(57)【要約】【課題】整列ローラー対と搬送ローラー対とによって記録部へ搬送される記録媒体に対して位置ずれが抑制された画像を記録することができる記録装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐに画像を記録する記録部１３と、記録部へ用紙を搬送する搬送ローラー対と、搬送ローラーよりも用紙の搬送方向上流側に配置され、回転停止状態にて用紙を搬送方向に対して傾いていない状態に整列させたのち回転駆動状態にて用紙を搬送ローラー対へ搬送する整列ローラー対と、搬送ローラー対と整列ローラー対との間に配置され、搬送される用紙を検出可能な第１検出センサー５１と、記録部の記録動作および整列ローラー対の回転動作を制御する制御部６０と、を備え、制御部は、整列ローラー対を回転停止状態から回転させて用紙を搬送ローラー対側へ搬送したのち、第１検出センサーが用紙の搬送方向下流側の先端Ｐｅを検出した検出情報に基づいて記録部の記録動作を制御する。【選択図】図３
2015174754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部へ前記記録媒体を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、回転停止状態にて前記記録媒体を搬送方向に対して傾いていない状態に整列させたのち回転駆動状態にて前記記録媒体を前記搬送ローラー対へ搬送する整列ローラー対と、
前記搬送ローラー対と前記整列ローラー対との間に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な記録媒体検出部と、
前記記録部の記録動作および前記整列ローラー対の回転動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記整列ローラー対を前記回転停止状態から回転させて前記記録媒体を前記搬送ローラー対側へ搬送したのち、前記記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて前記記録部の記録動作を制御する記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体検出部を第１記録媒体検出部としたとき、
前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な第２記録媒体検出部を備え、
前記制御部は、前記第２記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて、前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように制御する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体検出部を第１記録媒体検出部としたとき、
前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な第２記録媒体検出部を備え、
前記制御部は、前記第２記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向上流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて、前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように制御する請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記整列ローラー対には、前記制御部によって制御され、駆動源からの回転駆動を切断する切断状態と接続する接続状態との間で切り替わるクラッチ機構が備えられ、
前記制御部が前記クラッチ機構を制御して前記切断状態から前記接続状態に切り替え、前記整列ローラー対を前記回転停止状態から定速の前記回転駆動状態にしたとき、
前記整列ローラー対が前記記録媒体の搬送を開始してから前記記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出するまでに搬送される前記記録媒体の搬送距離は、前記制御部による前記クラッチ機構の制御によって前記回転停止状態から前記定速の前記回転駆動状態に到達するまでに回転する前記整列ローラー対によって搬送される前記記録媒体の搬送距離以上の長さを有する請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記整列ローラー対には、前記制御部によって制御され、当該整列ローラー対の回転を減速させて前記回転駆動状態から前記回転停止状態にするブレーキ機構が備えられ、
前記制御部は、
前記クラッチ機構を制御して前記接続状態から前記切断状態に切り替えたのち、前記ブレーキ機構を制御して前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように減速させる請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、記録媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、搬送される用紙に対して記録液としてのインクを記録部から噴射することにより用紙へ印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙が、その搬送方向に対して傾いていない整列状態で搬送ローラー対に挟持されつつ記録部へ搬送されることによって、正しく印刷が行われる。
【０００３】
