(57)【要約】      （修正有）【課題】熱衝撃耐久性が顕著に改善され、クラックの発生を顕著に低減することができる偏光板を提供する。【解決手段】ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとが、その間に介在される熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である接着層によって接着されている偏光板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとが、その間に介在される熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である接着層によって接着される、偏光板。
【請求項２】
前記偏光子は、ＴＤ方向の収縮力が２．５Ｎ／２ｍｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子は、ＭＤ方向の収縮力がＴＤ方向の収縮力の２．５倍以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムは、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着層は、熱膨脹係数が２００ｐｐｍ／Ｋ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品のうちの一種として有用である。偏光板は、通常、偏光子の両面に保護フィルムが積層された構造を有しており、液晶表示装置に装着される。偏光子の一面のみに保護フィルムを設けることが知られているが、多くの場合、他面には単なる保護フィルムではなく、その他の機能として例えば光学機能を有する層が保護フィルムを兼ねて接合される。また、偏光子の製造方法として、二色性色素によって染色された１軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理して、水洗した後、乾燥する方法が広く採用されている。
【０００３】
通常、偏光子には、上述した水洗及び乾燥後、直ちに保護フィルムが接合される。これは、乾燥後の偏光子は、物理的な強度が弱く、一旦これを巻取すれば、加工方向に破れやすいという問題等があるためである。従って、通常乾燥後の偏光子には、直ちにポリビニルアルコール系樹脂水溶液である水系の接着剤が塗布され、この接着剤を介在させて偏光子の両面に同時に保護フィルムが接合される。
【０００４】
このような偏光板は、製造工程、取り扱い、運送、使用環境等の多様な温度環境に露出され得るため、このような環境においてもクラック等の欠陥が発生しないように十分な耐久性を示さなければならない。
【０００５】
従って、偏光板には、製造後に低温環境及び高温環境に交互に露出させる熱衝撃耐久性試験が遂行されるが、このような熱衝撃耐久性試験は、通常低温及び高温環境に３０分ずつ交互に露出させる過程を６時間１サイクルとし、約２００サイクル程度遂行させる。
【０００６】
このような過酷な条件下で長期間遂行される耐久性試験を通過するためには、優れた熱衝撃耐久性が求められるが、通常の偏光板の場合、偏光子と保護フィルムとの熱膨脹係数の差によって試験中に偏光子にクラックが発生する問題がある。
【０００７】
従って、このようなクラックを抑制することができる優れた熱衝撃耐久性を有する偏光板の開発が求められるが、このような偏光板は、未だ開発されていないのが実状である。
【０００８】
韓国公開特許第２０１０−００８９７９３号には、耐久性及び耐熱性に優れた偏光素子、偏光板、及び画像表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１０−００８９７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、熱衝撃耐久性が顕著に改善され、偏光子のクラックを顕著に低減することができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１．ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとが、その間に介在される熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である接着層を介して接着される、偏光板。
【００１２】
２．前記項目１において、前記偏光子は、ＴＤ方向の収縮力が２．５Ｎ／２ｍｍ以下である、偏光板。
【００１３】
３．前記項目１において、前記偏光子は、ＭＤ方向の収縮力がＴＤ方向の収縮力の２．５倍以下である、偏光板。
【００１４】
４．前記項目１において、前記保護フィルムは、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム又はポリオレフィン系樹脂フィルムである、偏光板。
【００１５】
５．前記項目１において、前記接着層は、熱膨脹係数が２００ｐｐｍ／Ｋ以下である、偏光板。
【００１６】
６．前記項目１乃至５の何れか一項目に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偏光板は、熱衝撃耐久性に顕著に優れている。従って、高温及び低温環境に露出される場合にもクラックの発生確率が顕著に低い。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとが、その間に介在される熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である接着層を介して接着されることによって、熱衝撃耐久性が顕著に優れ、高温及び低温環境に露出される場合にもクラックの発生確率が顕著に低い偏光板に関するものである。
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００２０】
液晶表示装置等に用いられる偏光板は、通常ポリビニルアルコール系延伸フィルムで製造された偏光子、そしてその両面に保護フィルムが付着された構造を有する。
【００２１】
このような偏光板は、製造工程、取り扱い、運送、使用環境等、多様な温度環境に露出することができるため、このような環境でも欠陥が発生しないように十分な耐久性が示されなければならない。このような耐久性に劣る場合、高温及び低温環境に繰り返し露出される場合等の極限条件において偏光子にクラックが発生する問題がある。
【００２２】
