(57)【要約】【課題】  第１の無線通信部によりデバイス情報を取得してサービス実行を開始した際に、第１の無線通信部によってはサービスの停止を検知することができたが、第２の無線通信部によってはサービスの停止を検知することができなかった。【解決手段】  他の通信装置のデバイス情報を、第１の無線通信部を介して取得し、取得された前記デバイス情報に基づいて前記他の通信装置との間で所定のサービスを実行している場合に、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部を介して前記所定のサービスの停止を示す所定の信号を検出し、前記所定の信号が検出された場合に、前記所定のサービスの停止処理を行う。【選択図】  図４
2015172830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置のデバイス情報を、第１の無線通信部を介して取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記デバイス情報に基づいて前記他の通信装置との間で所定のサービスを実行している場合に、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部を介して前記所定のサービスの停止を示す所定の信号を検出する検出手段と、
を有し、
前記通信装置は、前記検出手段により前記所定の信号が検出された場合に、前記所定のサービスの停止処理を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線通信部は、前記第１の無線通信部による通信速度よりも高速、且つ、通信距離の長い無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置の存在を確認する確認手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記確認手段は、前記第１の無線通信部を介して取得した前記他の通信装置の識別子に基づいて、前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置の存在を確認することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記デバイス情報は、前記他の通信装置の識別子、ＩＰアドレス、ポート番号、モデル名、ニックネーム、ベンダ名、サービスタイプ、サービスバージョン、拡張機能情報、ベンダ拡張情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の無線通信部を介して前記他の通信装置のデバイス情報を取得する第２の取得手段を更に有し、
前記第１の取得手段、及び、前記第２の取得手段の両方で前記他の通信装置のデバイス情報を取得した場合には、前記通信装置は、前記第１の取得手段により取得した前記他の通信装置のデバイス情報を用いて前記所定のサービス開始することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記検出手段により検出された前記所定の信号の送信元を判定する判定手段を更に有し、
前記通信装置は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記所定のサービスの停止処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信部はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に準拠した通信を行い、
前記第２の無線通信部はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置のデバイス情報を、第１の無線通信部を介して取得する取得工程と、
取得された前記デバイス情報に基づいて前記他の通信装置との間で所定のサービスを実行している場合に、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部を介して前記所定のサービスの停止を示す所定の信号を検出する検出工程と、
前記所定の信号が検出された場合に、前記所定のサービスの停止処理を行う処理工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を利用して他の通信装置とサービス実行する通信装置に関し、特に近接通信を用いて他の通信装置のデバイス情報を取得して無線通信上でサービス実行を開始した場合における他の通信装置の消滅検知を実現する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩｒＤＡ  （Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信が利用され始めている。ユーザは、通信機器同士を近づけるといった操作を行うだけで２台の通信機器間でデータの送受信を行うことができる（特許文献１）。
【０００３】
また、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍにおいては、ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の異なる無線通信方式にハンドオーバするプロトコルが規格化されている（非特許文献１）。
【０００４】
一方、ネットワークを介して、他の通信機器が提供するサービスを検索し、他の通信機器に自機器が提供するサービスを通知するための通信プロトコル（サービス発見プロトコル）が存在する。例えば、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＳＤＰ）や、Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ｍＤＮＳ）等がこれにあたる。一般に、Ｗｉ−Ｆｉ上でサービス発見プロトコルを使用した場合、対向機器の発見には数秒から十数秒程度の時間を要するため、ユーザは通信機器同士を近接させてからサービスの実行可否を知るまでに上記時間待たねばならず、システムの使用性を著しく損ねる可能性がある。これに対し、近接通信を用いて通信装置が提供するサービスに関するデバイス情報を取得する方法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記方法では、近接通信によりデバイス情報を取得して無線通信上でサービス実行を開始した場合に、対向通信装置の消滅を検知する手段がない。このため、適切なタイミングでサービス実行を終了することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の無線通信部によりデバイス情報を取得してサービスを開始した際に、第２の無線通信部によって該サービスの停止を検知可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、
