(57)【要約】【課題】磁路形成部及び振動体を備え、被加振体を所定方向に加振して発音させる加振器の取付構造において、長期に亘って磁路形成部に対する振動体の変位量を抑制する。【解決手段】振動体４２と被加振体１６とを連結体４４によって連結し、連結体４４を磁路形成部４１の挿通孔に挿通させる。さらに、挿通孔の一方の開口から突出する連結体４４の第一突出部４４１を振動体４２に固定し、挿通孔の他方の開口から突出する連結体４４の第二突出部４４２の先端を、被加振体１６に接続する。【選択図】図３
2015200827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、
前記加振器が、磁路を形成する磁路形成部と、該磁路形成部に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、
前記磁路形成部に、前記所定方向に貫通する挿通孔が形成され、
前記連結体が、前記挿通孔に挿通され、
前記振動体が、前記挿通孔の一方の開口側に配されると共に、前記挿通孔の一方の開口から突出する前記連結体の第一突出部に固定され、
前記挿通孔の他方の開口から突出する前記連結体の第二突出部の先端が、前記被加振体に接続されることを特徴とする加振器の取付構造。
【請求項２】
前記振動体が、前記第一突出部に対して着脱自在に固定されることを特徴とする請求項１に記載の加振器の取付構造。
【請求項３】
前記振動体が、前記磁路形成部の一方の開口側においてダンパー部によって前記磁路形成部に支持され、
前記加振器が、前記他方の開口から突出する前記第二突出部に係合することで、前記第二突出部が係合する位置において前記第二突出部の前記所定方向への移動を許容しつつ前記所定方向と交わる方向への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加振器の取付構造。
【請求項４】
前記連結体が、前記被加振体に接続される前記第二突出部の先端に設けられ、前記連結体の軸線が前記所定方向に対して傾斜することを許容する先端関節部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の加振器の取付構造。
【請求項５】
前記連結体が、前記磁路形成部の挿通孔に挿通され、前記第一突出部及び前記第二突出部の突出方向の基端部を含む振動体側軸部と、前記被加振体側から前記磁路形成部に向けて突出し、前記第二突出部の突出方向の先端部をなす被加振体側軸部と、前記振動体側軸部及び前記被加振体側軸部を相互に接続すると共に、前記振動体側軸部及び前記被加振体側軸部の軸線が相互に傾斜することを許容する中途関節部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の加振器の取付構造。
【請求項６】
被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、
前記加振器が、磁路を形成する磁路形成部と、該磁路形成部に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、
前記磁路形成部に、前記所定方向に貫通する挿通孔が形成され、
前記連結体が、前記挿通孔に挿通され、
前記挿通孔の一方の開口側に位置する前記連結体の一端側が、前記振動体に固定され、
前記挿通孔の他方の開口側に位置する前記連結体の他端が、前記被加振体に接続されることを特徴とする加振器の取付構造。
【請求項７】
所定方向への振動により発音する被加振体と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の加振器の取付構造と、を備える楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振器の取付構造、及び、これを備える楽器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵盤楽器等の各種楽器には、響板等の被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器を取り付けたものがある。この種の加振器は、磁路を形成する磁路形成部と、磁路形成部から突出するように設けられる振動体と、を備える。振動体は、磁路形成部に対して突出方向に振動する。
特許文献１，２には、磁路形成部を直支柱等に固定し、振動体の突出方向の先端部を接着等により被加振体に固定した加振器の取付構造が開示されている。これにより、振動体を磁路形成部に対して振動させた際には、被加振体が所定方向に振動し、この被加振体の振動が音響となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７７０００号公報
【特許文献２】特表平０４−５００７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、楽器に備わる響板等の被加振体には、温度や湿度の影響による経年劣化によって寸法変化や変形が生じることがある。特に、被加振体がその振動方向（所定方向）に直交する方向（直交方向）に変位すると、被加振体に固定された加振器の振動体が磁路形成部に対して直交方向に変位することになる。この場合、被加振体の振動によって発生する音響に雑音（ノイズ）が混ざる等の不具合が生じる。また、この変位量が過度に大きくなると、振動体と磁路形成部とが物理的に干渉する等して、振動体が磁路形成部に対して適切に振動しなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、経年劣化等によって被加振体に直交方向への変位が発生しても、磁路形成部に対する振動体の変位量を抑制できる加振器の取付構造、及び、これを備える楽器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の加振器の取付構造は、被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、前記加振器が、磁路を形成する磁路形成部と、該磁路形成部に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、前記磁路形成部に、前記所定方向に貫通する挿通孔が形成され、前記連結体が、前記挿通孔に挿通され、前記振動体が、前記挿通孔の一方の開口側に配されると共に、前記挿通孔の一方の開口から突出する前記連結体の第一突出部に固定され、前記挿通孔の他方の開口から突出する前記連結体の第二突出部の先端が、前記被加振体に接続されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の加振器の取付構造は、被加振体を所定方向に加振することで発音させる加振器の取付構造であって、前記加振器が、磁路を形成する磁路形成部と、該磁路形成部に対して前記所定方向に振動するように設けられる振動体と、該振動体及び前記被加振体を相互に連結し、前記振動体の振動を前記被加振体に伝達する連結体と、を備え、前記磁路形成部に、前記所定方向に貫通する挿通孔が形成され、前記連結体は、前記挿通孔に挿通され、前記挿通孔の一方の開口側に位置する前記連結体の一端側が、前記振動体に固定され、前記挿通孔の他方の開口側に位置する前記連結体の他端が、前記被加振体に接続されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の加振器の取付構造では、振動体が磁路形成部に対して被加振体から離れる方向に突出する、すなわち、加振器が従来と逆向きに配される。