(57)【要約】【課題】良好な画像を形成できる低温トナーを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態に係る画像形成装置は、帯電によって低温トナーによる像を形成する像担持体と、この像担持体とニップを形成する転写部と、像担持体へ記録媒体を搬送する搬送部と、を有する。画像形成装置の出荷時に、像担持体と転写部とを離間させる着脱可能なスペーサーを取り付ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電によって低温トナーによる像を形成する像担持体と、
上記像担持体とニップを形成する転写部と、
上記像担持体へ記録媒体を搬送する搬送部と、
上記像担持体と上記転写部とを離間させる着脱可能なスペーサーと、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
上記転写部は、上記像担持体の像担持面とニップを形成するローラ部分と、このローラ部分と同軸に設けられ上記像担持体の上記像担持面から外れた部位に当接する当接ローラと、を備え、
上記スペーサーは、上記当接ローラに着脱可能に取り付けられ、上記像担持体と上記当接ローラとの間に介在する、
請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
上記スペーサーは、上記当接ローラに取り付けるための取付爪、および上記当接ローラの周方向への回動を防止する回動防止片を有する、
請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
上記像担持体の帯電領域は、記録媒体のサイズよりも大きい、
請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
給紙部と、
記録媒体のサイズを指定するサイズ指定部と、をさらに有し、
前記給紙部から給紙される記録媒体のサイズに関わらず、前記サイズ指定部にて指定された用紙サイズに従って、前記像担持体に像を形成する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、低温定着が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の再利用のため、無色化できる低温トナーを使用可能な複写機が開発されている。この低温トナーは、５０℃前後の温度で紙に定着するため、文字や画像を無色化する消色温度より低い温度での画像形成が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した複写機では、低温トナーを用いることによる不具合も考えられる。例えば、複写機の出荷時に、船積みで長期間輸送する際など、低温トナーの定着温度を超えてしまう場合がある。出荷前に、テストプリントにより転写部にトナーが供給されているため、周囲の温度が定着温度を超えてしまうと、転写ローラに残った低温トナーが溶融して感光体ドラムに固着してしまう場合がある。この場合、複写機の使用時に画像不良の原因になる可能性がある。
【０００５】
よって、良好な画像を形成できる低温トナーを用いた画像形成装置の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る画像形成装置は、帯電によって低温トナーによる像を形成する像担持体と、この像担持体とニップを形成する転写部と、像担持体へ記録媒体を搬送する搬送部と、を有する。画像形成装置の出荷時に、像担持体と転写部とを離間させる着脱可能なスペーサーを取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の搬送ユニットを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の搬送ユニットに取り付けられたスペーサーを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のスペーサーを裏面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、図２のスペーサーの展開図である。
【図６】図６は、図２の搬送ユニットから図３のスペーサーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の当接ローラにスペーサーを装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のスペーサーを装着した搬送ユニットを閉じた場合のスペーサーの状態を示す概略図である。