このために、従来は、搬送ローラー対によって記録部へ搬送される前に用紙を整列させるスキュー取りが行われる。すなわち、回転していない回転停止状態で用紙の先端を突き当てた状態で接触させることによって用紙を撓ませ、その撓みによって生ずる用紙の戻り力を利用して用紙の搬送方向に対する傾きを補正して整列させるための整列ローラー対（レジストローラー）が、記録部へ用紙を搬送する搬送ローラー対よりも搬送方向上流側に設けられる。そして、スキュー取りされた用紙Ｐは、その後回転駆動される整列ローラー対によって搬送方向下流側に位置する搬送ローラー対に搬送され、さらに搬送ローラー対によって記録部へ搬送される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、整列ローラー対が回転停止状態から回転を開始する場合、定速で回転する回転駆動状態に到達するまでの間の回転速度の変化具合は一定ではなく、通常、回転にばらつきが存在する。そのため、整列ローラー対の回転によって搬送される用紙の搬送距離はその回転のばらつきに応じてばらつくことになり、その後、搬送ローラーの回転によって記録部へ搬送される用紙は、記録部に対して位置ずれが生じてしまうことになる。この結果、用紙に画像が位置ずれした状態で印刷されてしまう課題がある。
【０００６】
なお、こうした実情は、記録媒体に画像を記録する記録部と、記録部へ記録媒体を搬送する搬送ローラー対と、搬送ローラー対よりも記録媒体の搬送方向上流側に配置され、記録媒体を回転停止状態にて整列させたのち回転駆動状態にて記録部側に搬送する整列ローラー対と、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、整列ローラー対と搬送ローラー対とによって記録部へ搬送される記録媒体に対して位置ずれが抑制された画像を記録することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部へ前記記録媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、回転停止状態にて前記記録媒体を搬送方向に対して傾いていない状態に整列させたのち回転駆動状態にて前記記録媒体を前記搬送ローラー対へ搬送する整列ローラー対と、前記搬送ローラー対と前記整列ローラー対との間に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な記録媒体検出部と、前記記録部の記録動作および前記整列ローラー対の回転動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記整列ローラー対を前記回転停止状態から回転させて前記記録媒体を前記搬送ローラー対側へ搬送したのち、前記記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて前記記録部の記録動作を制御する。
【０００９】
この構成によれば、制御部は、スキュー取り後回転する整列ローラー対によって搬送される記録媒体の搬送ローラー対側への搬送距離に基づいて記録部の記録動作を制御することができる。したがって、整列ローラー対と搬送ローラー対とによって記録部へ搬送される記録媒体に対して位置ずれが抑制された画像を記録することができる。
【００１０】
上記記録装置においては、前記記録媒体検出部を第１記録媒体検出部としたとき、前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な第２記録媒体検出部を備え、前記制御部は、前記第２記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて、前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように制御することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、記録媒体が当接するまでに整列ローラー対を回転停止状態に制御することができる。したがって、記録媒体は回転が停止した整列ローラー対に当接して整列させられるので、記録媒体についてスキュー取りを確実に行うことができる。
【００１２】
上記記録装置においては、前記記録媒体検出部を第１記録媒体検出部としたとき、前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される前記記録媒体を検出可能な第２記録媒体検出部を備え、前記制御部は、前記第２記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向上流側の少なくとも一部を検出した検出情報に基づいて、前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように制御することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、整列ローラー対による記録媒体の搬送が終了したのち、直ちに整列ローラー対の回転を停止させるように制御するので、次の記録媒体についてスキュー取りを行うまでの間隔を短縮することができる。この結果、スキュー取りされた記録媒体を、整列ローラー対と搬送ローラー対とによって位置ずれが抑制された状態で記録部へ搬送できるとともに、記録媒体への記録動作の間隔を短くしてスループットを向上させることができる。
【００１４】
