(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱部の出力を適切に制御する液体吐出装置、および、加熱部制御方法を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、液体を吐出可能なヘッドと、液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲Ｂのエネルギーを検出する検出部と、検出部が検出したエネルギーに基づいて加熱部の出力を変更可能な制御部と、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部８１と、第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部８２と、を備え、制御部は、媒体、第１の被センシング部８１、および第２の被センシング部８２のうち少なくとも１つのエネルギーを検出部に検出させる。【選択図】図５
2015174227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能なヘッドと、
前記液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部と、
検出範囲のエネルギーを検出する検出部と、
前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、
第１の熱的特性を有する第１の被センシング部と、
前記第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部と、を備え、
前記制御部は、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つのエネルギーを前記検出部に検出させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記媒体の種類および前記媒体の特性のうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の被センシング部または前記第２の被センシング部のエネルギーを前記検出部に検出させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出装置において、
前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部を有するベース部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を支持する媒体支持部を備え、
前記制御部は、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち、前記検出部にエネルギーを検出させる被センシング部を、前記媒体支持部と前記加熱部との間に位置させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を支持する媒体支持部を備え、
前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部は、前記媒体支持部における媒体支持面と同一面に配置されるか、前記媒体支持部における前記媒体支持面と反対側に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記検出範囲に前記媒体が含まれないとき、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち少なくとも一方を前記検出範囲に位置させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち少なくとも一方を移動させることにより、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つを前記検出部に検出させることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記検出部を移動させることにより、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つを前記検出部に検出させる制御を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第１の熱的特性および前記第２の熱的特性は、輻射率を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出装置において、
前記第１の被センシング部の輻射率および前記第２の被センシング部の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第１の熱的特性および前記第２の熱的特性は、熱容量を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
液体を吐出し、
前記液体が吐出される媒体を加熱部によって加熱可能な加熱部し、
検出範囲のエネルギーを検出し、
検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、
前記媒体、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部、および前記第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部のうち少なくとも１つのエネルギーを検出することを特徴とする加熱部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、および当該液体吐出装置における加熱部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を媒体に対して吐出するヘッドと、媒体を支持する媒体支持部と、媒体支持部に支持された媒体を加熱して液体を硬化させるヒーターと、を有する液体吐出装置は、既によく知られている。かかる液体吐出装置としては、例えば、インクジェットプリンターを挙げることができる。
このような液体吐出装置には、ヒーターの加熱範囲内において媒体の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する赤外線センサーが備えられている場合がある。そして、かかる場合には、コントローラーが、赤外線センサーにより検知されたエネルギーに基づいて、ヒーターの照射エネルギーを制御する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体吐出装置において、上述した赤外線センサーは、構成上、センシング先に媒体が無い場合には媒体支持部に設けられた被センシング部をセンシングすることになる。そして、かかる場合には、媒体の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なるため、センシング先に媒体があるときと同じ（媒体の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができず、ヒーター（加熱部）の出力が適切に制御できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］  本適用例にかかる液体吐出装置は、液体を吐出可能なヘッドと、前記液体が吐出される媒体を加熱可能な加熱部と、検出範囲のエネルギーを検出する検出部と、前記検出部が検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能な制御部と、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部と、前記第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部と、を備え、前記制御部は、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つのエネルギーを前記検出部に検出させることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、媒体や、複数の被センシング部のうちいずれかのエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【０００８】
