(57)【要約】【課題】店頭で使用可能な電子クーポン広告において、店舗側への機器設置、及び、店舗側の協力を得ることなく電子クーポン使用実績を取得し、電子クーポン広告に基づき使用された電子クーポン使用実績ごとに広告主に課金を行うことのできる電子クーポン広告仲介システムを提供する。【解決手段】ユーザの操作する携帯端末の位置情報を含む電子クーポン使用情報を受信する使用情報受信手段と、当該携帯端末位置情報と店舗位置情報の比較照合結果を正とする場合、課金有効な使用情報として記憶保存する照合結果記憶保存手段と、広告主が当該使用情報を認証する認証手段と、認証期間後も有効な使用情報があった場合、使用情報に基づき広告主への課金額を更新する課金額更新手段とを備える。【選択図】図１
2015197683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、ユーザの操作する携帯端末から送信される少なくとも電子クーポンを識別可能な情報と、携帯端末位置情報を含む電子クーポン使用情報を受信する電子クーポン使用情報受信手段と、受信した電子クーポン使用情報に基づいて店舗位置情報との位置を比較照合する電子クーポン位置比較照合手段と、位置比較照合結果を正とした場合、広告主に課金可能な情報として当該電子クーポン使用情報を記憶保存する電子クーポン照合結果記憶保存手段と、電子クーポン照合結果記憶保存手段に記憶保存された当該電子クーポン使用情報を確認するよう広告主側に要求する電子クーポン使用履歴確認要求手段と、少なくとも無効とする電子クーポン使用情報を識別可能な情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を取得する電子クーポン使用履歴無効要求取得手段と、取得した電子クーポン使用履歴無効要求に基づいて電子クーポン使用情報を無効として記憶保存する電子クーポン使用情報無効処理手段と、電子クーポン使用履歴確認期間経過後も課金可能な電子クーポン使用情報が存在した場合、当該電子クーポン使用情報の課金判定情報を課金認証済みに更新することで課金認証とする電子クーポン課金認証手段と、当該課金認証済み電子クーポン使用情報に基づき広告主への課金額を更新する課金額更新手段とを備えることを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記ユーザを識別可能な会員情報を含む電子クーポン使用情報の取得手段と、会員情報を含む電子クーポン使用情報が課金認証された場合に、会員ＤＢ上の該当する会員情報のポイントを所定数加算するポイント発行手段をさらに備えたことを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、少なくとも広告パートナーを識別可能な広告パートナー情報を含む電子クーポン使用情報の取得手段と、広告パートナー情報を含む電子クーポン使用情報が課金認証された場合に、広告パートナーＤＢ上の該当する広告パートナー情報の広告成果報酬額を所定数加算する広告成果報酬支払手段をさらに備えたことを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、広告会社コンピュータと広告主ＷｅｂサーバをＡＰＩで連携する連携手段と、連携手段により、少なくとも広告主識別情報と、広告主Ｗｅｂサーバ上の電子クーポン情報と、ユーザの電子クーポン使用情報を取得する外部電子クーポン使用情報取得手段と、外部電子クーポン使用情報取得手段から取得した当該電子クーポン情報に含まれる各識別情報を、識別情報ごとに統合し、広告主識別情報と関連付けて記憶保存する電子クーポン使用情報統合手段と、電子クーポン使用情報が課金認証された場合に、電子クーポン使用情報統合手段に記憶保存されたそれぞれの統合情報の課金額を所定数加算する統合情報課金手段を備えたことを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、広告主に対し電子クーポン使用履歴を書面で郵送する電子クーポン使用履歴確認要求手段と、広告主が当該書面に対し、無効とする電子クーポン使用情報を識別可能な情報を含む書面を返送することで電子クーポン使用履歴無効要求取得する電子クーポン使用履歴無効要求取得手段と、書面で返送された電子クーポン使用履歴無効要求に基づいて電子クーポン使用情報を無効として処理する電子クーポン使用情報無効処理手段とを備えることにより、広告主が一切の通信機器を有する必要がない電子クーポン広告手段を備えたことを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記位置情報は、上記携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づき算出した位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記位置情報は、上記携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に伴う位置情報取得要求を位置情報算出コンピュータに送信し、位置情報取得要求に基づき位置情報算出コンピュータが算出した位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記位置情報は、上記携帯端末がＷｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉ機器に対しクセスポイント位置情報取得要求を送信し、上記携帯端末がＷｉ−Ｆｉ機器の応答結果から取得したアクセスポイント位置情報に基づき、上記携帯端末によって算出された位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
店頭で使用可能な電子クーポンをインターネット等の広告に基づきユーザが使用した場合に、その使用実績に応じて広告主に課金を行うようにした電子クーポン広告仲介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、及び、無線でインターネットに接続できる携帯端末の普及が進み、携帯端末を利用した実在の店舗への集客手段として、費用対効果の高い店頭で使用可能な電子クーポンの利用が増えている。
【０００３】
電子クーポンにはユーザ携帯端末の画面に表示された電子クーポン内容を店舗従業員へ提示する提示型電子クーポン、ユーザが電子クーポンを予め印刷し店舗従業員へ紙のクーポンとして提示する紙面型電子クーポン、ユーザ携帯端末に予めインストールした電子クーポンアプリケーションを起動しクーポンを選択後、店舗に予め設置された電子クーポン読み取り用ICカードリーダーに、ユーザ携帯端末をかざすことで自動で電子クーポンを処理するＩＣカードリーダー読取型電子クーポンがある（図４８）。
【０００４】
実在する店舗への集客手段として費用対効果の高い電子クーポンをインターネット広告仲介ビジネスとして成立させるには、広告会社が電子クーポン使用実績を知る必要があるが、紙面型電子クーポンや提示型電子クーポンの場合、広告会社がクーポン使用実績を知るには店舗でクーポン使用実績を集計する必要があるため、インターネット広告仲介ビジネスに適さないという欠点があった。
【０００５】
広告会社、広告主、店舗等の各広告関係者にとって、この欠点は大きな障害である。
具体的には、店舗では複数の従業員が働いている場合が多く、広告会社に対し広告料金を支払うために、従業員全てに対しクーポン集計方法を教育する必要があった。
また、クーポンの使用が数ヶ月なかった場合や、店舗が忙しい時間帯等、従業員または広告主でさえもクーポン集計を忘れてしまう場合が多いという欠点があった。
【０００６】
この欠点は広告会社にとって大きな障害である。
具体的には、店舗従業員及び広告主がクーポン集計を忘れてしまった場合、広告会社はクーポン使用実績を知る方法がなくなるため、無料で広告をし続けていることに気づけないまま永遠と広告し続けなければならない状況に陥るという、インターネット広告仲介ビジネスとして破綻とも言える致命的なリスクを抱えなければならないという問題があった。
【０００７】
広告会社が電子クーポン使用実績を知るには、通信ネットワークに接続したICカードリーダーを予め店舗に設置し、ICカードリーダーで電子クーポンを読み取り、広告会社側コンピュータへ電子クーポン使用情報を送信するＩＣカードリーダー読取型電子クーポンを応用した方法が確実である。
【０００８】
しかし、ＩＣカードリーダー読取型電子クーポンを応用しても、広告会社がインターネット広告仲介ビジネスを行う場合、ICカードリーダーを店舗に予め設置しなければならない電子クーポン広告仲介システム導入コストでの欠点があった。
【０００９】
広告会社、広告主、店舗等の各広告関係者にとって、この欠点は大きな障害である。
具体的にはインターネット回線を引いていない店舗は、別途回線契約、回線工事を行う必要があり、店舗側はICカードリーダーをレンタルまたは買取、または広告会社が負担しなければならず、広告効果の保障ができない電子クーポン広告仲介システムのためにそれだけの設備投資を行うには、相応の根拠を必要とした。
【００１０】
相応の根拠とは電子クーポン広告仲介サービスの既存会員数やアクセス数、統計情報等である。
新規に電子クーポン広告仲介サービスを始める場合、相応の根拠となるアクセス数や統計情報が乏しいため説明することが非常に難しく、電子クーポン広告仲介システム導入コストの問題により広告契約できない問題、根拠を提示し広告契約を取り付けても広告効果が電子クーポン広告仲介システム導入コストを上回る事ができない場合、すぐに解約されてしまうという各広告関係者にとっての致命的な問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、電子クーポンをインターネット広告仲介ビジネスとして行う場合、ＩＣカードリーダー読取型の電子クーポン広告仲介システムでは店舗側のシステム導入コストが広告効果を上回る可能性が高い点、及び、提示型電子クーポンの電子クーポン広告仲介システムでは店舗でクーポン使用実績を集計する必要があるため、インターネット広告仲介ビジネスとして成立させるには広告会社がリスクを抱える必要がある点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するため、請求項１に記載されるように、ユーザの操作する携帯端末から送信される少なくとも電子クーポンを識別可能な情報と、携帯端末位置情報を含む電子クーポン使用情報を受信する電子クーポン使用情報受信手段と、受信した電子クーポン使用情報に基づいて店舗位置情報との位置を比較照合する電子クーポン位置比較照合手段と、位置比較照合結果を正とした場合、広告主に課金可能な情報として当該電子クーポン使用情報を記憶保存する電子クーポン照合結果記憶保存手段と、電子クーポン照合結果記憶保存手段に記憶保存された当該電子クーポン使用情報を確認するよう広告主側に要求する電子クーポン使用履歴確認要求手段と、少なくとも無効とする電子クーポン使用情報を識別可能な情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を取得する電子クーポン使用履歴無効要求取得手段と、取得した電子クーポン使用履歴無効要求に基づいて電子クーポン使用情報を無効として記憶保存する電子クーポン使用情報無効処理手段と、電子クーポン使用履歴確認期間経過後も課金可能な電子クーポン使用情報が存在した場合、当該電子クーポン使用情報の課金判定情報を課金認証済みに更新することで課金認証とする電子クーポン課金認証手段と、当該課金認証済み電子クーポン使用情報に基づき広告主への課金額を更新する課金額更新手段とを備える電子クーポン広告仲介システムを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子クーポン広告仲介システムは、店舗に金銭的な電子クーポン広告仲介システム導入コストを発生させることなく状況的な電子クーポン使用実績を取得し、当該電子クーポン使用実績に基づき広告主の判断で当該電子クーポン使用実績を無効化できる手段を備えることにより、不正な電子クーポン広告利用を防止可能とするとともに、当該電子クーポン使用実績を無効化できる期間を経過した場合、広告主側に不備が発生した場合でも、時間的な状況証拠により課金有効な電子クーポン使用実績を課金認証済み電子クーポン使用実績とし課金額を更新することで、従来の問題点を解消するとともに、その特性から屋外での利用や商品ごとの１円単位での課金等、電子クーポン広告仲介システムをによって今までにない幅広いインターネット広告仲介ビジネスを展開することが可能となる（図４９）。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第1の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図
【図２】広告主ＤＢ
【図３】店舗ＤＢ
【図４】電子クーポンＤＢ
【図５】電子クーポン使用履歴ＤＢ
【図６】第１の実施形態における電子クーポン使用例を示すフローチャート
【図７】電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ例
【図８】ユーザ側コンピュータに表示される電子クーポン広告画面例（その１）
【図９】ユーザ側コンピュータに表示される電子クーポン広告画面例（その２）
【図１０】ユーザ側コンピュータに表示される電子クーポン広告画面例（その３）
【図１１】広告会社コンピュータから出力する電子クーポンプログラムの例
【図１２】位置情報取得確認画面例
【図１３】第１の実施形態における電子クーポン認証例を示すフローチャート
【図１４】新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬ例
【図１５】広告主側コンピュータに表示される新規電子クーポン使用履歴確認要求メール例
【図１６】広告主側コンピュータに表示される電子クーポン使用履歴確認画面例
【図１７】本発明の第２の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図
【図１８】電子クーポン使用履歴ＤＢ
【図１９】広告パートナーＤＢ
【図２０】第２の実施形態における電子クーポン使用例を示すフローチャート
【図２１】広告会社コンピュータから出力する電子クーポンプログラムの例
【図２２】第２の実施形態における電子クーポン認証例を示すフローチャート
【図２３】本発明の第３の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図
【図２４】電子クーポン使用履歴ＤＢ
【図２５】会員ＤＢ
【図２６】第３の実施形態における電子クーポン使用例を示すフローチャート
【図２７】広告会社コンピュータから出力する電子クーポンプログラムの例
【図２８】第３の実施形態における電子クーポン認証例を示すフローチャート
【図２９】それぞれの実施形態にかかる電子クーポン認証手段において広告主側の通信機器を一切使用することなく電子クーポン認証を行う変形例の構成例を示す図
【図３０】広告主に郵送される電子クーポン使用確認リスト紙面例
【図３１】広告主ＤＢ
【図３２】店舗ＤＢ
【図３３】電子クーポン使用履歴ＤＢ
【図３４】郵送履歴ＤＢ
【図３５】電子クーポン認証のための変形例を示すフローチャート
【図３６】郵送先及び確認リスト出力例
【図３７】本発明のそれぞれの実施形態にかかる位置情報取得手段の構成例を示す図
【図３８】位置情報取得例を示すフローチャート
【図３９】本発明の第４の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図
【図４０】ＡＰＩを使用した電子クーポン情報取得プログラムの例
【図４１】javascriptタグを使用した電子クーポン情報取得プログラムの例
【図４２】広告主ＤＢ
【図４３】店舗ＤＢ
【図４４】電子クーポンＤＢ
【図４５】電子クーポン使用履歴ＤＢ
【図４６】第４の実施形態における電子クーポン使用例を示すフローチャート
【図４７】第４の実施形態における電子クーポン認証例を示すフローチャート
【図４８】電子クーポン使用例を示す図
【図４９】発明の効果例を対比で示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
<第１の実施形態>
図１は本発明の第１の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、広告主への課金等の処理を行う広告会社側コンピュータ１と、同じくネットワーク３に接続され、電子クーポン広告を提供するＷｅｂサーバ２とを備えている。
【００１７】
また、通信ネットワーク３はユーザ７の所持する携帯端末５との間で無線通信を行う基地局６と、広告主９の所持する広告主側コンピュータ１０が接続されている。なお、参照符号８で示すのは広告主の広告対象となる店舗、参照符号１１で示すのは店舗情報に含まれる課金有効範囲情報と店舗位置情報、または、当該課金有効範囲情報と携帯端末位置情報から算出される課金有効化範囲である。
【００１８】
広告会社側コンピュータ１は、主にコンピュータプログラムによって実現される電子クーポン取得要求応答部ｓ１と、電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２と、電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３と、課金額更新部ｓ５と、主に広告主側コンピュータ１０または広告会社から広告会社側コンピュータ１への要求によって実現される電子クーポン使用履歴確認部ｓ４と、主にコンピュータプログラムによって保持される電子クーポン広告主に関する情報を保持する広告主ＤＢｓ６と、電子クーポンが使用可能な店舗に関する情報を保持する店舗ＤＢｓ７と、電子クーポンに関する情報を保持する電子クーポンＤＢｓ８と、ユーザの電子クーポン使用に関する情報を保持する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９を備えている。
【００１９】
電子クーポン取得要求応答部ｓ１は、ユーザ７が携帯端末５から送信する電子クーポン識別情報を含む電子クーポン取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン取得要求受信部ｓ１１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン取得要求受信部ｓ１１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を参照する電子クーポン情報参照部ｓ１２と、位置情報を取得するための携帯端末側で動作可能なプログラム、及び、電子クーポン情報参照部ｓ１２で取得した電子クーポン情報に基づき電子クーポン取得要求への結果として店舗に提示することで利用できる提示型電子クーポンを出力する電子クーポンプログラム出力部ｓ１３を備えている。
【００２０】
