(57)【要約】【課題】ベルト端部が保護部材の内径側の端縁と摺接することによるベルト端部の損傷を防止することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１の端部を回転可能に保持するベルト保持部材４０と、そのベルト保持部材４０と定着ベルト２１の端面との間に配設され、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材４１を備えた定着装置におけるものである。保護部材４１の定着ベルト２１の端面と対向する対向面４１１の内径側の端縁に、定着ベルト２１側とは反対側に向かって内径方向に傾斜する傾斜面４１０を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、
前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する保護部材とを備え、
回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記保護部材の定着ベルトの端面と対向する対向面の内径側の端縁に、定着ベルト側とは反対側に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記傾斜面を平面状に形成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記傾斜面を曲面状に形成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部の位置で、前記定着ベルトが前記対向回転体によってベルト内径側に押し込まれることにより前記保護部材の内径側の端縁よりも内側に入り込んだ状態となるように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト保持部材は、定着ベルトの端部内に挿入される挿入部を有し、前記挿入部の外径を前記傾斜面の外径よりも大きくした請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保護部材において、前記傾斜面の摩擦係数をそれ以外の部分の摩擦係数よりも小さくした請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記傾斜面を低摩擦係数の材料でコーティングした請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記傾斜面に潤滑剤を塗布した請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１参照）やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２参照）が知られている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となっている（課題２）
【０００５】
一方、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となるため、前記課題１の問題を解決することが可能である。しかしながら、サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
この定着装置は、図１０に示すように、無端ベルト１００と、無端ベルト１００の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２００と、金属熱伝導体２００内に配設された熱源３００と、無端ベルト１００を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。加圧ローラ４００の回転により無端ベルト１００は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は無端ベルト１００の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して無端ベルト１００が加熱されることで、無端ベルト１００全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには熱効率をより一層向上させる必要がある。そこで、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱するのではなく、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が提案されている（特許文献４参照）。
【０００９】
この構成では、図１１に示すように、無端ベルト１００の内側から上記パイプ状の金属熱伝導体を取り除き、代わりに、加圧ローラ４００と対向する位置に板状のニップ形成部材５００を設けている。この構成の場合、ニップ形成部材５００を配設した箇所以外で無端ベルト１００を熱源３００によって直接加熱することができるので、伝熱効率が大幅に向上し消費電力が低減する。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することが可能となる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【００１０】
また、上記のような無端ベルトを用いた定着装置においては、一般に、無端ベルトの軸方向への寄り移動を規制するための規制部材が設けられている。例えば、特許文献５に記載の定着装置では、図１２に示すように、無端ベルト１００の両端部を回転可能に保持すると共に、無端ベルト１００の軸方向への寄り移動を規制するための固定フランジ６００が設けられている。さらに、この定着装置では、固定フランジ６００と無端ベルト１００の端部との間に、無端ベルト１００の端部を保護する保護部材としての従動リング７００が設けられている。無端ベルト１００が軸方向の力を受けて片側へ寄り移動すると、その端部が従動リング７００に突き当たることで、従動リング７００は無端ベルト１００と共に回転する。これにより、無端ベルト１００の端部が摺擦することを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１３は、上記図１２に示す定着装置の側面断面図である。
図１３に示すように、ニップ部Ｎの位置では、無端ベルト１００が加圧ローラ４００によってベルト内径側に押し込まれることにより、無端ベルト１００は従動リング７００の内周面７００ａよりも内側に入り込んだ状態となっている。このため、無端ベルト１００に寄りが生じると、図１４に示すように、無端ベルト１００が従動リング７００の内周面よりも内側に入り込んだ箇所で、無端ベルト１００の端部が従動リング７００の内周面のエッジＥに摺接してしまう。その結果、この摺接による応力集中で、無端ベルト１００の端部が破損するといった問題が生じる。
【００１２】
また、近年の省エネ性及びファーストプリントタイム向上のために、無端ベルトはさらに薄く形成される傾向にあり、特にこのようなベルトを用いた定着装置では、ベルトの強度低下により、上記のようなベルトの破損の問題が発生する可能性が高くなる。
