(57)【要約】【課題】効率的な配置を行って小型化に寄与する像振れ補正装置を提供する。【解決手段】第１の方向（Ｘ）にガイドする第１のガイド部４１ｃが形成された固定部材４１と、光学部材３１を保持し第１の方向に垂直な第２の方向（Ｙ）にガイドする第２のガイド部４５ｃが形成され固定部材に対し第１の方向と第２の方向へ移動可能な移動部材４５と、固定部材と移動部材との間に位置し第１のガイド部に支持され第１の方向に移動する第１の被ガイド部４７ｘと第２のガイド部に支持され第２の方向に移動する第２の被ガイド部４７ｙと第１，第２の被ガイド部に接続された円弧状部４７ａとを有する移動支持部材４６とを備え、移動部材が第２の方向に移動する際には移動支持部材が動かない状態で第２のガイド部が第２の被ガイド部にガイドされて移動し、移動部材が第１の方向に移動する際には第２の被ガイド部が第２のガイド部を第１の方向に押して移動支持部材と共に移動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向にガイドするための第１のガイド部が形成された固定部材と、
光学部材を保持していて、上記第１の方向と垂直な第２の方向にガイドするための第２のガイド部が形成され、上記固定部材に対して上記第１の方向及び上記第２の方向へ移動可能な移動部材と、
上記固定部材と上記移動部材との間に位置し、上記固定部材に形成された上記第１のガイド部に支持されて上記第１の方向に移動する第１の被ガイド部と、上記移動部材に形成された上記第２のガイド部に支持されて上記第２の方向に移動する第２の被ガイド部と、上記第１の被ガイド部及び上記第２の被ガイド部に接続された円弧状部と、を有する移動支持部材と、
を具備し、
上記移動部材が上記第２の方向に移動する際には、上記移動支持部材が動かない状態で上記移動部材に形成された上記第２のガイド部が上記移動支持部材を形成する上記第２の被ガイド部にガイドされて移動し、
上記移動部材が上記第１の方向に移動する際には、上記移動支持部材の上記第２の被ガイド部が上記第２のガイド部を上記第１の方向に押すことにより上記移動支持部材と共に移動することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
上記移動部材には、上記光学部材の外周部に磁石またはコイルの一方が上記移動支持部材の上記第１の被ガイド部及び上記第２の被ガイド部に対向して配置され、
上記固定部材には、上記磁石または上記コイルの他方が上記磁石または上記コイルの一方と光軸方向において互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
上記第２のガイド部が上記第２の被ガイド部を上記第１の方向に移動させることにより上記移動部材が上記移動支持部材と共に移動する際、上記第１の被ガイド部は上記固定部材に形成された第１のガイド部に沿って移動することを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
上記移動支持部材に設けられた円弧状部は、一端が上記第１の被ガイド部の中央部に接続され、他端が上記第２の被ガイド部の中央部にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
上記第１のガイド部又は第２のガイド部の少なくとも一方は、上記円弧状部の一端または他端を挟んでその両側で上記第１の被ガイド部又は第２の被ガイド部を支持していることを特徴とする請求項４記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
上記第１被ガイド部及び上記第２の被ガイド部は棒状をしており、上記第１のガイド部及び第２のガイド部は凹部を有していることを特徴とする請求項５記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
上記棒状の第１の被ガイド部と上記棒状の第２の被ガイド部の中心軸は、光軸と垂直な同一平面上に位置していることを特徴とする請求項６記載の像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置等のレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置であって、ボイスコイルタイプのアクチュエータを用いた光学式の像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系によって結像された光学像を光電変換素子等によって順次画像信号に変換し、これによって得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置を具備して構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、これらを総称して単にカメラという）が一般に実用化され、広く普及している。
【０００３】
従来のこの種のカメラにあっては、手持ち撮影等を行う際に、カメラの保持が不安定になることによって生じるカメラの微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、これを打ち消す方向に撮影光学系の一部の光学レンズを光軸に略直交する面上で移動させ得るように構成したいわゆる光学式の像振れ補正装置を備えたものが種々提案され実用化されている。
【０００４】
