(57)【要約】【課題】ひび割れを起こす引張応力に対して確実に抵抗し、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能であるとともに、鉄筋等への固定が容易に行える、コンクリートの打設が容易に行える、安価である等の種々の利点を有し、更にコンクリートの強度増強にも大きく寄与し得るひび割れ抑制補強材を提供する。【解決手段】コンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、幅寸法に対して長手寸法が長く形成された鋼製薄帯板２を素材として、この鋼製薄帯板２に六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大径以上の大きさで多数の孔３，３…を１列以上の規則的パターンで形成する。例えば、前記孔３，３…は複数列とし千鳥状配置で形成された複数列モデルとすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、
幅寸法に対して長手寸法が長く形成された鋼製薄帯板を素材として、この鋼製薄帯板に六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大寸法以上の大きさで多数の孔を１列以上の規則的パターンで形成したことを特徴とするひび割れ抑制補強材。
【請求項２】
前記鋼製薄帯板の板厚は２mm以下である請求項１記載のひび割れ抑制補強材。
【請求項３】
前記孔は直列的に一列に並べて形成された１列モデルとされる請求項１、２いずれかに記載のひび割れ抑制補強材。
【請求項４】
前記孔は複数列とし千鳥状配置で形成された複数列モデルとされる請求項１、２いずれかに記載のひび割れ抑制補強材。
【請求項５】
前記孔は打ち抜きにより形成され、この打ち抜き部材をクリップ状に加工し、ひび割れ抑制補強材同士を接続する仮止め金具として用いる請求項１〜４いずれかに記載のひび割れ抑制補強材。
【請求項６】
前記請求項１〜５いずれかに記載のひび割れ抑制補強材がコンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設されていることを特徴とする補強コンクリート。
【請求項７】
前記ひび割れ抑制補強材を直列的に並べた接続部分において、隣接する２枚のひび割れ補強材の端部側に位置するそれぞれの孔を重ね合わせ、孔内に存在するコンクリートを介して構造的連続性を保つようにしてある請求項６記載の補強コンクリート。
【請求項８】
前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材又は棒状繊維が混入されている請求項６、７いずれかに記載の補強コンクリート。
【請求項９】
前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材と棒状繊維とが共に混入されている請求項６、７いずれかに記載の補強コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートに発生するひび割れを抑制するためにコンクリートの表面近傍位置に埋設されるひび割れ抑制補強材及びこれを用いた補強コンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポルトランドセメントに代表されるセメントと、細骨材と、粗骨材と、水とを主たる材料として撹拌混合して製造されるコンクリートの場合、セメントが水と反応する過程で水酸化カルシウムを発生させ、その水和熱や硬化過程における自己収縮・乾燥収縮などの影響によって、表面近くにひび割れが発生することが知られている。
【０００３】
従来から、コンクリートのひび割れを抑制するための補強材が数多く提案されている。例えば、下記特許文献１では、セメント硬化体のひび割れ抑制材であって、前記ひび割れ抑制材は、第１の糸と該第１の糸より長さが短い第２の糸とがネット状に組み合わさったネット状体であり、（前記第１の糸の引張剛性）／（前記第２の糸の引張剛性）が１．５〜３０であるセメント硬化体のひび割れ抑制材が提案されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、コンクリートの表面近くに埋め込まれるコンクリート補強材であって、金属線又は非金属繊維を主材料とする網状体を有し、この網状体からその網状面とほぼ直角方向に突き出した凸状部が、分布して多数設けられ、該凸状部は、該コンクリート補強材をコンクリート成形用の型枠に当接したときに、前記網状体を前記型枠の面から所定長だけ離隔するものであるコンクリート補強材が提案されている。前記網状体は、非金属繊維を撚り合わせた糸、又は非金属繊維を束ねた紐状体を織り合わせて形成され、互いにほぼ６０°の角度で交叉する３方向の線、糸又は紐状体を含むものである。
【０００５】