［適用例２］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記媒体の種類および前記媒体の特性のうち少なくとも一方に基づいて、前記第１の被センシング部または前記第２の被センシング部のエネルギーを前記検出部に検出させることを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、媒体の種類や媒体の特性に応じて、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００１０】
［適用例３］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部を有するベース部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、比較的簡易な構造で、且つ、省スペースにて、第１の被センシング部と第２の被センシング部とを設けることができる。
【００１２】
［適用例４］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記媒体を支持する媒体支持部を備え、前記制御部は、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち、前記検出部にエネルギーを検出させる被センシング部を、前記媒体支持部と前記加熱部との間に位置させることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、被センシング部が媒体支持部よりも加熱部に近い位置に位置することになるので、被センシング部を所定の温度に加熱するエネルギーを抑えることができる。
【００１４】
［適用例５］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記媒体を支持する媒体支持部を備え、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部は、前記媒体支持部における媒体支持面と同一面に配置されるか、前記媒体支持部における前記媒体支持面と反対側に配置されることを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、媒体の搬送を妨げることなく、省スペースにて、第１の被センシング部および第２の被センシング部を設けることができる。
【００１６】
［適用例６］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記検出範囲に前記媒体が含まれないとき、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち少なくとも一方を前記検出範囲に位置させることを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、検出部の検出範囲に媒体が含まれない場合でも、加熱部の制御を適切に行うことができる。
【００１８】
［適用例７］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記第１の被センシング部および前記第２の被センシング部のうち少なくとも一方を移動させることにより、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つを前記検出部に検出させることを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、検出部の構造を複雑化させることなく、加熱部の制御を適切に行うことができる。
【００２０】
［適用例８］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記制御部は、前記検出部を移動させることにより、前記媒体、前記第１の被センシング部、および前記第２の被センシング部のうち少なくとも１つを前記検出部に検出させる制御を行うことを特徴とする。
【００２１】
本適用例によれば、被センシング部の構造を複雑化させることなく、加熱部の制御を適切に行うことができる。
【００２２】
［適用例９］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記第１の熱的特性および前記第２の熱的特性は、輻射率を含むことを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、輻射率の異なる複数の被センシング部のうちいずれかのエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００２４】
［適用例１０］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記第１の被センシング部の輻射率および前記第２の被センシング部の輻射率は、０．７以上１未満であることを特徴とする。
【００２５】
本適用例によれば、媒体の輻射率に近い輻射率を有する被センシング部のエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００２６】
［適用例１１］  上記適用例にかかる液体吐出装置において、前記第１の熱的特性および前記第２の熱的特性は、熱容量を含むことを特徴とする。
【００２７】
本適用例によれば、熱容量の異なる複数の被センシング部のうちいずれかのエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００２８】
［適用例１２］  本適用例にかかる加熱部制御方法は、液体を吐出し、前記液体が吐出される媒体を加熱部によって加熱可能な加熱部し、検出範囲のエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて前記加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、前記媒体、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部、および前記第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部のうち少なくとも１つのエネルギーを検出することを特徴とする。
【００２９】
本適用例によれば、輻射率の異なる複数の被センシング部のうちいずれかのエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】液体吐出装置としてのプリンター（インクジェットプリンター）の概略構成を示す模式図。
【図２】プリンターの全体構成ブロック図。
【図３】非巻き取りモードを説明するための説明図。
【図４】実施形態１に係る可動式の被センシング部を含む被センシングユニットを示すものであり、（ａ）は、被センシング部が第１の位置に位置している状態を示す説明図、（ｂ）は、被センシング部が第２の位置に位置している状態を示す説明図。
【図５】（ａ）は、図４の可動式の被センシング部材を含む被センシングユニットを拡大して示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印Ｄの方向からみて示す説明図。
【図６】実施形態２の下流側支持部材に設けた複数の被センシング部を模式的に示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図７】実施形態２において用いる赤外線センサーを模式的に示す斜視図。