上記記録装置において、前記整列ローラー対には、前記制御部によって制御され、駆動源からの回転駆動を切断する切断状態と接続する接続状態との間で切り替わるクラッチ機構が備えられ、前記制御部が前記クラッチ機構を制御して前記切断状態から前記接続状態に切り替え、前記整列ローラー対を前記回転停止状態から定速の前記回転駆動状態にしたとき、前記整列ローラー対が前記記録媒体の搬送を開始してから前記記録媒体検出部が前記記録媒体の搬送方向下流側の少なくとも一部を検出するまでに搬送される前記記録媒体の搬送距離は、前記制御部による前記クラッチ機構の制御によって前記回転停止状態から前記定速の前記回転駆動状態に到達するまでに回転する前記整列ローラー対によって搬送される前記記録媒体の搬送距離以上の長さを有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、整列ローラー対が定速の回転状態になってから記録媒体が検出されるので、検出後の記録媒体が搬送ローラー対を経由して記録部まで搬送される記録媒体の搬送距離は、長さのばらつきが抑制される。したがって、長さのばらつきが抑制された搬送距離に基づく制御部の制御によって、記録部は、記録媒体に対して位置ずれが抑制された画像を記録することができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記整列ローラー対には、前記制御部によって制御され、当該整列ローラー対の回転を減速させて前記回転駆動状態から前記回転停止状態にするブレーキ機構が備えられ、前記制御部は、前記クラッチ機構を制御して前記接続状態から前記切断状態に切り替えたのち、前記ブレーキ機構を制御して前記整列ローラー対が前記回転駆動状態から前記回転停止状態になるように減速させることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、整列ローラー対の回転を素早く停止させることができるので、次の記録媒体についてスキュー取りを行うまでの時間を短縮することができる。この結果、スキュー取りされた記録媒体を、整列ローラー対と搬送ローラー対とによって位置ずれが抑制された状態で記録部へ搬送できるとともに、記録媒体への記録動作の間隔を短くしてスループットを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の記録装置の一例としてのプリンターを模式的に示す構造図。
【図２】プリンターに設けられた用紙の搬送に係る構成の一部を示す斜視図。
【図３】搬送ローラー対および整列ローラー対の回転制御を行う機能構成図。
【図４】プリンターの印刷動作における制御処理を示すフローチャート。
【図５】整列ローラー対の回転制御処理の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、記録装置の一実施形態として、記録液の一例としてのインクを噴射する液体噴射ヘッドを記録部として備え、記録媒体の一例としての用紙にインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、用紙Ｐに画像を印刷する記録部１３と、記録部１３に用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１７と、用紙Ｐを整列させたのち回転駆動状態にて搬送ローラー対１７へ搬送する整列ローラー対１５と、を備えている。整列ローラー対１５は、搬送ローラー対１７よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されている。用紙Ｐは、図１における紙面表裏方向を幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として媒体搬送路を搬送される。記録部１３は用紙Ｐの幅方向の略全域に渡ってインクを噴射可能な液体噴射ヘッドを備え、搬送される用紙Ｐにインクを付着させて画像を印刷する。画像が印刷された用紙Ｐは、記録部１３から媒体搬送路を介して排紙台１４に排出される。
【００２１】
また、プリンター１１には、用紙Ｐを記録部１３に搬送する媒体搬送路として、第１媒体搬送路２１と第２媒体搬送路２２と第３媒体搬送路２３との３つの媒体搬送路が備えられている。なお、第１媒体搬送路２１、第２媒体搬送路２２、および第３媒体搬送路２３を区別しない場合は単に媒体搬送路とも呼ぶ。
【００２２】
第１媒体搬送路２１では、筐体１２の一側面に設けられた挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１３へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂ間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２３】
第２媒体搬送路２２では、筐体１２の重力方向側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１３へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとによって挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２４】
第３媒体搬送路２３では、用紙Ｐに対して両側の紙面に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１３によって片側の紙面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１３へ搬送される。すなわち、記録部１３よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、印刷が終了した印刷済みの用紙Ｐを搬送ローラー対１７や複数のローラー対１８によって排紙台１４へ排出する排出搬送路２０ａと、この排出搬送路２０ａの途中に設けられた分岐機構１９の動作によって排出搬送路２０ａから分岐する分岐搬送路２０ｂとが設けられている。分岐搬送路２０ｂには、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対１８ａが分岐機構１９の下流側に設けられている。
【００２５】