更には、鉄又はステンレスからなる線材を縦方向と横方向とに格子状に直交配置し、交点を電気抵抗溶接した溶接金網（ワイヤーメッシュ）もコンクリートの補強材として使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２６７３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２６２４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】船戸ら，「砂付アラミド三軸メッシュを用いた鉄筋コンクリート部材のひび割れ幅」，土木学会第５９回年次学術講演会(土木学会)，平成16年9月，p649-650
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に係るひび割れ抑制材（耐アルカリ性ガラス繊維ネット）は、優れた引張剛性とコンクリートに対する付着性能を有し、効果的に過大なひび割れを抑制し、耐久性の高いコンクリート硬化体を製造するのに寄与するものであるが、弾性係数は鉄の１／３、コンクリートの約２倍程度しかないため、コンクリートのひび割れ発生を抑制する効果も限定的である。また、軽量であるためハンドリング性は良いが、可撓性を有し変形し易いため鉄筋への固定に労力を要し、かつコンクリートの打設の際にも、変形しないように十分に注意を払いながら慎重に行う必要があった。更には、材料費が高価であり工費が嵩んでしまうという問題点があった。
【０００９】
次いで、前記特許文献２に係るコンクリート補強材（砂付アラミド三軸メッシュ）は、前記非特許文献１によれば、ひび割れの発生を抑制する効果はほとんど無く、ひび割れ幅を抑制する効果しか期待できない。また、可撓性を有し変形し易いため鉄筋への固定に労力を要し、かつコンクリートの打設の際にも、変形しないように十分に注意を払いながら慎重に行う必要がある点や材料費が高価であり工費が嵩んでしまうという問題点は特許文献１に係るひび割れ抑制材と同様である。
【００１０】
前記溶接金網は、鉄筋と同様の弾性係数を有するため、ひび割れの発生を抑制できる効果を期待できるとともに、安価である点で他よりも優れている。しかし、線材の径は最小でも2.6mmであり、これが十字方向に交差するため最低でも5.2mmの設置厚が必要となるため、かぶりに大きな影響を与えることになる。また、交点部は溶接接合のためコンクリートの拘束度が弱いなどの問題もある。現状では、溶接金網の用途は、マンション、事務所、倉庫、橋梁などのスラブ（床版）やコンクリート舗装などに多くの需要があるが、それ以外の用途としては、主に簡易な構造物に対して限定的に使用されている。
【００１１】
そこで本発明の主たる課題は、コンクリートの表面近傍位置に表面にそって埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、ひび割れを起こす引張応力に対して確実に抵抗し、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能であるとともに、鉄筋等への固定が容易に行える、コンクリートの打設が容易に行える、安価である等の種々の利点を有し、更にコンクリートの強度増強にも大きく寄与し得るひび割れ抑制補強材及びこれを用いた補強コンクリートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、コンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、
幅寸法に対して長手寸法が長く形成された鋼製薄帯板を素材として、この鋼製薄帯板に六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大径以上の大きさで多数の孔を１列以上の規則的パターンで形成したことを特徴とするひび割れ抑制補強材が提供される。
【００１３】
上記請求項１記載の発明では、ひび割れ抑制補強材は、幅寸法に対して長手寸法が長く形成された鋼製薄帯板を素材として、この鋼製薄帯板に六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大径以上の大きさで多数の孔を１列以上の規則的パターンで形成したものである。先ず、鋼製薄帯板を素材として使用しているため、前述した従来の補強材よりも応力分担する断面積が大きく、弾性係数も鉄筋と同等であるため、ひび割れが発生する前に、ひび割れを起こす引張応力に対して確実に抵抗し、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能となる。また、薄鋼板を用いているため、かぶり確保上の問題も解決される上、鉄筋等への固定が容易に行える、コンクリートの打設が容易に行える、更に安価である等の利点を有する。
【００１４】
