後、末端アルコールを多価酸モノマー（例えば、トリメリット酸）で反応させることに制御できる。
【００２６】
本発明のトナーは、ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体をトナー粒子中に含有することが好ましい。
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体としては、ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体又はポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合したビニル系樹脂成分を有するグラフト重合体が特に好ましい。
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体は、トナー製造
時の混練工程や表面平滑工程において溶融した結着樹脂とワックスに対し界面活性剤的な働きをする。従って、該重合体は、トナー粒子中のワックスの一次平均分散粒径のコントロールや、必要に応じ熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるため好ましい。
上記ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体又はポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合したビニル系樹脂成分を有するグラフト重合体に関して、ポリオレフィンは二重結合を一つ有する不飽和炭化水素系モノマーの重合体または共重合体であれば特に限定されず、様々なポリオレフィンを用いることができる。特にポリエチレン系又はポリプロピレン系が好ましく用いられる。
【００２７】
一方、ビニル系モノマーとしては、以下のものから選択される１種以上が挙げられる。
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンのようなスチレン及びその誘導体などのスチレン系モノマー。
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなアミノ基含有α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体などの窒素原子を含むビニル系モノマー。
【００２８】
マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸のような不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物のような不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルのような不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸のような不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸のようなα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物のようなα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物、及びこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を含むビニル系モノマー。
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンなどの水酸基を含むビニル系モノマー。
【００２９】
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルのようなアクリル酸エステル類などのアクリル酸エステルからなるエステル単位。
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類などのメタクリル酸エステルからなるエステ
ル単位。
【００３０】
ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体は、前述したこれらのモノマー同士の反応や、一方の重合体のモノマーと他方の重合体との反応等、公知の方法によって得ることができる。
ビニル系樹脂成分の構成単位として、スチレン系単位、さらにはアクリロニトリル、またはメタアクリロニトリルを含むことが好ましい。
上記重合体中の炭化水素化合物とビニル系樹脂成分の質量比は１／９９〜７５／２５であることが好ましい。炭化水素化合物とビニル系樹脂成分を上記範囲で用いることが、トナー粒子中へワックスを分散させるため及び必要に応じ熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるために好ましい。
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する重合体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
また、該重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００以上８０００以下であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１５００以上５０００以下であることが好ましい。
上記重合体を上記範囲で用いることが、トナー粒子中へワックスを分散させるため及び熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるため好ましい。
【００３１】
［ワックス］
本発明のトナーに用いられるワックスとしては、特に限定されないが、以下のものから選択される一種以上が挙げられる。
低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスのような炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスのような炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの。さらに、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸のような飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸のような不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールのような飽和アルコール類；ソルビトールのような多価アルコール類；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸のような脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールのようなアルコール類とのエステル類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドのような脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドのような飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドのような不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドのような芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムのような脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドのような脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。
【００３２】
これらのワックスの中でも、低温定着性、耐定着巻きつき性を向上させるという観点で、パラフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックスのような炭化水素系ワックスが好ましい。
該ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。また、トナーの保存性と高温オフセット性の両立の観点から、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。
【００３３】
［着色剤］
本発明のトナーに含有できる着色剤としては、以下のものが挙げられる。
黒色着色剤としては、カーボンブラック；イエロー着色剤とマゼンタ着色剤及びシアン着色剤とを用いて黒色に調色したものが挙げられる。着色剤には、顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００３４】
マゼンタ着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９、２８２；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００３５】
マゼンタ着色染料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１のような油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８のような塩基性染料。
【００３６】
シアン着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
シアン着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０がある。
【００３７】
イエロー着色顔料としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
イエロー着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２がある。
上記着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
【００３８】
［荷電制御剤］
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を含有させることもできる。トナーに含有される荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、特に、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して保持できる芳香族カルボン酸の金属化合物が好
ましい。
ネガ系荷電制御剤としては、サリチル酸金属化合物、ナフトエ酸金属化合物、ジカルボン酸金属化合物、スルホン酸又はカルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、スルホン酸塩或いはスルホン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、カルボン酸塩或いはカルボン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。荷電制御剤はトナー粒子に対して内添してもよいし外添してもよい。荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【００３９】
［シリカ微粒子］
本発明のシリカ微粒子としては、例えば、湿式法、火炎溶融法及び気相法など任意の方法で製造されたシリカ微粒子が好ましく用いられる。
湿式法としては、水が存在する有機溶媒中にアルコキシシランを滴下し、触媒により加水分解、縮合反応させた後、得られたシリカゾル懸濁液から溶媒を除去し、乾燥してゾルゲルシリカを得るゾルゲル法が挙げられる。
火炎溶融法としては、常温でガス状または液状である珪素化合物を、予めガス状にした後、水素および／または炭化水素からなる可燃性ガスと、酸素を供給して形成した外炎中において、該珪素化合物を分解・溶融させてシリカ微粒子（溶融シリカ）を得る方法が挙げられる。
【００４０】