【図８】種々のロール状媒体の輻射率を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００３２】
（実施形態１）
〔プリンター１の概略構成例について〕
図１は、液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の構成例を示した模式図である。図２は、プリンター１の全体構成ブロック図である。
【００３３】
実施形態１に係るプリンター１は、図１および図２に示すように、給送ユニット１０と、搬送ユニット２０と、巻き取りユニット２５と、ヘッド３０と、ロール状媒体支持体３２と、加熱部としてのヒーター４０と、カッター５０と、制御部としてのコントローラー６０と、検出器群７０と、を有している。
【００３４】
給送ユニット１０は、媒体の一例としてのロール状媒体２を搬送ユニット２０に給送するものである。この給送ユニット１０は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれ回転可能に支持されるロール状媒体巻軸１８と、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬送ユニット２０に導くための中継ローラー１９と、を有している。
【００３５】
搬送ユニット２０は、給送ユニット１０により送られたロール状媒体２を、予め設定された搬送経路に沿って搬送方向に搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図１に示すように、第一搬送ローラー２３と、当該第一搬送ローラー２３から見て搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有している。第一搬送ローラー２３は、不図示のモーターにより駆動される第一駆動ローラー２３ａと、当該第一駆動ローラー２３ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第一従動ローラー２３ｂとを有している。同様に、第二搬送ローラー２４は、不図示のモーターにより駆動される第二駆動ローラー２４ａと、当該第二駆動ローラー２４ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置された第二従動ローラー２４ｂとを有している。
【００３６】
巻き取りユニット２５は、搬送ユニット２０により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状媒体２）を巻き取るためのものである。この巻き取りユニット２５は、図１に示すように、第二搬送ローラー２４から送られたロール状媒体２を、搬送方向上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ローラー２６と、回転可能に支持され中継ローラー２６から送られたロール状媒体２を巻き取るロール状媒体巻き取り駆動軸２７と、を有している。
【００３７】
ヘッド３０は、搬送経路上の画像記録領域に位置するロール状媒体２の部位に画像を記録する（印刷する）ためのものである。すなわち、ヘッド３０は、図１に示すように、搬送ユニット２０により後述するプラテン３３上に送り込まれたロール状媒体２に対し、液体の一例としてのインクをノズルから吐出して画像を形成する。つまり、液体吐出装置としてのプリンター１は、液体（インク）を吐出可能なヘッド３０を備えている。
【００３８】
なお、ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインクが、インク滴となってノズルから吐出される。
【００３９】
ロール状媒体支持体３２は、ロール状媒体２を下方から支持するためのものである。このロール状媒体支持体３２は金属製（より具体的には、アルミニウム製）である。本実施形態においては、このロール状媒体支持体３２として、図１に示すように、ヘッド３０と対向するプラテン３３と、プラテン３３の搬送方向上流側に位置する上流側支持部材３４と、プラテン３３の搬送方向下流側に位置する下流側支持部材３５（媒体支持部に相当）と、が設けられている。
【００４０】
ヒーター４０は、ロール状媒体２（換言すれば、ロール状媒体２上のインク）を加熱してインクを硬化させるためのものである。このヒーター４０は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、図１に示すように、下流側支持部材３５と対向する位置に設けられている。すなわち、ヒーター４０は、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加熱する。なお、ヒーター４０、ヘッド３０によりロール状媒体２に吐出されたインクを該インクが記録された部分を乾燥させるヒーターであれば、その種類、形状および設置場所等に特に限定はない。換言すれば、ヘッド３０によりロール状媒体２に吐出されたインクを乾燥させるヒーターであればよい。つまり、液体吐出装置としてのプリンター１は、液体（インク）が吐出される媒体（ロール状媒体２）を加熱可能な加熱部（ヒーター４０）を備えている。
【００４１】
カッター５０は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター５０は、後述する非巻き取りモードが実行される際に、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状媒体２から切り離す。このカッター５０は、図１に示すように、搬送方向において、ヘッド３０とヒーター４０との間に設けられている。
【００４２】
また、図２に示すように、プリンター１は、上記のユニット等を制御しプリンター１としての動作を司る制御部としてのコントローラー６０と、検出器群７０と、を備えている。外部装置であるコンピューター１００から印刷指令（印刷データ）を受信したプリンター１は、コントローラー６０により、各ユニット（給送ユニット１０、搬送ユニット２０、巻き取りユニット２５、ヘッド３０、ヒーター４０、カッター５０）を制御する。コントローラー６０は、コンピューター１００から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール状媒体２に画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群７０によって監視されており、検出器群７０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群７０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４３】
なお、本実施形態に係るプリンター１においては、図１および図２に示すように、検出器群７０の一つとして、検出部としての赤外線センサー７２が設けられている。この赤外線センサー７２は、ヒーター４０の加熱範囲Ａ（換言すれば、照射範囲。図１参照）内においてロール状媒体２の表面をセンシングすることにより赤外線のエネルギーを検知する。このとき、赤外線センサー７２は、検出範囲Ｂのエネルギーを検出可能である。したがって、液体吐出装置としてのプリンター１は、検出範囲Ｂのエネルギーを検出する検出部（赤外線センサー７２）を備えている。
そして、赤外線センサー７２により検知された当該エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーがコントローラー６０により制御されるようになっている。
