(57)【要約】【課題】  良好な表示を行う。【解決手段】  液晶層のリタデーションΔｎｄが２μｍより大きく、第１及び第２偏光板の吸収軸方位と、第１または第２基板面上での液晶分子配向方位が平行であり、光学フィルムの遅相軸方位と、第１及び第２偏光板の吸収軸方位は平行または直交し、光学フィルムの面内位相差は３００ｎｍ〜４３０ｎｍであり、液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する２方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、非表示部、及び、第１、第２電極間に電圧の印加されていない表示部の透過光強度が、光学フィルムを配置しない場合の透過光強度未満となる液晶表示装置を提供する。【選択図】  図１
2015222280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極を備える第１基板と、
前記第１基板に略平行に対向配置され、第２電極を備える第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置され、誘電率異方性が正の液晶材料を用いて構成され、前記第１及び第２基板面上で液晶分子が略水平配向し、前記第１基板と前記第２基板の間で液晶分子配向状態が略９０°捩れたツイストネマチック液晶層と、
前記第１基板の前記液晶層とは反対面側に配置された第１偏光板と、
前記第２基板の前記液晶層とは反対面側に、前記第１偏光板と略平行ニコルに配置された第２偏光板と、
前記第１基板と前記第１偏光板の間に配置され、正の一軸光学異方性を備える光学フィルムと
を有し、
前記第１及び第２基板法線方向から見たとき、前記第１及び第２電極が重なる位置に画定される表示部が、少なくともセグメント表示部を含み、
前記液晶層のリタデーションΔｎｄは２μｍより大きく、
前記第１及び第２偏光板の吸収軸方位と、前記第１または第２基板面上での液晶分子配向方位が平行であり、
前記光学フィルムの遅相軸方位と、前記第１及び第２偏光板の吸収軸方位は平行または直交し、
前記光学フィルムの面内位相差は３００ｎｍ〜４３０ｎｍであり、
前記液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する２方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、非表示部、及び、前記第１、第２電極間に電圧の印加されていない表示部の透過光強度が、前記光学フィルムを配置しない場合の透過光強度未満となる液晶表示装置。
【請求項２】
更に、
前記液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する２方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、前記第１、第２電極間に駆動波形を印加して暗表示とした表示部の透過光強度が、前記光学フィルムを配置しない場合の透過光強度未満となる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学フィルムの面内位相差は３００ｎｍ〜４０５ｎｍであり、
前記液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する１方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、前記第１、第２電極間に駆動波形を印加して明表示とした表示部の透過光強度が、前記光学フィルムを配置しない場合の透過光強度より強くなる請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学フィルムの面内位相差は３４５ｎｍ〜３７５ｎｍであり、
前記液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する２方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、前記第１、第２電極間に駆動波形を印加して明表示とした表示部の透過光強度が、前記光学フィルムを配置しない場合の透過光強度より強くなる請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
