(57)【要約】【課題】他の金融機関において作成された為替電文を自己の為替電文と同様に処理させることが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の金融機関において作成された為替電文を取得する取得部と、取得された為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から第２の金融機関の番号へ変更する為替電文変更部と、前記為替電文変更部により変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる送信制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金融機関において作成された為替電文を取得する取得部と、
取得された為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から第２の金融機関の番号へ変更する為替電文変更部と、
前記為替電文変更部により変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記為替電文変更部は、さらに、取得された為替電文において発信元の店番として記録されている前記第１の金融機関の店番を前記第２の金融機関の店番へ変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の金融機関の店番は、前記第２の金融機関に対応づけて登録されている所定の番号である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記第１の金融機関に対応づけて登録された複数の金融機関の優先順位に基づいて、前記複数の金融機関のうちいずれかの金融機関を前記第２の金融機関として選定する選定部をさらに備え、
前記為替電文変更部は、前記為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から、前記選定部により選定された金融機関の番号へ変更する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の金融機関の優先順位は、前記第１の金融機関から前記複数の金融機関の各々宛ての為替手数料の小ささに応じて定められる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の金融機関の優先順位は、前記複数の金融機関の各々のホストコンピュータにかかっている負荷の小ささに応じて定められる、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、取得された為替電文に関して発信元の金融機関が前記第１の金融機関である場合の為替手数料と、発信元の金融機関が前記第２の金融機関である場合の為替手数料との差額を算出する手数料差額算出部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記手数料差額算出部により算出された為替手数料の差額を前記第２の金融機関のホストコンピュータへさらに送信させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の金融機関のホストコンピュータは、取得された為替電文を処理不能な状態にあり、
前記第２の金融機関のホストコンピュータは、前記為替電文変更部により変更された為替電文を処理可能な状態にある、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信制御部は、前記為替電文変更部により変更された為替電文に含まれる発信先の金融機関の番号が前記第１の金融機関の番号以外である場合に、前記変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記為替電文は、現金による振込取引のための電文である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の金融機関において作成された為替電文を取得する取得部と、
取得された為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から第２の金融機関の番号へ変更する為替電文変更部と、
前記為替電文変更部により変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる送信制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、行政機関や企業において、例えば天災やハードウェアの故障などの異常が発生した場合でも、主要な業務を継続させることが求められている。このため、各種の対策方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに異なる地域の建物内に一台ずつホストコンピュータが設置され、そして、一方のホストコンピュータが停止した場合に、停止したホストコンピュータに接続されている端末装置を中継装置により他方のホストコンピュータに接続させる技術が記載されている。また、特許文献２には、海外金融機関のホストコンピュータが停止した場合に、予め格納している為替相場を用いて中継サーバが取引処理を代行して実行する技術が記載されている。また、特許文献３には、複数のホストの負荷状態を考慮して、端末に接続させるホストを決定する技術が記載されている。
【０００４】