通信装置であって、他の通信装置のデバイス情報を、第１の無線通信部を介して取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記デバイス情報に基づいて前記他の通信装置との間で所定のサービスを実行している場合に、前記第１の無線通信部とは異なる第２の無線通信部を介して前記所定のサービスの停止を示す所定の信号を検出する検出手段と、を有し、前記通信装置は、前記検出手段により前記所定の信号が検出された場合に、前記所定のサービスの停止処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の無線通信部によりデバイス情報を取得してサービスを開始した際に、第２の無線通信部によって該サービスの停止を検知することが可能となり、適切なタイミングでサービスを終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施した一実施形態のネットワーク構成図。
【図２】デジタルカメラを構成するブロック図。
【図３】スマートデバイスを構成するブロック図。
【図４】実施形態においてデジタルカメラ及びスマートデバイスが実施する機器連携処理のフローチャート。
【図５】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施するＮＦＣ通信処理のフローチャート。
【図６】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施するサービス開始処理のフローチャート。
【図７】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施する高速接続処理開始のフローチャート。
【図８】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施するデバイス探索処理のフローチャート。
【図９】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施するサービス停止処理のフローチャート。
【図１０】デジタルカメラ及びスマートデバイスにおいて用いられるデバイス管理テーブルの一例を示す図。
【図１１】デジタルカメラ及びスマートデバイスの機器連携開始からサービス実行までのシーケンス図。
【図１２】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実施する機器連携終了のシーケンス図。
【図１３】第２の実施形態におけるデジタルカメラ及びスマートデバイスが実施する通常接続処理のフローチャート。
【図１４】第２の実施形態におけるデジタルカメラ及びスマートデバイスが実施する機器連携開始からサービス実行までのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、本発明の技術範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態はあくまでその例であって、これによって本発明が限定されるわけではない。
【００１２】
［実施形態］
図１は本実施形態のシステム１００の構成図である。このシステム１００は、２つのデバイス、すなわち、デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２で構成される。本実施形態においてデジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２は共に、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信１０３及び無線ＬＡＮ通信１０４を行うハードウェアを有し、お互いにそれらを利用して通信が可能である。
【００１３】
図２は、実施形態におけるデジタルカメラ１０１の構成の一例を表すブロック図である。図中、２０１は無線ＬＡＮ制御部であり、無線ＬＡＮ  ＲＦ制御、無線ＬＡＮ通信処理、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信の各種制御を行うドライバや無線ＬＡＮ通信関連のプロトコル処理を行う。２０２は無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。２０３はＮＦＣ制御部であり、ＮＦＣ  ＲＦ制御、ＮＦＣ通信処理、ＮＦＣ通信の各種制御を行うドライバやＮＦＣ通信関連のプロトコル処理を行う。２０４はＮＦＣ通信を行うためのアンテナである。２０５は、記憶部２０６に記憶される制御プログラムを実行することによりデジタルカメラ１０１全体を制御する制御部であって、ＣＰＵ、並びに、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成される。２０６は制御部２０５が実行する制御プログラムと、通信に必要なパラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部２０６に記憶された制御プログラムを制御部２０５が実行することにより行われる。２０７はデジタルカメラ１０１を操作するための操作部であって、タッチパネル、各種スイッチ、ボタンなどで構成される。２０８は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカ等の音出力が可能な機能を有する。２０９はマイクである。２１０は各種通信にかかわるパケットを送受信するパケット送受信部である。２１１は被写体の光学像を撮像する撮像部である。２１２は撮像部２１１から出力された撮像画像を所定フォーマットの画像データに変換し、画像データの輝度や色補正等の各種処理を施す画像処理部である。２１３は画像処理部２１２から出力された画像データに対して、所定の高能率符号化（例えば、ＤＣＴ変換、量子化後に可変長符号化）を行う符号／復号化部である。２１４は圧縮符号化された画像データを不図示の記録媒体（例えば、脱着可能なメモリカード等）に記録再生する記録再生部である。２１５はデジタルカメラ１０１に電源を供給する電源部である。
【００１４】