その上で、振動体と被加振体とが、磁路形成部の挿通孔に挿通された連結体によって連結される。このため、本発明の取付構造では、磁路形成部に対する振動体の取付部分から、被加振体における振動体（連結体）との接続部分までの距離を、従来と比較して長く設定できる。したがって、経年劣化等によって被加振体に所定方向に直交する方向（直交方向）への変位が発生しても、磁路形成部に対する振動体の変位量を小さく抑えることが可能となる。
【０００９】
そして、前記加振器の取付構造においては、前記振動体が、前記第一突出部に対して着脱自在に固定されてもよい。
【００１０】
上記構成では、振動体と連結体との固定部分が磁路形成部と被加振体との間に位置しないため、磁路形成部及び振動体を、連結体に対して簡単に着脱することが可能となる。
【００１１】
また、前記加振器の取付構造においては、前記振動体が、前記磁路形成部の一方の開口側においてダンパー部によって前記磁路形成部に支持され、前記加振器が、前記他方の開口から突出する前記第二突出部に係合することで、前記第二突出部が係合する位置において前記第二突出部の前記所定方向への移動を許容しつつ前記所定方向と交わる方向への移動を規制する規制部を備えてもよい。
【００１２】
上記構成では、連結体の第一突出部が振動体と共にダンパー部によって支持されると共に、連結体の第二突出部が規制部によって支持される。すなわち、連結体が所定方向において異なる二つの箇所で支持される。このため、仮に磁路形成部と被加振体との間隔が狭くても、ダンパー部によって支持される連結体の支持部分から、規制部によって支持される連結体の支持部分までの距離を長く設定することが可能となる。
これにより、経年劣化等によって被加振体に直交方向への変位が発生することで、連結体を所定方向に対して傾斜させようとする外力が連結体に作用しても、ダンパー部及び規制部によって連結体が傾斜することを抑制できる。すなわち、連結体及びこれに固定された振動体の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制することができる。したがって、磁路形成部に対する振動体の変位量をさらに小さく抑えることが可能となる。
【００１３】
さらに、前記加振器の取付構造においては、前記連結体が、前記被加振体に接続される前記第二突出部の先端に設けられ、前記連結体の軸線が前記所定方向に対して傾斜することを許容する先端関節部を備えてもよい。
【００１４】
また、前記加振器の取付構造においては、前記連結体が、前記磁路形成部の挿通孔に挿通され、前記第一突出部及び前記第二突出部の突出方向の基端部を含む振動体側軸部と、前記被加振体側から前記磁路形成部に向けて突出し、前記第二突出部の突出方向の先端部をなす被加振体側軸部と、前記振動体側軸部及び前記被加振体側軸部を相互に接続すると共に、前記振動体側軸部及び前記被加振体側軸部の軸線が相互に傾斜することを許容する中途関節部と、を備えてもよい。
【００１５】
本発明の加振器の取付構造が、上記した先端関節部あるいは中途関節部の一方を有する場合には、経年劣化等によって被加振体に直交方向への変位が生じた際に、振動体の軸線が所定方向に対して傾斜することが許容される。ここで、本発明の加振器の取付構造では、前述したように、磁路形成部に対する振動体の取付部分から、被加振体における振動体（連結体）の固定部分までの距離が、従来と比較して長くなるため、所定方向に対する振動体の軸線の傾斜角度を従来よりも小さく抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の加振器の取付構造が、上記した先端関節部及び中途関節部の両方を有する場合には、経年劣化等によって被加振体に直交方向への変位が生じた際に、先端側軸部の軸線が所定方向及び基端側軸部の軸線の両方に対して傾斜することで、基端側軸部の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制できる。すなわち、連結体の基端側軸部に固定された振動体の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制することができる。したがって、磁路形成部に対する振動体の変位量をさらに小さく抑えることが可能となる。
【００１７】
そして、本発明の楽器は、所定方向への振動により発音する被加振体と、前記加振器の取付構造と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経年劣化等によって被加振体に直交方向への変位が発生しても、磁路形成部に対する振動体の変位量を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る加振器の取付構造を含むピアノを示す側断面図である。
【図２】図１に示すピアノに対して加振器の磁路形成部を固定する構造であり、ピアノの演奏者側から見た平面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図３に示す加振器の縦断面図である。
【図５】図３に示す連結体と響板との間に設けられる介在部品を響板側から見た平面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】図３に示す加振器の取付構造において経年劣化を経た状態を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る加振器の取付構造であって、経年劣化を経た状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜８を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の加振器の取付構造が適用される楽器として、鍵盤楽器の一つであるピアノ１を例示する。なお、図１〜８においては、ピアノ１の演奏者から見て左右方向をＸ軸方向とし、前後方向をＹ軸方向とし、上下方向をＺ軸方向としている。