この種の像振れ補正装置における駆動手段としては、例えばボイスコイルタイプのアクチュエータ（ボイスコイルモータ；ＶＣＭ）や振動型リニアアクチュエータ等を用いたものが一般に実用化されている。例えば特開２００７−２５１６４号公報等によって開示されている像振れ補正装置は、可動部材に接触して振動を発生することにより該可動部材を第１の方向に駆動する第１の振動型リニアアクチュエータをベース部材に設け、可動部材に接触して振動を発生することによりレンズ保持部材を第２の方向に駆動する第２の振動型リニアアクチュエータをレンズ保持部材に設けて構成している。この構成において、可動部材は、ベース部材に対してレンズ保持部材を２方向にガイドする機能と、二つの振動型リニアアクチュエータがそれぞれ接触して駆動力を発生するための接触部材としての機能とを合わせ持つように構成している。そして、上記可動部材は、第１の軸部と、この第１の軸部の一端から当該第１の軸部に略直交する方向に延出する第２の軸部からなるＬ字形状の軸部材で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特開２００７−２５１６４号公報によって開示されている像振れ補正装置においては、上述したように、可動部材をＬ字形状の軸部材で構成している。この可動部材において、例えば第１の軸部と第２の軸部との連結部分（曲折部分）は、当該可動部材の本来の機能、即ちレンズ保持枠のガイド機能やアクチュエータの接触部材としての機能等には何ら寄与していないといえる。したがって、可動部材の一部は、装置内の空間を無駄に占有し、装置の大型化を招いてしまうという問題点となっている。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、構成部材の形状を工夫して効率的な配置を行なうことによって、装置のさらなる小型化に寄与し得る像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の像振れ補正装置は、第１の方向にガイドするための第１のガイド部が形成された固定部材と、光学部材を保持していて上記第１の方向と垂直な第２の方向にガイドするための第２のガイド部が形成され上記固定部材に対して上記第１の方向及び上記第２の方向へ移動可能な移動部材と、上記固定部材と上記移動部材との間に位置し上記固定部材に形成された上記第１のガイド部に支持されて上記第１の方向に移動する第１の被ガイド部と上記移動部材に形成された上記第２のガイド部に支持されて上記第２の方向に移動する第２の被ガイド部と上記第１の被ガイド部及び上記第２の被ガイド部に接続された円弧状部とを有する移動支持部材とを具備し、上記移動部材が上記第２の方向に移動する際には上記移動支持部材が動かない状態で上記移動部材に形成された上記第２のガイド部が上記移動支持部材を形成する上記第２の被ガイド部にガイドされて移動し、上記移動部材が上記第１の方向に移動する際には上記移動支持部材の上記第２の被ガイド部が上記第２のガイド部を上記第１の方向に押すことにより上記移動支持部材と共に移動する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構成部材の形状を工夫して効率的な配置を行なうことによって、装置のさらなる小型化に寄与し得る像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えたカメラを示す外観斜視図
【図２】図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１のカメラの縦断面図
【図３】本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置の外観斜視図
【図４】図３の像振れ補正装置の分解斜視図
【図５】図３の像振れ補正装置における固定部材と移動支持部材とを取り出して示す要部分解斜視図
【図６】図３の像振れ補正装置における移動部材と移動支持部材と固定部材とを取り出して図３，図４とは別の角度から見た様子を示す要部分解斜視図
【図７】図３の像振れ補正装置において移動部材と移動支持部材と固定部材とを組み立てた状態を示す三面図であって、（Ａ）は可動部側から見た正面図、（Ｂ）は第１のガイド部を示す側面図、（Ｃ）は第２のガイド部を示す側面図
【図８】図３の像振れ補正装置における移動支持部材の固定部材側の配設状態を示す要部拡大斜視図
【図９】図３の像振れ補正装置における移動支持部材の移動部材側の配設状態を示す要部拡大斜視図
【図１０】本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置において移動部材をＸ方向に移動させる際の作用を示す説明図
【図１１】本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置において移動部材をＹ方向に移動させる際の作用を示す説明図
【図１２】本発明の第２の実施形態の像振れ補正装置の主要部を拡大して示す要部拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。本発明の各実施形態は、例えば光学レンズ等からなる撮影光学系により形成される光学像を固体撮像素子等を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、これにより生成されたデジタル画像データを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラのレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置の例示である。
【００１２】