電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２は、電子クーポンプログラム出力部ｓ１３により携帯端末５に出力された位置情報取得プログラムにより、携帯端末５から送信されるＧＰＳ衛星４からの信号に基づき携帯端末５により算出された位置情報と、位置情報取得プログラムに含まれた電子クーポン識別情報とを含む電子クーポン使用情報を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン使用情報受信部ｓ２１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報（店舗識別情報を含む）を参照する電子クーポン情報参照部ｓ２２と、店舗ＤＢｓ７から電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗情報（広告主識別情報、店舗位置情報、課金有効範囲情報を含む）を参照する店舗情報参照部ｓ２３と、電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得したユーザ携帯端末位置情報と、店舗情報参照部ｓ２３で取得した店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報から、ユーザ携帯端末位置情報と課金有効範囲情報または店舗位置情報と課金有効範囲情報から課金有効範囲１１を算出し、課金有効範囲１１に店舗位置情報またはユーザ携帯端末位置情報が重なる点の有無を算出し、重なる点が有ると判断できる場合、位置比較照合結果を正とする位置比較照合部ｓ２４と、位置比較照合部ｓ２４の位置比較照合結果が正の場合、課金可能な電子クーポン使用情報として少なくとも電子クーポン使用履歴識別ＩＤを発行し、電子クーポン使用履歴識別ＩＤと関連づけて電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に電子クーポン使用情報を記憶保存するとともに、電子クーポン使用履歴確認要求の送信を簡易化するために、電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップする比較照合結果記憶保存部ｓ２５を備えている。
【００２１】
電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、
店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から、比較照合結果記憶保存部ｓ２５でカウントアップされた新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれる予想しにくいユニークな文字列で構成されたワンタイムＩＤと、電子クーポン使用履歴確認のためのＵＲＬを組み合わせ、ログインＩＤやパスワードを必要とせず、Ｗｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力要求するためのワンタイムログインＵＲＬを作成し、電子クーポン使用履歴確認要求を送信するための電子メール内容に当該ワンタイムログインＵＲＬを含め、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、作成した当該電子メール内容を通信ネットワーク３を介し送信する新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１と、新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１の新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報の新規電子クーポン使用履歴数を全て０に更新することにより、新規の電子クーポン使用があった場合のみ電子クーポン使用履歴確認要求を送信するようにした新規電子クーポン使用履歴数初期化部ｓ３２を備えている。
【００２２】
なお、変形例として、上記でＷｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬについて説明したが、新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１の電子メール内容には、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９から当該店舗情報に含まれる店舗識別情報と紐づく電子クーポン使用情報を順次読み出し、電子クーポン使用履歴確認のためのＵＲＬとワンタイム認証ＩＤを埋め込んだＨＴＭＬフォームに、読み出した電子クーポン使用情報を無効判断用チェックボックスを加えたＨＴＭＬを電子メール内容に埋め込むことで、広告主側コンピュータ１０が広告会社側コンピュータ１、または、Ｗｅｂサーバ２に対し確認画面の表示要求を行わずに新規電子クーポン使用履歴の確認処理をできるようにしてもよい。
【００２３】
なお、変形例として、上記でＷｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬについて説明したが、ワンタイムログインＵＲＬではなくログインＩＤ、及び、ログインパスワード入力画面を出力するログインＵＲＬでもよい。この場合、ログインＩＤ、及び、ログインパスワードを必要とするが、ワンタイムＩＤの必要はない。
【００２４】
電子クーポン使用履歴確認部ｓ４は、主に新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１から通信ネットワーク３を介し確認要求送信先メールアドレスに対し電子メール送信された新規電子クーポン使用履歴確認要求を、広告主９が広告主側コンピュータ１０の電子メール取得要求により、通信ネットワーク３を介し、広告主側コンピュータ１０で受信し、広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子メール内容から新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、広告主９から電子メール内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬに対し送信された未確認電子クーポン使用履歴出力要求を、広告主側コンピュータ１０から通信ネットワーク３を介して、広告会社コンピュータ１でワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１と、未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１で取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗識別情報と課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、かつ、無効要求送信可能な形式で出力する未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２と、未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２から新規電子クーポン使用履歴確認要求に対し広告主側コンピュータ１０に出力された電子クーポン使用履歴確認処理を実行可能な画面から、広告主９は電子クーポン使用履歴を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により広告主側コンピュータ１０より送信される電子クーポン使用履歴識別情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を、通信ネットワーク３を介し、広告会社コンピュータ１で受信する電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３と、電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３で取得した電子クーポン使用履歴識別情報と紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の課金判定情報を課金無効に変更、保存する電子クーポン使用履歴無効要求処理部ｓ４４を備えている。
【００２５】
課金額更新部ｓ５は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め定められた、広告主９が電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間と現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時情報が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となっている電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を全て課金認証済みとして変更し保存するとともに、広告主への課金額を更新する課金額更新部ｓ５を備えている。
【００２６】
なお、変形例として、上記で電子クーポン使用履歴認証化日時の算出方法について説明したが、電子クーポン使用履歴認証化日時に使用される電子クーポン使用履歴確認期間は、広告主情報ごと、または、店舗情報ごと、または、電子クーポン情報ごとに定めてもよい。この場合、広告主ＤＢｓ６、または、店舗ＤＢｓ７、または、電子クーポンＤＢｓ８、に電子クーポン使用履歴確認期間情報を必要とし、課金額更新部ｓ５でそれぞれのＤＢを呼び出す必要があるが、課金認証のためのより柔軟な状況判断が可能となる。
【００２７】
また、上記の場合、電子クーポン使用履歴認証化日時の算出を簡易化するために、比較照合結果記憶保存部ｓ２５で電子クーポン使用情報を記憶保存する際に電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用情報に加えて電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存してもよい。
この場合、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９は、電子クーポン使用履歴認証化日時情報を必要とするが、課金額更新部ｓ５での電子クーポン使用履歴認証化日時算出、及び、上記それぞれのＤＢを呼び出すステップを必要としないため、上記処理の簡易化が可能となる。
【００２８】
図２は広告主ＤＢｓ６の例を示す図であり、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主への連絡手段に用いる「広告主メールアドレス」フィールドと、広告主への課金額を示す「広告主課金額」フィールドとを含んでいる。
【００２９】
「広告主ＩＤ」は広告主の申請に基づいてシステム運用者側で発行され、「広告主メールアドレス」は広告主の申請に基づいて設定される。「広告主課金額」の初期値はブランクである。
【００３０】
図３は店舗ＤＢｓ７の例を示す図であり、店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、店舗の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主、または、店舗側への連絡手段に用いる「店舗メールアドレス」フィールドと、店舗の位置（緯度経度）を示す「店舗位置」フィールドと、店舗の位置、または、携帯端末位置情報から課金有効範囲１１を算出するための「課金有効範囲情報」フィールドと、未確認の新規電子クーポン使用履歴数を示す「新規電子クーポン使用履歴数」フィールドとを含んでいる。
なお、「課金有効範囲情報」は、各位置情報の半径を算出するためのメートル単位や、店舗位置情報より携帯端末位置情報を減算して算出される誤差等の、店舗の位置と携帯端末の位置を比較する際に課金を許容、するための数値であり、比較照合の方法に依存する数値である。
【００３１】
「店舗ＩＤ」「ワンタイムＩＤ」は広告主の申請に基づいて広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「店舗メールアドレス」「店舗位置」は広告主の申請に基づいて設定される。「新規電子クーポン使用履歴数」の初期値はブランクである。
【００３２】
図４は電子クーポンＤＢｓ８の例を示す図であり、電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポンを使用できる店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポンの広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴ごとの認証時に広告主へ課金される「使用課金額」フィールドと、電子クーポン内容を示す「電子クーポン表示内容」フィールドとを含んでいる。
【００３３】
「電子クーポンＩＤ」は広告主の申請に基づいて、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「使用課金額」「電子クーポン表示内容」は広告主の申請に基づいて設定される。
【００３４】
図５は電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の例を示す図であり、電子クーポン使用履歴を識別する「電子クーポン使用履歴ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の課金状態を判別する「課金判定情報」フィールドと、電子クーポン使用日時を示す「使用日時」フィールドとを含んでいる。
【００３５】
「電子クーポン使用履歴ＩＤ」「課金判定情報」「使用日時」は、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と電子クーポンＤＢｓ８の「電子クーポンＩＤ」と紐づかせ比較照合結果記憶保存部ｓ２５で発行される。「課金判定情報」は位置比較照合結果ｓ２５が正の場合のみ有効、初期値は無効である。「使用日時」は電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する際の登録日時である。
【００３６】
<第１の実施形態の実施例>
図６は図１に示した第１の実施形態における電子クーポンの使用例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとする。
また、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）、及び、電子クーポン識別情報を含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ａ）がＷｅｂサーバ２のいずれかに設けられているものとする。
また、現在ユーザ７は予め広告主９の店舗８に対する電子クーポン広告ページ（図８−ａ）をＷｅｂサーバ２から携帯端末５で閲覧し、電子クーポン使用目的を持った上で、店舗８との課金有効化範囲１１の内側に存在するとともに携帯端末５を所持しているものとする。
【００３７】
図６−ａ１．ユーザ７は携帯端末５からＷｅｂサーバ２に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン広告閲覧要求を送信する。
図６−ａ２．Ｗｅｂサーバ２は電子クーポン広告閲覧要求を受信し、電子クーポン広告閲覧要求に対し、電子クーポン広告ページを出力する。
図６−ａ３．ユーザ７は携帯端末５の画面に出力された当該電子クーポン広告ページ（図８−ａ）から目的の電子クーポン広告を選択しクリックすることで、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）に組み込まれた少なくとも電子クーポンＩＤを含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ａ）に対し、携帯端末５から基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求を広告会社コンピュータ１に送信する。
図６−ａ４．広告会社コンピュータ１は受信した電子クーポン取得要求に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８から読み出し、読み出された電子クーポン内容を出力するとともに（図８−ｂ）、電子クーポンＩＤを含む携帯端末５の位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図１１）を出力する。
図６−ａ５．携帯端末５は画面に当該電子クーポン内容、及び、当該電子クーポンプログラムを出力するとともに当該電子クーポンプログラムを実行し、実行された当該電子クーポンプログラムから位置情報取得命令を受けることにより、ＧＰＳ信号受信、及び、位置情報算出処理を実行し、算出された位置情報を当該電子クーポンプログラム受け渡す。
この時、携帯端末５は当該位置情報取得命令に対し位置情報取得の確認画面（図１２）を画面に出力し、ユーザ７に位置情報取得確認要求を行う場合があるが、ユーザ７はこれにＯＫ処理を行うものとする。
図６−ａ６．当該電子クーポンプログラムは、少なくとも携帯端末５から取得した当該位置情報と、予め電子クーポンプログラム内に設定された電子クーポンＩＤとを含む電子クーポン使用情報を、予め電子クーポンプログラム内に設定された広告会社コンピュータＵＲＬに対し送信するための電子クーポン使用情報送信命令を携帯端末５に対し行い、当該電子クーポン使用情報送信命令を受けた携帯端末５は、当該電子クーポン使用情報送信命令に従い、広告会社コンピュータ１に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン使用情報を送信する。
図６−ａ７．広告会社コンピュータ１は少なくとも電子クーポンＩＤ及び位置情報を含む、電子クーポン使用情報を受信する。
図６−ａ８．広告会社コンピュータ１は取得した当該電子クーポンＩＤに紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出す。
図６−ａ９．広告会社コンピュータ１は読み出した電子クーポン情報に含まれる店舗ＩＤに紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７より読み出す。
図６−ａ１０．広告会社コンピュータ１は読み出した店舗情報に含まれる店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報と、当該位置情報を比較照合する。
図６−ａ１１．広告会社コンピュータ１は当該位置比較照合結果を正とする場合、課金判定情報を有効とした電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存するとともに、当該店舗ＩＤと紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップし記憶保存する。
図６−ａ１２．ユーザ７は携帯端末５の画面に表示された電子クーポン内容を店舗に提示することで店舗から電子クーポン内容に沿ったサービスを受ける。
【００３８】
図１３は図１に示した第１の実施形態における電子クーポンの認証例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、電子クーポン使用手段（図６）による電子クーポン使用情報が電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に新規電子クーポン使用履歴数のカウントアップが店舗ＤＢｓ７に記憶保存されているものとし、広告主９との広告契約時に電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間が設定されているものとする。
【００３９】
