(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザがサービス利用条件を定義可能な通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】第１情報処理装置１１０は、第２情報処理装置１２０に対する許可情報２９０と、第２情報処理装置１２０からの要求情報２８０と、を含む第１情報を記憶する。第２情報処理装置１２０は、第１情報処理装置１１０に対する許可情報３３０と、第１情報処理装置１１０からの要求情報３４０と、を含む第２情報を記憶する。通信システム１００は、第１情報と第２情報とが一致するか否かを判定する合意判定部２６０を備える。第１情報処理装置１１０は、第１情報と第２情報とが一致する場合、第１情報に基づいて提供を許可する情報を第２情報処理装置１２０に提供する。第２情報処理装置１２０は、第１情報と第２情報とが一致する場合、第２情報に基づいて提供を許可する情報を第１情報処理装置１１０に提供する。【選択図】図３
2015121943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置と通信可能な第２の情報処理装置と、を備える通信システムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第２の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第１の情報を記憶する第１の記憶部を備え、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第１の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第２の情報を記憶する第２の記憶部を備え、
前記通信システムは、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致するか否かを判定する合意判定部を備え、
前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第１の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第２の情報処理装置に提供し、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第２の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第１の情報処理装置に提供する、
通信システム。
【請求項２】
前記第１の記憶部は、前記第１の情報の少なくとも一部を修正する第１の調整情報を記憶しており、
前記通信システムは、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致しない場合、前記第１の調整情報に基づいて前記第１の情報を調整する調整部を更に備える、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、前記第１の情報の少なくとも一部を修正する第１の調整情報を記憶しており、
前記第２の記憶部は、前記第２の情報の少なくとも一部を修正する第２の調整情報を記憶しており、
前記通信システムは、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致しない場合、前記第１の調整情報に基づいて前記第１の情報を調整し、前記第２の調整情報に基づいて前記第２の情報を調整する調整部を更に備える、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の記憶部の少なくとも一方は、前記調整部が繰返し実行する前記調整の処理の終了条件を示す情報を含む調整ルールを記憶しており、
前記調整部が実行する前記調整の処理は、前記調整ルールに従って繰返し実行される、
請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置と通信可能な第２の情報処理装置と、を備える通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第２の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第１の情報を記憶しており、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第１の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第２の情報を記憶しており、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第１の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第２の情報処理装置に提供するステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第２の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第１の情報処理装置に提供するステップと、を含む
通信方法。
【請求項６】
前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報の少なくとも一部を修正する第１の調整情報を記憶しており、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致しない場合、前記第１の調整情報に基づいて前記第１の情報を調整する調整ステップを更に含む、
請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報の少なくとも一部を修正する第１の調整情報を記憶しており、
前記第２の情報処理装置は、前記第２の情報の少なくとも一部を修正する第２の調整情報を記憶しており、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致しない場合、前記第１の調整情報に基づいて前記第１の情報を調整し、前記第２の調整情報に基づいて前記第２の情報を調整する調整ステップを更に含む、
請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の情報処理装置の少なくとも一方は、繰返し実行する前記調整の処理の終了条件を示す情報を含む調整ルールを記憶しており、
前記調整ステップ及び前記判定ステップは、前記調整ルールに従って繰返し実行される、