【００４４】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１００とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２はプリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、揮発性のメモリーであるＲＡＭ、不揮発性のメモリーであるＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。また、コントローラー６０は、赤外線センサー７２が検出したエネルギーに基づいてヒーター４０の出力を制御している。換言すれば、制御部としてのコントローラー６０は、検出部（赤外線センサー７２）が検出したエネルギーに基づいて加熱部（ヒーター４０）の出力を変更可能である。
【００４５】
〔プリンター１の実行モードについて〕
次に、本実施形態に係るプリンター１の実行モードである巻き取りモードおよび非巻き取りモードについて、図１および図３を用いて説明する。図３は、非巻き取りモードを説明するための説明図である。なお、図１には、巻き取りモードが実行されている様子が表されているため、巻き取りモードについては、図１を参照しつつ説明する。
【００４６】
本実施形態に係るプリンター１は、実行モードとして、巻き取りユニット２５が使用されず、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られない非巻き取りモードと、巻き取りユニット２５が使用され、画像記録済みのロール状媒体２がロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られる巻き取りモードと、を備えている。すなわち、コントローラー６０は、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせる巻き取りモードと、搬送ユニット２０により搬送されたロール状媒体２を巻き取りユニット２５に巻き取らせない非巻き取りモードと、を実行するようになっている。
【００４７】
巻き取りモードが実行される際には、図１に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０と巻き取りユニット２５（ロール状媒体巻軸１８とロール状媒体巻き取り駆動軸２７）の双方に巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００４８】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位は、やがて、ヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像が形成される。ロール状媒体２がさらに搬送されると、画像が形成された当該部位は、やがて、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に赤外線が照射される。そして、ロール状媒体２のさらなる搬送により、当該部位は、巻き取りユニット２５に至り、ロール状媒体巻き取り駆動軸２７により巻き取られることとなる。
【００４９】
一方、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示すように、ロール状媒体２は、給送ユニット１０のみに巻かれた状態を維持しつつ、搬送ユニット２０により搬送される。
【００５０】
そして、ロール状媒体巻軸１８から繰り出されたロール状媒体２の部位がヘッド３０に対向する位置に至り、当該位置で該部位に画像（ロール状媒体２における画像形成範囲の一例を、図３において記号Ｗで示す）が形成される（図３の上図に、画像形成が完了した状態を示す）。
【００５１】
当該画像形成範囲Ｗは、ロール状媒体２のさらなる搬送により、ヒーター４０に対向する位置に至り、当該位置で該画像形成範囲Ｗに赤外線が照射される（図３の中央図に、画像形成範囲Ｗに対する赤外線照射が完了した状態を示す）。
【００５２】
次に、ロール状媒体２は搬送ユニット２０により逆方向に搬送される（バックフィードされる）。すると、当該画像形成範囲Ｗは、カッター５０の手前まで戻され、ロール状媒体２がカッター５０によりカットされる（図３の下図参照）。そして、このことにより、画像記録済みのロール状媒体２が、画像未記録のロール状媒体２から切り離されて、下流側支持部材３５上を滑りながら、白長矢印方向へ移動する（排紙される）こととなる。
【００５３】
〔非巻き取りモードにおける問題点と当該問題点を解決するために設置される被センシング部について〕
上述したとおり、本実施形態においては、プリンター１にカッター５０が設けられ、通常の巻き取りモードだけでなく、非巻き取りモードも実行することができるようになっている。
【００５４】
ここで、非巻き取りモードが実行される際には、図３に示したとおり、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合（例えば、中央図の状態）と位置しない場合（例えば、上図の状態）が生ずる。そして、このことにより、以下に説明する問題点が起こり得る。
【００５５】
そして、本実施形態においては、当該問題点を解決（換言すれば、抑制）するための対策（工夫）として、検出部としての赤外線センサー７２の検出範囲Ｂに含まれる位置に、後述するベースを設置する。
【００５６】
以下では、先ず、当該問題点について説明する。そして、当該問題点の説明に引き続いて、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂにおいて施された工夫について、図４および図５を用いて説明する。図４は、可動式の被センシング部材３６を含む被センシングユニット１３６を示すものであり、（ａ）は、被センシング部材３６が第１の位置３６ａに位置している状態を示す説明図、（ｂ）は、被センシング部材３６が第２の位置３６ｂに位置している状態を示す説明図である。なお、図４（ａ），（ｂ）では、被センシングユニット１３６をわかりやすく説明する便宜上、加熱部としてのヒーター４０を断面にて示している。また、図５（ａ）は、図４の可動式の被センシング部材３６を含む被センシングユニット１３６を拡大して示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢印Ｄの方向からみて示す説明図である。
【００５７】
＜＜＜問題点について＞＞＞
上述したとおり、非巻き取りモードが実行される際には、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置したり、位置しなかったりする。
【００５８】
下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する場合には、赤外線センサー７２は、ヒーター４０の照射部４１（本実施形態では赤外線照射部）による加熱範囲Ａ内においてロール状媒体２の表面をセンシングする。そして、コントローラー６０は、赤外線センサー７２により検知された赤外線のエネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するヒーター４０（加熱部）の出力制御を行う。そして、このことにより、ロール状媒体２を所定温度（本実施形態においては、約１００度）にしようとする。
【００５９】
しかしながら、下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置しない状態となると、センシング先にロール状媒体２が無くなり、この場合には、赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングすることとなる。すなわち、下流側支持部材３５に設けられたベースが赤外線センサー７２によりセンシングされ、センシング結果に基づいて前記照射エネルギーの制御が行われる。換言すれば、検出部としての赤外線センサー７２は、下流側支持部材３５をセンシングする場合と、下流側支持部材３５に支持された媒体（ロール状媒体２）をセンシングする場合とがあることになり、いずれの場合においても、センシング結果に基づいて照射エネルギーの制御が行われる。
【００６０】