該火炎溶融法では、外炎中において、該珪素化合物からシリカ微粒子を生成させると同時に、所望の粒径や形状となるようにシリカ微粒子同士を融着、合一させた後冷却し、バグフィルター等で捕集することができる。原料として用いる該珪素化合物は、常温でガス状または液状であれば特に制限はなく、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン又はデカメチルシクロペンタシロキサンなどの環状シロキサン；ヘキサメチルジシロキサン又はオクタメチルトリシロキサンなどのシロキサン；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン又はジメチルジメトキシシランなどのアルコキシシラン；テトラメチルシラン、ジエチルシラン又はヘキサメチルジシラザンなどの有機シラン化合物；モノクロロシラン、ジクロロシラン、トリクロロシラン又はテトラクロロシラン等のハロゲン化珪素；モノシラン又はジシラン等の無機珪素が挙げられる。  
【００４１】
気相法としては、四塩化珪素を酸素、水素及び希釈ガス（例えば、窒素、アルゴン及び二酸化炭素など）の混合ガスとともに高温で燃焼させて製造する、ヒュームド法が挙げられる。
シリカ微粒子は、表面を疎水化処理する目的で、表面処理を施すことが好ましい。このときの表面処理剤としては、シランカップリング剤またはシリコーンオイルが好ましく用いられる。
シランカップリング剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラメン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、又は１分子当たり２〜１２個のシロキサン単位を有し、末端に位置する単位に夫々１個あたりのケイ素原子に結合した水酸基を含有したジメチルポリシロキサンが挙げられる。
【００４２】
本発明に用いるシリカ微粒子の処理に用いるシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル，アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル又はフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリコーンオイルとしては上記式のものに限定されるわけではない。上記シリコーンオイルは、温度２５℃における粘度が５０〜１０００ｍｍ２／ｓの物が好ましい。５０ｍｍ２／ｓ未満では熱が加わることにより一部揮発し、帯電特性が劣化しやすくなる傾向にある。１０００ｍｍ２／ｓを超える場合では、処理作業上取扱いが困難となる傾向にある。シリコーンオイル処理の方法としては、公知技術が使用できる。例えば、ケイ酸微粉体とシリコーンオイルとを混合機を用い、混合する；ケイ酸微粉体中にシリコーンオイルを、噴霧器を用い噴霧する；或いは溶剤中にシリコーンオイルを溶解させた後、ケイ酸微粉体を混合する方法が挙げられる。処理方法としてはこれに限定されるものではない。
特に、本発明シリカ微粒子は、表面処理剤としてヘキサメチルジシラザンまたはシリコーンオイルを用いたものが好ましい。
また、本発明においては、該トナーへの該シリカ微粒子の固着率が、該シリカ微粒子総量の８０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。該固着率を上記範囲とすることで、連続通紙中のトナー劣化が抑制され、トナー表面における凹凸が維持されるため、長期の使用においても転写性を損なわず、安定した画像を出力することができる。トナーへのシリカ微粒子の固着率は、シリカ微粒子の添加量、シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径、熱風処理温度を調整することにより制御することができる。
【００４３】
［外添剤］
本発明では、必要に応じて流動性向上や摩擦帯電量調整のために、さらに外添剤が添加されていてもよい。
当該外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム又はチタン酸ストロンチウムのような無機微粒子が好ましい。該無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイル又はそれらの混合物のような疎水化剤で疎水化処理されていることが好ましい。
用いられる外添剤の比表面積としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下の無機微粒子が、外添剤の埋め込み抑制の観点で好ましい。
また、該外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下使用されることが好ましい。
トナー粒子と外添剤との混合は、ヘンシェルミキサーのような公知の混合機を用いることができるが、混合できればよく、特に装置は限定されるものではない。
【００４４】
本発明のトナーは、長期にわたり安定した画像が得られるという点で、磁性キャリアと混合して二成分系現像剤として用いることが好ましい。
磁性キャリアとしては、例えば、表面を酸化した鉄粉、或いは、未酸化の鉄粉や、鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、希土類の如き金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子、フェライト等の磁性体や、磁性体と、この磁性体を分散した状態で保持するバインダー樹脂とを含有する磁性体分散樹脂キャリア（いわゆる樹脂キャリア）等、一般に公知のものを使用できる。
【００４５】
［製造方法］
本発明のトナーの製造方法は、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができる。ここでは、粉砕法を用いたトナーの製造方法を例に挙げて説明する。
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂及びワックス、並びに必要に応じて着色剤、荷電制御剤等の他の成分を、所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本
コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中にワックス等を分散させる。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーのようなバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルのような粉砕機で粗粉砕した後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
【００４７】
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）のような分級機や篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。
また、必要に応じて、粉砕後に、ハイブリタイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）、メテオレインボー  ＭＲ  Ｔｙｐｅ（日本ニューマチック社製）を用いて、球形化処理のようなトナー粒子の表面処理を行うこともできる。
【００４８】
特に、本発明では、上記製法により得られたトナー粒子表面にシリカ微粒子を分散させ、その分散させた状態で熱風による表面処理によりシリカ微粒子をトナー粒子表面に固着させることが好ましい。
本発明では、例えば、図１で表される表面処理装置を用いて熱風により表面処理を行い、必要に応じて分級をすることによりトナーを得ることができる。
該熱風による表面処理は、トナーを高圧エア供給ノズルからの噴射により噴出させ、該噴出させたトナーを、熱風中にさらすことでトナーの表面を処理し、該熱風の温度が、１００℃以上４５０℃以下の範囲であることが特に好ましい。
【００４９】
ここで、上記熱風を用いた表面処理の方法の概略を、図１を用いて説明するが、これに限定されるものではない。図１は本発明で用いた表面処理装置の一例を示した断面図である。具体的には、上記トナー粒子表面に無機微粒子を分散させた後、当該表面処理装置に供給する。そして、トナー供給口（１００）から供給されたトナー粒子（１１４）は、高圧エア供給ノズル（１１５）から噴射されるインジェクションエアにより加速され、その下方にある気流噴射部材（１０２）へ向かう。気流噴射部材（１０２）からは拡散エアが噴射され、この拡散エアによりトナー粒子が外側方向へ拡散する。この時、インジェクションエアの流量と拡散エアの流量とを調節することにより、トナーの拡散状態をコントロールすることができる。
【００５０】
また、トナー粒子の融着防止を目的として、トナー供給口（１００）の外周、表面処理装置外周及び移送配管（１１６）の外周には冷却ジャケット（１０６）が設けられている。なお、該冷却ジャケットには冷却水（好ましくはエチレングリコール等の不凍液）を通水することが好ましい。一方、拡散エアにより拡散したトナー粒子は、熱風供給口（１０１）から供給された熱風により、トナー粒子の表面が処理される。この時、熱風温度Ｃ（℃）は１００℃以上、４５０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは、１００℃
以上、４００℃以下であり、特に好ましくは、１５０℃以上、３００℃以下である。
熱風の温度が１００℃未満の場合にはトナー粒子表面の表面面粗さにばらつきが生じる場合がある。また、４５０℃を超える場合には溶融状態が進みすぎる事でトナー同士の合一が進み、トナーの粗大化や融着が生じる場合がある。
【００５１】
熱風により表面が処理されたトナー粒子は、装置上部外周に設けた冷風供給口（１０３）から供給される冷風により冷却される。この時、装置内の温度分布の制御、トナーの表面状態をコントロールする目的で、装置の本体側面に設けた第二の冷風供給口（１０４）から冷風を導入してもよい。第二の冷風供給口（１０４）の出口はスリット形状、ルーバー形状、多孔板形状、メッシュ形状等を用いる事ができ、導入方向は中心方向へ水平、装置壁面に沿う方向が、目的に応じて選択可能である。この時、冷風の温度Ｅ（℃）は−５０℃以上、１０℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは、−４０℃以上、８℃以下である。また、該冷風は除湿された冷風であることが好ましい。具体的には、冷風の絶対水分量が５ｇ／ｍ３以下であることが好ましい。さらに好ましくは、３ｇ／ｍ３以下である。
【００５２】
冷風温度が−５０℃未満の場合には装置内の温度が下がりすぎてしまい、本来の目的である熱による処理が十分に為されず、トナー粒子の球形化ができない場合がある。また、１０℃を超える場合には、装置内における熱風ゾーンの制御が不十分になり、粒子同士の合一が進み、粉体粒子の粗大化が生じる場合がある。また、冷風の絶対水分量５ｇ／ｍ３を超える場合には、冷風の親水性が上がるため、その結果、ワックスの溶出速度が遅くなる。そのため、該トナーの［Ｐ１／Ｐ２］を本願範囲に制御しにくくなる傾向にある。
その後、冷却されたトナー粒子は、ブロワーで吸引され、移送配管（１１６）を通じて、サイクロン等で回収される。
また、必要に応じて、奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステムを用いてさらに表面改質及び球形化処理を行ってもよい。このような場合では必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いてもよい。
【００５３】
その後、必要に応じ、他の無機微粒子を外添し、流動性付与、帯電安定性を向上させてもよい。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５４】
次に、本発明のトナーに関わる各物性の測定方法について記載する。
［最大圧密応力（ａ）及び単軸崩壊応力（ｂ）の測定方法］
最大圧密応力（ａ）と単軸崩壊応力（ｂ）は、シェアスキャン  ＴＳ−１２（Ｓｃｉ−Ｔｅｃ社製）により測定したものであり、シェアスキャンはＰｒｏｆ．Ｖｉｒｅｎｄｒａ
Ｍ．Ｐｕｒｉによって書かれた‘ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＺＩＮＧ  ＰＯＷＤＥＲ  ＦＬＯＷＡＢＩＬＩＴＹ（２００２．０１．２４発表）’記載のモールクーロンモデルによる原理で測定を行う。