各実施形態においては、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、カメラの前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、カメラの背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。また、上記光軸Ｏに対して直交する面内において、カメラの正面に向かって水平方向（左右方向）をＸ方向（第１の方向）といい、カメラの正面に向かって垂直方向（上下方向）、即ち上記Ｘ方向（第１の方向）に垂直な方向をＹ方向（第２の方向）というものとする。
【００１３】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
［第１の実施形態］
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えたカメラを示す外観斜視図である。図２は、図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１のカメラの縦断面図である。
【００１５】
まず、本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置の構成を説明する前に、当該像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を備えたカメラの概略構成について、図１，図２を用いて以下に説明する。
【００１６】
図１，図２に示すように、本発明が適用される像振れ補正装置を搭載したレンズ鏡筒を具備するカメラは、カメラ本体１０と，レンズ鏡筒３０とによって構成される。カメラ本体１０は、当該カメラ１を構成する各種構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００１７】
上記カメラ１を構成し筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子１１，ファインダ装置１３，シャッター機構１７や複数の電気基板１８等がある。ここで、撮像素子１１としては、例えばＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice；電荷結合素子）を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Ｃomplementary Ｍetal Ｏxide Ｓemiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等を用いたＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。また、シャッター機構１７は、例えば上記撮像素子１１の受光面の前面側に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構が適用されている。
【００１８】
また、当該カメラ１のその他の構成ユニットとしては、表示装置１２が上記筐体の背面側に配設されている。この表示装置１２は、撮像素子１１によって取得された画像データ若しくは不図示の記録媒体に記録済みの画像データに基づいて画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。
【００１９】
上記筐体外部に設けられる複数の操作部材としては、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材１４や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材１５や、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材１６等のほかスライド式操作部材等がある。
【００２０】
一方、上記カメラ１に具備されるレンズ鏡筒３０は、例えば全体として円筒形状に形成され、内部には複数の光学レンズ群等からなる撮影光学系と、この撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群等のそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材と、これら複数のレンズ保持部材を上記撮影光学系の光軸Ｏに沿う方向に進退移動させるための駆動機構等に加えて像振れ補正装置４０を有して構成されている。そして、このレンズ鏡筒３０は、上記カメラ本体１０の前面側に配置されている。この場合において、レンズ鏡筒３０は、カメラ本体１０に対して固定した形態であってもよいし、カメラ本体１０に対して着脱自在の形態であってもよい。
【００２１】
ここで、カメラ本体１０の前面にレンズ鏡筒３０が配置された状態となった時には、レンズ鏡筒３０の撮影光学系によって形成される光学像は、カメラ本体１０内の撮像素子１１の受光面上に結像されるように構成されている。そのために、レンズ鏡筒３０の撮影光学系の光軸Ｏと、撮像素子１１の受光面の略中心部とが略一致するように、カメラ本体１０に対するレンズ鏡筒３０の配置が設定されている。
【００２２】
なお、本実施形態の像振れ補正装置４０は、当該レンズ鏡筒３０の撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群のうちの第２レンズ群３１を保持する第２レンズ保持枠３２を含んで構成されている。つまり、本実施形態の像振れ補正装置４０は、上記第２レンズ保持枠３２（第２レンズ群３１）を光軸Ｏに直交する方向に移動させることによって像振れ補正を行なうユニットである（詳細後述）。カメラ１自体のその他の構成は、従来の同形態のカメラと略同様の構成を有するものとして、これ以上の詳細説明は省略する。