図１３−ｂ１．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれるワンタイムＩＤを引数にもつ新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬ（図１４−ａ）を作成し、当該新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬを含めた新規電子クーポン使用履歴確認要求内容（図１５）を、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、通信ネットワーク３を介し電子メール送信する。
図１３−ｂ２．広告主側コンピュータ１０は当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を含む電子メールを受信するとともに、画面に電子メール内容である当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を出力する。
図１３−ｂ３．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬに対し、広告主側コンピュータ１０より通信ネットワーク３を介して未確認電子クーポン使用履歴出力要求を送信する。
図１３−ｂ４．広告会社コンピュータ１はワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する。
図１３−ｂ５．広告会社コンピュータ１は当該未確認電子クーポン使用履歴出力要求に対し、取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、及び、無効要求送信可能な形式で出力する。
図１３−ｂ６．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子クーポン使用履歴（図１６）を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により、広告主側コンピュータ１０からワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを広告会社コンピュータ１に対し、通信ネットワーク３を介して電子クーポン使用履歴無効要求を送信する。
図１３−ｂ７．広告会社コンピュータ１は少なくともワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を受信する。
図１３−ｂ８．広告会社コンピュータ１は取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、取得した当該電子クーポン使用履歴ＩＤが紐づく電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を無効に変更、保存する。
図１３−ｂ９．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め設定された電子クーポン使用履歴確認期間に基づき現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となる電子クーポン使用履歴情報を順次読み出し、読み出した当該電子クーポン使用履歴情報ごとに、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した当該電子クーポン情報に含まれる使用課金額を、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告主ＩＤと紐づく広告主ＤＢｓ６の広告主課金額に加算するとともに、当該電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を課金認証済みに変更保存する。
【００４０】
<第２の実施形態>
図１７は本発明の第２の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図である。
【００４１】
図１７において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、広告主への課金処理、及び、広告パートナーへの成果報酬処理等を行う広告会社側コンピュータ１を備えている。
【００４２】
また、通信ネットワーク３はユーザ７の所持する携帯端末５との間で無線通信を行う基地局６と、広告主９の所持する広告主側コンピュータ１０と、電子クーポン広告を配信する広告パートナーコンピュータ１２が接続されている。なお、参照符号８で示すのは広告主の広告対象となる店舗、参照符号１１で示すのは店舗情報に含まれる課金有効範囲情報と店舗位置情報、または、当該課金有効範囲情報と携帯端末位置情報から算出される課金有効化範囲、参照符号１３で示すのは広告パートナーコンピュータ１２を管理する広告パートナーである。
【００４３】
広告会社側コンピュータ１は、主にコンピュータプログラムによって実現される電子クーポン取得要求応答部ｓ１と、電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２と、電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３と、課金額更新部ｓ５と、主に広告主側コンピュータ１０または広告会社から広告会社側コンピュータ１への要求によって実現される電子クーポン使用履歴確認部ｓ４と、主にコンピュータプログラムによって保持される電子クーポン広告主に関する情報を保持する広告主ＤＢｓ６と、電子クーポンが使用可能な店舗に関する情報を保持する店舗ＤＢｓ７と、電子クーポンに関する情報を保持する電子クーポンＤＢｓ８と、広告パートナーユーザの電子クーポン使用に関する情報を保持する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９と、広告パートナーに関する情報を保持する広告パートナーＤＢｄ１を備えている。
【００４４】
電子クーポン取得要求応答部ｓ１は、ユーザ７が携帯端末５から送信する少なくとも電子クーポン識別情報と、広告パートナー識別情報、ユーザ７が広告パートナー会員の場合、広告パートナー会員識別情報を含む電子クーポン取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン取得要求受信部ｓ１１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン取得要求受信部ｓ１１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を参照する電子クーポン情報参照部ｓ１２と、位置情報を取得するための携帯端末側で動作可能なプログラム、及び、電子クーポン情報参照部ｓ１２で取得した電子クーポン情報に基づき電子クーポン取得要求への結果として店舗に提示することで利用できる提示型電子クーポンを出力する電子クーポンプログラム出力部ｓ１３を備えている。
【００４５】
電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２は、電子クーポンプログラム出力部ｓ１３により携帯端末５に出力された位置情報取得プログラムにより、携帯端末５から送信されるＧＰＳ衛星４からの信号に基づき携帯端末５により算出された位置情報と、位置情報取得プログラムに含まれた電子クーポン識別情報と、同じく位置情報取得プログラムに含まれた広告パートナー識別情報と、同じく位置情報取得プログラムに含まれた広告パートナー会員識別情報を含む電子クーポン使用情報を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン使用情報受信部ｓ２１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報（店舗識別情報を含む）を参照する電子クーポン情報参照部ｓ２２と、店舗ＤＢｓ７から電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗情報（広告主識別情報、店舗位置情報、課金有効範囲情報を含む）を参照する店舗情報参照部ｓ２３と、電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得したユーザ携帯端末位置情報と、店舗情報参照部ｓ２３で取得した店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報から、ユーザ携帯端末位置情報と課金有効範囲情報または店舗位置情報と課金有効範囲情報から課金有効範囲１１を算出し、課金有効範囲１１に店舗位置情報またはユーザ携帯端末位置情報が重なる点の有無を算出し、重なる点が有ると判断できる場合、位置比較照合結果を正とする位置比較照合部ｓ２４と、位置比較照合部ｓ２４の位置比較照合結果が正の場合、課金可能な電子クーポン使用情報として少なくとも電子クーポン使用履歴識別ＩＤを発行し、電子クーポン使用履歴識別ＩＤと関連づけて電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に電子クーポン使用情報を記憶保存するとともに、電子クーポン使用履歴確認要求の送信を簡易化するために、電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップする比較照合結果記憶保存部ｓ２５を備えている。
【００４６】
電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から、比較照合結果記憶保存部ｓ２５でカウントアップされた新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれる予想しにくいユニークな文字列で構成されたワンタイムＩＤと、電子クーポン使用履歴確認のためのＵＲＬを組み合わせ、ログインＩＤやパスワードを必要とせず、Ｗｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力要求するためのワンタイムログインＵＲＬを作成し、電子クーポン使用履歴確認要求を送信するための電子メール内容に当該ワンタイムログインＵＲＬを含め、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、作成した当該電子メール内容を通信ネットワーク３を介し送信する新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１と、新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１の新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報の新規電子クーポン使用履歴数を全て０に更新することにより、新規の電子クーポン使用があった場合のみ電子クーポン使用履歴確認要求を送信するようにした新規電子クーポン使用履歴数初期化部ｓ３２を備えている。
【００４７】
電子クーポン使用履歴確認部ｓ４は、主に新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１から通信ネットワーク３を介し確認要求送信先メールアドレスに対し電子メール送信された新規電子クーポン使用履歴確認要求を、広告主９が広告主側コンピュータ１０の電子メール取得要求により、通信ネットワーク３を介し、広告主側コンピュータ１０で受信し、広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子メール内容から新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、広告主９から電子メール内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬに対し送信された未確認電子クーポン使用履歴出力要求を、広告主側コンピュータ１０から通信ネットワーク３を介して、広告会社コンピュータ１でワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１と、未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１で取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗識別情報と課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、かつ、無効要求送信可能な形式で出力する未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２と、未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２から新規電子クーポン使用履歴確認要求に対し広告主側コンピュータ１０に出力された電子クーポン使用履歴確認処理を実行可能な画面から、広告主９は電子クーポン使用履歴を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により広告主側コンピュータ１０より送信される電子クーポン使用履歴識別情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を、通信ネットワーク３を介し、広告会社コンピュータ１で受信する電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３と、電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３で取得した電子クーポン使用履歴識別情報と紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の課金判定情報を課金無効に変更、保存する電子クーポン使用履歴無効要求処理部ｓ４４を備えている。
【００４８】
課金額更新部ｓ５は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め定められた、広告主９が電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間と現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時情報が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となっている電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を全て課金認証済みとして変更し保存するとともに、広告主への課金額、及び、広告パートナーへの報酬額を更新する課金額更新部ｓ５を備えている。
【００４９】
図２は広告主ＤＢｓ６の例を示す図であり、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主への連絡手段に用いる「広告主メールアドレス」フィールドと、広告主への課金額を示す「広告主課金額」フィールドとを含んでいる。
【００５０】
「広告主ＩＤ」は広告主の申請に基づいてシステム運用者側で発行され、「広告主メールアドレス」は広告主の申請に基づいて設定される。「広告主課金額」の初期値はブランクである。
【００５１】
図３は店舗ＤＢｓ７の例を示す図であり、店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、店舗の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主、または、店舗側への連絡手段に用いる「店舗メールアドレス」フィールドと、店舗の位置（緯度経度）を示す「店舗位置」フィールドと、店舗の位置、または、携帯端末位置情報から課金有効範囲１１を算出するための「課金有効範囲情報」フィールドと、未確認の新規電子クーポン使用履歴数を示す「新規電子クーポン使用履歴数」フィールドとを含んでいる。
なお、「課金有効範囲情報」は、各位置情報の半径を算出するためのメートル単位や、店舗位置情報より携帯端末位置情報を減算して算出される誤差等の、店舗の位置と携帯端末の位置を比較する際に課金を許容、するための数値であり、比較照合の方法に依存する数値である。
【００５２】
「店舗ＩＤ」「ワンタイムＩＤ」は広告主の申請に基づいて広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「店舗メールアドレス」「店舗位置」は広告主の申請に基づいて設定される。「新規電子クーポン使用履歴数」の初期値はブランクである。
【００５３】
図４は電子クーポンＤＢｓ８の例を示す図であり、電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポンを使用できる店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポンの広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴ごとの認証時に広告主へ課金される「使用課金額」フィールドと、電子クーポン内容を示す「電子クーポン表示内容」フィールドとを含んでいる。
【００５４】
「電子クーポンＩＤ」は広告主の申請に基づいて、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「使用課金額」「電子クーポン表示内容」は広告主の申請に基づいて設定される。
【００５５】
図１８は広告パートナーを有する場合の電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の例を示す図であり、電子クーポン使用履歴を識別する「電子クーポン使用履歴ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の広告パートナーを識別する「広告パートナーＩＤ」と、広告パートナー側の会員を識別する「広告パートナー会員ＩＤ」と、電子クーポン使用履歴の課金状態を判別する「課金判定情報」フィールドと、電子クーポン使用日時を示す「使用日時」フィールドとを含んでいる。
【００５６】
「電子クーポン使用履歴ＩＤ」「課金判定情報」「使用日時」は、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と電子クーポンＤＢｓ８の「電子クーポンＩＤ」と紐づかせ比較照合結果記憶保存部ｓ２５で発行される。「課金判定情報」は位置比較照合結果ｓ２５が正の場合のみ有効、初期値は無効である。「使用日時」は電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する際の登録日時である。
【００５７】
図１９は広告パートナーＤＢｄ１の例を示す図であり、広告パートナーを識別する「広告パートナーＩＤ」フィールドと、広告パートナーへの広告成果報酬額を示す「広告成果報酬額」フィールドと、広告成果を確認するためのページにアクセスするための「ログインＩＤ」フィールド、及び、「ログインパスワード」フィールドを含んでいる。
【００５８】
また、広告パートナーごとに報酬率を設定する場合「報酬率」フィールドを含ませてもよい。「報酬率」フィールドを含むことにより、成果数や広告パートナー規模による柔軟な報酬設定が可能となる。
【００５９】
<第２の実施形態の実施例>
図２０は図１７に示した第２の実施形態における電子クーポンの使用例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、広告パートナーＤＢｄ１に広告パートナーに関する情報が登録されているものとする。
また、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）、及び、電子クーポン識別情報を含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ｃ）が広告パートナーコンピュータ１２のいずれかに設けられているものとする。