しかしながら、本発明の偏光板は、ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとが、その間に介在される熱膨脹係数（Coefficient of Thermal Expansion、ＣＴＥ）が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である接着層を介して接着されることで熱衝撃耐久性が顕著に改善される。
【００２３】
本明細書において、ＭＤ方向は、偏光子製造工程中のフィルムの進行方向を意味し、ＴＤ方向は、ＭＤ方向に垂直である方向を意味する。
【００２４】
本発明による偏光子は、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものである。
【００２５】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化することで得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸系、不飽和スルホン酸系、オレフィン系、ビニルエーテル系、アンモニウム基を有するアクリルアミド系単量体等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されたものであり得、例えば、アルデヒド類に変性されたポリビニルホルマル又はポリビニルアセタール等も用いられることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の鹸化度は、通常８５〜１００モル％であり、好ましくは、９８モル％以上であることが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００であり、好ましくは、１，５００〜５，０００であることが好ましい。
【００２６】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を膜で形成したものが、偏光子の円盤フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂の膜形成方法としては、特に制限されるものではなく、公知となった方法が用いられることができる。円盤フィルムの膜厚さは、特に制限されず、例えば、１０〜１５０μｍであり得る。
【００２７】
本発明の偏光子は、水溶液上で連続してポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸する工程と、二色性色素で染色して吸着させる工程と、ホウ酸水溶液で処理する工程と、水洗、乾燥する工程とを経て製造される。
【００２８】
ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸する工程は、染色前に遂行されることができ、染色と同時に遂行されることができ、或いは染色後に遂行されることもできる。一軸延伸を染色後に遂行するときには、ホウ酸処理前に遂行することができ、ホウ酸処理中に遂行することもできる。もちろんこれらを複数の段階を経て一軸延伸を遂行することも可能である。一軸延伸には、周速の異なるロール又は列ロールを用いることができる。また、一軸延伸は、大気中において延伸する乾式延伸であり得、溶媒で膨潤させた状態で延伸する湿式延伸であり得る。延伸比は、通常４〜８倍である。
【００２９】
延伸されたポリビニルアルコール系フィルムを二色性色素で染色する工程には、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを、二色性色素を含む水溶液に浸漬する方法が用いられることができる。二色性色素としては、ヨード又は二色性染料が用いられる。また、ポリビニルアルコール系フィルムは、染色前に水に予め浸漬して膨潤させることが好ましい。
【００３０】
二色性色素としてヨードを用いる場合には、通常、ヨード及びヨード化カリウムを含む染色用水溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬して染色する方法が用いられることができる。通常、染色用水溶液におけるヨードの含有量は、水（蒸溜水）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、ヨード化カリウムの含有量は、水１００重量部に対して０．５〜２０重量部である。染色用水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒である。
【００３１】
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部当たり通常１×１０−４〜１０重量部、好ましくは、１×１０−３〜１重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含むこともできる。染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、またこの水溶液に対する浸漬時間は、通常１０〜１，８００秒である。
【００３２】
染色されたポリビニルアルコール系フィルムをホウ酸処理する工程は、ホウ酸含有水溶液に浸漬することによって、遂行されることができる。通常、ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部に対して、２〜１５重量部、好ましくは、５〜１２重量部であることがよい。二色性色素としてヨードを利用した場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨード化カリウムを含むことが好ましく、その含有量は、通常水１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であり、好ましくは、５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは、５０〜８５℃、より好ましくは、６０〜８０℃であり、浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒、好ましくは、１５０〜６００秒、より好ましくは、２００〜４００秒である。
【００３３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系フィルムは、通常水洗及び乾燥される。水洗処理は、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬することによって、遂行されることができる。水洗処理の水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後乾燥することによって、偏光子を得ることができる。乾燥処理は、通常熱風乾燥器又は遠赤外線加熱器を用いて遂行されることができる。乾燥処理温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは、５０〜８０℃であり、乾燥時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは、１２０〜６００秒である。