請求項６又は７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及び該端末装置にサービスを提供するサーバ装置を備える通信システムに関し、特に、サービス利用条件の自動調整を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの端末装置及びサービス提供者のサーバ装置を備える通信システムにおいて、ユーザによる個人情報の送信を条件として、該ユーザにサービスの利用を許可する通信システムが知られている。また、例えば特許文献１には、ユーザの資格区分およびユーザが要求するサービスの利用区分に基づいて、サービス利用の許否を判定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通信システムにおいて、サービス利用の許否は、予め設定された固定的な条件に基づいて判定されていた。例えば、サービス利用の許否は、サービス提供者からユーザに提示されるサービス利用規約にユーザが同意するか否かにより判定される。このため、ユーザには、サービス利用規約の全ての内容を受入れるか、或いはサービス利用を諦めるかの何れかの選択肢しか存在しなかった。このように、サービス利用規約において同意できない項目が１つでも存在すると、ユーザはサービスを利用することができなかった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザがサービス利用条件を定義可能な通信システム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る通信システムは、
第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置と通信可能な第２の情報処理装置と、を備える通信システムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第２の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第１の情報を記憶する第１の記憶部を備え、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第１の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第２の情報を記憶する第２の記憶部を備え、
前記通信システムは、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致するか否かを判定する合意判定部を備え、
前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第１の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第２の情報処理装置に提供し、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第２の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第１の情報処理装置に提供する、
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る通信方法は、
第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置と通信可能な第２の情報処理装置と、を備える通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第２の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第１の情報を記憶しており、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置に対する提供を許可する情報を示す許可情報と、前記第１の情報処理装置からの提供を要求する情報を示す要求情報と、を含む第２の情報を記憶しており、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記第１の情報処理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第１の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第２の情報処理装置に提供するステップと、
前記第２の情報処理装置が、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致する場合、前記第２の情報に基づいて提供を許可する前記情報を前記第１の情報処理装置に提供するステップと、を含む
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による通信システム及び通信方法によれば、ユーザがサービス利用条件を定義可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一般的な通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る個人情報授受基準の例を示す図である。
【図５】図１の端末側要求情報及び端末側許可情報の例を示す図である。
【図６】図５のプログラム記述の例を示す図である。
【図７】図１のサーバ側許可情報及びサーバ側要求情報の例を示す図である。
【図８】図７のプログラム記述の例を示す図である。
【図９】図１の合意判定ルールのプログラム記述の例を示す図である。
【図１０】図１の端末側調整情報の例を示す図である。
【図１１】図１０のプログラム記述の例を示す図である。
【図１２】図１のサーバ側調整情報の例を示す図である。
【図１３】図１２のプログラム記述の例を示す図である。
【図１４】図１の調整ルールのプログラム記述の例を示す図である。
【図１５】図１の通信システムの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
（一般的な通信システム）
はじめに、ユーザがサービス提供者から提示されるサービス利用規約に同意することによりサービスを利用可能となる、一般的な通信システム１０について説明する。図１に示すように、通信システム１０は、ユーザが使用する端末装置１１と、サービス提供者が管理するサーバ装置１２と、を備える。端末装置１１及びサーバ装置１２は、ネットワーク１３を介して通信可能である。
【００１２】
端末装置１１は、端末側通信部１４と、表示部１５と、操作部１６と、端末制御部１７と、を備える。
【００１３】
端末側通信部１４は、サーバ装置１２との間で情報の送受信を行う。
【００１４】
表示部１５は、例えば液晶パネルなどで構成され、多様な情報を表示可能である。
【００１５】
操作部１６は、例えばキーボード、マウス、及びタッチパネルなどで構成され、ユーザ入力を受付けるインターフェースとして機能する。
【００１６】
