(57)【要約】      （修正有）【課題】締め付け過ぎずに柔軟に結束しつつ、より作業性の高い結束バンドに係る技術を提供する。【解決手段】結束バンド１であって、結束部材と、前記結束部材の結束後に所定の緩みを発生させる緩衝部材１０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015174681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束部材と、
前記結束部材の結束後に所定の緩みを発生させる緩衝部材と、
を備えることを特徴とする結束バンド。
【請求項２】
請求項１に記載の結束バンドであって、
前記結束部材は、バンドと、該バンドを係止する係止部材と、を備え、
前記緩衝部材は、前記バンドと前記係止部材との間に設けられた可撓性部材である、
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の結束バンドであって、
前記緩衝部材は、前記結束部材が結束する以前は所定の形状に固定され、結束以後に前記所定の緩みを発生させる機構を有する、
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の結束バンドであって、
前記緩衝部材には、可撓性部材と、前記可撓性部材を固定する除去可能な固定部材と、を含み、
前記固定部材が除去されると前記可撓性部材の固定が解除される機構を有する、
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項５】
請求項４に記載の結束バンドであって、
前記可撓性部材は、前記結束部材を構成するバンドと、該バンドを係止する係止部材と、の間に設けられた一または複数の板であり、
前記固定部材は、前記板の変形を防ぐスペーサーである、
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項６】
バンドと、
前記バンドを係止する係止部と、
前記係止部に可撓性部材を介して設けられたバンド通過部と、を備え、
前記バンド通過部は、前記バンドの長手方向の両端のうち一方の端を差し込む差し込み孔を有するとともに、前記バンドの他方の端を形成し、
前記バンドは、前記差し込み孔を通り前記係止部において係止されて結束される、
ことを特徴とする結束バンド。
【請求項７】
結束部材と、緩衝部材と、を備える結束バンドを用いた結束方法であって、
前記結束部材が被結束物を結束する結束ステップと、
前記結束ステップの後に前記緩衝部材により前記被結束物の結束に所定の緩みを発生させるステップと、
を行う結束バンドを用いた結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドに係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンド先端付近に所定の引っ張り力の印加により該バンド部から切離する締め付け力調整部を設ける技術が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の技術では、締め付け力が強すぎるとバンドが切離してしまうため、一度失敗するとバンドを廃棄して取り替える必要があり、取り替えた未切離のバンドを再度締め付ける必要があるために、バンド締め付けに時間がかかる。本発明は、締め付け過ぎずに柔軟に結束しつつ、より作業性の高い結束バンドに係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例えば、本願発明に係る結束バンドは、結束部材と、上記結束部材の結束後に所定の緩みを発生させる緩衝部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、上記の結束バンドは、結束部材は、バンドと、該バンドを係止する係止部材と、を備え、上記緩衝部材は、上記バンドと上記係止部材との間に設けられた可撓性部材である、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００７】
また、上記の結束バンドは、上記緩衝部材は、上記結束部材が結束する以前は所定の形状に固定され、結束以後に上記所定の緩みを発生させる機構を有する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
また、上記の結束バンドは、上記緩衝部材には、可撓性部材と、上記可撓性部材を固定する除去可能な固定部材と、を含み、上記記固定部材が除去されると上記可撓性部材の固定が解除される機構を有する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の結束バンドは、上記可撓性部材は、上記結束部材を構成するバンドと、該バンドを係止する係止部材と、の間に設けられた一または複数の板であり、上記固定部材は、上記板の変形を防ぐスペーサーである、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、バンドと、上記バンドを係止する係止部と、上記係止部に可撓性部材を介して設けられたバンド通過部と、を備え、上記バンド通過部は、上記バンドの長手方向の両端のうち一方の端を差し込む差し込み孔を有するとともに、上記バンドの他方の端を形成し、上記バンドは、上記差し込み孔を通り上記係止部において係止されて結束される、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、本願発明に係る結束方法は、結束部材と、緩衝部材と、を備える結束バンドを用いた結束方法であって、上記結束部材が被結束物を結束する結束ステップと、上記結束ステップの後に上記緩衝部材により上記被結束物の結束に所定の緩みを発生させるステップと、を行う結束バンドを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を適用することで、結束バンドについて、締め付け過ぎずに柔軟に結束しつつ、より作業性を高くすることが可能となる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の結束バンドの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の結束バンドの結束状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について図１を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の例である結束バンド１の概要を示す斜視図である。結束バンド１は、結束部材と、結束部材の結束後に所定の緩みを発生させる緩衝部材１０と、を含んで構成される。