図３は、実施形態に係る、スマートデバイス１０２の構成の一例を表すブロック図である。実施形態では、スマートデバイスとしてスマートホンを想定している。
【００１５】
図中、３０１は無線ＬＡＮ制御部であり、無線ＬＡＮ  ＲＦ制御、無線ＬＡＮ通信処理、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信の各種制御を行うドライバや無線ＬＡＮ通信関連のプロトコル処理を行う。３０２は無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナである。３０３は公衆無線制御部であり、公衆無線通信のＲＦ制御、公衆無線通信を行うための公衆無線通信処理、公衆無線通信の各種制御を行うドライバや公衆無線通信関連のプロトコル処理を行う。公衆無線通信は例えばＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）規格やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）規格などに準拠したものである。３０４は公衆無線通信を行うためのアンテナである。３０５はＮＦＣ制御部であり、ＮＦＣ  ＲＦ制御、ＮＦＣ通信処理、ＮＦＣ通信の各種制御を行うドライバやＮＦＣ通信関連のプロトコル処理を行う。３０６はＮＦＣ通信を行うためのアンテナである。３０７は各種通信にかかわるパケットを送受信するパケット送受信部である。３０８は、記憶部３０９に記憶される制御プログラムを実行することによりスマートデバイス１０２全体を制御する制御部でああって、ＣＰＵやＲＯＭ及びＲＡＭ等で構成される。３０９は制御部３０８が実行する制御プログラムと、通信に必要なパラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部３０９に記憶された制御プログラムを制御部３０８が実行することにより行われる。３１０はスマートデバイス１０２に電源を供給する電源部である。３１１は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカ等の音出力が可能な機能を有する。３１２はスマートデバイス１０２を操作するための操作部であって、タッチパネルやボタン、スイッチ等で構成される。３１３はユーザが通話を行うための通話部であり、３１４はマイクである。
【００１６】
全ての機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェア的に相互関係を有するものである。また、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。なお、以下に説明ずるデジタルカメラ１０１が提供するサービスとは、撮像した画像を対向装置に送信することを指すが、これはあくまで一例であると認識されたい。
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、図４〜図１２を用いて第１の実施形態におけるデジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２の機器連携処理に関して説明する。
【００１８】
まず、図１０を参照してデバイス管理テーブルに関して説明する。デバイス管理テーブル１０００は機器連携に必要な情報を各デバイスに紐付けて管理するテーブルであって、記憶内容な異なる可能性はあるものの、デジタルカメラ１０１、スマートデバイス１０２がそれぞれが記憶保持するものでもある。
【００１９】
デバイス管理テーブル１０００は、デバイス識別子１００１、ＩＰアドレス１００２、ポート番号１００３、モデル名１００４、ニックネーム１００５、ベンダ名１００６、サービスタイプ１００７、サービスバージョン１００８、拡張機能情報１００９、ベンダ拡張情報１０１０、デバイス情報取得ＵＲＬ１０１１、登録状態１０１２の情報要素を持つ。デバイス識別子１００１はデバイスを一意に識別する識別子であり、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。ＩＰアドレス１００２及びポート番号１００３はサービス実行を行うためのデバイスのＩＰアドレス、ポート番号である。モデル名１００４はデバイスの機種情報であり、任意の文字列により定義される。ニックネーム１００５はユーザがデバイスを識別するための簡易名称であり、任意の文字列により定義される。ベンダ名１００６はデバイスの販売・製造元等の名称であり、任意の文字列により定義される。サービスタイプ１００７はデバイスが提供するサービスを一意に識別する識別子である。サービスバージョン１００８はサービスタイプ１００７のバージョン情報である。拡張機能情報１００９はサービスタイプ１００７で提供されるサービス以外に提供可能な拡張サービスに関するバージョン情報である。ベンダ拡張情報１０１０はベンダが拡張可能な任意の文字列である。デバイス情報取得ＵＲＬ１０１１は上記１００１から１０１０で示されるデバイス情報を無線ＬＡＮにより取得するためのＵＲＬ情報である。登録状態１０１２は上記デバイス情報の登録状態である。例えば、ＮＦＣ（第１の無線通信部）により取得したデバイス情報を手動登録した状態、無線ＬＡＮ（第２の無線通信部）により取得したデバイス情報を登録した状態、ＮＦＣ及び無線ＬＡＮの両方を用いてデバイス情報を取得して登録した状態等である。
【００２０】
図４は、デジタルカメラ１０１において機器連携処理を開始した際の動作フローである。本実施形態において機器連携処理はＮＦＣによるスマートデバイス１０２の近接検知を契機（トリガ）に実施することを想定しているが、これに限るものではない。例えば、デジタルカメラ１０１のボタン操作等を契機に実施してもよい。
【００２１】
