(57)【要約】【課題】複数の防汚用粘着シートを、端部を重ね合わせて隙間なく貼付する方法であって、重ね合わせた部分からの剥離が抑制された方法を提供すること【解決手段】防汚用粘着シートを、その一部が隣接する他の防汚用粘着シートの一部に易接着性粘着テープを介して重なるように構造物表面に貼付することを含む、構造物の防汚処理方法であって、該防汚用粘着シートが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた粘着層と他方の側に設けられた防汚層とを含み、該易接着性粘着テープが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた第１の粘着層とを含む、防汚処理方法。【選択図】図４
2015150547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚用粘着シートを、その一部が隣接する他の防汚用粘着シートの一部に易接着性粘着テープを介して重なるように構造物表面に貼付することを含む、構造物の防汚処理方法であって、
該防汚用粘着シートが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた粘着層と他方の側に設けられた防汚層とを含み、
該易接着性粘着テープが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた第１の粘着層とを含む、防汚処理方法。
【請求項２】
前記防汚用粘着シートの防汚層が、シリコーン樹脂を含み、
前記易接着性粘着テープの第１の粘着層が、シリコーン系粘着剤を含む、請求項１に記載の構造物の防汚処理方法。
【請求項３】
前記易接着性粘着テープが、前記基材層の他方の側に設けられた第２の粘着層をさらに含む、請求項１または２に記載の構造物の防汚処理方法。
【請求項４】
前記易接着性粘着テープの基材層が、エラストマー樹脂を含む、請求項１から３のいずれかに記載の構造物の防汚処理方法。
【請求項５】
前記構造物が船舶である、請求項１から４のいずれかに記載の構造物の防汚処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚用粘着シートと易接着性粘着テープとを用いた構造物の防汚処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚れや氷雪の付着防止、フジツボ等の付着生物の付着防止等を目的として、種々の構造物の表面に防汚シートを貼付することが提案されている（例えば、特許文献１）。大型構造物等の広い面積に防汚シートを貼付する場合、シート幅の増大には限界があるため、複数の防汚シートを貼付する必要がある。このとき、隣接する防汚シート間に隙間が存在すると、該隙間に汚れや付着生物等が付着することから、隙間なく貼付することが好ましい。
【０００３】
複数の防汚シートを隙間なく貼付する方法としては、例えば、端部を突き合わせて貼付する方法、端部を重ね合わせて貼付する方法（例えば、特許文献２）等が挙げられる。しかしながら、端部を突き合わせて貼付する方法においては、シートの収縮や膨張を考慮する必要があり、実際に隙間をなくすことは非常に困難である。また、端部を重ね合わせて貼付する方法は、防汚シートの表面特性に起因して十分な接着力が得られず、重ね合わせた部分から剥離が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９２７３４公報
【特許文献２】特公平４−２７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の防汚用粘着シートを、端部を重ね合わせて隙間なく貼付する方法であって、重ね合わせた部分からの剥離が抑制された方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防汚処理方法は、防汚用粘着シートを、その一部が隣接する他の防汚用粘着シートの一部に易接着性粘着テープを介して重なるように構造物表面に貼付することを含み、該防汚用粘着シートが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた粘着層と他方の側に設けられた防汚層とを含み、該易接着性粘着テープが、基材層と該基材層の一方の側に設けられた第１の粘着層とを含む。
１つの実施形態においては、上記防汚用粘着シートの防汚層が、シリコーン樹脂を含み、上記易接着性粘着テープの第１の粘着層が、シリコーン系粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記易接着性粘着テープが、上記基材層の他方の側に設けられた第２の粘着層をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記易接着性粘着テープの基材層が、エラストマー樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記構造物が船舶である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防汚処理方法においては、複数の防汚用粘着シートを易接着性粘着テープを介して重ね合わせた状態で貼付していく。易接着性粘着テープの粘着層は防汚層に対して優れた接着力を発揮し得ることから、易接着性粘着テープを介することにより、重ね合わせた部分からの剥離を好適に防止することができる。また、重ね合わせた部分からの剥離を防止するために防汚用粘着シートの接着力を過度に増大させる必要が無いので、使用済みの防汚用粘着シートを剥離除去する際の作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の防汚処理方法に用いられ得る防汚用粘着シートの一例の概略断面図である。
【図２】本発明の防汚処理方法に用いられ得る易接着性粘着テープの一例の概略断面図である。
【図３】本発明の防汚処理方法に用いられ得る易接着性粘着テープの別の一例の概略断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の防汚処理方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の防汚処理方法で用いられる防汚用粘着シートおよび易接着性粘着テープについて説明し、その後、本発明の防汚処理方法について具体的に説明する。
【００１０】
［Ａ．防汚用粘着シート］