端末制御部１７は、端末装置１１の動作全体を制御する。
【００１７】
サーバ装置１２は、サーバ側通信部１８と、サービス提供部１９と、サーバ側記憶部２０と、サーバ制御部２１と、を備える。
【００１８】
サーバ側通信部１８は、端末装置１１との間で情報の送受信を行う。
【００１９】
サービス提供部１９は、サービス利用規約に同意した登録ユーザの端末装置１１に対して、例えば会員制サイトの閲覧などのサービスを提供する。
【００２０】
サーバ側記憶部２０は、利用規約情報２２と、利用者データベース２３と、ログデータベース２４と、を記憶する。
【００２１】
利用規約情報２２は、例えばサービス提供者が予め定めたサービス利用規約を示す情報である。サービス利用規約の内容は、例えばユーザの個人情報の取得及び活用、ユーザのサービス利用履歴情報の収集、ならびにサービス利用料金に関するユーザの許諾を要求するものである。
【００２２】
利用者データベース２３は、利用規約に同意した登録ユーザに関する種々の情報を含む。例えば、利用者データベース２３は、ユーザの識別子に対応付けて、アクセス権情報及び個人情報を含む。アクセス権情報は、例えばパスワードなど、登録ユーザがサービスを利用する際に必要となる情報である。
【００２３】
ログデータベース２４は、サービスを利用する登録ユーザのサービス利用履歴情報を含む。
【００２４】
サーバ制御部２１は、サーバ装置１２の動作全体を制御する。
【００２５】
次に、通信システム１０の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
はじめに、端末装置１１の端末制御部１７は、操作部１６が受付けたユーザ入力に応じて、ユーザのサービス利用要求をサーバ装置１２に送信する（ステップＳ１００）。
【００２７】
次に、サーバ装置１２のサーバ制御部２１は、利用規約情報２２を端末装置１１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
次に、端末装置１１の端末制御部１７は、ステップＳ１０１において受信した利用規約情報２２について同意を示すユーザ入力を操作部１６が受付けると、同意の通知及び個人情報をサーバ装置１２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
次に、サーバ装置１２のサーバ制御部２１は、ステップＳ１０２において送信された同意の通知及び個人情報を受信すると、ユーザの利用者登録の処理を行う（ステップＳ１０３）。利用者登録の処理において、サーバ制御部２１は、ユーザに対してユーザの識別子及びアクセス権情報を割当てて、ユーザの識別子、アクセス権情報、及び個人情報を利用者データベース２３に記憶させる。
【００３０】
そして、サーバ装置１２のサーバ制御部２１は、アクセス権情報を端末装置１１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
上述の動作が終了すると、ユーザは、受信したアクセス権情報を用いてサービスの利用が可能となる。このように、ユーザがサービスを利用するために、サービス利用規約に同意する必要があることが一般である。
【００３２】
（実施形態）
次に、本発明の一実施形態に係る通信システム１００について説明する。図３に示すように、通信システム１００は、ユーザが使用する端末装置１１０と、サービス提供者が管理するサーバ装置１２０と、を備える。端末装置１１０及びサーバ装置１２０は、ネットワーク１３を介して通信可能である。端末装置１１０及びサーバ装置１２０は、例えばコンピュータなどの情報処理装置を用いて構成される。
【００３３】
端末装置１１０は、端末側通信部１４と、表示部１５と、操作部１６と、端末制御部１７０と、端末側記憶部２５０と、合意判定部２６０と、調整部２７０と、を備える。端末側通信部１４、表示部１５、及び操作部１６は、上述の一般的な通信システム１０における端末側通信部１４、表示部１５、及び操作部１６と同様である。
【００３４】
端末制御部１７０は、端末装置１１０の動作全体を制御する。例えば、端末制御部１７０は、後述する端末側要求情報２８０、端末側許可情報２９０、及び端末側調整情報３１０をサーバ装置１２０に送信する。また、例えば端末制御部１７０は、後述するサーバ側許可情報３３０、サーバ側要求情報３４０、及びサーバ側調整情報３５０をサーバ装置１２０から取得する。
【００３５】
端末側記憶部２５０は、端末側要求情報２８０と、端末側許可情報２９０と、合意判定ルール３００と、端末側調整情報３１０と、調整ルール３２０と、を記憶する。これらの情報の詳細については後述する。
【００３６】
合意判定部２６０は、ユーザとサービス提供者との間で、サービス利用条件についての合意が成立するか否かを判定する、合意判定処理を行う。詳細には、合意判定部２６０は、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、後述するサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、を比較して、これらの一致性に基づいて合意の判定を行う。合意判定部２６０は、両者が一致している場合、合意成立と判定する。また、合意判定部２６０は、両者が一致していない場合、合意不成立と判定し、調整部２７０により調整された端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０とを用いて、再度合意の判定を行う。合意判定部２６０は、合意判定ルール３００及び調整ルール３２０に従って動作する。合意判定部２６０の詳細な動作については後述する。
【００３７】
調整部２７０は、合意判定部２６０が、合意不成立と判定する場合、端末側調整情報３１０及び／又は後述するサーバ側調整情報３５０に基づいて、調整の対象である端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０、ならびに／又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を調整する。例えば、調整部２７０は、端末側調整情報３１０を用いて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０を修正する。また、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０を用いて、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を修正する。調整部２７０は、調整ルール３２０に従って動作する。調整部２７０の詳細な動作については後述する。
【００３８】