【図９】図９は、図６のスペーサーを取り外した状態の搬送ユニットを閉じた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
図１は、画像形成装置の一実施形態であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１０を示す概略図である。ＭＦＰ１０は、プリンタ部１１、スキャナ部１２、給紙部１３、排紙部２２を備える。給紙部１３と排紙部２２との間には、後述する搬送ユニット４０（ＡＤＵ）（搬送部）が設けられている。また、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０全体を制御するＣＰＵ１００を備える。
【０００９】
給紙部１３は、第１および第２の給紙カセット１３ａ、１３ｂを備える。第１および第２の給紙カセット１３ａ、１３ｂは、それぞれ給紙ローラ１５ａ、１５ｂを有する。給紙カセット１３ａ、１３ｂは、未使用の用紙およびリユースの用紙を共に給紙可能である。
【００１０】
プリンタ部１１は、矢印ｍ方向に回転する感光体ドラム１４（像担持体）、感光体ドラム１４の表面１４ａ（像担持面）を一様に帯電する帯電器１６、および、スキャナ部１２からの画像データ等に基づいたレーザ光１７ａを、帯電された感光体ドラム１４に照射して、感光体ドラム１４の表面上に静電潜像を形成するレーザ露光器１７を備える。
【００１１】
また、プリンタ部１１は、感光体ドラム１４上の静電潜像にトナーを供給する現像器１８、感光体ドラム１４上に形成されたトナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写する転写ローラ２０（転写部）、およびクリーナ２１を備える。
【００１２】
現像器１８は、トナーと磁性キャリアの混合物である二成分現像剤を用いて感光体ドラム１４上の静電潜像にトナーを供給する。トナーは、５０℃前後の比較的低温で定着する低温トナーである。
【００１３】
プリンタ部１１は、感光体ドラム１４から排紙部２２に達する経路の途中に、定着装置３１を備える。定着装置３１は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱溶融して定着させる。また、ＭＦＰ１０は、給紙部１３から感光体ドラム１４、定着装置３１を経て排紙部２２に用紙Ｐを搬送する搬送路２７を備える。
【００１４】
搬送路２７上には、複数の搬送ローラ２８、レジストローラ対３０、および排紙ローラ３２が設けられている。排紙ローラ３２の上流側には反転ローラ３３が設けられている。
【００１５】
レジストローラ対３０は、感光体ドラム１４上のトナー像に同期して、感光体ドラム１４および転写ローラ２０間に用紙Ｐを搬送する。排紙ローラ３２は、定着後に用紙Ｐを排紙部２２に排出する。反転ローラ３３は、用紙Ｐの搬送方向を逆転して表裏反転し、反転パス３４を介して用紙Ｐをレジストローラ対３０の手前まで戻す。
【００１６】
上記の構成によってＭＦＰ１０は、給紙部１３から給紙された用紙Ｐに、プリンタ部１１によって形成されたトナー画像を転写する。ＭＦＰ１０は、トナー画像を有する用紙Ｐを定着装置３１で定着し、排紙部２２に排紙する。プリンタ部のプリント方式は、電子写真方式に限定されず、インクジェット方式等であっても良い。
【００１７】
図２は、搬送ユニット４０を開いた状態の斜視図である。搬送ユニット４０は、ＭＦＰ１０の側面カバーを兼ねている。搬送ユニット４０を図示のように開くと、搬送路２７の一側が露出する。搬送ユニット４０は、転写ローラ２０や反転パス３４などを含む。
【００１８】
低温トナーは、５０℃前後の温度で用紙Ｐに定着する。例えば、低温トナーは、その定着温度（５０℃前後）より高い温度の熱を加えることで色が消える特殊な色材を含んでも良い。
【００１９】
一方、ＭＦＰ１０は、出荷前に通紙試験を実施する。通紙試験は、両面プリントを含む。両面プリントでは、１面に画像形成した用紙Ｐを反転ローラ３３で反転して再給紙し、裏面にテスト画像を形成する。この場合、画像を形成した後の用紙Ｐの１面が転写ローラ２０に接触する。このため、通紙試験後には、転写ローラ２０の表面にトナーが僅かに残留する。
【００２０】
また、通紙試験では、例えば、手差しトレイなどから用紙Ｐを給紙する場合、図示しない操作パネル（サイズ指定部）から用紙Ｐのサイズを「ノンサイズ（用紙サイズの指定なし）」を指定して試験を行う。「ノンサイズ（用紙サイズの指定なし）」では実際に給紙される用紙Ｐのサイズに関わらず、Ａ３サイズの用紙Ｐに合わせて感光体ドラム１４を帯電させ、テスト画像を形成する。実際に給紙する用紙ＰのサイズがＡ３より小さい場合、当該用紙のサイズを超える領域で感光体ドラム１４が転写ローラ２０に対向し、この対向した領域で、感光体ドラム１４に付着したトナーが転写ローラ２０に移る。