【００１３】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ベルト端部が保護部材（従動リング）の内径側の端縁（エッジ）と摺接することによるベルト端部の損傷を防止できる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する保護部材とを備え、回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記保護部材の定着ベルトの端面と対向する対向面の内径側の端縁に、定着ベルト側とは反対側に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、保護部材の前記対向面の内径側の端縁に、上記のような傾斜面を設けることで、当該内径側の端縁に定着ベルトの端部が接触しても、その接触によるベルト端部への応力集中を緩和することができる。これにより、定着ベルトの端部の摩耗や破損を防止することができ、長期に亘ってその機能を良好に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された定着装置の概略構成図である。
【図３】定着ベルトの端部の構成を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図である。
【図４】スリップリングの拡大断面図である。
【図５】傾斜面を曲面状に形成したスリップリングの拡大断面図である。
【図６】スリップリングをベルト保持部材に装着した状態を示す断面図である。
【図７】定着ベルトがニップ部の位置でスリップリングの内周面よりも内側に押し込まれた状態を示す図である。
【図８】定着ベルトの端部がスリップリングの内径側の端縁に接触した状態を示す図である。
【図９】他の実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図１０】従来の定着装置の概略構成図である。
【図１１】他の従来の定着装置の概略構成図である。
【図１２】無端ベルトの端部側に設けられたベルト保持部材と従動リングの構成を示す斜視図である。
【図１３】無端ベルトがニップ部の位置で従動リングの内周面よりも内側に押し込まれた状態を示す図である。
【図１４】無端ベルトの端部が従動リングの内径側の端縁に接触した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１９】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００２０】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００２２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２３】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２４】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２６】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２７】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２８】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２９】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００３０】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３１】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３２】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３３】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３４】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３５】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３６】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３７】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３８】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３９】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４０】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４１】
上記ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４２】
上記ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。さらに、ステー２５を、加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するように形成することで、断面係数が大きくなり、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能である。
【００４３】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施形態では、ＬＣＰである東レ社製のＴＩ−８０００を用いている。
【００４４】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に図示しない低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）４０１などが好ましい。
【００４５】
上記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４６】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４７】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４８】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４９】
また、上記のように、定着ベルト２１を小径化した結果、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、ステー２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３を収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３の配設を可能にしている。
【００５０】