具体的には、断面方向に直線的に剪断力を付加できる直線せん断セル（円柱状，直径８０ｍｍ，容量１４０ｃｍ３）を使用し室温環境（２３℃，６０％ＲＨ）にて測定を行った。このセルの中にトナーを入れ、１．０ｋＰａになるように垂直荷重をかけ、この垂直荷重における最密な充填状態となるように圧密粉体層を作成する（この圧密状態の圧力を自動で検知し個人差なく作成できる点でシェアスキャンによる測定が本発明においては好ましい。）。同様に、垂直荷重を３．０ｋＰａ、５．０ｋＰａ及び７．０ｋＰａとした圧密粉体層を形成する。そして、各垂直荷重で形成したサンプルに圧密粉体層を形成した際にかけた垂直荷重を継続してかけながら徐々にせん断力を加え、その際のせん断応力の変動を測定する試験を行い、定常点を決定する。定常点に到達したとの判断は、上記試験にお
いて、せん断応力の変位と垂直荷重をかけるための荷重印加手段の垂直方向の変位が小さくなり、両者が安定した値を取るようになったとき定常点に到達したものとする。次に、定常点に到達した圧密粉体層から徐々に垂直荷重を除荷し、各荷重における破壊包絡線（垂直荷重応力ｖｓせん断応力のプロット）を作成し、Ｙ切片及び傾きを求める。モールクーロンモデルによる解析において、単軸崩壊応力及び最大圧密応力は下記式で表され、上記Ｙ切片は「凝集力」となり、傾きが「内部摩擦角」になる。
単軸崩壊応力（ｂ）＝２ｃ（１＋ｓｉｎφ）／ｃｏｓφ
最大圧密応力（ａ）＝（（Ａ−（Ａ２ｓｉｎ２φ−τｓｓｐ２ｃｏｓ２φ）０．５）／ｃｏｓ２φ）×（１＋ｓｉｎφ）−（ｃ／ｔａｎφ）
（Ａ＝σｓｓｐ＋（ｃ／ｔａｎφ）、ｃ＝凝集力、φ＝内部摩擦角、τｓｓｐ＝ｃ＋σｓｓｐ×ｔａｎφ、σｓｓｐ＝定常点における垂直荷重）
各荷重において算出した単軸崩壊応力と最大圧密応力をプロット（Ｆｌｏｗ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｌｏｔ）し、そのプロットに基づき直線を引く。この直線より、最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力を求める。
本発明においては、該トナーの最大圧密応力１０．０ｋＰａ時における単軸崩壊応力を２．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下に制御することが重要である。
【００５５】
［トナー表面におけるシリカ微粒子の被覆率Ｘの算出］
本発明における被覆率Ｘは、日立超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡Ｓ−４８００（（株）日立ハイテクノロジーズ）にて撮影されたトナー表面画像を、画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．５．０（（株）日本ローパー）により解析して算出する。Ｓ−４８００の画像撮影条件は以下の通りである。
（１）試料作製
試料台（アルミニウム試料台１５ｍｍ×６ｍｍ）に導電性ペーストを薄く塗り、その上にトナーを吹きつける。さらにエアブローして、余分なトナーを試料台から除去し十分乾燥させる。試料台を試料ホルダにセットし、試料高さゲージにより試料台高さを３６ｍｍに調節する。
【００５６】
（２）Ｓ−４８００観察条件設定
被覆率Ｘの算出は、Ｓ−４８００の反射電子像観察により得られた画像を用いて行う。反射電子像は２次電子像と比べて無機微粒子のチャージアップが少ないため、被覆率Ｘを精度良く測定することが出来る。被覆率Ｘを測定する際には、予めエネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＡＸ）による元素分析を行い、トナー表面におけるシリカ微粒子以外の微粒子を除外した上で測定を行う。
Ｓ−４８００の筺体に取り付けられているアンチコンタミネーショントラップに液体窒素を溢れるまで注入し、３０分間置く。Ｓ−４８００の「ＰＣ−ＳＥＭ」を起動し、フラッシング（電子源であるＦＥチップの清浄化）を行う。画面上のコントロールパネルの加速電圧表示部分をクリックし、［フラッシング］ボタンを押し、フラッシング実行ダイアログを開く。フラッシング強度が２であることを確認し、実行する。フラッシングによるエミッション電流が２０〜４０μＡであることを確認する。試料ホルダをＳ−４８００筺体の試料室に挿入する。コントロールパネル上の［原点］を押し試料ホルダを観察位置に移動させる。
加速電圧表示部をクリックしてＨＶ設定ダイアログを開き、加速電圧を［０．８ｋＶ］、エミッション電流を［２０μＡ］に設定する。オペレーションパネルの［基本］のタブ内にて、信号選択を［ＳＥ］に設置し、ＳＥ検出器を［上（Ｕ）］および［＋ＢＳＥ］を選択し、［＋ＢＳＥ］の右の選択ボックスで［Ｌ．Ａ．１００］を選択し、反射電子像で観察するモードにする。同じくオペレーションパネルの［基本］のタブ内にて、電子光学系条件ブロックのプローブ電流を［Ｎｏｒｍａｌ］に、焦点モードを［ＵＨＲ］に、ＷＤを［３．０ｍｍ］に設定する。コントロールパネルの加速電圧表示部の［ＯＮ］ボタンを押し、加速電圧を印加する。
【００５７】
（３）焦点調整
操作パネルのフォーカスつまみ［ＣＯＡＲＳＥ］を回転させ、ある程度焦点が合ったところでアパーチャアライメントの調整を行う。コントロールパネルの［Ａｌｉｇｎ］をクリックし、アライメントダイアログを表示し、［ビーム］を選択する。操作パネルのＳＴＩＧＭＡ／ＡＬＩＧＮＭＥＮＴつまみ（Ｘ，Ｙ）を回転し、表示されるビームを同心円の中心に移動させる。次に［アパーチャ］を選択し、ＳＴＩＧＭＡ／ＡＬＩＧＮＭＥＮＴつまみ（Ｘ，Ｙ）を一つずつ回し、像の動きを止める又は最小の動きになるように合わせる。アパーチャダイアログを閉じ、オートフォーカスで、ピントを合わせる。その後、倍率を５００００（５０ｋ）倍に設定し、上記と同様にフォーカスつまみ、ＳＴＩＧＭＡ／ＡＬＩＧＮＭＥＮＴつまみを使用して焦点調整を行い、再度オートフォーカスでピントを合わせる。この操作を再度繰り返し、ピントを合わせる。ここで、観察面の傾斜角度が大きいと被覆率の測定精度が低くなりやすいので、ピント調整の際に観察面全体のピントが同時に合うものを選ぶことで、表面の傾斜が極力無いものを選択して解析する。
【００５８】
（４）画像保存
ＡＢＣモードで明るさ合わせを行い、サイズ６４０×４８０ピクセルで写真撮影して保存する。この画像ファイルを用いて下記の解析を行う。トナー粒子一つに対して写真を１枚撮影し、少なくともトナー３０粒子以上について画像を得る。
（５）画像解析
本発明では下記解析ソフトを用いて、上述した手法で得た画像を２値化処理することで被覆率Ｘを算出する。このとき、上記一画面を正方形で１２分割してそれぞれ解析する。
画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．５．０の解析条件は以下の通りである。
ソフトＩｍａｇｅ−ＰｒｏＰｌｕｓ５．１Ｊ
ツールバーの「測定」から「カウント／サイズ」、「オプション」の順に選択し、二値化条件を設定する。オブジェト抽出オプションの中で８連結を選択し、平滑化を０とする。その他、予め選別、穴を埋める、包括線は選択せず、「境界線を除外」は「なし」とする。ツールバーの「測定」から「測定項目」を選択し、面積の選別レンジに２〜１０７と入力する。
被覆率の計算は、正方形の領域を囲って行う。この時、領域の面積（Ｃ）は２４０００〜２６０００ピクセルになるようにする。「処理」−２値化で自動２値化し、シリカの無い領域の面積の総和（Ｄ）を算出する。
正方形の領域の面積Ｃ、シリカの無い領域の面積の総和Ｄから下記式で被覆率ａが求められる。
被覆率Ｘ（％）＝１００−（Ｄ／Ｃ×１００）
得られた全データの平均値を本発明における被覆率Ｘとする。
【００５９】
［シリカ微粒子の固着率（Ａ）の算出］
シリカ微粒子の固着率は、通常状態のトナー中のシリカ微粒子量と、トナー表面に固着されていないシリカ微粒子を除去した後、残存したシリカ微粒子量により算出する。
（１）固着されていない無機微粒子の除去
固着されていない無機微粒子の除去は下記のように行う。
イオン交換水１００ｍｌにスクロース１６０ｇを加え、湯せんしながら溶解させ、ショ糖溶液を調整する。上記ショ糖溶液２３ｍｌとノニオン系界面活性剤、好ましくはコンタミノンＮ（和光純薬工業社製：商品名）を６．０ｍｌ加えて調製した溶液を、密閉できる５０ｍｌのポリエチレン製サンプルビンに入れ、測定試料１．０ｇを加えて、密閉した容器を軽く振って撹拌したのち１時間静置する。１時間静置したサンプルを、ＫＭ  ｓｈａｋｅｒ振とう機（イワキ産業：商品名）により３５０ｓｐｍで２０分間振とうする。この
時、振とうする角度は、振とう器の真上（垂直）を０度とすると、前方に１５度、後方に２０度、振とうする支柱が動くようにする。サンプルビンは支柱の先に取り付けた固定用ホルダー（サンプルビンの蓋が支柱中心の延長上に固定されたもの）に固定する。振とうしたサンプルを、速やかに遠心分離用の容器に移す。遠心分離用の容器に移し替えたサンプルを、高速冷却遠心機Ｈ−９Ｒ（コクサン製：商品名）にて、設定温度は２０℃、加速減速は最短時間、回転数は３５００ｒｐｍで回転時間を３０分間、の条件で遠心分離する。最上部に分離したトナーを回収し、減圧濾過器でろ過した後、乾燥器で１時間以上乾燥する。
固着率は、下記式によって算出する。
固着率（Ａ）＝｛１−（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１｝×１００
〔式中、Ｐ１は初期のトナーのＳｉＯ２量「質量％」、Ｐ２は上記手法により、トナー表面に固着されていないシリカ微粒子を除去した後のトナーのＳｉＯ２量「質量％」である。トナーのＳｉＯ２量は、シリカ微粒子添加量が異なるトナーを用意し、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）測定で求められる、それぞれのトナーのＳｉＯ２強度とシリカ微粒子添加量から検量線を引き、Ｐ１とＰ２を算出する。〕
【００６０】
［シリカ微粒子の粒径の算出］
シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、日立超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡Ｓ−４８００（（株）日立ハイテクノロジーズ）にて撮影されたトナー表面の画像から算出される。Ｓ−４８００の画像撮影条件は以下の通りである。
上述した「被覆率Ｘの算出」と同様に（１）〜（２）まで操作を行い、（３）と同様にトナー表面を倍率５万倍で焦点調整を行ってピントを合わせた後、ＡＢＣモードで明るさ合わせを行う。その後、倍率を１０万倍とした後に（３）と同様にフォーカスつまみ、ＳＴＩＧＭＡ／ＡＬＩＧＮＭＥＮＴつまみを使用して焦点調整を行い、さらに、オートフォーカスでピントを合わせる。焦点調整の操作を再度繰り返し、１０万倍にてピントを合わせる。
その後、トナー表面上の少なくとも３００個のシリカ微粒子について粒径を測定して、一次粒子の個数平均粒径を求める。ここで、シリカ微粒子は凝集塊として存在するものもあるため、一次粒子と確認できるものの最大径を求め、得られた最大径を算術平均することによって、一次粒子の個数平均粒径を得る。
【００６１】
［画像形成方法の説明］
本発明の画像形成方法は、感光体表面を帯電する帯電工程、露光により該感光体上に静電潜像を形成する潜像形成工程、該静電潜像を本発明の上記構成のトナーで現像してトナー像を形成する現像工程、該トナー像を中間転写体上に一次転写し、次いで、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写させる転写工程、及び一次転写工程後に中間転写体上に残った転写残余トナーをクリーニング部材にて中間転写体上から除去するクリーニング工程を有するものである。
以下、本発明に係る電子写真用中間転写体について詳しく説明する。
【００６２】
本発明の電子写真用中間転写体（以下、単に中間転写体とも称する。）は、基層と表面層とを有する電子写真用中間転写体であって、該表面層は、その厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示し、該マトリックスは結着樹脂を含み、該ドメインはパーフルオロポリエーテルを含み、該電子写真用中間転写体の表面の超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上であるであることを特徴とする。