また、業務の効率化などを目的として、取引金額の計算を自動化させる方法も各種提案されている。例えば、特許文献４には、振込取引において受取人が支払う手数料と、依頼人が金融機関に支払う手数料とを比較し、差額を計算する技術が記載されている。また、特許文献５には、コンテンツの使用により発生する売上額や手数料の計算を効率化させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６４９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６８４９号公報
【特許文献３】特開平１０−２７１４６号公報
【特許文献４】特開平１０−２４０８４２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、金融機関のホストコンピュータに障害が発生した場合には、金融機関のホストコンピュータは、金融機関において作成された為替電文を処理することができない。このため、当該金融機関において作成された為替電文を他の金融機関のホストコンピュータに処理させることが望まれる。
【０００７】
一方、従来の技術では、為替電文に含まれる発信元の金融機関の番号には、為替電文を作成した金融機関の番号が設定される。例えば、従来の技術では、他の金融機関の為替電文では発信元の金融機関の番号に当該他の金融機関の番号が設定され、自己の為替電文の為替電文では自己の金融機関の番号が設定される。このため、従来の技術では、他の金融機関において作成された為替電文を自己の為替電文と同様に処理させることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、他の金融機関において作成された為替電文を自己の為替電文と同様に処理させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の金融機関において作成された為替電文を取得する取得部と、取得された為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から第２の金融機関の番号へ変更する為替電文変更部と、前記為替電文変更部により変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる送信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記為替電文変更部は、さらに、取得された為替電文において発信元の店番として記録されている前記第１の金融機関の店番を前記第２の金融機関の店番へ変更してもよい。
【００１１】
前記第２の金融機関の店番は、前記第２の金融機関に対応づけて登録されている所定の番号であってもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記第１の金融機関に対応づけて登録された複数の金融機関の優先順位に基づいて、前記複数の金融機関のうちいずれかの金融機関を前記第２の金融機関として選定する選定部をさらに備え、前記為替電文変更部は、前記為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から、前記選定部により選定された金融機関の番号へ変更してもよい。
【００１３】
前記複数の金融機関の優先順位は、前記第１の金融機関から前記複数の金融機関の各々宛ての為替手数料の小ささに応じて定められてもよい。
【００１４】
前記複数の金融機関の優先順位は、前記複数の金融機関の各々のホストコンピュータにかかっている負荷の小ささに応じて定められてもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、取得された為替電文に関して発信元の金融機関が前記第１の金融機関である場合の為替手数料と、発信元の金融機関が前記第２の金融機関である場合の為替手数料との差額を算出する手数料差額算出部をさらに備え、前記送信制御部は、前記手数料差額算出部により算出された為替手数料の差額を前記第２の金融機関のホストコンピュータへさらに送信させてもよい。
【００１６】
前記第１の金融機関のホストコンピュータは、取得された為替電文を処理不能な状態にあり、前記第２の金融機関のホストコンピュータは、前記為替電文変更部により変更された為替電文を処理可能な状態にあってもよい。
【００１７】
前記送信制御部は、前記為替電文変更部により変更された為替電文に含まれる発信先の金融機関の番号が前記第１の金融機関の番号以外である場合に、前記変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させてもよい。
【００１８】
前記為替電文は、現金による振込取引のための電文であってもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１の金融機関において作成された為替電文を取得する取得部と、取得された為替電文に含まれる発信元の金融機関番号を前記第１の金融機関の番号から第２の金融機関の番号へ変更する為替電文変更部と、前記為替電文変更部により変更された為替電文を前記第２の金融機関のホストコンピュータへ送信させる送信制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、他の金融機関において作成された為替電文を自己の為替電文と同様に処理させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による中継サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による銀行２における情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による中継サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