そして、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い状態（以下、第二状態と呼ぶ）においては、ロール状媒体２の表面がセンシングされるときとはセンシング先の状況が異なる（例えば、紙と金属の違い）ため、センシング先にロール状媒体２があるとき（以下、第一状態と呼ぶ）と同じ（ロール状媒体２の表面をセンシングするときのような）照射エネルギー制御ができない。そのため、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）には、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような適切な照射エネルギーになっていない問題が発生する。
【００６１】
したがって、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されることが望まれる。そのようになれば、第二状態から下流側支持部材３５上にロール状媒体２が位置する状態となったとき（つまり、ロール状媒体２が下流側支持部材３５に至ったとき）に、照射エネルギーがロール状媒体２を前記所定温度にするような適切な照射エネルギーに既になっていることとなり、上述の問題が解決される。以下、上述の問題点を解決するために施された工夫について、詳細に説明する。
【００６２】
＜＜＜問題点を解決するために施された工夫について＞＞＞
本実施形態においては、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い状態でもロール状媒体２があるときのように照射エネルギー制御が実行されるようにするために、図４に示すように、下流側支持部材３５の赤外線センサー７２のセンシング先に移動可能な被センシング部材３６を有する被センシングユニット１３６を設置した。また、詳細は後述するが、被センシング部材３６には複数の被センシング部（８１〜８４）を設け、各被センシング部（８１〜８４）それぞれの特性は、プリンター１に使用される頻度の高い各種媒体（ロール状媒体２を含む）の特性に合わせて設定されている。
【００６３】
まず、図４（ａ）において、下流側支持部材３５とヒーター４０との間の領域であって、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂを含む領域に、複数の被センシング部（８１〜８４）が設けられた可動式の被センシング部材３６を含む被センシングユニット１３６を設置した。被センシングユニット１３６は、プリンター１（本実施形態ではヒーター４０の筐体）に固定された取付部１３７と、取付部１３７と軸部１３８により連結された被センシング部材３６とを有している。被センシング部材３６は、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けられている。さらに具体的には、被センシング部材３６は、赤外線センサー７２のセンシング先（検出範囲Ｂ）に含まれる位置である第１の位置３６ａと、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂから外れた位置である第２の位置３６ｂとの間を移動（回動）可能に設けられている。すなわち、図４（ａ）に示すように、下流側支持部材３５上の赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態では、被センシング部材３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂに含まれる第１の位置３６ａに位置させ、図４（ｂ）に示すように、下流側支持部材上の赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がある第一状態では、被センシング部材３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂ外（第２の位置３６ｂ）へ位置させることができるようになっている。ここで、被センシング部材３６は、第１の位置３６ａに位置するとき、ヒーター４０の加熱範囲Ａに含まれており、ヒーター４０によって加熱されている。換言すれば、被センシング部材３６は、少なくとも第１の位置３６ａにおいて下流側支持部材３５とヒーター４０との間に位置するように配置されている。また、被センシング部材３６は、第２の位置３６ｂに位置するときも、ヒーター４０の加熱範囲Ａに含まれている。このような構成であれば、第２の位置３６ｂにおいても、被センシング部材３６を加熱することができ、被センシング部材３６の温度を安定させることができる。なお、被センシング部材３６は、第２の位置３６ｂに位置するときに、ヒーター４０の加熱範囲Ａに含まれなくてもよい。第２の位置３６ｂがヒーター４０の加熱範囲Ａに含まれない位置であれば、ヒーター４０による媒体（ロール状媒体２）の加熱を妨げることがなく、加熱効率を上げることができる。
【００６４】
被センシングユニット１３６について、さらに詳細に説明する。図５（ａ）に示すように、被センシングユニット１３６は、一端が軸部１３８から延出された支持アーム１３９を介して、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けられている。さらに、被センシング部材３６は、軸部３８を介して支持アーム１３９の他端側に支持アーム１３９に対して回動可能に設けられている。
また、被センシング部材３６は、ベース部材８０と、そのベース部材８０に設けられた複数の被センシング部（８１〜８４）とを備えている。ベース部材８０は、第１の被センシング部８１、第２の被センシング部８２等にとってのベース部として機能する。本実施形態のベース部材８０は平行六面体であり、そのベース部材８０の軸部３８の軸の延長方向に対向する２面以外の４面に、熱的特性の異なる複数の被センシング部（８１〜８４）が設けられている。本実施形態では、ベース部材８０の上記４面のそれぞれに、第１の被センシング部８１、第２の被センシング部８２、第３の被センシング部８３、および第４の被センシング部８４が設けられている。ここでの「熱的特性」とは、例えば、熱容量や輻射率といった熱に関する特性である。
【００６５】
第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４の形成材料としては、例えば、アルミニウムなどを用いることができる。これは、アルミニウムが比較的安価で入手しやすく、機械加工も容易なためである。本実施形態では、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４の材料として同じアルミニウムを用い、各々の被センシング部におけるセンシングされる面（被センシング面）の面積を揃えながら、各々の厚みを異ならせることにより熱的特性のうち熱容量を異ならせた例を図示している。つまり、各々の被センシング部における体積を異ならせることで、各々の被センシング部における熱容量を異ならせている。図５（ａ）においては、第１の被センシング部８１から第４の被センシング部８４に向けて厚みが徐々に厚くなるように形成されており、第１の被センシング部８１から第４の被センシング部８４に向けて熱容量が大きくなる構成となっている。
【００６６】
このような被センシングユニット１３６を備えたプリンター１において、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がない第二状態では、図４（ａ）に示すように、被センシング部材３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂに含まれる第１の位置３６ａに位置させるとともに、図５（ａ）に示す被センシング部材３６を軸部３８回りに回動させて、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４のうち、印刷に使用するロール状媒体２の熱容量に合った被センシング部を赤外線センサー７２のセンシング先に位置させることを行う。これは、ロール状媒体２の熱容量と被センシング部の熱容量とを極力合わせることを目的としている。具体的には、ロール状媒体２との熱容量差が最も小さい被センシング部をセンシング先に位置させる。