更に、
前記第１、第２電極に電気的に接続され、前記第１、第２電極間に、１／４ ｄｕｔｙ 以下のマルチプレックス駆動波形、またはスタティック駆動波形を印加する駆動装置と、
前記第１または第２偏光板の前記液晶層とは反対面側に配置され、青色光を出射する光源と
を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光源は、中心波長４９０ｎｍの光を発光する発光体を備える請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源は、白色光を発光する発光体、及び、中心波長４９０ｎｍの青色カラーフィルタを備える請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１、第２基板の少なくとも一方が、前記液晶層側の面に凹凸を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（ｉ）液晶分子が基板に対して水平に配向し、液晶分子の配向方位が上下基板間で９０°捩れたＴＮ液晶セルを、（ｉｉ）略平行ニコル配置された２枚の偏光板の間に、一方の基板面における液晶分子配向方位と、偏光板吸収軸方位とが平行または直交するように配置した液晶表示装置における透過光強度Ｔは、下式（１）で表される。
【数１】
2015222280.tif 000003
【０００３】
ここでｕは、下式（２）で表される値である。
【数２】
2015222280.tif 000004
【０００４】
式（２）において、Δｎは液晶材料の屈折率異方性（複屈折率）、ｄは上下基板間の距離（セル厚）、λは液晶表示装置に入射する光の波長を示す。
【０００５】
図５は、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの各場合について、式（１）の透過光強度Ｔを示すグラフである。グラフの横軸は、Δｎｄを単位「μｍ」で表し、縦軸は、透過光強度Ｔを表す。
【０００６】
透過光強度Ｔが０となる極小値（最も小さいΔｎｄで得られる第１ミニマム、以下、Δｎｄの増加にしたがって第２ミニマム、第３ミニマム）が得られ、極小値を与えるΔｎｄの値が入射光の波長λにより異なることがわかる。
【０００７】
このため、ノーマリブラック型ＴＮ液晶表示装置においては、良好な無彩色暗状態を得ることは困難であると考えられる。なお、従来のノーマリホワイト型ＴＮ液晶表示装置では、Δｎｄを第１ミニマムに設定することが多い。
【０００８】
９０°捩れＴＮ液晶セルにおいて、液晶層のリタデーションΔｎｄが入射光の波長λより著しく大きい（Δｎｄ≫λ）場合、液晶セルの一方の基板面から入射した直線偏光は、すべての波長において、液晶層内で偏光状態をまったく変化させず９０°旋光し、他方の基板面から直線偏光として出射する。この条件はモーガン条件と呼ばれるが、Δｎｄが著しい大きさでなければ理想的な特性は得られないことから、実用的ではない。
【０００９】
そこで、たとえばそれぞれ特許文献１、２に代表される、２種類の構造の液晶表示素子が提案されている。
【００１０】
特許文献１には、少なくとも一方の基板の内面に多数の微細凹凸を配置し、液晶層のリタデーションΔｎｄを１．４μｍ〜２．２μｍ、捩れ角を６０°〜１５０°に設定することで、コントラストの改善、及び着色の少ない背景を実現したノーマリブラック型ＴＮ液晶素子の発明が記載されている。図５を参照して説明したように、透過率の極小値を与えるΔｎｄの値は入射光の波長λにより異なるため、液晶層内に異なるセル厚領域を分布させ、その平均の背景を実現することで、背景の無彩色化を行う。
【００１１】
特許文献２には、基板面に凹凸を配置せず、液晶層のリタデーションΔｎｄを２μｍより大きく設定するＴＮ液晶表示素子の発明が開示されている。背景透過率が比較的低く、コントラストが高いネガ表示を実現することができる。
【００１２】
現在、構造がよりシンプルな、特許文献２記載のネガ（ノーマリブラック）型液晶表示素子が広く用いられている。
