(57)【要約】【課題】蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電素子１００を備える蓄電装置１０であって、蓄電素子１００に冷却剤を供給する供給部２００と、供給部２００の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する熱溶融部２３０と、熱溶融部２３０を加熱するヒータ２４０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記蓄電素子に冷却剤を供給する供給部と、
前記供給部の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する熱溶融部と、
前記熱溶融部を加熱するヒータと
を備える蓄電装置。
【請求項２】
さらに、所定の条件に従って前記ヒータへの電流の供給を制御する制御部を備える
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電素子は、電極端子を有しており、
さらに、前記電極端子と前記ヒータとを電気的に接続する導電性部材を備える
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記蓄電素子に冷却剤を供給する供給部と、
前記供給部の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する熱溶融部と、
前記蓄電素子と前記熱溶融部とを熱的に接続する熱伝導部材と
を備える蓄電装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、前記熱溶融部に前記蓄電素子の容器側面の中央部分を熱的に接続するように配置される
請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電素子は、電極端子と電極体とを電気的に接続する集電体を有しており、
前記熱伝導部材は、前記熱溶融部に前記集電体を熱的に接続するように配置される
請求項４または５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
蓄電素子の冷却方法であって、
熱溶融部を加熱するヒータへの電流の供給を制御して、前記熱溶融部を所定の温度以上に加熱させ、
前記熱溶融部を溶融して開口を形成し、前記蓄電素子に冷却剤を供給して前記蓄電素子を冷却する
蓄電素子の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子を備える蓄電装置において、当該蓄電素子の充放電を繰り返し行うと当該蓄電素子が発熱するため、蓄電素子を冷却する必要がある。このため、従来、蓄電素子を冷却することができる蓄電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この蓄電装置においては、蓄電素子（電池）が異常に過熱すると、熱溶融部が溶融されて異常発熱低減剤（冷却剤）が蓄電素子間の隙間に供給され、蓄電素子を冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の蓄電装置では、蓄電素子が異常に過熱した際の熱で熱溶融部を溶融しているため、蓄電素子が異常に過熱した場合でないと、当該蓄電素子を冷却することができないという問題がある。
【０００５】
つまり、上記従来の蓄電装置では、蓄電素子が異常に過熱する前の早い段階で当該蓄電素子を冷却したい場合や、蓄電素子が任意の温度になったときなど所定の条件で当該蓄電素子を冷却したい場合などに、当該蓄電素子を冷却することができない。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記蓄電素子に冷却剤を供給する供給部と、前記供給部の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する熱溶融部と、前記熱溶融部を加熱するヒータとを備える。
【０００８】
これによれば、蓄電装置は、熱溶融部を加熱するヒータを備えているため、蓄電素子を冷却したい場合に、当該ヒータで熱溶融部を溶融することにより、熱溶融部に開口を形成して蓄電素子に冷却剤を供給し、蓄電素子を冷却することができる。このため、当該蓄電装置によれば、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【０００９】
また、さらに、所定の条件に従って前記ヒータへの電流の供給を制御する制御部を備えることにしてもよい。
【００１０】
これによれば、制御部によってヒータへの電流の供給を制御することができるため、例えば蓄電素子の温度を監視して当該温度が高くなった場合など所定の条件を満たす場合に、ヒータに電流を供給するように制御することができる。このように、任意のタイミングで、当該ヒータで熱溶融部を溶融して蓄電素子に冷却剤を供給し、蓄電素子を冷却することができるため、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００１１】
また、前記蓄電素子は、電極端子を有しており、さらに、前記電極端子と前記ヒータとを電気的に接続する導電性部材を備えることにしてもよい。
【００１２】
これによれば、電極端子とヒータとを導電性部材で電気的に接続することで、蓄電素子からヒータに電流を供給することができるので、別途電源を必要とすることなく、簡易な構成で熱溶融部を加熱することができる。また、電極端子に大電流が流れるとヒータにも大電流が供給されるので、蓄電素子が異常に過熱される前の早い段階で熱溶融部を溶融して蓄電素子を冷却することができる。このように、蓄電素子が異常に過熱する前の早い段階で当該蓄電素子を冷却したい場合にでも蓄電素子を冷却することができるため、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記蓄電素子に冷却剤を供給する供給部と、前記供給部の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する熱溶融部と、前記蓄電素子と前記熱溶融部とを熱的に接続する熱伝導部材とを備える。
【００１４】
これによれば、蓄電素子の温度が上昇した場合に、熱伝導部材によって熱が熱溶融部に伝達されて熱溶融部を溶融することにより、簡易な構成で、熱溶融部に開口を形成して蓄電素子に冷却剤を供給し、蓄電素子を冷却することができる。また、熱伝導部材によって蓄電素子からの熱を直接熱溶融部に伝えることができるので、蓄電素子が異常に過熱される前の早い段階で熱溶融部を溶融して蓄電素子を冷却することができる。このように、蓄電素子が異常に過熱する前の早い段階で当該蓄電素子を冷却したい場合にでも蓄電素子を冷却することができるため、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００１５】
また、前記熱伝導部材は、前記熱溶融部に前記蓄電素子の容器側面の中央部分を熱的に接続するように配置されることにしてもよい。
【００１６】
ここで、蓄電素子は、電極体が対向している容器側面の中央部分が最も温度が高くなりやすい。このため、熱伝導部材によって熱溶融部に蓄電素子の容器側面の中央部分を熱的に接続することで、蓄電素子の容器の温度が上昇した場合に、簡易な構成で、熱溶融部を早い段階で加熱して溶融させることができる。
【００１７】
また、前記蓄電素子は、電極端子と電極体とを電気的に接続する集電体を有しており、前記熱伝導部材は、前記熱溶融部に前記集電体を熱的に接続するように配置されることにしてもよい。
【００１８】
ここで、蓄電素子は、異常電流が流れたり、高い値の電流が連続的に流れたりすることによって、集電体の温度が高くなる。このため、熱伝導部材によって熱溶融部に蓄電素子の集電体を熱的に接続することで、異常時など蓄電素子の集電体の温度が上昇した場合に、簡易な構成で、熱溶融部を早い段階で加熱して溶融させることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子の冷却方法は、蓄電素子の冷却方法であって、熱溶融部を加熱するヒータへの電流の供給を制御して、前記熱溶融部を所定の温度以上に加熱させ、前記熱溶融部を溶融して開口を形成し、前記蓄電素子に冷却剤を供給して前記蓄電素子を冷却する。