また、現在ユーザ７は予め広告パートナーコンピュータ１２に設けられた広告主９の店舗８に対する電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を携帯端末５で閲覧し、電子クーポン使用目的を持った上で店舗８との課金有効化範囲１１の内側に存在するとともに携帯端末５から広告パートナーコンピュータ１２に対し広告パートナー会員としてログインした状態にあるものとする。
【００６０】
図２０−ａ１．ユーザ７は携帯端末５から広告パートナーコンピュータ１２に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン広告閲覧要求を送信する。
図２０−ａ２．広告パートナーコンピュータ１２は電子クーポン広告閲覧要求を受信し、電子クーポン広告閲覧要求に対し、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を出力する。
図２０−ａ３．ユーザ７は携帯端末５の画面に出力された当該電子クーポン広告ページ（図８−ａ）から目的の電子クーポン広告を選択しクリックすることで、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）に組み込まれた電子クーポンＩＤ、広告パートナーＩＤ、広告パートナー会員ＩＤを含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ｃ）に対し、携帯端末５から基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求を広告会社コンピュータ１に送信する。
図２０−ａ４．広告会社コンピュータ１は受信した電子クーポン取得要求に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８から読み出し、読み出された電子クーポン内容を出力するとともに、電子クーポンＩＤ、広告パートナーＩＤ、広告パートナー会員ＩＤを含む携帯端末５の位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図２１）を出力する。
図２０−ａ５．携帯端末５は画面に当該電子クーポン内容、及び、当該電子クーポンプログラムを出力するとともに（図８−ｂ）当該電子クーポンプログラムを実行し、実行された当該電子クーポンプログラムから位置情報取得命令を受けることにより、ＧＰＳ信号受信、及び、位置情報算出処理を実行し、算出された位置情報を当該電子クーポンプログラム受け渡す。
この時、携帯端末５は当該位置情報取得命令に対し位置情報取得の確認画面（図１２）を画面に出力し、ユーザ７に位置情報取得確認要求を行う場合があるが、ユーザ７はこれにＯＫ処理を行うものとする。
図２０−ａ６．当該電子クーポンプログラムは、少なくとも携帯端末５から取得した当該位置情報と、予め電子クーポンプログラム内に設定された電子クーポンＩＤ、広告パートナーＩＤ、広告パートナー会員ＩＤを含む電子クーポン使用情報を、予め電子クーポンプログラム内に設定された広告会社コンピュータＵＲＬに対し送信するための電子クーポン使用情報送信命令を携帯端末５に対し行い、当該電子クーポン使用情報送信命令を受けた携帯端末５は、当該電子クーポン使用情報送信命令に従い、広告会社コンピュータ１に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン使用情報を送信する。
図２０−ａ７．広告会社コンピュータ１は電子クーポンＩＤ、広告パートナーＩＤ、広告パートナー会員ＩＤ、及び、位置情報を含む、電子クーポン使用情報を受信する。
図２０−ａ８．広告会社コンピュータ１は取得した当該電子クーポンＩＤに紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出す。
図２０−ａ９．広告会社コンピュータ１は読み出した電子クーポン情報に含まれる店舗ＩＤに紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７より読み出す。
図２０−ａ１０．広告会社コンピュータ１は読み出した店舗情報に含まれる店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報と、当該位置情報を比較照合する。
図２０−ａ１１．広告会社コンピュータ１は当該位置比較照合結果を正とする場合、課金判定情報を有効とした電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存するとともに、当該店舗ＩＤと紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップし記憶保存する。
図２０−ａ１２．ユーザ７は携帯端末５の画面に表示された電子クーポン内容を店舗に提示することで店舗から電子クーポン内容に沿ったサービスを受ける。
【００６１】
図２２は図１７に示した第２の実施形態における電子クーポンの認証例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、広告パートナーＤＢｄ１に広告パートナーに関する情報が登録されているものとし、電子クーポン使用手段（図２０）による電子クーポン使用情報が電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に、新規電子クーポン使用履歴数のカウントアップが店舗ＤＢｓ７に記憶保存されているものとし、広告主９との広告契約時に電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間が設定されているものとする。
【００６２】
図２２−ｂ１．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれるワンタイムＩＤを引数にもつ新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬ（図１４−ａ）を作成し、当該新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬを含めた新規電子クーポン使用履歴確認要求内容（図１５）を、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、通信ネットワーク３を介し電子メール送信する。
図２２−ｂ２．広告主側コンピュータ１０は当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を含む電子メールを受信するとともに、画面に電子メール内容である当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を出力する。
図２２−ｂ３．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬに対し、広告主側コンピュータ１０より通信ネットワーク３を介して未確認電子クーポン使用履歴出力要求を送信する。
図２２−ｂ４．広告会社コンピュータ１はワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する。
図２２−ｂ５．広告会社コンピュータ１は当該未確認電子クーポン使用履歴出力要求に対し、取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、及び、無効要求送信可能な形式で出力する。
図２２−ｂ６．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子クーポン使用履歴（図１６）を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により、広告主側コンピュータ１０からワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを広告会社コンピュータ１に対し、通信ネットワーク３を介して電子クーポン使用履歴無効要求を送信する。
図２２−ｂ７．広告会社コンピュータ１は少なくともワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を受信する。
図２２−ｂ８．広告会社コンピュータ１は取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、取得した当該電子クーポン使用履歴ＩＤが紐づく電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を無効に変更、保存する。
図２２−ｂ９．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め設定された電子クーポン使用履歴確認期間に基づき現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となる電子クーポン使用履歴情報を順次読み出し、読み出した当該電子クーポン使用履歴情報ごとに、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した当該電子クーポン情報に含まれる使用課金額を、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告主ＩＤと紐づく広告主ＤＢｓ６の広告主課金額に加算し、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告パートナーＩＤと紐づく広告パートナーＤＢｄ１の広告成果報酬額にも同じく加算するとともに、当該電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を課金認証済みに変更保存する。
【００６３】
<第３の実施形態>
図２３は本発明の第３の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図である。
【００６４】
図２３において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、広告主への課金処理、及び、会員の電子クーポン使用ごとにポイント発行処理等を行う広告会社側コンピュータ１と、同じくネットワーク３に接続され、電子クーポン広告、及び、会員システム等を提供するＷｅｂサーバ２とを備えている。
【００６５】
また、通信ネットワーク３はＷｅｂサーバ２の会員である会員１４の所持する携帯端末５との間で無線通信を行う基地局６と、広告主９の所持する広告主側コンピュータ１０が接続されている。なお、参照符号８で示すのは広告主の広告対象となる店舗、参照符号１１で示すのは店舗情報に含まれる課金有効範囲情報と店舗位置情報、または、当該課金有効範囲情報と携帯端末位置情報から算出される課金有効化範囲である。
【００６６】
広告会社側コンピュータ１は、主にコンピュータプログラムによって実現される電子クーポン取得要求応答部ｓ１と、電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２と、電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３と、課金額更新部ｓ５と、主に広告主側コンピュータ１０または広告会社から広告会社側コンピュータ１への要求によって実現される電子クーポン使用履歴確認部ｓ４と、主にコンピュータプログラムによって保持される電子クーポン広告主に関する情報を保持する広告主ＤＢｓ６と、電子クーポンが使用可能な店舗に関する情報を保持する店舗ＤＢｓ７と、電子クーポンに関する情報を保持する電子クーポンＤＢｓ８と、会員の電子クーポン使用に関する情報を保持する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９と、会員に関する情報を保持する会員ＤＢｄ２を備えている。
【００６７】
電子クーポン取得要求応答部ｓ１は、会員１４が携帯端末５から送信する少なくとも電子クーポン識別情報と会員識別情報を含む電子クーポン取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン取得要求受信部ｓ１１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン取得要求受信部ｓ１１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を参照する電子クーポン情報参照部ｓ１２と、位置情報を取得するための携帯端末側で動作可能なプログラム、及び、電子クーポン情報参照部ｓ１２で取得した電子クーポン情報に基づき電子クーポン取得要求への結果として店舗に提示することで利用できる提示型電子クーポンを出力する電子クーポンプログラム出力部ｓ１３を備えている。
【００６８】
電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２は、電子クーポンプログラム出力部ｓ１３により携帯端末５に出力された位置情報取得プログラムにより、携帯端末５から送信されるＧＰＳ衛星４からの信号に基づき携帯端末５により算出された位置情報と、位置情報取得プログラムに含まれた電子クーポン識別情報と、同じく位置情報取得プログラムに含まれた会員識別情報を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン使用情報受信部ｓ２１と、電子クーポンＤＢｓ８から電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得した電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報（店舗識別情報を含む）を参照する電子クーポン情報参照部ｓ２２と、店舗ＤＢｓ７から電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗情報（広告主識別情報、店舗位置情報、課金有効範囲情報を含む）を参照する店舗情報参照部ｓ２３と、電子クーポン使用情報受信部ｓ２１で取得した会員携帯端末位置情報と、店舗情報参照部ｓ２３で取得した店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報から、会員携帯端末位置情報と課金有効範囲情報または店舗位置情報と課金有効範囲情報から課金有効範囲１１を算出し、課金有効範囲１１に店舗位置情報または会員携帯端末位置情報が重なる点の有無を算出し、重なる点が有ると判断できる場合、位置比較照合結果を正とする位置比較照合部ｓ２４と、位置比較照合部ｓ２４の位置比較照合結果が正の場合、課金可能な電子クーポン使用情報として少なくとも電子クーポン使用履歴識別ＩＤを発行し、電子クーポン使用履歴識別ＩＤと関連づけて電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に電子クーポン使用情報を記憶保存するとともに、電子クーポン使用履歴確認要求の送信を簡易化するために、電子クーポン情報参照部ｓ２２で取得した店舗識別情報と紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップする比較照合結果記憶保存部ｓ２５を備えている。
【００６９】
電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から、比較照合結果記憶保存部ｓ２５でカウントアップされた新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれる予想しにくいユニークな文字列で構成されたワンタイムＩＤと、電子クーポン使用履歴確認のためのＵＲＬを組み合わせ、ログインＩＤやパスワードを必要とせず、Ｗｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力要求するためのワンタイムログインＵＲＬを作成し、電子クーポン使用履歴確認要求を送信するための電子メール内容に当該ワンタイムログインＵＲＬを含め、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、作成した当該電子メール内容を通信ネットワーク３を介し送信する新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１と、新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１の新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報の新規電子クーポン使用履歴数を全て０に更新することにより、新規の電子クーポン使用があった場合のみ電子クーポン使用履歴確認要求を送信するようにした新規電子クーポン使用履歴数初期化部ｓ３２を備えている。
【００７０】
電子クーポン使用履歴確認部ｓ４は、主に新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１から通信ネットワーク３を介し確認要求送信先メールアドレスに対し電子メール送信された新規電子クーポン使用履歴確認要求を、広告主９が広告主側コンピュータ１０の電子メール取得要求により、通信ネットワーク３を介し、広告主側コンピュータ１０で受信し、広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子メール内容から新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、広告主９から電子メール内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬに対し送信された未確認電子クーポン使用履歴出力要求を、広告主側コンピュータ１０から通信ネットワーク３を介して、広告会社コンピュータ１でワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１と、未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１で取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗識別情報と課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、かつ、無効要求送信可能な形式で出力する未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２と、未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２から新規電子クーポン使用履歴確認要求に対し広告主側コンピュータ１０に出力された電子クーポン使用履歴確認処理を実行可能な画面から、広告主９は電子クーポン使用履歴を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により広告主側コンピュータ１０より送信される電子クーポン使用履歴識別情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を、通信ネットワーク３を介し、広告会社コンピュータ１で受信する電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３と、電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３で取得した電子クーポン使用履歴識別情報と紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の課金判定情報を課金無効に変更、保存する電子クーポン使用履歴無効要求処理部ｓ４４を備えている。