【００１３】
ネガ表示ＴＮ液晶表示素子の視角特性を改善する方法が提案されている（たとえば特許文献３参照）。特許文献３には、たとえば９０°捩れＴＮ液晶セルを挟んで表裏に配置した平行ニコル偏光板間に、一対の位相差板を、位相差板の遅相軸と、近接する偏光板の透過軸が平行になるように配設することにより、視角特性を改善できることが記載されている。特許文献３の実施例では、液晶層のリタデーションΔｎｄが４７０ｎｍの９０°捩れＴＮ液晶セルが用いられている。使用される位相差板の屈折率分布や面内位相差値の範囲の記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１−２１６３１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７４１４号公報
【特許文献３】特開平２−１２５２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１及び２に記載される構成のネガ表示ＴＮ液晶表示素子を用いて液晶表示装置を構成する。たとえば一方の偏光板裏面に、バックライトユニットを配置する。バックライトユニットは、一例として白色光源を備え、少なくとも液晶表示素子の有効表示領域を照明する。また液晶表示素子に、表示部の明暗を電気的にスイッチングする駆動装置を接続する。更に、駆動装置を制御して、所望の画像を表示させる制御装置を接続する。
【００１６】
このような液晶表示装置においては、液晶表示素子（表示面）の法線方向から左右方位へ４０°以上傾斜した角度から表示を観察したとき、特に明表示時の輝度が著しく暗くなり、更に、観察角度を一層深くしたとき、ブラックアウトして表示が視認できなくなる場合がある。
【００１７】
この現象は、バックライトユニットの光源色によっても差が生じる。たとえば擬似的に蛍光表示管と同様の明表示色を実現するために、青色光源バックライトユニットを用いた場合、または白色光源バックライトユニットの光出射面に青色カラーフィルタを配置した場合、明表示の透過率低下が顕著になり、液晶表示装置の表示品位が不十分となる。
【００１８】
なおこのような現象は、液晶層のリタデーションΔｎｄが０．５μｍ〜１．２μｍ程度の、第１ミニマム、第２ミニマム条件では生じない。
【００１９】
図６Ａ及び図６Ｂは、たとえば特許文献２に記載される液晶表示素子（基板面に凹凸が配置されず、液晶層のリタデーションΔｎｄが２μｍより大きいＴＮ液晶表示素子）を用いて構成した液晶表示装置の透過率特性を示すグラフである。
【００２０】
具体的には、液晶層のリタデーションΔｎｄが２．７６μｍ（Δｎ＝０．２３、液晶層厚１２μｍ）、最良視認方位が１２時方位の９０°左捩れ液晶セルを、平行ニコル偏光板間に配置した。液晶セルの下側（裏側）基板ラビング方位と偏光板の吸収軸方位とは略平行である。下側偏光板の裏面に、バックライトユニットを配置した。ここでは、白色発光ＬＥＤ光源を備える白色バックライトユニット、または、中心波長（ピーク波長）４９０ｎｍの青色発光ＬＥＤ光源を備える青色バックライトユニットを用いた。液晶表示素子の駆動には、１／４ ｄｕｔｙ、１／３ ｂｉａｓでマルチプレックス駆動を行う駆動装置を使用し、駆動電圧５Ｖ及び０Ｖを印加した。
【００２１】
図６Ａ、図６Ｂに示すグラフは、それぞれ９時−３時方位における明表示透過光強度、背景透過光強度を示す。各グラフの横軸は、液晶表示素子（表示面）の法線方向を０°としたときの観察角度を、単位「°」で表す。観察角度を９時方位に傾けている場合をマイナス、３時方位に傾けている場合をプラスで表示する。各グラフの縦軸は、バックライトユニットの発光強度を１とした場合の透過光強度を表す。両グラフには、白色光源バックライトユニットを用いた場合の透過光強度特性と、青色光源バックライトユニットを用いた場合の透過光強度特性を示した。
【００２２】
図６Ａを参照する。青色光源バックライトユニットを用いた場合は、白色光源バックライトユニットを用いた場合に比べ、正面観察時の明表示透過光強度が１／４程度となる。また、観察角度が±４５°〜±５０°における明表示透過光強度は、略半分以下となる。前述したように、青色光源バックライトユニットを用いた場合、明表示の透過率が顕著に低下すること（表示視認性の著しい低下）が明らかである。