サーバ装置１２０は、サーバ側通信部１８と、サービス提供部１９と、サーバ側記憶部２００と、サーバ制御部２１０と、合意判定部２６０と、調整部２７０と、を備える。サーバ側通信部１８及びサービス提供部１９は、上述の一般的な通信システム１０におけるサーバ側通信部１８及びサービス提供部１９と同様である。合意判定部２６０及び調整部２７０は、端末装置１１０が備える合意判定部２６０及び調整部２７０と同様である。
【００３９】
サーバ側記憶部２００は、サーバ側許可情報３３０と、サーバ側要求情報３４０と、合意判定ルール３００と、サーバ側調整情報３５０と、調整ルール３２０と、利用者データベース２３と、ログデータベース２４と、を備える。利用者データベース２３及びログデータベース２４は、一般的な通信システム１０における利用者データベース２３及びログデータベース２４と同一である。合意判定ルール３００及び調整ルール３２０は、端末側記憶部２５０が記憶する合意判定ルール３００及び調整ルール３２０と同一である。サーバ側許可情報３３０、サーバ側要求情報３４０、及びサーバ側調整情報３５０の詳細については後述する。
【００４０】
サーバ制御部２１０は、サーバ装置１２０の動作全体を制御する。例えば、サーバ制御部２１０は、サーバ側許可情報３３０、サーバ側要求情報３４０、及びサーバ側調整情報３５０を端末装置１１０に送信する。また、例えばサーバ制御部２１０は、端末装置１１０から端末側要求情報２８０、端末側許可情報２９０、及び端末側調整情報３１０を取得する。
【００４１】
次に、端末側記憶部２５０及びサーバ側記憶部２００が記憶する情報について詳細に説明する。
【００４２】
端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０の組合せは、ユーザからサービス提供者に提示するサービス利用条件を示す。また、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０の組合せは、サービス提供者からユーザに提示するサービス利用条件を示す。サーバ側許可情報３３０は、端末側要求情報２８０と対応する所定の形式で記述される。また、サーバ側要求情報３４０は、端末側許可情報２９０と対応する所定の形式で記述される。詳細には、端末側要求情報２８０、端末側許可情報２９０、サーバ側許可情報３３０、及びサーバ側要求情報３４０は、サーバ装置１２０が提供するサービスに応じた形式を定める個人情報授受基準３６０（３６０ａ，３６０ｂ）に従って生成される。
【００４３】
図４は、個人情報授受基準３６０の例を示す。例えば、個人情報授受基準３６０ａは、図４（ａ）に示すように、“無料（時限無し）”、“無料（１日限り）”、及び“無料（１０回限り）”の３つのサービス利用態様（アイテム）を含む。また、個人情報授受基準３６０ａは、“サイト閲覧”の１つのサービス内容（トピック）を含む。“無料（時限無し）”は、ユーザが無料で時間的制約無しにサービスを利用可能とする態様である。また、“無料（１日限り）”は、ユーザが無料で１日（２４時間）に限りサービスを利用可能とする態様である。また、“無料（１０回限り）”は、ユーザが無料で１０回に限りサービスを利用可能とする態様である。また、“サイト閲覧”は、登録ユーザに対してのみ公開するサイトの閲覧を可能とするサービスである。個人情報授受基準３６０ａにおいて、３つのアイテム及び１つのトピックに対応する３つの項目が存在する。
【００４４】
また、個人情報授受基準３６０ｂは、図４（ｂ）に示すように、“氏名”、“生年月日”、“年齢”、“性別”、“住所”、“連絡先”、“ＳＮＳ＿ＩＤ”、“職業”、及び“役職”の９つの個人情報の種類（アイテム）を含む。また、個人情報授受基準３６０ｂは、“保存”及び“活用”の２つの個人情報の利用態様（トピック）を含む。個人情報授受基準３６０ｂにおいて、９つのアイテム及び２つのトピックに対応する１８つの項目が存在する。
【００４５】
端末側要求情報２８０は、ユーザがサービス提供者からの提供を要求する情報を示す。提供を要求する情報は、例えば、ユーザが所望する利用態様におけるサービスの内容である。端末側要求情報２８０は、例えばユーザが作成し、端末側記憶部２５０に予め記憶させる。ユーザは、個人情報授受基準３６０ａに基づいて、要求するサービス利用態様及びサービス内容の項目の値を“許可”と設定する。例えば、図５（ａ）に示す端末側要求情報２８０において、ユーザは“無料（１日限り）”の利用態様において“サイト閲覧”のサービスを要求している。
【００４６】
端末側許可情報２９０は、ユーザがサービス提供者に対する提供を許可する情報を示す。提供を許可する情報は、例えば、ユーザが所定の利用態様においてサービス提供者に利用を認める、ユーザの個人情報である。端末側許可情報２９０は、例えばユーザが作成し、端末側記憶部２５０に予め記憶させる。ユーザは、個人情報授受基準３６０ｂに基づいて、サービス提供者に対して許可する個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“許可”と設定し、許可しない個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“禁止”と設定する。例えば、図５（ｂ）に示す端末側許可情報２９０において、ユーザは“年齢”、“性別”、及び“職業”の“保存”を許可し、また、“年齢”及び“性別”の“活用”を許可している。
【００４７】
図６は、図５（ａ），（ｂ）に示す端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０のプログラム記述例を示す。当該記述において、２行目乃至８行目の記載が端末側要求情報２８０に対応する。４行目乃至６行目において、“Don’t_Care”はユーザが値を設定していないこと（空欄）を示し、“allowed”はユーザが“許可”を設定したことを示す。また、９行目乃至３２行目の記載が端末側許可情報２９０に対応する。１１行目乃至１９行目及び２２行目乃至３０行目において、“denied”はユーザが“禁止”を設定したことを示し、“allowed”はユーザが“許可”を設定したことを示す。
【００４８】
サーバ側許可情報３３０は、サービス提供者がユーザに対する提供を許可する情報を示す。提供を許可する情報は、例えば、サービス提供者が所定の利用態様においてユーザに利用を認める、サービスの内容である。サーバ側許可情報３３０は、例えばサービス提供者が作成し、サーバ側記憶部２００に予め記憶させる。サービス提供者は、個人情報授受基準３６０ａに基づいて、要求するサービス利用態様及びサービス内容の項目を“許可”と設定する。例えば、図７（ａ）に示すサーバ側許可情報３３０において、サービス提供者は“無料（１日限り）”及び“無料（１０回限り）”の利用態様において“サイト閲覧”のサービスを許可している。
【００４９】