片側の紙面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１３側から排紙台１４側に向かって一旦この分岐搬送路２０ｂへ、分岐搬送路ローラー対１８ａの正転、および複数のローラー対１８によって搬送された後、分岐搬送路ローラー対１８ａの逆転によって分岐搬送路２０ｂを排紙台１４側から記録部１３側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは、第３媒体搬送路２３へ搬送され、複数のローラー対１８によって記録部１３に向かって搬送される。この第３媒体搬送路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていない紙面が記録部１３と対向するように反転し、第３媒体搬送路２３において用紙Ｐの搬送方向の最も下流に位置する第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂによって挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２６】
これらの３つの第１媒体搬送路２１、第２媒体搬送路２２、第３媒体搬送路２３は、整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において合流し、合流後の用紙Ｐの搬送方向下流側は共通の媒体搬送路とされている。本実施形態では、第１媒体搬送路２１に対して、重力方向側（下側）から第２媒体搬送路２２が合流し、第２媒体搬送路２２が合流する側とは反対側の反重力方向側（上側）から第３媒体搬送路２３が合流する。したがって、各媒体搬送路を記録部１３へ向かって搬送される用紙Ｐは、共通の媒体搬送路に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。なお、こうした「先端が突き当たった状態での接触」を、以下では「当接」とも表現する。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５への当接状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）され、整列させられる。
【００２７】
すなわち、整列ローラー対１５は、駆動源によって回転駆動される整列駆動ローラー１５ａと、この整列駆動ローラー１５ａの回転に伴って回転する整列従動ローラー１５ｂとの一対のローラーによって構成されている。そして、整列ローラー対１５は、用紙Ｐの搬送方向側の先端Ｐｅ（図２参照）が、整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの間に進入して回転が停止している整列ローラー対１５に当接することによって、用紙Ｐを搬送方向に対して傾いていない状態に整列させる。そして、整列ローラー対１５によって整列させられた用紙Ｐは、その後回転を開始する整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態で搬送ローラー対１７へ搬送される。
【００２８】
整列ローラー対１５によって搬送ローラー対１７へ搬送された用紙Ｐは、記録部１３に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に位置するその搬送ローラー対１７や、記録部１３に対して搬送方向下流側に位置するローラー対１８の回転によって、記録部１３と対向するように搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１３からインクが噴射されて印刷が行われる。なお、搬送ローラー対１７は、駆動源によって回転駆動される搬送駆動ローラー１７ａと、この搬送駆動ローラー１７ａの回転に伴って回転する搬送従動ローラー１７ｂとの一対のローラーによって構成されている。
【００２９】
また、プリンター１１には、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向からの側面視（以下、単に「側面視」という。）で、搬送ローラー対１７と整列ローラー対１５との間に配置され、搬送される用紙Ｐを検出可能な第１記録媒体検出部としての第１検出センサー５１が備えられる。さらに、側面視で整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配置され、搬送される用紙Ｐを検出可能な第２記録媒体検出部としての第２検出センサー５２が備えられる。本実施形態では、第１検出センサー５１および第２検出センサー５２として、例えば光を出射し、出射した光が用紙Ｐの紙面で反射して戻る反射光を検出することによって用紙Ｐを検出する光学式センサーや、接触片が用紙Ｐと接触して変位することによって用紙Ｐを検出する機械式センサーなどが採用される。そして、第１検出センサー５１および第２検出センサー５２は、検出信号として、用紙Ｐを検出している状態では電圧値の高いオン電圧を出力し、用紙Ｐを検出していない状態では電圧値が低いオフ電圧を出力する。
【００３０】
さて、図２に示すように、プリンター１１において用紙Ｐの搬送に係る構成の一部となる整列ローラー対１５および搬送ローラー対１７は、一つの駆動源としてのモーターＭによって回転駆動されるように歯車列が構成されている。すなわち、歯車列は、モーターＭの回転軸に取り付けられたピニオン６１に対してそれぞれ噛み合う伝達歯車６２と伝達歯車６７、および伝達歯車６２に対して順に噛み合う伝達歯車６３と伝達歯車６４とを有している。
【００３１】
このうち伝達歯車６７は、搬送駆動ローラー１７ａのローラー軸の一方の軸端部に取り付けられ、図２において実線の円弧矢印で示すように、ピニオン６１の回転に伴って回転することによって搬送駆動ローラー１７ａを回転駆動する。この回転駆動する搬送駆動ローラー１７ａに対して、コイルばねなどの付勢部材１７ｆでそのローラー面が押し付けられている複数のローラーを有する搬送従動ローラー１７ｂが、搬送駆動ローラー１７ａの回転に従って回転する。したがって、一緒に回転する搬送駆動ローラー１７ａと搬送従動ローラー１７ｂとの間に挟まれた用紙Ｐは、伝達歯車６７の回転数、つまり搬送駆動ローラー１７ａの回転数に応じた長さ分、図２において実線矢印Ｙで示す搬送方向へ搬送される。
【００３２】