また、小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図２において、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のニップ形成部材２４の部分におけるニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。このように構成することで、ニップ形成部材２４の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００５１】
図３は、定着ベルトの端部の構成を示す図である。同図中、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図３の（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図３に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００５２】
図３の（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の端部にはベルト保持部材４０が挿入されており、このベルト保持部材４０によって定着ベルト２１の端部は回転可能に保持されている。また、本実施形態では、ベルト保持部材４０に上記ステー２５の端部が固定され位置決めされている。
【００５３】
ベルト保持部材４０は、定着ベルト２１の端部内に挿入される挿入部４０ａと、挿入部４０ａよりも大きい外径に形成された規制部４０ｂとを有する。規制部４０ｂは、少なくとも定着ベルト２１の外径よりも大きく形成されており、定着ベルト２１に軸方向の寄りが生じた場合にその寄り移動を規制する。また、図３の（ｃ）に示すように、挿入部４０ａはニップ部の位置（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。
【００５４】
また、図３の（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の端面とそれに対向するベルト保持部材４０の規制部４０ｂとの間には、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材としての環状のスリップリング４１が設けられている。スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ等を適用することが好ましい。
【００５５】
なお、図示省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００５６】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００５７】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５８】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５９】
以下、上記スリップリングの構成について詳しく説明する。
図４は、スリップリングの拡大断面図である。
図４に示すように、スリップリング４１の定着ベルト２１と対向する対向面４１１は、基本的にスリップリング４１（又は定着ベルト２１）の軸方向に直交するように配設されているが、その対向面４１１の内径側の端縁には、軸方向に対して傾斜する傾斜面４１０が設けられている。詳しくは、傾斜面４１０は、定着ベルト２１側とは反対側（図４の左側）に向かって内径方向に傾斜している。本実施形態では、（軸方向の）厚みが０．５ｍｍのスリップリング４１に対して、その内径側の端縁をＣ０．３の面取りをして、傾斜面４１０を形成している。ここでは、傾斜面４１０を平面状に形成しているが、図５に示すように、傾斜面４１０を曲面状に形成してもよい。
【００６０】
図６は、スリップリングをベルト保持部材に装着した状態を示す断面図である。
図６に示すように、スリップリング４１は、ベルト保持部材４０の挿入部４０ａと規制部４０ｂとの間に形成された溝部４０ｃ内に装着されている。スリップリング４１は、挿入部４０ａから挿入して溝部４０ｃへ装着される。ここで、スリップリング４１の内径Ｄ１は挿入部４０ａの外径Ｄ２よりも小さく設定されているが、スリップリング４１を挿入部４０ａに挿入する際、スリップリング４１がある程度弾性変形することにより、スリップリング４１を溝部４０ｃに装着することが可能である。また、本実施形態では、挿入部４０ａの外径Ｄ２は傾斜面４１０の外径Ｄ３よりも大きく設定されている。
【００６１】
次に、スリップリングの作用・効果について説明する。
定着ベルト２１の回転中に、定着ベルト２１がその軸方向の力を受けて片側へ寄り移動した場合、その端部はスリップリング４１に突き当たる。スリップリング４１は、ベルト保持部材４０に外周に対し余裕を持って嵌められているため、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１に当接した際に、スリップリング４１は定着ベルト２１と連れ回りする。これにより、定着ベルト２１の端部がベルト保持部材４０に摺擦することによる摩耗や破損を防止することができる。また、スリップリング４１が連れ回りせず、静止している場合であってもよい。この場合、スリップリング４１を摩擦係数の低い材質で形成したり、摩擦係数を低くする処理を施したりすることで、定着ベルト２１の端部の摩耗や破損を防止することが可能である。
【００６２】
また、図７に示すように、ニップ形成部材２４はスリップリング４１の内周面４１ａよりも内側に配設されている。このため、ニップ部Ｎの位置では、定着ベルト２１が加圧ローラ２２によってベルト内径側に押し込まれることにより、定着ベルト２１はスリップリング４１の内周面４１ａ（又は内径側の端縁）よりも内側に入り込んだ状態となっている。このように、定着ベルト２１が内径側に押し込まれた箇所では、定着ベルト２１の端面はスリップリング４１に当接しないため支持されない。その結果、図８に示すように、定着ベルト２１が内径側に押し込まれた箇所では、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１の内径側の端縁に接触する。
【００６３】
しかし、本実施形態では、スリップリング４１の内径側の端縁に傾斜面４１０を設けているので、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１の内径側の端縁と接触することによるベルト端部への応力集中を緩和することができる。これにより、定着ベルト２１の端部の摩耗や破損を防止することができ、長期に亘ってその機能を良好に維持することが可能となる。
【００６４】
特に、本実施形態のように、低熱容量化のために薄い定着ベルトを用いた構成においては、定着ベルトの強度が低下するため、このような定着装置に本発明の構成を適用することで大きな効果を期待できる。
【００６５】