【００３４】
本発明による偏光子の厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜４０μｍであり得る。
【００３５】
本発明による偏光子は、ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である。ＭＤ方向の収縮力が前記範囲内である場合、偏光板に適用されたときに熱衝撃耐久性が優れる。この側面において、好ましくは、３．２Ｎ／２ｍｍ以下であり得る。
【００３６】
偏光子は、ＭＤ方向に延伸され、ＭＤ方向に大部分が収縮するため、偏光子のクラックは主にＭＤ方向の収縮力に関するものと解されている。しかしながら、本発明は、ＴＤ方向の収縮力が２．５Ｎ／２ｍｍ以下であるときに熱衝撃耐久性がさらに改善されることが分かった。従って、ＴＤ方向の収縮力が２．５Ｎ／２ｍｍ以下であることがより好ましいが、これに制限されるものではない。
【００３７】
また、好ましくは、本発明による偏光子は、ＭＤ方向の収縮力がＴＤ方向の収縮力の２．５倍以下であり得る。このとき、ＭＤ方向の収縮力及びＴＤ方向の収縮力間のバランスが優れており、内部応力が均一に解消され、熱衝撃耐久性が顕著に改善される。好ましくは、１〜２．３倍であり得る。
【００３８】
保護フィルムの種類は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるものであれば、特に制限されず、例えば、アクリル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びポリエステル系樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種を含む各種透明樹脂フィルムが用いられることができる。
【００３９】
前記保護フィルムの具体的な例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン系、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；等が挙げられる。熱衝撃耐久性改善の側面から、好ましくは、アクリル系樹脂フィルムであり得るが、これに限定されるものではない。
【００４０】
また、前記接着剤層によって接着時に熱衝撃耐久性をさらに改善することができるという側面から、好ましくは、本発明による保護フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の熱膨脹係数がそれぞれ１５〜７０ｐｐｍ／Ｋであり得る。
【００４１】
前記保護フィルムの厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであり得、好ましくは、１０〜１５０μｍである。保護フィルムの厚さが１０〜２００μｍである場合、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが積層される場合、各保護フィルムは、互いに同一又は異なる厚さを有することができる。
【００４２】
接着性を向上させるために、偏光子及び／又は保護フィルムは互いに接合される面にプライマー処理、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、鹸化（アルカリ）処理等の化学処理の表面処理を遂行したものであり得る。鹸化（アルカリ）処理としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００４３】
接着層は、偏光子と保護フィルムとの間に介在され、これらを互いに接着させる。
【００４４】
本発明による接着層は、熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下である。このような場合に、ＭＤ方向の収縮力が３．５Ｎ／２ｍｍ以下である偏光子と保護フィルムとを接着させ、熱衝撃耐久性が顕著に改善され得る。
【００４５】
接着層の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、０．０１〜１０μｍであり得、好ましくは、０．１〜５μｍである。接着層の厚さが０．５μｍ以下である場合には、接着の際に気泡混入可能性が高いといった問題点があり、接着層の厚さが５μｍ以上である場合には、価格が上昇するといった問題点がある。
【００４６】
接着層は、偏光子及び保護フィルムの互いに接着される面のうち、少なくとも一面に光硬化性接着剤組成物を塗工してこれらを互いに付着させ、塗工された接着剤組成物を露光させて形成したものであり得る。
【００４７】
光硬化性接着剤組成物は、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む。
【００４８】
光重合性化合物は、光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物のうち少なくとも一種であり得る。
【００４９】
光重合性化合物が光ラジカル重合性化合物のみを含む場合には、耐水性が低下し得、光カチオン重合性化合物のみを含む場合には、組成物の粘度が高くなり得るため、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物との両方を含むことが好ましい。
【００５０】
光ラジカル重合性化合物としては、単官能性及び二乃至六単量体が挙げられる。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−ドデシルチオエチルメタクリレート、オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジルメタアクリレート、テトラフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の単官能性単量体；１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ−エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロフェンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレート等の二官能性単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート等の三官能性単量体；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能性単量体；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の五官能性単量体；及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の六官能性単量体等が挙げられる。これらのうち単官能性乃至三官能性単量体が好ましい。これらは、単独又は２種以上混合して用いられることができる。