図１は、本発明の防汚処理方法に用いられ得る防汚用粘着シートの一例の概略断面図である。防汚用粘着シート１０は、基材層１１と基材層１１の一方の側に設けられた粘着層１２と他方の側に設けられた防汚層１３とを含む。防汚用粘着シート１０は、必要に応じて任意の適切な他の層をさらに含んでもよい。図示しないが、防汚用粘着シートの防汚層１３の表面および／または粘着層１２の表面には、剥離フィルムが設けられていてもよい。
【００１１】
防汚用粘着シートの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。防汚用粘着シートの厚みは、好ましくは５０〜５０００μｍである。
【００１２】
防汚用粘着シートの形状は、用途や使用環境などに応じて適切に設定され得る。防汚用粘着シートは、代表的には帯状である。長辺および短辺の長さは、用途や使用環境などによって、任意の適切な長さを採用し得る。貼付または剥離の際の作業効率の観点から、短辺の長さ（幅）は、例えば１０ｃｍ〜２ｍ、好ましくは２０ｃｍ〜１．５ｍであり得る。
【００１３】
［Ａ−１．基材層］
基材層は、任意の適切な材料を用いて形成される。基材層は、好ましくはエラストマー樹脂を含む。エラストマー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なエラストマー樹脂を採用し得る。このようなエラストマー樹脂としては、例えば、加硫ゴム、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどが挙げられる。基材層中のエラストマー樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。基材層がエラストマー樹脂を含むことにより、防汚用粘着シートを曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼付できる。また、貼付後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。
【００１４】
基材層中のエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０〜９９重量％であり、特に好ましくは８０〜９８重量％であり、最も好ましくは９０〜９７重量％である。
【００１５】
基材層に含まれるエラストマー樹脂は、好ましくは、ウレタン系エラストマーである。ウレタン系エラストマーとしては、例えば、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリウレタンアクリル樹脂などが挙げられる。エラストマー樹脂としてウレタン系エラストマーを採用することにより、防汚用粘着シートを曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも一層容易に作業性良く貼付できる。また、貼付後の表面にしわや浮きなどの外観不良が一層生じ難い。
【００１６】
ポリウレタンアクリル樹脂は、アクリル成分とウレタン成分を有する。ポリウレタンアクリル樹脂は、より具体的には、（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーを含有する複合ポリマーである。ポリウレタンアクリル樹脂中における（メタ）アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとの重量比率は、好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー／ウレタンポリマー＝１／９９〜８０／２０である。（メタ）アクリル系ポリマー／ウレタンポリマーが１／９９未満では、前駆体混合物の粘度が高くなり、作業性が悪化するおそれがあり、８０／２０を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂としての柔軟性や強度が得られないおそれがある。なお、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００１７】
ポリウレタンアクリル樹脂としては、例えば、特開２０１３−１３９５３３号に記載のポリウレタンアクリル樹脂が好ましく用いられ得る（００１７〜００５１段落参照）。
【００１８】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００１９】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、防汚用粘着シートの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの防汚用粘着シートを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００２０】
基材層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に収めることにより、防汚用粘着シートを、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼付できる。また、貼付後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。
【００２１】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００２２】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００２３】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００２４】
基材層の粘着層が設けられる側の面には、易接着処理が施されていてもよい。易接着処理を施すことにより、剥離除去の際の糊残りが抑制され得る。易接着処理としては、任意の適切な化学的表面処理、物理的表面処理、およびその組み合わせが用いられ得る。具体例としては、金属、酸化物、無機物などの蒸着；酸素、窒素、アルゴンなどのスパッタリング；プラズマ処理；塩酸、硫酸、硝酸などの酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ、または有機溶媒による表面処理；ＵＶ／オゾンの照射；コロナ放電処理；火炎処理；カップリング剤の塗布；金型の形状転写、サンドブラスト、延伸折り曲げによる粗面化処理；基材形成材料へのフィラー、カップリング剤等の添加による表面改質処理；等が挙げられる。
【００２５】
［Ａ−２．粘着層］
粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。粘着層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２６】
粘着層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍを超える場合、使用済みの防汚用粘着シートを構造物から剥がすことが困難になり、剥離除去時の作業効率が著しく悪くなるおそれがある。粘着層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、例えば１Ｎ／２０ｍｍ以上、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００２７】
上記粘着層の１８０度ピール接着力は、例えば、以下のようにして測定することができる。すなわち、粘着層を基材上に積層して粘着シートを作成し、これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットする。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプラスチックＦＲＰ板を使用する。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合せ、２３℃で３０分放置後、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで初期の１８０度ピール接着力を測定する。
【００２８】
粘着層の厚みは、用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは３００μｍ以下である。
【００２９】
［Ａ−３．防汚層］
防汚層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚層を採用し得る。防汚層は、好ましくは防汚塗料を用いることなく防汚効果を発現できる層であり、例えば、防汚効果を有する任意の適切な樹脂を含む。このような樹脂としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の表面エネルギーの小さい樹脂が挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂が好ましい。
【００３０】
防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０〜９８重量％、より好ましくは４０〜９７重量％、さらに好ましくは４５〜９６重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が９８重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００３１】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のシリコーン樹脂であっても良い。本発明においては、これらの中でも、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂が好ましい。１液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−３４７５、ＫＥ−４５Ｓ、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４４、ＫＥ−４４１、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−４８９６などが挙げられる。２液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１、ＫＥ−１８００などが挙げられる。
【００３２】
また、シート表面に付着した付着物（例えば、水生生物）の易除去性を向上させる観点から、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、より好ましくは０．１〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００３３】
防汚層は、防汚剤を含んでいても良い。防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックスである樹脂（例えば、シリコーン樹脂）の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物などの防汚層表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。
【００３４】
防汚層が防汚剤を含む場合、防汚層中、マトリックス樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは２〜２００重量％、さらに好ましくは３〜１５０重量％、特に好ましくは４〜１２０重量％、最も好ましくは５〜１００重量％である。該樹脂に対する防汚剤の含有割合が２重量％未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。該樹脂に対する防汚剤の含有割合が２００重量％を超える場合、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００３５】
防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸などが挙げられる。本発明においては、防汚剤としては、好ましくは、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である。
【００３６】
シリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが好ましい。
【００３７】
【化１】
2015150547.tif 000003
