(57)【要約】【課題】省エネモード時などにおける誤操作によるシャットダウンを防止できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】所定の機能の動作を制限した省エネモードに移行可能な情報処理装置が、省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知する検知手段と、前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段とを有する。【選択図】図２
2015222903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能の動作を制限した省エネモードに移行可能な情報処理装置であって、
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知する検知手段と、
前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、タイマーを開始するタイマー開始手段を更に有し、
前記シャットダウン手段は、前記タイマーが満了した場合、当該情報処理装置をシャットダウンする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
シャットダウン処理を実行させるか否かが表示された場合、前記タイマーの値を変更するタイマー値変更手段を更に有する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記シャットダウン手段は、前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させない操作を受け付けた場合、タイマーの値をリセットする情報処理装置。
【請求項５】
所定の機能の動作を制限した省エネモードへの移行可能な情報処理方法であって、
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知するステップと、
シャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付けるステップと、
シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するステップと
を有する情報処理方法。
【請求項６】
所定の機能の動作を制限した省エネモードに情報処理装置を移行させることが可能な情報処理プログラムであって、
コンピュータに
省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知するステップ、
シャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付けるステップ、
シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するステップ
を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の主電源を切る際、ユーザは主電源スイッチを押下する必要がある。しかし、情報処理装置が何らかの処理を実行中に主電源を切ってしまうと、内部データの破損やハードウエアの故障といった不具合が生じる可能性がある。そこで、主電源スイッチが押下されると、情報処理は実行中の処理を終了させるなどの主電源を切る準備を行い、準備が完了した時点で主電源を切る技術が既に知られている。
【０００３】
例えば、ユーザが何らかの処理を実行中に主電源スイッチを押下すると、実行中の処理を中断もしくは終了した後で、主電源を切る技術が知られている（例えば、特許文献１などを参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、内部データの破損やハードウエアの故障といった不具合を発生させることなく、主電源を切ることができる。
【０００５】
しかしながら、省エネモードにおいて表示画面がオフされている状態などではユーザが、情報処理装置が起動中でないと誤認する場合がある。その場合、誤って主電源スイッチを押下した場合、誤操作によりシャットダウン動作が開始されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、省エネモード時などにおける誤操作によるシャットダウンを防止できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、例えば、所定の機能の動作を制限した省エネモードに移行可能な情報処理装置が、省エネモードに移行した状態においてシャットダウン操作を検知する検知手段と、前記検知手段がシャットダウン操作を検知した場合、シャットダウン処理を実行させるか否かを表示し、ユーザから操作を受け付ける操作受付手段と、前記操作受付手段がシャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン処理を実行するシャットダウン手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面にあっては、省エネモード時の誤操作によるシャットダウンを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における画像形成装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における画像形成装置が表示する表示画面の画面遷移例を示す図である。