【００７１】
課金額更新部ｓ５は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め定められた、広告主９が電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間と現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時情報が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となっている電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を全て課金認証済みとして変更し保存するとともに、会員へのポイント発行を行う課金額更新部ｓ５を備えている。
【００７２】
図２は広告主ＤＢｓ６の例を示す図であり、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主への連絡手段に用いる「広告主メールアドレス」フィールドと、広告主への課金額を示す「広告主課金額」フィールドとを含んでいる。
【００７３】
「広告主ＩＤ」は広告主の申請に基づいてシステム運用者側で発行され、「広告主メールアドレス」は広告主の申請に基づいて設定される。「広告主課金額」の初期値はブランクである。
【００７４】
図３は店舗ＤＢｓ７の例を示す図であり、店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、店舗の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主、または、店舗側への連絡手段に用いる「店舗メールアドレス」フィールドと、店舗の位置（緯度経度）を示す「店舗位置」フィールドと、店舗の位置、または、携帯端末位置情報から課金有効範囲１１を算出するための「課金有効範囲情報」フィールドと、未確認の新規電子クーポン使用履歴数を示す「新規電子クーポン使用履歴数」フィールドとを含んでいる。
なお、「課金有効範囲情報」は、各位置情報の半径を算出するためのメートル単位や、店舗位置情報より携帯端末位置情報を減算して算出される誤差等の、店舗の位置と携帯端末の位置を比較する際に課金を許容、するための数値であり、比較照合の方法に依存する数値である。
【００７５】
「店舗ＩＤ」「ワンタイムＩＤ」は広告主の申請に基づいて広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「店舗メールアドレス」「店舗位置」は広告主の申請に基づいて設定される。「新規電子クーポン使用履歴数」の初期値はブランクである。
【００７６】
図４は電子クーポンＤＢｓ８の例を示す図であり、電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポンを使用できる店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポンの広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴ごとの認証時に広告主へ課金される「使用課金額」フィールドと、電子クーポン内容を示す「電子クーポン表示内容」フィールドとを含んでいる。
【００７７】
「電子クーポンＩＤ」は広告主の申請に基づいて、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「使用課金額」「電子クーポン表示内容」は広告主の申請に基づいて設定される。
【００７８】
図２４は会員を有する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の例を示す図であり、電子クーポン使用履歴を識別する「電子クーポン使用履歴ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の会員を識別する「会員ＩＤ」と、電子クーポン使用履歴の課金状態を判別する「課金判定情報」フィールドと、電子クーポン使用日時を示す「使用日時」フィールドとを含んでいる。
【００７９】
「電子クーポン使用履歴ＩＤ」「課金判定情報」「使用日時」は、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と電子クーポンＤＢｓ８の「電子クーポンＩＤ」と紐づかせ比較照合結果記憶保存部ｓ２５で発行される。「課金判定情報」は位置比較照合結果ｓ２５が正の場合のみ有効、初期値は無効である。「使用日時」は電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する際の登録日時である。
【００８０】
図２５は会員ＤＢｄ２の例を示す図であり、会員を識別する「会員ＩＤ」フィールドと、会員のポイントを示す「ポイント」フィールドと、会員がＷｅｂサーバ２でポイントを使用するための「ログインＩＤ」フィールド、及び、「ログインパスワード」フィールドを含んでいる。
【００８１】
<第３の実施形態の実施例>
図２６は図２３に示した第３の実施形態における電子クーポンの使用例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、会員ＤＢｄ２に会員に関する情報が登録されているものとする。
また、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）、及び、電子クーポン識別情報と会員識別情報を含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ｄ）がＷｅｂサーバ２のいずれかに設けられているものとする。
また、現在会員１４は予めＷｅｂサーバ２に設けられた広告主９の店舗８に対する電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を携帯端末５で閲覧し、電子クーポン使用目的を持った上で店舗８との課金有効化範囲１１の内側に存在するとともに携帯端末５からＷｅｂサーバ２に対し会員会員としてログインした状態にあるものとする。
【００８２】
図２６−ａ１．会員１４は携帯端末５からＷｅｂサーバ２に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン広告閲覧要求を送信する。
図２６−ａ２．Ｗｅｂサーバ２は電子クーポン広告閲覧要求を受信し、電子クーポン広告閲覧要求に対し、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を出力する。
図２６−ａ３．会員１４は携帯端末５の画面に出力された当該電子クーポン広告ページ（図８−ａ）から目的の電子クーポン広告を選択しクリックすることで、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）に組み込まれた電子クーポンＩＤ、会員ＩＤを含む電子クーポン取得要求送信用ＵＲＬ（図７−ｄ）に対し、携帯端末５から基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求を広告会社コンピュータ１に送信する。
図２６−ａ４．広告会社コンピュータ１は受信した電子クーポン取得要求に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８から読み出し、読み出された電子クーポン内容を出力するとともに、電子クーポンＩＤ、会員ＩＤを含む携帯端末５の位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図２７）を出力する。
図２６−ａ５．携帯端末５は画面に当該電子クーポン内容、及び、当該電子クーポンプログラムを出力するとともに（図８−ｂ）当該電子クーポンプログラムを実行し、実行された当該電子クーポンプログラムから位置情報取得命令を受けることにより、ＧＰＳ信号受信、及び、位置情報算出処理を実行し、算出された位置情報を当該電子クーポンプログラム受け渡す。
この時、携帯端末５は当該位置情報取得命令に対し位置情報取得の確認画面（図１２）を画面に出力し、会員１４に位置情報取得確認要求を行う場合があるが、会員１４はこれにＯＫ処理を行うものとする。
図２６−ａ６．当該電子クーポンプログラムは、少なくとも携帯端末５から取得した当該位置情報と、予め電子クーポンプログラム内に設定された電子クーポンＩＤ、会員ＩＤを含む電子クーポン使用情報を、予め電子クーポンプログラム内に設定された広告会社コンピュータＵＲＬに対し送信するための電子クーポン使用情報送信命令を携帯端末５に対し行い、当該電子クーポン使用情報送信命令を受けた携帯端末５は、当該電子クーポン使用情報送信命令に従い、広告会社コンピュータ１に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン使用情報を送信する。
図２６−ａ７．広告会社コンピュータ１は電子クーポンＩＤ、会員ＩＤ、位置情報を含む電子クーポン使用情報を受信する。
図２６−ａ８．広告会社コンピュータ１は取得した当該電子クーポンＩＤに紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出す。
図２６−ａ９．広告会社コンピュータ１は読み出した電子クーポン情報に含まれる店舗ＩＤに紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７より読み出す。
図２６−ａ１０．広告会社コンピュータ１は読み出した店舗情報に含まれる店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報と、当該位置情報を比較照合する。
図２６−ａ１１．広告会社コンピュータ１は当該位置比較照合結果を正とする場合、課金判定情報を有効とした電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存するとともに、当該店舗ＩＤと紐づく店舗ＤＢｓ７の新規電子クーポン使用履歴数をカウントアップし記憶保存する。
図２６−ａ１２．会員１４は携帯端末５の画面に表示された電子クーポン内容を店舗に提示することで店舗から電子クーポン内容に沿ったサービスを受ける。
【００８３】
図２８は図２３に示した第３の実施形態における電子クーポンの認証例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、会員ＤＢｄ２に会員に関する情報が登録されているものとし、電子クーポン使用手段（図２６）による電子クーポン使用情報が電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に、新規電子クーポン使用履歴数のカウントアップが店舗ＤＢｓ７に記憶保存されているものとし、広告主９との広告契約時に電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間が設定されているものとし、電子クーポン使用課金額に応じて会員へポイント発行を行うためのポイント率が設定されているものとする。
【００８４】
図２８−ｂ１．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれるワンタイムＩＤを引数にもつ新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬ（図１４−ａ）を作成し、当該新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬを含めた新規電子クーポン使用履歴確認要求内容（図１５）を、当該店舗情報に含まれる確認要求送信先メールアドレスに対し、通信ネットワーク３を介し電子メール送信する。
図２８−ｂ２．広告主側コンピュータ１０は当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を含む電子メールを受信するとともに、画面に電子メール内容である当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を出力する。
図２８−ｂ３．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬに対し、広告主側コンピュータ１０より通信ネットワーク３を介して未確認電子クーポン使用履歴出力要求を送信する。
図２８−ｂ４．広告会社コンピュータ１はワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する。
図２８−ｂ５．広告会社コンピュータ１は当該未確認電子クーポン使用履歴出力要求に対し、取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、及び、無効要求送信可能な形式で出力する。
図２８−ｂ６．広告主９は広告主側コンピュータ１０の画面に出力された電子クーポン使用履歴（図１６）を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、広告主９の意思に基づく当該画面操作により、広告主側コンピュータ１０からワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを広告会社コンピュータ１に対し、通信ネットワーク３を介して電子クーポン使用履歴無効要求を送信する。
図２８−ｂ７．広告会社コンピュータ１は少なくともワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を受信する。
図２８−ｂ８．広告会社コンピュータ１は取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、取得した当該電子クーポン使用履歴ＩＤが紐づく電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を無効に変更、保存する。
図２８−ｂ９．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め設定された電子クーポン使用履歴確認期間に基づき現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となる電子クーポン使用履歴情報を順次読み出し、読み出した当該電子クーポン使用履歴情報ごとに、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した当該電子クーポン情報に含まれる使用課金額を、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告主ＩＤと紐づく広告主ＤＢｓ６の広告主課金額に加算し、当該使用課金額とポイント率により算出される報酬ポイントを当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる会員ＩＤと紐づく会員ＤＢｄ２のポイントに加算するとともに、当該電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を課金認証済みに変更保存する。
【００８５】
<第４の実施形態>
図３９は本発明の第４の実施形態にかかる電子クーポン広告仲介システムの構成例を示す図である。
【００８６】
図３９において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、広告主への課金処理を行うとともに、広告主が広告会社側コンピュータ１に対し電子クーポン、店舗に関する登録作業を行うことなく、広告主Ｗｅｂサーバ２１に設置された電子クーポン使用ごとに広告主に課金するとともに、広告主が店舗に対し課金を行うことも可能にした、広告会社側コンピュータ１を備えている。
【００８７】
また、通信ネットワーク３はユーザ７の所持する携帯端末５との間で無線通信を行う基地局６と、広告主９の所持する広告主側コンピュータ１０と、電子クーポン広告を配信するための広告主Ｗｅｂサーバ２１と、店舗８が電子クーポンの使用を確認するための店舗コンピュータ２２が接続されている。なお、参照符号１１で示すのは店舗情報に含まれる課金有効範囲情報と店舗位置情報、または、当該課金有効範囲情報と携帯端末位置情報から算出される課金有効化範囲である。
【００８８】
広告会社側コンピュータ１は、主にコンピュータプログラムによって実現される電子クーポンプログラム取得要求応答部ｓ２００と、電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２１０と、電子クーポン使用情報統合部ｓ２２０と、電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３と、課金額更新部ｓ５と、主に広告主側コンピュータ１０または店舗コンピュータ２２から広告会社側コンピュータ１への要求によって実現される電子クーポン使用履歴確認部ｓ４と、主にコンピュータプログラムによって保持される電子クーポン広告主に関する情報を保持する広告主ＤＢｓ６と、広告主Ｗｅｂサーバユーザの電子クーポン使用に関する情報を記憶保存する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９と、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の電子クーポン使用情報から後天的に店舗情報を統合した店舗情報を保持する店舗ＤＢｓ７と、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の電子クーポン使用情報から後天的に電子クーポン情報を統合した電子クーポン情報を保持する電子クーポンＤＢｓ８と、を備えている。
【００８９】
電子クーポンプログラム取得要求応答部ｓ２００は、ユーザ７が携帯端末５から広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポンページ（図８−ｂ）にアクセスした際に、広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポン出力プログラムに予め組み込まれた電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラム（図４０−ａ）によって、少なくとも広告会社コンピュータ１で発行された広告主を識別可能な情報と、少なくとも広告主Ｗｅｂサーバ２１で保持する電子クーポンを特定可能な情報、及び、店舗を特定可能な情報を含む電子クーポンプログラム取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２０１と、広告主ＤＢｓ６から電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２０１で取得した広告主を特定可能な情報と紐づく広告主情報を参照する広告主情報参照部ｓ２０２と、電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２０１で取得した各情報をセッションに保存するとともに、セッションＩＤ情報を加えた位置情報を取得するための携帯端末側で動作可能なプログラム（図４０−ｂ）を出力する電子クーポンプログラム出力部ｓ２０３を備えている。
【００９０】