前記孔は六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大径以上の大きさで形成しているため、コンクリートの粗骨材の流動・配置を阻害することがないとともに、孔にコンクリートが充填された硬化状態では、付着力に依存しないでコンクリートとの一体性が期待できる。コンクリートが充填された孔部位ではコンクリートが周囲の薄鋼板によって拘束された状態となり、この部位でコンクリートにひび割れが発生しない。そして、コンクリートが充填された孔と孔との間でひび割れの原因となる引張応力が発生すると考えられるが、この孔と孔との間（格点部）には鋼材が存在し、剛性が高いとともに、引張応力に対して鋼材が抵抗するため、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能となる。更に、前記ひび割れ抑制補強材は、構造的にも引張材として抵抗することが可能であるため、曲げによる引張応力発生領域に配置するようにすれば、コンクリート自体の強度増強にも寄与し得るものとなる。
【００１５】
請求項２に係る本発明として、前記鋼製薄帯板の板厚は２mm以下である請求項１記載のひび割れ抑制補強材が提供される。
【００１６】
上記請求項２記載の発明は、鋼製薄帯板の板厚を２mm以下に限定するものである。厚さ２mmの薄鋼板であれば、孔の形成と相まって人力によって簡単に変形させることが可能であり、ハンドリング性が向上し設置も容易となる。また、コンクリート打設時に容易に変形しない適度な硬さを持つことができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明として、前記孔は直列的に一列に並べて形成された１列モデルとされる請求項１、２いずれかに記載のひび割れ抑制補強材が提供される。
【００１８】
上記請求項３記載の発明は、所謂、１列モデルのひび割れ抑制補強材の例である。幅寸法が小さく、狭隘な部位への設置に都合がよい。
【００１９】
請求項４に係る本発明として、前記孔は複数列とし千鳥状配置で形成された複数列モデルとされる請求項１、２いずれかに記載のひび割れ抑制補強材が提供される。
【００２０】
上記請求項４記載の発明は、所謂、複数列モデルのひび割れ抑制補強材の例である。孔の配置パターンを複数列とした場合は、千鳥状配置とするのがよい。千鳥状配置で孔を配置した場合は、後述するように、隣接する３つの孔の中心点を繋いだ線（以下、応力分散構造線）が正六角形状の亀甲線の連続体となる。ひび割れを起こす原因となる自己収縮・乾燥収縮などによる引張応力は任意の方向に起こることが予想されるが、構造的に安定している亀甲形状の応力分散構造線が構成されることで、安定的にいずれの方向に対しても引張応力に抵抗し、ひび割れの発生を抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項５に係る本発明として、前記孔は打ち抜きにより形成され、この打ち抜き部材をクリップ状に加工し、ひび割れ抑制補強材同士を接続する仮止め金具として用いる請求項１〜４いずれかに記載のひび割れ抑制補強材が提供される。
【００２２】
上記請求項５記載の発明は、孔形成によって生じる残材の有効利用の途として、孔の打ち抜き形成によって生じた打ち抜き部材（残材）をクリップ状に加工し、ひび割れ抑制補強材同士を接続する仮止め金具として利用するものである。
【００２３】
請求項６に係る本発明として、前記請求項１〜５いずれかに記載のひび割れ抑制補強材がコンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設されていることを特徴とする補強コンクリートが提供される。
【００２４】
請求項７に係る本発明として、前記ひび割れ抑制補強材を直列的に並べた接続部分において、隣接する２枚のひび割れ補強材の端部側に位置するそれぞれの孔を重ね合わせ、孔内に存在するコンクリートを介して構造的連続性を保つようにしてある請求項６記載の補強コンクリートが提供される。
【００２５】
上記請求項７記載の発明は、コンクリート内に埋設されたひび割れ抑制補強材の継手部の構造的連続性を確保するために、隣接する２枚のひび割れ補強材の端部側に位置するそれぞれの孔を重ね合わせ、孔内に存在するコンクリートを介して構造的連続性を保つようにしたものである。
【００２６】
請求項８に係る本発明として、前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材又は棒状繊維が混入されている請求項６、７いずれかに記載の補強コンクリートが提供される。
【００２７】
請求項９に係る本発明として、前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材と棒状繊維とが共に混入されている請求項６、７いずれかに記載の補強コンクリートが提供される。
【００２８】