図１に示すように、この実施形態に係るピアノ１は、アコースティックピアノの一種であるアップライトピアノである。ピアノ１は、筐体１１、鍵盤部１２、ペダル１３、アクション機構１４、ダンパー機構１５、響板（被加振体）１６、弦１７等を備える。
【００２１】
筐体１１は、上前板１８、下前板１９、背面上桁２０、背面下桁２１、支柱２２、一対の親板２３、屋根後２４、屋根前２５、底板２６、棚板２７、前框２８、一対の妻土台２９及び一対の脚柱３０を備える。
上前板１８及び下前板１９は、筐体１１の前面をなし、互いに上下方向（Ｚ軸方向）に間隔をあけて配されている。
背面上桁２０は、上前板１８の上端部分に対向するように筐体１１の背面側に配され、左右方向（Ｘ軸方向）に延びている。背面下桁２１は、下前板１９の下端部分に対向するように筐体１１の背面側に配され、左右方向に延びている。
【００２２】
支柱２２は、背面上桁２０と背面下桁２１との間において上下方向に架け渡される。なお、図１はピアノ１の側断面図であるため、支柱２２は一つのみが記載されているが、支柱２２は左右方向に間隔をあけて複数配列されている。
一対の親板２３は、上前板１８、下前板１９、背面上桁２０及び背面下桁２１を左右方向から挟んでいる。一対の親板２３は、ピアノ１の左右方向の両端に配される。図１はピアノ１の側断面図であるため、一方の親板２３のみが記載されている。
【００２３】
屋根後２４及び屋根前２５は、上前板１８、背面上桁２０及び一対の親板２３の上端に当接するように配される。
底板２６は、下前板１９、背面下桁２１及び一対の親板２３の下端に当接するように配される。
棚板２７及び前框２８は、上前板１８の下端、下前板１９の上端及び一対の親板２３の内壁面に囲まれた開口から前方（Ｙ軸正方向）に向けて突出している。
【００２４】
一対の妻土台２９は、それぞれ下前板１９の下側の部分における左右の端部から前方に向かって突出している。一対の脚柱３０は、それぞれ棚板２７の下面と各妻土台２９との間に架け渡されている。
【００２５】
鍵盤部１２は、演奏者の手指によって演奏操作がなされる複数の鍵３１を左右方向に配列したものである。各鍵３１は棚板２７上に筬３２を介して揺動自在に設けられている。また、各鍵３１の前端部は、筐体１１の前面側（図１において右側）において外部に露出している。
ペダル１３は、筐体１１における下前板１９の下端に設けられ、演奏者の足により操作されるものである。
【００２６】
アクション機構１４及びダンパー機構１５は、各鍵３１に対応付けて設けられ、鍵３１の後端部の上方に配される。
アクション機構１４は、演奏者の手指による鍵３１の押鍵力を、ハンマー３３により弦１７を打撃する打弦力（打撃力）に変換する機構である。
ダンパー機構１５は、鍵３１の押鍵力や、ペダル１３の一つであるダンパーペダルが演奏者の足によって踏み込まれる踏込力を、弦１７上のダンパー３４を弦１７から離す離弦力に変換する機構である。ダンパー機構１５は、アクション機構１４と共に、筐体１１内部のうち上前板１８や前框２８と後述する響板１６との間の領域に配される。
【００２７】
響板１６は、上前板１８、下前板１９、一対の親板２３、屋根後２４、屋根前２５及び底板２６によって囲まれた筐体１１の内部において、上前板１８及び下前板１９と前後方向（Ｙ軸方向）に対向するように、筐体１１の支柱２２側に寄せて配されている。
弦１７は、各鍵３１に対応付けて設けられ、上前板１８や下前板１９に対向する響板１６の内面１６ａ上に張設されている。
また、響板１６の内面１６ａには、張設された弦１７の一部を係止する駒３５が設けられている。一方、支柱２２に対向する響板１６の外面には、響棒３６が設けられている。
【００２８】
以上のように構成されるピアノ１では、例えば、一の弦１７がハンマー３３によって打撃されて振動すると、一の弦１７の振動が駒３５を介して響板１６に伝達され、響板１６が振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。すなわち、響板１６は加振されることで発音する。また、響板１６の振動は駒３５を介して他の弦１７に伝達され、他の弦１７も振動する。
なお、響板１６は、その厚さ方向（Ｙ軸方向）に振動する。以下の説明では、響板１６の振動方向を所定方向と呼ぶ。
【００２９】
本実施形態のピアノ１には、響板１６を所定方向（Ｙ軸方向）に加振することで発音させる加振器４０が設けられている。以下、加振器４０について図３，４を参照して説明する。
図３，４に示すように、加振器４０は、ボイスコイル型のアクチュエータであり、磁路形成部４１と、振動体４２と、連結体４４と、を備える。
【００３０】
磁路形成部４１は、磁路を形成するものである。磁路形成部４１には、所定方向（Ｙ軸方向）に貫通して、後述する連結体４４を挿通させるための挿通孔４１０が形成されている。
本実施形態の磁路形成部４１は、図４に示すように、トッププレート４１１、磁石４１２及びヨーク４１３を備える。
トッププレート４１１は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、中心に貫通孔４１４を有する円盤状に形成されている。
【００３１】
ヨーク４１３は、例えば、軟鉄等の軟磁性材料からなり、円板状の円板部４１５と、円板部４１５の中心から突出する円柱状の円柱部４１６とを一体に形成して構成されている。これら円板部４１５及び円柱部４１６の軸線は互いに一致している。円柱部４１６の外径寸法は、トッププレート４１１の貫通孔４１４の内径寸法よりも小さく設定されている。前述した磁路形成部４１の挿通孔４１０は、ヨーク４１３の円板部４１５及び円柱部４１６をその軸線方向に貫通して形成されている。
磁石４１２は、円環状に形成された永久磁石である。磁石４１２の内径寸法は、トッププレート４１１の貫通孔４１４の内径寸法よりも大きく設定されている。
【００３２】
磁石４１２は、ヨーク４１３の円柱部４１６を挿通させた上で、ヨーク４１３の円板部４１５に固定される。さらに、トッププレート４１１は、ヨーク４１３の円板部４１５との間に磁石４１２を挟み込むように、かつ、円柱部４１６の先端部がトッププレート４１１の貫通孔４１４に挿入されるように、磁石４１２に固定される。
上記のようにトッププレート４１１、磁石４１２及びヨーク４１３を相互に固定した状態では、これらの軸線が相互に一致し、磁路形成部４１の軸線Ｃ１をなす。