【００２３】
図６Ｂを参照する。背景透過光強度についても、青色光源と白色光源とで違いが認められる。しかしバックライトユニットの発光色にかかわらず、±３０°以上の範囲において、観察角度が深くなるにつれ光抜けが増加する現象が見られ、これが表示品位の低下を招来することが理解される。
【００２４】
本願発明者は、液晶層のリタデーションΔｎｄが２μｍより大きいＴＮ液晶表示装置に関し、鋭意研究を行った。
【００２５】
本発明の目的は、良好な表示を行う液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の一観点によれば、第１電極を備える第１基板と、前記第１基板に略平行に対向配置され、第２電極を備える第２基板と、前記第１基板と前記第２基板の間に配置され、誘電率異方性が正の液晶材料を用いて構成され、前記第１及び第２基板面上で液晶分子が略水平配向し、前記第１基板と前記第２基板の間で液晶分子配向状態が略９０°捩れたツイストネマチック液晶層と、前記第１基板の前記液晶層とは反対面側に配置された第１偏光板と、前記第２基板の前記液晶層とは反対面側に、前記第１偏光板と略平行ニコルに配置された第２偏光板と、前記第１基板と前記第１偏光板の間に配置され、正の一軸光学異方性を備える光学フィルムとを有し、前記第１及び第２基板法線方向から見たとき、前記第１及び第２電極が重なる位置に画定される表示部が、少なくともセグメント表示部を含み、前記液晶層のリタデーションΔｎｄは２μｍより大きく、前記第１及び第２偏光板の吸収軸方位と、前記第１または第２基板面上での液晶分子配向方位が平行であり、前記光学フィルムの遅相軸方位と、前記第１及び第２偏光板の吸収軸方位は平行または直交し、前記光学フィルムの面内位相差は３００ｎｍ〜４３０ｎｍであり、前記液晶層の厚さ方向の中央に位置する液晶分子の配向方位に直交する２方位の観察角度４０°〜５０°から観察したとき、非表示部、及び、前記第１、第２電極間に電圧の印加されていない表示部の透過光強度が、前記光学フィルムを配置しない場合の透過光強度未満となる液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、良好な表示を行う液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１Ａは、実施例による液晶表示装置の構成を示す概略的な断面図であり、図１Ｂは、基板１１、１２の配向方位、偏光板１５、１６の吸収軸方位、及び、光学フィルム１４の遅相軸方位を示す概略的な平面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、背景領域の透過光強度の面内位相差依存性を示すグラフである。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、暗表示領域の透過光強度の面内位相差依存性を示すグラフである。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、明表示領域の透過光強度の面内位相差依存性を示すグラフである。
【図５】図５は、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの各場合について、式（１）の透過光強度Ｔを示すグラフである。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、特許文献２に記載される液晶表示素子を用いて構成した液晶表示装置の透過率特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１Ａは、実施例による液晶表示装置の構成を示す概略的な断面図である。実施例による液晶表示装置は、液晶表示素子１０、バックライトユニット２０、及び、駆動装置３０を含んで構成される。
【００３０】
液晶表示素子１０は、離間して略平行に対向配置された表側基板１１、裏側基板１２、及び両基板１１、１２間に配置された液晶層１３を含んで構成される。
【００３１】