による優先順位テーブル１２４の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による手数料テーブル１２６の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による手数料の差額の算出例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による為替発信時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態による為替発信時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による為替発信後の動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてホストコンピュータ２０ａおよびホストコンピュータ２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ホストコンピュータ２０ａおよびホストコンピュータ２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にホストコンピュータ２０と称する。
【００２４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．情報処理システムの基本構成
２−１．全体のシステム
２−２．各銀行内のシステム
３．実施形態の詳細な説明
３−１．構成
３−２．動作
３−３．効果
４．変形例
【００２５】
＜＜１．背景＞＞
本発明は、一例として「３．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明による情報処理装置を創作するに至った背景について説明する。
【００２６】
従来、日本国内の多数の銀行のホストコンピュータは、全国銀行データ通信システムにおいて相互に接続されている。この全国銀行データ通信システムにより、国内の銀行間での為替取引は、電子データの交換により実現可能である。
【００２７】
ところで、全国銀行データ通信システムでは、銀行において為替発信を行う際、為替電文に含まれる発信元の銀行番号に対応する銀行のホストコンピュータに為替電文を処理させる規約になっている。このため、発信元の銀行のホストコンピュータに障害が発生している場合には、当該ホストコンピュータは為替電文を処理することができないので、為替取引が一時的に不能になるという問題点がある。なお、上記の問題点を回避するために、全国銀行データ通信システムにおける規約を変更することも考えられるが、費用や時間の点で、規約を変更することは難しい。
【００２８】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明による情報処理装置を創作するに至った。本発明による情報処理装置は、他の銀行において作成された為替電文を自己の為替電文と同様に処理させることが可能である。
【００２９】
＜＜２．情報処理システムの基本構成＞＞
次に、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００３０】
＜２−１．全体のシステム＞
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、中継サーバ１０、本番系ネットワーク１２、災対系ネットワーク１４、および、後述する各銀行２内の情報処理システムを含む。なお、本明細書では以後、本実施形態による情報処理システムが、銀行のホストコンピュータ障害時において為替業務を継続させるためのシステムに適用される例を中心として説明する。また、為替業務は、現金による振込取引に関する業務である例を中心として説明を行う。
【００３１】
［２−１−１．中継サーバ１０］
中継サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。中継サーバ１０は、災対系ネットワーク１４に接続されている各銀行２のホストコンピュータ２０と通信することが可能である。
【００３２】
また、中継サーバ１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、中継サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００３３】
（２−１−１−１．ＣＰＵ１５０）
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って中継サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、中継サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００３４】
（２−１−１−２．ＲＯＭ１５２）
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００３５】
（２−１−１−３．ＲＡＭ１５４）
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００３６】
（２−１−１−４．内部バス１５６）
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００３７】
（２−１−１−５．入出力インターフェース１５８）
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３８】
（２−１−１−６．ＨＤＤ１６０）
ＨＤＤ１６０は、後述する記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３９】