【００２１】
操作パネルから指定した用紙のサイズと実際に給紙する用紙Ｐのサイズが同じであっても、感光体ドラム１４の帯電領域は当該サイズより大きく形成される。そして、帯電領域はトナーを引き寄せてしまうため、用紙サイズよりも外側の帯電領域にもトナーが付着してしまう。このため、感光体ドラム１４で形成したテスト画像を用紙Ｐに転写する際、用紙Ｐよりも外側に付着しているトナーが転写ローラ２０の表面に付着してしまう。このため、通紙試験後には、転写ローラ２０の表面にトナーが付着した状態となる。
【００２２】
通常使用時には、ＭＦＰ１０に通電することで、感光体ドラム１４の表面を定期的にクリーニングする。このため、転写ローラ２０に僅かに残ったトナーは、感光体ドラム１４に移動してクリーニングされる。
【００２３】
しかし、出荷時には、感光体ドラム１４を定期的にクリーニングする環境にない。このため、例えば、船積みによりＭＦＰ１０を長期間輸送する場合など、テストプリントによって転写ローラ２０に残った低温トナーが定着温度より高い温度に晒されると、低温トナーが感光体ドラム１４に固着してしまう可能性がある。
【００２４】
このような不具合は、転写ベルトや二次転写ベルトを用いたカラー画像形成装置においても同様に起こり得る。例えば、転写ベルトを用いてカラー画像を形成する場合、感光体ドラムに形成した単色のトナー像を転写ベルトに重ねて転写する。この場合、転写ベルト上の画像形成領域の外側にもトナーが僅かに付着する。
【００２５】
このような不具合を防止するため、本実施形態では、ＭＦＰ１０の出荷時に、転写ローラ２０と感光体ドラム１４を互いに離間させるためのスペーサー１を取り付けるようにした。スペーサー１は、ＭＦＰ１０に対して容易に着脱可能な構造を有する。
【００２６】
図３は、スペーサー１の斜視図であり、図４は、図３のスペーサー１を裏面側から見た斜視図である。また、図５は、スペーサー１の展開図である。本実施形態のスペーサー１は、１枚の板紙を形状加工して折り曲げた構造を有する。ここで言う板紙とは、コピー紙などと比較して厚くて硬い紙であり、例えば０．５ｍｍの厚みを有するものである。
【００２７】
スペーサー１は、板紙を図５に示す形状に切り取り、この板紙２を、複数本の破線Ｌ１に沿って谷折りするとともに、２本の破線Ｌ２に沿って山折りすることで組み立てられる。板紙２は、略矩形の本体部分２ａと２本の帯状部分２ｂ、２ｂを含む。各帯状部分２ｂ、２ｂは、本体部分２ａから離れる方向に左右対称に延びており、それぞれ、破線Ｌ１で本体部分２ａとつながっている。
【００２８】
本体部分２ａは、その長手方向両端辺（帯状部分２ｂがつながっていない辺）から僅かに突出した２つの係合片３、３を有する。また、本体部分２ａは、それぞれ、破線Ｌ１に重なる位置に、４本のスリットＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有する。スリットＳ１〜Ｓ４は、破線Ｌ１の位置での本体部分２ａの折り曲げを容易にするために設けられている。
【００２９】
さらに、本体部分２ａは、３つの開口部４、５、６を有する。図５で一番上の開口部４は、図示上端の係合片３とスリットＳ１との間に設けられた矩形状のものであり、２番目の開口部５は、スリットＳ１の位置で本体部分２ａを折り曲げたときに開口部４にちょうど重なる略矩形のものである。開口部５は、その中央に内側に突出した２つの取付爪５ａ、５ａを有する。そして、開口部６は、本体部分２ａの中央に配置された２本のスリットＳ２、Ｓ３の間に設けられている。
【００３０】
本体部分２ａを４本の破線Ｌ１に沿って内側に折り曲げると、開口部４、５が重なるとともに、本体部分２ａの長手方向両端にある係合片３、３が中央の開口部６に挿通されて係合される。そして、２本の帯状部分２ｂ、２ｂを破線Ｌ１、Ｌ２の位置で上述した方向に折り曲げることで、図３、４に示すスペーサー１が組み立てられる。すなわち、スペーサー１は、接着剤などを用いることなく組立可能な構造を有する。なお、２本の帯状部分２ｂ、２ｂは、スペーサー１を取り付けた際に、スペーサー１の回動を防止するための回動防止片として機能する。
【００３１】
上記のようにスペーサー１を組み立てると、図４に示すように、２つの取付爪５ａ、５ａを有する開口部５が本体部分２ａの裏面側に位置する。この状態で、開口部５とちょうど重なる矩形の開口部４は、開口部５の内側に重なることになる。このため、２つの取付爪５ａ、５ａは、開口部６の深さ（板紙２の厚み）の分だけ開口部４の底面（すなわち、スリットＳ３、Ｓ４間の本体部分２ａ）から浮いた状態になる。
【００３２】