【００６７】
なお、図５（ａ），（ｂ）に示す被センシングユニット１３６においては、被センシング部材３６の第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４の熱容量以外の熱的特性である「輻射率」を互いに異ならせる構成としてもよい。
各被センシング部の輻射率を異ならせる方法としては、例えば、輻射率の異なる材料により各被センシング部を形成する方法や、同じ材料、例えばアルミニウムなどの金属を用いて、研磨の程度を変えて表面粗さを異ならせる方法や、あるいは、いずれかの被センシング部の表面に酸化膜を形成するなどの表面処理を施す方法を適用することができる。
【００６８】
このような輻射率の差を持たせた複数の被センシング部（８１〜８４）を有する被センシングユニット１３６を備えたプリンターにおいて、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がない第二状態では、図４（ａ）に示すように、被センシング部材３６を赤外線センサーの検出範囲Ｂに含まれる第１の位置３６ａに位置させるとともに、図５（ａ）に示す被センシング部材３６を軸部３８回りに回動させて、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４のうち、印刷に使用するロール状媒体２の輻射率に合った輻射率の被センシング部を赤外線センサー７２のセンシング先に位置させることを行う。具体的には、ロール状媒体２との輻射率差が最も小さい被センシング部をセンシング先に位置させる。
図８は、種々のロール状媒体の輻射率を示した模式図である。図８に示すように、ロール状媒体２として用いる主な媒体の輻射率を、放射率測定器により測定した結果を示している。
図８に示す各媒体の輻射率に合わせて、被センシングユニット１３６の各被センシング部（第１の被センシング部８１、第２の被センシング部８２、第３の被センシング部８３、および第４の被センシング部８４）のうち、印刷に使用する媒体（ロール状媒体２）の輻射率に最も近い輻射率の被センシング部を選択して、赤外線センサー７２のセンシング先に位置させる。ここで、ロール状媒体２の輻射率と被センシング部の輻射率との差（輻射率差）は、０．１以内となることが望ましい。輻射率差が０．１以内であれば、輻射率差を温度差に換算した場合に約３度以内に相当し、温度制御上問題ないレベルと解釈されるからである。
【００６９】
〔本実施形態に係るプリンター１の有効性（効果）について〕
以上述べたように、本実施形態に係るプリンター１によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態に係るプリンター１は、インクをロール状媒体２に対して吐出するヘッド３０と、ロール状媒体２を支持する下流側支持部材３５と、下流側支持部材３５に支持されたロール状媒体２を加熱するヒーター４０と、センシングを行なってエネルギーを検知する赤外線センサー７２と、を有しており、赤外線センサー７２により検知された前記エネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御することとした。
また、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂである第１の位置３６ａと、第１の位置３６ａとは異なる第２の位置３６ｂに移動可能に設けられた被センシング部材３６を含む被センシングユニット１３６を配置させた。
さらに、被センシングユニット１３６は、熱容量または輻射率の異なる複数の被センシング部、すなわち、第１の被センシング部８１、第２の被センシング部８２、第３の被センシング部８３、および第４の被センシング部８４を有し、印刷に用いるロール状媒体２の熱容量または輻射率に最も近似な熱容量または輻射率の被センシング部を赤外線センサー７２のセンシング先に位置させてセンシングさせる構成とした。
【００７０】
この構成により、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がない第二状態でも、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４のうち、印刷に使用するロール状媒体２の熱容量または輻射率に合った被センシング部を赤外線センサー７２のセンシング先に位置させてセンシングすることができる。そして、そのセンシングすることにより検出されたエネルギーに基づいてヒーター４０の制御を行うことにより、ロール状媒体２をセンシングする状態がとられたときのようにヒーター４０の制御が実行される状況を作り出すことができる。
したがって、使用される媒体が有する熱容量や輻射率などの熱的特性に応じて、媒体がどの位置にあっても、センシング先に媒体があるときのように照射エネルギー制御が実行され、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、被センシングユニット１３６の被センシング部材３６において、複数の被センシング部、すなわち、第１の被センシング部８１、第２の被センシング部８２、第３の被センシング部８３、および第４の被センシング部８４を、１つのベース部であるベース部材８０の異なる面に配置させた。そして、被センシング部材３６を軸部３８回りに回動させることにより、複数の被センシング部のうち、使用する媒体の熱容量または輻射率に最も近似な熱容量または輻射率を有する被センシング部を選択して、赤外線センサー７２のセンシング先である第１の位置３６ａに位置させてセンシングする構成とした。
この構成により、比較的簡易な構造で、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４の切換えを実現させて、ヒーター４０の制御を適切に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るプリンター１においては、第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４を有する被センシング部材３６が、少なくとも赤外線センサー７２のセンシング先である第１の位置３６ａに位置するときに、下流側支持部材３５とヒーター４０との間に位置するように被センシングユニット１３６を配置した。
このように被センシング部をヒーター４０に近い位置に位置させることにより、赤外線センサー７２により検知されたエネルギーに基づいて、ヒーター４０の照射エネルギーを制御するプリンター１の構成において、被センシング部を所定の温度に加熱するエネルギーが抑えられるという効果を奏する。
【００７３】
（実施形態２）
次に、複数の被センシング部を下流側支持部材に設けたプリンターの実施形態２について、図面を参照しながら説明する。図６は、実施形態２の下流側支持部材３５に設けた複数の被センシング部を模式的に示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。また、図７は、実施形態２において用いる検出部としての赤外線センサーを模式的に示す斜視図である。なお、実施形態２において、上記実施形態１と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
実施形態２の複数の被センシング部（１８１〜１８４）を含む被センシングユニット２３６は、以下に説明する構成上の工夫を施して下流側支持部材３５に設けられている。
すなわち、図６（ａ），（ｂ）に示すように、実施形態２の被センシングユニット２３６は、下流側支持部材３５の、赤外線センサー１７２のセンシング先となる位置（検出範囲Ｂに含まれる位置。図３を参照）に配置されている。