一方、伝達歯車６２に伝達歯車６３を介して噛み合う伝達歯車６４は、用紙Ｐの幅方向に所定の間隔で配列された複数のローラーを有する整列駆動ローラー１５ａのローラー軸１５ｃの一方の軸端部に取り付けられている。本実施形態では、伝達歯車６４は、非動作状態では回転駆動しないように切断する切断状態とされ、動作状態では回転駆動するように接続する接続状態とされるクラッチ機構６５を内装し、このクラッチ機構６５を介してローラー軸１５ｃの一方の軸端部に取り付けられている。
【００３３】
したがって、図２において実線の円弧矢印で示すように、モーターＭ（ピニオン６１）の回転に伴って伝達歯車６４が回転する場合、クラッチ機構６５が動作状態となって接続状態とされることによって、整列駆動ローラー１５ａがモーターＭの回転に伴って回転駆動される回転駆動状態となる。一方、クラッチ機構６５が非動作状態となって切断状態とされることによって、整列駆動ローラー１５ａの回転が停止する回転停止状態となる。なお、クラッチ機構６５としては周知の電磁クラッチなどが採用可能であり、ここではその具体的な構成についての説明を省略する。
【００３４】
このように回転が制御される整列駆動ローラー１５ａに対して、コイルばねなどの付勢部材１５ｆでそのローラー面が押し付けられる整列従動ローラー１５ｂが、整列駆動ローラー１５ａの回転に従って回転する。したがって、一緒に回転する整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの間に挟まれた用紙Ｐは、伝達歯車６４の回転数、つまり整列駆動ローラー１５ａの回転数に応じた長さ分、搬送方向に沿って搬送ローラー対１７へ向かって搬送される。
【００３５】
また、本実施形態では、整列ローラー対１５には、伝達歯車６４が取り付けられたローラー軸１５ｃの一方の軸端部とは反対側の他方の軸端部に、整列ローラー対１５の回転を減速させるブレーキ機構６６が備えられている。すなわち、ブレーキ機構６６は、非動作状態では、ローラー軸１５ｃに回転負荷を与えない自由回転状態とされて整列駆動ローラー１５ａを自由に回転させ、動作状態では、ローラー軸１５ｃに回転負荷を与える回転規制状態とされて整列駆動ローラー１５ａの回転を減速させる。なお、ブレーキ機構６６としては、周知の電磁クラッチによってローラー軸１５ｃを自由回転状態と回転規制状態との間で切り替える構成などが採用可能であり、ここではその具体的な構成についての説明を省略する。
【００３６】
さらに、本実施形態では、搬送ローラー対１７と整列ローラー対１５との間に配置される第１検出センサー５１は、搬送される用紙Ｐの幅方向の略中央位置であって、用紙Ｐの反重力方向側となる上方に配設され、用紙Ｐの搬送方向下流側の一部としての先端Ｐｅを検出する。また、整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配置される第２検出センサー５２は、搬送される用紙Ｐの幅方向の略中央位置であって、用紙Ｐの上方に配設され、用紙Ｐの搬送方向下流側の一部としての先端Ｐｅを検出する。なお、第２検出センサーは、用紙Ｐの搬送方向上流側の一部としての後端Ｐｆを検出することも可能とされている。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態のプリンター１１では、整列ローラー対１５および搬送ローラー対１７の回転制御、およびクラッチ機構６５とブレーキ機構６６の動作制御は、プリンター１１における記録部１３の印刷動作（記録動作）を制御する制御部６０によって行われる。
【００３８】
すなわち、制御部６０は、第１検出センサー５１から出力される検出信号および第２検出センサー５２から出力される検出信号を、それぞれ検出情報として受信する。そして、受信した検出信号（検出情報）に基づいてモーターＭを制御してピニオン６１を回転させることによって、整列駆動ローラー１５ａと搬送駆動ローラー１７ａとを回転させ、用紙Ｐを第１媒体搬送路２１などの各媒体搬送路から記録部１３へ搬送する。このとき、制御部６０は、整列駆動ローラー１５ａについて、受信した検出信号（検出情報）に基づいてクラッチ機構６５とブレーキ機構６６との動作を制御して、スキュー取りされた用紙Ｐを記録部１３へ搬送する。そして、記録部１３のインク噴射動作を制御して、搬送される用紙Ｐに画像を印刷する。
【００３９】
次に、図４を参照して、本実施形態の作用、すなわちプリンター１１の印刷動作における制御部６０の制御動作について説明する。なお、以下の制御動作の説明においては、図３を適宜参照する。
【００４０】
図４に示すように、プリンター１１において印刷動作が開始されると、まず、ステップＳ１にて、媒体搬送路に沿って用紙を搬送する処理が行われる。制御部６０は、例えば、図３に示すように、第３媒体搬送路２３については、第３駆動ローラー４３ａを回転させ、第３媒体搬送路２３に沿って用紙Ｐを記録部１３に向けて搬送させる。他の媒体搬送路についても同様にして用紙Ｐが記録部１３に向けて搬送される。
【００４１】
次に、図４に示すステップＳ２にて、第２検出センサーが用紙の先端を検出したか否かの判定処理が行われる。ここでは、図３に示すように、制御部６０が、第２検出センサー５２が用紙Ｐを検出する第２検出位置Ｈ２に、各媒体搬送路を搬送される用紙Ｐの先端Ｐｅが到達した時点で、オフ電圧からオン電圧に切り替わって出力される第２検出センサー５２からの検出信号を受信することによって判定処理する。
【００４２】
図４に示すステップＳ２の判定処理は、用紙Ｐの先端Ｐｅが第２検出位置Ｈ２に到達するまで繰り返される（ステップＳ２、ＮＯ）。そして、用紙Ｐの先端Ｐｅが第２検出位置Ｈ２に到達して第２検出センサー５２から出力されるオン電圧の検出信号を制御部６０が受信すると（ステップＳ２、ＹＥＳ）、続くステップＳ３にて、受信した検出信号に基づいて整列ローラー対を回転停止状態にする処理が行われる。なお、本実施形態では、整列駆動ローラー１５ａは、プリンター１１での印刷動作によって一つ前の用紙Ｐが整列ローラー対１５によって搬送された後であって、モーターＭの回転駆動が伝達される接続状態とされたクラッチ機構６５によって、回転駆動状態であるものとしている。