【００２３】
次に、本実施形態の像振れ補正装置４０の詳細構成について、図３〜図９を用いて以下に説明する。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態の像振れ補正装置の外観斜視図である。図４は、図３の像振れ補正装置の分解斜視図である。図５は、図３の像振れ補正装置における固定部材と移動支持部材とを取り出して示す要部分解斜視図である。図６は、図３の像振れ補正装置における移動部材と移動支持部材と固定部材とを取り出して図３，図４とは別の角度から見た様子を示す要部分解斜視図である。図７は、図３の像振れ補正装置において移動部材と移動支持部材と固定部材とを組み立てた状態を示す三面図である。このうち、図７（Ａ）は可動部側から見た正面図である。図７（Ｂ）は第１のガイド部を示す側面図である。図７（Ｃ）は第２のガイド部を示す側面図である。図８，図９は、図３の像振れ補正装置における移動支持部材の配設状態を示すための要部拡大斜視図である。このうち図８は固定部材側を、図９は移動部材側を、それぞれ示している。
【００２５】
本実施形態の像振れ補正装置４０は、図４等に示すように、固定部材４１と、移動支持部材４６と、移動部材４５と、電気基板４４と、駆動部材としてのボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等によって主に構成されている。
【００２６】
固定部材４１は、全体として略円環形状に形成される枠部材からなる。固定部材４１は、略中央部分に撮影光学系を透過する光束を通過させるための略円形状の開口４１ａを有して形成されている。固定部材４１には、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））の一部を構成する一対の磁石５１が所定の部位に固定配置されている。また、固定部材４１には、複数のボール収納部４１ｂが形成されている。この複数のボール収納部４１ｂには、固定部材４１に対して移動部材４５を円滑に移動させるために設けられる転動部材であるボール４８がそれぞれに収納配置されている。
【００２７】
また、固定部材４１には、移動支持部材４６の第１の方向への移動をガイドするための複数（本実施形態では２つ）の第１のガイド部４１ｃ（図４〜図７等参照）が形成されている。なお、移動支持部材４６は、移動部材４５を支持すると共に、同移動部材４６の移動方向を規制する部材である。この移動支持部材４６の詳細な構成と、本像振れ補正装置における配置構成の詳細については後述する。
【００２８】
移動部材４５は、全体として略円環形状に形成される枠部材からなる。移動部材４５は、略中央部分に撮影光学系を透過する光束を通過させるための略円形状の開口を有して形成されている。移動部材４５は、撮影光学系を構成する複数の光学レンズ群（光学部材）のうちの第２レンズ群３１を保持する第２レンズ保持枠３２と一体に形成されている。ここで、上記第２レンズ群３１は上記開口部分に配置されている。この移動部材４５は、上記固定部材４１に対して第１の方向（Ｘ方向）及び第２の方向（Ｙ方向）へ移動可能に構成されている。そのために、上記固定部材４１と上記移動部材４５との間には、上記移動支持部材４６が光軸Ｏに直交する面内で移動可能な状態で配置されている（詳細後述）。
【００２９】
また、移動部材４５には、上記移動支持部材４６の第２の方向（第１の方向に対し直交する方向）への移動をガイドするための複数（本実施形態では２つ）の第２のガイド部４５ｃ（図４〜図７等参照）が形成されている。上記移動支持部材４６の詳細構成は後述する。さらに移動部材４５には、移動部材４５の移動位置を検出するための位置検出センサの一部を構成する位置検出用磁石４９が複数（本実施形態では２つ）配設されている。なお、図示を省略しているが、この位置検出用磁石４９に対向する電気基板４４上の部位には、位置検出センサの他の一部を構成するセンサ部材が配置されている。
【００３０】
移動支持部材４６は、第１の被ガイド部４７ｘと、第２の被ガイド部４７ｙと、円弧状部４７ａとによって構成されている。第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙは、例えば円柱の棒軸状部材によって形成されている。円弧状部４７ａは、上記第１の被ガイド部４７ｘ及び上記第２の被ガイド部４７ｙを接続するための接続部材である。円弧状部４７ａは、例えば略１／４円の円弧状に形成されており、その円弧の各両端４７ｂには、棒軸状の第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙをそれぞれ接続する凹状受部が形成されている。この凹状受部は、上記棒軸状の第１の被ガイド部４７ｘ，第２の被ガイド部４７ｙをそれぞれ受け得る形状、例えば凹溝形状若しくはＵ字溝形状に形成されている。そして、円弧状部４７ａの一端の凹状受部には第１の被ガイド部４７ｘの軸方向の略中央部分が接続され、同円弧状部４７ａの他端の凹状受部には第２の被ガイド部４７ｙの軸方向の略中央部分が接続されている。ここで、上記移動支持部材４６は、第１の被ガイド部４７ｘと第２の被ガイド部４７ｙとのそれぞれの中心軸が互いに直交する配置となるように、円弧状部４７ａの両端４７ｂに固定されている。換言すれば、円弧状部４７ａは、第１の被ガイド部４７ｘと第２の被ガイド部４７ｙとの直交配置を維持した状態で両者を接続する構成部材として機能している。
【００３１】