なお、上記で広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポン情報取得のための電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラムについて説明したが、広告主Ｗｅｂサーバ２１から電子クーポン情報取得を取得するにはＨＴＭＬに埋め込むタグ形式でもよい（図４１−ａ）。
タグ形式の場合、広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポンＨＴＭＬにタグを埋め込む必要があるが、電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラムを組み込む必要はない。
【００９１】
なお、上記でセッションＩＤ情報を加えた位置情報を取得するための携帯端末側で動作可能なプログラム（図４０−ｂ）を出力する電子クーポンプログラム出力部ｓ２０３について説明したが、広告主Ｗｅｂサーバ２１に予め広告主Ｗｅｂサーバ２１用の電子クーポンプログラムを設置する場合、電子クーポンプログラム出力部ｓ２０３はセッションＩＤを出力するだけでよい。
セッションＩＤのみを出力する場合、広告主Ｗｅｂサーバ２１は当該セッションＩＤを保持し、ユーザ携帯端末に出力した広告主Ｗｅｂサーバ２１用の電子クーポンプログラムがユーザ携帯端末の位置情報を広告主Ｗｅｂサーバ２１に送信し、広告主Ｗｅｂサーバ２１が受信したユーザ携帯端末の位置情報と保持した当該セッションＩＤを通信ネットワーク３を介し、ソケット通信で広告会社コンピュータ１に送信する。
【００９２】
電子クーポン使用位置比較照合部ｓ２１０は、電子クーポンプログラム出力部ｓ２０３により広告主Ｗｅｂサーバ２１に出力された（図４０−ｂ）を広告主Ｗｅｂサーバ２１が電子クーポンページとともに出力し、携帯端末５に出力された電子クーポンプログラム内の位置情報取得プログラムにより、携帯端末５から送信されるＧＰＳ衛星４からの信号に基づき携帯端末５により算出された位置情報と、位置情報取得プログラムに含まれたセッションＩＤを、基地局６、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン使用情報受信部ｓ２１１と、電子クーポン使用情報受信部ｓ２１１で取得したセッションＩＤから電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２０１で保存したセッション情報を読み出し、読み出したセッション情報にに含まれる店舗を特定可能な情報から店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報を取得し、取得した店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報から、ユーザ携帯端末位置情報と課金有効範囲情報または店舗位置情報と課金有効範囲情報から課金有効範囲１１を算出し、課金有効範囲１１に店舗位置情報またはユーザ携帯端末位置情報が重なる点の有無を算出し、重なる点が有ると判断できる場合、位置比較照合結果を正とする位置比較照合部ｓ２１２と、位置比較照合部ｓ２１２の位置比較照合結果が正の場合、課金可能な電子クーポン使用情報として少なくとも電子クーポン使用履歴識別ＩＤを発行し、電子クーポン使用履歴識別ＩＤと関連づけて電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に電子クーポン使用情報を記憶保存する比較照合結果記憶保存部ｓ２１３を備えている。
【００９３】
電子クーポン使用情報統合部ｓ２２０は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報（図４５）から統合判定が未統合のものを順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報の統合判定を統合済みに変更保存するとともに、読み出した店舗識別情報ごとに統合するとともに、店舗情報に統合された電子クーポン使用履歴数ごとにカウントアップした新規電子クーポン使用履歴数と、予想しにくいユニークな文字列で構成されたワンタイムＩＤを発行し、店舗ＤＢｓ７に登録、更新し記憶保存する店舗情報統合部ｓ２２１と、同じく電子クーポン識別情報ごとに統合するとともに、電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８に登録、更新し記憶保存する電子クーポン情報統合部ｓ２２２を備えている。
【００９４】
なお、電子クーポン使用情報統合部ｓ２２０は広告会社コンピュータ１の負荷を軽減するための処理であり、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９から都度統合処理を行う場合には電子クーポン使用情報統合部ｓ２２０、及び、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８、及び、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の統合判定情報は必要ない。
【００９５】
電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から、店舗情報統合部ｓ２２１でカウントアップされた新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれる店舗情報統合部ｓ２２１で発行されたワンタイムＩＤと、電子クーポン使用履歴確認のためのＵＲＬを組み合わせ、ログインＩＤやパスワードを必要とせず、Ｗｅｂ上から当該店舗情報と紐づく新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力要求するためのワンタイムログインＵＲＬを作成し、電子クーポン使用履歴確認要求を送信するための電子メール内容に当該ワンタイムログインＵＲＬを含め、当該店舗情報に含まれる確認先メールアドレスに対し、作成した当該電子メール内容を通信ネットワーク３を介し送信する新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１と、新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１の新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報の新規電子クーポン使用履歴数を全て０に更新することにより、新規の電子クーポン使用があった場合のみ電子クーポン使用履歴確認要求を送信するようにした新規電子クーポン使用履歴数初期化部ｓ３２を備えている。
【００９６】
電子クーポン使用履歴確認部ｓ４は、主に新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３１から通信ネットワーク３を介し確認先メールアドレスに対し電子メール送信された新規電子クーポン使用履歴確認要求を、店舗８が店舗コンピュータ２２の電子メール取得要求により、通信ネットワーク３を介し、店舗コンピュータ２２で受信し、店舗８は店舗コンピュータ２２の画面に出力された電子メール内容から新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、店舗８から電子メール内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴の確認処理を実行可能な画面を出力するワンタイムログインＵＲＬに対し要求される未確認電子クーポン使用履歴出力要求を、店舗コンピュータ２２から通信ネットワーク３を介して送信し、広告会社コンピュータ１でワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１と、未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部ｓ４１で取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗識別情報と課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポン識別情報と紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を店舗８が電子クーポン使用履歴を確認可能、かつ、無効要求送信可能な形式で出力する未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２と、未確認電子クーポン使用履歴出力部ｓ４２から新規電子クーポン使用履歴確認要求に対し広告主側コンピュータ１０に出力された電子クーポン使用履歴確認処理を実行可能な画面から、広告主９は電子クーポン使用履歴を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、店舗８の意思に基づく当該画面操作により店舗コンピュータ２２より送信される電子クーポン使用履歴識別情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を、通信ネットワーク３を介し、広告会社コンピュータ１で受信する電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３と、電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３で取得した電子クーポン使用履歴識別情報と紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の課金判定情報を課金無効に変更、保存する電子クーポン使用履歴無効要求処理部ｓ４４を備えている。
【００９７】
なお、上記電子クーポン使用履歴確認要求送信部ｓ３の確認先メールアドレスを店舗のものとし説明したが、確認先メールアドレスは電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２０１で受信した店舗を特定可能な情報のメールアドレスを広告主メールアドレスにする、または、メールアドレスを含まないことによって広告主ＤＢｓ６より読み出した広告主情報の広告主メールアドレスとしてもよい。
【００９８】
課金額更新部ｓ５は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め定められた店舗８が電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間と現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時情報が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となっている電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を全て課金認証済みとして変更し保存するとともに、当該電子クーポン使用履歴を読み出し広告主への課金額、及び、広告主から店舗に対する店舗課金額を更新する課金額更新部ｓ５を備えている。
【００９９】
図４２は広告主ＤＢｓ６の例を示す図であり、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主への連絡手段に用いる「広告主メールアドレス」フィールドと、広告主への課金額を示す「広告主課金額」フィールドとを含んでいる。
【０１００】
広告主ＩＤ」は広告主の申請に基づいてシステム運用者側で発行され、「広告主メールアドレス」は広告主の申請に基づいて設定される。「広告主課金額」の初期値はブランクである。
【０１０１】
図４３は店舗ＤＢｓ７の例を示す図であり、広告主Ｗｅｂサーバ２１の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、店舗の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、店舗の位置（緯度経度）を示す「店舗位置」フィールドと、店舗の位置、または、携帯端末位置情報から課金有効範囲１１を算出するための「課金有効範囲情報」フィールドと、店舗側が電子クーポン使用履歴を確認するための「ワンタイムＩＤ」フィールドと、未確認の新規電子クーポン使用履歴数を示す「新規電子クーポン使用履歴数」フィールドと、広告主のための店舗課金額を示す「店舗課金額」フィールドと、広告主、または、店舗側への連絡手段に用いる「確認先メールアドレス」フィールドを含んでいる。
なお、「課金有効範囲情報」は、各位置情報の半径を算出するためのメートル単位や、店舗位置情報より携帯端末位置情報を減算して算出される誤差等の、店舗の位置と携帯端末の位置を比較する際に課金を許容するための数値であり、比較照合の方法に依存する数値である。灰色が示すフィールドは、店舗を特定可能な情報の付加情報である。
なお、それぞれの情報は店舗情報統合部ｓ２２１で電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の電子クーポン使用情報を統合した情報である。
【０１０２】
図４４は電子クーポンＤＢｓ８の例を示す図であり、広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、広告主Ｗｅｂサーバ２１の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポンポ使用履歴ごとの認証時に広告主へ課金される「使用課金額」フィールドと、電子クーポン内容を示す「電子クーポン名」フィールドとを含んでいる。
なお、それぞれの情報は電子クーポン情報統合部ｓ２２２で電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の電子クーン使用情報を統合した情報である。
【０１０３】
図４５は電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の例を示す図であり、電子クーポン使用履歴を識別する「電子クーポン使用履歴ＩＤ」フィールドと、広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、広告主Ｗｅｂサーバ２１の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、課金状態を判別する「課金判定情報」フィールドと、電子クーポン使用日時を示す「使用日時」フィールドと、統合処理の有無を示す「統合判定」フィールドと、店舗位置情報を示す「店舗位置情報」フィールドと、広告主Ｗｅｂサーバ２１のクーポン名を示す「クーポン名」フィールドを含んでいる。
【０１０４】
なお、灰色のフィールドにある店舗住所取得を含むことにより、店舗住所より店舗位置情報を取得してもよい。
【０１０５】
なお、灰色のフィールドにある広告主Ｗｅｂサーバ２１の会員ＩＤ取得を含むことにより、広告主ＩＤと紐づけて会員ＩＤを統合し、広告主Ｗｅｂサーバ２１の会員に対し広告主Ｗｅｂサーバ２１からポイントを発行できるようにしてもよい。
【０１０６】
「電子クーポン使用履歴ＩＤ」「課金判定情報」「使用日時」は、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と紐づかせ比較照合結果記憶保存部ｓ２５で発行される。「課金判定情報」は位置比較照合結果ｓ２５が正の場合のみ有効、初期値は無効である。「使用日時」は電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する際の登録日時である。「統合判定」の初期値は未統合である。店舗位置情報、及び、その他の情報は電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラムに広告主Ｗｅｂサーバ２１の情報を組み込むことによって電子クーポンプログラム取得要求受信部ｓ２１１で取得した広告主Ｗｅｂサーバ２１の店舗ごと、及び、電子クーポンごとに、広告主識別情報と紐づかせ統合することが可能な情報である。
【０１０７】
<第４の実施形態の実施例>
図４６は図３９に示した第４の実施形態における電子クーポンの使用例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１の広告主ＤＢｓ６に広告主に関する情報が登録されているものとする。
また、広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポンページ（図８−ｂ）出力プログラムに電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラム（図４０−ａ）が適切に設定され、広告主Ｗｅｂサーバ２１のいずれかに設けられているものとする。
また、現在ユーザ７は予め広告主Ｗｅｂサーバ２１に設けられた広告主９の店舗８に対する電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を携帯端末５で閲覧し、電子クーポン使用目的を持った上で店舗８との課金有効化範囲１１の内側に存在すした状態にあるものとする。
【０１０８】
図４６−ｄ１．ユーザ７は携帯端末５から広告主Ｗｅｂサーバ２１に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン広告閲覧要求を送信する。
図４６−ｄ２．広告主Ｗｅｂサーバ２１は電子クーポン広告閲覧要求を受信し、電子クーポン広告閲覧要求に対し、電子クーポン広告ページ（図８−ａ）を出力する。
図４６−ｄ３．ユーザ７は携帯端末５の画面に出力された当該電子クーポン広告ページ（図８−ａ）から目的の電子クーポン広告を選択しクリックし、携帯端末５から基地局６、通信ネットワーク３を介し、少なくとも広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポン識別情報を含む電子クーポン取得要求を広告主Ｗｅｂサーバ２１に送信する。
図４６−ｄ４．広告主Ｗｅｂサーバ２１は受信した電子クーポン取得要求に含まれる電子クーポン識別情報に紐づく電子クーポン情報を読み出すとともに、読み出した情報を電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラム（図４０−ａ）に適切に設定し、電子クーポンＡＰＩへの情報送信プログラム（図４０−ａ）を実行するとともに、広告主Ｗｅｂサーバ２１からネットワーク３を介し、広告会社コンピュータ１へ電子クーポン情報を送信する。図４６−ｄ５．広告会社コンピュータ１は広告主Ｗｅｂサーバ２１の電子クーポン情報を受信し、受信内容をセッション保存する。
図４６−ｄ６．広告会社コンピュータ１は応答結果として当該セッション情報を識別可能なセッションＩＤを設定した電子クーポンプログラム（図４０−ｂ）を出力する。
図４６−ｄ７．広告主Ｗｅｂサーバ２１は応答結果として広告会社コンピュータ１の電子クーポンプログラム（図４０−ｂ）を取得し、図４６−ｄ４で読み出した電子クーポン情報に当該電子クーポンプログラム（図４０−ｂ）を加えた電子クーポンページを電子クーポン取得要求（図４６−ｄ３）の応答結果として出力する。
図４６−ｄ８．携帯端末５は画面に当該電子クーポン内容、及び、当該電子クーポンプログラムを出力するとともに（図８−ｂ）当該電子クーポンプログラムを実行し、実行された当該電子クーポンプログラムから位置情報取得命令を受けることにより、ＧＰＳ信号受信、及び、位置情報算出処理を実行し、算出された位置情報を当該電子クーポンプログラム受け渡す。
この時、携帯端末５は当該位置情報取得命令に対し位置情報取得の確認画面（図１２）を画面に出力し、ユーザ７に位置情報取得確認要求を行う場合があるが、ユーザ７はこれにＯＫ処理を行うものとする。