【００３８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００３９】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００４０】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０〜１００００センチストークス、より好ましくは１００〜５０００センチストークスである。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＦ９６Ｌ、ＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２、ＫＦ４１４、ＦＬ、東レダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８４６、ＳＦ８４１６、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１９、ＦＳ１２６５、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＦＺ-２１１０、ＦＺ-２２０３が挙げられる。
【００４４】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００４５】
防汚剤として、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤を用いても良い。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００４６】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。
【００４７】
防汚層の厚みは、用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５〜５００μｍである。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、防汚用粘着シートが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、シートの重なり部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００４８】
［Ａ−４．防汚用粘着シートの製造方法］
防汚用粘着シートは、任意の適切な方法によって製造され得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着層とを貼り合わせた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着層形成材料を塗布して粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着層形成材料を共押出しして基材層／粘着層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法などが挙げられる。
【００４９】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。
【００５０】
［Ｂ．易接着性粘着テープ］
図２は、本発明の防汚処理方法に用いられ得る易接着性粘着テープの一例の概略断面図である。易接着性粘着テープ２０ａは、基材層２１と基材層２１の一方の側に設けられた第１の粘着層２２とを含む。図示しないが、易接着性粘着テープ２０ａの第１の粘着層２２の表面には、剥離フィルムが設けられていてもよい。また、図３は、本発明の防汚処理方法に用いられ得る易接着性粘着テープの別の一例の概略断面図である。易接着性粘着テープ２０ｂは、基材層２１と基材層２１の一方の側に設けられた第１の粘着層２２と他方の側に設けられた第２の粘着層２２’を含む。図示しないが、易接着性粘着テープ２０ｂの第１の粘着層２２および／または第２の粘着層２２’の表面には、剥離フィルムが設けられていてもよい。
【００５１】
易接着性粘着テープは、防汚用粘着シートの防汚層表面に対して高い接着力を有することが好ましい。具体的には、防汚用粘着シートの防汚層表面に第１の粘着層が接するように易接着性粘着テープを貼付した場合における易接着性粘着テープの接着力は、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような接着力であれば、防汚用粘着シート同士の重なり部分からの剥離を好適に防止することができる。なお、防汚用粘着シートと易接着性粘着テープとは、剥離除去時には構造物表面からまとめて剥離してもよいので、防汚層と第１の粘着層との間が接着に至っており、両者が一体化していてもよい。よって、易接着性粘着テープの防汚用粘着シートに対する接着力（第１の粘着層が防汚層と接触するように貼付した際の接着力）の上限は特に設定されない。
【００５２】
上記易接着性粘着テープの防汚用粘着シートに対する接着力（第１の粘着層が防汚層と接触するように貼付した際の接着力）は、例えば、以下のようにして測定することができる。すなわち、ＳＵＳ板などを支持体として、そこに防汚用粘着シートを貼付する。その防汚層表面を被着体として易接着性粘着テープを貼付し引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度ピール試験を実施する。
【００５３】
易接着性粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。易接着性粘着テープの厚みは、好ましくは５０〜５０００μｍである。
【００５４】
易接着性粘着テープの長辺および短辺の長さは、用途や使用環境などによって、任意の適切な長さを採用し得る。防汚用粘着シートと強固に接着する観点から、短辺の長さ（幅）は、例えば１ｃｍ〜５０ｃｍ、好ましくは２ｃｍ〜３０ｃｍであり得る。
【００５５】
［Ｂ−１．基材層］
基材層は、任意の適切な材料を用いて形成される。基材層は、好ましくはエラストマー樹脂を含む。当該エラストマー樹脂としては、Ａ−１．項に記載のエラストマー樹脂を用いることができる。なかでも、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリウレタンアクリル樹脂などのウレタン系エラストマーが好ましい。基材層中のエラストマー樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。基材層がエラストマー樹脂を含むことにより、易接着性粘着テープを曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼付できる。また、貼付後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。
【００５６】
基材層中のエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０〜９９重量％であり、特に好ましくは８０〜９８重量％であり、最も好ましくは９０〜９７重量％である。