まず、Ｓ４０１においてＮＦＣ通信処理を開始する。以降、図５を用いてＮＦＣ通信処理に関して説明する。Ｓ５０１においてＮＦＣ通信によるデータ送信要求を受信したか否かの判定を行う。受信した場合はＳ５０３へ進み、受信していない場合はＳ５０２へ進む。Ｓ５０２において送信要求の受信タイムアウトか否かの判定を行う。タイムアウトでない場合はＳ５０１へ戻り、タイムアウトである場合はＳ５０８へ進んでＮＦＣ通信失敗と判定し、ＮＦＣ通信処理を終了する。Ｓ５０１の判定結果がデータ送信要求受信を示している場合、Ｓ５０３においてＮＦＣ通信によるデータ送信を行い、Ｓ５０４へ進む。ここで、本実施形態においてＮＦＣ通信により送信するデータは、アプリケーション起動情報や無線ＬＡＮ接続情報、デバイス情報等を想定しているが、これに限定されるものではない。尚、無線ＬＡＮ接続情報はＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスコード等である。また、アプリケーション起動情報はアプリケーションのＵＲＩスキーマやパッケージ名等である。Ｓ５０４においてＮＦＣ通信によるデータ送信に成功したか否かの判定を行う。成功した場合はＳ５０５へ進み、成功しなかった場合はＳ５０８へ進んでＮＦＣ通信失敗と判定し、ＮＦＣ通信処理を終了する。Ｓ５０５においてＮＦＣ通信によるデータ受信を行い、Ｓ５０６へ進む。本実施形態においてＮＦＣ通信により受信するデータは、無線ＬＡＮ接続情報やデバイス情報等であるがこれに限定されるものではない。Ｓ５０６において、ＮＦＣ通信によるデータ受信に成功したか否かの判定を行う。データ受信に成功した場合はＳ５０７へ進んでＮＦＣ通信成功と判断してＮＦＣ通信処理を終了し、データ受信に失敗した場合はＳ５０８へ進んでＮＦＣ通信失敗と判断してＮＦＣ通信処理を終了する。尚、Ｓ５０４及びＳ５０６におけるデータ送信及びデータ受信の成功か否かの判定は、ユーザがデジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２を遠ざけることにより発生するＮＦＣ通信遮断の有無や、通信エラーによるデータ欠落の有無等によって判定を行うが、これに限定されるものではない。また、本実施形態においてはデジタルカメラ１０１がデータ送信要求の受信を待機してデータ送信及びデータ受信を行うようにしたがこれに限るものではなく、スマートデバイス１０２がデータ送信要求の受信を待機してもよい。この場合、デジタルカメラ１０１はＮＦＣ通信処理を開始するとスマートデバイス１０２へのデータ送信の要求を行う。
【００２２】
図４のフローチャートの説明に戻る。Ｓ４０１のＮＦＣ通信処理を終えると、次に、Ｓ４０２においてサービス開始処理を行う。以降、図６を用いてサービス開始処理に関して説明する。Ｓ６０１において無線ＬＡＮ  ＡＰ機能を開始し、Ｓ６０２へ進む。Ｓ６０２においてＤＨＣＰサーバ機能を開始し、Ｓ６０３へ進む。Ｓ６０３においてサービス実行サーバ機能を開始し、Ｓ６０４へ進む。Ｓ６０４においてデバイス報知を開始し、Ｓ６０５へ進む。Ｓ６０５においてデバイス探索を開始し、サービス開始処理を終了する。尚、デバイス報知及びデバイス探索はサービス発見プロトコルであるＳＳＤＰを使用することを想定しているが。これに限るものでなく、例えばｍＤＮＳ等を用いてもよい。
【００２３】
図４の説明に戻る。Ｓ４０３においてＮＦＣ通信によりデバイス情報を取得したか否かの判定を行う（近接取得の判定）。デバイス情報を取得した場合はＳ４０４へ進み、デバイス情報を取得できなかった場合はＳ４０８へ進む。尚、デバイス情報を取得したか否かの判定はＮＦＣ通信処理が成功したか否かにより判定を行うことを想定しているがこれに限るものではなく、取得したデバイス情報内のデータの正当性等により判定してもよい。本実施形態においては、デバイス情報を取得できたものとして以降の説明を行う。Ｓ４０４においてサービス情報取得要求を受信したか否かの判定を行う。サービス情報取得要求を受信した場合はＳ４０５へ進み、受信していない場合はＳ４０６へ進む。Ｓ４０５において接続先選択中の応答を行い、Ｓ４０６へ進む。Ｓ４０６においてＩＰアドレス割当て応答が完了したか否かの判定を行う。割当てが完了した場合はＳ４０７へ進み、割当てが完了していない場合はＳ４０４へ戻る。Ｓ４０７において無線ＬＡＮを利用した高速接続処理を行う。尚、本実施形態において、デバイス情報の取得に失敗した場合、すなわち、ＮＦＣ通信処理に失敗した場合に機器連携処理を無条件で継続するようにしたが、ＮＦＣ通信処理の失敗の要因によって処理を継続するか否かを判定してもよい。例えば、ＮＦＣ通信遮断の場合は処理を継続し、通信エラーによるデータ欠落の場合は処理を終了する等である。また、ＮＦＣ通信処理が成功したか否かの判定をサービス開始処理実施後に行うようにしたが、サービス開始処理実施前に行ってもよい。このようにすることで、ＮＦＣ通信処理が失敗して機器連携処理を終了する場合に、不要な処理を実行することなく即座に終了することができる。
【００２４】
以下、Ｓ４０７の高速接続処理を図７のフローチャートに参照して説明する。Ｓ７０１において、ＮＦＣ通信により取得したデバイス情報のデバイス管理テーブル登録を行い、Ｓ７０２へ進む。この際、デバイス管理テーブル１０００の登録状態１０１２にはＮＦＣによる手動登録状態を設定する。Ｓ７０２において接続処理を終了するか否かの判定を行う。終了しない場合はＳ７０３へ進み、終了する場合はＳ７１５へ進んで接続失敗と判定し、高速接続処理を終了する。尚、接続処理を終了するか否かの判定は、ユーザ操作によるキャンセルの有無により判定することを想定しているが、これに限るものではない。例えば、接続処理開始からの時間経過やサービス情報取得要求の実施回数等により判定してもよい。これにより、対向デバイスにおいてユーザによる情報入力待ち等で一定期間サービス開始処理を行えない場合に、ユーザが意識することなく不要なサービス情報取得要求を中断することができる。次に、Ｓ７０３において前回のサービス情報取得要求の実施から時間Ｔ１が経過したか否かの判定を行う。時間Ｔ１が経過した場合にはＳ７０４へ進み、経過していない場合はＳ７０９へ進む。尚、本実施形態においては時間Ｔ１を１００ミリ秒に設定することを想定しているがこれに限るものではなく、より小さな値を設定してもよい。このように、ＮＦＣ通信を用いてデバイス情報を取得した場合には時間Ｔ１を十分に小さい値に設定することで、接続処理にかかる時間をより短縮することができる。Ｓ７０４においてサービス情報取得要求を行い、Ｓ７０５へ進む。Ｓ７０５においてサービス情報取得要求に失敗したか否かの判定を行う。失敗した場合はＳ７０９へ進み、失敗しなかった場合はＳ７０６へ進む。Ｓ７０６においてサービス情報応答であるか否かの判定を行う。サービス情報応答である場合はＳ７０８へ進み、サービス情報応答でない場合はＳ７０７へ進む。Ｓ７０７において接続拒否応答であるか否かの判定を行う。接続拒否応答である場合はＳ７１５へ進んで接続失敗と判定して高速接続処理を終了し、接続拒否応答でない場合はＳ７０９へ進む。Ｓ７０８においてサービス情報を応答済みであるか否かの判定を行う。応答済みである場合はＳ７１３へ進んで接続成功と判定して高速接続処理を終了し、応答済みでない場合はＳ７０９へ進む。Ｓ７０９においてサービス情報取得要求を受信したか否かの判定を行う。受信した場合はＳ７１０へ進み、受信していない場合はＳ７０２へ戻る。Ｓ７１０においてサービス情報取得要求元が接続先と一致しているか否かの判定を行う。一致している場合はＳ７１１へ進み、一致していない場合はＳ７１４へ進む。尚、要求元と接続先が一致しているか否かの判定は、デバイス管理テーブル１０００に記憶されたデバイス識別子１００１とサービス情報取得要求に含まれる取得要求元のデバイス識別子を比較することにより行うがこれに限るものではなく、例えばＩＰアドレス等により判定してもよい。Ｓ７１１においてサービス情報応答を行い、Ｓ７１２へ進む。Ｓ７１２においてサービス情報を取得済みであるか否かの判定を行う。取得済みである場合はＳ７１３へ進んで接続成功と判定して高速接続処理を終了し、未取得の場合はＳ７０２へ戻る。Ｓ７１４において接続拒否応答を行い、Ｓ７１５へ進む。Ｓ７１５において接続失敗と判定し、高速接続処理を終了する。