【００５１】
好ましい具体的な例示としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ジ（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート等の二官能アクリレートペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等の三官能アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートの四官能アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
光カチオン重合性化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；脂肪族エポキシ樹脂、指環式エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂；水素化されたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のアルコール型エポキシ樹脂；ブロム化エポキシ樹脂等のハロゲン化エポキシ樹脂；ゴム変性ウレタン樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基含有ポリエステル樹脂、エポキシ基含有ポリウレタン樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂等のエポキシ基含有化合物；フェノキシメチルオキセタン、３，３−ビス（メトキシメチル）オキセタン、３，３−ビス（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン等のオキセタニル基含有化合物；等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上混合して用いられることができる。
【００５３】
好ましい具体的な例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、指環式エポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、オキセタン樹脂等が挙げられる。
【００５４】
光重合性化合物が光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物の両方を含む場合、これらの混合比は、特に限定されず、例えば、全重合性化合物の全重量のうち光カチオン重合性化合物が５０重量％以上含まれ得る。このような場合、接着層の熱膨脹係数が低くなるため、熱衝撃耐久性に優れる。
【００５５】
光重合開始剤は、硬化反応の効率を向上するためのものであり、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ベンゾインアルキルエーテル系等の光ラジカル重合開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードアルミニウム塩、ベンゾインスルホン酸エステル等の光カチオン重合開始剤；等が挙げられる。
【００５６】
使用可能な市販されている光ラジカル重合開始剤としては、チバ社のｄａｒｏｃｕｒ １１７３、ｄａｒｏｃｕｒ ４２６５、ｄａｒｏｃｕｒ ＢＰ、ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ、ｄａｒｏｃｕｒ ＭＢＦ、ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４、ｉｒｇａｃｕｒｅ ５００、ｉｒｇａｃｕｒｅ ２９５９、ｉｒｇａｃｕｒｅ ７５４、ｉｒｇａｃｕｒｅ ６５１、ｉｒｇａｃｕｒｅ ３６９、ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７、ｉｒｇａｃｕｒｅ １３００、ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９、ｉｒｇａｃｕｒｅ ２０２２、ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９ＤＷ、ｉｒｇａｃｕｒｅ ２１００、ｉｒｇａｃｕｒｅ ７８４、ｉｒｇａｃｕｒｅ ２５０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独又は２種以上混合して用いられることができる。
【００５７】
また、光カチオン重合開始剤としては、オプトマ−ＳＰ−１５１、オプトマ−ＳＰ−１７０、オプトマ−ＳＰ−１７１（ＡＤＥＫＡ社）、イルガキュア−２６１（チバ社）、シェイドＳＩ−６０Ｌ、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社）、ＢＢＩ−１Ｃ３、ＭＰＩ−１０３、ＴＰＳ−１０３、ＤＴＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＮＤＳ−１０３（緑化学社）、ＣＰＩ−１１０Ａ（サンアプロ社）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独又は２種以上混合して用いられることができる。
【００５８】
光重合開始剤の含有量は、特に限定されず、例えば、光重合性化合物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部含まれ得る。含有量が前記範囲内である場合、適正硬化速度を有し、優れた耐久性を有する。
【００５９】
接着層の熱膨脹係数が２５０ｐｐｍ／Ｋ以下になるように調節する方法は、特に限定されず、当分野において公知となった方法を用いてよく、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高い光重合性化合物を用いるか、或いは積算光量を高くして弾性率を高めることによって、熱膨脹係数を低くする等の方法を用いることができる。
【００６０】