【００２０】
これによれば、蓄電素子を冷却したい場合に、ヒータへの電流の供給を制御することで、熱溶融部を加熱して溶融し、蓄電素子に冷却剤を供給して蓄電素子を冷却することができる。このため、当該蓄電装置の冷却方法によれば、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における蓄電装置によれば、蓄電素子を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る蓄電装置が備える制御部を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る蓄電素子の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る供給部の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る供給部の断面を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る蓄電装置において蓄電素子を冷却する工程を示すフローチャートである。
【図７】、本発明の実施の形態１に係る熱溶融部が加熱されて溶融される工程を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る蓄電素子に冷却剤が供給されて冷却される工程を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る蓄電素子に冷却剤が供給されて冷却される工程を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の変形例１に係る供給部の供給管の内方の構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の変形例２に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の変形例２に係る蓄電装置が備える制御部を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の変形例３に係る蓄電装置の構成を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る供給部の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る供給部の断面を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２の変形例１に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態２の変形例１に係る蓄電装置の構成を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態２の変形例２に係る蓄電装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ（蓄電素子の冷却方法における各処理工程）、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２４】
（実施の形態１）
まず、蓄電装置１０の構成について、説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る蓄電装置１０の外観を示す斜視図である。なお、同図では、外装体４００を透視して外装体４００の内方を示している。
【００２６】
また、同図では、Ｚ軸方向を上下方向（設置状態での重力の作用する方向）として示しており、以下ではＺ軸方向を上下方向として説明するが、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるため、Ｚ軸方向は上下方向となることには限定されない。以下の図においても、同様である。
【００２７】
蓄電装置１０は、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる電源装置（電池モジュールまたは電池パック）である。同図に示すように、蓄電装置１０は、複数の蓄電素子１００と、複数の供給部２００と、複数のバスバー３００と、外装体４００と、供給管５００と、貯蔵容器６００と、導電性部材７００と、外部電源８００とを備えている。なお、蓄電装置１０は、複数の蓄電素子１００の充電状態や放電状態を監視するための制御基板なども有しているが、図示は省略し、詳細な説明も省略する。また、蓄電装置１０は、さらに、熱電対等の温度センサ、電流計、電圧計なども有していてもよい。
【００２８】
蓄電素子１００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。本実施の形態では、４個の矩形状の蓄電素子１００が直列に配置されている。なお、蓄電素子１００の個数は４個に限定されず、他の複数個数または１個であってもよい。また、蓄電素子１００の形状も特に限定されない。また、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。この蓄電素子１００の構成の詳細な説明については、後述する。
【００２９】
供給部２００は、それぞれの蓄電素子１００の側方（Ｘ軸方向プラス側）に配置され、蓄電素子１００に冷却剤を供給する。本実施の形態では、４個の蓄電素子１００の短側面側に、４個の供給部２００が配置されている。なお、供給部２００は、蓄電素子１００の他の短側面側（Ｘ軸方向マイナス側）に配置されていてもよいし、長側面側（Ｙ軸方向プラス側またはマイナス側）に配置されていてもよいし、蓄電素子１００の上方または下方（Ｚ軸方向プラス側またはマイナス側）に配置されていてもよい。このように、供給部２００は、蓄電素子１００と隣り合う位置に配置されていればよい。
【００３０】
なお、例えば、Ｘ軸方向プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示しており、Ｘ軸方向マイナス側とは、Ｘ軸方向プラス側とは反対側を示している。Ｙ軸方向やＺ軸方向についても同様である。
【００３１】
また、供給部２００の個数は、３個以下または５個以上であってもかまわない。また、供給部２００は、それぞれの蓄電素子１００の側方ではなく、２つの蓄電装置１０の間に配置されていてもかまわない。つまり、供給部２００は、全ての蓄電素子１００の側方に配置されていなくともよい。この供給部２００の構成の詳細な説明については、後述する。
【００３２】
バスバー３００は、複数の蓄電素子１００の上方に配置される部材である。バスバー３００は、金属など導電性の部材であり、複数の蓄電素子１００同士を電気的に接続する。具体的には、バスバー３００は、隣り合う蓄電素子１００において、一の蓄電素子１００の正極端子または負極端子と、他の蓄電素子１００の負極端子または正極端子とを接続する。本実施の形態では、３個のバスバー３００が配置され、４個の蓄電素子１００を直列に接続している。
【００３３】
外装体４００は、蓄電装置１０の外装体を構成する矩形状（箱状）の部材であり、複数の蓄電素子１００、供給部２００及びバスバー３００等を収容する。つまり、外装体４００は、複数の蓄電素子１００や供給部２００等を所定の位置に配置し、複数の蓄電素子１００や供給部２００等を衝撃などから保護する。また、外装体４００は、例えば樹脂などの絶縁性の材料により構成されており、蓄電素子１００等が外部の金属部材などに接触することを回避する。
【００３４】
また、外装体４００には、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電するための外部電極端子が設けられているが、図示及び詳細な説明は省略する。