【００３３】
以上のように構成される本実施形態の磁路形成部４１では、磁石４１２からトッププレート４１１、円柱部４１６、円板部４１５を順番に通って磁石４１２に戻る磁路ＭＰが形成される。これにより、トッププレート４１１の貫通孔４１４の内周面とヨーク４１３の円柱部４１６の外周面との間には、円柱部４１６の径方向成分を含む磁場が発生する。すなわち、トッププレート４１１の貫通孔４１４の内周面とヨーク４１３の円柱部４１６の外周面との間の空間は、上記した磁場が発生する磁場空間４１７となっている。
【００３４】
振動体４２は、上記した磁路形成部４１に対して所定方向（Ｙ軸方向）に振動するように設けられる。また、振動体４２は、磁路形成部４１の挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａ側に配される。この振動体４２は、ダンパー部４５によって磁路形成部４１に支持される。また、振動体４２は、固定手段４２０によって後述する連結体４４に対して着脱自在に固定される。以下、本実施形態の振動体４２について詳細に説明する。
【００３５】
本実施形態の振動体４２は、ボビン４２１と、ボイスコイル４２２と、キャップ４２３と、を備える。
ボビン４２１は、筒状に形成されている。ボビン４２１は、磁路形成部４１の円柱部４１６を挿入し、かつ、トッププレート４１１の貫通孔４１４に挿入されるものである。このボビン４２１の軸線は振動体４２の軸線Ｃ２をなす。
ボイスコイル４２２は、ボビン４２１の外周面のうち軸線方向の一端部に巻き付けられる導線である。
【００３６】
キャップ４２３は、ボビン４２１の軸線方向の他端部側の開口を塞ぐようにボビン４２１に固定される。また、キャップ４２３には、ボビン４２１の軸線方向に貫通して後述する連結体４４を挿通可能な孔が形成されている。さらに、キャップ４２３には、前述した振動体４２の固定手段４２０が設けられている。固定手段４２０は、キャップ４２３の孔に挿通された連結体４４をキャップ４２３に固定するものであり、例えばチャック装置である。
【００３７】
上記振動体４２は、ボイスコイル４２２を巻いたボビン４２１の一端部が挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａ側に配された磁路形成部４１の磁場空間４１７に位置するように、かつ、ボビン４２１の他端部が磁路形成部４１から突出するように、ダンパー部４５によって磁路形成部４１に取り付けられる。
【００３８】
ダンパー部４５は、振動体４２が磁路形成部４１に接触しないように振動体４２を支持する役割、また、振動体４２の軸線Ｃ２を磁路形成部４１の軸線Ｃ１に一致させると共に、振動体４２を磁路形成部４１に対して磁路形成部４１の軸線Ｃ１方向に変位可能に支持する役割を果たす。
本実施形態のダンパー部４５は、環状に形成されている。また、ダンパー部４５は、その径方向に波打つ蛇腹状に形成されている。ダンパー部４５の内縁はボビン４２１の他端部に固定され、ダンパー部４５の外縁はトッププレート４１１に固定されている。このようなダンパー部４５は、例えば繊維や樹脂材料等によって弾性変形可能に形成される。
【００３９】
上記した磁路形成部４１及び振動体４２を備える加振器４０では、例えばオーディオ信号に応じた電流が、磁場空間４１７に配されたボイスコイル４２２に流れることで、振動体４２が磁路形成部４１の軸線Ｃ１方向に振動する。なお、オーディオ信号は、例えば不図示の記憶部に記憶されたオーディオデータに基づいて不図示の制御装置において振動体４２を駆動するための駆動信号として生成されるものである。
【００４０】
図３，４に示すように、連結体４４は、振動体４２及び響板１６を相互に連結し、振動体４２の振動を響板１６に伝達するものである。連結体４４は、前述した磁路形成部４１の挿通孔４１０に挿通される。連結体４４のうち挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａから突出する第一突出部４４１は、挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａ側に位置する連結体４４の一端側であり、固定手段４２０によって振動体４２に対して着脱自在に固定される。また、挿通孔４１０の他方の開口４１０Ｂから突出する第二突出部４４２は、挿通孔４１０の他方の開口４１０Ｂ側に位置する連結体４４の他端側である。そして、連結体４４の他端である第二突出部４４２の突出方向の先端は、響板１６に接続される。
【００４１】
本実施形態の連結体４４は、磁路形成部４１の挿通孔４１０に挿通される棒状の振動体側軸部４４３と、響板１６側から磁路形成部４１に向けて突出する棒状の被加振体側軸部４４４と、これら振動体側軸部４４３及び被加振体側軸部４４４を相互に接続する中途関節部４４５と、を備える。
振動体側軸部４４３には、前述した第一突出部４４１、及び、第二突出部４４２のうちその突出方向の基端部が含まれる。第一突出部４４１をなす振動体側軸部４４３の端部は、振動体４２のキャップ４２３に挿通された上で、固定手段４２０によって振動体４２のキャップ４２３に固定される。これにより、振動体側軸部４４３の軸線が振動体４２の軸線Ｃ２に一致する。
被加振体側軸部４４４は、響板１６側に位置する第二突出部４４２の突出方向の先端部をなす。
【００４２】
中途関節部４４５は、振動体側軸部４４３の軸線Ｃ２及び被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３が相互に傾斜することを許容するものである。本実施形態の中途関節部４４５は、所謂ボールジョイント構造である。中途関節部４４５は、振動体側軸部４４３及び被加振体側軸部４４４の一方の端部に形成された球状部４４７と、振動体側軸部４４３及び被加振体側軸部４４４の他方の端部に設けられて、球状部４４７を内部において回転自在に保持するリテーナ部４４８と、を備える。図示例では、球状部４４７が振動体側軸部４４３の端部に形成され、リテーナ部４４８が被加振体側軸部４４４の端部に設けられている。
中途関節部４４５（球状部４４７）の中心Ｐ１は、振動体側軸部４４３及び被加振体側軸部４４４の両方の軸線Ｃ２，Ｃ３上に位置する。これにより、振動体側軸部４４３及び被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ２，Ｃ３は、中途関節部４４５の中心Ｐ１を支点として、相互に傾斜することが可能となる。すなわち、本実施形態の連結体４４は、中途関節部４４５において屈曲可能となっている。
【００４３】