【００５７】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。添加剤およびその含有割合としては、Ａ−１．項に記載の添加剤およびその含有割合を適用することができる。
【００５８】
１つの実施形態においては、易接着性粘着テープの基材層として防汚用粘着シートの基材層と同様のものを使用することができる。
【００５９】
基材層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に収めることにより、易接着性粘着テープを、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼付できる。また、貼付後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。
【００６０】
［Ｂ−２．第１の粘着層］
第１の粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂を含む防汚層に対して優れた接着性を有することから、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。粘着層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６１】
シリコーン系粘着剤は、代表的には、シリコーンゴムとシリコーンレジンとを含む。シリコーン系粘着剤は、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの部分縮合物または混合物として用いられ得る。
【００６２】
シリコーンゴムとしては、例えば、ポリジオルガノシロキサンを構成成分として含む各種のシリコーンゴムが用いられ得る。
【００６３】
ポリジオルガノシロキサンの有機基としては、アルキル基、アリール基、アルケニル基等の炭化水素基が挙げられる。アルキル基としてはメチル、エチル、プロピル等が例示され、粘着特性、耐久性などの点からメチル基が好ましく用いられる。アリール基としてはフェニル基などが挙げられる。シリコーン系粘着剤の架橋方法として付加反応を用いる場合などはアルケニル基を共重合することが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などがあげられる。これらのなかでもビニル基が好適に用いられる。また、ポリジオルガノシロキサンには水酸基等の各種官能基が導入されていてもよい。特に、両末端に水酸基を有するものを好ましく使用できる。
【００６４】
ポリジオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンおよびこれらの共重合体、混合物などが挙げられる。これらのなかでもジメチルシロキサンを主な構成単位とするポリジオルガノシロキサンを好ましく使用できる。ポリジオルガノシロキサンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００６５】
ポリジオルガノシロキサンの重合度は、例えば５００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００である。
【００６６】
シリコーンレジンは、分子中にケイ素原子に結合した水酸基を含む分岐状ポリオルガノシロキサンである。たとえば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）を有する共重合体からなるポリオルガノシロキサンを好ましく使用できる。前記共重合体からなるポリオルガノシロキサンは、水酸基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。シリコーンレジンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００６７】
Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位またはＤ単位との比（モル比）は、好ましくは前者：後者＝０．３：１〜１．５：１程度、好ましくは０．５：１〜１．３：１程度である。
【００６８】
シリコーンゴムとシリコーンレジンとの配合割合（重量比）は、シリコーンゴム１００重量部に対して、好ましくはシリコーンレジン６０〜２５０重量部、より好ましくは８０〜２００重量部である。シリコーンゴムとシリコーンレジンは、単にそれらを配合して使用してもよく、それらの部分縮合物であってもよい。
【００６９】
シリコーン系粘着剤は、架橋構造物であってもよい。架橋構造物とするための架橋剤としては、過酸化物系架橋剤、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が好適である。過酸化物系架橋剤によれば、ラジカル反応型の架橋である。一方、シロキサン系架橋剤によれば、ビニル基等のアルケニル基とポリオルガノハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応を用いた付加反応型の架橋である。シロキサン系架橋剤を用いる場合には、シリコーンゴム等としてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いる。そのビニル基含有量は、好ましくは０．０００１〜０．０１モル／１００ｇ程度である。
【００７０】
過酸化物系架橋剤としては、従来シリコーン系粘着剤に使用されている任意の適切な過酸化物系架橋剤が用いられ得る。具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロ−ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−ジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン−３等が挙げられる。過酸化物系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴム１００重量部に対して０．１５〜２重量部程度、好ましくは０．５〜１．４重量部である。
【００７１】