本発明者らが行った画像出力試験の結果によると、上記特許文献１に記載されたような中間転写体は、印刷初期の画質は良好であった。しかしながら、引き続き印刷を継続して行った場合、中間転写体の転写特性が徐々に低下し、フッ素化合物をコーティングしていない中間転写体を用いた場合と同等のレベルまで画質が低下することがあった。
【００６３】
この現象は、中間転写体の表面にコーティングされた撥水性及び撥油性を有するフッ素化合物が、転写プロセスが繰り返されることによって劣化するために生じているためであると考えられる。
そして、この劣化は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）に因るものと考えられる。
（ｉ）転写時の高電圧の印加によって生じた放電による中間転写体表面の化学的劣化；
（ｉｉ）クリーニングなどによる表面層のキズなどによる中間転写体表面の物理的劣化。
かかる考察は、下記の実験事実に基づくものである。
まず、第１に、長期の使用における中間転写体の転写特性の低下が粉砕系のトナーを用いた際に多く見られる現象であったため、トナー表面に露出するワックスが中間転写体に付着することによって中間転写体の表面特性が変化するとも思われた。しかしながら、繰り返し画像を出力したのち、中間転写体の表面のワックスを溶剤で入念に拭き取っても画質の低下は回復しなかった。
【００６４】
第２に、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）で中間転写体の表面を測定すると、中間転写体の表面にフッ素化合物によってコーティングした直後では、中間転写体の表面にフッ素原子が１０〜３０原子％存在していた。しかしながら、千枚以上の印刷後では、中間転写体の表面にフッ素原子が数原子％以下しか存在していなかった。
【００６５】
第３に、中間転写体の表面のヘキサデカンとの接触角を測定すると、中間転写体の表面にフッ素化合物によるコートを施した直後では、４０°以上あった。しかしながら、数千枚以上の繰り返し画像出力を行った後では、２０°以下となった。
【００６６】
本発明はこのような考察を経た結果としてなされたものである。
図３は、本発明に係る中間転写体２００の厚み方向の断面の概略説明図である。図３に示したように、本発明に係る中間転写体は、基層２０１と表面層２０３とを有する。そして、表面層２０３は、その厚み方向において、マトリックス２０３−１中にドメイン２０３−３が存在してなるマトリックス−ドメイン構造を有している。ここで、マトリックス２０３−１は結着樹脂を含み、ドメイン２０３−３は、パーフルオロポリエーテルを含んでいる。
さらに、トナー像が担持される、表面層２０３の表面、すなわち、中間転写体２００の表面において超微小硬度計によって測定される微小硬度が５０ＭＰａ以上である。
【００６７】
このような構成を有する中間転写体によれば、繰り返しの画像形成によっても優れた転写特性が継続し、高品位な電子写真画像を長期に亘って安定して形成することができる。
本発明に係る中間転写体による上記の効果は、（１）電子写真用中間転写体の表面の微小硬度、及び（２）厚み方向にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層の作用によるものと本発明者らは考えている。
【００６８】
＜マトリックス−ドメイン構造＞
次に、パーフルオロポリエーテル（以下、ＰＦＰＥとも称する）は表面自由エネルギーが非常に小さい。そのため、中間転写体の表面層に含有させることで、表面層の表面へのトナーの付着性を低減させることができる材料である。ところで、ＰＦＰＥはこの表面自由エネルギーが非常に小さいという特性のために、空気との界面、すなわち、表面層の最表面側に移行しやすい。すなわち、ＰＦＰＥは、表面層の表面側に偏在しやすい。
このような特性を有するＰＦＰＥを、本発明においては、表面層を構成するマトリックス樹脂中に、ドメインとしてＰＦＰＥを存在させることにより、ＰＦＰＥを表面層の厚み方向にランダムに分布させている。
これは、ＰＦＰＥが該表面層の最表面だけでなく、該表面層全体に存在する形態であることを示すと同時に、ドメインを形成する多量のＰＦＰＥが存在する形態であることを示している。これにより、画像出力を繰り返し行って、中間転写体の表面層が種々の化学的
劣化、物理的劣化を受けて表面のＰＦＰＥが消失したとしても、表面層の内部に存在しているＰＦＰＥのドメインが表面層の表面に露出することで、表面層の表面には常にＰＦＰＥを存在させることができている。そのため、本発明に係る中間転写体は、良好な転写特性を維持させることができるものと考えられる。
【００６９】
このことは、本発明に係る中間転写体は、多数枚の画像出力に供した後においても、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による表面解析の結果、ＰＦＰＥ由来のピークが初期状態のときと同程度の値で検出されているという実験結果によっても裏付けられる。
【００７０】
また、前述した通り、本発明に係る中間転写体の表面層は、厚み方向においてマトリックス−ドメイン構造を有しているため、ＰＦＰＥを含むドメインが表面層の厚み方向に、すなわち、表面層の基層側から最表面側に至るまでランダムに分布している。
かかる構成を有する表面層においては、表面層の最表面側に位置するドメインは、その一部が表面に露出しているか、又は、画像形成の最も初期の段階で露出する。その結果、表面層の表面にも、ＰＦＰＥを含むドメインが、マトリックス内に点在する状態が形成されることとなる。このように、トナーに対する付着性の異なる領域を有する表面には、トナーが固着しにくく、良好な転写特性を維持させるために好ましい形態である。
【００７１】
さらに、本発明に係る表面層を形成する際に使用する成分、例えばマトリックスに含まれる結着樹脂、ＰＦＰＥ、溶剤、分散剤等の種類や組み合わせにより、表面層の最表面に露出したＰＦＰＥドメインの一部に空隙が存在する構造となる場合がある。このような空隙の存在によって最表面に凹形状が島状に点在する形態では、クリーニングブレードや紙等の摺擦による物理的作用で最表面が削れやすくなる。その結果、凹形状のＰＦＰＥドメインからのＰＦＰＥの供給が促進されること及び最表面が削れやすくなることで厚み方向に存在するＰＦＰＥドメインが最表面に出現しやすくなることによりＰＦＰＥの作用が効果的に発現することになる。また、凹形状により最表面とトナーとの接触面積が小さくなることからトナーの表面層への付着力が小さくなる。このような主に３つの作用で、該表面層の最表面に露出したＰＦＰＥドメインの一部に空隙が存在する構造は、良好な転写特性を維持する構造として好ましい形態といえる。ここで記載した形状による効果は、ナノインプリントやラップ処理等の物理的表面加工により最表面の形状を制御することでも発現可能である。
【００７２】
一方、厚み方向の断面でマトリックス−ドメイン構造が観察される本発明の表面層は、先に説明したように最表面にＰＦＰＥを含む領域が島状に点在する状態を形成しやすい。このため、表面層の最表面をＳＥＭにより観察すると、ＰＦＰＥを含む領域が島状に点在する状態が観察される場合が多い。このような場合、表面で観察される点在する島状ドメインの大きさや表面に占める島状ドメインの割合は、断面の観察で観測されたそれぞれの数値範囲と同様で、ドメインの平均長径が３０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であり、ドメインの面積の割合が、マトリックスの面積に対して１面積％以上５０面積％以下であると好ましい。
【００７３】
なお、ドメインがＰＦＰＥを含むことについては、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ及びオージェ分光法のような元素分析方法により検知することにより同定することができる。例えば、本発明の中間転写体においてドメインをＥＤＸで元素分析したところ、フッ素元素を検知し、ドメインがＰＦＰＥを含むドメインであることを同定した。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、ドメインからＰＦＰＥ由来のフルオロカーボンエーテル構造のフラグメントを観測することもできた。
また、本発明の電子写真用中間転写体は、ベルト、ローラあるいはその他類似の形態で使用することが可能であり、形態を選ばず用いるのに好適な形態を選択して使用することが出来る。
【００７４】
以下に電子写真用中間転写体の構成について、ベルト形状のものを例に挙げて説明する。
＜基層＞
本発明の電子写真用中間転写体における基層は、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルムであることが好ましい。ここで樹脂は熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂のいずれの樹脂を使用することも可能であるが、高強度かつ高耐久性を達成する点から、該基層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はポリエステルを含むことが好ましく、より好ましくはポリイミド、ポリアミドイミド又はポリエーテルエーテルケトンを含むことである。樹脂は単一の樹脂であっても、複数の樹脂をブレンド又はアロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械的強度などの特性に応じて最適に選択される。
導電剤としては、電子伝導性物質又はイオン電導性物質を用いることが可能である。電子導電性物質としてはカーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン又は導電性高分子が使用可能である。イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、リチウム、カチオン性又はアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、もしくは、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマー又はポリマーが使用可能である。
【００７５】
上記基層については、体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。基層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することによって、連続駆動時のチャージアップや転写バイアス不足による画像不良をさらに低減することができる。また、基層の表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、転写材Ｓが中間転写ベルト７から離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良をさらに低減することができる。
【００７６】
また、基層上に表面層を形成した後の電子写真用中間転写体の電気抵抗についても同程度の値を示すことが好ましい。このため、電子写真用中間転写体の表面層も半導電性であることが好ましい。すなわち、電子写真用中間転写体の体積抵抗率は１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、電子写真用中間転写体の表面抵抗率は１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。電子写真用中間転写体の体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために、表面層中に導電剤を含むことが好ましい。表面層中に含有される導電剤としては、上記基層に用いることができる導電剤と同じのものを使用することが出来る。
【００７７】
＜表面層＞
次に、表面層に関して説明する。
【００７８】
＜マトリックス＞
表面層のマトリックスに含まれる結着樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂若しくはポリビニルブチラール樹脂、又はこれらのうち２種以上の混合樹脂を用いることができる。