また、連結体４４は、響板１６に接続される第二突出部４４２の先端をなす被加振体側軸部４４４の端部に設けられ、被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３が所定方向（Ｙ軸方向）に対して傾斜することを許容する先端関節部４４６を備える。
本実施形態の先端関節部４４６は、前述した中途関節部４４５と同様のボールジョイント構造であり、被加振体側軸部４４４の端部に形成された球状部４４９と、響板１６に固定されて、球状部４４９を内部において回転自在に保持するリテーナ部４５０と、を備える。
先端関節部４４６（球状部４４９）の中心Ｐ２は、被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３上に位置する。これにより、被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３は、先端関節部４４６の中心Ｐ２を支点として、所定方向（Ｙ軸方向）に対して傾斜することが可能となる。
【００４４】
また、図４に示すように、本実施形態の加振器４０は、第二突出部４４２の基端部をなす振動体側軸部４４３の端部に係合することで、振動体側軸部４４３が係合する位置において振動体側軸部４４３の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向と交わる方向への移動を規制する規制部４６を備える。
本実施形態の規制部４６は、フレーム部４６１と、接触部材４６２とを備える。
【００４５】
フレーム部４６１は、例えば金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。フレーム部４６１は、磁路形成部４１のうち挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａ側の端面に重ねて固定される固定板部４６３と、磁路形成部４１のうち挿通孔４１０の他方の開口４１０Ｂ側の端面に対向配置される係合板部４６４と、磁路形成部４１の側部において磁路形成部４１の軸線Ｃ１方向に延びて形成され、固定板部４６３及び係合板部４６４を相互に接続する接続板部４６５と、を備える。
【００４６】
固定板部４６３は、トッププレート４１１に固定されている。固定板部４６３には、その厚さ方向に貫通する開口孔４６６が形成され、固定板部４６３がトッププレート４１１から突出する振動体４２、連結体４４の第一突出部４４１、ダンパー部４５等と干渉することを防いでいる。係合板部４６４は、ヨーク４１３の円板部４１５に対向するように配される。係合板部４６４には、その厚さ方向に貫通して振動体側軸部４４３を挿通させる孔が形成されている。
【００４７】
接触部材４６２は、環状に形成され、例えばフェルト、クロス等の柔らかい繊維部材によって構成される。接触部材４６２は、係合板部４６４の孔の内周面に接着等により固定されている。接触部材４６２は、係合板部４６４の孔とこれに挿通された振動体側軸部４４３との隙間を埋めるブッシュとして機能する。すなわち、接触部材４６２は、係合板部４６４の孔内に位置する振動体側軸部４４３の部分に接触し、振動体側軸部４４３に係合する。
これにより、規制部４６は、振動体側軸部４４３が係合した位置において振動体側軸部４４３の軸線Ｃ２方向への移動を許容しつつ、軸線Ｃ２方向に直交する方向への移動を規制する。
【００４８】
次に、上記構成の加振器４０を前述したピアノ１に取り付ける取付構造について、図１〜８を参照して説明する。
【００４９】
図１〜３に示すように、加振器４０の磁路形成部４１は、固定支持部としての筐体１１に固定される。磁路形成部４１を筐体１１に固定する際には、その挿通孔４１０の他方の開口４１０Ｂ（図４参照）が響板１６の主面である内面１６ａあるいは外面１６ｂに対向するように、また、磁路形成部４１の軸線Ｃ２が響板１６の主面に直交する所定方向（Ｙ軸方向）に平行するようにする。また、磁路形成部４１を筐体１１に固定する際には、振動体４２が磁路形成部４１に対して響板１６の主面から離れる方向に突出するようにする。
本実施形態では、磁路形成部４１が響板１６の内面１６ａに対向するように筐体１１内部に配される。本実施形態では、磁路形成部４１が筐体１１内部のうち下前板１９と響板１６の間の領域に配される。また、本実施形態では、磁路形成部４１が支持部５０を介して筐体１１に固定されている。支持部５０は、筐体１１の親板２３に固定され、親板２３の内面２３ａからＸ軸方向に延びている。
【００５０】
本実施形態の支持部５０は、例えば金属等からなる板状部材に折り曲げ加工を施して形成されている。支持部５０は、響板１６と磁路形成部４１との間に配される位置決め板部５１と、磁路形成部４１を鉛直方向下側から支持する支持板部５２と、を備える。位置決め板部５１には、その厚さ方向に貫通し、加振器４０の連結体４４を挿通させる開口孔５３が形成されている。
磁路形成部４１は、上記構成の支持部５０に対してネジ止め等により固定される。また、磁路形成部４１を位置決め板部５１に押し付けると共に支持板部５２上に載置することで、筐体１１及び響板１６に対する磁路形成部４１の位置決めが図られる。
本実施形態では、磁路形成部４１と位置決め板部５１との間にフレーム部４６１の係合板部４６４が介在するため、係合板部４６４が位置決め板部５１に押し付けられる。また、磁路形成部４１と支持板部５２との間にはフレーム部４６１の接続板部４６５が介在するため、接続板部４６５が支持板部５２上に載置される。
【００５１】
一方、加振器４０の振動体４２は、連結体４４を介して響板１６の主面である内面１６ａに接続される。ここで、響板１６における連結体４４の接続位置は、例えば響板１６の外面１６ｂに配された響棒３６との間に響板１６を挟み込む位置に設定されるとよい。
本実施形態では、連結体４４の第二突出部４４２の先端をなす被加振体側軸部４４４の端部に設けられた先端関節部４４６のリテーナ部４５０が響板１６の内面１６ａに固定される。また、本実施形態では、リテーナ部４５０と響板１６との間に介在部品６０が設けられ、リテーナ部４５０は介在部品６０を介して響板１６に固定される。
介在部品６０は、響板１６に対して接着により脱離不能に固定されると共に、連結体４４に対して着脱自在に固定される。介在部品６０は、板状に形成され、その厚さ方向が所定方向（Ｙ軸方向）に一致するように設けられる。
【００５２】