表側基板１１は、表側透明基板１１ａ、表側透明基板１１ａ上に形成された表側透明電極１１ｂ、及び、表側透明電極１１ｂ上に形成された表側配向膜１１ｃを含む。同様に、裏側基板１２は、裏側透明基板１２ａ、裏側透明基板１２ａ上に形成された裏側透明電極１２ｂ、及び、裏側透明電極１２ｂ上に形成された裏側配向膜１２ｃを含む。透明基板１１ａ、１２ａは、たとえばガラスで形成される。透明電極１１ｂ、１２ｂは、たとえばＩＴＯ等の透明導電材料で形成される。表側透明電極１１ｂと裏側透明電極１２ｂは、平面視上（基板１１、１２の法線方向から見たとき）、重なる位置に表示部を画定する。液晶表示素子１０の表示部は、少なくとも、所望の文字や絵柄を表示するセグメント表示部を含む。セグメント表示部とドット表示部をともに含む表示部としてもよい。
【００３２】
表側配向膜１１ｃ及び裏側配向膜１２ｃには、ラビングにより配向処理が施されている。配向膜１１ｃ、１２ｃの配向処理方向（ラビング方向）間角度は９０°である。
【００３３】
液晶層１３は、表側基板１１の配向膜１１ｃと、裏側基板１２の配向膜１２ｃの間に配置されるツイストネマチック（ＴＮ）液晶層である。液晶層１３内の液晶分子は、分子配列が基板１１、１２面上で略水平で、一方の基板１２から他方の基板１１に向かって略９０°捩れる配向状態を有する。液晶層１３は、誘電率異方性が正のネマチック液晶材料を用いて構成される。プレティルト角は、１．５°とした。液晶材料の屈折率異方性Δｎは、たとえば０．２３である。液晶層１３を構成する液晶材料には、カイラル剤が添加されている。添加量は、カイラルピッチをｐ、液晶層１３の厚さ（セル厚）をｄとしたとき、ｄ／ｐが０．１となるように調整した。液晶層１３の厚さｄは、１２μｍとした。液晶層１３のリタデーションΔｎｄは２μｍより大きく、実施例においては２．７６μｍである。
【００３４】
なお液晶層１３は、枠状のシール部に囲まれた領域に配置される。シール部は、封止と、基板１１、１２を接着する機能を兼ねる。基板１１、１２間距離を略一定に保持するために、面内にプラスチック製スペーサ１３ｓが分散配置され、またシール部内にもガラス製スペーサ１３ｓが分散配置される。
【００３５】
表側基板１１、裏側基板１２の液晶層１３と反対面側に、表側偏光板１５、裏側偏光板１６が配置される。偏光板１５、１６として、たとえば株式会社ポラテクノ製の偏光板ＳＨＣ１３Ｕを使用することができる。
【００３６】
表側基板１１と表側偏光板１５の間に、光学フィルム１４が配置される。裏側基板１２と裏側偏光板１６の間に配置してもよい。光学フィルム１４は、フィルム面内に遅相軸を持ち、正の一軸光学異方性を有する、いわゆるＡプレートである。
【００３７】
図１Ｂに、基板１１、１２の配向方位、偏光板１５、１６の吸収軸方位、及び、光学フィルム１４の遅相軸方位を示す。液晶表示装置（表示面）の上下方位を１２時（０°）方位、６時（１８０°）方位、左右方位を９時（２７０°）方位、３時（９０°）方位と規定する。
【００３８】
表側基板１１の配向方位は２２５°方位、裏側基板１２の配向方位は３１５°方位である。液晶層１３は、９０°左捩れＴＮ液晶層となり、液晶層１３中央分子（液晶層１３の厚さ方向の中央に位置する液晶分子）の配向方位は、０°方位（１２時方位）となる。この方位が最良視認方位である。
【００３９】
表側偏光板１５と裏側偏光板１６は、吸収軸方位が１３５°−３１５°方位となるように、略平行ニコルに配置される。偏光板１５、１６の吸収軸方位と、液晶層１３中央分子の配向方位とのなす角は略４５°である。
【００４０】
光学フィルム１４の遅相軸方位は、１３５°−３１５°方位である。すなわち光学フィルム１４は、遅相軸方位が、偏光板１５、１６吸収軸方位と略平行となるように配置される。なお光学フィルム１４は、遅相軸方位が、偏光板１５、１６吸収軸方位と略直交するように、すなわち４５°−２２５°方位となるように配置してもよい。
【００４１】
実施例による液晶表示装置は、電圧無印加時に暗表示を実現するノーマリブラック型ＴＮ液晶表示装置である。
【００４２】