上述したように、移動支持部材４６は、固定部材４１と移動部材４５との間に配置されている。この場合において、移動支持部材４６の第１の被ガイド部４７ｘは、固定部材４１の２つの第１のガイド部４１ｃによって摺動可能に支持されている。ここで、２つの第１のガイド部４１ｃは、棒軸状の第１の被ガイド部４７ｘが係合し得るような凹溝形状若しくはＵ字溝形状に形成され、かつ第１の方向（Ｘ方向）に所定間隔を持って並べて配置されている。この２つの第１のガイド部４１ｃには、円弧状部４７ａの一端４７ｂの凹状受部を挟んで、第１の被ガイド部４７ｘの両端部近傍が摺動可能に支持されている。これにより、第１の被ガイド部４７ｘは、第１の方向（Ｘ方向）への移動が可能となっている一方、第１の方向（Ｘ方向）に直交する方向への移動が規制されている。なお、移動部材４５側には、上記２つの第１のガイド部４１ｃが対向する部位に突状受部４５ｅが形成されていて、上記第１の被ガイド部４７ｘが円滑に移動するように第１のガイド部４１ｃと協働して支持すると共に、第１の被ガイド部４７ｘの脱落を抑止している。
【００３２】
また、第１の被ガイド部４７ｘを当該像振れ補正装置４０における所定の部位に組み込んだ状態としたとき、第１の被ガイド部４７ｘの軸方向の延長線上における両端部近傍には、上記第１の被ガイド部４７ｘの軸方向の移動を規制するための固定部４１ｆ（図７参照）が、例えば固定部材４１若しくは移動部材４５の一部を用いて形成されている。
【００３３】
同様に、移動支持部材４６の第２の被ガイド部４７ｙは、移動部材４５の２つの第２のガイド部４５ｃによって摺動可能に支持されている。ここで、２つの第２のガイド部４５ｃは、棒軸状の第２の被ガイド部４７ｙが係合し得るような凹溝形状若しくはＵ字溝形状に形成され、かつ第２の方向（Ｙ方向）に所定間隔を持って並べて配置されている。この２つの第２のガイド部４５ｃには、円弧状部４７ａの他端４７ｂの凹状受部を挟んで、第２の被ガイド部４７ｙの両端部近傍が摺動可能に支持されている。これにより、第２の被ガイド部４７ｙは、第２の方向（Ｙ方向）への移動が可能となっている一方、上記第１の方向への移動が規制されている。なお、固定部材４１側には、上記２つの第２のガイド部４５ｃが対向する部位に突状受部４１ｅが形成されていて、上記第２の被ガイド部４７ｙが円滑に移動するように第２のガイド部４５ｃと協働して支持すると共に、第２の被ガイド部４７ｙの脱落を抑止している。
【００３４】
また、第２の被ガイド部４７ｙにおいても、これを当該像振れ補正装置４０における所定の部位に組み込んだ状態としたとき、第２の被ガイド部４７ｙの軸方向の延長線上における両端部近傍には、上記第２の被ガイド部４７ｙの軸方向の移動を規制するための固定部４１ｆ（図７参照）が、例えば移動部材４５若しくは固定部材４１の一部を用いて形成されている。
【００３５】
このようにして、固定部材４１と移動部材４５との間に移動支持部材４６を挟むように配設した状態においては、第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙのそれぞれの中心軸は、光軸Ｏに直交する面（垂直面）と同一となる平面上に位置するように配置される。
【００３６】
なお、本実施形態のおいては、固定部材４１の第１のガイド部４１ｃと、移動部材４５の第２のガイド部４５ｃとのそれぞれを、略同様の形態、即ち各ガイド部（４１ｃ，４５ｃ）が移動支持部材４６の円弧状部４７ａの両端（４７ｂ）を挟んで各被ガイド部（４７ｘ，４７ｙ）を支持する形態で構成した例を示したが、この例に限られることはない。
【００３７】
例えば、第１のガイド部４１ｃと第２のガイド部４５ｃの少なくとも一方が、上述のような構成、即ち円弧状部４７ａの一端または他端（４７ｂ）を挟んでその両側で第１の被ガイド部４７ｘ又は第２の被ガイド部４７ｙを支持するような構成となっていればよい。
【００３８】
上述のように、固定部材４１と移動部材４５との間に移動支持部材４６を所定の形態で支持するように配置したとき、固定部材４１と移動部材４５との間には、転動部材であるボール４８を介して当接する。これにより、固定部材４１に対する移動部材４５の（光軸Ｏに直交する面内での）円滑な移動が確保されている。
【００３９】
また、固定部材４１と移動部材４５との間に移動支持部材４６を所定の形態で支持するように配置したとき、固定部材４１と移動部材４５との間には、複数の付勢バネ５０が張架される。この付勢バネ５０は、固定部材４１と移動部材４５とのそれぞれの外周縁部に設けられた各バネ掛け部４１ｄ，４５ｄに両端が掛けられている。付勢バネ５０は、例えば固定部材４１と移動部材４５とのそれぞれの外周縁部において、円周方向に略等間隔の位置に複数（本実施形態では３本）設けられている。これにより、固定部材４１と移動部材４５とは、光軸Ｏに沿う方向に互いに均等に引き合う状態となっている。なお、付勢バネ５０の付勢力は光軸Ｏに沿う方向に働いているが、移動部材４５の光軸Ｏに直交する面内の所定方向（Ｘ方向，Ｙ方向）に移動するのを妨げないように配設されている。
【００４０】
移動部材４５の外面側には、略半円弧形状の電気基板４４が、上記第２レンズ群３１を避けるように固設されている。この電気基板４４には、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））を駆動制御するための電気回路等が実装されている。
【００４１】
駆動部材としてのボイスコイルモータ（ＶＣＭ）は、磁石４２，ヨーク４３，コイル５２，磁石５１，ヨーク５３等からなる。ヨーク４３は、上記移動部材４５の外面側に対し、上記電気基板４４の配設位置を避けるように、かつ上記第２レンズ群３１を避ける位置に固定されている。そのために、ヨーク４３も上記電気基板４４と略同様に略半円弧形状に形成されている。このヨーク４３には、２つの磁石４２が移動部材４５の側に向けて、所定の各部位に接触状態で配設されている。