（２−１−１−７．ネットワークインターフェース１６２）
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、後述する通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００４０】
［２−１−２．本番系ネットワーク１２］
本番系ネットワーク１２は、通常時において各銀行２のホストコンピュータ２０間での情報の送受信に利用されるネットワークである。本番系ネットワーク１２は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。
【００４１】
［２−１−３．災対系ネットワーク１４］
災対系ネットワーク１４は、ホストコンピュータ２０や、後述する銀行内ネットワーク１６に障害が発生した場合などにおいて、災対系ネットワーク１４に接続されている銀行２の装置間での情報の送受信に利用されるネットワークである。災対系ネットワーク１４は、例えばＩＰ−ＶＰＮなどにより構成される。
【００４２】
＜２−２．各銀行内のシステム＞
次に、図３を参照して、各銀行２内の情報処理システムについて説明する。図３に示したように、銀行２には、為替業務を集中して行うための事務センター４、および営業店６が設置されている。また、銀行２内の情報処理システムは、銀行内ネットワーク１６、ホストコンピュータ２０、為替サーバ２２、エントリ端末２４、営業店端末２６、スキャナ端末２８、およびスキャナ３０を含む。なお、以下では、災対系ネットワーク１４に接続されている銀行２の情報処理システムの例について説明する。
【００４３】
［２−２−１．銀行内ネットワーク１６］
銀行内ネットワーク１６は、銀行内に設置される各種装置を接続するためのネットワークである。銀行内ネットワーク１６は、例えばＩＰ−ＶＰＮなどにより構成される。
【００４４】
［２−２−２．ホストコンピュータ２０］
ホストコンピュータ２０は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。例えば、ホストコンピュータ２０は、後述する為替サーバ２２から受信される為替電文に基づいて、為替取引を処理する。
【００４５】
［２−２−３．為替サーバ２２］
為替サーバ２２は、後述する営業店端末２６において発信された為替電文を管理するための装置である。例えば、為替サーバ２２は、営業店端末２６から受信された為替電文を、後述するエントリ業務またはベリファイ業務のためにエントリ端末２４へ送信する。また、ホストコンピュータ２０および銀行内ネットワーク１６が正常である場合には、為替サーバ２２は、エントリ端末２４から受信された為替電文を銀行内ネットワーク１６を介してホストコンピュータ２０へ送信する。また、ホストコンピュータ２０または銀行内ネットワーク１６に障害が発生している場合には、為替サーバ２２は、エントリ端末２４から受信された為替電文を災対系ネットワーク１４を介して中継サーバ１０へ送信する。
【００４６】
［２−２−４．エントリ端末２４］
エントリ端末２４は、事務センター４に勤務するオペレータにより、エントリ業務またはベリファイ業務を行うために利用される端末である。このエントリ端末２４は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、銀行２内に設けられたＬＡＮ等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、オペレータが入力を行うための入力装置などを有する。エントリ端末２４は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００４７】
ここで、エントリ業務は、オペレータが、営業店端末２６において作成された為替電文に対して、例えば顧客の氏名など、作成時に未確定である項目の入力を行ったり、または、誤って入力されている内容を修正する業務である。なお、オペレータは、エントリ業務において入力が完了した場合には、エントリ端末２４を操作して、入力済みの為替電文を為替サーバ２２へ送信させる。
【００４８】
また、ベリファイ業務は、エントリ業務がなされた為替電文に対して、エントリ業務を行ったオペレータとは異なるオペレータがエントリ業務と同様の入力を行い、そして、入力内容をマッチングすることにより、エントリ業務において入力された内容に誤りがないかを検証する業務である。なお、誤りがないことが確認された場合には、オペレータは、エントリ端末２４を操作して、入力済みの為替電文を為替サーバ２２へ送信させる。
【００４９】
［２−２−５．営業店端末２６］
営業店端末２６は、営業店６に勤務する営業職員により、例えば、後述するスキャナ３０により読み取られた帳票の画像に基づいて為替電文を作成するために利用される端末である。この営業店端末２６は、上述したエントリ端末２４と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００５０】
［２−２−６．スキャナ端末２８］
スキャナ端末２８は、営業職員により、例えば振込依頼書などの各種帳票をスキャナ３０に読み取らせるために利用される端末である。このスキャナ端末２８は、上述したエントリ端末２４と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００５１】
［２−２−７．スキャナ３０］