【００３５】
貯蔵容器６００は、冷却剤を貯蔵している容器である。本実施の形態では、貯蔵容器６００は、円柱形状の容器であるが、貯蔵容器６００の形状は円柱形状には限定されず矩形状などであってもよい。また、貯蔵容器６００の材質は、冷却剤を貯蔵可能な材質であれば特に限定されないが、例えば金属や樹脂などである。
【００３６】
また、貯蔵容器６００に貯蔵されている冷却剤は、蓄電素子１００を冷却可能な冷却剤であればどのような冷却剤が用いられてもかまわないが、無害であるという観点から、例えば炭酸ガス（二酸化炭素）が好ましい。なお、当該冷却剤は、窒素ガスなど炭酸ガス以外の不活性ガスや冷却された空気などであってもよいし、水や液体窒素などの液体であってもよいし、ドライアイスなどの固体であってもよい。また、当該冷却剤として、炭酸水素ナトリウムを主成分とする粉末状の消火剤や、絶縁オイルなどの不活性な液体からなる消火剤なども挙げられる。
【００３７】
なお、貯蔵容器６００には、当該冷却剤が加圧されて封入されている。これにより、動力を必要とすることなく、貯蔵容器６００から蓄電素子１００へ冷却剤を供給することができる。なお、当該冷却剤は、重力により蓄電素子１００へ供給されるなどでもよく、加圧されていなくともかまわない。
【００３８】
供給管５００は、貯蔵容器６００と、それぞれの供給部２００とに接続されており、貯蔵容器６００に貯蔵されている冷却剤を、それぞれの供給部２００に運ぶための円筒形状の配管である。つまり、貯蔵容器６００に貯蔵されている冷却剤は、供給管５００を通って供給部２００に運ばれ、供給部２００から蓄電素子１００に供給されて蓄電素子１００を冷却する。なお、供給管５００の形状は、円筒形状には限定されず、角筒形状などであってもかまわない。また、供給管５００の材質は、冷却剤を運搬可能な材質であれば特に限定されないが、例えば金属や樹脂などである。
【００３９】
外部電源８００は、蓄電素子１００の外部に配置された電源であって、供給部２００が有するヒータ２４０に電流を供給するための電源である。つまり、外部電源８００は、蓄電素子１００とは独立して設けられた電源である。なお、外部電源８００は、例えば蓄電装置１０が備える制御基板（図示せず）に設けられており、蓄電素子１００から電流が供給されることにしてもかまわない。また、外部電源８００は、直流電源でも交流電源でもかまわない。
【００４０】
導電性部材７００は、外部電源８００と、それぞれの供給部２００のヒータ２４０とに接続されており、外部電源８００からの電流を供給部２００のヒータ２４０に供給するための導電性の部材である。本実施の形態では、導電性部材７００は金属製の導線（電流線）であるが、導電性部材７００の材質及び形状は、ヒータ２４０に電流を供給可能な部材であれば特に限定されない。
【００４１】
また、蓄電装置１０は、図１に示された各構成要素に加え、制御部９００を備えている。ここで、制御部９００は、例えば、蓄電装置１０が備える制御基板に設けられた制御回路である。なお、蓄電装置１０が車載用の電源装置である場合には、制御部９００は、車に備え付けられた制御装置（ソフトウェアまたはハードウェア）であってもよい。以下に、制御部９００について、詳細に説明する。
【００４２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る蓄電装置１０が備える制御部９００を説明するための図である。
【００４３】
同図に示すように、外部電源８００とそれぞれの供給部２００のヒータ２４０とに接続された導電性部材７００は、外部電源８００とヒータ２４０との間に、スイッチ７０１を有している。スイッチ７０１は、外部電源８００とヒータ２４０との導通と非導通とを切り替えるスイッチである。つまり、スイッチ７０１が導通状態（ＯＮ状態）の場合に、外部電源８００からヒータ２４０へ電流が供給される。また、スイッチ７０１が非導通状態（ＯＦＦ状態）の場合に、外部電源８００からヒータ２４０への電流の供給が遮断される。
【００４４】
制御部９００は、所定の条件に従って、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。つまり、制御部９００は、所定の条件に従ってスイッチ７０１をＯＮ状態またはＯＦＦ状態にすることで、スイッチ７０１の導通状態と非導通状態とを切り替えて、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【００４５】
ここで、所定の条件とは、例えば、蓄電素子１００の異常を検知した場合や、ユーザから指定された任意のタイミングなどである。本実施の形態では、所定の条件とは、蓄電素子１００の温度が所定の温度（第二温度）以上になった場合とする。
【００４６】
つまり、制御部９００は、蓄電素子１００に接続されて、蓄電素子１００の温度（蓄電素子１００の内部の温度、電極端子の温度、容器の温度など）を監視する。そして、制御部９００は、蓄電素子１００の温度が所定の温度以上になった場合に、外部電源８００からヒータ２４０へ電流が供給されるようにヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【００４７】
なお、制御部９００がヒータ２４０への電流の供給を制御する条件として、ユーザによって様々な条件を設定可能であり、制御部９００は、外部電源８００からヒータ２４０へ電流を供給するタイミングを能動的に制御することができる。例えば、制御部９００は、蓄電素子１００の電流や電圧、充電状態が所定の範囲以外になった場合に、外部電源８００からヒータ２４０へ電流が供給されるようにヒータ２４０への電流の供給を制御することにしてもよい。
【００４８】
次に、蓄電素子１００について、詳細に説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る蓄電素子１００の構成を示す斜視図である。なお、同図は、蓄電素子１００から素子容器１１０の容器本体１１１を分離して、素子容器１１０の内方を示した図となっている。
【００４９】
同図に示すように、蓄電素子１００は、容器本体１１１及び蓋板１１２からなる素子容器１１０と、正極端子１２０と、負極端子１３０とを備え、素子容器１１０内方には、正極集電体１１３と、負極集電体１１４と、電極体１１５とが配置されている。なお、素子容器１１０の内部には電解液などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。
【００５０】
素子容器１１０は、金属からなる矩形筒状で底を備える容器本体１１１と、容器本体１１１の開口を閉塞する金属製の蓋板１１２とで構成されている。また、素子容器１１０は、電極体１１５等を内部に収容後、蓋板１１２と容器本体１１１とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。
【００５１】
電極体１１５は、正極と負極とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる発電要素である。具体的には、電極体１１５は、正極と負極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを全体が長円形状となるように巻回されて形成された巻回型の電極体である。なお、電極体１１５は、円形状または楕円形状などに形成されていてもよいし、正極と負極とセパレータとが積層された積層型の電極体であってもかまわない。
【００５２】
正極は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の導電性の正極集電箔の表面に、正極活物質層が形成された電極板である。なお、正極活物質層に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種又は２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、ＬｉＭＯ２（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種又は２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００５３】