結着樹脂はＰＦＰＥを分散させたり、基層との密着性を確保したり、機械的強度の特性を確保したりするために用いられる。上記の結着樹脂の中でも特に、メタクリル樹脂またはアクリル樹脂（以下、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂と呼ぶ）が、本発明に係る中間転写体の表面層を構成するパーフルオロポリエーテルを含むドメインを良好に分散させることが可能であるため、好ましく用いられる。具体的にはアクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び分散剤を湿式分散装置で均一分散し、その分散液を基層上にバーコートまたはスプレイコート
のような塗布方法でコートし、溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化のような硬化方法で重合して最終的な表面層を形成する。
【００７９】
このとき重合を行うために、イルガキュア（商品名、チバガイギー社製）のような重合開始剤を適宜使用してもよい。また、その他、上述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤及び難燃剤のような公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。また固体フィラーを混合することは強度補強など必要特性に応じて適宜行ってもよい。結着樹脂の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して２０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０質量％以上９０．０質量％以下である。
表面層の膜厚については成膜条件（例えば固形分濃度、成膜速度など）を調整することにより適宜所望の膜厚を形成することが可能である。表面層の膜厚は、実機耐久条件での摩耗及び損耗を考慮すると１μｍ以上であることが好ましく、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００８０】
以下に、具体的なアクリル樹脂を形成するための重合性モノマーの例をあげるが、塗料として上市されているものを用いることも可能である。
（ｉ）ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレート及びビスフェノールＡジアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のアクリレート、又は、（ｉｉ）ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレート及びビスフェノールＡメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種のメタクリレートが使用可能である。
すなわち、上記アクリレート及び上記メタクリレートのいずれかの重合性モノマーを重合して得られた繰り返し構造単位を有する重合体であることが好ましい。付着力を低減するという点から結着樹脂は硬いことが好ましいことは上述のとおりであり、このためアクリル系樹脂についても２官能以上の架橋性モノマーを多く使用し、高硬度とすることが好ましい。具体的には、重合性モノマーの平均アクリル官能数が２以上であることが好ましく、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは４以上である。このような高架橋性で高硬度の樹脂は一般的に熱硬化性となり易く、その点で本発明においてはアクリル系樹脂以外を含めて熱硬化性樹脂は典型的に好ましく用いられる樹脂である。
【００８１】
＜マトリックス中の結着樹脂の物性＞
次に、マトリックス中に含まれる結着樹脂の物性について説明する。
マトリクスに含まれる結着樹脂としては、固体であることが好ましく、該結着樹脂のガラス転移温度が使用温度域以上、実質的には４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上である。
この結着樹脂単体の微小硬度は２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、塑性変形硬さは４０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．３μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は５．０ＧＰａ以上であることが好ましい。なお、上記の超微小硬度計による物性値の測定条件については後述する。
また、電子写真用中間転写体中間転写体の表面層は、テーバー摩耗試験（ＪＩＳ−Ｋ−７２０４・荷重４．９Ｎ、回転数１００）による質量減少が４．０ｍｇ以下であることが好ましい。テーバー摩耗試験は、また、マトリックス中に含まれる結着樹脂単体では４．５ｍｇ以下であることが好ましい。
【００８２】
＜ドメイン＞
本発明において、ドメインを構成するパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。
パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及び、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。具体的には、ダイキン工業のデムナム（商品名）、デュポン社のクライトックス（商品名）、ソルベイソレクシス社のフォンブリン（商品名）が挙げられる。その中でも、パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、又は、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００８３】
【化１】
2015121671.tif 000003
【００８４】
また、ＰＦＰＥの中では、電子写真用の中間転写体の表面層の結着樹脂と結合または結合に近い状態を形成することができる反応性官能基を有しているものが好ましい。これは結着樹脂との相互作用によって、該表面層に含まれるＰＦＰＥの表面への移動が抑えられ、結果として中間転写体の表面層中にＰＦＰＥを有するドメインがより形成されやすくなる。
反応性官能基としてはアクリル基、メタクリル基、オキシシラニル基が挙げられる。
このような好ましい反応性官能基を有するＰＦＰＥとしては、ソルベイソレクシス社のアクリル基またはメタクリル基含有のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＭＤ５００、ＭＤ７００、５１０１Ｘ、５１１３Ｘ、  ＡＤ１７００、ダイキン工業社オプツールＤＡＣ又はシランカップリング剤であるＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０がある。その中でも、下記式（１）で示される構造を有する、又は、下記式（２）で示される構造を有するＰＦＰＥが、特に好適に用いられる。
【００８５】
【化３】
2015121671.tif 000004
【００８６】
（式（１）中、Ａは該繰り返し構造単位１及び／又は該繰り返し構造単位２から形成され、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｐ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｑはそれぞれ独立で０≦ｐ≦５０、０≦ｑ≦５０（好ましくは２≦ｐ≦４０、２≦ｑ≦４０）であり、且つ、ｐ＋ｑ≧１であり、該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の両方を
有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。）、
【００８７】
【化４】
2015121671.tif 000005
【００８８】
（式（２）中、Ｂは該繰り返し構造単位１及び／又は該繰り返し構造単位２から形成され、該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｒ及び該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｓはそれぞれ独立で０≦ｒ≦５０、０≦ｓ≦５０であり（好ましくは２≦ｒ≦４０、２≦ｓ≦４０）、且つ、ｒ＋ｓ≧１であり、該繰り返し構造単位１及び該繰り返し構造単位２の両方を有する場合、該繰り返し構造単位１と該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもランダム共重合体構造を形成していてもよい。）。
【００８９】
ＰＦＰＥの数平均分子量は１００以上２０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは３８０以上２０，０００以下である。
また、必ずしも中間転写体の表面層中に固定化されているＰＦＰＥと固定化されていないＰＦＰＥとを有する系である必要はないが、通常、固定化されているＰＦＰＥと固定化されていないＰＦＰＥが共存していることが多い。このような系において必要となるＰＦＰＥの含有量は、中間転写体の表面の表面自由エネルギーを下げるために十分なＰＦＰＥの量と中間転写体の表面層の内部にＰＦＰＥドメインを保持するのに十分なＰＦＰＥの量を合わせたものと考えられる。また、このときのＰＦＰＥドメインは画像出力を繰り返し行ったことにより、表面層が種々の化学的劣化及び／または物理的劣化を受けたときにおいても、ＰＦＰＥが表面層に存在し続け、良好な転写特性を発揮し続けるに十分な量が表面層中に含有されていることが好ましい。本発明者らの検討したところによれば、表面層中におけるＰＦＰＥの含有量は、表面への現像剤等の付着の抑制効果を長期に亘って安定して有効に発現させる上で、表面層の全固形分の質量に対して、好ましくは５．０質量％以上７０．０質量％以下であり、より好ましくは１０．０質量％以上６０．０質量％以下であり、さらに好ましくは、２０．０質量％以上５０．０質量％以下である。
【００９０】
また、中間転写体の表面層中にＰＦＰＥをドメインとしてより安定して形成させるために分散剤を用いてもよい。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物、つまりは親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を持つ化合物で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー及び両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。その中でも、（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレート若しくはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、又は（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレート若しくはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体であることが好ましい。
上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製の「モディパーＦ２００」、「モディパーＦ２１０」、「モディパーＦ２０２０」、「モディパーＦ６００」、又は「モディパーＦＴ−６００」（何れも商品名）がある。また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては東亜合成（株）製の「アロンＧＦ−１５０」、「アロンＧＦ−３００」、又は「アロンＧＦ−４００」（いずれも商品名）がある。
【００９１】
分散剤の含有量は、表面層の全固形分の質量に対して１．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましく、より好ましくは５．０質量％以上６０．０質量％以下である。
ドメインの分散状態は、前記した製法例では、アクリル系樹脂のような結着樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び必要に応じて分散剤を湿式分散装置で均一分散した時点で、ドメインの分散状態が前駆状態として形成され、その分散液を基層上にバーコート、スプレイコート、リングコートのような被覆方法でコートし、溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線硬化またはＵＶ硬化のような硬化方法によって硬化されることで、基層上にマトリックス−ドメイン構造を有する表面層が形成される。