図１Ａを再参照する。たとえば液晶表示素子１０の裏面側に、一例として青色に点灯するバックライトユニット２０が配置され、少なくとも液晶表示素子１０の有効表示領域を照明する。バックライトユニット２０は、たとえばランプハウス、光源、光源を点灯する駆動装置、及び、拡散板を含んで構成される。拡散板は、バックライトユニット２０の光出射面等に配置される。必要に応じ、輝度向上フィルムを拡散板上方に配置することもできる。
【００４３】
青色に点灯するバックライトユニット２０は、たとえば光源として中心波長４９０ｎｍの青色ＬＥＤ（発光体）を備える。または、白色発光体と中心波長４９０ｎｍの青色カラーフィルタを備え、中心波長４９０ｎｍの青色光を出射する。カラーフィルタは、拡散板の全面または一部に印刷されている。なお、白色光を出射するバックライトユニット２０を使用し、液晶表示素子１０の裏側偏光板１６裏面の全面または一部に青色カラーフィルタを印刷する構成としてもよい。この場合も、白色光を出射するバックライトユニット２０と、偏光板１６裏面の全面または一部に印刷された青色カラーフィルタをあわせて、青色光を出射するバックライトユニット（光源）と考えることができる。
【００４４】
液晶表示素子１０の電極１１ｂ、１２ｂは、シール部内の導電性粒子等を介して、外部取り出し電極１７に電気的に接続される。駆動装置３０が、外部取り出し電極１７に電気的に接続され、液晶表示素子１０を駆動する。駆動装置３０は、液晶表示素子１０を、たとえばマルチプレックス駆動で動作させる。駆動装置３０から出力される駆動波形により、両電極１１ｂ、１２ｂ間に電圧が印加され、表示部の明暗表示が行われる。
【００４５】
本願発明者は、図１Ａ及び図１Ｂに構成を示す液晶表示装置について実験を行った。光学フィルム１４の面内位相差を様々に変更し、良好な表示が実現される条件を研究した。図２Ａ〜図４Ｂに示す透過光強度のデータは、１／４ ｄｕｔｙ、１／３ ｂｉａｓ、フレーム周波数６０Ｈｚでマルチプレックス駆動（駆動電圧５Ｖ）を行って測定し、得られたものである。測定には、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ＬＩＴＥを使用した。
【００４６】
図２Ａ及び図２Ｂは、背景領域の透過光強度の面内位相差（リタデーション）依存性を示すグラフである。ここで背景領域とは、非表示部、及び、電極１１ｂ、１２ｂ間に電圧の印加されていない表示部を意味する。両グラフの横軸は、光学フィルム１４の面内位相差を単位「ｎｍ」で示し、縦軸は、バックライトユニット２０の発光強度を１とした場合の背景領域の透過光強度を示す。図２Ａ、図２Ｂは、それぞれ３時、９時方位の観察角度４０°、４５°、５０°における透過光強度である。
【００４７】
なお、図６Ａ、図６Ｂは、図１Ａ及び図１Ｂに構成を示した液晶表示装置から、光学フィルム１４を除いた液晶表示装置（従来の液晶表示装置）の透過光強度を示すグラフである。また、図２Ａ〜図４Ｂのグラフにおいて、面内位相差０ｎｍのプロットは、光学フィルム１４を配置しなかった場合（従来の液晶表示装置）を表す。
【００４８】
面内位相差０ｎｍのプロットと比較すると、光学フィルム１４の面内位相差３００ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲においては、各観察角度における透過光強度が、光学フィルム１４を配置しない従来の液晶表示装置における透過光強度未満となる。すなわちこの範囲では、従来よりも背景領域透過率の低い、良好な表示を実現することが可能と判明した。
【００４９】
図３Ａ及び図３Ｂは、暗表示領域の透過光強度の面内位相差依存性を示すグラフである。ここで暗表示領域とは、電極１１ｂ、１２ｂ間に駆動波形を印加して暗表示とした表示部を意味する。両グラフの横軸は、光学フィルム１４の面内位相差を単位「ｎｍ」で示し、縦軸は、バックライトユニット２０の発光強度を１とした場合の暗表示領域の透過光強度を示す。図３Ａ、図３Ｂは、それぞれ３時、９時方位の観察角度４０°、４５°、５０°における透過光強度である。
【００５０】
面内位相差０ｎｍのプロットと比較すると、光学フィルム１４の面内位相差３００ｎｍ〜４３０ｎｍの範囲においては、各観察角度における透過光強度が、光学フィルム１４を配置しない従来の液晶表示装置における透過光強度未満となる。すなわちこの範囲では、従来よりも暗表示領域透過率の低い、良好な表示を実現することが可能と判明した。