【００４３】
図３に示すように、ステップＳ３の処理では、制御部６０は、第２検出センサー５２から出力される検出信号の受信後、クラッチ機構６５を接続状態から切断状態とすることによって、整列駆動ローラー１５ａを回転駆動状態から回転停止状態とする。すなわち、クラッチ機構６５が切断状態とされた後、用紙Ｐの先端Ｐｅが、整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとに挟持される位置、つまり整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの接触位置Ｈｃに到達するまでには、整列駆動ローラー１５ａが回転停止状態とされる。このため、制御部６０は、クラッチ機構６５を切断状態とした後、必要に応じてブレーキ機構６６を動作させてローラー軸１５ｃを回転規制状態とし、整列駆動ローラー１５ａの回転を減速させて整列駆動ローラー１５ａを回転停止状態にする。
【００４４】
次に、図４に示すステップＳ４にて、第２検出センサー５２が用紙の先端を検出後、用紙を所定量搬送したか否かの判定処理が行われる。ここでは、図３に示すように、第２検出位置Ｈ２から接触位置Ｈｃまでの用紙Ｐの搬送距離Ｌ２よりも長い距離が所定量とされている。そして、制御部６０は、例えば第３媒体搬送路２３については、第３駆動ローラー４３ａの回転数に基づいて、第３媒体搬送路２３に沿って用紙Ｐを所定量搬送したか否かを判定する。なお、制御部６０は、他の媒体搬送路についても、同様な処理によって用紙Ｐを所定量搬送したか否かを判定処理する。
【００４５】
図４に示すステップＳ４の判定処理は、用紙Ｐが所定量搬送されるまで繰り返され（ステップＳ２、ＮＯ）、用紙Ｐが所定量搬送されると（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。ステップＳ３とステップＳ４の処理によって、用紙Ｐは回転停止状態の整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの間に先端Ｐｅが押し付けられ、搬送方向において圧縮されて撓むことになる。この結果、この撓みに起因して発生する搬送方向への力によって用紙Ｐの先端Ｐｅが整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの間に押し付けられ、搬送方向に対する用紙Ｐの傾きが補正、つまりスキュー取りされ、用紙Ｐは搬送方向に対して傾いていない整列状態となる。
【００４６】
続くステップＳ５にて、整列ローラー対を回転駆動状態にする処理が行われる。すなわち、図３に示すように、制御部６０は、用紙Ｐが所定量搬送された後、クラッチ機構６５を切断状態から接続状態とすることによって、整列駆動ローラー１５ａを回転駆動状態とする。回転駆動状態とされた整列駆動ローラー１５ａは、歯車列で伝達されるモーターＭの回転駆動によって回転停止状態から回転を開始し、設定された速度での定速の回転駆動状態に到達する。この整列駆動ローラー１５ａの回転によって、整列状態とされた用紙Ｐが、記録部１３側に位置する搬送ローラー対１７へ向かって搬送される。
【００４７】
次に、図４に示すステップＳ６にて、第１検出センサーが用紙の先端を検出したか否かの判定処理が行われる。ここでは、図３に示すように、制御部６０が、第１検出センサー５１が用紙Ｐを検出する第１検出位置Ｈ１に、共通の媒体搬送路を搬送される用紙Ｐの先端Ｐｅが到達した時点で、オフ電圧からオン電圧に切り替わって出力される第１検出センサー５１の検出信号を受信することよって判定処理する。
【００４８】
図４に示すステップＳ６の判定処理は、用紙Ｐが第１検出位置Ｈ１に到達するまで繰り返される（ステップＳ６、ＮＯ）。そして、用紙Ｐが第１検出位置Ｈ１に到達して第１検出センサー５１から出力されるオン電圧の検出信号を制御部６０が受信すると（ステップＳ６、ＹＥＳ）、続くステップＳ７へ進む。なお、本実施形態では、用紙Ｐの先端Ｐｅが第１検出位置Ｈ１に到達するときまで、整列駆動ローラー１５ａは定速回転で回転している。すなわち、図３に示すように、接触位置Ｈｃと第１検出位置Ｈ１との間の用紙Ｐの搬送距離Ｌ１は、回転停止状態から定速の回転駆動状態に到達するまでの整列駆動ローラー１５ａの回転（回転数）によって搬送される用紙Ｐの搬送距離と同じかそれよりも長い長さを有するように第１検出センサー５１が配設されている。
【００４９】
次に、図４に示すステップＳ７にて、第１検出センサー５１が用紙の先端を検出後、整列ローラー対および搬送ローラー対は、所定時間回転駆動したか否かの判定処理が行われる。ここでは、図３に示すように、制御部６０が、第１検出センサー５１から出力された検出信号（オン電圧）を受信後、継続してモーターＭを定速で所定時間回転駆動させたか否かを判定処理する。すなわち、制御部６０は、受信した第１検出センサー５１から出力された検出信号に基づいてモーターＭを定速で回転させるとともに、その検出信号の受信後の回転駆動時間を計測し、計測した回転駆動時間が所定時間か否かで判定処理する。
【００５０】
このモーターＭの定速回転によって、伝達歯車６４および伝達歯車６７も定速で回転する。この結果、伝達歯車６４は、接続状態にあるクラッチ機構６５を介して整列駆動ローラー１５ａを定速のまま回転させる。この整列駆動ローラー１５ａの定速回転によって、用紙Ｐは定速で移動して先端Ｐｅが搬送駆動ローラー１７ａと搬送従動ローラー１７ｂとの間に進入する。そして、用紙Ｐの先端Ｐｅが進入するとき、搬送駆動ローラー１７ａは伝達歯車６７によって同じく定速回転され、進入する用紙Ｐの先端Ｐｅを搬送従動ローラー１７ｂとの間で挟持して、定速のまま記録部１３に搬送する。
【００５１】