負極は、銅または銅合金などからなる長尺帯状の導電性の負極集電箔の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。なお、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物などが挙げられる。
【００５４】
正極端子１２０は、正極集電体１１３を介して、電極体１１５の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子１３０は、負極集電体１１４を介して、電極体１１５の負極に電気的に接続された電極端子である。
【００５５】
つまり、正極端子１２０及び負極端子１３０は、電極体１１５に蓄えられている電気を蓄電素子１００の外部空間に導出し、また、電極体１１５に電気を蓄えるために蓄電素子１００の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。また、正極端子１２０及び負極端子１３０は、電極体１１５の上方に配置された蓋板１１２に取り付けられている。
【００５６】
正極集電体１１３は、電極体１１５の正極と素子容器１１０の側壁との間に配置され、正極端子１２０と当該正極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体１１３は、当該正極の正極集電箔と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などを主成分とする金属で形成されている。
【００５７】
負極集電体１１４は、電極体１１５の負極と素子容器１１０の側壁との間に配置され、負極端子１３０と当該負極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体１１４は、当該負極の負極集電箔と同様、銅または銅合金などを主成分とする金属で形成されている。
【００５８】
次に、供給部２００について、詳細に説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る供給部２００の外観を示す斜視図である。また、図５は、本発明の実施の形態１に係る供給部２００の断面を示す断面図である。具体的には、同図は、図４に示された供給部２００をＸＺ平面に平行な面で切断した場合の断面図である。
【００５９】
これらの図に示すように、供給部２００は、供給部壁部２１０と、供給管２２０と、熱溶融部２３０と、ヒータ２４０とを備えている。また、供給部壁部２１０は、前壁部２１１と、２つの側壁部２１２と、上壁部２１３と、下壁部２１４とを有している。また、供給管２２０の内方には、冷却剤の流路２２１が形成されている。
【００６０】
供給部壁部２１０は、供給部２００の前面（Ｘ軸方向プラス側の面）、両側面（Ｙ軸方向プラス側及びマイナス側の面）、及び上下面（Ｚ軸方向プラス側及びマイナス側の面）を囲むように形成された部位である。つまり、前壁部２１１は、供給部２００の前面を覆う平板形状の部位であり、２つの側壁部２１２は、供給部２００の両側面を覆う平板形状の部位であり、上壁部２１３は、供給部２００の上面を覆う平板形状の部位であり、下壁部２１４は、供給部２００の下面を覆う平板形状の部位である。
【００６１】
また、前壁部２１１には、上部に開口部が形成されており、当該開口部内に、供給管２２０、熱溶融部２３０及びヒータ２４０が配置されている。なお、当該開口部は、前壁部２１１のどの位置に形成されていてもよく、また、供給部壁部２１０の他の壁部に形成されていてもかまわない。つまり、供給管２２０、熱溶融部２３０及びヒータ２４０は、供給部壁部２１０のどの位置に配置されてもかまわない。
【００６２】
このように、供給部壁部２１０は、蓄電素子１００に対向する後面（Ｘ軸方向マイナス側の面）が開口した構成を有しているため、供給管２２０の流路２２１を通って運ばれた冷却剤を、蓄電素子１００に供給することができる。なお、本実施の形態では、供給部壁部２１０は、一面が開口した矩形状を有しているが、供給部壁部２１０の形状は限定されず、円筒形状などであってもよい。また、供給部壁部２１０の材質は、特に限定されないが、例えば金属や樹脂などである。
【００６３】
供給管２２０は、貯蔵容器６００に貯蔵されている冷却剤を、供給管５００を介して、蓄電素子１００に供給するための円筒形状の配管であり、供給管５００に接続されて配置されている。また、供給管２２０は、熱溶融部２３０の外方に配置されるとともに、一部がヒータ２４０の内方に配置されている。つまり、供給管２２０は、一部が熱溶融部２３０とヒータ２４０との間に配置されている。なお、供給管５００の形状は、円筒形状には限定されず、角筒形状などであってもかまわない。また、供給管２２０の材質は、冷却剤を運搬可能な材質であれば特に限定されないが、例えば金属や樹脂などである。
【００６４】
熱溶融部２３０は、供給部２００の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する部材である。具体的には、熱溶融部２３０は、供給管２２０の内方に配置され、冷却剤の流路２２１を塞ぐように配置された円盤形状の部材である。つまり、熱溶融部２３０は、供給管２２０の一端部の内方に隙間がないように配置されており、流路２２１内の冷却剤が流路２２１から供給部壁部２１０の内方へ漏れ出すのを防いでいる。このように、熱溶融部２３０を用いることにより、簡易な構成で安価に冷却剤の流路２２１を塞ぐことができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、熱溶融部２３０の外形は円形状であるが、熱溶融部２３０の外形は、供給管２２０の内形に応じた形状であればよい。つまり、供給管２２０の内形が四角形状の場合には、熱溶融部２３０の外形は、四角形状である。また、熱溶融部２３０の配置位置は、供給管２２０の一端部の内方には限定されず、供給管２２０の中央部分や他端部の内方であってもよい。また、熱溶融部２３０は、供給管２２０の一端部の外方に当該一端部に当接して配置されることで、流路２２１を塞いでいることにしてもよい。
【００６６】
また、熱溶融部２３０は、第一温度（例えば１００℃）以上に加熱されると溶融する材料によって形成されている。つまり、熱溶融部２３０は、供給管２２０を介してヒータ２４０の内方に配置されており、ヒータ２４０の熱によって第一温度以上に加熱されて、溶融される。
【００６７】
ここで、熱溶融部２３０は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などの熱溶融性の樹脂、半田などの低融点の金属や合金、または、パラジウムや白金などの高温で昇華する金属などを含む材料によって形成されている。なお、熱溶融部２３０は、所定の設定温度（第一温度）以上に加熱されると溶融する材料によって形成されていればよく、材質は、当該設定温度に応じて適宜選定される。
【００６８】
ヒータ２４０は、熱溶融部２３０を加熱する加熱器である。つまり、ヒータ２４０は、熱溶融部２３０の外方に熱溶融部２３０の周囲を覆うように配置された円筒形状の加熱器である。具体的には、ヒータ２４０は、熱溶融部２３０を収容する供給管２２０の周囲を覆うように配置されている。
【００６９】
なお、本実施の形態では、ヒータ２４０は、供給管２２０の外周面に当接して配置されているが、ヒータ２４０は、供給管２２０の外周面から一定間隔離隔して配置されていてもよい。また、ヒータ２４０は、円筒形状には限定されず、角筒形状などであってもよい。また、熱溶融部２３０が供給管２２０の外方に配置される場合には、ヒータ２４０は、熱溶融部２３０の周囲を直接覆うように配置されていてもよい。
【００７０】