上記請求項８、９記載の発明は、前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材又は棒状繊維を混入したり、前記ひび割れ抑制補強材と共に、リング状補強材と棒状繊維とを共に混入したりすることによって、それぞれを単独で使用した場合と比べて、組合せ耐力以上の相乗的な耐力増強効果が現れることに着目したものである。
【発明の効果】
【００２９】
以上詳説のとおり本発明によれば、コンクリートの表面近傍位置に表面にそって埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、ひび割れを起こす引張応力に対して確実に抵抗し、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能であるとともに、鉄筋等への固定が容易に行える、コンクリートの打設が容易に行える、安価である等の種々の利点を有し、更にコンクリートの強度増強にも大きく寄与し得るひび割れ抑制補強材及びこれを用いた補強コンクリートを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ひび割れ抑制補強材１の１列モデル１Ａを示す、(A)は正面図、(B)は側面図である。
【図２】ひび割れ抑制補強材１の３列モデル１Ｂを示す、(A)は正面図、(B)は側面図である。
【図３】ひび割れ抑制補強材(３列モデル１Ｂ)のひび割れ抑制メカニズムを説明するための図である。
【図４】仮止め金具５を示す、(A)は正面図、(B)は側面図である。
【図５】ひび割れ抑制補強材１の接続要領を示す、(A)は正面図、(B)は側面図である。
【図６】本発明に係るひび割れ抑制補強材１を用いたコンクリートの曲げ強度試験結果を示す図である。
【図７】従来の耐アルカリ性ガラス繊維ネットを用いたコンクリートの曲げ強度試験結果を示す図である。
【図８】従来の砂付アラミド三軸メッシュを用いたコンクリートの曲げ強度試験結果を示す図である。
【図９】本発明に係る各種ひび割れ抑制補強材の曲げ強度試験結果を示す図である。
【図１０】ひび割れ抑制補強材同士の連結部において、端部側に位置するそれぞれの孔を重ね合わせた場合と、重ね合わせなかった場合との違いを検証するための曲げ強度試験結果を示す図である。
【図１１】リング状補強材を併用した場合の補強効果を検証するための曲げ強度試験結果を示す図である。
【図１２】リング状補強材及び棒状繊維を併用した場合の補強効果を検証するための曲げ試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００３２】
本発明に係るひび割れ抑制補強材１は、図１及び図２に示されるように、コンクリートの表面近傍位置に表面に沿って埋設され、ひび割れを抑制するための補強材であって、幅寸法に対して長手寸法が長く形成された鋼製薄帯板２を素材として、この鋼製薄帯板２に六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状で、混入される粗骨材の最大径以上の大きさで多数の孔３，３…を１列以上の規則的パターンで形成したものである。前記鋼製薄帯板２の厚みｔは２mm以下、好ましくは１．６mm以下、より好ましくは０．８〜１．２mmとするのが望ましい。
【００３３】
以下、具体的に詳述する。
【００３４】
先ず、図１に示される例は、本発明に係るひび割れ抑制補強材１の一列モデル１Ａの例である。鋼製薄帯板１の幅寸法Ｂは、孔３の直径Ｒに対して連結幅部Ａ×２の寸法を加算した寸法とされる。孔３の直径Ｒは、使用される粗骨材の最大寸法以上の大きさとされる。粗骨材の最大寸法とは、「コンクリート標準示方書」（土木学会）によれば、部材最小寸法の１／５または鉄筋の最小あきの３／４およびかぶりの３／４以下とすると規定されており、一般的には２０mm又は２５mmとされ、断面寸法の大きい場合は４０mmを標準とすることが規定されている。従って、前記孔３の直径Ｒは、少なくとも２０mm以上とされ、好ましくは３０〜４５mmとされる。前記連結部幅部Ａの寸法は、２．５〜１０mm、好ましくは５〜７mm程度が好適とされ、前記孔３と孔３との間の寸法Ｃは、７〜２０mm、好ましくは１０〜１５mmとされる。
【００３５】
前記孔３の形状は、六角形以上の多角形状、円形又は楕円形状とされる。多角形状の場合の径Ｒは最小内径の寸法とする。多角形状の場合は、八角形以上とすることが望ましく、最も望ましいのは円形又は楕円形状である。この孔３は、プレスによる打ち抜きによって形成する。
【００３６】