被センシングユニット１３６は、下流側支持部材３５に設けられた凹部に配置されたベース部材１８６と、ベース部材１８６において媒体支持面３５ａ側の面に並べて設けられた複数の被センシング部である第１の被センシング部１８１、第２の被センシング部１８２、第３の被センシング部１８３、および第４の被センシング部１８４を有している。第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４は、実施形態１の第１の被センシング部８１〜第４の被センシング部８４と同様に、それぞれが異なる熱的特性（熱容量や輻射率）を有している。なお、第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４各々の熱的特性値の調整は、上述の実施形態１と同様に、材料の選定や、材料の体積（厚み）を変えることにより行うことができる。
【００７５】
また、被センシングユニット２３６において、ベース部材１８６は、熱伝導性が比較的低い材料にて形成されている。そして、ベース部材１８６上に配置された第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４は、互いに隙間を空けて配置されている。これにより、第１の被センシング部１８１、第２の被センシング部１８２、第３の被センシング部１８３、および第４の被センシング部１８４は、熱的に略独立した状態でベース部材１８６上に配置され、互いに熱的な影響を受けにくい構成となっている。
【００７６】
また、第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４のそれぞれは、下流側支持部材３５の媒体支持面３５ａと同一面か、下流側支持部材３５における媒体を支持する側と反対側（媒体支持面３５ａよりも引っ込んだ位置）に被センシング面が位置するように配置されている。言い換えると、第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４のそれぞれは、下流側支持部材３５の媒体支持面３５ａから突出しないように設けられている。これにより、下流側支持部材３５の媒体支持面３５ａ上に媒体（ロール状媒体２）を搬送させたときに、被センシングユニット２３６の各被センシング部が搬送を妨げることがないようになっている。
【００７７】
上述のように、互いに熱容量や輻射率が異なる複数の被センシング部（１８１〜１８４）を有する被センシングユニット２３６を備えたプリンターにおいて、赤外線センサー１７２のセンシング先にロール状媒体２がない第二状態では、赤外線センサー１７２のセンシング先は下流側支持部材３５に設けられた被センシングユニット２３６になる。ここで、実施形態２では、図７に示すような構成の赤外線センサー１７２を用いることができる。図７に示す赤外線センサー１７２は、複数のセンシング部を有し、本実施形態では第１のセンシング部７５ａ、第２のセンシング部７５ｂ、第３のセンシング部７５ｃ、および第４のセンシング部７５ｄを有している。第１のセンシング部７５ａ〜第４のセンシング部７５ｄのそれぞれは、被センシングユニット２３６の第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４のいずれかをセンシング先としてセンシング位置が調整されている。例えば、第１のセンシング部７５ａが第１の被センシング部１８１をセンシング先として位置合わせされ、第２のセンシング部７５ｂが第２の被センシング部１８２をセンシング先として位置合わせされ、第３のセンシング部７５ｃが第３の被センシング部１８３をセンシング先として位置合わせされ、第４のセンシング部７５ｄが第４の被センシング部１８４をセンシング先として位置合わせされた構成とすることができる。
そして、被センシングユニット１３６の被センシング部（１８１〜１８４）のうち、プリンター１で使用する媒体（例えばロール状媒体２）の熱容量または輻射率と最も近似な熱容量または輻射率の被センシング部を選択して、赤外線センサーのセンシング部（７５ａ〜７５ｄ）のうち、選択された被センシング部をセンシング先とするセンシング部によりセンシングを実施して照射エネルギー制御を実行することにより、ヒーター４０の制御を行う。
【００７８】
なお、実施形態２においては、図７に示すような構成の赤外線センサー１７２のように、被センシングユニット２３６の第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４のそれぞれをセンシング先として対応させた第１のセンシング部７５ａ〜第４のセンシング部７５ｄを有する構成でなくてもよい。例えば、第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４のうち選択されたセンシング対象とする被センシング部へセンシング方向を移動可能な１つのセンシング部を有する構成としてもよい。換言すれば、赤外線センサー１７２を移動させることによって、センシングする被センシング部を切り替えてもよい。
【００７９】
以上述べたように、実施形態２の被センシングユニット２３６を備えた構成のプリンターによれば、比較的簡易的で省スペースな構造の被センシングユニット２３６により、媒体がどの位置にあっても、赤外線センサー１７２の照射エネルギー制御の実行に基づいて、ヒーター４０の制御を適切に行うことができる。
【００８０】
以上の実施形態１及び２についてまとめると、液体吐出装置は、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部８１と、第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部８２と、を備えている。なお、上記の被センシング部の選択動作は、制御部が行っている。また、制御部は、赤外線センサー７２のセンシング先にロール状媒体２がある第一状態では、媒体のエネルギーを検出部に検出させる。つまり、制御部は、媒体、第１の被センシング部８１、および第２の被センシング部８２のうち少なくとも１つのエネルギーを検出部に検出させる。これにより、媒体や、複数の被センシング部のうちいずれかのエネルギーを検出することができ、加熱部の出力を適切に制御することができる。
【００８１】
また、制御部は、媒体の種類および媒体の特性のうち少なくとも一方に基づいて、第１の被センシング部８１または第２の被センシング部８２のエネルギーを検出部に検出させてもよい。例えば、制御部は、媒体の種類や媒体の特性の入力を受け付け、入力された情報に基づいて、適切な被センシング部を選択する。なお、媒体の種類の例として、媒体の素材やサイズ、厚さ等の情報が挙げられる。また、媒体の特性の例として、輻射率や熱容量等の物性が挙げられる。
また、制御部は、第１の被センシング部８１および第２の被センシング部８２のうち、検出部にエネルギーを検出させる被センシング部を、媒体支持部と加熱部との間に位置させてもよい。
また、第１の被センシング部８１および第２の被センシング部８２は、媒体支持部における媒体支持面と同一面に配置してもよいし、媒体支持部における媒体支持面と反対側に配置してもよい。
また、制御部は、検出範囲Ｂに媒体が含まれないとき、第１の被センシング部８１および第２の被センシング部８２のうち少なくとも一方を検出範囲Ｂに位置させてもよい。
また、制御部は、第１の被センシング部８１および第２の被センシング部８２のうち少なくとも一方を移動させることにより、媒体、第１の被センシング部８１、および第２の被センシング部８２のうち少なくとも１つを検出部に検出させてもよい。
また、制御部は、検出部を移動させることにより、媒体、第１の被センシング部８１、および第２の被センシング部８２のうち少なくとも１つを検出部に検出させる制御を行ってもよい。
また、本発明の適用対象は装置に限らず、方法としても適用できる。具体的には、液体を吐出し、液体が吐出される媒体を加熱部によって加熱可能な加熱部し、検出範囲Ｂのエネルギーを検出し、検出したエネルギーに基づいて加熱部の出力を変更可能とする加熱部制御方法であって、媒体、第１の熱的特性を有する第１の被センシング部８１、および第１の熱的特性とは異なる第２の熱的特性を有する第２の被センシング部８２のうち少なくとも１つのエネルギーを検出することを特徴とする加熱部制御方法であってもよい。