ここで、ヒータ２４０は、抵抗に電流が流れることによって発熱する抵抗加熱型のヒータであり、導電性部材７００を介して外部電源８００から供給される電流によって、熱溶融部２３０を加熱する。つまり、図２に示されたように制御部９００がスイッチ７０１を導通状態に切り替えることで、外部電源８００からヒータ２４０へ電流が供給され、当該電流によってヒータ２４０が発熱して、熱溶融部２３０を加熱する。なお、ヒータ２４０は、熱溶融部２３０を加熱することができるヒータであれば抵抗加熱型のヒータには限定されず、例えばマイクロ波やレーザーを用いて加熱するヒータなどであってもかまわない。
【００７１】
次に、蓄電装置１０において、蓄電素子１００を冷却する工程（蓄電素子１００の冷却方法）について、説明する。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態１に係る蓄電装置１０において蓄電素子１００を冷却する工程を示すフローチャートである。
【００７３】
また、図７は、本発明の実施の形態１に係る熱溶融部２３０が加熱されて溶融される工程を説明する図である。また、図８及び図９は、本発明の実施の形態１に係る蓄電素子１００に冷却剤が供給されて冷却される工程を説明する図である。
【００７４】
具体的には、図７及び図８は、蓄電装置１０をＸＹ平面に平行な平面で切断した場合の断面を示す図であり、熱溶融部２３０周りの部分は熱溶融部２３０を横切る平面で切断した場合の断面を示している。また、図９は、蓄電装置１０をＸＺ平面に平行な平面で切断した場合の断面を示す図であり、熱溶融部２３１周りの部分は熱溶融部２３１を横切る平面で切断した場合の断面を示している。
【００７５】
まず、図６に示すように、制御部９００が、ヒータ２４０への電流供給の制御を開始する（Ｓ１０２）。例えば、ユーザの操作によって、制御部９００による制御が開始される。なお、制御部９００は、常時、ヒータ２４０への電流供給の制御を行っていることにしてもかまわない。
【００７６】
そして、制御部９００は、蓄電素子１００の温度が所定の第二温度以上になったか否かを判断する（Ｓ１０４）。つまり、制御部９００は、蓄電素子１００から温度に関する情報を取得し、当該情報を用いて、蓄電素子１００の温度が当該第二温度以上になったか否かを判断する。ここで、第二温度とは、蓄電素子１００の冷却を開始したい温度であり、蓄電素子１００の性能等に応じて、ユーザなどによって適宜設定される。
【００７７】
そして、制御部９００は、蓄電素子１００の温度が当該第二温度以上になったと判断した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、熱溶融部２３０を加熱するヒータ２４０への電流の供給を制御して、熱溶融部２３０を第一温度以上に加熱させる（Ｓ１０６）。つまり、制御部９００は、熱溶融部２３０が第一温度以上に加熱されるように、スイッチ７０１をＯＮ状態にして、外部電源８００からヒータ２４０へ電流を供給させる。
【００７８】
なお、制御部９００は、蓄電素子１００の温度が当該第二温度未満であると判断した場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、熱溶融部２３０を加熱させることなく、処理を終了する。
【００７９】
そして、ヒータ２４０が熱溶融部２３０を加熱することで、熱溶融部２３０を溶融して開口を形成する（Ｓ１０８）。
【００８０】
具体的には、図７に示すように、ヒータ２４０によって熱溶融部２３０が溶融することで、熱溶融部２３０（同図の（ｂ））が熱溶融部２３１（同図の（ｃ））となって、熱溶融部２３０が閉塞していた部分に開口が形成される。これにより、供給管２２０の内方において、冷却剤Ｃ１が流れる流路２２１の閉塞状態が開放される。
【００８１】
なお、同図では、蓄電装置１０が備える４つの蓄電素子１００を、蓄電素子１０１〜１０４とし、蓄電装置１０が備える４つの供給部２００を、供給部２０１〜２０４としている。そして、蓄電素子１０２の側方の供給部２０２において、熱溶融部２３０が溶融して開口が形成されている。
【００８２】
そして、図６に戻り、供給部２００が、蓄電素子１００に冷却剤を供給して、蓄電素子１００を冷却する（Ｓ１１０）。
【００８３】
具体的には、図８及び図９に示すように、蓄電素子１０２の側方の供給部２０２の熱溶融部２３０が溶融して開口が形成された場合には、供給部２０２から蓄電素子１０２に冷却剤Ｃ１が供給される。そして、冷却剤Ｃ１は、供給部２０２の供給部壁部２１０の内方へ供給されて、蓄電素子１０２の周囲に供給される。
【００８４】
つまり、図８に示すように、冷却剤Ｃ１は、冷却剤Ｃ２及びＣ３のように、蓄電素子１０２の両側方に分岐して供給される。また、図９に示すように、例えば分岐した冷却剤Ｃ２は、冷却剤Ｃ４〜Ｃ７のように、蓄電素子１０２の側方に広がるようにして供給される。これにより、蓄電素子１００が冷却される。
【００８５】
なお、冷却剤の蓄電素子１００への供給は、上述のような開放系での供給（拡散）に限定されず、冷却剤の供給管が蓄電素子１００の奥側（Ｘ軸方向マイナス側）まで延びている構成でもかまわない。例えば、供給管２２０に、蓄電素子１００の奥側まで延びるパイプ状の管が接続されている構成や、蓄電素子１００の側面等を覆うようなシート状の部材が接続されている構成が挙げられる。当該シート状の部材の場合には、冷却面積を大きくとることができる。
【００８６】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る蓄電装置１０によれば、熱溶融部２３０を加熱するヒータ２４０を備えているため、蓄電素子１００を冷却したい場合に、ヒータ２４０で熱溶融部２３０を溶融することにより、熱溶融部２３０に開口を形成して蓄電素子１００に冷却剤を供給し、蓄電素子１００を冷却することができる。このため、蓄電装置１０によれば、蓄電素子１００を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００８７】
特に、蓄電素子１００の内部の温度上昇に比べ、蓄電素子１００の表面や周辺部材は、より低温である。したがって、ヒータ２４０が設けられていない場合には、この温度分布や大きな温度差に起因して、動作不良や誤作動が起きる恐れがある。このため、蓄電装置１０によれば、これらの動作不良等が起きるのを防止することができる。
【００８８】
また、制御部９００によってヒータ２４０への電流の供給を制御することができるため、例えば蓄電素子１００の温度を監視して当該温度が高くなった場合など所定の条件を満たす場合に、ヒータ２４０に電流を供給するように制御することができる。このように、任意のタイミングで、ヒータ２４０で熱溶融部２３０を溶融して蓄電素子１００に冷却剤を供給し、蓄電素子１００を冷却することができるため、蓄電素子１００を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００８９】
また、本発明の実施の形態１に係る蓄電素子１００の冷却方法によれば、蓄電素子１００を冷却したい場合に、ヒータ２４０への電流の供給を制御することで、熱溶融部２３０を加熱して溶融し、蓄電素子１００に冷却剤を供給して蓄電素子１００を冷却することができる。
【００９０】
また、制御部９００によって、蓄電素子１００の温度が第二温度以上になると、ヒータ２４０が加熱されて熱溶融部２３０を溶融するように制御することができる。このため、蓄電素子１００の温度が異常に高くなってしまう前に、冷却剤を供給して早い段階で蓄電素子１００を冷却し始めることができる。
【００９１】
このように、当該蓄電素子１００の冷却方法によれば、蓄電素子１００を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【００９２】
（実施の形態１の変形例１）
次に、上記実施の形態１の変形例１について、説明する。図１０は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る供給部２００の供給管２２０の内方の構成を示す平面図である。