次に、図２に示される例は、本発明に係るひび割れ抑制補強材１の三列モデル１Ｂの例である。鋼製薄帯板１の幅寸法Ｂは、孔３の直径Ｒ×３に連結幅部Ａ×２の寸法を加算した寸法とされる。孔３の直径Ｒは、使用される粗骨材の最大寸法以上の大きさとされる点は上記１列モデル１Ａと同様であり、一般的には２０mm又は２５mmとされ、断面寸法の大きい場合は４０mmとされる。従って、前記孔３の直径Ｒは、少なくとも２０mm以上とされ、好ましくは３０〜４５mmとされる。前記連結部幅部Ａの寸法は、２．５〜１０mm、好ましくは５〜７mm程度が好適とされ、前記孔３と孔３との間の寸法Ｃは、７〜２０mm、好ましくは１０〜１５mmとされる。孔３の形状についても上記一列モデル１Ａと同様である。複数列モデルの場合、前記孔３、３…は千鳥状に配置される。
【００３７】
なお、本形態例では、前記１列モデル１Ａと三列モデル１Ｂとについて説明したが、他に２列モデル、４列モデル以上についても同様である。要はコンクリートの寸法や設置場所に応じて、適合する列数（補強材１の幅寸法Ｂ）が決定される。
【００３８】
上記三列モデル１Ｂを例にとって本補強材１の効果を説明すると、図３に示されるように、孔３，３…にコンクリートが充填された硬化状態では、付着力に依存しないでコンクリートとの一体性が期待できる。コンクリートが充填された孔３部位ではコンクリートが周囲の薄鋼板によって拘束された状態となり、この部位でコンクリートにひび割れが発生しない。そして、コンクリートが充填された孔３と孔３との間でひび割れの原因となる引張応力が発生すると考えられるが、この孔３と孔３との間（格点部Ｐ）には鋼材が存在し、剛性が高いとともに、引張応力に対して鋼材が抵抗するため、ひび割れの発生そのものを抑制することが可能となる。更に、前記ひび割れ抑制補強材１は、構造的にも引張材として抵抗することが可能であるため、曲げによる引張応力発生領域に配置するようにすれば、コンクリート自体の強度増強にも寄与し得るものとなる。
【００３９】
特に、複数列モデルのひび割れ抑制補強材１Ｂの場合、同図３に示されるように、隣接する３つの孔３，３…の中心点を繋いだ線（以下、応力分散構造線４）が正六角形状の亀甲線の連続体となる。ひび割れを起こす原因となる自己収縮・乾燥収縮などによる引張応力は任意の方向に起こることが予想されるが、構造的に安定している亀甲形状の応力分散構造線４が構成されることで、安定的にいずれの方向に対しても引張応力に抵抗し、ひび割れの発生を抑制することが可能となる。
【００４０】
ひび割れ抑制補強材１の孔３は、打ち抜きによって形成されるが、この打ち抜き部材（残材）を、図４に示されるように、クリップ状に加工し、ひび割れ抑制補強材１，１同士を接続する仮止め金具５として用いるのが望ましい。同図４に示される例は、孔３を円形とした場合の例であるが、外形よりも内側に一部（連結部５ａ）を残して円弧状の切込みを入れて、この切込み片５Ａを図４(B)に示されるように、傾斜状に起立させるようにする。図５は一列モデル１Ａの連結態様を示したものであるが、前記ひび割れ抑制補強材１Ａ、１Ａを直列的に並べた接続部分において、隣接する２枚のひび割れ補強材１Ａ、１Ａの端部側に位置するそれぞれの孔を１又は複数個、図示例では３孔ほど重ね合わせるようにして左右のひび割れ抑制補強材１Ａ、１Ａを繋げたならば、孔３と孔３との間の部分を前記仮止め金具５の切込み片５Ａにより挟み込んで拘束するようにする。打設されたコンクリートが孔３内に入り込み、このコンクリートを介してひび割れ抑制補強材１Ａ、１Ａは構造的連続性（作用力の伝達）を保つようになる。
【実施例】
【００４１】
＜実施例１＞
本発明に係るひび割れ抑制補強材１と、従来の補強材との強度性能比較試験を行った。
【００４２】
供試体は、□150mm×L530mmのコンクリート供試体とし、各補強材はコンクリート供試体の下面から20mmの位置に配置した。本発明に係るひび割れ抑制補強材１は、板厚１mm、幅45mm、孔径40mmの１列モデルを３枚並べた。従来の補強材としては、耐アルカリ性ガラス繊維ネット（幅150mm）と、砂付アラミド三軸メッシュ（幅150mm）とを用いた。コンクリートの配合は下表１とし、コンクリート供試体は各補強材毎に３本づつ準備した。
【表１】
2015100938.tif 000003
試験結果を下表２に示すとともに、各供試体の曲げじん性試験結果を図６〜図８に示す。なお、曲げ靭性係数は、JHS 730-2003「繊維補強覆工コンクリートの曲げ靭性試験方法」に準拠して求めた。
【表２】
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本発明補強材は、曲げ強度及び曲げ靭性ともに最も高く、耐アルカリ性ガラス繊維ネットと比較すると、曲げ強度では1.13倍、曲げ靭性では1.37倍に向上し、ひび割れの発生及びひび割れ幅の抑制に大きく寄与することが判明した。
【００４３】
＜実施例２＞
本発明に係るひび割れ抑制補強材１には、１列モデルや複数列モデルがあるが、複数列モデルとした場合、１列モデルに比べてどれだけ強度性能が上がるかを試験した。
【００４４】