図３，５〜７に示すように、介在部品６０には、先端関節部４４６のリテーナ部４５０に対向する第一対向面６１から窪む位置決め凹部６３Ａが形成されている。本実施形態の位置決め凹部６３Ａは、介在部品６０の厚さ方向に貫通している。一方、リテーナ部４５０には、介在部品６０に向けて突出し、位置決め凹部６３Ａに対して所定方向に挿入可能な位置決め突起６３Ｂが形成されている。位置決め突起６３Ｂは、位置決め凹部６３Ａに対して隙間なく挿入される。これにより、連結体４４の先端をなすリテーナ部４５０は、介在部品６０に対して位置決めされる。
【００５３】
また、介在部品６０には、リテーナ部４５０を介在部品６０に締結固定するためのネジ６４を螺着させる雌ネジ孔６５が形成されている。雌ネジ孔６５は、介在部品６０の厚さ方向に貫通している。雌ネジ孔６５は、介在部品６０の周方向に間隔をあけて複数（図示例では三つ）配列されている。
また、介在部品６０には、これを響板１６に締結固定するためのネジ６６を挿通させるネジ挿通孔６７が形成されている。ネジ挿通孔６７は、介在部品６０の周方向に間隔をあけて複数（図示例では三つ）配列されている。
そして、これら雌ネジ孔６５及びネジ挿通孔６７は介在部品６０の周方向に交互に配列されている。
【００５４】
さらに、響板１６に対向する介在部品６０の第二対向面６２には、接着剤（不図示）によって響板１６に接着される接着領域６２ａと、接着されない他の領域６２ｂとがある。そして、第二対向面６２には、接着領域６２ａから漏れ出した接着剤が他の領域６２ｂにおいて濡れ広がることを抑制する濡れ抑制構造６２Ｃが形成されている。本実施形態の濡れ抑制構造６２Ｃは、第二対向面６２に形成されて他の領域６２ｂを接着領域６２ａよりも低く位置させる段差である。他の領域６２ｂには、第二対向面６２のうち位置決め凹部６３Ａ、雌ネジ孔６５、ネジ挿通孔６７が開口する領域が含まれる。
【００５５】
次に、本実施形態の加振器４０をピアノ１に取り付ける取付方法について説明する。
加振器４０を取り付ける際には、はじめに、介在部品６０を響板１６に固定する介在部品固定工程を実施する。この工程では、はじめに、介在部品６０の第二対向面６２の接着領域６２ａに接着剤を塗布した上で、介在部品６０の第二対向面６２を響板１６の内面１６ａに押し付ける。これにより、介在部品６０が響板１６に対して脱離不能に固定される。
ここで、介在部品６０の第二対向面６２の他の領域６２ｂは濡れ抑制構造６２Ｃによって接着領域６２ａよりも低く位置するため、上記のように介在部品６０を響板１６に押し付けた際には、接着剤が接着領域６２ａから他の領域６２ｂ側にはみ出しても、接着剤が他の領域６２ｂに開口する位置決め凹部６３Ａ、雌ネジ孔６５、ネジ挿通孔６７に入り込むことが防止される。
【００５６】
本実施形態では、介在部品６０を響板１６に接着固定した後に、ネジ６６を介在部品６０のネジ挿通孔６７に挿通させた上で響板１６に螺着させることで、介在部品６０を響板１６に締結固定する。
また、上記した第一固定工程の前後には、支持部５０を筐体１１に固定する支持部固定工程を実施する。これら介在部品固定工程及び支持部固定工程のうち後に実施する工程では、不図示の治具を用いて介在部品６０と支持部５０との相対的な位置決めを実施するとよい。特に、所定方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向及びＺ軸方向）における介在部品６０と支持部５０との相対的な位置決めを実施するとよい。
【００５７】
その後、連結体４４を介在部品６０に固定する連結体固定工程を実施する。この工程では、はじめに、先端関節部４４６のリテーナ部４５０を介在部品６０の第一対向面６１上に重ねて配置する。この際、リテーナ部４５０の位置決め突起６３Ｂを介在部品６０の位置決め凹部６３Ａに挿入することで、リテーナ部４５０が介在部品６０に対して位置決めされる。次いで、ネジ６４をリテーナ部４５０に挿通させて介在部品６０の雌ネジ孔６５に螺着させる。これにより、リテーナ部４５０が介在部品６０に締結固定される。この工程を実施した後の状態では、連結体４４の振動体側軸部４４３が支持部５０の位置決め板部５１の開口孔５３に挿通された状態となる。
【００５８】
連結体固定工程後には、振動体４２を連結体４４に固定する振動体固定工程を実施する。また、磁路形成部４１を支持部５０に固定する磁路形成部固定工程を実施する。これら振動体固定工程及び磁路形成部固定工程の実施順は特に問わないが、これらの工程は、例えば並行して実施されるとよい。
振動体固定工程では、はじめに、連結体４４の振動体側軸部４４３を、磁路形成部４１に一体に固定されたフレーム部４６１の係合板部４６４の孔、磁路形成部４１の挿通孔４１０、振動体４２（キャップ４２３）の孔に、上記の順番で挿通させる。その後、連結体４４の第一突出部４４１をなす振動体側軸部４４３の端部を固定手段４２０によって振動体４２に固定する。この状態では、振動体側軸部４４３の軸線が振動体４２の軸線Ｃ１に一致する。
【００５９】
一方、磁路形成部固定工程では、はじめに、磁路形成部４１に一体に固定されたフレーム部４６１の接続板部４６５を支持部５０の支持板部５２上に載置すると共に、フレーム部４６１の係合板部４６４を支持部５０の位置決め板部５１に重ねて配する。これにより、筐体１１や響板１６、連結体４４に対して磁路形成部４１の位置決めを図ることができる。その後、フレーム部４６１を支持部５０にネジ止め等により固定することで、磁路形成部４１が支持部５０に固定される。
以上により、加振器４０の取付方法が完了する。
【００６０】
上記した取付方法では、響板１６に固定される介在部品６０と筐体１１に固定される支持部５０との相対的な位置決め、及び、支持部５０に対する磁路形成部４１の位置決めを行うことで、図３に例示するように、磁路形成部４１の軸線Ｃ１を所定方向（Ｙ軸方向）に平行させることができる。また、磁路形成部４１の軸線Ｃ１、振動体４２の軸線Ｃ２、連結体４４をなす振動体側軸部４４３の軸線、及び、被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３を、相互に一致させることができる。
【００６１】
以上のように加振器４０を取り付けたピアノ１において、オーディオ信号に基づく駆動信号が加振器４０のボイスコイル４２２に入力されると、振動体４２が所定方向に振動する。この振動体４２の振動は連結体４４によって響板１６に伝達され、これにより、響板１６が所定方向に振動する。響板１６の振動は空気中に伝播し、音響となる。
【００６２】
また、加振器４０を取り付けた本実施形態のピアノ１において、経年劣化等に基づいて響板１６に所定方向に直交する方向への変位が生じた場合、具体的には、図８に示すように響板１６にＺ軸方向への変位が発生した場合、響板１６に固定された介在部品６０や先端関節部４４６のリテーナ部４５０が、響板１６と同様に、磁路形成部４１に対してＺ軸方向に変位する。