【００５１】
図４Ａ及び図４Ｂは、明表示領域の透過光強度の面内位相差依存性を示すグラフである。ここで明表示領域とは、電極１１ｂ、１２ｂ間に駆動波形を印加して明表示とした表示部を意味する。両グラフの横軸は、光学フィルム１４の面内位相差を単位「ｎｍ」で示し、縦軸は、液晶表示素子１０の正面観察時における透過光強度を１とした場合の明表示領域の透過光強度を示す。図４Ａ、図４Ｂは、それぞれ３時、９時方位の観察角度４０°、４５°、５０°における透過光強度である。
【００５２】
面内位相差０ｎｍのプロットと比較すると、３時方位（図４Ａ）においては、光学フィルム１４の面内位相差３００ｎｍ〜４０５ｎｍの範囲で、各観察角度における透過光強度が、光学フィルム１４を配置しない従来の液晶表示装置における透過光強度を超える値となる。また９時方位（図４Ｂ）においては、光学フィルム１４の面内位相差３４５ｎｍ〜３７５ｎｍの範囲で、各観察角度における透過光強度が、光学フィルム１４を配置しない従来の液晶表示装置における透過光強度を超える値となる。すなわちこれらの範囲では、従来よりも明表示領域透過率の高い、良好な表示を実現することが可能と判明した。
【００５３】
図１Ａ及び図１Ｂに構成を示す液晶表示装置の光学フィルム１４の面内位相差を３００ｎｍ〜４３０ｎｍとすることにより、たとえば深い観察角度における背景領域透過率、及び、暗表示領域透過率が低い、良好な表示を実現することができる。更に、３００ｎｍ〜４０５ｎｍ、一層好ましくは３４５ｎｍ〜３７５ｎｍとすることにより、たとえば深い観察角度における明表示領域透過率が高い、良好な表示を実現することができる（実施例による液晶表示装置）。たとえば、特に、青色光を出射するバックライトを用いる場合に、良好な表示状態を得ることが可能である。
【００５４】
以上、実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されない。
【００５５】
たとえば実施例においては、液晶層１３のリタデーションΔｎｄを２．７６μｍとしたが、本願発明者の研究の結果、Δｎｄが２μｍを超える液晶表示装置について適用可能である。
【００５６】
また実施例においては、特許文献２記載の例と同様に、基板１１、１２面に凹凸を配置しない液晶表示素子１０を用いたが、基板１１、１２の少なくとも一方が、液晶層１３側の面に凹凸を備える構成とすることもできる。
【００５７】
更に、実施例による液晶表示装置の液晶層１３内に色素を混入することにより、たとえば背景領域透過率、及び、暗表示領域透過率を一層低くすることが可能である。
【００５８】
また実施例においては、液晶表示素子１０をマルチプレックス駆動で動作させる駆動装置３０を用いたが、駆動装置３０は、液晶表示素子１０をスタティック駆動で動作させてもよい。実施例と同様の効果を得ることができる。なお実施例においては、液晶表示素子１０を１／４ ｄｕｔｙのマルチプレックス駆動で動作させたが、１／４ ｄｕｔｙ 以下のマルチプレックス駆動で動作させることができる。
【００５９】
その他、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
輸送機（自動車、自転車、航空機、船舶、電車等）の計器類や、オーディオ表示、ヒートコントロール表示を行う車載用液晶表示装置等として利用可能である。また、民生機器に用いられる表示装置、産業機器に使用される液晶表示装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  液晶表示素子
１１  表側基板
１１ａ  表側透明基板
１１ｂ  表側透明電極
１１ｃ  表側配向膜
１２  裏側基板
１２ａ  裏側透明基板
１２ｂ  裏側透明電極
１２ｃ  裏側配向膜
１３  液晶層
１３ｓ  スペーサ
１４  光学フィルム
１５  表側偏光板
１６  裏側偏光板
１７  外部取り出し電極
２０  バックライトユニット
３０  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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