スキャナ３０は、帳票などの書類を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ３０は、スキャナ３０に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。また、スキャナ３０は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有することにより、読み取った帳票から文字を認識することも可能である。
【００５２】
＜＜３．本実施形態の詳細な説明＞＞
＜３−１．構成＞
以上、本実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、本実施形態による構成について詳細に説明する。
【００５３】
図４は、本実施形態による中継サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、中継サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００５４】
［３−１−１．制御部１００］
制御部１００は、中継サーバ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、中継サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、選定部１０２、為替電文変更部１０４、送信制御部１０６、および手数料差額算出部１０８を有する。
【００５５】
［３−１−２．選定部１０２］
選定部１０２は、例えば後述する優先順位テーブル１２４において為替送信元銀行に対応づけて登録されている複数の銀行の優先順位に基づいて、複数の銀行のうちいずれかを為替受入銀行として選定することが可能である。ここで、為替送信元銀行は、本発明における第１の金融機関の一例である。また、為替受入銀行は、本発明における第２の金融機関の一例である。
【００５６】
なお、本明細書では以後、為替送信元銀行のホストコンピュータ２０は、例えばホストコンピュータ２０が障害している等の理由により、為替電文を処理不能な状態にあることを想定する。また、為替受入銀行のホストコンピュータ２０は、為替電文を処理可能な状態にあることを想定する。
【００５７】
ここで、図５を参照して、上記の選定部１０２の機能についてより詳細に説明する。図５は、後述する記憶部１２２に記憶される優先順位テーブル１２４の構成例を示した説明図である。図５に示したように、優先順位テーブル１２４では、為替送信元銀行１２４０、順位１  １２４２、順位２  １２４４、および順位３  １２４６が対応づけて記録される。ここで、順位１  １２４２、順位２  １２４４、順位３  １２４６には、為替送信元銀行１２４０に記録されている銀行のホストコンピュータ２０に障害が発生した場合に、為替電文を送信させる優先順位が１位の銀行の名前（および当該銀行の店番）、２位の銀行の名前（および当該銀行の店番）、および３位の銀行の名前（および当該銀行の店番）がそれぞれ記録される。
【００５８】
図５に示した例において、選定部１０２は、為替送信元銀行のホストコンピュータ２０に障害が発生した場合には、為替送信元銀行に対応づけられた複数の銀行の中で、為替電文を処理可能な状態にあり、かつ、優先順位がより高い銀行を為替受入銀行として選定する。
【００５９】
（３−１−２−１．優先順位の決定例１）
なお、優先順位テーブル１２４における優先順位は、以下の方法により設定されることが可能である。例えば、優先順位は、為替送信元銀行から各銀行２宛ての為替手数料の小ささに応じて決定されることが可能である。より具体的に説明すると、為替送信元銀行からの為替手数料がより小さい銀行ほど、優先順位テーブル１２４において優先順位がより高く設定される。
【００６０】
（３−１−２−２．優先順位の決定例２）
また、優先順位は、各銀行のホストコンピュータ２０にかかっている負荷の小ささに応じて決定されることも可能である。より具体的に説明すると、後述する通信部１２０により各銀行のホストコンピュータ２０からリアルタイムに受信される負荷の状況等に基づいて、ホストコンピュータ２０にかかっている負荷がより小さい銀行ほど、優先順位テーブル１２４において優先順位がより高く設定される。また、ホストコンピュータ２０が一時的に処理不能な状態（閉塞状態）にある銀行は、例えば優先順位が最も小さく設定されるなど、原則として為替受入銀行に選定されないように設定される。
【００６１】
（３−１−２−３．優先順位の決定例３）
また、優先順位は、各銀行のホストコンピュータ２０の処理可能件数に応じて決定されることも可能である。より具体的に説明すると、ホストコンピュータ２０の処理可能件数がより大きい銀行ほど、優先順位テーブル１２４において優先順位がより高く設定される。
【００６２】
［３−１−３．為替電文変更部１０４］
為替電文変更部１０４は、選定部１０２による選定結果に基づいて、後述する通信部１２０により受信された為替電文に含まれる発信元の銀行番号を為替送信元銀行の番号から為替受入銀行の番号へ変更する。さらに、為替電文変更部１０４は、受信された為替電文に含まれる発信元の店番を為替送信元銀行の店番から為替受入銀行の店番へ変更することが可能である。なお、為替受入銀行の店番は、例えば、為替受入銀行において他行受入店番として定められている番号などの所定の番号である。
【００６３】
例えば、図５に示した例では、為替送信元銀行が「Ａ銀行」であり、選定部１０２により為替受入銀行として「Ｂ銀行」が選定された場合には、為替電文変更部１０４は、受信された為替電文に含まれる発信元の銀行番号を「Ｂ銀行」の番号に、また、発信元の店番を「１０１」にそれぞれ変更する。
【００６４】
［３−１−４．送信制御部１０６］