【００４２】
これに対応させて、移動部材４５側の外周縁部近傍には、上記磁石４２と光軸方向において対向する各部位にコイル５２が配設されている（２つ）。この２つのコイル５２に光軸方向において対向する固定部材４１側の各部位には、磁石５１（２つ）が設けられ、この磁石５１は、固定部材４１側に固設されるヨーク５３の所定の各部位に接触状態で配設されている。
【００４３】
そして、移動部材４５に設けた２つのコイル５２と、これに対向させて固定部材４１側に設けた２つの磁石５１との間の各部位には、移動支持部材４６の第１の被ガイド部４７ｘと第２の被ガイド部４７ｙとが配置されている。
【００４４】
なお、本実施形態における駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））の構成としては上記の構成例に限られることはない。例えば、本実施形態においては、第２レンズ群３１（光学部材）を保持している移動部材４５の外周縁部に、２つのコイル５２を設け、この２つのコイル５２に対向する位置に移動支持部材４６の第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙを配置している。また、固定部材４１には、上記２つのコイル５２に対し光軸方向において互いに対向するように磁石５１を配置している。これとは別の形態として、移動部材４５側に磁石を設け、固定部材４１側にコイル５２を設けるような形態であってもよい。本実施形態に適用されている駆動部材は、従来一般に使用されているボイスコイルモータ（ＶＣＭ）タイプのものが適用されるものとして、その詳細構成及び作用の説明は省略する。本実施形態の像振れ補正装置４０は、以上のように構成されている。
【００４５】
このように構成された本実施形態の像振れ補正装置４０の作用を以下に説明する。図１０，図１１は、本実施形態の像振れ補正装置において、移動部材を移動させる際の作用を示す図である。このうち図１０は移動部材のＸ方向への移動を示し、図１１は移動部材のＹ方向への移動を示している。
【００４６】
なお、図１０（Ａ），図１０（Ｂ），図１０（Ｃ）においては、像振れ補正装置のうち移動支持部材４６の移動を示すために移動部材４５の図示を省略している。また、図１１（Ａ），図１１（Ｂ），図１１（Ｃ）においては、像振れ補正装置のうち移動部材４５の移動を示すために固定部材４１の図示を省略している。
【００４７】
まず、図１０（Ｂ），図１０（Ｅ），図１１（Ｂ）は、固定部材４１に対して移動部材４５及び移動支持部材４６が中立位置にある状態を示している。ここで、各図に示す符号Ｘ０，Ｙ０は、中立位置における基準線を示している。この基準線Ｘ０，Ｙ０は、光軸Ｏに直交する面内において光軸Ｏを通る直線としている。
【００４８】
この状態において、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））が駆動されて、移動部材４５及び移動支持部材４６が固定部材４１に対して図１０（Ｂ），図１０（Ｅ）の中立位置からＸ方向（第１の方向）においてマイナス方向（矢印Ｘａ方向；図１０（Ａ），図１０（Ｄ）参照）に向けて図１０（Ｄ）に示す符号Ｘ２の移動量だけ移動したとする。
【００４９】
このとき、移動支持部材４６は、その第２の被ガイド部４７ｙが移動部材４５の第２のガイド部４５ｃにＸ方向（第１の方向）のうちのマイナス方向（矢印Ｘａ方向）に押されることによって、移動部材４５と一体となって共に、固定部材４１に対して上記矢印Ｘａ方向に符号Ｘ２で示す移動量だけ移動する。なお、移動支持部材４６の第１の被ガイド部４７ｘは、固定部材４１の第１のガイド部４１ｃによって軸方向、即ちＸ方向にのみ摺動可能に支持されている。これにより、移動支持部材４６及び移動部材４５の光軸周りの回転が規制されている。したがって、この場合においては、移動支持部材４６は矢印Ｘａ方向にのみ移動する。これにより、移動支持部材４６は図１０（Ａ）に示す状態となり、移動部材４５は図１０（Ｄ）に示す状態になる。
【００５０】
また、図１０（Ｂ），図１０（Ｅ）の中立状態において、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））が駆動されて、移動部材４５及び移動支持部材４６が固定部材４１に対して図１０（Ｂ），図１０（Ｅ）の中立位置からＸ方向においてプラス方向（矢印Ｘｂ方向；図１０（Ｃ），図１０（Ｆ）参照）に向けて図１０（Ｆ）に示す符号Ｘ１の移動量だけ移動したとする。
【００５１】
このときの作用は、上述の矢印Ｘａ方向への移動部材４５の移動と同様である。即ち、移動支持部材４６は、その第２の被ガイド部４７ｙが移動部材４５の第２のガイド部４５ｃにＸ方向（第１の方向）のうちのプラス方向（矢印Ｘｂ方向）に押されることによって、移動部材４５と一体となって共に、固定部材４１に対して上記矢印Ｘｂ方向に符号Ｘ１で示す移動量だけ移動する。同様に、移動支持部材４６の第１の被ガイド部４７ｘと固定部材４１の第１のガイド部４１ｃとによって、移動支持部材４６及び移動部材４５の光軸周りの回転が規制されている。したがって、この場合においては、移動支持部材４６は矢印Ｘｂ方向にのみ移動する。これにより、移動支持部材４６は図１０（Ｃ）に示す状態となり、移動部材４５は図１０（Ｆ）に示す状態になる。
【００５２】
一方、図１１（Ｂ）の中立状態において、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））が駆動されて、移動部材４５及び移動支持部材４６が固定部材４１に対して図１１（Ｂ）の中立位置からＹ方向においてマイナス方向（矢印Ｙａ方向；図１１（Ａ）参照）に向けて図１１（Ａ）に示す符号Ｙ２の移動量だけ移動したとする。