【００２５】
図４の説明に戻る。Ｓ４１３において接続処理に成功したか否かの判定を行う。成功した場合はＳ４１４へ進み、成功しなかった場合はＳ４２１へ進む。Ｓ４１４においてサービス実行クライアント機能を開始し、Ｓ４１５へ進む。Ｓ４１５において機器連携を終了するか否かの判定を行う。終了する場合はＳ４２０へ進み、終了しない場合はＳ４１６へ進む。尚、機器連携を終了するか否かの判定はユーザによるボタン操作や電源ＯＦＦ、スマートデバイス１０２からの切断要求等により判定するが、これに限定されるものではない。Ｓ４１６においてデバイス探索処理を行う。
【００２６】
以下、このＳ４１６のデバイス探索処理を図８のフローチャートに従って説明する。Ｓ８０１においてデバイス報知メッセージを受信したか否かの判定を行う。受信した場合はＳ８０２へ進み、受信していない場合はＳ８０８へ進む。Ｓ８０２においてデバイス報知メッセージの送信元デバイスが発見済みのデバイスであるか否かの判定を行う。発見済みの場合はデバイス探索処理を終了し、非発見済みデバイスの場合はＳ８０３へ進む。尚、発見済みのデバイスであるか否かの判定はデバイス管理テーブル１０００の登録状態１０１２を参照することにより行われる。無線ＬＡＮによりデバイス情報を取得して登録した状態であれば発見済み、そうでない場合は非発見デバイスである。Ｓ８０３においてデバイス情報取得を行い、Ｓ８０４へ進む。Ｓ８０４において取得したデバイス情報がデバイス管理テーブルに登録済みであるか否かの判定を行う。登録済みである場合はＳ８０６へ進み、未登録の場合はＳ８０５へ進む。Ｓ８０５においてデバイス管理テーブル登録を行い、Ｓ８０７へ進んでデバイス発見と判定してデバイス探索処理を終了する。Ｓ８０６においてデバイス管理テーブルを更新し、Ｓ８０７へ進んでデバイス発見と判定してデバイス探索処理を終了する。尚、本実施形態においてデバイス管理テーブルの更新は、無線ＬＡＮを用いて取得したデータの内、ＮＦＣ通信では取得することのできないデータを更新することを想定している。例えば、デバイス情報取得要求ＵＲＬ１０１１等である。ただし、これに限定されるものではなく、ＮＦＣ通信により取得したデバイス情報に含まれていなかったデータを無線ＬＡＮにより取得したデバイス情報のデータで上書きしてもよい。このようにすることで、ＮＦＣ通信開始時には設定されていなかったデバイス情報内のデータを接続処理後に補完することが可能となり、機器連携に必要なデータが不足している場合にも機器連携処理を前もって開始することができる。Ｓ８０８においてデバイス消滅メッセージを受信したか否かの判定を行う。受信した場合はＳ８０９へ進み、受信していない場合はデバイス探索処理を終了する。Ｓ８０９においてデバイス消滅メッセージの送信元デバイスが発見済みデバイスであるか否かの判定を行う。これは、デバイス消滅メッセージ中の発信元を示すデバイス識別子が登録したデバイス識別子と一致するか否かで判断すれば良い。デバイス消滅メッセージの送信元デバイスが発見済みデバイスである場合はＳ８１０へ進み、未発見のデバイスである場合はデバイス探索処理を終了する。Ｓ８１０においてデバイス管理テーブルから当該デバイスを削除し、Ｓ８１１へ進む。Ｓ８１１においてデバイス消滅と判定し、デバイス探索処理を終了する。
【００２７】
図４の説明に戻る。Ｓ４１７においては、デバイス消滅か否か、換言すれば、デバイスが存在し続けているか否かを判定（確認）する。デバイス消滅である場合はＳ４２０へ進み、デバイス消滅でない場合はＳ４１８へ進む。Ｓ４１８においてサービス実行要求があるか否かの判定を行う。実行要求がある場合はＳ４１９へ進み、実行要求が無い場合はＳ４１５へ戻る。Ｓ４１９においてサービス実行を行い、Ｓ４１５へ戻る。Ｓ４２０においてサービス実行クライアント機能の停止を行い、Ｓ４２１へ進む。Ｓ４２１においてサービス停止処理を行い、機器連携処理を終了する。
【００２８】
以下、このＳ４２１のサービス停止処理を図９のフローチャートに従って説明する。Ｓ９０１においてサービス実行サーバ機能を停止し、Ｓ９０２へ進む。Ｓ９０２においてデバイス報知を停止し、Ｓ９０３へ進む。尚、デバイス報知を停止する際にはデバイス消滅メッセージが送信される。Ｓ９０３においてデバイス探索を停止し、Ｓ９０４へ進む。Ｓ９０４においてＤＨＣＰサーバ機能を停止し、Ｓ９０５へ進む。Ｓ９０５において無線ＬＡＮ  ＡＰ機能を停止し、サービス停止処理を終了する。
【００２９】
次に、第１の実施形態におけるデジタルカメラ１０１とスマートデバイス１０２間の機器連携開始からサービス実行に係る処理シーケンスの一例について図１１を用いて説明する。
【００３０】
ユーザは、デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２において機器連携を開始するため、互いのＮＦＣ通信部を近接させる（Ｍ１１０１及びＭ１１０２）。スマートデバイス１０２はＮＦＣ通信部の近接を検出すると、ＮＦＣ通信によりデータ取得要求を送信し（Ｍ１１０３）、デジタルカメラ１０１はＮＦＣ通信によりデータ送信を行う（Ｍ１１０４）。スマートデバイス１０２はデータを受信すると、ＮＦＣ通信によりデータ送信を行う（Ｍ１１０５）。デジタルカメラ１０１はＮＦＣ通信によりデータを受信すると、無線ＬＡＮ  ＡＰ機能を開始し（Ｍ１１０６）、ＤＨＣＰサーバ機能を開始する（Ｍ１１０７）。デジタルカメラ１０１はＤＨＣＰサーバ機能を開始するとサービス開始処理を行い（Ｍ１１０８）、デバイス報知メッセージの送信とデバイス探索メッセージの送信を行う（Ｍ１１０９、Ｍ１１１０）。スマートデバイス１０２はＮＦＣ通信によりデータを受信すると、受信データに含まれるアプリケーション起動情報に従ってアプリケーションを起動し（Ｍ１１１１）、無線ＬＡＮクライアント機能（ＤＨＣＰクライアント機能を含む）を開始する（Ｍ１１１２）。デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２間で無線ＬＡＮ接続処理を行う（Ｍ１１１３）。スマートデバイス１０２はＩＰアドレス取得要求をデジタルカメラ１０１へ送信する（Ｍ１１１４）。デジタルカメラ１０１はＩＰアドレス取得要求を受信すると、ＩＰアドレスの割当て応答をスマートデバイス１０２へ送信し（Ｍ１１１５）、高速接続処理を開始する（Ｍ１１１６）。デジタルカメラ１０１は高速接続処理を開始すると、ＩＰアドレス割当て応答で割当てたＩＰアドレス宛てにサービス情報取得要求を送信する（Ｍ１１１７）。尚、本実施形態において、サービス情報取得要求（Ｍ１１１７）に失敗した場合でも接続処理を失敗と判断しない。これにより、スマートデバイス１０２がＩＰアドレス割当て応答を正しく受信できずＩＰアドレス設定が遅れた場合にも接続処理を継続することができる。