本発明の偏光板において保護フィルムは、偏光子の少なくとも一面に接着されるものであって、偏光子の一面又は両面に接着され得る。
【００６１】
保護フィルムが偏光子の一面にのみ接着される場合には、偏光子の残りの面は、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散又はアンチグレアを目的とした処理等の表面処理を適宜実施されることもできる。
【００６２】
また、一面に保護フィルムが接合された偏光子の他の面は前述の表面処理の他にも、必要に応じて、ハードコーティング層、反射防止層、防眩層、帯電防止層等の表面処理層がさらに積層され得、粘着剤層によって光学機能性フィルムがさらに積層され得る。
【００６３】
前記光学機能性フィルムの種類は、特に限定されないが、例えば、基材表面に液晶性化合物又はこれの高分子化合物等が配向されている光学補償フィルム、ある種類の偏光光を透過させ、それと反対の性質の偏光光を反射させる反射型偏光分離フィルム、ポリカーボネート樹脂を含む位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂を含む位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付加フィルム、表面反射防止処理された付加フィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを共に有する半透科反射フィルム等が挙げられる。
【００６４】
また、本発明は、前記偏光板を備える画像表示装置を提供する。
【００６５】
本発明の偏光板は、通常の液晶表示装置のみならず、電界発光表示装置、プラズマ表示装置、電界放出表示装置等、各種画像表示装置への適用が可能である。
【００６６】
以下、本発明の理解を助けるために、好適な実施形態を示すが、これら実施形態は本発明を例示するに過ぎず、添付された特許請求の範囲を制限するわけではなく、本発明の範疇及び技術思想の範囲内において実施形態に対し変更が多様であること且つ修正が可能であることは、当業者にとって明らかなものであり、このような変更及び修正が添付された特許請求の範囲に属するのも当然のことである。
【００６７】
［製造例．偏光子の製造］
平均重合度が２，４００であり、鹸化度が９９．９％以上の厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（ＰＳ ７５００、Ｋｕｒａｒａｙ社）を３０℃の水（脱イオン水）で２分間浸漬して膨潤させた後、ヨード３．５ｍｍｏｌ／Ｌとヨード化カリウム２重量％とが含有された３０℃の染色用水溶液に４分浸漬して染色させた。この後、ヨード化カリウム２重量％とホウ酸３．７重量％とが添加された５３℃の架橋用水溶液に２分間浸漬して架橋させた。
【００６８】
以後、２５℃の蒸溜水で２０秒間洗浄した。
【００６９】
各膨潤／染色／架橋／水洗段階までの累積延伸比が５．５倍となるようにし、次いで７０℃で５分間熱処理を行い偏光子（製造例１）を製造した。
【００７０】
製造例２〜８の偏光子は、下記表１に記載された条件の他には、製造例１と同一の条件及び工程で製造した。
【００７１】
そして、製造された偏光子を３．０ｃｍ（ＭＤ）×２ｍｍ（ＴＤ）、３．０ｃｍ（ＴＤ）×２ｍｍ（ＭＤ）の大きさで切断した後、ＤＭＡ Ｑ８００（Dynamic mechanical analyzer、ＴＡ社）でＭＤ、ＴＤ収縮力を測定した（測定条件は、常温から８０℃まで分当たり１０℃ずつ昇温させた後、８０℃で１時間の収縮力を測定）。この際、測定前に偏光子を張っている状態で維持するために最小限のＰｒｅ−ｌｏａｄを使って測定した。
【００７２】
【表１】
2015132812.tif 000002
【００７３】
［実施例及び比較例］
前記偏光子の両面に下記表２に記載された組成及び含有量の接着剤組成物を厚さ２μｍになるように塗布した後、ニップロールを用いてコロナ処理されたアクリル系フィルム（未延伸ＰＭＭＡフィルム、ＭＤ方向熱膨脹係数５９．４ｐｐｍ／Ｋ、ＴＤ方向熱膨脹係数５３．６ｐｐｍ／Ｋ）を両方に接合させた後、高圧水銀ランプでＵＶ硬化させて偏光板を製造した。
【００７４】
実施例９の場合は、偏光子の一面には、前記アクリル系フィルムを接合し、他面には、トリアセチルセルロースフィルム（ＭＤ方向熱膨脹係数２０．７ｐｐｍ／Ｋ、ＴＤ方向熱膨脹係数２２．１ｐｐｍ／Ｋ）を接合した。
【００７５】
前記アクリル系フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムの熱膨脹係数は、８．０ｍｍ×４．０ｍｍの大きさで切断した後、ＴＭＡ（ＴＡ社）で測定した（測定条件は、３０℃から７０℃まで分当たり１０℃ずつ昇温させた後、７０℃までの傾度で熱膨脹係数を確認）。
【００７６】
【表２】
2015132812.tif 000003
【００７７】
［実験例］
（１）接着層の熱膨脹係数（ＣＴＥ）
コロナ処理されていないシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（ゼオン社）１枚に前記表２の接着剤組成物をそれぞれ３０μｍ厚さでバーコーティングで塗工した後、高圧水銀ランプ（ＵＶＡ積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２×４回）でＵＶ硬化を行った。
【００７８】
次いで、３０μｍの接着剤層をＣＯＰフィルムから剥離して８．０ｍｍ×４．０ｍｍの大きさで切断した後、ＴＭＡ（ＴＡ社）で熱膨脹係数を測定した（測定条件は、３０℃から７０℃まで分当たり１０℃ずつ昇温させた後、７０℃までの傾度で熱膨脹係数を確認）。
【００７９】
（２）熱衝撃耐久性実験
実施例及び比較例で製造された偏光板を１５．０ｃｍ（ＭＤ）×１１ｃｍ（ＴＤ）の大きさで切断した後、アクリル系接着剤組成物でガラスに接合し、オートクレーブ処理（５０℃、２０分、５気圧）を行った。
次いで、常温で２４時間放置し、熱衝撃オーブン（温度が３０分ずつ交互に−４０℃から８５℃に変更される、６時間が１サイクル）に偏光板を投入して時間により偏光子のクラックが発生したか否かを確認した。
【００８０】
各実施例及び比較例別に５個ずつのサンプルで実験を行い、クラック数は、５個のサンプルから発生したクラック数を合計して算出した。
【００８１】
【表３】
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【００８２】
前記表３を参照しますと、実施例１〜１２の偏光板は、クラックが全く発生しないか、或いは非常に少ない数のクラックのみが発生し、熱衝撃耐久性が顕著に優れていることを確認した。
【００８３】
しかしながら、比較例１〜３の偏光板は、多数のクラックが発生し、熱衝撃耐久性に劣る。