シロキサン系架橋剤としては、例えば、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも平均２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合した有機基としてはアルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられる。なかでも、合成および取り扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。シロキサン骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましく用いられる。
【００７２】
シロキサン系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムおよびシリコーンレジン中のビニル基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が１〜３０個、好ましくは４〜１７個になるように配合する。ケイ素原子に結合した水素原子が１個未満では、十分な凝集力が得られず、３０個を超える場合には接着特性が低下する傾向がある。
【００７３】
シロキサン系架橋剤を用いる場合には、任意の適切な触媒が用いられ得る。なかでも白金触媒が好ましく用いられ得る。
【００７４】
シリコーン系粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。
【００７５】
第１の粘着層の厚みは、用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。第１の粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。第１の粘着層の厚みが１０μｍより薄いと、十分な粘着力が発現できないおそれがある。第１の粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは３００μｍ以下である。
【００７６】
［Ｂ−３．第２の粘着層］
第２の粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。粘着層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７７】
第２の粘着層の厚みは、用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。第２の粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。第２の粘着層の厚みが１０μｍより薄いと、十分な粘着力が発現できないおそれがある。第２の粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは３００μｍ以下である。
【００７８】
［Ｂ−４．易接着性粘着テープの製造方法］
易接着性粘着テープは、任意の適切な方法によって製造され得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と第１の粘着層とを貼り合わせる方法、基材層の一方の面に第１の粘着層の形成材料を塗布して第１の粘着層を形成する方法、別途準備した基材層と第１の粘着層とを貼り合わせた後に第２の粘着層の形成材料を基材層上に塗布して第２の粘着層を形成する方法、基材層の一方の面に第１の粘着層の形成材料を塗布して第１の粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に第２の粘着層の形成材料を塗布して第２の粘着層を形成する方法などが挙げられる。
【００７９】
シリコーン系粘着剤層を形成する場合、その形成材料をトルエン等の溶剤に溶解し、得られた溶液を基材に塗布し、必要に応じて、さらに加熱（架橋）する。あるいは、剥離ライナー上にシリコーン系粘着剤層を設け、これを基材に転写してもよい。加熱温度は、特に制限されず、架橋剤の種類等を考慮して適宜に決定される。なお、基材にシリコーン系粘着剤層を形成するにあたっては、基材とシリコーン系粘着剤層との投錨性を向上させるために下塗り剤を使用することもできる。
【００８０】
［Ｃ．防汚処理方法］
本発明の防汚処理方法は、防汚用粘着シートを、その一部が隣接する他の防汚用粘着シートの一部に易接着性粘着テープを介して重なるように構造物表面に貼付することを含む。隣接する防汚用粘着シートを直接重ねて貼付すると、防汚層の表面特性に起因して当該重なり部分では十分な接着力が得られず、その結果、重なり部分から剥離が生じるという問題がある。これに対し、易接着性粘着テープを介して防汚用粘着シートを重ねると、易接着性粘着テープの第１の粘着層が防汚層に対して強固に接着し得るとともに、易接着性粘着テープの基材層または第２の粘着層と防汚用粘着シートの粘着層とが強固に接着し得る。その結果、重なり部分からの剥離が好適に防止され得る。
【００８１】
図４（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の防汚処理方法を説明する概略図である。図４（ａ）に例示される実施形態では、複数の防汚用粘着シート（１０、１０’、１０’’）をその端部が易接着性粘着テープ２０ａを介して重なるようにずらしながら構造物３０の表面に貼付する。貼付順序としては特に制限されず、例えば、第１の防汚用粘着シート１０を構造物３０に貼付し、次いで、その一方の端部（図中、右側の端部）に易接着性粘着テープ２０ａを貼付し、次いで、易接着性粘着テープ２０ａを覆うように第２の防汚用粘着シート１０’を貼付してもよい。あるいは、第１の防汚用粘着シート１０を構造物３０に貼付し、次いで、予め一方の端部（図中、左側の端部）に易接着性粘着テープ２０ａを貼付しておいた第２の防汚用粘着シート１０’を第１の防汚用粘着シート１０の端部（図中、右側の端部）に貼付してもよい。図４（ｂ）に例示される実施形態は、易接着性粘着テープ２０ａの代わりに両面テープ型の易接着性粘着テープ２０ｂを用いたこと以外は、図４（ａ）の実施形態と同様である。このように、防汚層との接着性に優れた第１の粘着層２２を備える易接着性粘着テープ２０ａまたは２０ｂを用いることにより、重なり部分からの剥離の問題を抑制しつつ、防汚用粘着シートを重ね貼りすることができる。
【００８２】