図４６−ｄ９．当該電子クーポンプログラム（図４０−ｂ）は、少なくとも携帯端末５から取得した当該位置情報と、予め電子クーポンプログラム内に設定されたセッションＩＤを含む電子クーポン使用情報を、予め電子クーポンプログラム内に設定された広告会社コンピュータＵＲＬに対し送信するための電子クーポン使用情報送信命令を携帯端末５に対し行い、当該電子クーポン使用情報送信命令を受けた携帯端末５は、当該電子クーポン使用情報送信命令に従い、広告会社コンピュータ１に対し、基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン使用情報を送信する。
図４６−ｄ１０．広告会社コンピュータ１はセッションＩＤ、及び、位置情報を含む、電子クーポン使用情報を受信し、取得した当該セッションＩＤに紐づくセッション情報を読み出す。
図４６−ｄ１１．広告会社コンピュータ１は読み出したセッション情報に含まれる店舗位置情報、及び、課金有効範囲情報と、当該位置情報を比較照合する。
図４６−ｄ１２．広告会社コンピュータ１は当該位置比較照合結果を正とする場合、課金判定情報を有効とした電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する。
図４６−ｄ１３．ユーザ７は携帯端末５の画面に表示された電子クーポン内容を店舗に提示することで店舗から電子クーポン内容に沿ったサービスを受ける。
【０１０９】
図４７は図３９に示した第４の実施形態における電子クーポンの認証例を示すフローチャートである。なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６に広告主に関する情報が登録されているものとし、電子クーポン使用手段（図４６）による電子クーポン使用情報が電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存されているものとし、広告主９との広告契約時に電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間が設定されているものとする。
【０１１０】
図４７−ｅ１．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報（図４５）から統合判定が未統合のものを順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報の統合判定を統合済みに変更保存するとともに、読み出した店舗識別情報ごとに統合するとともに、店舗情報に統合された電子クーポン使用履歴数ごとにカウントアップした新規電子クーポン使用履歴数と、予想しにくいユニークな文字列で構成されたワンタイムＩＤを発行し、店舗ＤＢｓ７に記憶保存する。
図４７−ｅ２．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、店舗ＤＢｓ７に保持された店舗情報から新規電子クーポン使用履歴数が正数の値を持つ店舗情報を順次読み出し、読み出した店舗情報に対し、当該店舗情報に含まれるワンタイムＩＤを引数にもつ新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬ（図１４−ａ）を作成し、当該新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬを含めた新規電子クーポン使用履歴確認要求内容（図１５）を、当該店舗情報に含まれる確認先メールアドレスに対し、通信ネットワーク３を介し電子メール送信する。
図４７−ｅ３．店舗コンピュータ２２は当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を含む電子メールを受信するとともに、画面に電子メール内容である当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容を出力する。
図４７−ｅ４．店舗８は店舗コンピュータ２２の画面に出力された当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に応じて、当該新規電子クーポン使用履歴確認要求内容に含まれる新規電子クーポン使用履歴確認用ＵＲＬに対し、店舗コンピュータ２２より通信ネットワーク３を介して未確認電子クーポン使用履歴出力要求を送信する。
図４７−ｅ５．広告会社コンピュータ１はワンタイムＩＤを含む未確認電子クーポン使用履歴出力要求を受信する。
図４７−ｅ６．広告会社コンピュータ１は当該未確認電子クーポン使用履歴出力要求に対し、取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、課金判定情報の値が課金有効と紐づく電子クーポン使用履歴情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９より順次読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した電子クーポン使用履歴情報、店舗情報、電子クーポン情報を広告主９が電子クーポン使用履歴を確認可能、及び、無効要求送信可能な形式で出力する。
図４７−ｅ７．店舗８は店舗コンピュータ２２の画面に出力された電子クーポン使用履歴（図１６）を目視で確認し、課金が認められない電子クーポン使用履歴があった場合、店舗８の意思に基づく当該画面操作により、店舗コンピュータ２２からワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを広告会社コンピュータ１に対し、通信ネットワーク３を介して電子クーポン使用履歴無効要求を送信する。
図４７−ｅ８．広告会社コンピュータ１は少なくともワンタイムＩＤ、及び、無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を受信する。
図４７−ｅ９．広告会社コンピュータ１は取得したワンタイムＩＤと紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７から読み出し、読み出した店舗情報に含まれる店舗ＩＤ、かつ、取得した当該電子クーポン使用履歴ＩＤが紐づく電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を無効に変更、保存する。
図４７−ｅ１０．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め設定された電子クーポン使用履歴確認期間に基づき現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となる電子クーポン使用履歴情報を順次読み出し、読み出した当該電子クーポン使用履歴情報ごとに、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した当該電子クーポン情報に含まれる使用課金額を、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告主ＩＤと紐づく広告主ＤＢｓ６の広告主課金額に加算し、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告パートナーＩＤと紐づく広告パートナーＤＢｄ１の広告成果報酬額にも同じく加算するとともに、当該電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を課金認証済みに変更保存する。
【０１１１】
<それぞれの実施形態にかかる電子クーポン認証手段の変形例>
図２９は本発明のそれぞれの実施形態にかかる電子クーポン認証手段において広告主側が通信機器を一切使用することなく電子クーポン認証を行う変形例の構成例を示す図である。
【０１１２】
図２９において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、広告主への課金等の処理、及び、広告会社が広告主の代行で処理を行うための要求を受信する広告会社側コンピュータ１を備えている。
【０１１３】
また、通信ネットワーク３は広告会社１５の所持する広告会社ＰＣ１６が接続されている。なお、参照符号１６で示すのは紙面に印刷した電子クーポン確認リスト（図３０）の郵送を行う郵便会社である。
【０１１４】
広告会社側コンピュータ１は、主にコンピュータプログラムによって実現される課金額更新部ｓ５と、主に広告会社１５によって広告会社ＰＣ１６から広告会社側コンピュータ１への要求によって実現される電子クーポン使用確認リスト郵送処理部ｓ１００と、電子クーポン使用履歴確認部ｓ４と、主にコンピュータプログラムによって保持される電子クーポン広告主に関する情報を保持する広告主ＤＢｓ６と、電子クーポンが使用可能な店舗に関する情報を保持する店舗ＤＢｓ７と、電子クーポンに関する情報を保持する電子クーポンＤＢｓ８と、ユーザの電子クーポン使用に関する情報を保持する電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９と、電子クーポン確認リストを郵送で行う際の郵送履歴ＤＢｄ３を備えている。
【０１１５】
電子クーポン使用確認リスト郵送処理部ｓ１００は、主に広告会社１５の操作によって広告会社ＰＣ１７から通信ネットワーク３を介し送信される郵送先及び確認リスト出力要求を受信する郵送先及び確認リスト出力要求受信部ｓ１０１と、郵送するべき電子クーポン使用履歴があった場合に、郵送ＩＤを発行し郵送先及び確認リストを出力する郵送先及び確認リスト出力部ｓ１０２と、広告会社ＰＣ１７の画面に出力された郵送先及び確認リストを広告会社１５が印刷し、郵送会社１６に当該確認リストを郵送申込後、広告会社１５の操作によって広告会社ＰＣ１７から通信ネットワーク３を介し送信される少なくとも郵送ＩＤを含む郵送済み処理要求を受信する郵送済み処理要求受信部ｓ１０３と、取得した郵送ＩＤに紐づく電子クーポン使用履歴の郵送判定を全て郵送済みに更新することで重複郵送を防止する郵送済み処理部ｓ１０４を備えている。
【０１１６】
電子クーポン使用履歴確認部ｓ４は、広告主９から返送された電子クーポン確認リストを、広告会社１５が目視で確認し、無効とされる項目があった場合、電子クーポン確認リストより無効となる電子クーポン使用履歴を識別可能な情報を読み取り、広告会社１５が広告主９の代行として広告会社ＰＣ１７から送信する電子クーポン使用履歴識別情報を含む電子クーポン使用履歴無効要求を、通信ネットワーク３を介して受信する電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３と、電子クーポン使用履歴無効要求受信部ｓ４３で取得した電子クーポン使用履歴識別情報と紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の課金判定情報を課金無効に変更、保存する電子クーポン使用履歴無効要求処理部ｓ４４を備えている。
【０１１７】
課金額更新部ｓ５は、予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め定められた広告主９が電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間と現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時情報が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となっているもの、かつ、郵送判定が不必要、または、郵送済みとなる電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を全て課金認証済みとして変更し保存するとともに、広告主への課金額を更新する課金額更新部ｓ５を備えている。
【０１１８】
図３１は広告主ＤＢｓ６の例を示す図であり、広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主への連絡手段に用いる「広告主メールアドレス」フィールドと、広告主への課金額を示す「広告主課金額」フィールドとまた、広告主に電子クーポン使用確認リストを郵送する場合の郵送先を示す「住所」フィールドと、電子クーポン使用確認リストの郵送先を示す「郵送設定」フィールドとを含んでいる。
【０１１９】
「広告主ＩＤ」は広告主の申請に基づいてシステム運用者側で発行され、「広告主メールアドレス」「住所」「郵送設定」は広告主の申請に基づいて設定される。「広告主課金額」の初期値はブランクである。
【０１２０】
図３２は店舗ＤＢｓ７の例を示す図であり、店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、店舗の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、広告主、または、店舗側への連絡手段に用いる「店舗メールアドレス」または「住所」フィールドと、店舗の位置（緯度経度）を示す「店舗位置」フィールドと、店舗の位置、または、携帯端末位置情報から課金有効範囲１１を算出するための「課金有効範囲情報」フィールドと、未確認の新規電子クーポン使用履歴数を示す「新規電子クーポン使用履歴数」フィールドと、、電子クーポン使用確認リストの郵送先を示す「郵送設定」フィールドとを含んでいる。
なお、「課金有効範囲情報」は、各位置情報の半径を算出するためのメートル単位や、店舗位置情報より携帯端末位置情報を減算して算出される誤差等の、店舗の位置と携帯端末の位置を比較する際に課金を許容、するための数値であり、比較照合の方法に依存する数値である。
【０１２１】
「店舗ＩＤ」「ワンタイムＩＤ」は広告主の申請に基づいて広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と紐づかせシステム運用者側で発行され、「店舗メールアドレス」「住所」「店舗位置」「郵送設定」は広告主の申請に基づいて設定される。「新規電子クーポン使用履歴数」の初期値はブランクである。
【０１２２】
図３３は電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の例を示す図であり、電子クーポン使用履歴を識別する「電子クーポン使用履歴ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の電子クーポンを識別する「電子クーポンＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の店舗を識別する「店舗ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の広告主を識別する「広告主ＩＤ」フィールドと、電子クーポン使用履歴の課金状態を判別する「課金判定情報」フィールド、電子クーポン使用日時を示す「使用日時」フィールドと、電子クーポン使用確認リストの郵送先を示す「郵送設定」フィールドと、電子クーポン使用確認リストの郵送状況を示す「郵送判定」フィールドと、電子クーポン使用確認リストを郵送ごとに分類するための「郵送ＩＤ」フィールドを含んでいる。
【０１２３】
「電子クーポン使用履歴ＩＤ」「課金判定情報」「使用日時」は、広告主ＤＢｓ６の「広告主ＩＤ」と店舗ＤＢｓ７の「店舗ＩＤ」と電子クーポンＤＢｓ８の「電子クーポンＩＤ」と広告主ＤＢｓ６の「郵送設定」または店舗ＤＢｓ７「郵送設定」と紐づかせ比較照合結果記憶保存部ｓ２５で発行される。
「課金判定情報」は位置比較照合結果ｓ２５が正の場合のみ有効、初期値は無効である。「使用日時」は電子クーポン使用情報を電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存する際の登録日時である。
「郵送判定」は当該郵送設定が有効の場合に未郵送、当該郵送設定が不必要な場合は不必要である。郵送ＩＤの初期値はブランクである。
なお、「郵送設定」は広告主ＤＢｓ６と店舗ＤＢｓ７の場合があるが、比較照合結果記憶保存部ｓ２５により記憶保存される際は広告主ＤＢｓ６の郵送設定を優先する。
【０１２４】
図３４は郵送履歴ＤＢｄ３の例を示す図であり、電子クーポン使用確認リストを郵送ごとに分類するための「郵送ＩＤ」フィールドと、分類または郵送済み処理を行った日時を示す「処理日時」フィールドと、分類または郵送済み処理等の処理内容を示す「処理内容」フィールドとを含んでいる。
【０１２５】
「郵送ＩＤ」は郵送先及び確認リスト出力部ｓ１０２で発行される。「使用日時」「処理内容」郵送先及び確認リスト出力部ｓ１０２、郵送済み処理部ｓ１０４を実行した日時、及び、内容である。
【０１２６】
<それぞれの実施形態にかかる電子クーポン認証手段の実施例>
図３５は図２９に示したそれぞれの実施形態にかかる電子クーポン認証手段において広告主側の通信機器を一切使用することなく電子クーポン認証を行う変形例を示すフローチャートである。
なお、予め広告会社コンピュータ１に、広告主ＤＢｓ６、店舗ＤＢｓ７、電子クーポンＤＢｓ８に電子クーポン広告に関する情報が登録されているものとし、電子クーポン使用手段（図６）より広告主ＤＢｓ６の郵送設定、及び、郵送判定を含む電子クーポン使用情報が電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９（図３３）に、新規電子クーポン使用履歴数のカウントアップが店舗ＤＢｓ７に記憶保存されているものとし、広告主９との広告契約時に電子クーポン使用日時から電子クーポン使用履歴を確認するべき電子クーポン使用履歴確認期間が設定されているものとする。
【０１２７】
図３５−ｃ１．広告会社１５は広告会社ＰＣ１７よりネットワーク３を介し広告会社コンピュータ１に郵送先及び確認リスト出力要求を送信する。
図３５−ｃ２．広告会社コンピュータ１は郵送先及び確認リスト出力要求を受信するとともに郵送ＩＤの発行、処理日時、処理内容を電子クーポン確認リスト出力とした郵送履歴情報を郵送履歴ＤＢｄ３に記憶保存する。
図３５−ｃ３．電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に記憶保存された電子クーポン使用履歴情報の郵送判定が未郵送の電子クーポン使用履歴情報を順次読み出す過程で電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポン使用履歴ＩＤと紐づく電子クーポン使用履歴情報の郵送ＩＤを上記で作成した当該郵送ＩＤに更新するとともに、電子クーポン使用履歴情報の郵送設定が広告主へ郵送となっている場合、広告主ＩＤを第一キー、電子クーポン使用履歴ＩＤを第二キーとした当該電子クーポン使用履歴情報を要素にもつ広告主郵送用連想配列を作成していき、同様に郵送設定が店舗へ郵送となっている場合、店舗ＩＤ第一キー、電子クーポン使用履歴ＩＤを第二キーとした当該電子クーポン使用履歴情報を要素にもつ店舗用連想配列を作成する。
作成した広告主郵送用連想配列を第一キーごとに順次読み出す過程で第一キーである広告主ＩＤに紐づく広告主情報を広告主ＤＢｓ６より読み出し、読み出した広告主情報に含まれる住所を郵送先、要素をリスト形式とした広告主用確認リストを出力設定し、同様に作成した店舗郵送用連想配列を第一キーごとに順次読み出す過程で第一キーである店舗ＩＤに紐づく店舗情報を店舗ＤＢｓ７より読み出し、読み出した店舗情報に含まれる住所を郵送先、要素をリスト形式とした店舗用確認リストを出力設定する。上記処理を完了後、出力設定された各リストを出力する。
図３５−ｃ４．広告会社ＰＣ１７画面に出力された電子クーポン使用確認リスト（図３６）を広告会社１５は広告会社ＰＣ１７の操作により印刷する。