【００８２】
以上、発明者によってなされた本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、被センシングユニット１３６，２３６は、第１の被センシング部８１，１８１〜第４の被センシング部８４，１８４の４つの被センシング部が設けられた構成とした。しかし、被センシング部は４つに限らず、少なくとも２つを有していればよく、３つであっても、あるいは５つ以上であってもよい。
【００８４】
また、上記実施形態１では、被センシング部材３６が、プリンター１に固定された取付部１３７と軸部１３８により連結され、軸部１３８を回転軸として取付部１３７に対して回動可能に設けることにより、第１の位置３６ａと第２の位置３６ｂとに移動可能に設けられた構成とした。ここで、取付部１３７に対して被センシング部を回動させる回転軸の方向は軸部１３８の方向に限らず、例えば、軸部１３８による回転軸と直交する方向の回転軸回りに被センシング部を回動させて、被センシング部を、赤外線センサー７２の検出範囲Ｂ（第１の位置３６ａ）に位置させたり、検出範囲Ｂから外れた第２の位置３６ｂに位置させたりする構成としてもよい。
また、実施形態１のように、被センシング部材３６を、支持アーム１３９を介して軸部１３８を回転軸として回動させることにより第１の位置３６ａおよび第２の位置３６ｂに移動させる構成に限らず、例えばスライド機構などを用いて、回動とは異なる動作により第１の位置３６ａおよび第２の位置３６ｂに被センシング部材３６を移動させる構成としてもよい。
【００８５】
また、実施形態２における被センシングユニット２３６では、複数の被センシング部（第１の被センシング部１８１〜第４の被センシング部１８４）の位置がベース部材８０上に固定され、赤外線センサー７２の複数のセンシング部（第１のセンシング部７５ａ〜第４のセンシング部７５ｄ）の切換えによって、センシングする被センシング部を切換える構成を説明した。
これに限らず、下流側支持部材３５に設ける被センシングユニット２３６を、例えば実施形態１の被センシングユニット１３６と同様な回動可能な構造として、被センシングユニットを回動（移動）させることにより、被センシング部の切換えを行う構成としてもよい。
このように、本発明では、被センシング部の切換えは、被センシングユニット側を移動させる構造としてもよいし、検出部としての赤外線センサー側を移動させる構造としてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、液体吐出装置（液体噴射装置）をインクジェット式プリンターに具体化して説明したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。
また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【００８７】
また、本実施形態のインクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、着色インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有する着色インクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、および塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、および天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂およびスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂およびスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、およびグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態において、搬送ユニット２０は、ヘッド３０よりも搬送方向上流側に位置する第一搬送ローラー２３と、ヘッド３０よりも搬送方向下流側に位置する第二搬送ローラー２４と、を有することとしたが、搬送ローラーの数や配置はこれに限定されるものではない。
【００８９】
また、上記実施形態において、媒体の一例としてロール状媒体２を用いた例を挙げたが、媒体は単票媒体であってもよい。媒体が単票媒体の場合、印刷開始時において、下流側支持部材３５上に媒体が位置しない状態となる可能性が高い。しかし、印刷開始時においても、ヒーター４０の照射エネルギーが媒体を所定温度にするような（適切な）照射エネルギーに既になっていることが望ましい。本発明を用いれば、媒体が単票媒体の場合でも、ヒーター４０の制御を適切に行うことが可能となる。
【００９０】
また、上記実施形態において、検出部として赤外線センサー７２を用いた例を挙げたが、検出部に他のセンサーを用いてもよい。媒体の表面から放射される電磁波を検知するセンサーであれば、紫外線、マイクロ波などを検知するセンサーであってもよい。その中でも、媒体の温度を推測するという目的においては、赤外線センサーを用いることがより効果的である。なお、赤外線とは、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域の電磁波のことである。赤外線センサー７２は、約０．７μｍ〜１０００μｍの波長域のうち、少なくとも一部の波長域の電磁波を検知するものであればよい。
【００９１】
また、検出部がセンシングするセンシングエリア（検出範囲Ｂ）の大きさは可変であり、センシング先にロール状媒体２がある第一状態とセンシング先にロール状媒体２が無い第二状態とで当該センシングエリアの大きさが変わることとしてもよい。換言すれば、検出部が被センシング部をセンシングする場合と、検出部が媒体支持部に支持された媒体をセンシングする場合とで、センシングエリアの大きさが変わることとなる。
また、実施形態１においても、実施形態２と同様の、図７に示すような構成の赤外線センサー１７２を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…液体吐出装置としてのプリンター（インクジェットプリンター）、２…ロール状媒体、１０…給送ユニット、１８…ロール状媒体巻軸、１９…中継ローラー、２０…搬送ユニット、２３…第一搬送ローラー、２３ａ…第一駆動ローラー、２３ｂ…第一従動ローラー、２４…第二搬送ローラー、２４ａ…第二駆動ローラー、２４ｂ…第二従動ローラー、２５…巻き取りユニット、２６…中継ローラー、２７…媒体巻き取り駆動軸、３０…ヘッド、３２…ロール状媒体支持体、３３…プラテン、３４…上流側支持部材、３５…下流側支持部材、３６…被センシング部材、３６ａ…第１の位置、３６ｂ…第２の位置、３８，１３８…被センシング部の回転軸となる軸部、４０…加熱部としてのヒーター、５０…カッター、６０…制御部としてのコントローラー、６１…インターフェイス部、６２…ＣＰＵ、６３…メモリー、６４…ユニット制御部、７０…検出器群、７２，１７２…検出部としての赤外線センサー、７５ａ…第１のセンシング部、７５ｂ…第２のセンシング部、７５ｃ…第３のセンシング部、７５ｄ…第４のセンシング部、８０，１８６…ベース部材、８１，１８１…第１の被センシング部、８２，１８２…第２の被センシング部、８３，１８３…第３の被センシング部、８４，１８４…第４の被センシング部、１００…コンピューター、１３６，２３６…被センシングユニット、１３７…取付部、１３９…アーム部材、Ａ…加熱範囲、Ｂ…検出範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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