【００９３】
同図に示すように、本変形例においては、円筒形状の供給管２２０の内方に、熱溶融部２３０を供給管２２０内で固定するための網目状の固定部２２２が配置されている。つまり、固定部２２２が配置されている位置に、熱溶融部２３０が配置されて、供給管２２０内で固定されている。なお、その他の構成については、上記実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９４】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。特に、固定部２２２によって熱溶融部２３０を供給管２２０内で固定することができる。また、供給管２２０内に配置されるのが網目状の固定部２２２であるため、冷却剤が供給管２２０内を通過するのを妨げない。また、固定部２２２を金属等の熱伝導性の良い材料で構成すれば、ヒータ２４０の発熱を熱溶融部２３０に素早く伝え、開口を迅速に形成することができる。
【００９５】
（実施の形態１の変形例２）
次に、上記実施の形態１の変形例２について、説明する。図１１は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る蓄電装置１１の外観を示す斜視図である。なお、同図では、図１と同様に、外装体４００を透視して外装体４００の内方を示している。また、図１２は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る蓄電装置１１が備える制御部９１０を説明するための図である。
【００９６】
これらの図に示すように、本変形例における蓄電装置１１は、上記実施の形態１における蓄電装置１０の導電性部材７００及び制御部９００の代わりに導電性部材７１０及び制御部９１０を備えており、また、蓄電装置１０の外部電源８００を備えていない。なお、その他の構成については、上記実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９７】
まず、図１１に示すように、導電性部材７１０は、蓄電素子１００の電極端子とヒータ２４０とを電気的に接続する導電性の部材である。つまり、導電性部材７１０は、蓄電素子１００の正極端子１２０及び負極端子１３０と、当該蓄電素子１００の側方に配置された供給部２００のヒータ２４０とに接続されており、蓄電素子１００からの電流をヒータ２４０に供給する。
【００９８】
なお、導電性部材７１０は金属製の導線（電流線）であるが、導電性部材７１０の材質及び形状は、ヒータ２４０に電流を供給可能な部材であれば特に限定されない。
【００９９】
また、図１２に示すように、蓄電素子１００とヒータ２４０とに接続された導電性部材７１０は、蓄電素子１００とヒータ２４０との間に、スイッチ７１１を有している。スイッチ７１１は、蓄電素子１００とヒータ２４０との導通と非導通とを切り替えるスイッチである。つまり、スイッチ７１１が導通状態（ＯＮ状態）の場合に、蓄電素子１００からヒータ２４０へ電流が供給される。また、スイッチ７１１が非導通状態（ＯＦＦ状態）の場合に、蓄電素子１００からヒータ２４０への電流の供給が遮断される。
【０１００】
そして、制御部９１０は、上記実施の形態１と同様に、所定の条件に従って、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。つまり、制御部９１０は、所定の条件に従ってスイッチ７１１をＯＮ状態またはＯＦＦ状態にすることで、スイッチ７１１の導通状態と非導通状態とを切り替えて、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１０１】
例えば、制御部９１０は、上記実施の形態１と同様に、蓄電素子１００に接続されて、蓄電素子１００の温度を監視する。そして、制御部９１０は、蓄電素子１００の温度が所定の温度以上になった場合に、蓄電素子１００からヒータ２４０へ電流が供給されるようにヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１０２】
なお、蓄電素子１００に電流計等が設けられており、制御部９１０が異常電流を検知した場合に、蓄電素子１００からヒータ２４０へ電流が供給されるようにヒータ２４０への電流の供給を制御することにしてもよい。
【０１０３】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置１１によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。特に、蓄電素子１００の電極端子とヒータ２４０とを導電性部材７１０で電気的に接続することで、蓄電素子１００からヒータ２４０に電流を供給することができるので、別途電源を必要とすることなく、簡易な構成で熱溶融部２３０を加熱することができる。このように、蓄電素子１００が異常に過熱する前の早い段階で蓄電素子１００を冷却したい場合にでも蓄電素子１００を冷却することができるため、蓄電素子１００を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【０１０４】
また、外部電源を用いることなく（または外部電源を喪失した場合であっても）、蓄電素子１００自身を電源として、熱溶融部２３０の開口を制御できるため、より確実に蓄電素子１００を冷却することができる。
【０１０５】
なお、上記変形例２では、導電性部材７１０は、１つの蓄電素子１００の正極端子１２０及び負極端子１３０とヒータ２４０とを電気的に接続することとした。つまり、１つの蓄電素子１００の正極端子１２０と負極端子１３０との間に、ヒータ２４０とスイッチ７１１とを配置することとした。
【０１０６】
しかし、導電性部材７１０は、蓄電装置１１に含まれる複数の蓄電素子１００が有する異なる２つの電極端子とヒータ２４０とを電気的に接続していればよい。つまり、蓄電装置１１に含まれる複数の電極端子のうちの異なる２つの電極端子の間に、ヒータ２４０とスイッチ７１１とを配置する構成であればよい。この場合、制御部９１０は、当該２つの電極端子を導通させるか否かをスイッチ７１１で切り替えることによって、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１０７】
なお、ヒータ２４０が接続される２つの電極端子がバスバー３００で直接接続されている場合には、当該２つの電極端子間に電位差が生じていないため、スイッチ７１１を導通に切り替えてもヒータ２４０へ電流を供給することができない。このため、ヒータ２４０へ電流を供給する際に、バスバー３００による当該２つの電極端子間の接続を非導通にするスイッチを設ける必要がある。つまり、この場合、蓄電装置１１は、当該２つの電極端子をヒータ２４０を介して導通させるか、ヒータ２４０を介さずに導通させるかを切り替えるスイッチを備えている。そして、制御部９１０は、当該スイッチによって、当該２つの電極端子をヒータ２４０を介して導通させるか、ヒータ２４０を介さずに導通させるかを切り替えることで、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１０８】
また、上記では、導電性部材７１０は、蓄電素子１００の電極端子に接続されることとしたが、導電性部材７１０は、電極端子ではなく、当該電極端子に接続されたバスバー３００と接続されることにしてもよい。この場合、当該電極端子に大電流が流れるとヒータ２４０にも大電流が供給されるので、蓄電素子１００が異常に過熱される前の早い段階で熱溶融部２３０を溶融して蓄電素子１００を冷却することができる。
【０１０９】
また、導電性部材７１０の代わりに、バスバー３００がヒータ２４０に直接接続されている構成でもかまわない。この場合には、バスバー３００にスイッチ７１１が配置されており、バスバー３００に接続されている正極端子１２０と負極端子１３０とをヒータ２４０を介して導通させるか、ヒータ２４０を介さずに導通させるかをスイッチ７１１で切り替えることによって、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。つまり、バスバー３００が、蓄電素子１００の電極端子とヒータ２４０とを電気的に接続する導電性部材としての機能も有することとなる。