【図４】本実施形態における画像形成装置が実行するシャットダウン処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１１】
本実施形態における画像形成装置１は一以上の機能を制限し、消費電力を抑えた省エネモードへ移行可能である。画像形成装置１は、省エネモードへ移行した状態において、電源スイッチなどが押下されると、シャットダウンを実行するか否かの確認画面を表示させる。ユーザからシャットダウンを実行する操作を受け付けると、画像形成装置１はシャットダウン処理を実行する。
【００１２】
＜ハードウエア構成＞
図１は、本発明の実施形態における画像形成装置１のハードウエア構成例を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１は、コントローラ１００と、操作パネル１１０と、記憶メディアＩ／Ｆ（InterFace）１２０と、データ通信Ｉ／Ｆ１３０と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４０と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）  Ｉ／Ｆ１５０と、スキャナ１６０と、プロッタ１７０とを有し、それぞれＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス１８０で相互に接続されている。
【００１４】
コントローラ１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＣＰＵ（Core Process Unit）１０３を有しており、ＲＯＭ１０１は、画像形成装置１が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１０２は、ＲＯＭ１０１やＨＤＤ１４０から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。
【００１５】
操作パネル１１０は、入力装置１１１と表示装置１１２とを有しており、入力装置１１１は、ハードウェアキー等で構成され、画像形成装置１に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１２は、ディスプレイ等で構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。
【００１６】
記憶メディアＩ／Ｆ１２０は、ドライブ装置１２１を有しており、ドライブ装置１２１に記録媒体１２２がセットされると、記録媒体１２２に記録される各種データがドライブ装置１２１を介してＨＤＤ１４０に格納される。
【００１７】
データ通信Ｉ／Ｆ１３０は、インタフェース装置１３１を有しており、画像形成装置１をネットワークＮ等のデータ伝送路に接続するインタフェースである。
【００１８】
ＨＤＤ１４０は、画像形成装置１で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ等の各種データを格納している。また、ＨＤＤ１４０は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００１９】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１３０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ホスト１５１を有しており、ＵＳＢホスト１５１は、ＵＳＢケーブルを介して、各種装置と接続する。ＵＳＢホスト１５１は、各種装置と通信するための物理的・電気的Ｉ／Ｆを制御する機能及びＵＳＢプロトコルを制御する機能を有する。
【００２０】
スキャナ１６０は、画像読取装置１６１を有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。
【００２１】
プロッタ１７０は、印刷装置１７１を有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００２２】
画像形成装置１は画像形成機能、通信機能などを備えることによりスキャナや複写機、プリンタとして利用可能なＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）などである。
【００２３】
＜機能構成＞
図２は本実施形態における画像形成装置１の機能構成例を示す図である。画像形成装置１は機器管理アプリケーション１０、カーネル２０を有する。
【００２４】
機器管理アプリケーション１０は、カーネル２０からの指示にしたがってアプリケーションの起動やシャットダウン処理などを行う。また、機器管理アプリケーション１０はカーネル２０を介して電源スイッチなどのハードウエアを制御する。機器管理アプリケーション１０は表示部１１、シャットダウン実行部１２を有する。
【００２５】
カーネル２０は、アプリケーションとハードウエアとの間でのデータ処理を仲介するミドルウエアである。具体的には、アプリケーションを介してユーザから受け付けた指示にしたがって、ハードウエアを制御する。また、カーネル２０は、電源スイッチの押下などハードウエアの操作を検知し、それに応じて該当するアプリケーションを起動させる。カーネル２０は検知部２１、シャットダウンタイマー管理部２２、及び状態管理部２３を有する。