また、中間転写体の表面の微小硬度を測定するために用いた超微小硬度計は、塑性変形硬さ、最大押し込み量、ヤング率も計測できる。本発明の中間転写体の塑性変形硬さは１５ｋｇ／ｍｍ２以上であることが好ましく、最大押し込み変形量は０．４μｍ以下であることが好ましく、ヤング率は２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。これらの測定は通常、薄膜厚みの数％から２０％までの変形で測定することが好ましい。
【００９２】
＜中間転写体の製造方法＞
以下に本発明の中間転写体の具体的な製造方法について説明する。なお、本発明は、以下の製造方法に制限されるわけではない。
中間転写体の基層は、以下の方法によって作製することが可能である。
例えば、ポリイミドのような熱硬化性樹脂の場合、導電剤（例えばカーボンブラック）を、熱硬化性樹脂の前駆体又は可溶性の熱硬化性樹脂、溶剤とともにワニスとして分散し、このワニスを遠心成型装置の成形型にコーティングし、コーティングされたものを焼成する焼成工程を経ることによって半導電性フィルムを成型することができる。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００９３】
また、熱可塑性樹脂を用いた場合、導電剤（例えばカーボンブラック）と熱可塑性樹脂、必要に応じてさらに添加剤を混合し、２軸の混練装置などで溶融混練して半導電性の樹脂組成物を作製する。次にこの樹脂組成物を溶融押出しによりシート、フィルムまたはシームレスベルトの形状に押出す押出方法により半導電性フィルムを得ることが出来る。シームレスベルトは円筒ダイスから押し出しベルトとする方法でも、押出しにより成形したシートをつなぎ合わせてシームレス化してもよい。また、この成形方法の他に、熱プレスまたは射出成型を使用して成型することもできる。この基層となる半導電性フィルムの膜厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００９４】
また、中間転写体の機械的強度及び耐久強度を強化する目的で、結晶化処理を施すことが好ましい。結晶化処理としては、例えば用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度でアニーリング処理することであり、これにより用いた樹脂の結晶化を促進することが出来る。このようにして得られた中間転写体は、機械的強度及び耐久強度に優れるだけでなく、耐磨耗性、耐薬品性、摺動性、強靭性及び難燃性の面においても優れたものを作製することが可能である。
【００９５】
なお、本発明の中間転写体はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３による引張り試験を行うことで優れた機械的強度を有していることを確認することが出来る。具体的には、中間転写体の引張り弾性率は、１．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２．０ＧＰａ以上、さらに好ましくは２．５ＧＰａ以上である。また、中間転写体の引張り破断伸びは１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。また屈曲疲労試験としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１１５が知られているが、これにおいても優れた特性を確認することが出来る。
【００９６】
＜表面層の形成方法＞
本発明に係る表面層は、以下の方法によって作製することが可能である。
すなわち、該表面層は、
（１）パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー、並びに必要に応じて分散剤及び重合開始剤を混合して混合物を得る混合工程、
（２）該混合物を基層上に塗布する塗布工程、及び
（３）該混合物中の該重合性モノマーを重合させる重合工程、を経て形成することができる。
まず、混合工程（１）では、パーフルオロポリエーテル、結着樹脂を形成するための重合性モノマー並びに必要に応じて分散剤及び重合開始剤を撹拌型ホモジナイザー及び超音波ホモジナイザーで混合して、混合物を得る。この時、混合物に溶媒、硬化剤（例えばＵＶ硬化剤）、導電剤及び添加剤をさらに添加してもよい。ここで、溶媒としては、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、エチレングリコールを用いることができる。また、硬化剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤を用いることができる。また、添加剤としては、導電剤、フィラー粒子、着色剤、レベリング剤を用いることができる。
次に、塗布工程（２）では、得られた混合物を基層上に、バーコート又はスプレイコート等の任意の塗布方法によって塗布する。塗布した後、６０〜９０℃で乾燥し溶媒を留去する。
次に、重合工程（３）では、混合物中の重合性モノマーを重合させる。重合の方法は特に制限されないが、熱硬化、電子線硬化又は紫外線硬化などの方法を選択しうる。好ましくは、基層上に塗布された混合物にＵＶ照射装置によって紫外線を照射して混合物中の重合性モノマーを重合させる。このような工程を経ることによって本発明の中間転写体を得ることができる。また、基層（ベルト体）へのコート方法としてリングコート法も使用できる。
【００９７】
＜電子写真装置＞
次に、図２を参照して、本発明の中間転写体を用いた電子写真装置の一例を説明する。図２の電子写真装置１０は、電子写真方式のカラー画像形成装置（カラーレーザープリンタ）である。
図２に示す電子写真装置１０には、中間転写体である中間転写ベルト７の平面部に沿って、その移動方向に順に、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の画像形成部である画像形成ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配設されている。各画像形成ユニットの基本的な構成は同一であるので、画像形成ユニットの詳細については、イエロー画像形成ユニットＰｙについてのみ説明する。
イエロー画像形成ユニットＰｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙは、アルミシリンダを基体として、その上に電荷発生層電荷輸送層及び表面保護層を順に積層して形成したものである。
また、イエロー画像形成ユニットＰｙは、帯電手段としての帯電ローラ２Ｙを備えている。帯電ローラ２Ｙに帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙの表面は一様に帯電される。
【００９８】
感光ドラム１Ｙの上方には、画像露光手段としてのレーザー露光装置３Ｙが配設されている。レーザー露光装置３Ｙは、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を画像情報に応じて走査露光して、イエロー色成分の静電潜像をその表面に形成する。
感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４Ｙによって現像剤であるところのトナーによって現像される。つまり、現像器４Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ４Ｙａ、現像剤量規制部材としての規制ブレード４Ｙｂを備えており、又現像剤としてイエロートナーを収容している。イエロートナーが供給された現像ローラ４Ｙａは、現像部において感光ドラム１Ｙと軽圧接されており、感光ドラム１Ｙと順方向に速度差を持って回転される。現像ローラ４Ｙａによって現像部に搬送されたイエロートナーは、現像ローラ４Ｙａに現像バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙに形成された静
電潜像に付着する。これにより、感光ドラム１Ｙに可視像（イエロートナー像）が形成される。
【００９９】
中間転写体であるところの中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３に張架されており、感光ドラム１Ｙと接触して図中矢印の方向に移動（回転駆動）される。そして、１次転写部Ｔｙに到達したイエロートナー像は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１Ｙに対向して圧接されている１次転写部材としての１次転写ローラ５Ｙによって、中間転写ベルト７上に転写される。
同様に、以上の作像動作を、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。このような２次転写においては通常十分な転写率を確保するために数ｋＶの転写電圧を印加するが、その際に転写ニップ近傍において放電が発生することがある。なお、この放電が転写部材の化学劣化の一因となっている。
転写材Ｓは、転写材収納部であるカセット１２に収納されており、ピックアップローラ１３によって機内に分離供給され、搬送ローラ対１４、レジストローラ対１５によって中間転写ベルト７に転写された４色のトナー像と同期をとられて２次転写部Ｔ’まで搬送される。
【０１００】
転写材Ｓに転写されたトナー像は、定着器９によって定着されて、例えばフルカラーの画像となる。定着器９は、加熱手段を備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓ上の未定着トナー像を加熱、加圧することで定着する。
その後、転写材Ｓは搬送ローラ対１６、排出ローラ対１７などによって機外に排出される。
中間転写ベルト７のクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１が、中間転写ベルト７の駆動方向の２次転写部Ｔ’の下流に配設されており、２次転写部Ｔ’において転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナーを除去する。
以上説明したように感光体から中間転写ベルト、中間転写ベルトから被記録媒体へトナー画像の電気的転写プロセスが繰り返し行われる。また、多数の転写材へ記録を繰り返すことで電気的転写プロセスがさらに繰り返し行われることになる。
本発明者らによる画像出力試験によれば、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ上に一括転写される。ここで、例えば上記特許文献１で記載されているように表面層に付着性の低いフッ素系の撥水、撥油コーティングを施した中間転写ベルトを用いることで転写時の画質劣化を改善することができる。
【０１０１】
＜微小硬度の測定方法＞
電子写真用中間転写体の表面の微小硬度は、超微小硬度計（エリオニクス（株）製  ＥＮＴ−１１００）を用いて測定した。このとき、超微小硬度計では、稜角１１５°のダイヤモンド製三角圧子を使用し、５０ｍｇの荷重で微小硬度を測定した。
【０１０２】
＜摩耗量の測定方法＞
電子写真用中間転写体の摩耗量は、ＪＩＳ−Ｋ−７２０４に基づいたテーバー摩耗試験で測定を行った。測定装置としては、ロータリーアブレージョンテスタ（（株）東洋精機製作所製）で摩耗輪ＣＳ−１７を使用して、荷重４．９Ｎ、回転速度６０ｒｐｍ、回転数
１００回転のときに削れることにより生じる質量減少量を摩耗量として測定した。
【０１０３】
＜ドメインの平均長径の測定方法＞
ドメインの平均長径に関しては、中間転写体の表面層の断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテク社製  Ｓ−４８００）を用いて観察した。まず、サンプルとして、ミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製  ＥＭ  ＵＣ７）によって中間転写体の表面層の断面を切り出したものを用いた。このとき、該断面を２００００倍に拡大した時の１５μｍ２の単位面積に最低１個以上のドメインが確認できる断面ＳＥＭ画像を用いた。ドメインが１０個以下の場合は視野内のすべてのドメインの長径を測定した。また、ドメインが１０個以上の場合はランダムに１０個のドメインを選択し、ドメインの長径を測定した。同様の作業を、視野を変更した該断面のＳＥＭによる観察を１０回繰り返し、１０枚の該断面のＳＥＭ画像において測定されたそれぞれのドメインの長径の平均値を本発明におけるドメインの平均長径とした。