【００３１】
スマートデバイス１０２はＩＰアドレス割当て応答を受信すると、サービス開始処理を行い（Ｍ１１１８）、デバイス報知メッセージの送信とデバイス探索メッセージの送信を行う（Ｍ１１１９、Ｍ１１２０）。スマートデバイス１０２はサービス開始処理を行うと、高速接続処理を開始し（Ｍ１１２１）、ＮＦＣ通信により取得したサービス情報に含まれるデジタルカメラ１０１のＩＰアドレス宛てにサービス情報取得要求を送信する（Ｍ１１２２）。デジタルカメラ１０１は、サービス情報取得要求を受信すると、サービス情報応答を送信する（Ｍ１１２３）。デジタルカメラ１０１は前回のサービス情報取得要求から時間Ｔ１経過後、スマートデバイス１０２へサービス情報取得要求を再送する（Ｍ１１２４）。スマートデバイス１０２はサービス情報取得要求を受信すると、サービス情報応答を送信し（Ｍ１１２５）、接続成功と判断する（Ｍ１１２６）。デジタルカメラ１０１はサービス情報応答を受信すると、接続成功と判断する（Ｍ１１２７）。デジタルカメラ１０１はスマートデバイス１０２が送信したデバイス報知メッセージを受信すると（Ｍ１１２８）、スマートデバイス１０２へデバイス情報取得要求を送信する（Ｍ１１２９）。スマートデバイス１０１はデバイス情報取得要求を受信すると、デバイス情報応答を送信する（Ｍ１１３０）。デジタルカメラ１０１はデバイス情報応答を受信すると、スマートデバイス１０２を発見したと判断する（Ｍ１１３１）。スマートデバイス１０２はデジタルカメラ１０１の送信したデバイス報知メッセージを受信すると（Ｍ１１３２）、デジタルカメラ１０１へデバイス情報取得要求を送信し（Ｍ１１３３）する。デジタルカメラ１０１はデバイス情報取得要求を受信すると、デバイス情報応答を送信する（Ｍ１１３４）。スマートデバイス１０２はデバイス情報応答を受信すると、デジタルカメラ１０１を発見したと判断する。デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２はサービス実行を行う（Ｍ１１３６）。
【００３２】
本実施形態において、デジタルカメラ１０１は接続処理完了後にスマートデバイス１０２を発見するようにしたが、接続処理開始前に発見してもよい。スマートデバイス１０２においても同様である。この場合、無線ＬＡＮを用いて取得したデバイス情報はＮＦＣ通信により取得したデバイス情報で上書きする。このようにすることで、アプリケーションで使用されるデバイス情報の齟齬を解消することができる。
【００３３】
本実施形態においては、デジタルカメラ１０１はＤＨＣＰサーバ機能を開始して１回目に割当てたＩＰアドレスをスマートデバイス１０２のＩＰアドレスとして用いた。このようにすることで、デジタルカメラ１０１は、自身のＩＰアドレスを静的に設定できないスマートデバイス１０２に、ＮＦＣ通信により取得したデバイス情報にスマートデバイス１０２のＩＰアドレスが含まれていない場合であっても、サービス情報取得要求先であるスマートデバイス１０２のＩＰアドレスを決定することができる。一方、デジタルカメラ１０１はＮＦＣ通信により取得したデバイス情報にスマートデバイス１０２のＩＰアドレスが含まれている場合、このＩＰアドレスを使用してサービス情報取得要求を送信してもよい。このようにすることで、ＤＨＣＰサーバ機能を用いずサービス開始処理終了後すぐに高速接続処理を開始することが可能であり、更なる接続時間の短縮を実現することができる。
【００３４】
本実施形態において、スマートデバイス１０２はＮＦＣの近接検知によってアプリケーションを起動するようにしたが、事前に起動しておいてもよい。 この場合、Ｍ１１１１をスキップして処理を継続する。このようにすることで、アプリケーションの起動の有無をユーザが意識することなく機器連携処理を開始することができる。
【００３５】
本実施形態においてデジタルカメラ１０１は電源ＯＮの状態で近接検知を行い、機器連携処理を開始するようにしたが、電源ＯＦＦの状態でもよい。 このようにすることで、ユーザはデジタルカメラ１０１の電源状態を意識することなく機器連携処理を開始することができる。
【００３６】
次に、本実施形態におけるデジタルカメラ１０１とスマートデバイス１０２間の機器連携終了に係る処理シーケンスの一例について図１２を用いて説明する。
【００３７】
スマートデバイス１０２においてユーザが機器連携を終了するための操作を行う（Ｍ１２０１）。尚、機器連携終了の操作はボタン押しやアプリケーションのバックグラウンド遷移、アプリケーションの終了等を想定しているがこれに限定されるものではない。前記操作が行われると、スマートデバイス１０２はサービス停止処理を行い（Ｍ１２０２）、デバイス消滅メッセージ（または信号）を送信する（Ｍ１２０３）。デジタルカメラ１０１は、スマートデバイス１０２からのデバイス消滅メッセージを受信すると（Ｍ１２０４）、スマートデバイス１０２が消滅したと判断する（Ｍ１２０５）。なお、実施形態では、デバイス識別子に基づいて判定するものとするが、デバイス消滅メッセージの発信元ＩＰアドレスが、ＤＨＣＰ機能により割り当てたＩＰアドレスと一致する場合、デバイス消滅メッセージの発信元がサービス提供先のスマートデバイス１０２であるものと判定しても構わない。もし不一致であった場合には、そのメッセージは無視する。デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２間で無線ＬＡＮ切断処理を行う（Ｍ１２０６）。スマートデバイス１０２は無線ＬＡＮ切断処理が完了すると、無線ＬＡＮクライアント機能を停止し（Ｍ１２０７）、機器連携を終了する（Ｍ１２０８）。デジタルカメラ１０１はスマートデバイス１０２が消滅すると、サービス停止処理を行い（Ｍ１２０９）、デバイス消滅メッセージを送信する（Ｍ１２１０）。デジタルカメラ１０１はサービス停止処理が完了すると、ＤＨＣＰサーバ機能を停止（Ｍ１２１１）、無線ＬＡＮ  ＡＰ機能を停止し（Ｍ１２１２）、機器連携を終了する（Ｍ１２０９）。