【００２６】
以降、機器管理アプリケーション１０及びカーネル２０が備える機能について構成ごとに説明する。
【００２７】
≪機器管理アプリケーション≫
表示部１１は、省エネモードにおいて、後述する検知部２１がユーザによる電源スイッチの押下を検知すると、シャットダウン処理を実行させるか否かを示す画面を表示装置１１２などに表示させ、ユーザからの操作を受け付ける。また、表示部１１はユーザから受け付けた操作やシャットダウン処理の実行状況に応じて表示画面を遷移させる。図３は本実施形態における画像形成装置１が表示する表示画面の画面遷移例を示す図である。
【００２８】
画像形成装置１は省エネモードへ移行すると、表示画面のバックライトをオフにする（Ｇ１）。
【００２９】
画像形成装置１は、検知部２１を介して電源スイッチの押下を検知した場合、シャットダウン確認画面を表示する（Ｇ２）。
【００３０】
画像形成装置１は、シャットダウン確認画面を介して、シャットダウン処理の中断を受け付けた場合、画像形成装置１の電源状態を省エネモードから通常状態へ移行させ、コピーなど画像形成装置１が備える機能の操作の受け付けが可能なメニュー画面などを表示させる（Ｇ３）。
【００３１】
シャットダウン確認画面を介してシャットダウン処理を開始させる操作を受け付けた場合、もしくはシャットダウン確認画面を表示してから一定時間が経過した場合、表示部１１はシャットダウンを開始する画面を表示する（Ｇ４）。その後、画像形成装置１はシャットダウンされる（Ｇ５）。
【００３２】
図２に戻り、シャットダウン実行部１２は、表示部１１がユーザからシャットダウン処理の実行指示を受け付けた場合、実行中のデータを保存させ、その後、画像形成装置１が備えるハードウエアの停止を状態管理部２３に指示する。つまり、シャットダウン実行部１２はソフトウエアの制御によるシャットダウン処理を実行する。
【００３３】
≪カーネル≫
検知部２１は、画像形成装置１が省エネモードに移行した状態において、画像形成装置１の電源スイッチが押下されたか否かを検知する。
【００３４】
シャットダウンタイマー管理部２２はシャットダウンタイマーの開始、停止、タイマー値の設定などのシャットダウンタイマーの管理を行う。なお、シャットダウンタイマーは、画像形成装置１の起動中に電源ボタンが押下されるなどユーザによってシャットダウンを行う操作が行われたタイミングでスタートし、シャットダウンタイマーが満了すると、ハードウエアによるシャットダウンを開始させるタイマーである。
【００３５】
シャットダウンタイマー管理部２２は、例えば、予め設定された値をデクリメントしていき、値が０になったことをもってシャットダウンタイマーが満了したと判断する。なお、シャットダウンタイマーが満了したか否かの判断は、値を０からインクリメントしていき、所定の値に達したことをもってシャットダウンタイマーが満了したと判断する方法であってもよい。
【００３６】
シャットダウンタイマー管理部２２は、省エネモード時において、検知部２１が電源スイッチの押下を検知すると、シャットダウンタイマーを開始させる。また、シャットダウンタイマー管理部２２は、表示部１１がシャットダウン処理を実行させない操作をユーザから受け付けた場合、シャットダウンタイマーの値をリセットする。
【００３７】
また、シャットダウンタイマー管理部２２は、表示部１１がシャットダウン確認画面を表示させると、シャットダウンタイマーの時間を延長する。シャットダウンタイマーの時間の延長は、例えば、デクリメントされているタイマー値に対して、所定の値を加える方法で行われる。値の加算は、シャットダウン確認画面にてシャットダウン処理可否の操作を行える時間分だけ加算してもよい。また、シャットダウンタイマー管理部２２が、通常状態でのシャットダウン時に用いるシャットダウンタイマー値と省エネモード時の電源スイッチが押下された場合に用いるシャットダウンタイマー値とを保持しておく構成であってもよい。この時、省エネ時に用いられるシャットダウンタイマーの値には、通常状態で用いられるシャットダウンタイマーよりも大きな値がセットされることが望ましい。
【００３８】
また、シャットダウンタイマー管理部２２は、シャットダウンタイマーが満了した場合、所定の順序で各ハードウエアを停止させ、画像形成装置１をシャットダウンするよう状態管理部２３に要求する。なお、シャットダウンタイマー管理部２２は、シャットダウン確認画面が表示されている状態で、電源スイッチが押下されてもシャットダウンタイマーの再延長は行わない。
【００３９】
状態管理部２３は、画像形成装置１が備える各ハードウエアの状態を制御する。例えば、一定時間ジョブの実行要求が画像形成装置１に行われない場合、状態管理部２３は所定のハードウエアを停止させ、画像形成装置１を省エネモードへ遷移させる。
【００４０】
また、状態管理部２３は、シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、シャットダウン実行部１２の指示にしたがってハードウエアの停止動作を行い、画像形成装置１をシャットダウンする。
【００４１】