図３５−ｃ５．広告会社１５は印刷した電子クーポン使用確認リストを住所、電子クーポン使用確認リスト、控えごとに切り離し、広告主、または、店舗ごとに郵便会社１６へ郵送申込する。
図３５−ｃ６．広告会社１５は上記郵送申込後、広告会社ＰＣ１７より上記切り離した控えに記載されている郵送ＩＤを含む郵送済み処理要求を、ネットワーク３を介し広告会社コンピュータ１へ送信する。
図３５−ｃ７．広告会社コンピュータ１は郵送ＩＤを含む郵送済み処理要求を受信する。
図３５−ｃ８．広告会社コンピュータ１は上記取得した郵送ＩＤと紐づく電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９の電子クーポン使用履歴情報の郵送判定を郵送済みに全て更新し、上記取得した郵送ＩＤと紐づく郵送履歴ＤＢｄ３の郵送履歴情報の処理日時を現在時に、処理内容を電子クーポン確認リスト郵送済みに更新することで重複郵送を防止するとともに、広告主側に不備が合った場合でも電子クーポン使用履歴確認期間経過後に有効な電子クーポン使用履歴があった場合、広告主課金額を更新する準備が完了する。
図３５−ｃ９．郵便会社１６は広告会社１５より広告主９へ郵送申込された電子クーポン使用確認リストの郵送を受付ける。
図３５−ｃ１０．郵便会社１６は広告会社１５より広告主９へ郵送申込された電子クーポン使用確認リストを広告主９へと郵送する。
図３５−ｃ１１．広告主９は電子クーポン使用確認リストを郵送で受け取る。
図３５−ｃ１２．広告主９は郵送で受け取った電子クーポン使用確認リスト（図３０）を確認し、覚えのない使用履歴等があった場合に無効にチェックを記入する。
図３５−ｃ１３．広告主９は郵送で受け取った電子クーポン使用確認リスト（図３０）を確認し、上記無効記入した使用履歴があった場合、無効記入した電子クーポン使用確認済みリストを広告会社へ返送するために、郵便会社１６へ電子クーポン使用確認済みリストを郵送申込する。
図３５−ｃ１４．郵便会社１６は広告主９より広告会社１５へ郵送申込された電子クーポン使用確認済みリストの郵送を受付ける。
図３５−ｃ１５．郵便会社１６は広告主９より広告会社１５へ郵送申込された電子クーポン使用確認済みリストを広告会社１５へ郵送する。
図３５−ｃ１６．広告会社１５は電子クーポン使用確認済みリストを郵送で受け取る。
図３５−ｃ１７．広告会社１５は受け取った電子クーポン使用確認済みリストに基づき、広告会社ＰＣ１７より使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を広告会社コンピュータ１へネットワークを介し送信する。図３５−ｃ１８．広告会社コンピュータ１は少なくとも無効とする電子クーポン使用履歴情報を識別可能な電子クーポン使用履歴ＩＤを含む電子クーポン使用履歴無効要求を受信する。
図３５−ｃ１９．広告会社コンピュータ１は取得した当該電子クーポン使用履歴ＩＤと紐づく電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を無効に変更保存する。
図３５−ｃ２０．広告会社コンピュータ１は予め定められた時間ごとに自動実行するよう設定された自動実行プログラムにより、予め設定された電子クーポン使用履歴確認期間に基づき現在日時から電子クーポン使用履歴認証化日時を算出し、電子クーポン使用履歴ＤＢｓ９に保持された電子クーポン使用履歴情報の使用日時が電子クーポン使用履歴認証化日時と比較して超過しているもの、かつ、課金判定情報が課金有効となる電子クーポン使用履歴情報を順次読み出し、読み出した当該電子クーポン使用履歴情報ごとに、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる電子クーポンＩＤと紐づく電子クーポン情報を電子クーポンＤＢｓ８より読み出し、読み出した当該電子クーポン情報に含まれる使用課金額を、当該電子クーポン使用履歴情報に含まれる広告主ＩＤと紐づく広告主ＤＢｓ６の広告主課金額に加算するとともに、当該電子クーポン使用履歴情報の課金判定情報を課金認証済みに変更保存する。
【０１２８】
<それぞれの実施形態にかかる位置情報取得手段の変形例>
図３７は本発明のそれぞれの実施形態にかかる位置情報取得手段の変形例の構成例を示す図である。
【０１２９】
図３７において、電子クーポン広告仲介システムは、インターネット等の通信ネットワーク３に接続され、携帯端末５の位置情報を受信する広告会社側コンピュータ１を備えている。
【０１３０】
図３７（ａ）は、携帯端末５がＧＰＳ衛星４から受信したＧＰＳ信号に基づき算出した位置情報を取得するための構成例である。
【０１３１】
図３７（ｂ）は、携帯端末５がＧＰＳ衛星４から受信したＧＰＳ信号に伴う位置情報取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介し、位置情報算出コンピュータ１８に送信し、位置情報取得要求に基づき位置情報算出コンピュータ１８が算出した位置情報を取得するための構成例である。
【０１３２】
図３７（ｃ）は、携帯端末５がＷｉ−Ｆｉ機器１９に接続され、携帯端末５がＷｉ−Ｆｉ機器１９に対し位置情報取得要求を送信し、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９が当該位置情報取得要求に基づきアクセスポイント位置情報を位置データベース２０よりダウンロードし、当該位置情報取得要求の応答結果として携帯端末５がＷｉ−Ｆｉ機器１９より当該アクセスポイント位置情報を取得し、取得した当該アクセスポイント位置情報から携帯端末５が距離を算出した位置情報を取得するための構成例である。
なお、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９が位置データベース２０に要求してアクセスポイント位置情報を取得しているのは、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９が単独でアクセスポイント位置情報を算出するのが困難なためである。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９の高機能化、または、予めＷｉ−Ｆｉ機器１９にアクセスポイント位置情報を設定するなど、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９が独立してアクセスポイント位置情報を取得できる場合には、位置データベース２０を介在させる必要はない。
【０１３３】
<それぞれの実施形態にかかる位置情報取得手段の実施例>
図３８（ａ）は図３７（ａ）に示した位置情報取得例のフローチャートである。
なお、携帯端末５より基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求が広告会社コンピュータ１に送信されたものとする。
また、位置情報取得の際、携帯端末５より位置情報取得確認（図１２）が画面に表示される場合、ユーザはＯＫ処理を行ったものとする。
【０１３４】
図３８−Ａ１．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の電子クーポン取得要求に応じて電子クーポン、及び、位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図１１）を出力する。
図３８−Ａ２．携帯端末５は基地局６、通信ネットワーク３を介し受信した、電子クーポン情報、及び、電子クーポンプログラムを画面に出力することで位置情報取得命令を実行する。
図３８−Ａ３．携帯端末５はＧＰＳ衛星４からのＧＰＳ信号を受信する。
図３８−Ａ４．携帯端末５は受信したＧＰＳ信号に基づく位置情報を算出する。
図３８−Ａ５．携帯端末５は算出した位置情報を電子クーポンプログラムの命令に従い基地局６、通信ネットワーク３を介し広告会社コンピュータ１へ送信する。
図３８−Ａ６．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の位置情報を取得する。
【０１３５】
図３８（ｂ）は図３７（ｂ）に示した位置情報取得例のフローチャートである。
なお、携帯端末５より基地局６、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求が広告会社コンピュータ１に送信されたものとする。
また、位置情報取得の際、携帯端末５より位置情報取得確認（図１２）が画面に表示される場合、ユーザはＯＫ処理を行ったものとする。
【０１３６】
図３８−Ｂ１．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の電子クーポン取得要求に応じて電子クーポン、及び、位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図１１）を出力する。
図３８−Ｂ２．携帯端末５は基地局６、通信ネットワーク３を介し受信した、電子クーポン情報、及び、電子クーポンプログラムを画面に出力することで位置情報取得命令を実行する。
図３８−Ｂ３．携帯端末５はＧＰＳ衛星４からのＧＰＳ信号を受信する。
図３８−Ｂ４．携帯端末５は受信したＧＰＳ信号に基づく位置情報取得要求を、基地局６、通信ネットワーク３を介し、位置情報算出コンピュータ１８へ送信する。
図３８−Ｂ５．位置情報算出コンピュータ１８は受信したＧＰＳ信号に基づく位置情報を算出し携帯端末へ位置情報を送信する。
図３８−Ｂ６．携帯端末５は算出した位置情報を電子クーポンプログラムの命令に従い基地局６、通信ネットワーク３を介し広告会社コンピュータ１へ送信する。
図３８−Ｂ７．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の位置情報を取得する。
【０１３７】
図３８（ｃ）は図３７（ｃ）に示した位置情報取得例のフローチャートである。
なお、携帯端末５はＷｉ−Ｆｉ機器１９に接続し、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９、通信ネットワーク３を介し、電子クーポン取得要求が広告会社コンピュータ１に送信されたものとする。
また、位置情報取得の際、携帯端末５より位置情報取得確認（図１２）が画面に表示される場合、ユーザはＯＫ処理を行ったものとする。
【０１３８】
図３８−Ｃ１．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の電子クーポン取得要求に応じて電子クーポン、及び、位置情報取得のための電子クーポンプログラム（図１１）を出力する。
図３８−Ｃ２．携帯端末５はＷｉ−Ｆｉ機器１９、通信ネットワーク３、を介し受信した、電子クーポン情報、及び、電子クーポンプログラムを画面に出力することで位置情報取得命令を実行する。
図３８−Ｃ３．携帯端末５はアクセスポイント位置情報取得要求を、Ｗｉ−Ｆｉ機器１９へ送信する。
図３８−Ｃ４．Ｗｉ−Ｆｉ機器１９はアクセスポイント位置情報取得要求に応じて、アクセスポイント位置情報ダウンロード要求を通信ネットワーク３を介し位置データベース２０へ送信する。
図３８−Ｃ５．位置データベース２０は位置情報ダウンロード要求に応じてアクセスポイント位置情報を出力する。
図３８−Ｃ６．Ｗｉ−Ｆｉ機器１９は取得したアクセスポイント位置情報を携帯端末５へ出力する。
図３８−Ｃ７．携帯端末５は取得したアクセスポイント位置情報に基づく位置情報を算出する。
図３８−Ｃ８．携帯端末５は算出した位置情報を電子クーポンプログラムの命令に従いＷｉ−Ｆｉ機器１９、通信ネットワーク３を介し広告会社コンピュータ１へ送信する。
図３８−Ｃ９．広告会社コンピュータ１は携帯端末５の位置情報を取得する。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
電子クーポン広告仲介システムは、ＧＰＳ信号により位置情報を算出する方法以外にも、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、携帯電話基地局、ＩＰアドレス等から位置情報を算出してもよい。
電子クーポン広告仲介システムは、広告会社コンピュータ１に位置情報を送信できる環境であれば、屋台やフリーマーケット等の屋外等、世界中どこでも利用できる。
電子クーポン広告仲介システムは、商品ごとの柔軟な課金が可能なため、広告主は業種による客単価の違いを気にすることなく利用できる。
電子クーポン広告仲介システムは、正常な電子クーポン使用であった場合でも広告主により不当に無効とされる場合等、広告会社は電子クーポン使用履歴から認証率等を割り出すことで不当な操作を検知し対応することができる。
電子クーポン広告仲介システムは、不正で悪意のある大量の電子クーポン使用があった場合等、電子クーポンの配信を停止、または、問題を解決するまで一定期間当該電子クーポンの使用に対し課金を行わない等、店舗に金銭的な電子クーポン広告システム運用コストがかからないため不正使用に対し柔軟に対応することができる。
電子クーポン広告仲介システムは、ユーザが会員、非会員を問わず電子クーポンが使用可能なため、店舗への費用対効果が高い。
電子クーポン広告仲介システムは、広告会社コンピュータ１、または、携帯端末５等が位置情報を取得できなかった場合、電子クーポンを非表示、あるいは注意文等を出力し、課金可能な状況で使用するようユーザ７を誘導、あるいは制限をかけてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  広告会社コンピュータ
２  Ｗｅｂサーバ
３  通信ネットワーク
４  ＧＰＳ衛星
５  携帯端末
６  基地局
７  ユーザ
８  店舗
９  広告主
１０  広告主側コンピュータ
１１  課金有効化範囲
１２  広告パートナーコンピュータ
１３  広告パートナー
１４  会員
１５  広告会社
１６  郵送会社
１７  広告会社ＰＣ
１８  位置情報算出コンピュータ
１９  Ｗｉ−Ｆｉ機器
２０  位置データベース
２１  広告主Ｗｅｂサーバ
２２  店舗コンピュータ
ｓ１  電子クーポン取得要求応答部
ｓ１１  電子クーポン取得要求受信部
ｓ１２  電子クーポン情報参照部
ｓ１３  電子クーポンプログラム出力部
ｓ２  電子クーポン使用位置比較照合部
ｓ２１  電子クーポン使用情報受信部
ｓ２２  電子クーポン情報参照部
ｓ２３  店舗情報参照部
ｓ２４  位置比較照合部
ｓ２５  比較照合結果記憶保存部
ｓ３  電子クーポン使用履歴確認要求送信部
ｓ３１  新規電子クーポン使用履歴確認要求送信部
ｓ３２  新規電子クーポン使用履歴数初期化部
ｓ４  電子クーポン使用履歴確認部
ｓ４１  未確認電子クーポン使用履歴出力要求受信部
ｓ４２  未確認電子クーポン使用履歴出力部
ｓ４３  電子クーポン使用履歴無効要求受信部
ｓ４４  電子クーポン使用履歴無効要求処理部
ｓ１００  電子クーポン使用確認リスト郵送処理部
ｓ１０１  郵送先リスト出力要求受信部
ｓ１０２  郵送先リスト出力部
ｓ１０３  電子クーポン使用確認リスト出力要求受信部
ｓ１０４  電子クーポン使用確認リスト出力部
ｓ１０５  郵送済み処理要求受信部
ｓ１０６  郵送済み処理部
ｓ５  課金額更新部
ｓ６  広告主ＤＢ
ｓ７  店舗ＤＢ
ｓ８  電子クーポンＤＢ
ｓ９  電子クーポン使用履歴ＤＢ
ｄ１  広告パートナーＤＢ
ｄ２  ユーザＤＢ
ｄ３  郵送履歴ＤＢ
【図１】
2015197683.tif 000003
【図２】
2015197683.tif 000004
【図３】
2015197683.tif 000005
【図４】
2015197683.tif 000006
【図５】
2015197683.tif 000007
【図６】
2015197683.tif 000008
【図７】
2015197683.tif 000009
【図８】
2015197683.tif 000010
【図９】
2015197683.tif 000011
【図１０】
2015197683.tif 000012
【図１１】
2015197683.tif 000013
【図１２】
2015197683.tif 000014
【図１３】
2015197683.tif 000015
【図１４】
2015197683.tif 000016
【図１５】
2015197683.tif 000017
【図１６】
2015197683.tif 000018
【図１７】
2015197683.tif 000019
【図１８】
2015197683.tif 000020
【図１９】
2015197683.tif 000021
【図２０】
2015197683.tif 000022
【図２１】
2015197683.tif 000023
【図２２】
2015197683.tif 000024
【図２３】
2015197683.tif 000025
【図２４】
2015197683.tif 000026
【図２５】
2015197683.tif 000027
【図２６】
2015197683.tif 000028
【図２７】
2015197683.tif 000029
【図２８】
2015197683.tif 000030
【図２９】
2015197683.tif 000031
【図３０】
2015197683.tif 000032
【図３１】
2015197683.tif 000033
【図３２】
2015197683.tif 000034
【図３３】
2015197683.tif 000035
【図３４】
2015197683.tif 000036
【図３５】
2015197683.tif 000037
【図３６】
2015197683.tif 000038
【図３７】
2015197683.tif 000039
【図３８】
2015197683.tif 000040
【図３９】
2015197683.tif 000041
【図４０】
2015197683.tif 000042
【図４１】
2015197683.tif 000043
【図４２】
2015197683.tif 000044
【図４３】
2015197683.tif 000045
【図４４】
2015197683.tif 000046
【図４５】
2015197683.tif 000047
【図４６】
2015197683.tif 000048
【図４７】
2015197683.tif 000049
【図４８】
2015197683.tif 000050
【図４９】
2015197683.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記携帯端末位置情報は、上記携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づき算出した位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記携帯端末位置情報は、上記携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に伴う位置情報取得要求を位置情報算出コンピュータに送信し、位置情報取得要求に基づき位置情報算出コンピュータが算出した位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子クーポン広告システムにおいて、上記携帯端末位置情報は、上記携帯端末がＷｉ−Ｆｉ通信によってＷｉ−Ｆｉ機器に対しアクセスポイント位置情報取得要求を送信し、上記携帯端末がＷｉ−Ｆｉ機器の応答結果から取得したアクセスポイント位置情報に基づき、上記携帯端末によって算出された位置情報を広告会社コンピュータが取得することを特徴とする電子クーポン広告システム。