なお、図４（ａ）および（ｂ）に例示される実施形態では、一方の端部が隣接する防汚用粘着シートの上になり、他方の端部が隣接する防汚用粘着シートの下になるように防汚用粘着シートを重ねて貼付しているが、これとは異なり、両方の端部が隣接する防汚用粘着シートの下となるように貼付してもよい（例えば、最初に防汚用粘着シート１０’を貼付し、その両端部に易接着性粘着テープ（２０ａまたは２０ｂ）を貼付する。次いで、該易接着性粘着テープを覆うように一方の端部に防汚用粘着シート１０を貼付し、他方の端部に防汚用粘着シート１０’’を貼付する。これにより、防汚用粘着シート１０’の両端が防汚用粘着シート１０および１０’’の下となる）。あるいは、両方の端部が隣接する防汚用粘着シートの上となるように貼付してもよい（例えば、防汚用粘着シート１０および１０’’をシート幅よりも狭い間隔を隔てて貼付し、次いで、当該間隔を覆うように防汚用粘着シート１０’を易接着性粘着テープを介して防汚用粘着シート１０および１０’’上に貼付する。これにより、防汚用粘着シート１０’の両端が防汚用粘着シート１０および１０’’の上となる）。
【００８３】
防汚用粘着シートの重なり部分の幅は、代表的には、易接着性粘着テープの幅以下であり、好ましくは易接着性粘着テープの幅と略同一である。該重なり部分の幅は、例えば１ｃｍ〜５０ｃｍ、好ましくは２ｃｍ〜３０ｃｍであり得る。このような幅であれば、重なり部分からの剥離が好適に防止され得る。
【００８４】
本発明の防汚処理方法が適用される構造物としては、汚染が防止されるべき表面を有する限りにおいて、任意の適切な構造物であり得る。該構造物としては、例えば、船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所の冷却水給水路、工場の冷却水給水路等の水中構造物、風力発電用プロペラ、橋脚、建築物、自動車、重機、航空機類が挙げられ、好ましくは水中構造物である。また、該構造物の表面には、防汚塗料や防食塗料が塗工されていてもよい。
【００８５】
本発明の防汚処理方法を船舶に適用する場合、複数の帯状の防汚用粘着シートを進行方向に対して略直交する方向に伸びるように易接着性粘着テープを介して重ね貼りすることが好ましい。このとき、より好ましくは、隣接する２枚の防汚用粘着シートのうち、船首側の防汚用粘着テープの船尾側側縁部が船尾側の防汚用粘着シートの船首側側縁部の上になるように重ね貼りする。このように貼付することにより、重なり部分を水流抵抗から保護して、重なり部分からの剥離をより一層好適に防止し得る。
【実施例】
【００８６】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８７】
［製造例１：防汚用粘着シートの作製］
（粘着層の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９０重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ（株）製）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．０８重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着層（１−Ａ）を得た。
【００８８】
（基材層の作製）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）：７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）：１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１０重量部、ポリオールとして数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）：６８．４重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）：０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）：２５．５重量部を滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）：６．１重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。
得られたアクリロイル基末端ウレタンポリマー−（メタ）アクリル系モノマー混合物に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：５重量部、光重合開始剤としてジフェニル（２，４，６，−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）製）：０．２５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、ＢＡＳＦ（株）製）：１．２５重量部、酸化防止剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦ（株）製）：０．６重量部を添加することにより、シロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍのシロップ層を形成した。このシロップ層上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）し、基材層（１−Ｂ）を得た。
【００８９】
（防汚用粘着シートの作製）
基材層（１−Ｂ）の一方の面に防汚用塗料組成物（中国塗料（株）製、製品名「ペラクリン」）を乾燥後の厚みが１００μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１５０℃で１０分間乾燥させて防汚層を形成した。次いで、該基材層の他方の面に粘着層（１−Ａ）をハンドローラーにて貼り合わせて、防汚用粘着シート１を得た。得られた防汚用粘着シート１の構成は、防汚層（厚み：１００μｍ）／基材層（厚み：１５０μｍ）／粘着層（厚み：５０μｍ）であった。また、防汚用粘着シートの幅は、２０ｃｍであった。
【００９０】
［製造例２：易接着性粘着テープの作製１］
（第１の粘着層の作製）
両末端に水酸基を持つ重合度４０００のポリジメチルシロキサン１００部と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）１モル部に対してＭ単位（（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２）０．８モル部の構成比からなる水酸基含有分岐状ポリメチルシロキサン１００部をトルエン中、水酸化ナトリウムの存在下に部分縮合した。次いで、燐酸で中和することによりシリコーン系粘着剤のトルエン溶液を得た。得られたトルエン溶液に、シリコーン系粘着剤の固形分１００部に対して過酸化ベンゾイル１部を硬化剤として加えて粘着剤溶液を得た。この溶液をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面に乾燥厚さ５０μｍとなるように塗布し、１５０℃で３分間乾燥してシリコーン系粘着剤を含む粘着層（２−Ａ）を得た。