サーバ側要求情報３４０は、サービス提供者がユーザからの提供を要求する情報を示す。提供を要求する情報は、例えば、サービス提供者が所望する利用態様における、ユーザの個人情報である。サーバ側要求情報３４０は、例えばサービス提供者が作成し、サーバ側記憶部２００に予め記憶させる。サービス提供者は、個人情報授受基準３６０ｂに基づいて、ユーザに対して要求する個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“許可”と設定し、要求しない個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“禁止”と設定する。例えば、図７（ｂ）に示すサーバ側要求情報３４０において、サービス提供者は“氏名”、“生年月日”、“年齢”、“性別”、及び“職業”の“保存”及び“活用”を要求している。
【００５０】
図８は、図７（ａ），（ｂ）に示すサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０のプログラム記述例を示す。当該記述において、２行目乃至８行目の記載がサーバ側許可情報３３０に対応する。また、９行目乃至３２行目の記載がサーバ側要求情報３４０に対応する。
【００５１】
図３に示す合意判定ルール３００は、合意判定部２６０の動作を規定する多様な情報を含む。例えば、合意判定ルール３００は、合意判定部２６０が一致性の判定を行う範囲を規定する情報、一致性の判定に用いる比較の手法を規定する情報、及び不一致と判定した場合に調整部２７０が行う調整の対象を規定する情報などを含む。
【００５２】
図９は、合意判定ルール３００のプログラム記述例を示す。図９において、２行目乃至５行目は、判定を行う範囲を規定する情報に対応する。例えば、３行目における“all_topics”は、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０における全トピック（例えば、個人情報授受基準３６０ｂにおける“保存”及び“活用”）を一体として一致性の判定を行うことを示す。４行目における“each_topic”は、トピックごとに一致性の判定を行うことを示す。また、６行目乃至８行目は、比較の手法を規定する情報に対応する。例えば、７行目における“単純比較”は、比較対象、例えば端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、の間に差分が存在する場合、両者が一致しないと判定する判定方法（diff）を示す。また、９行目乃至１２行目は、調整部２７０による調整対象を規定する情報に対応する。例えば、１０行目における“閲覧者が譲歩”は、端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０を調整対象に含めることを示す。１１行目における“サイトが譲歩”は、サーバ側要求情報３４０及び端末側要求情報２８０を調整対象に含めることを示す。
【００５３】
具体的には、図９に示す合意判定ルール３００において、“all_topics”がtrueと設定されており、合意判定部２６０は、全トピックを一体として一致性の判定を行う。また、“単純比較”がdiffと設定されており、合意判定部２６０は、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、の差分が存在するか否かにより両者の一致性を判定する。また、“閲覧者が譲歩”及び“サイトが譲歩”がtrueと設定されており、合意判定部２６０は、合意不成立と判定する場合、調整部２７０による調整対象を、端末側要求情報２８０、端末側許可情報２９０、サーバ側許可情報３３０、及びサーバ側要求情報３４０と定める。
【００５４】
図３に示す端末側調整情報３１０は、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０の調整余地（代案）を示す情報である。端末側調整情報３１０は、個人情報授受基準３６０に従って生成され、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０に対応する形式で記述される。端末側調整情報３１０は、合意判定部２６０が合意不成立と判定した場合、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０の少なくとも一部を修正するために調整部２７０によって用いられる。ユーザは、個人情報授受基準３６０ａに基づいて、調整余地として設定したいサービス利用態様及びサービス内容の項目を“許可”と設定する。また、ユーザは、個人情報授受基準３６０ｂに基づいて、調整余地として設定したい個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“許可”又は“禁止”と設定する。例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示す端末側調整情報３１０において、ユーザは、“無料（時限無し）”の利用態様において“サイト閲覧”のサービスを要求する代わりに、“氏名”及び“生年月日”の“保存”及び“活用”を許可することを調整余地として設定している。
【００５５】
図１１は、図１０（ａ），（ｂ）に示す端末側調整情報３１０のプログラム記述例を示す。当該記述において、２行目乃至１０行目の記載は、調整余地として設定するサービス利用態様及びサービス内容を示す。また、１１行目乃至２０行目の記載は、調整余地として設定する個人情報の種類及び個人情報の利用態様を示す。ユーザが複数の端末側調整情報３１０を設定する場合、例えば図１１に示すプログラム記述の下に、１行目乃至２１行目と同様の形式の記述が複数追加される。複数の記述が存在する場合、通常、プログラム記述において上の記述から順番に、調整部２７０によって用いられる。
【００５６】
図３に示すサーバ側調整情報３５０は、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０の調整余地を示す情報である。サーバ側調整情報３５０は、個人情報授受基準３６０に従って生成され、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０に対応する形式で記述される。サーバ側調整情報３５０は、合意判定部２６０が合意不成立と判定した場合、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０の少なくとも一部を修正するために調整部２７０によって用いられる。サービス提供者は、個人情報授受基準３６０ａに基づいて、調整余地として設定したいサービス利用態様及びサービス内容の項目を“許可”と設定する。また、サービス提供者は、個人情報授受基準３６０ｂに基づいて、調整余地として設定したい個人情報の種類及び個人情報の利用態様の項目を“許可”又は“禁止”と設定する。例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示す端末側調整情報３１０において、サービス提供者は、“無料（時限無し）”の利用態様において“サイト閲覧”のサービスを許可しつつ、“職業”の“活用”を要求しないことを調整余地として設定している。