【００５３】
このとき、移動部材４５は、その第２のガイド部４５ｃが移動支持部材４６の第２の被ガイド部４７ｙにガイドされて固定部材４１に対して上記矢印Ｙａ方向に符号Ｙ２で示す移動量だけ移動する。移動支持部材４６は、その第１の被ガイド部４７ｘが固定部材４１の第１のガイド部４１ｃによってＹ方向への移動が規制されていると共に、移動支持部材４６及び移動部材４５の光軸周りの回転が規制されている。したがって、この場合においては、移動支持部材４６は移動することなく、移動部材４５の矢印Ｙａ方向の移動をガイドする。これにより、移動支持部材４６及び移動部材４５は、図１１（Ａ）に示す状態になる。
【００５４】
また、図１１（Ｂ）の中立状態において、駆動部材（ボイスコイルモータ（ＶＣＭ））が駆動されて、移動部材４５が固定部材４１に対して図１１（Ｂ）の中立位置からＹ方向においてプラス方向（矢印Ｙｂ方向；図１１（Ｃ）参照）に向けて図１１（Ｃ）に示す符号Ｙ１の移動量だけ移動したとする。
【００５５】
このときの作用は、上述の矢印Ｙａ方向への移動部材４５の移動と同様である。即ち、移動部材４５は、その第２のガイド部４５ｃが移動支持部材４６の第２の被ガイド部４７ｙにガイドされて固定部材４１に対して上記矢印Ｙｂ方向に符号Ｙ１で示す移動量だけ移動する。移動支持部材４６は、その第１の被ガイド部４７ｘが固定部材４１の第１のガイド部４１ｃによってＹ方向への移動が規制されていると共に、移動支持部材４６及び移動部材４５の光軸周りの回転が規制されている。したがって、この場合においては、移動支持部材４６は移動することなく、移動部材４５の矢印Ｙｂ方向の移動をガイドする。これにより、移動支持部材４６及び移動部材４５は、図１１（Ｃ）に示す状態になる。
【００５６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、固定部材４１と移動部材４５との間に移動支持部材４６を設け、移動支持部材４６は、棒軸状の二本の第１の被ガイド部４７ｘ，第２の被ガイド部４７ｙと円弧状部４７ａとによって構成している。この構成において、円弧状部４７ａは、その両端４７ｂが二本の第１の被ガイド部４７ｘ，第２の被ガイド部４７ｙの軸方向の略中央部分を接続するようにしている。したがって、この構成によれば、例えばＬ字形状で構成した従来の形態の移動支持部材を適用した場合に比べて、効率的な配置を行なうことができ、よって装置のさらなる小型化に寄与することができる。
【００５７】
また、上記移動支持部材４６を上述したような三体構成としたので、二本の第１の被ガイド部４７ｘと第２の被ガイド部４７ｙとの直交配置を容易に確保することができると共に、より高精度な直角精度を確保した配置を実現できる。また、三体構成の各構成部材を小部品で構成できるので、装置の組み立て性の改善に寄与することができる。
【００５８】
そして、円弧状部４７ａの各両端４７ｂにおいて、二本の第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙの軸方向の略中央部分を接続するようにし、第１のガイド部４１ｃ（固定部材４１）と第２のガイド部４５ｃ（移動部材４５）は、上記円弧状部４７ａの各両端４７ｂを挟んで、その両側で二本の第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙをそれぞれ支持するように構成した。したがって、この構成によれば、より長い嵌合長を確保することができ、よって移動部材４５の充分な移動量を確保することができる。
［第２の実施形態］
【００５９】
上述の第１の実施形態においては、像振れ補正装置における移動支持部材４６を、二本の棒軸状部材である第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙと、この二本の棒軸状部材の中心軸が直交するように接続する円弧状部４７ａとによって構成し、円弧状部４７ａの各両端４７ｂを、凹溝形状若しくはＵ字溝形状によって形成した例を示した。
【００６０】
次に説明する本発明の第２の実施形態においては、像振れ補正装置における移動支持部材の別の形態として、図１２に示すような形態を例示する。
【００６１】
即ち、本実施形態の像振れ補正装置は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様の構成からなり、移動支持部材の構成が若干異なるのみである。したがって、以下の説明では、上述の第１の実施形態と異なる部分のみを詳述する。
【００６２】
図１２は、本発明の第２の実施形態の像振れ補正装置の主要部を拡大して示す要部拡大斜視図である。本実施形態の像振れ補正装置における移動支持部材４６Ａは、上述の第１の実施形態におけるものと同様に、棒軸状の二本の第１の被ガイド部４７ｘ，第２の被ガイド部４７ｙと円弧状部４７Ａａとによって構成されている。
【００６３】
上記円弧状部４７Ａａの各両端部位４７Ａｂには、互いに直交する軸線を有する貫通孔４７ｃがそれぞれ形成されている。そして、各貫通孔４７ｃには、上記二本の棒軸状部材である第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙがそれぞれに挿通されている。
【００６４】
また、上述の第１の実施形態と同様に、第１の被ガイド部４７ｘは、その両端近傍が固定部材４１の２つの第１のガイド部４１ｃによって摺動自在に支持されている。同様に、第２の被ガイド部４７ｙは、その両端近傍が移動部材４５の２つの第２のガイド部４５ｃによって摺動自在に支持されている。