【００３８】
本実施形態において、機器連携処理開始後、ユーザの操作を契機に機器連携処理を終了するようにしたが、機器連携処理開始時のデジタルカメラ１０１の動作モード等によって自動で終了するようにしてもよい。 例えば、デジタルカメラ１０１が再生モードとなっている状態で機器連携処理を開始した場合に、デジタルカメラ１０１に再生表示されていたデータをスマートデバイス１０２へ送信した後に機器連携処理を自動で終了する等である。このようにすることで、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、機器同士を近接させるだけで所望のデータを転送可能であるのに加えて、デジタルカメラ１０１を機器連携開始前の状態へ即座に戻すことができる。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、ＮＦＣ通信などの近接無線手段と、この近接無線手段よりも通信速度が高速で且つ通信距離の長い無線通信手段とを有する通信装置において、近接無線を用いることでデバイス情報を取得して機器連携を開始した場合にも、無線通信により対向デバイスの消滅を高いタイミング精度で検知（無線検知）することが可能となる。この結果、機器連携処理に係る接続時間を短縮しながらサービス実行を適切なタイミングで終了することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、２つのデバイスの一方がデジタルカメラ、もう一方がスマートデバイスとしたが、これは一例である。例えば、デジタルカメラとプリンタ、デジタルカメラとストレージデバイス（画像の保管するデバイス）、ストレージジデバイスとプリンタの関係にも適用できるし、デバイスの種類は問わない。
【００４１】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態においては、ＮＦＣ通信を用いてデバイス情報が取得可能であった場合のデジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２間の機器連携処理について説明した。以下では、第２の実施形態として、ＮＦＣ通信によるデバイス情報の取得ができなかった場合の機器連携処理に関して図４及び図１３、図１４を用いて説明する。
【００４２】
図４においてＳ４０１からＳ４０３までは第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。Ｓ４０８においてサービス情報取得要求を受信したか否かの判定を行う。受信した場合はＳ４０９へ進み、受信しなかった場合はＳ４１０へ進む。Ｓ４０９において接続先選択中応答を行い、Ｓ４１０へ進む。Ｓ４１０においてデバイス探索処理を行い、Ｓ４１１へ進む。Ｓ４１１においてデバイスを発見したか否かの判定を行う。デバイスを発見した場合はＳ４１２へ進み、発見していない場合はＳ４０８へ戻る。Ｓ４１２にて通常接続処理を行う。
【００４３】
以下、このＳ４１２の通常接続処理を、図１３のフローチャートに従って説明する。Ｓ１３０１において接続処理を終了するか否かの判定を行い、終了する場合はＳ１３０７へ進んで接続失敗と判断して通常接続処理を終了し、終了しない場合はＳ１３０２へ進む。尚、本第２の実施形態において接続処理を終了するか否かの判定に接続処理開始からの時間経過やサービス情報取得要求の実施回数等を用いた判定を行わず、ユーザのキャンセル操作により判定を行う。これにより、無線ＬＡＮ上でのデバイス探索による対向機器の発見に時間を要した場合にも機器連携処理を継続することができる。Ｓ１３０２において前回のサービス情報取得要求の実施から時間Ｔ２が経過したか否かの判定を行う。時間Ｔ２が経過した場合にはＳ１３０３へ進み、経過していない場合はＳ１３０９へ進む。Ｓ１３０３においてサービス情報取得要求を行い、Ｓ１３０４へ進む。Ｓ１３０４においてサービス情報取得要求に失敗したか否かの判定を行う。失敗した場合はＳ１３０７へ進んで接続失敗と判断して通常接続処理を終了し、失敗しなかった場合はＳ１３０５へ進む。無線ＬＡＮによりデバイス情報を無線取得して接続処理を実施する場合には、デバイス情報の取得が完了した時点でそのデバイスはサービス開始処理完了後であることが自明であるため、サービス情報取得要求に失敗した場合には接続処理に失敗したと判断する。Ｓ１３０５においてサービス情報取得応答か否かの判定を行い、サービス情報取得応答である場合はＳ１３０８へ進み、サービス情報取得応答でない場合はＳ１３０６へ進む。Ｓ１３０６において接続拒否応答であるか否かの判定を行い、接続拒否応答である場合はＳ１３０７へ進んで接続失敗と判断して通常接続処理を終了し、接続拒否応答でない場合はＳ１３０９へ進む。Ｓ１３０８においてサービス情報を応答済みであるか否かの判定を行う。応答済みである場合はＳ１３１４へ進んで接続成功と判断して通常接続処理を終了し、応答済みでない場合はＳ１３０９へ進む。Ｓ１３０９においてサービス情報取得要求を受信したか否かの判定を行い、受信した場合はＳ１３１０へ進み、受信していない場合はＳ１３０１へ戻る。Ｓ１３１０においてサービス情報取得要求元が接続先と一致しているか否かの判定を行う。一致している場合はＳ１３１１へ進み、一致していない場合はＳ３１４へ進む。尚、要求元と接続先が一致しているか否かの判定は、デバイス管理テーブル１０００に登録されたデバイス識別子１００１とサービス情報取得要求に含まれる取得要求元のデバイス識別子を比較することにより行うがこれに限るものではない。Ｓ１３１１において接続拒否応答を行い、Ｓ１３０１へ戻る。Ｓ１３１２においてサービス情報応答を行い、Ｓ１３１３へ進む。Ｓ１３１３においてサービス情報を取得済みであるか否かの判定を行う。取得済みである場合はＳ１３１４へ進んで接続成功と判断して通常接続処理を終了し、取得済みでない場合はＳ１３０１へ戻る。
【００４４】
次に、本第２の実施形態におけるデジタルカメラ１０１とスマートデバイス１０２間の機器連携開始からサービス実行に係る処理シーケンスの一例について図１４を用いて説明する。
【００４５】