１列モデルとしては、板厚１mm、幅45mm、孔径40mmの補強材を用い、これを孔が正方配置で並べた場合と、孔が千鳥配置となるように並べた場合の２種類のコンクリート供試体（実施例１と同じ配合）を用意した。また、複数列モデルとしては、板厚１mm、幅130mm、孔径40mmの千鳥配置孔の補強材１枚を用いたコンクリート供試体（実施例１と同じ配合）を用意して試験を行った。
【００４５】
試験結果を下表３に示すとともに、図９に示す。
【表３】
2015100938.tif 000005
特に、３列モデルの曲げ靭性は、１列モデルに比べて、約５７％程度向上することが判明した。また、１列モデルの場合、孔が正方配列になるように設置するよりも、千鳥配置となるように配置した方が曲げ強度及び曲げ靭性が向上できることが確認できた。
【００４６】
＜実施例３＞
さらに本実施例３では、ひび割れ抑制補強材１，１同士を直列的に並べた接続部分において、隣接する２枚のひび割れ補強材１の端部側に位置するそれぞれの孔を重ね合わせて接続した場合と、重ね合わせずに直列的に並べた場合との違いを検証するための曲げ強度試験結果を行った。
【００４７】
試験は、＜実施例１＞と同様に、供試体は、□150mm×L530mmのコンクリート供試体とし、割れ抑制補強材１はコンクリート供試体の下面から20mmの位置に配置した。本発明に係るひび割れ抑制補強材１は、板厚１mm、幅45mm、孔径40mmの１列モデルを３枚並べるようにし、ひび割れ抑制補強材１、１同士の接続部分では孔２個分を重ね合わせるようにした。
【００４８】
その試験結果を図１０に示す。同図１０から明らかなように、割れ抑制補強材１、１の接続部分で孔を重ね合わせた場合は、重ね合わせ無い場合よりも曲げ強度及び曲げ靭性が向上できることが確認できた。
【００４９】
＜実施例４＞
本実施例４では、本発明に係るひび割れ抑制補強材１とともに、他のコンクリート補強材を併用した場合の効果について試験を行った。
【００５０】
(1)リング状補強材併用による効果
本発明に係るひび割れ抑制補強材１（板厚１mm、幅45mm、孔径40mmの１列モデル−３枚）とともに、リング状補強材（1.5vol％混入）を併用した場合について試験を行った。このリング状補強材は、孔の打ち抜き形成によって生じた打ち抜き部材（残材）を更に打ち抜き加工して得られたリング状の補強材である。
【００５１】
試験は、本発明に係るひび割れ抑制補強材１を単独使用の場合の強度試験と、前記リング状補強材を単独使用の場合の強度試験と、本発明に係るひび割れ抑制補強材１及びリング状補強材を併用使用した場合について曲げ強度試験を行った。
【００５２】
この曲げ強度試験の結果を図１１に示す。本発明に係るひび割れ抑制補強材単独使用の場合の荷重−たわみ曲線と、リング状補強材を単独使用の場合の荷重−たわみ曲線とを重ね合わせた合成曲線と、本発明に係るひび割れ抑制補強材及びリング状補強材の併用使用の場合の荷重−たわみ曲線とを比較し、その差分が併用による相乗効果ということになるが、下表４に示されるように、合成曲線に対して約３０％の靭性向上効果が相乗的に見込めることが判明した。
【表４】
2015100938.tif 000006
【００５３】
(2)リング状補強材及び棒状繊維の併用による効果
次に、本発明に係るひび割れ抑制補強材（板厚１mm、幅45mm、孔径40mmの１列モデル−３枚）とともに、リング状補強材（1.5vol％混入）と棒状繊維（0.5vol%混入）とを併用した場合について強度試験を行った。
【００５４】
試験は、本発明に係るひび割れ抑制補強材１とリング状補強材とを併用使用した場合の強度試験とともに、これに更にＰＰ棒状繊維（0.5vol%）を混入した場合と、鋼棒状繊維（0.5vol%）を混入した場合とについて曲げ試験を行った。
【００５５】
その試験結果を図１２に示す。この試験結果に基づいて、曲げ靭性係数を求めた結果、下表５に示されるように、ＰＰ棒状繊維（0.5vol%）混入の場合は、曲げ靭性が約２０％向上し、鋼棒状繊維（0.5vol%）を混入した場合は、曲げ靭性が約７０％向上し、曲げ強度が約３０％向上した。
【表５】
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なお、上記試験結果から、本発明に係るひび割れ抑制補強材１とともに、リング状補強材に代えて棒状繊維を併用した場合についても靭性向上効果が相乗的に見込めることが容易に予想できるものと考えられる。
【００５６】
また、上記の実施例では、ひび割れ抑制抑制材の素材として鋼材料を用いているが、所要の性能が確保できる範囲において鋼材料以外の金属材料を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…ひび割れ抑制補強材、２…鋼製薄鋼板、３…孔、４…応力分散構造線、５…仮止め金具、Ｐ…格点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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