送信制御部１０６は、為替電文変更部１０４により変更された為替電文を為替受入銀行のホストコンピュータ２０へ送信させる。例えば、発信先の銀行番号が為替送信元銀行の番号以外である場合には、送信制御部１０６は、変更された為替電文を発信先の銀行のホストコンピュータ２０へ送信させる。また、発信先の銀行番号が為替送信元銀行の番号である場合には、送信制御部１０６は、変更された為替電文を発信先の銀行のホストコンピュータ２０へ送信させない。この理由は、本実施形態では、為替送信元銀行のホストコンピュータ２０は、為替電文を処理不能な状態にあることが想定されているので、仮に為替電文を送信されたとしても当該ホストコンピュータ２０は、為替電文を処理することができないためである。
【００６５】
また、送信制御部１０６は、後述するように、手数料差額算出部１０８により算出された為替手数料の差額を為替受入銀行のホストコンピュータ２０へさらに送信させることが可能である。
【００６６】
［３−１−５．手数料差額算出部１０８］
手数料差額算出部１０８は、通信部１２０により受信された為替電文に関して発信元の銀行が為替送信元銀行である場合の為替手数料と、発信元の銀行が為替受入銀行である場合の為替手数料との差額を算出することが可能である。
【００６７】
（３−１−５−１．手数料テーブル１２６）
ここで、図６および図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図６は、後述する記憶部１２２に記憶される手数料テーブル１２６の構成例を示した説明図である。図６に示したように、手数料テーブル１２６では、振込元銀行１２６０、振込先銀行１２６２、および手数料１２６４が対応づけて記録される。ここで、手数料１２６４には、振込元銀行１２６０に記録されている銀行から振込先銀行１２６２に記録されている銀行へ振込みを行う際の振込手数料が記録される。
【００６８】
例えば、図６における一番目のレコードは、振込元銀行および振込先銀行が「Ａ銀行」である場合の振込手数料は「１００円」であることを示している。
【００６９】
（３−１−５−２．手数料の差額の算出例）
図７は、手数料差額算出部１０８が、図６に示した手数料テーブル１２６に基づいて手数料の差額を算出する算出例を示した説明図である。図６に示した例では、例えば振込元銀行が「Ａ銀行」、振込先銀行が「Ｂ銀行」である場合の振込手数料は「２００円」である。また、振込元銀行が「Ｂ銀行」、振込先銀行が「Ｂ銀行」である場合の振込手数料は「１３０円」である。このため、図７の１レコード目に示したように、当初の為替電文に記載されている振込元銀行が「Ａ銀行」、振込先銀行が「Ｂ銀行」であり、かつ、為替電文変更部１０４により振込元銀行が「Ｂ銀行」へ変更された場合には、手数料差額算出部１０８は、変更後の振込手数料（＝１３０円）から当初の振込手数料（＝２００円）を減算することにより、手数料の差額（＝−７０円）を算出する。
【００７０】
なお、手数料差額算出部１０８により算出された差額は、例えば、為替送信元銀行と為替受入銀行との間で差額を精算するために利用される。
［３−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、災対系ネットワーク１４を介して、中継サーバ１０に接続される各装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、為替送信元銀行において作成された為替電文を為替送信元銀行内の為替サーバ２２から受信する。
【００７１】
［３−１−７．記憶部１２２］
図４に示したように、記憶部１２２は、優先順位テーブル１２４、および手数料テーブル１２６を記憶することが可能である。
【００７２】
なお、本実施形態による中継サーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、優先順位テーブル１２４または手数料テーブル１２６は中継サーバ１０に含まれる代わりに、中継サーバ１０と通信可能な他の装置に備えられてもよい。
【００７３】
＜３−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「３−２−１．為替発信時の動作」〜「３−２−２．為替発信後の動作」において説明を行う。
【００７４】
［３−２−１．為替発信時の動作］
まず、為替発信時の動作について説明する。なお、ここでは、Ａ銀行２ａの営業店６ａ（店番「００１」）において作成された為替電文を処理させる場面における動作の例について説明する。
【００７５】
図８は、為替発信時の動作の一部を示したシーケンス図である。図８に示したように、まず、営業店６ａの職員は、例えばスキャナ３０に読み取らせた振込依頼書の画像に基づいて、営業店端末２６ａにおいて、発信元銀行をＡ銀行、店番を００１として為替電文を作成する（Ｓ１０１）。そして、営業店６ａの職員は、作成した為替電文を為替サーバ２２ａへ営業店端末２６ａに送信させる（Ｓ１０２）。
【００７６】
その後、為替サーバ２２ａは、営業店端末２６ａから受信された為替電文をエントリ端末２４ａへ送信する（Ｓ１０３）。
【００７７】
その後、エントリ端末２４ａを操作するオペレータは、為替サーバ２２ａから受信された為替電文に対してエントリ業務を行う（Ｓ１０４）。
【００７８】
その後、エントリ端末２４ａを操作する別のオペレータは、為替サーバ２２ａから受信された為替電文に対してベリファイ業務を行うことにより、エントリされた内容が正確であるかを検証する（Ｓ１０５）。そして、当該オペレータは、エントリされた内容が正確であることが検証された場合には、為替電文を為替サーバ２２ａへエントリ端末２４ａに送信させる（Ｓ１０６）。
【００７９】