【０１１０】
このように、蓄電素子１００からヒータ２４０に電流が供給される構成であれば、どのように接続されていてもかまわない。
【０１１１】
（実施の形態１の変形例３）
次に、上記実施の形態１の変形例３について、説明する。図１３は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る蓄電装置の構成を説明する図である。なお、同図は、上記変形例２における図１２に対応する図である。
【０１１２】
同図に示すように、本変形例における蓄電装置は、上記変形例２における蓄電装置１１の制御部９１０の代わりに制御部９２０を備えており、また、上記実施の形態１と同様に外部電源８００及び導電性部材７００を備えている。なお、その他の構成については、上記変形例２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
制御部９２０は、上記実施の形態１及び変形例２と同様に、所定の条件に従って、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。つまり、制御部９２０は、所定の条件に従ってスイッチ７０１及び７１１をＯＮ状態またはＯＦＦ状態に切り替えることで、スイッチ７０１及び７１１の導通状態と非導通状態とを切り替えて、ヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１１４】
例えば、制御部９２０は、上記実施の形態１及び変形例２と同様に、蓄電素子１００に接続されて、蓄電素子１００の温度を監視する。そして、制御部９２０は、蓄電素子１００の温度が所定の温度以上になった場合に、スイッチ７０１または７１１を導通状態に切り替えて、外部電源８００または蓄電素子１００からヒータ２４０へ電流が供給されるようにヒータ２４０への電流の供給を制御する。
【０１１５】
以上のように、本変形例に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態１及び変形例２と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、説明する。上記実施の形態１では、ヒータ２４０によって熱溶融部２３０を加熱して溶融する構成とした。しかし、実施の形態２では、蓄電素子１００と熱溶融部２３０とを熱的に接続することで、熱溶融部２３０を加熱して溶融する。
【０１１７】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る蓄電装置１２の外観を示す斜視図である。なお、同図では、図１と同様、外装体４００を透視して外装体４００の内方を示している。また、同図では、バスバー３００は省略して図示している。
【０１１８】
また、図１５は、本発明の実施の形態２に係る供給部２０５の外観を示す斜視図である。また、図１６は、本発明の実施の形態２に係る供給部２０５の断面を示す断面図である。具体的には、同図は、図１５に示された供給部２０５をＸＺ平面に平行な面で切断した場合の断面図である。
【０１１９】
これらの図に示すように、供給部２０５は、蓄電素子１００に冷却剤を供給する部位であり、供給部壁部２１０と、供給管２２０と、熱溶融部２３０と、熱伝導部材２５０と、継手２６０とを備えている。つまり、供給部２０５は、上記実施の形態１における供給部２００のヒータ２４０の代わりに、熱伝導部材２５０と継手２６０とを備えている。なお、供給部２０５が備える供給部壁部２１０、供給管２２０及び熱溶融部２３０は、上記実施の形態１における供給部２００が備える供給部壁部２１０、供給管２２０及び熱溶融部２３０と同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
熱伝導部材２５０は、蓄電素子１００と熱溶融部２３０とを熱的に接続し、蓄電素子１００の熱を熱溶融部２３０に伝達する部材である。つまり、熱伝導部材２５０は、一端が蓄電素子１００に接続されるとともに、他端には開口部が形成されており、当該開口部の内方に熱溶融部２３０が配置されている。熱伝導部材２５０は、熱伝導率が高く、熱を良く伝達する部材が好ましく、例えば金属や熱伝導性の樹脂などが挙げられる。なお、熱的に接続とは、直接両者が接触している場合に加え、両者が熱伝導を妨げない材料を介して接触している状態、例えば熱伝導性グリスを介して接している場合も含む。
【０１２１】
具体的には、熱伝導部材２５０は、供給部壁部２１０の上壁部２１３に配置されており、一端が蓄電素子１００の素子容器１１０に熱的に接続するように配置される。また、上壁部２１３には開口部が形成されており、熱伝導部材２５０は、熱溶融部２３０が配置された開口部と、上壁部２１３に形成された開口部とが対応する位置に配置されるように、上壁部２１３上に位置決めされる。
【０１２２】
また、熱伝導部材２５０は、継手２６０によって、供給管２２０と接続されている。つまり、継手２６０は、熱伝導部材２５０と供給管２２０とを接続するためのジョイントであり、継手２６０の一端部の内方に熱伝導部材２５０が挿入され、継手２６０の他端部の内方に供給管２２０が挿入されることで、熱伝導部材２５０と供給管２２０とが接続される。これにより、冷却剤の流路２２１が形成される。
【０１２３】
ここで、熱溶融部２３０は、供給部２０５の一部を閉塞するとともに、所定の温度以上で溶融する部材である。つまり、熱溶融部２３０は、供給管２２０内方の冷却剤の流路２２１を塞ぐように、熱伝導部材２５０の開口部の内方に隙間がないように配置される。なお、熱溶融部２３０の形状や材質については、上記実施の形態１における熱溶融部２３０と同様である。
【０１２４】
なお、熱伝導部材２５０は、蓄電素子１００と絶縁するために、絶縁性の樹脂でコーティングされている構成でもかまわない。また、継手２６０は、蓄電素子１００と供給管２２０とが導通するのを避けるために、樹脂など絶縁性の部材で形成されていてもよい。
【０１２５】
以上のように、本発明の実施の形態２に係る蓄電装置１２によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。特に、蓄電素子１００の温度が上昇した場合に、熱伝導部材２５０によって熱が熱溶融部２３０に伝達されて熱溶融部２３０を溶融することにより、ヒータ等が設けられていない簡易な構成で、熱溶融部２３０に開口を形成して蓄電素子１００に冷却剤を供給し、蓄電素子１００を冷却することができる。
【０１２６】
また、制御電源を全て喪失したような場合であっても、熱伝導部材２５０による伝熱によって熱溶融部２３０に開口を形成することができるため、より確実に蓄電素子１００を冷却することができる。
【０１２７】
また、熱伝導部材２５０によって蓄電素子１００からの熱を直接熱溶融部２３０に伝えることができるので、蓄電素子１００が異常に過熱される前の早い段階で熱溶融部２３０を溶融して蓄電素子１００を冷却することができる。つまり、熱伝導部材２５０が設けられていない場合には、熱が拡散してしまい、熱溶融部２３０が溶融に至る前に蓄電素子１００がより過熱されてしまう。それに比べて、熱伝導部材２５０によって直接的に熱溶融部２３０を加熱することができるため、より効果的に（早い段階で）蓄電素子１００を冷却することができる。
【０１２８】
このように、蓄電素子１００が異常に過熱する前の早い段階で蓄電素子１００を冷却したい場合にでも蓄電素子１００を冷却することができるため、蓄電素子１００を冷却する際の自由度を向上させることができる。
【０１２９】
（実施の形態２の変形例１）