Ｍ１４０１からＭ１４１５については第１の実施形態で示したＭ１１０１からＭ１１１５と同一の処理であるため、説明を省略する。スマートデバイス１０２はＩＰアドレス割当て応答を受信すると、サービス開始処理を行い（Ｍ１４１６）、デバイス報知メッセージの送信とデバイス探索メッセージの送信を行う（Ｍ１４１７、Ｍ１４１８）。デジタルカメラ１０１はスマートデバイス１０２の送信したデバイス報知メッセージを受信すると（Ｍ１４１９）、スマートデバイス１０２へデバイス情報取得要求を送信する（Ｍ１４２０）。スマートデバイス１０２はデバイス情報取得要求を受信すると、デジタルカメラ１０１へデバイス情報応答を送信する（Ｍ１４２１）。デジタルカメラ１０１はデバイス情報応答を受信すると、スマートデバイス１０２を発見したと判断し（Ｍ１４２２）、通常接続処理を開始する（Ｍ１４２３）。デジタルカメラ１０１は通常接続処理を開始すると、無線ＬＡＮにより取得したデバイス情報に含まれるＩＰアドレス宛てにサービス情報取得要求を送信する（Ｍ１４２４）。スマートデバイス１０２はサービス情報取得要求を受信すると、未だ通常接続処理を開始していないため、デジタルカメラ１０１へ接続先選択中応答を送信する（Ｍ１４２５）。スマートデバイス１０２はデジタルカメラ１０１の送信したデバイス報知メッセージを受信すると、デジタルカメラ１０１へデバイス情報取得要求を送信する（Ｍ１４２７）。デジタルカメラ１０１はデバイス情報取得要求を受信すると、デバイス情報応答を送信する（Ｍ１４２８）。スマートデバイス１０２はデバイス情報応答を受信すると、デジタルカメラ１０１を発見したと判断し（Ｍ１４２９）、通常接続処理を開始する（Ｍ１４３０）。スマートデバイス１０２は通常接続処理を開始すると、デジタルカメラ１０１へサービス情報取得要求を送信する（Ｍ１４３１）。デジタルカメラ１０１はサービス情報取得要求を受信すると、サービス情報応答を送信する（Ｍ１４３２）。デジタルカメラ１０１は前回のサービス情報取得要求から時間Ｔ２経過後、スマートデバイス１０２へサービス情報取得要求を再送する（Ｍ１４３３）。スマートデバイス１０２はサービス情報取得要求を受信すると、サービス情報応答を送信し（Ｍ１４３４）、接続成功と判断する（Ｍ１４３５）。デジタルカメラ１０１はサービス情報応答を受信すると、接続成功と判断する（Ｍ１４３６）。デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２はサービス実行を行う（Ｍ１１３６）。
【００４６】
本第２の実施形態において、時間Ｔ２は時間Ｔ１よりも大きな値に設定することを想定している。一般に、無線ＬＡＮによるデバイス発見には数秒から数十秒かかるため、短い時間周期でサービス情報取得要求を送信すると、再送回数が増加して処理負荷が大きくなるためである。このように、ＮＦＣによりデバイス情報が取得できない場合に適切な時間を設定することで不要な処理負荷増大を避けることができる。
【００４７】
以上、本第２の実施形態を実行することにより、ユーザが所持するデバイスがＮＦＣ通信機能を保持しないデバイスである場合や、ＮＦＣ通信にエラーが発生した場合でも、それらをユーザが意識することなく機器連携を行うことができる。
【００４８】
なお、各実施形態において、デジタルカメラ１０１が無線ＬＡＮ  ＡＰ機能及びＤＨＣＰサーバ機能を開始し、スマートデバイス１０２が無線ＬＡＮ  クライアント機能を開始してネットワークに参加するようにしたが、これに限るものではない。例えば、スマートデバイス１０２が無線ＬＡＮ  ＡＰ機能及びＤＨＣＰサーバ機能を開始し、デジタルカメラ１０１が無線ＬＡＮ  クライアント機能を開始してネットワークに参加するようにしてもよい。また、デジタルカメラ１０１及びスマートデバイス１０２間のネットワーク接続形態を１対１接続としたが、外部ＡＰ経由で接続する形態としてもよい。
【００４９】
各実施形態において、デバイス情報を送受信する近接通信手段としてＮＦＣを用いたが、本発明はこれに限定するものではない。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡなどを用いてもよい。
【００５０】
各実施形態において、本発明をＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮに適用した場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線媒体において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。
【００５１】
ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００５２】
本発明は前述の機能を実現するソフトウェアのコンピュータプログラムを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給するようにしてもよい。この場合、システムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラム自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５３】
コンピュータプログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、以下のような媒体を用いることができる。フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどである。
【００５４】
またコンピュータが読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。ＯＳとは、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【００５５】
さらに、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。
【図１】
2015172830.tif 000003
【図２】
2015172830.tif 000004
【図３】
2015172830.tif 000005
【図４】
2015172830.tif 000006
【図５】
2015172830.tif 000007
【図６】
2015172830.tif 000008
【図７】
2015172830.tif 000009
【図８】
2015172830.tif 000010
【図９】
2015172830.tif 000011
【図１０】
2015172830.tif 000012
【図１１】
2015172830.tif 000013
【図１２】
2015172830.tif 000014
【図１３】
2015172830.tif 000015
【図１４】
2015172830.tif 000016