【００９１】
（基材層の作製）
製造例１における基材層の作製と同様にして、基材層（２−Ｂ）を得た。
【００９２】
（易接着性粘着テープの作製）
第１の粘着層（２−Ａ）と基材層（２−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせて、易接着性粘着テープ１を得た。易接着性粘着テープ１の構成は、基材層（厚み：１５０μｍ）／第１の粘着層（厚み：５０μｍ）であった。また、易接着性粘着テープ１の幅は、３ｃｍであった。
【００９３】
［製造例３：易接着性粘着テープの作製２］
（第１の粘着層の作製）
製造例２における第１の粘着層の作製と同様にして、粘着層（３−Ａ）を得た。
【００９４】
（基材層の作製）
製造例１における基材層の作製と同様にして、基材層（３−Ｂ）を得た。
【００９５】
（第２の粘着層の作製）
アクリル酸ｎ−ブチルアクリレート：酢酸ビニル：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝９２．５：４．６：２．８：０. １（重量比）の配合物に、重合開始剤として２，２′−アゾビスーイソブチロニトリルを０. ２部添加して、トルエン中で重合し、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体溶液を得た。当該共重合体溶液に共重合体の固形分１００部に対して、ロジンフェノール系樹脂１５部、ロジン系樹脂２５部、イソシアネート系架橋剤２部を添加および混合し、アクリル系粘着剤組成物を調製した。当該粘着剤組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面に乾燥厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥してアクリル系粘着剤を含む粘着層（３−Ｃ）を得た。
【００９６】
（易接着性粘着テープの作製）
基材層（３−Ｂ）の一方の面に第１の粘着層（３−Ａ）をハンドローラーにて貼り合わせ、次いで、他方の面に第２の粘着層（３−Ｂ）をハンドローラーにて貼り合わせて、易接着性粘着テープ２を得た。易接着性粘着テープ２の構成は、第２の粘着層（厚み：５０μｍ）／基材層（厚み：１５０μｍ）／第１の粘着層（厚み：５０μｍ）であった。また、易接着性粘着テープ２の幅は、３ｃｍであった。
【００９７】
［実施例１］
防食塗料（中国塗料（株）製、製品名「バンノー５００」）を塗布した鋼板表面を有するボートに対して、図４（ａ）に示すような実施形態で防汚処理方法を施した。具体的には、以下のとおりである。まず、第１の防汚用粘着シート１をボートの船尾付近に進行方向に直交する方向に貼付した。次いで、その上に互いの船首側の端部を揃えるようにして易接着性粘着テープ１を貼付した。次いで、該易接着性粘着テープ１上に互いの船尾側の端部を揃えるようにして第２の防汚用粘着シート１を貼付した。このように、複数の防汚用粘着シート１をボートの船尾から船首に向かって順次易接着性粘着テープ１を介して重ね貼りした。
【００９８】
≪剥離試験≫
実施例１の防汚処理が施されたボートを海上に移し、一週間に１度、２５ノットで約５０ｋｍ航行した。一か月後（航行回数：４回）、ボート表面の防汚用粘着シートの貼付状態を目視で確認し、以下の基準に従って評価した。結果を表１に示す。
○：防汚用粘着シートの重なり部分に剥離が生じていない
×：防汚用粘着シートの重なり部分に剥離が生じている
【００９９】
≪作業性評価≫
実施例１の防汚処理方法を施す際の作業性を以下の基準に従って評価した。結果を表１に示す。
○：作業性が良く、短時間で施工できる。仕上がり外観が良好である。抵抗になるようなフィルムの浮きなどが無い。
△：作業性が悪く、施工に時間が掛かる、および／または、仕上がり外観にしわが見られる。
×：仕上がり外観にしわや浮きなどがあり、そのまま下架すると剥離が懸念される。
【０１００】
≪接着力評価≫
実施例１の防汚処理が施されたボートにおける防汚用粘着シートの重なり部分の接着力を評価モデルを用いて評価した。具体的には、ＳＵＳ板を支持体として、そこに防汚用粘着シートを貼付した。その防汚層表面を被着体として易接着性粘着テープを貼付し引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度ピール試験を実施することによって重なり部分の接着力を評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例２］
防食塗料（中国塗料（株）製、製品名「バンノー５００」）を塗布した鋼板表面を有するボートに対して、図４（ｂ）に示すような実施形態で防汚処理方法を施した。具体的には、以下のとおりである。まず、第１の防汚用粘着シート１をボートの船尾付近に進行方向に直交する方向に貼付した。次いで、その上に互いの船首側の端部を揃えるようにして易接着性粘着テープ２を貼付した。このとき、第１の粘着層が防汚層と接するように貼付した。次いで、該易接着性粘着テープ２上（すなわち、第２の粘着層上）に互いの船尾側の端部を揃えるようにして第２の防汚用粘着シート１を貼付した。このように、複数の防汚用粘着シート１をボートの船尾から船首に向かって順次易接着性粘着テープ２を介して重ね貼りした。
【０１０２】
実施例１と同様に剥離試験、作業性評価および接着力評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2015150547.tif 000004
【０１０４】
表１から明らかなとおり、本発明の防汚処理方法によれば、重なり部分の剥離を好適に防止することができる。また、本発明の防汚処理方法は、作業性にも優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の防汚処理方法は、特に、構造物表面の汚染防止に好適に適用され得る。
【符号の説明】
【０１０６】
１０          防汚用粘着シート
２０          易接着性粘着テープ
３０          構造物
【図１】
2015150547.tif 000005
【図２】
2015150547.tif 000006
【図３】
2015150547.tif 000007
【図４】
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