次に、上記実施の形態２の変形例１について、説明する。図１７は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る蓄電装置１３の外観を示す斜視図である。なお、同図では、図１４と同様に、外装体４００を透視して外装体４００の内方を示し、また、バスバー３００は省略して図示している。
【０１３０】
また、図１８は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る蓄電装置１３の構成を示す断面図である。具体的には、同図は、蓄電装置１３をＸＺ平面に平行な平面で切断した場合の断面を示す図であり、熱溶融部２３０周りの部分は熱溶融部２３０を横切る平面で切断した場合の断面を示している。
【０１３１】
これらの図に示すように、本変形例における蓄電装置１３は、上記実施の形態２における蓄電装置１２の供給部２０５の代わりに供給部２０６を備えており、供給部２０６は、上記実施の形態２における供給部２０５の熱伝導部材２５０の代わりに熱伝導部材２７０を備えている。なお、その他の構成については、上記実施の形態２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
熱伝導部材２７０は、熱溶融部２３０に、蓄電素子１００の集電体を熱的に接続するように配置されている。具体的には、熱伝導部材２７０は、蓄電素子１００の電極端子（同図では正極端子１２０）と集電体（同図では正極集電体１１３）との間に配置される平板形状の突出部２７１を有している。
【０１３３】
突出部２７１は、蓄電素子１００の電極端子と集電体との間にまで延びる突出状の部位であり、蓄電素子１００の電極端子と集電体とに熱的に接続されている。これにより、熱伝導部材２７０は、突出部２７１を介して、熱溶融部２３０と、蓄電素子１００の集電体（同図では正極集電体１１３）とを熱的に接続している。
【０１３４】
なお、継手２６０は、蓄電素子１００の電極端子及び集電体と供給管２２０とが導通するのを避けるために、樹脂など絶縁性の部材で形成されているのが好ましい。
【０１３５】
以上のように、本発明の実施の形態２の変形例１に係る蓄電装置１３によれば、上記実施の形態２と同様の効果を奏することができる。特に、蓄電素子１００は、異常電流が流れたり、高い値の電流が連続的に流れたりすることによって、集電体の温度が高くなる。このため、熱伝導部材２７０によって熱溶融部２３０に蓄電素子１００の集電体を熱的に接続することで、異常時など蓄電素子１００の集電体の温度が上昇した場合に、簡易な構成で、熱溶融部２３０を早い段階で加熱して溶融させることができる。
【０１３６】
（実施の形態２の変形例２）
次に、上記実施の形態２の変形例２について、説明する。図１９は、本発明の実施の形態２の変形例２に係る蓄電装置１４の構成を示す断面図である。具体的には、同図は、蓄電装置１４をＸＺ平面に平行な平面で切断した場合の断面を示す図であり、熱溶融部２３０周りの部分は熱溶融部２３０を横切る平面で切断した場合の断面を示している。
【０１３７】
同図に示すように、本変形例における蓄電装置１４は、上記実施の形態２における蓄電装置１２の供給部２０５の代わりに供給部２０７を備えており、供給部２０７は、上記実施の形態２における供給部２０５の熱伝導部材２５０の代わりに熱伝導部材２８０を備えている。なお、その他の構成については、上記実施の形態２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３８】
熱伝導部材２８０は、熱溶融部２３０に、蓄電素子１００の容器側面の中央部分を熱的に接続するように配置されている。具体的には、熱伝導部材２８０は、蓄電素子１００の素子容器１１０の長側面に配置される容器接続部２８１を有している。
【０１３９】
容器接続部２８１は、蓄電素子１００の素子容器１１０の長側面の中央部分まで延びる平板形状の部位であり、当該長側面の中央部分に熱的に接続されている。これにより、熱伝導部材２８０は、容器接続部２８１を介して、熱溶融部２３０と、蓄電素子１００の素子容器１１０の長側面の中央部分とを熱的に接続している。
【０１４０】
なお、熱伝導部材２８０は、蓄電素子１００と絶縁するために、絶縁性の樹脂でコーティングされている構成でもかまわない。
【０１４１】
以上のように、本発明の実施の形態２の変形例２に係る蓄電装置１４によれば、上記実施の形態２と同様の効果を奏することができる。特に、蓄電素子１００は、電極体１１５が対向している容器側面の中央部分が最も温度が高くなりやすい。このため、熱伝導部材２８０によって熱溶融部２３０に蓄電素子１００の容器側面の中央部分を熱的に接続することで、蓄電素子１００の素子容器１１０の温度が上昇した場合に、簡易な構成で、熱溶融部２３０を早い段階で加熱して溶融させることができる。
【０１４２】
また、熱伝導部材２８０が設けられていることで、熱源と熱溶融部２３０（冷却剤供給位置）とを別々の位置に配置できる。すなわち、熱溶融部２３０が蓄電素子１００の発熱部位に直接接続されている場合と比べると、熱源と冷却剤供給位置を別の位置に配置することができるため、より効果的に冷却できる。つまり、冷却剤供給位置を上流側に保ち、蓄電素子１００全体を冷却可能としつつ、温度上昇の大きい蓄電素子１００中央部の熱を有効に活用して、蓄電素子１００を早い段階で冷却することができる。
【０１４３】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１４４】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、供給部は、供給部壁部２１０、供給管２２０や熱溶融部２３０などを備えていることとした。しかし、供給部は、少なくとも熱溶融部２３０を有し、蓄電素子１００に冷却剤を供給可能な構成であれば、どのような構成でもかまわない。例えば、供給部は、供給部壁部２１０を備えておらず、供給管２２０及び熱溶融部２３０のみを備える構成であってもよい。また、供給部は、供給管２２０を備えておらず、壁部に形成された開口部に熱溶融部２３０が配置されているのみの構成であってもよい。なお、供給部壁部２１０を設けた場合には、蓄電装置の組立て等が容易になるなどの効果が奏される。
【０１４５】
また、上記実施の形態及び上記変形例における各構成要素を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。例えば、上記実施の形態１の変形例１を、上記実施の形態１の他の変形例及び上記実施の形態２及びその変形例に適用したり、上記実施の形態１の変形例２における各種変形を、上記実施の形態１の変形例３に適用したりしてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、複数のリチウムイオン二次電池などの蓄電素子が収容された蓄電装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０、１１、１２、１３、１４  蓄電装置
１００、１０１、１０２、１０３、１０４  蓄電素子
１１０  素子容器
１１１  容器本体
１１２  蓋板
１１３  正極集電体
１１４  負極集電体
１１５  電極体
１２０  正極端子
１３０  負極端子
２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７  供給部
２１０  供給部壁部
２１１  前壁部
２１２  側壁部
２１３  上壁部
２１４  下壁部
２２０  供給管
２２１  流路
２２２  固定部
２３０、２３１  熱溶融部
２４０  ヒータ
２５０、２７０、２８０  熱伝導部材
２７１  突出部
２８１  容器接続部
２６０  継手
３００  バスバー
４００  外装体
５００  供給管
６００  貯蔵容器
７００、７１０  導電性部材
７０１、７１１  スイッチ
８００  外部電源
９００、９１０、９２０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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