また、ニップ部Ｎ以外の箇所では、定着ベルト２１は、スリップリング４１の軸方向と直交する面（以下、直交面という）に当接する。特に、本実施形態では、図６に示すように、挿入部４０ａの外径Ｄ２が傾斜面４１０の外径Ｄ３よりも大きく設定されているので、ニップ部Ｎ以外の箇所において、定着ベルト２１を前記直交面に確実に当接させることができる。これにより、ベルト端部を安定した姿勢で保持することができると共に、スリップリング４１の内径側の端縁に対するベルト端部の角当たりを回避することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、図６に示すように、スリップリング４１の内径Ｄ１が挿入部４０ａの外径Ｄ２よりも小さく設定されているので、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１の内周面とベルト保持部材４０の外周面との間に入り込むといった不具合が生じることもない。
【００６７】
また、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止するには、特に傾斜面４１０の摩擦係数を、それ以外の部分の摩擦係数よりも小さくすることが望ましい。摩擦係数を小さくする簡易的な方法としては、例えば、傾斜面４１０をフッ素樹脂等の低摩擦係数の材料でコーティング方法などが挙げられる。特に、傾斜面４１０は摩耗しやすいため、耐摩耗性に優れたフッ素樹脂を選択することが好ましい。これにより、傾斜面４１０で定着ベルト２１が受ける剪断力が低下し、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止することができるようになる。
【００６８】
他の方法としては、傾斜面４１０にシリコーンオイル等の潤滑剤を塗布する方法がある。この場合も、傾斜面４１０で定着ベルト２１が受ける剪断力が低下し、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止することが可能となる。さらに、この場合は、スリップリング４１自体の摩耗も防止することができる。また、潤滑剤を定着ベルト２１の端部（端面）に塗布しても同様の効果が得られる。
【００６９】
上記のような傾斜面４１０の低摩擦化処理は、特に、スリップリング４１が回転しない構成において有効である。しかし、スリップリング４１が定着ベルト２１と連れ回りする構成においても、両者の回転が僅かにずれる場合は、ベルト端部の摩耗が生じる虞があるため、上記実施形態と同様に、傾斜面４１０を低摩擦化処理することが望ましい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明を適用可能な定着装置は、上記実施形態の定着装置に限らず、例えば、図９に示すように、ハロゲンヒータ２３を複数本備えた定着装置に本発明を適用することも可能である。この場合、ハロゲンヒータ２３ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。
【００７１】
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ（対向回転体）
２３    ハロゲンヒータ（加熱源）
２４    ニップ形成部材
２５    ステー（支持部材）
４０    ベルト保持部材
４０ａ  挿入部
４１    スリップリング（保護部材）
４１ａ  内周面
４１０  傾斜面
４１１  対向面
Ｄ１    スリップリングの内径
Ｄ２    挿入部の外径
Ｄ３    傾斜面の外径
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献５】特開２００９−２８８２８４号公報
【図１】
2015132858.tif 000003
【図２】
2015132858.tif 000004
【図３】
2015132858.tif 000005
【図４】
2015132858.tif 000006
【図５】
2015132858.tif 000007
【図６】
2015132858.tif 000008
【図７】
2015132858.tif 000009
【図８】
2015132858.tif 000010
【図９】
2015132858.tif 000011
【図１０】
2015132858.tif 000012
【図１１】
2015132858.tif 000013
【図１２】
2015132858.tif 000014
【図１３】
2015132858.tif 000015
【図１４】
2015132858.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、
前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、内周面を有する定着ベルト端部保護部材とを備え、
回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記定着ベルト端部保護部材は、
前記定着ベルトの端面と対向する側の面である保護部材第一面と、
前記内周面である保護部材第二面と、
前記保護部材第二面の前記保護部材第一面側の端部から前記保護部材第一面の前記保護部材第二面側端部に至るまで傾斜面を有し、
前記傾斜面は少なくとも前記保護部材第一面に対して傾斜することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記傾斜面を平面状に形成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記傾斜面を曲面状に形成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部の位置で、前記定着ベルトが前記対向回転体によってベルト内径側に押し込まれることにより前記定着ベルト端部保護部材の内径側の端縁よりも内側に入り込んだ状態となるように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト保持部材は、前記定着ベルトの端部内に挿入される挿入部を有し、前記挿入部の外径を前記傾斜面の外径よりも大きくした請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルト端部保護部材において、前記傾斜面の摩擦係数をそれ以外の部分の摩擦係数よりも小さくした請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記傾斜面を低摩擦係数の材料でコーティングした請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記傾斜面に潤滑剤を塗布した請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、内周面を有する定着ベルト端部保護部材とを備え、回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記定着ベルト端部保護部材は、前記定着ベルトの端面と対向する側の面である保護部材第一面と、前記内周面である保護部材第二面と、前記保護部材第二面の前記保護部材第一面側の端部から前記保護部材第一面の前記保護部材第二面側端部に至るまで傾斜面を有し、前記傾斜面は少なくとも前記保護部材第一面に対して傾斜することを特徴とする。