【００１６】
結束部材には、バンド１５０と、バンド１５０を係止する係止部１８０とが含まれる。バンド１５０が係止部１８０に差し込まれ係止される状態においてバンド１５０により形成される環に被結束物を挟むことで、被結束物の結束が可能となる。望ましくは、バンド１５０と係止部１８０とは、同じ素材であって可撓性の高い素材である。本実施形態においては、バンド１５０および係止部１８０は、樹脂製あるいはナイロン製である。
【００１７】
バンド１５０には、長手方向に延伸する方向に対して直交する方向に延伸する溝１１０が設けられている。溝１１０はバンドの長手方向に複数連続的に設けられている。すなわち、溝１１０によりバンド１５０の一側面は波状に形成されている。なお、望ましくは、溝１１０の底は鋭角または直角を形成する。また、バンド１５０の長手方向の一方の自由端１２０は係止部１８０に差し込み可能となっており、他方の端は係止部１８０に緩衝部材１０を介して接続される係止部接続端１３０となっている。係止部接続端１３０には、係止部接続端１３０を構成する一つの面から対面までバンド１５０の自由端１２０を貫通させることが可能な大きさを有する自由貫通孔１３５が設けられている。
【００１８】
係止部１８０は、係止部１８０を構成する一つの面から対面まで貫通する貫通孔１８５が設けられており、貫通孔１８５の内側にはバンド１５０の溝１１０と噛み合う突起が設けられている。バンド１５０の自由端１２０を貫通孔１８５に差し込むと、バンド１５０の溝１１０に係止部１８０の貫通孔１８５に設けられた突起がはまり込み、バンド１５０の抜方向への移動を抑止する摩擦力が発生することで、バンド１５０が係止部１８０に係止される。
【００１９】
緩衝部材１０は、バンド１５０の係止部接続端１３０と係止部１８０との間に設けられる。緩衝部材１０は、係止部１８０にバンド１５０が係止される以前は補助具により所定の形状に固定され、係止部１８０にバンド１５０が係止された後に、すなわち結束後に、補助具の固定が解除されて所定の緩みを発生させる機構である。
【００２０】
例えば、緩衝部材１０は、可撓性のある部材であればよい。本実施形態においては、緩衝部材１０となる部材は、係止部接続端１３０の自由貫通孔１３５が設けられた壁面のうち係止部１８０に向かう面を一方の端部とし、係止部１８０の貫通孔１８５が設けられた壁面のうち係止部接続端１３０に向かう面を他方の端部とする板状の形状であり、バンド１５０および係止部１８０と同様に樹脂製またはナイロン製である。なお、緩衝部材１０は一つに限られず、複数設けられていてもよく、本実施形態では例えば対向して２つ設けられている。また、緩衝部材１０は、係止部接続端１３０の自由貫通孔１３５が設けられた壁面のうちいずれかの面を一方の端部とし、係止部１８０の貫通孔１８５が設けられた壁面のうちいずれかの面を他方の端部とする板状の形状であってもよい。
【００２１】
また、緩衝部材１０は他にも、コイルばねや板バネ、リンク構造等各種の可撓性あるいは弾性を有する素材あるいは構造であればよく、例えば可撓性を有するナイロン、弾性を有する樹脂やゴム等の素材であってもよい。
【００２２】
また、緩衝部材１０は、緩衝部材１０を固定する補助具である除去可能な固定部材２００が取り付けられ、固定部材２００が除去されることで緩衝部材１０の固定が解除される機構を有する。結束している最中すなわち結束がなされる前に緩衝部材１０が撓むと、結束後の緩衝効果が減じられてしまうからである。
【００２３】
例えば、固定部材２００は、可撓性部材である板の変形を防ぐために緩衝部材１０の隙間に差し込まれる所定の形状のスペーサーである。結束後にスペーサーを除去すると、可撓性部材が変形可能となり、係止部１８０と係止部接続端１３０との間の距離の変動を許容しうるものとなり、緩衝効果を奏するものとなる。
【００２４】
図２は、本実施形態の結束バンドの結束状態を示す図である。結束状態３００は、例えば被覆されたケーブル等、被結束物２５０が結束バンド１により結束された状態である。結束状態３００においては、被結束物２５０は束ねられてバンド１５０により結束されている。結束弛緩状態３００Ｓにおいては、被結束物２５０は束ねられてバンド１５０により結束されているが、バンド１５０に一定程度の弛緩が発生している状態である。例えば、被結束物２５０の整列が乱れ、バンド１５０により形成される環の周長が長くなる方向に係止部接続端１３０が力を受けている状態である。この状態においては、緩衝部材１０は係止部接続端１３０が係止部１８０に近づく方向にバンド１５０を介して、被結束物２５０からの作用を受ける。そして、緩衝部材１０は、撓むことで該作用に係る力を減衰させ、被結束物を緩やかに束ねることができる。
【００２５】
以上が、本発明の実施形態である。本実施形態によると、結束後に緩衝部材１０が撓み可能となるため、結束作業時に締め付けの力が過大であっても、結束後に被結束物に与える損害を減らすことができる。また、被結束物がネットワークケーブル等互いに密着しすぎると通信障害が発生するようなものである場合には、通信障害の発生を抑えることができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について、実施の例に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２７】
例えば、上記実施形態においては、被結束物が直径数センチ程度の場合の結束バンドを想定して説明したが、これに限られない。例えば、被結束物が直径数十センチ〜数メートルにおよぶ場合であっても、適用できる。その場合、結束部材および緩衝部材の素材や大きさは結束物の大きさや重さ、掛かる負荷等に応じて適宜適切な素材を用いてよい。すなわち、結束バンド１の大きさ、形状、素材等は図示したものに限られず、用途に適した大きさ、形状、素材であればよい。具体的には、各種の金属や紙であってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・結束バンド、１０・・・緩衝部材、１１０・・・溝、１２０・・・自由端、１３０・・・係止部接続端、１３５・・・自由貫通孔、１５０・・・バンド、１８０・・・係止部、１８５・・・貫通孔、２００・・・固定部材、２５０・・・被結束物、３００・・・結束状態、３００Ｓ・・・結束弛緩状態
【図１】
2015174681.tif 000003
【図２】
2015174681.tif 000004