【０１０４】
＜ドメインの面積の測定方法＞
ドメインの面積に関しては、サンプルとしてはドメインの平均長径の測定に用いたものと同様のものを用い、中間転写体の表面層の断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテク社製
Ｓ−４８００）を用いて観察した。このとき、該断面を２００００倍に拡大した時の１５μｍ２の単位面積における該ドメインの面積の割合を測定した。同様の作業を、視野を変更した該断面のＳＥＭによる観察を１０回繰り返し、１０枚の該断面のＳＥＭ画像において測定されたそれぞれのドメインの面積の割合の平均値を本発明におけるドメインの面積の割合とした。
【０１０５】
＜中間転写体表面層のドメインに含まれるパーフルオロポリエーテルの数平均分子量の測定方法＞
数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で２４時間かけて、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。試料としては、中間転写体表面層から入手した樹脂を用いる。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。尚、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置          ：ＨＬＣ８１２０    ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム        ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液        ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度  ：４０．０℃
試料注入量    ：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソ−社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【実施例】
【０１０６】
以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例に基づいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【０１０７】
［中間転写体１製造例］
電子写真装置（商品名：ｉＲＣ２６２０、キヤノン社製）に装着されているポリイミド製の中間転写ベルトを基層として用い、この基層の表面に以下に示す方法で表面層を形成して実施例及び比較例に係る中間転写体を作製した。
なお、下記の実施例１で用いた中間転写ベルト１の物性（体積抵抗率、表面抵抗率、微小硬度、摩耗量、ドメインの平均長径及びドメインの面積）を表１に示し、実施例１の画像評価の結果を表２に示した。
また、実施例１の中間転写ベルト１では、表面層の厚み方向の断面において、マトリックス−ドメイン構造を示していること、該マトリックスが結着樹脂を含み、該ドメインがパーフルオロポリエーテルを含んでいることが確認できた。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                       ８．０質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート                       １７．０質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート                           ５．０質量部
・メチルエチルケトン                                           ４３．０質量部
・エチレングリコール                                           １５．０質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子                                   ４．０質量部
（石原産業社製、商品名：ＳＮ−１００Ｐ）
・光重合開始剤                                                   ２．０質量部
（チバガイギー社製、商品名：イルガキュア１８４）
・分散剤                                                       ２０．０質量部
（東亜合成社製、商品名：ＧＦ−３００：固形分濃度２５％）
・上記式（１）で示される構造を有するＰＦＰＥ                     ７．０質量部
（商品名：ＭＤ５００、ソルベイソレクシス社製；数平均分子量＝１７００）
これらの材料を撹拌式ホモジナイザー（アズワン社製）で混合分散したのち、さらに分散装置ナノマイザー（吉田機械興業社製）により分散を行い、上記材料の混合分散液を得た。この混合分散液を、上記電子写真装置に装着されているポリイミド製中間転写ベルトの表面にコートし、７０℃で３分間の乾燥したのち、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、表面層の膜厚が４μｍの中間転写ベルト１を得た。得られた中間転写ベルト１の物性を表１に示す。
【０１０８】
［中間転写体２製造例］
中間転写体１製造例において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いず、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの添加量を２０．０質量部に変更し、ペンタエリスリトールトリアクリレートの添加量を１０．０質量部に変更した以外は、中間転写体１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト２を得た。得られた中間転写ベルト２の物性を表１に示す。
【０１０９】
［中間転写体３製造例］
中間転写体２製造例において、分散剤の添加量を６４．０質量部、ＰＦＰＥの添加量を２１．０質量部に変更した以外は、中間転写体１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト３を得た。得られた中間転写ベルト３の物性を表１に示す。
【０１１０】
［中間転写体４製造例］
中間転写体３製造例において、ペンタエリスリトールトリアクリレートを用いず、２−エチルヘキシルアクリレートを２０．０質量部及びブチルアクリレートを１０．０質量部用いた以外は、中間転写体１と同様の方法で作製し、中間転写ベルト４を得た。得られた中間転写ベルト４の物性を表１に示す。
【０１１１】
［比較用中間転写体５製造例］
中間転写体１製造例において、分散剤を用いず、ＰＦＰＥの添加量を０．３質量部に変
更した以外は中間転写体１製造例と同様の方法で作製し、中間転写ベルト５を得た。得られた中間転写ベルト５の物性を表１に示す。
なお、この中間転写ベルト５の厚み方向の断面をＳＥＭで観察したところ、前記実施例の中間転写ベルトと異なり、マトリックス−ドメイン構造を確認することができなかった。そのため、中間転写ベルト５ではドメインの平均長径及びドメインの面積を測定することができなかった。
【０１１２】
【表１】
2015121671.tif 000006
【０１１３】
［結着樹脂１製造例］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６．９質量部（０．１６７モル）、テレフタル酸２４．１質量部（０．１４５モル）、及びチタンテトラブトキシド０．５質量部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、４時間反応させた。（第１反応工程）その後、無水トリメリット酸２．０質量部（０．０１０モル）を添加し、１８０℃で１時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂１を得た。
この結着樹脂１の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）５，７００、軟化点は９０℃であった。
【０１１４】
［結着樹脂２製造例］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７１．３質量部（０．１５５モル）、テレフタル酸２４．１質量部（０．１４５モル）、及びチタンテトラブトキシド０．６質量部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、２時間反応させた。（第１反応工程）その後、無水トリメリット酸５．８質量部（０．０３０モル）を添加し、１８０℃で１０時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂２を得た。
この結着樹脂２の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は７ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）５，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）１０，０００、軟化点は１３０℃であった。
【０１１５】
［重合体製造例１］
・低密度ポリエチレン                                           １８．０質量部
（Ｍｗ１４００、Ｍｎ８５０、ＤＳＣによる最大吸熱ピークが１００℃）
・スチレン                                                     ６６．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                       １３．５質量部
・アクリロニトリル                                               ２．５質量部
をオートクレーブに仕込み、系内をＮ２置換後、昇温撹拌しながら１８０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０質量部を５時間連続的に滴下し、冷却後溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンにビニル樹脂成分が反応した重合体Ａを得た。重合体Ａの分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）７１００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００であった。さらに、４５体積％メタノール水溶液に分散した分散液における温度２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６９％であった。
【０１１６】
［重合体製造例２］
・低密度ポリエチレン                                            ２０．０質量部
（Ｍｗ１３００、Ｍｎ８００、ＤＳＣによる最大吸熱ピークが９５℃）
・ｏ−メチルスチレン                                            ６５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                        １１．０質量部
・メタアクリロニトリル                                            ４．０質量部