【００５７】
図１３は、図１２（ａ），（ｂ）に示すサーバ側調整情報３５０のプログラム記述例を示す。当該記述において、２行目乃至７行目の記載は、調整余地として設定するサービス利用態様及びサービス内容を示す。また、８行目乃至１２行目の記載は、調整余地として設定する個人情報の種類及び個人情報の利用態様を示す。サービス提供者が複数のサーバ側調整情報３５０を設定する場合、即ち、サービス提供者が複数のパターンの調整余地を設定する場合、例えば図１３に示すプログラム記述の下に、１行目乃至２１行目と同様の形式の記述が複数追加される。複数の記述が存在する場合、通常、プログラム記述において上の記述から順番に、調整部２７０によって用いられる。
【００５８】
ここで、合意判定部２６０及び調整部２７０の具体的な動作について説明する。
【００５９】
例えば、合意判定部２６０は、図５に示す端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、図７に示すサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、を比較する。かかる場合、端末側許可情報２９０における“氏名”及び“生年月日”の“保存”及び“活用”、ならびに“職業”の“活用”は“禁止”と設定されている一方、サーバ側要求情報３４０における当該項目は“許可”と設定されている。このように、両者は５つの項目においてギャップが発生している。このため、合意判定部２６０は、合意不成立と判定する。
【００６０】
次に、調整部２７０は、例えば端末側調整情報３１０を用いて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０を調整可能か否か判定する。調整部２７０は、ギャップが発生している項目のうち、少なくとも１つの項目を調整余地として設定している端末側調整情報３１０が存在するか否かにより、調整可能か否かを判定する。例えば、図１０に示す端末側調整情報３１０は、ギャップが発生している５つの項目のうち、“氏名”及び“生年月日”の“保存”及び“活用”の４つの項目について、調整余地が設定されている。このため、調整部２７０は、端末側調整情報３１０を用いて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０を調整可能と判定する。
【００６１】
続いて、調整部２７０は、端末側調整情報３１０に基づいて、端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０を調整する。例えば、調整部２７０は、端末側調整情報３１０に基づいて、端末側要求情報２８０における“無料（時限なし）”の“サイト閲覧”の項目を“許可”に修正する。また、調整部２７０は、端末側調整情報３１０に基づいて、端末側許可情報２９０における“氏名”及び“生年月日”の“保存”及び“活用”の４つの項目を“許可”に修正する。
【００６２】
次に、合意判定部２６０は、調整した端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０と、図７に示すサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、を比較する。かかる場合、“無料（時限なし）”の“サイト閲覧”の項目及び“職業”の“活用”の項目にギャップが発生しているため、合意判定部２６０は、合意不成立と判定する。
【００６３】
次に、調整部２７０は、例えばサーバ側調整情報３５０を用いて、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を調整可能か否か判定する。調整部２７０は、ギャップが発生している項目のうち、少なくとも１つの項目を調整余地として設定しているサーバ側調整情報３５０が存在するか否かにより、調整可能か否かを判定する。例えば、図１２に示すサーバ側調整情報３５０は、ギャップが発生している２つの項目について、調整余地が設定されている。このため、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０を用いて、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を調整可能と判定する。
【００６４】
続いて、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０に基づいて、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を調整する。例えば、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０に基づいて、サーバ側許可情報３３０における“無料（時限無し）”の“サイト閲覧”の項目を“許可”に修正する。また、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０に基づいて、サーバ側要求情報３４０における“職業”の“活用”の項目を“禁止”に修正する。
【００６５】
そして、合意判定部２６０は、前回調整した端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０と、今回新たに調整したサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、を比較する。かかる場合、全ての項目が一致しているため、合意判定部２６０は、合意成立と判定する。
【００６６】
このように、合意判定部２６０及び調整部２７０は、端末側調整情報３１０及びサーバ側調整情報３５０に基づいて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０とが一致するように繰返し調整及び合意判定を行う。両者が一致した場合、その時点における端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０（又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０）の内容が、ユーザとサービス提供者との間で合意したサービス利用条件（合意条件）と定められる。
【００６７】