ここで、本実施形態の連結体４４には中途関節部４４５及び先端関節部４４６が設けられているため、介在部品６０や先端関節部４４６のリテーナ部４５０がＺ軸方向に変位すると、中途関節部４４５及び先端関節部４４６によって、被加振体側軸部４４４の軸線Ｃ３が、所定方向及び磁路形成部４１の軸線Ｃ２の両方に対して傾斜する。このため、振動体４２及び振動体側軸部４４３の軸線が所定方向に対して傾斜することを抑制できる。すなわち、振動体側軸部４４３に固定された振動体４２の軸線Ｃ２が所定方向に平行する磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対して傾斜することを抑制できる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の加振器４０の取付構造及びこれを備えるピアノ１によれば、磁路形成部４１は、振動体４２が磁路形成部４１に対して響板１６から離れる方向に突出するように設けられる、すなわち、加振器４０が響板１６に対して従来と逆向きに配される。その上で、振動体４２と響板１６とが、磁路形成部４１の挿通孔４１０に挿通された連結体４４によって連結される。このため、磁路形成部４１に対する振動体４２の取付部分から、響板１６における振動体４２（連結体４４）との接続部分までの距離を、従来と比較して長く設定できる。したがって、経年劣化等によって響板１６に直交方向（Ｘ軸方向、Ｚ軸方向）への変位が発生しても、磁路形成部４１に対する振動体４２の変位量を小さく抑えることが可能となる。
【００６４】
以下、上記効果について、本実施形態の構成に照らし合わせてより具体的に説明する。
響板１６にＺ軸方向への変位が発生した際には、響板１６のＺ軸方向への変位量よりも小さいものの連結体４４の中途関節部４４５もＺ軸方向に変位し得るため、振動体側軸部４４３及び振動体４２の軸線Ｃ２は磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対して傾斜し得る。
ここで、本実施形態の取付構造では、加振器４０が響板１６に対して従来と逆向きに配されるため、振動体４２から中途関節部４４５に至る振動体側軸部４４３の長さを、従来と比較して長く設定できる。このため、磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対する振動体側軸部４４３及び振動体４２の軸線Ｃ２の傾斜角度（変位量）を従来よりも小さくすることが可能となる。
【００６５】
さらに、本実施形態の取付構造によれば、連結体４４の第一突出部４４１をなす振動体側軸部４４３の端部が振動体４２と共にダンパー部４５によって支持されると共に、連結体４４の第二突出部４４２をなす振動体側軸部４４３の端部が規制部４６によって支持される。すなわち、連結体４４の振動体側軸部４４３がその軸線上の異なる二つの箇所で支持される。このため、仮に磁路形成部４１と響板１６との間隔が狭くても、ダンパー部４５によって支持される振動体側軸部４４３の支持部分から、規制部４６によって支持される振動体側軸部４４３の支持部分までの距離を長く設定することが可能となる。
これにより、響板１６にＺ軸方向への変位が発生することで、振動体側軸部４４３の軸線Ｃ２を磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対して傾斜させようとする力が作用しても、ダンパー部４５及び規制部４６によって振動体側軸部４４３が傾斜することを抑制できる。したがって、磁路形成部４１に対する振動体４２の変位量をさらに小さく抑えることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の取付構造によれば、連結体４４が中途関節部４４５及び先端関節部４４６を備えることで、響板１６にＺ軸方向への変位が発生した際には、被加振体側軸部４４４が所定方向及び振動体側軸部４４３の軸線Ｃ２の両方に対して傾斜するため、振動体側軸部４４３及びこれに固定された振動体４２の軸線Ｃ２が磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対して傾斜することを抑制できる。したがって、磁路形成部４１に対する振動体４２の変位量をさらに小さく抑えることができる。
【００６７】
以上のように、磁路形成部４１に対する振動体４２の変位量が小さくなれば、磁路形成部４１の磁場空間４１７に対する振動体４２のボイスコイル４２２の位置ずれが小さくなるため、加振器４０によって加振される響板１６の振動に基づく音響に雑音が混ざることを好適に防ぐことが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の取付構造によれば、振動体４２が連結体４４の第一突出部４４１に対して着脱自在に固定される、すなわち、振動体４２と連結体４４との固定部分が磁路形成部４１と響板１６との間に位置しないため、磁路形成部４１及び振動体４２を、連結体４４に対して簡単に着脱することが可能となる。これにより、ピアノ１に対する加振器４０の取付、及び、加振器４０のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００６９】
さらに、本実施形態の取付構造及び取付方法によれば、加振器４０の連結体４４と響板１６との間に介在部品６０が設けられ、介在部品６０は連結体４４に対して着脱可能であるため、介在部品６０のみを響板１６に固定することができる。また、介在部品６０は加振器４０と比較して容易に小さくかつ軽量に形成できるため、介在部品６０を響板１６に接着固定する際に介在部品６０を響板１６に安定して押し付けることができる。これにより、介在部品６０を響板１６に対して高い密着性で固定することが可能となる。したがって、振動体４２の振動を好適に響板１６に伝達することが可能となり、加振器４０により響板１６を加振することで発生する音響を好適に得ることができる。
【００７０】
また、加振器４０の連結体４４は介在部品６０に対して着脱可能に固定されるため、連結体４４を含む加振器４０全体を響板１６から容易に取り外すことができる。したがって、加振器４０の保守点検を容易に行うことができる。
【００７１】