その後、為替サーバ２２ａは、例えばＡ銀行のホストコンピュータ２０ａに対して疎通確認を行うことにより、Ａ銀行のホストコンピュータ２０ａの障害状況を確認する（Ｓ１０７）。そして、Ａ銀行のホストコンピュータ２０ａが正常であることが確認された場合には（Ｓ１０８：Ｎｏ）、為替サーバ２２ａは、Ｓ１０６で受信された為替電文をＡ銀行のホストコンピュータ２０ａへ送信する（Ｓ１０９）。
【００８０】
一方、Ａ銀行のホストコンピュータ２０ａが障害中であることが確認された場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、為替サーバ２２ａは、Ｓ１０６で受信された為替電文を中継サーバ１０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００８１】
次に、図９を参照して、Ｓ１１０以降の動作について説明する。図９に示したように、Ｓ１１０の後、中継サーバ１０の選定部１０２は、優先順位テーブル１２４においてＡ銀行に対応づけて登録されている複数の銀行の優先順位に基づいて、複数の銀行のうちいずれかを為替受入銀行として選定する（Ｓ１１１）。なお、以下では、Ｓ１１１において為替受入銀行として「Ｂ銀行」が選定されたものとして説明を行う。
【００８２】
続いて、為替電文変更部１０４は、Ｓ１１０で受信された為替電文に含まれる発信元の銀行番号をＡ銀行の番号からＢ銀行の番号へ変更する。さらに、為替電文変更部１０４は、受信された為替電文に含まれる発信元の店番を「００１」からＢ銀行の所定の店番である「１０１」へ変更する（Ｓ１１２）。
【００８３】
続いて、手数料差額算出部１０８は、Ｓ１１０で受信された為替電文に関して発信元の銀行がＡ銀行である場合の為替手数料と、発信元の銀行がＢ銀行である場合の為替手数料との差額を算出する（Ｓ１１３）。
【００８４】
続いて、送信制御部１０６は、Ｓ１１２で変更された為替電文、およびＳ１１３で算出された手数料の差額をＢ銀行のホストコンピュータ２０ｂへ通信部１２０に送信させる（Ｓ１１４）。
【００８５】
その後、Ｂ銀行のホストコンピュータ２０ｂは、Ｓ１１４で受信された為替電文に基づいて為替取引を処理する（Ｓ１１５）。
【００８６】
［３−２−２．為替発信後の動作］
次に、為替発信後の動作について説明する。なお、この為替発信後の動作は、例えば毎日の営業時間終了後に一回など、所定のタイミングで行われる。
【００８７】
まず、中継サーバ１０の制御部１００は、例えば記憶部１２２に記憶されている、当日に送信した為替電文の件数、金額、および手数料差額算出部１０８により算出された手数料の差額を、為替電文の送信元の銀行２ごとに集計する（Ｓ２０１）。その後、送信制御部１０６は、Ｓ２０１において銀行２ごとに集計された結果を各銀行２の営業店端末２６へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２０２）。
【００８８】
＜３−３．効果＞
以上、例えば図４、図８、および図９等を参照して説明したように、本実施形態による中継サーバ１０は、為替送信元銀行において作成された為替電文を取得し、取得された為替電文に含まれる発信元の銀行番号を為替送信元銀行の番号から為替受入銀行の番号へ変更し、そして、変更された為替電文を為替受入銀行のホストコンピュータ２０へ送信させる。このため、為替送信元銀行で作成された為替電文を為替受入銀行の為替電文と同様に、為替受入銀行のホストコンピュータ２０に処理させることができる。
【００８９】
例えば、為替送信元銀行のホストコンピュータ２０に障害が発生している場合であっても、中継サーバ１０は、為替送信元銀行において作成された為替電文を取得し、そして、為替電文に含まれる発信元の銀行番号を為替受入銀行の番号へ変更することにより、為替受入銀行のホストコンピュータ２０に当該為替電文を処理させることができる。このため、為替取引が不能になることを防止することができ、為替取引を継続して実行することが可能になる。
【００９０】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、３−２−２節において、「為替発信後の動作」は、毎日の営業時間終了後に行われる例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、中継サーバ１０は、為替受入銀行のホストコンピュータ２０へ為替電文を送信する度に、送信した為替電文の金額および手数料の差額を為替送信元銀行の営業店端末２６へ送信することも可能である。より具体的に説明すると、中継サーバ１０は、Ｓ１１４の直後において、Ｓ１１４で送信した為替電文の金額、およびＳ１１３で算出された手数料の差額を営業店端末２６ａへ送信することが可能である。
【００９２】
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した中継サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９３】
２  銀行
４  事務センター
６  営業店
１０  中継サーバ
１２  本番系ネットワーク
１４  災対系ネットワーク
１６  銀行内ネットワーク
２０  ホストコンピュータ
２２  為替サーバ
２４  エントリ端末
２６  営業店端末
２８  スキャナ端末
３０  スキャナ
１００  制御部
１０２  選定部
１０４  為替電文変更部
１０６  送信制御部
１０８  手数料差額算出部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  優先順位テーブル
１２６  手数料テーブル
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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