図３に示す調整ルール３２０は、合意判定部２６０及び調整部２７０の動作を規定する多様な情報を含む。上述のように、調整部２７０による調整処理は繰返し実行されるが、調整に用いる調整情報の種類及び調整情報を用いる順序などにより、異なる複数の合意条件が発見されることが考えられる。例えば、調整ルール３２０は、調整部２７０が行う調整の処理において端末側調整情報３１０及びサーバ側調整情報３５０の何れを用いても調整可能と判定する場合、端末側調整情報３１０及びサーバ側調整情報３５０の何れを優先的に（先に）用いて調整を行うかを規定する情報、端末側調整情報３１０（又はサーバ側調整情報３５０）が複数存在する場合に調整に用いる端末側調整情報３１０（又はサーバ側調整情報３５０）の順序を規定する情報、及び調整処理の終了条件を規定する情報などを含む。終了条件は、例えば最初に合意条件が発見されたときに処理を終了すること、調整及び合意判定を繰返し行う回数の指定、又は所定数の合意条件を発見するまで調整処理を継続するか否かの指定などを含む。
【００６８】
図１４は、調整ルール３２０のプログラム記述例を示す。図１４において、２行目乃至５行目は、端末側調整情報３１０及びサーバ側調整情報３５０の何れを優先的に用いるかを規定する情報に対応する。例えば、３行目の“user”は、端末側調整情報３１０を優先的に用いることを示す。４行目の“system”は、サーバ側調整情報３５０を優先的に用いることを示す。また、６行目乃至９行目は、調整に用いる端末側調整情報３１０（又はサーバ側調整情報３５０）の順序を規定する情報に対応する。例えば、７行目における“normal”は、プログラミング記述において上側の記述から順番に処理することを示す。８行目における“reverse”は、プログラミング記述において下側の記述から順番に処理することを示す。また、１０行目乃至１３行目は、調整処理の終了条件を規定する情報に対応する。例えば、１１行目における“first_result”は、最初に合意条件が発見されたときに調整処理を終了することを示す。１２行目における“total_search”は、所定数の合意条件が発見されるまで調整処理を繰返し実行することを示す。
【００６９】
具体的には、図１４に示す調整ルール３２０において、“user”がtrueと設定されており、調整部２７０は、端末側調整情報３１０を優先的に用いて調整処理を行う。また、“normal”がtrueと設定されており、調整判定部は、端末側調整情報３１０（又はサーバ側調整情報３５０）のプログラミング記述において上側の記述から順番に処理する。また、“first_result”がtrueと設定されており、合意判定部２６０及び調整部２７０は、最初に合意条件が発見されたときに調整処理を終了する。
【００７０】
次に、本実施形態の通信システム１００が行う処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。当該処理は、情報交換フェーズ、合意判定フェーズ、及び調整フェーズを含む。合意判定フェーズ及び調整フェーズにおいて、端末装置１１０及びサーバ装置１２０は、同一の処理を行う。簡便のため、合意判定フェーズ及び調整フェーズにおける処理は、端末装置１１０で行われる処理についてのみ説明する。
【００７１】
（情報交換フェーズ）
はじめに、端末装置１１０の端末制御部１７０は、サービス利用要求をサーバ装置１２０に送信する（ステップＳ２００）。
【００７２】
次に、サーバ装置１２０のサーバ制御部２１０は、サーバ側許可情報３３０、サーバ側要求情報３４０、及びサーバ側調整情報３５０を端末装置１１０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００７３】
次に、端末装置１１０の端末制御部１７０は、端末側要求情報２８０、端末側調整情報３１０、及び端末側調整情報３１０をサーバ装置１２０に送信する（ステップＳ２０２）。このように、情報交換フェーズの終了時において、端末装置１１０及びサーバ装置１２０は同一の情報を共有する。
【００７４】
（合意判定フェーズ）
次に、合意判定部２６０は、ステップＳ２０１のサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、ステップＳ２０２の端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０と、の一致性に基づいて、合意判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００７５】
続いて、合意判定部２６０は、合意が成立したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。合意成立の場合、即ち、ステップＳ２０１のサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、ステップＳ２０２の端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０と、が一致している場合（ステップＳ２０４−Ｙｅｓ）、合意判定フェーズ（及び調整フェーズ）を終了し、端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０（又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０）の内容を合意条件として定めて、サーバ装置１２０はステップＳ２０９に進み、端末装置１１０はステップＳ２１０に進む。
【００７６】
（調整フェーズ）
一方、ステップＳ２０４において合意不成立の場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、調整部２７０は、調整ルール３２０に基づいて、調整処理の終了条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。終了条件を満たす場合（ステップＳ２０５−Ｙｅｓ）、処理を終了し、合意不成立が確定する。
【００７７】
一方、ステップＳ２０５において終了条件を満たさない場合（ステップＳ２０５−Ｎｏ）、調整部２７０は、ステップＳ２０１のサーバ側調整情報３５０及びステップＳ２０２の端末側調整情報３１０に基づいて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０、若しくはサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０の少なくとも一方を調整可能か否か判定する（ステップＳ２０６）。調整不可能と判定する場合、例えばギャップが発生している項目について、サーバ側調整情報３５０及び端末側調整情報３１０の何れにおいても調整余地が設定されていない場合（ステップＳ２０６−Ｎｏ）、処理を終了し、合意不成立が確定する。
【００７８】
一方、ステップＳ２０６において調整可能と判定する場合（ステップＳ２０６−Ｙｅｓ）、調整部２７０は、サーバ側調整情報３５０又は端末側調整情報３１０に基づいて、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０、並びに／若しくはサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０を調整する（ステップＳ２０７）。