さらに、本実施形態の取付構造によれば、連結体４４を響板１６に固定された介在部品６０に取り付ける際に、連結体４４をなす先端関節部４４６のリテーナ部４５０に形成された位置決め突起６３Ｂを、介在部品６０に形成された位置決め凹部６３Ａに挿入することで、介在部品６０に対する連結体４４の位置決めを容易に行うことができる。すなわち、連結体４４を容易に介在部品６０に取り付けることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の取付構造によれば、響板１６に対向する介在部品６０の第二対向面６２の他の領域６２ｂが接着領域６２ａよりも低く位置するため、介在部品６０を響板１６に接着固定するために介在部品６０を響板１６に押し付ける際に、介在部品６０と響板１６との間の接着剤が接着領域６２ａから他の領域６２ｂ側にはみ出しても、接着剤が他の領域６２ｂに開口する位置決め凹部６３Ａ、雌ネジ孔６５、ネジ挿通孔６７に入り込むことを防止できる。したがって、ネジ６６による響板１６への介在部品６０の締結固定や、ネジ６４による介在部品６０への連結体４４の締結固定が、接着剤によって阻害されることを防止できる。
【００７３】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、位置決め凹部６３Ａが介在部品６０に形成され、位置決め突起６３Ｂが先端関節部４４６のリテーナ部４５０に形成されているが、例えば位置決め凹部６３Ａがリテーナ部４５０に形成され、位置決め突起６３Ｂが介在部品６０に形成されてもよい。
【００７４】
介在部品６０の第二対向面６２に形成される濡れ抑制構造６２Ｃは、上記実施形態のように他の領域６２ｂを接着領域６２ａよりも低く位置させる段差に限らず、例えば、接着領域６２ａと他の領域６２ｂとの間に形成される溝であってもよい。この場合、接着領域６２ａ及び他の領域６２ｂは同じ高さに位置してもよい。
このような構成であっても上記実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、介在部品６０を響板１６に接着固定するために介在部品６０を響板１６に押し付ける際に、介在部品６０と響板１６との間の接着剤が接着領域６２ａから他の領域６２ｂ側にはみ出しても、接着剤は上記した溝に入り込む。このため、接着剤が他の領域６２ｂに開口する位置決め凹部６３Ａ、雌ネジ孔６５、ネジ挿通孔６７に入り込むことを防止できる。
【００７５】
また、連結体４４に備える中途関節部４４５や先端関節部４４６は、上記実施形態のようなボールジョイント構造に限らず、例えばユニバーサルジョイント構造であっても構わない。
【００７６】
また、連結体４４は、例えば図９に示すように、中途関節部４４５を備えなくてもよい。すなわち、連結体４４は、例えば一つの棒状部材であってもよい。図９に示す加振器４０Ａには、規制部４６が設けられていないが、この加振器４０Ａの磁路形成部４１は、上記実施形態と同様の支持部５０によって筐体１１に固定される（図２，３等参照）。また、図９に示す加振器４０Ａでは、上記実施形態の加振器４０と同様に、磁路形成部４１の挿通孔４１０の一方の開口４１０Ａから突出する連結体４４の第一突出部４４１が振動体４２に固定されている。また、挿通孔４１０の他方の開口４１０Ｂから突出する連結体４４の第二突出部４４２の先端が響板１６に接続される。
【００７７】
図９に示す加振器４０Ａの取付構造において、経年劣化等に基づいて響板１６にＺ軸方向への変位が生じ、響板１６に固定された介在部品６０や先端関節部４４６のリテーナ部４５０がＺ軸方向に変位すると、先端関節部４４６によって、連結体４４及び振動体４２の軸線Ｃ２が所定方向及び磁路形成部４１の軸線Ｃ１の両方に対して傾斜する。
ここで、図９に示す加振器４０Ａは、上記実施形態の加振器４０と同様に、響板１６に対して従来と逆向きに配されるため、磁路形成部４１に対する振動体４２の取付部分から、響板１６における振動体４２（連結体４４）との接続部分までの距離を、従来と比較して長く設定できる。したがって、図９に示す加振器４０Ａであっても、磁路形成部４１の軸線Ｃ１に対する連結体４４及び振動体４２の軸線Ｃ２の傾斜角度（変位量）を従来よりも小さく抑えることが可能となる。
【００７８】
また、連結体４４は、例えば中途関節部４４５及び先端関節部４４６を備えず、連結体４４の軸線Ｃ２が所定方向に平行した状態に維持されるように響板１６に固定されてもよい。
【００７９】
また、加振器４０，４０Ａは、筐体１１内部に配されることに限らず、例えば筐体１１の外部に露出するように設けられてもよい。すなわち、加振器４０，４０Ａは、上記実施形態のように響板１６の内面１６ａに接続されることに限らず、例えば響板１６のうち筐体１１の外側に向く外面１６ｂに接続されてもよい。この場合、響板１６における加振器４０，４０Ａの接続位置は、例えば、響棒３６に干渉しない範囲で駒３５との間に響板１６を挟み込む位置に設定されてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、加振器４０，４０Ａを取り付ける被加振体として響板１６を例示したが、例えば屋根後２４や親板２３等のように経年劣化等に伴う変位を生じ得る筐体１１の部材を被加振体としてもよい。
また、本発明に係る加振器４０，４０Ａの取付構造は、例えば、被加振体が変位しない部材であり、磁路形成部４１を固定する筐体１１の部材が経年劣化等によって変位し得る部材である場合の構成にも適用可能である。
また、本発明に係る加振器４０，４０Ａの取付構造は、響板１６等の被加振体を備える楽器に適用可能であり、例えば、グランドピアノ等の他の鍵盤楽器、アコースティックギター、バイオリン等の弦楽器、ドラム、ティンパニ等の打楽器などの各種楽器に適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…ピアノ（楽器）、１６…響板（被加振体）、４０，４０Ａ…加振器、４１…磁路形成部、４１０…挿通孔、４１０Ａ…一方の開口、４１０Ｂ…他方の開口、４２…振動体、４４…連結体、４４１…第一突出部、４４２…第二突出部、４４３…振動体側軸部、４４４…被加振体側軸部、４４５…中途関節部、４４６…先端関節部、４５…ダンパー部、４６…規制部、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…軸線
【図１】
2015200827.tif 000003
【図２】
2015200827.tif 000004
【図３】
2015200827.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015200827.tif 000007
【図６】
2015200827.tif 000008
【図７】
2015200827.tif 000009
【図８】
2015200827.tif 000010
【図９】
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