図４に示すステップＳ７の判定処理は、制御部６０が所定時間を計測するまで繰り返される（ステップＳ７、ＮＯ）。そして、制御部６０が所定時間を計測すると（ステップＳ７、ＹＥＳ）、続くステップＳ８へ進む。本実施形態では、図３に示すように、このように定速で搬送される用紙Ｐは、第１検出センサー５１から出力された検出信号を受信後の計測した時間が所定時間になった時点で、先端Ｐｅが印刷開始位置Ｈ３に到達する。すなわち、用紙Ｐは、整列ローラー対１５から搬送ローラー対１７を経由して記録部１３まで搬送される搬送距離の長さのばらつきが抑制され、その先端Ｐｅは位置ずれが抑制された状態で印刷開始位置Ｈ３に到達する。
【００５２】
次に、図４に示すステップＳ８にて記録部による印刷を実行処理して、プリンター１１での印刷動作を終了する。すなわち、図３に示すように、制御部６０は、モーターＭを定速で回転させるとともに、第１検出センサー５１から出力された検出信号（オン電圧）を受信後の計測した時間が所定時間になった時点で記録部１３を制御してインクを噴射させて印刷を開始させる。そして、印刷する画像に応じた所定のタイミングで所定のインクを搬送される用紙Ｐに対して噴射させたのち、印刷動作を終了する。
【００５３】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）制御部６０は、スキュー取り後回転する整列駆動ローラー１５ａ（整列ローラー対１５）によって搬送される用紙Ｐの搬送ローラー対１７側への搬送距離Ｌ１に基づいて記録部１３の印刷動作を制御することができる。したがって、整列ローラー対１５と搬送ローラー対１７とによって記録部１３へ搬送される用紙Ｐに対して位置ずれが抑制された画像を記録することができる。
【００５４】
（２）用紙Ｐが当接するまでに整列ローラー対１５を回転停止状態に制御することができる。したがって、用紙Ｐは回転が停止した整列ローラー対１５に当接して整列させられるので、用紙Ｐについてスキュー取りを確実に行うことができる。
【００５５】
（３）整列ローラー対１５が定速の回転状態になってから用紙Ｐが検出されるので、検出後の用紙Ｐが搬送ローラー対１７を経由して記録部１３まで搬送される用紙Ｐの搬送距離は、長さのばらつきが抑制される。したがって、長さのばらつきが抑制された搬送距離に基づく制御部６０の制御によって、記録部１３は、用紙Ｐに対して位置ずれが抑制された画像を印刷（記録）することができる。
【００５６】
（４）整列ローラー対１５（整列駆動ローラー１５ａ）の回転を素早く停止させることができるので、次の用紙Ｐについてスキュー取りを行うまでの時間を短縮することができる。この結果、スキュー取りされた用紙Ｐを、整列ローラー対１５と搬送ローラー対１７とによって位置ずれが抑制された状態で記録部１３へ搬送できるとともに、用紙Ｐへの印刷動作の間隔を短くしてスループットを向上することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、第２検出センサー５２が用紙Ｐの搬送方向上流側の一部としての後端Ｐｆ（図２参照）を検出することが可能であるものとする。このような場合、制御部６０は、図４に示すステップＳ３の処理に替えて、第２検出センサー５２が用紙Ｐの搬送方向上流側の後端Ｐｆを検出した検出信号に基づいて、整列ローラー対１５が回転駆動状態から回転停止状態になるように制御するようにしてもよい。このステップＳ３での整列ローラー対１５を回転停止状態にする処理の変形例について、図を参照して説明する。
【００５８】
図５に示すように、まずステップＳ３１にて、第２検出センサーが用紙の後端を検出したか否かの判定処理が行われる。ここでは、制御部６０が、第２検出センサー５２が用紙Ｐを検出する第２検出位置Ｈ２に、共通の媒体搬送路を搬送される用紙Ｐの後端Ｐｆが到達した時点で、オン電圧からオフ電圧に切り替わって出力される第２検出センサー５２からの検出信号に基づいて判定処理する。具体的には、制御部６０は、第２検出センサー５２から出力されるオフ電圧の検出信号を受信したか否かで判定処理する。
【００５９】
ステップＳ３１の判定処理は、用紙Ｐの後端Ｐｆが第２検出位置Ｈ２に到達するまで繰り返される（ステップＳ３１、ＮＯ）。そして、用紙Ｐの後端Ｐｆが第２検出位置Ｈ２に到達して第２検出センサー５２からのオフ電圧の検出信号を制御部６０が受信すると（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、続くステップＳ３２へ進む。なお、本変形例では、用紙Ｐの後端Ｐｆが第２検出位置Ｈ２に到達した時点で、整列駆動ローラー１５ａはモーターＭの定速での回転によって定速回転している。
【００６０】
次に、ステップＳ３２にて、第２検出センサーが用紙の後端を検出後、整列ローラー対は、所定時間回転駆動したか否かの判定処理が行われる。ここでは、制御部６０が、第２検出センサー５２からの検出信号（オフ電圧）を受信した後、継続してモーターＭを定速で所定時間回転させたか否かを判定処理する。すなわち、制御部６０は、第２検出センサー５２からの検出信号に基づいてモーターＭを定速で継続回転させるとともに、その継続回転させる回転駆動時間を計測し、計測した回転駆動時間が所定時間か否かで判定処理する。
【００６１】
ステップＳ３２の判定処理は、制御部６０が所定時間を計測するまで繰り返される（ステップＳ３２、ＮＯ）。そして、制御部６０が所定時間を計測すると（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、続くステップＳ３３へ進む。本変形例では、整列ローラー対１５によって搬送される用紙Ｐは、第２検出センサー５２からオフ電圧の検出信号を受信した以降の計測時間が所定時間になった時点で、その後端Ｐｆが、整列駆動ローラー１５ａと整列従動ローラー１５ｂとの接触位置Ｈｃに到達する。
【００６２】