【００６５】
この場合において、第１の被ガイド部４７ｘと固定部材４１の第１のガイド部４１ｃとの摩擦係数をＡｘとし、第１の被ガイド部４７ｘと円弧状部４７Ａａの一端４７Ａｂの貫通孔４７ｃとの摩擦係数をＢｘとするとき、本実施形態においては、Ａｘ＜Ｂｘとなるように設定されている。
【００６６】
また、第２の被ガイド部４７ｙの側においても同様に、第２の被ガイド部４７ｙと移動部材４５の第２のガイド部４５ｃとの摩擦係数をＡｙとし、第２の被ガイド部４７ｙと円弧状部４７Ａａの他端４７Ａｂの貫通孔４７ｃとの摩擦係数をＢｙである場合、Ａｙ＜Ｂｙとなるように設定されている。
【００６７】
なお、摩擦係数の設定は、第１の被ガイド部４７ｘ，第２の被ガイド部４７ｙ，円弧状部４７Ａａや固定部材４１の第１のガイド部４１ｃ，移動部材４５の第２のガイド部４５ｃ等の各構成部材自体の種類、若しくは各部材の表面仕上げ等を適宜選択設定することによって、所望の摩擦係数を設定し得る。
【００６８】
一本の軸状部材と摩擦接触する箇所が複数ある場合において、接触箇所によって摩擦係数が異なれば、摩擦係数が小となる側において摺動することになる。
【００６９】
ここで、本実施形態における移動支持部材４６Ａでは、例えば第１の被ガイド部４７ｘは、両端近傍で摩擦係数Ａｘの第１のガイド部４１ｃと摩擦接触し、中程の部位にて摩擦係数Ｂｘの円弧状部４７Ａａの他端４７Ａｂの貫通孔４７ｃと摩擦接触している。この場合において、上述したように、摩擦係数Ａｘ＜Ｂｘに設定されている。したがって、第１の被ガイド部４７ｘは、中程の部位にて円弧状部４７Ａａの他端４７Ａｂの貫通孔４７ｃとの間で摺動し、両端近傍において支持されることになる。なお、移動支持部材４６Ａにおける第２の被ガイド部４７ｙにおいても略同様である。
【００７０】
その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００７１】
以上説明したように、上記第２の実施形態によれば、移動支持部材４６Ａを構成する二本の棒軸状部材である第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙと、これに摩擦接触する構成部材（第１のガイド部４１ｃ，第２のガイド部４５ｃ，円弧状部４７ａの両端４７Ａｂ）との摩擦係数を考慮して設定するだけの簡単な構成にによって、第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙと円弧状部４７ａの両端４７Ａｂの円滑な摺動を確保しつつ、両ガイド部４１ｃ，４５ｃにおける二本の第１の被ガイド部４７ｘ及び第２の被ガイド部４７ｙの支持を確実におこなうことができる。
【００７２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、デジタルカメラ等の撮影機能に特化した電子機器である撮像装置に限られることはなく、撮影機能を備えた他の形態の電子機器、例えば携帯電話，スマートフォン，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，タブレット端末機器，ゲーム機器，携帯テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮影機能付き電子機器等における像振れ補正装置として広く適用することができる。
【００７４】
また、撮像素子等を用いて画像を取得し、その取得画像を表示装置に表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，顕微鏡等の観察用機器における像振れ補正装置に対しても同様に適用することができる。
【００７５】
さらに、本発明における像振れ補正装置は、例えば透過型液晶表示装置等を用いて画像を投影する投影型画像表示装置等に対しても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１……カメラ
１０……カメラ本体
１１……撮像素子
１２……表示装置
１３……ファインダ装置
１４……押圧式操作部材
１５……回転式操作部材
１６……レバー式操作部材
１７……シャッター機構
１８……電気基板
３０……レンズ鏡筒
３１……第２レンズ群
３２……レンズ保持枠
４０……像振れ補正装置
４１……固定部材
４１ａ……開口
４１ｂ……ボール収納部
４１ｃ……第１のガイド部
４１ｄ……バネ掛け部
４１ｅ……突状受部
４１ｆ……固定部
４２……磁石
４３……ヨーク
４４……電気基板
４５……移動部材
４５ｃ……第２のガイド部
４５ｅ……突状受部
４６……移動支持部材
４６Ａ……移動支持部材
４７ａ……円弧状部
４７ｂ……両端
４７ｘ……第１の被ガイド部
４７ｙ……第２の被ガイド部
４８……ボール
４９……位置検出用磁石
５０……付勢バネ
５１……磁石
５２……コイル
５３……ヨーク
４７Ａａ……円弧状部
４７Ａｂ……両端
４７ｃ……貫通孔
【図１】
2015121672.tif 000003
【図２】
2015121672.tif 000004
【図３】
2015121672.tif 000005
【図４】
2015121672.tif 000006
【図５】
2015121672.tif 000007
【図６】
2015121672.tif 000008
【図７】
2015121672.tif 000009
【図８】
2015121672.tif 000010
【図９】
2015121672.tif 000011
【図１０】
2015121672.tif 000012
【図１１】
2015121672.tif 000013
【図１２】
2015121672.tif 000014