【００７９】
次に、合意判定部２６０は、ステップＳ２０７において調整された、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、の一致性に基づいて、合意が成立したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。合意不成立の場合（ステップＳ２０８−Ｎｏ、ステップＳ２０５に戻って処理を繰返す。
【００８０】
一方、ステップＳ２０８において合意成立の場合（ステップＳ２０８−Ｙｅｓ）、調整フェーズを終了し、端末側要求情報２８０及び端末側調整情報３１０（又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０）の内容を合意条件として定めて、サーバ装置１２０はステップＳ２０９に進み、端末装置１１０はステップＳ２１０に進む。
【００８１】
サーバ装置１２０のサーバ制御部２１０は、調整フェーズが終了すると、端末装置１１０から送信される個人情報を待受ける（ステップＳ２０９）。
【００８２】
端末装置１１０の端末制御部１７０は、調整フェーズが終了すると、個人情報をサーバ装置１２０に送信する（ステップＳ２１０）。送信される個人情報の種類は、ステップＳ２０４−Ｙｅｓ又はステップＳ２０８−Ｙｅｓにおける合意条件に従って定められる。
【００８３】
次に、サーバ装置１２０のサーバ制御部２１０は、ステップＳ２１０において送信された個人情報を受信すると、ユーザの利用者登録の処理を行う（ステップＳ２１１）。利用者登録の処理において、サーバ制御部２１０は、ユーザに対してユーザの識別子及びアクセス権情報を割当てて、ユーザの識別子、アクセス権情報、及び個人情報を利用者データベース２３に記憶させる。
【００８４】
そして、サーバ装置１２０のサーバ制御部２１０は、アクセス権情報を端末装置１１０に送信する（ステップＳ２１２）。
【００８５】
このように、本実施形態による通信システム１００によれば、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０と、サーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０と、が一致するか否かを判定するため、ユーザがサービス利用条件を定義可能である。
【００８６】
また、通信システム１００によれば、端末側調整情報３１０（又はサーバ側調整情報３５０）に基づいて端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０（又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０）が調整され、サービス利用条件を自動的に調整可能となる。また、ユーザ及びサービス提供者が端末側調整情報３１０及びサーバ側調整情報３５０を設定可能であるため、調整余地を自由に定義可能である。また、固定的な利用規約に合意する必要があった従来の通信システムと比較して、サービス利用条件の調整により合意成立の機会を増大可能となる。また、例えばサービスの内容に応じて個人情報授受基準３６０及び合意ルールを決定可能であり、多様なサービスに適用可能である。
【００８７】
また、通信システム１００によれば、処理の終了条件を示す情報を含む調整ルール３２０に従って、端末側要求情報２８０及び端末側許可情報２９０（及び／又はサーバ側許可情報３３０及びサーバ側要求情報３４０）が繰返し調整される。このようにして、例えば最初に合意条件を発見したときに処理を終了することにより、合意判定にかかる処理時間を低減可能となる。或いは、複数の異なる合意条件を発見するまで処理を繰返し実行することにより、より適切な合意条件を決定可能となる。
【００８８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８９】
例えば、上述の実施形態において、端末装置１１０及びサーバ装置１２０の双方が合意判定部２６０及び調整部２７０を備えるが、一方だけが備えるようにしてもよい。また、合意判定部２６０と、調整部２７０と、合意判定ルール３００及び調整ルール３２０を記憶する記憶部と、を外部のサーバ装置１２０に備えるようにしてもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態において、調整ルール３２０は、複数の合意条件が発見された場合、複数の合意条件を自動的に評価可能な評価指標を定めてもよい。例えば、調整ルール３２０において、個人情報授受基準３６０に従って定められる複数の項目ごとに重要度の重付けを行い、最も重要度が高い合意条件を決定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０，１００    通信システム
１１，１１０    端末装置
１２，１２０    サーバ装置
１３    ネットワーク
１４    端末側通信装置
１５    表示部
１６    操作部
１７，１７０    端末制御部
１８    サーバ側通信部
１９    サービス提供部
２０，２００    サーバ側記憶部
２１，２１０    サーバ制御部
２２    利用規約情報
２３    利用者データベース（ＤＢ）
２４    ログデータベース（ＤＢ）
２５０    端末側記憶部
２６０    合意判定部
２７０    調整部
２８０    端末側要求情報
２９０    端末側許可情報
３００    合意判定ルール
３１０    端末側調整情報
３２０    調整ルール
３３０    サーバ側許可情報
３４０    サーバ側要求情報
３５０    サーバ側調整情報
３６０，３６０ａ，３６０ｂ    個人情報授受基準
【図１】
2015121943.tif 000003
【図２】
2015121943.tif 000004
【図３】
2015121943.tif 000005
【図４】
2015121943.tif 000006
【図５】
2015121943.tif 000007
【図６】
2015121943.tif 000008
【図７】
2015121943.tif 000009
【図８】
2015121943.tif 000010
【図９】
2015121943.tif 000011
【図１０】
2015121943.tif 000012
【図１１】
2015121943.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015121943.tif 000015
【図１４】
2015121943.tif 000016
【図１５】
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