また、状態管理部２３は、シャットダウンタイマーが満了した場合、シャットダウン実行部１２がシャットダウン処理を実行中であっても、シャットダウン処理に障害が発生したと判断し、所定の順序でハードウエアを停止させ、画像形成装置１をシャットダウンする。つまり、シャットダウンタイマーが満了した場合、ソフトウエアによる制御によらず、ハードウエアを停止させるといったハードウエア的なシャットダウン処理を実行する。
【００４２】
画像形成装置１が上述した機能を有することにより、省エネモードで電源スイッチが押下された場合、シャットダウン処理を実行するか否かの確認画面をユーザに対して表示させることができる。これにより、画像形成装置１は省エネモード中に誤って電源スイッチが押されたことによるシャットダウン動作を防止することができる。
【００４３】
なお、上述した各機能は、カーネル２０における一部又はすべてで実現されてもよい。
【００４４】
＜処理動作＞
図４は本実施形態における画像形成装置１が実行するシャットダウン処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１０で、画像形成装置１が省エネモードへ移行したタイミングで当該処理を開始する。
【００４６】
ステップＳ１１で、検知部２１は電源スイッチがユーザによって押下されたことを検知する。
【００４７】
ステップＳ１２で、シャットダウンタイマー管理部２２はシャットダウンタイマーの動作を開始させる。
【００４８】
ステップＳ１３で、表示部１１は、ユーザからシャットダウン処理を継続するか否かの操作を受け付けるシャットダウン確認画面を表示する。
【００４９】
ステップＳ１４で、シャットダウンタイマー管理部２２はシャットダウンタイマーの時間を延長する。
【００５０】
ステップＳ１５で、シャットダウンタイマー確認画面を表示中にユーザによる操作を受け付けたか否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合、つまり、シャットダウンタイマーが満了する前にユーザによる操作が受け付けられた場合、ステップＳ１６に進む。判定結果がＮＯ場合、つまり、ユーザによる操作が受け付けられる前にシャットダウンタイマーが満了した場合、ステップＳ２０に進む。
【００５１】
ステップＳ１６で、表示部１１が、ユーザからシャットダウン処理を実行させる操作をユーザから受け付けたか否かを判定する。判定結果がＹＥＳの場合、つまり、シャットダウン処理を実行させる操作を受け付けた場合、ステップＳ１７に進む。判定結果がＮＯの場合、つまり、シャットダウン処理を実行させない操作を受け付けた場合、ステップＳ２１に進む。
【００５２】
ステップＳ１７で、シャットダウン実行部１２はシャットダウン処理を開始する。
【００５３】
ステップＳ１８で、シャットダウンタイマー管理部２２はシャットダウン処理中に、シャットダウンタイマーが満了したか否かを判断する。判断結果がＹＥＳ、つまりシャットダウンタイマーが満了した場合、ステップＳ１９に進む。判断結果がＮＯの場合、つまりシャットダウンタイマーが満了していない場合、ステップＳ２０に進む。
【００５４】
ステップＳ１９で、シャットダウン実行部１２によるシャットダウン処理が中断された後、もしくはシャットダウン処理が実行されていない状態で、状態管理部２３は各ハードウエアを停止させる。
【００５５】
ステップＳ２０で、画像形成装置１はシャットダウンされ、当該処理は終了する。
【００５６】
ステップＳ２１で、表示部１１がユーザからシャットダウン処理を実行させない操作を受け付けた場合、シャットダウンタイマーを停止させ、当該処理を終了する。
【００５７】
なお、上述の実施例の全部又は一部はプログラムによって実装され得る。このプログラムは、可搬記録媒体に格納することができる。可搬記録媒体とは、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を言う。可搬記録媒体の例としては、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、不揮発性メモリなどがある。可搬型記録媒体に格納されたプログラムが読み出され、プロセッサーによって実行されることにより、本発明の実施例の全部又は一部が実施され得る。
【００５８】
＜総括＞
以上、本発明の好適な実施の形態にて説明した形態は、本発明の範囲を限定するものではなく、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００５９】
１      画像形成装置
１０    機器管理アプリケーション
１１    表示部
１２    シャットダウン実行部
２０    カーネル
２１    検知部
２２    シャットダウンタイマー管理部
２３    状態管理部
１００  コントローラ
１１０  操作パネル
１２０  記憶メディア
１３０  データ通信Ｉ／Ｆ
１４０  ＨＤＤ
１５０  ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ
１６０  スキャナ
１７０  プロッタ
１８０  ＰＣＩバス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００６−２１５０１号公報
【図１】
2015222903.tif 000003
【図２】
2015222903.tif 000004
【図３】
2015222903.tif 000005
【図４】
2015222903.tif 000006