上記のように組み立てたスペーサー１は、図２に示すように、搬送ユニット４０を開いた状態で、作業員がアクセスし易い状態で取り付けられる。すなわち、ＭＦＰ１０の出荷時には、作業員がスペーサー１を容易に取り付けでき、且つ、使用時には、ユーザー（或いはＭＦＰを設置する作業員）がスペーサー１を容易に取り外しできるようになっている。具体的には、スペーサー１は、転写ローラ２０の当接ローラ２０１に着脱可能に取り付けられる。
【００３３】
図６は、開いた状態の搬送ユニット４０の要部を部分的に拡大して示す斜視図であり、図７は、当接ローラ２０１にスペーサー１を取り付けた状態を図６と比較して示す斜視図である。また、図８は、感光体ドラム１４と転写ローラ２０との間にスペーサー１を取り付けた出荷時の状態を示す概略図である。さらに、図９は、スペーサー１を取り外して、搬送ユニット４０を閉じた使用時の状態を示す斜視図である。
【００３４】
転写ローラ２０は、図９に示すように搬送ユニット４０を閉じたときに感光体ドラム１４の表面に近接対向するローラ部分２１０を有する。また、転写ローラ２０の回転軸２２０には、ローラ部分２１０と同軸に当接ローラ２０１が取り付けられている。当接ローラ２０１は、感光体ドラム１４の表面にある画像形成領域から外れた部位に当接することで、感光体ドラム１４に対する転写ローラ２０の位置決めをする。当接ローラ２０１は、転写ローラ２０の回転軸２２０の両端に設けられている。
【００３５】
すなわち、当接ローラ２０１は、感光体ドラム１４の表面に当接した状態で、感光体ドラム１４の表面と転写ローラ２０のローラ部分２１０の外周面との間に用紙Ｐの一枚分程度の隙間（図示せず）を形成するように機能する。言い換えると、当接ローラ２０１の外径は、転写ローラ２０のローラ部分２１０の外径より僅かに大きい。
【００３６】
スペーサー１は、図７に示すように、転写ローラ２０の当接ローラ２０１に取り付けられる。スペーサー１を当接ローラ２０１に装着する際、当接ローラ２０１の外周縁に設けた円環状の溝２０２にスペーサー１の２つの取付爪５ａ、５ａを引っ掛ける。逆に、スペーサー１を当接ローラ２０１から取り外す場合には、スペーサー１を少し強く引っ張ることにより、容易に取り外しできる。
【００３７】
スペーサー１を当接ローラ２０１に装着した状態で、２本の帯状部分２ｂ、２ｂは、当接ローラ２０１の周方向に延び、２本の帯状部分２ｂ、２ｂの先端が搬送ユニット４０の内側に当接する。この状態で、２本の帯状部分２ｂ、２ｂは、スペーサー１の本体部分２ａの回転を防止する。
【００３８】
スペーサー１を当接ローラ２０１に装着して搬送ユニット４０を閉じると、図８に示すように、スペーサー１の本体部分２ａが感光体ドラム１４の表面に当接し、当接ローラ２０１が感光体ドラム１４から僅かに離間される。これにより、当接ローラ２０１と同軸に設けた転写ローラ２０のローラ部分２１０も、感光体ドラム１４の表面から離間した状態となる。
【００３９】
感光体ドラム１４の回転軸１４ａおよび転写ローラ２０の回転軸２２０は、それぞれ、僅かに移動可能に支持されており、スペーサー１の介在により両者の間に隙間を形成したとき、互いに僅かに離間する方向に移動する。言い換えると、感光体ドラム１４および転写ローラ２０を軸方向と直交する方向に僅かに移動可能に支持することで、スペーサー１を装着した状態で搬送ユニット４０を閉じることができる。
【００４０】
以上述べた実施形態の画像形成装置によれば、感光体ドラム１４と転写ローラ２０の当接ローラ２０１との間にスペーサー１を設けたため、低温トナーを用いた場合であっても、出荷時に感光体ドラム１４の表面１４ａにトナーが固着する心配がなく、良好な画像形成が可能となる。
【００４１】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、板紙を用いてスペーサー１を形成した場合について説明したが、これに限らず、樹脂のモールドによりスペーサー１を形成しても良い。この場合、取付爪５ａ、５ａを形成するため、３Ｄプリンタなどを使用することが望ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１…スペーサー、２…板紙、２ａ…本体部分、２ｂ…帯状部分、３…係合片、４、５、６…開口部、５ａ…取付爪、１０…ＭＦＰ、１４…感光体ドラム、１４ａ…表面、２０…転写ローラ、２７…搬送路、４０…搬送ユニット、２０１…当接ローラ、２１０…ローラ部分、２２０…回転軸、Ｐ…用紙、Ｓ１〜Ｓ４…スリット。
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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