すなわち、モーターＭの定速回転によって、伝達歯車６４と接続状態にあるクラッチ機構６５を介して整列駆動ローラー１５ａは定速回転のまま所定時間回転駆動される。この整列駆動ローラー１５ａの所定時間の回転駆動によって、用紙Ｐは定速で移動して、その後端Ｐｆが第２検出位置Ｈ２から搬送距離Ｌ２分搬送され、搬送駆動ローラー１７ａと搬送従動ローラー１７ｂとの間に挟持された状態から抜け出ることによって、整列ローラー対１５による用紙Ｐの搬送が終了する。
【００６３】
続くステップＳ３３にて、整列ローラー対を回転停止状態にする処理が行われる。すなわち、制御部６０は、整列ローラー対１５による用紙Ｐの搬送の終了後、直ちにクラッチ機構６５を切断状態とすることによって、整列駆動ローラー１５ａを回転停止状態とする。そして、本変形例では、制御部６０は、クラッチ機構６５を切断状態とした後、ブレーキ機構６６を動作させて回転規制状態とすることによって、整列駆動ローラー１５ａの回転を素早く減速させる。なお、本変形例のステップＳ３３での整列ローラー対１５を回転停止状態にする処理は、上記実施形態においてステップＳ８の処理に続いて実行されることが好ましい。
【００６４】
本変形例によれば、上記実施形態での効果（３）に替えて、次の効果を奏する。
（５）整列ローラー対１５による用紙Ｐの搬送が終了したのち、直ちに整列ローラー対１５の回転を停止させるように制御するので、次の用紙Ｐについてスキュー取りを行うまでの間隔を短縮することができる。この結果、スキュー取りされた用紙Ｐを、整列ローラー対１５と搬送ローラー対１７とによって位置ずれが抑制された状態で記録部１３へ搬送できるとともに、用紙Ｐへの印刷動作の間隔を短くしてスループットを向上させることができる。
【００６５】
・上記実施形態ではステップＳ３での処理において、また上記変形例ではステップＳ３３での処理において、クラッチ機構６５を接続状態から切断状態に切り替えたのち、必ずしもブレーキ機構６６を制御して整列ローラー対１５を回転停止状態にしなくてもよい。例えば、クラッチ機構６５が接続状態から切断状態に切り替わったのちローラー軸１５ｃの回転摩擦などによって自動的に整列ローラー対１５が回転停止状態になる構成の場合は、ブレーキ機構６６による減速を行う必要がない。もとより、この場合はブレーキ機構６６を備えなくてもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、接触位置Ｈｃと第１検出位置Ｈ１との間の用紙Ｐの搬送距離Ｌ１は、整列駆動ローラー１５ａが回転停止状態から定速の回転駆動状態に到達するまでの整列ローラー対１５の回転（回転数）によって搬送される用紙Ｐの搬送距離以上の長さでなくてよい。すなわち、短くてもよい。例えば、用紙Ｐの先端Ｐｅが第１検出位置Ｈ１に到達した以降の整列駆動ローラー１５ａの回転挙動が予め判明している場合は、制御部６０は、第１検出位置Ｈ１から搬送される用紙Ｐの先端Ｐｅの位置を精度よく算出することが可能である。したがって、制御部６０は、用紙Ｐの先端Ｐｅが第１検出位置Ｈ１に到達した時点で整列駆動ローラー１５ａが定速回転状態に到達していなくても、用紙Ｐを印刷開始位置Ｈ３まで、その搬送距離の長さのばらつきを抑制して搬送することが可能である。
【００６７】
・上記実施形態において、必ずしも第２検出センサー５２を備えなくてもよい。例えば、第１媒体搬送路２１において、第１駆動ローラー４１ａが用紙Ｐの搬送を開始してから用紙Ｐの先端Ｐｅが整列ローラー対１５に到達するまでの搬送距離が予め判明している場合、制御部６０は、図４に示すステップＳ２の処理を第１駆動ローラー４１ａの回転数に基づいて行うことが可能である。
【００６８】
・上記実施形態における第１検出センサー５１および第２検出センサー５２の少なくとも一方は、用紙Ｐの先端Ｐｅに限らず、用紙Ｐの搬送方向下流側の少なくとも一部を検出してもよい。あるいは、上記変形例における第２検出センサー５２は、用紙Ｐの先端Ｐｅに限らず、用紙Ｐの搬送方向下流側の少なくとも一部を検出してもよい。例えば、用紙Ｐの搬送方向下流側の一部に印刷等によって所定の記号を付け、この付けられた記号、すなわち用紙Ｐの一部を検出するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、記録部１３は、用紙Ｐの幅方向の略全域に渡ってインクを噴射可能な液体噴射ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１３は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジにインクを噴射する液体噴射ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。なお、シリアルヘッドの構成の場合は、用紙Ｐは先端Ｐｅが印刷開始位置Ｈ３に到達した以降は、搬送ローラー対１７などによって搬送方向へ間欠搬送される構成とされる。
【００７０】
・上記実施形態において、記録部１３から噴射する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１３からより多くのインクの噴射を行うことが可能である。
【００７１】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１３にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１３に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００７２】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…筐体、１３…記録部、１５…整列ローラー対、１７…搬送ローラー対、６０…制御部、６５…クラッチ機構、６６…ブレーキ機構、Ｌ１，Ｌ２…搬送距離、Ｐ…用紙（記録媒体の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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