をオートクレーブに仕込み、系内をＮ２置換後、昇温撹拌しながら１７０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０質量部を５時間連続的に滴下し、冷却後溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンにビニル樹脂成分が反応した重合体Ｂを得た。重合体Ｂの分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６９００、数平均分子量（Ｍｎ）２９００であった。さらに、４５体積％メタノール水溶液に分散した分散液における温度２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６３％であった。
【０１１７】
［シリカ微粒子１の製造例］
シリカ微粒子１の製造には、燃焼炉は、内炎と外炎が形成できる二重管構造の炭化水素−酸素混合型バーナーを用いた。バーナー中心部にスラリー噴射用の二流体ノズルが設置され、原料の珪素化合物が導入される。二流体ノズルの周囲から炭化水素−酸素の可燃性ガスが噴射され、還元雰囲気である内炎及び外炎を形成する。可燃性ガスと酸素の量及び流量の制御により、雰囲気と温度、火炎の長さ等が調整される。火炎中において珪素化合物からシリカ微粒子が形成され、さらに所望の粒径になるまで融着させる。その後、冷却後、バグフィルター等により捕集することによって得られる。
原料の珪素化合物として、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを用いて、シリカ微粒子を製造し、得られたシリカ微粒子９９．６質量％に、ヘキサメチルジシラザン０．４質量％で表面処理した。一次平均粒子径について表２にまとめる。
【０１１８】
［シリカ微粒子２〜７の製造例］
シリカ微粒子の平均粒子径を表２のとおりに変更した以外はシリカ微粒子１と同様の手法で作製した。
【０１１９】
＜トナー１製造例＞
・結着樹脂１                                                   ５０．０質量部
・結着樹脂２                                                   ５０．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス                                 ６．０質量部
（最大吸熱ピークのピーク温度７６℃）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                               ５．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物             ０．５質量部
・重合体Ａ                                                       ５．０質量部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、
ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ−１で分級を行った。得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．７μｍであった。
得られたトナー粒子１００質量部に、シリカ微粒子１を４．５質量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で、回転数３０ｓ−１、回転時間１０ｍｉｎで混合し、図１で示す表面処理装置によって熱処理を行った。運転条件はフィード量＝５ｋｇ／ｈｒとし、また、熱風温度Ｃ＝２２０℃、熱風流量＝６ｍ３／ｍｉｎ．、冷風温度Ｅ＝５℃、冷風流量＝４ｍ３／ｍｉｎ．、冷風絶対水分量＝３ｇ／ｍ３、ブロワー風量＝２０ｍ３／ｍｉｎ．、インジェクションエア流量＝１ｍ３／ｍｉｎ．とした。得られた処理トナー粒子は、平均円形度が０．９６３、重量平均粒径（Ｄ４）が６．２μｍであった。
得られた処理トナー粒子１００質量部に、チタン酸ストロンチウム微粒子０．５部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ−１、回転時間１０ｍｉｎ混合して、トナー１を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１２０】
＜トナー２〜１４製造例＞
表２に示す通りに、ＷＡＸ、重合体、シリカ微粒子、それぞれの添加部数を変更し、熱風温度を表２のとおりに処理する以外は、トナー１製造例と同様にして、トナー２〜１４を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１２１】
＜トナー１５製造例＞ 
・結着樹脂１                                                   ５０．０質量部
・結着樹脂２                                                   ５０．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス                                 ４．０質量部
（最大吸熱ピークのピーク温度７６℃）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                               ５．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物             ０．５質量部
・重合体Ｂ                                                       ４．０質量部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ−１で分級を行った。得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が５．７μｍであった。
シリカ微粒子３を３．５質量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で、回転数３０ｓ−１、回転時間６０ｍｉｎで混合しトナー１７を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１２２】
＜トナー１６、１７製造例及び比較用トナー１８〜２２製造例＞
表２に示す通りに、ＷＡＸ、重合体、シリカ微粒子、それぞれの添加部数を変更する以外は、トナー１５製造例と同様にして、比較用トナー１８〜２２を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2015121671.tif 000007
【０１２４】
【表３】
2015121671.tif 000008
【０１２５】
［磁性キャリアの製造例］
Ｆｅ２Ｏ３；１００質量部に水を添加し、ボールミルで１５ｍｉｎ粉砕し、平均粒径は５５μｍの磁性コアを作成した。
次に、ストレートシリコーン樹脂（信越化学社製：ＫＲ２７１）１質量部、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン０．５質量部、トルエン９８．５質量部の混合液を、上記磁性コア  １００質量部に添加し、さらに溶液減圧ニーダーで撹拌混合しながら７０℃、５時間減圧乾燥を行ない、溶剤を除去した。その後、１４０℃で２時間焼き付け処理して、篩振とう機（３００ＭＭ−２型、筒井理化学機械：７５μｍ開口）で篩い、磁性キャリア１を得た。
【０１２６】
［実施例１］
トナー１と磁性キャリア１で、トナー濃度が９質量％になるようにＶ型混合機（Ｖ−１０型：株式会社徳寿製作所）で０．５ｓ−１、回転時間５ｍｉｎで混合し、二成分系現像剤１を得た。表３に示すトナー、キャリア、中間転写体の組合せで以下に示す評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１２７】
（評価１）転写性の評価方法
画像形成装置として、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５２５５改造機を用いた。高温高湿環境下（３０℃／８０％ＲＨ）、及び低温低湿環境下（１０℃／１５％ＲＨ）での７万枚の耐久画像出力試験後に、ベタ画像を出力した。ベタ画像形成時の感光体ドラム上の転写残トナーを、透明なポリエステル製の粘着テープによりテーピングしてはぎ取った。はぎ取った粘着テープを紙上に貼り、その濃度
を分光濃度計５００シリーズ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社）で測定した。また、粘着テープのみを紙上に貼り、その際の濃度も測定した。前者の濃度から後者の濃度の値を差し引いた濃度差を算出し、この濃度差を以下に示す評価基準に基づいて評価した。
７万枚連続通紙時間中は、１枚目と同じ現像条件、転写条件（キャリブレーション無し）で通紙を行うこととする。評価紙は、７万枚の耐久画像出力にコピー普通紙ＣＳ−６８０（Ａ４、坪量６８ｇ／ｍ２、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より販売）を用いた。出力試験後のベタ画像には、コピー普通紙ＣＳ−６８０に加えて、コピー用紙Ｍｕｌｔｉ−Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐａｐｅｒ：通称  ボイス紙（Ａ４、坪量７５ｇ／ｍ２、キヤノンＵＳＡより販売）を用いた。
【０１２８】
（転写性の評価基準）
Ａ：  非常に良好（濃度差０．０５未満）
Ｂ：  良好（濃度差０．０５以上０．１未満）
Ｃ：  普通（濃度差０．１以上０．２未満）
Ｄ：  悪い（濃度差０．２以上）
【０１２９】
（評価２）画像ムラの評価方法
画像形成装置として、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５２５５改造機を用いた。評価紙の全面に青色のベタ画像を印刷することによって画像評価を行った。
画像評価は印刷開始直後、５千枚印刷後、及び、５万枚印刷後に得られた記録媒体上に形成された画像を以下の基準に基づき目視にて評価した。評価紙は、コピー用紙Ｍｕｌｔｉ−Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐａｐｅｒ：通称  ボイス紙（Ａ４、坪量７５ｇ／ｍ２、キヤノンＵＳＡより販売）を用いた。
（画像ムラの評価基準）
Ａ：画像に全くムラが見られない。
Ｂ：画像にムラがほとんどない。
Ｃ：画像にムラがいくつか見られる。
Ｄ：画像に青色でない部分があるが、白抜けしている部分は見られない。
Ｅ：画像に白抜けしている部分がある。
【０１３０】
【表４】
2015121671.tif 000009
【０１３１】
本発明に係る上記実施例の中間転写体とトナーは規定の範囲を満たしており、高温高湿及び低温低湿環境下においても、転写材の平滑度によらず安定した転写画像を出力させ、長期に亘って良好な画像を得ることが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００：トナー粒子供給口、１０１：熱風供給口、１０２：気流噴射部材、１０３：冷風供給口、１０４：第二の冷風供給口、１０６：冷却ジャケット、１１４：トナー粒子、１１５：高圧エア供給ノズル、１１６：移送配管、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ：感光ドラム、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ：帯電ローラ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ：レーザービームスキャナ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ：現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ：１次転写ローラ、７：中間転写ベルト、８：２次転写ローラ、９：定着器、１０：電子写真装置、Ｓ：転写材、
２００：中間転写体、２０１：基層、２０３：表面層、２０３−１：マトリックス、２０３−３：ドメイン
【図１】
2015121671.tif 000011
【図２】
2015121671.tif 000012
【図３】
2015121671.tif 000013