(57)【要約】【課題】輻輳等の懸念が少なく、効率よく確実に必要な情報を伝播させることのできる情報伝播方法、情報伝播プログラム及び情報伝播システムを提供すること。【解決手段】情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播方法であって、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替工程と、クライアント状態の情報端末による接続申請信号送信工程と、サーバ状態の情報端末による接続申請信号受信工程と、サーバ側接続確立工程と、クライアント側接続確立工程と、接続確立後のクライアント状態の情報端末又は接続確立後のサーバ状態の情報端末のうち少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化工程と、接続切断工程と、を含む。【選択図】図１
2015220724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播方法であって、
前記情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替工程と、
クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信工程と、
サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信工程と、
サーバ状態の情報端末に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として前記接続申請信号の受信後に前記クライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、当該接続許可信号送信後に当該サーバ状態の情報端末が前記クライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立工程と、
クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、当該接続許可信号受信後に当該クライアント状態の情報端末が前記サーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立工程と、
接続確立後のクライアント状態の情報端末又は前記接続確立後のサーバ状態の情報端末のうち少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた前記特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化工程と、
所定条件の成立に基いて、前記接続確立後の前記クライアント状態の情報端末又は前記接続確立後の前記サーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する接続切断工程と、
を含む、情報伝播方法。
【請求項２】
前記接続確立後のサーバ状態の情報端末に、その接続先であるクライアント状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないサーバ側接続不可能化工程と、
前記接続が確立されたクライアント状態の情報端末に、その接続先であるサーバ状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないクライアント側接続不可能化工程と、
のうち少なくともいずれか一方の工程を更に含む請求項１に記載の情報伝播方法。
【請求項３】
クライアント状態の情報端末に、前記近距離無線通信による通信範囲内でサーバ状態の情報端末を探索させる探索工程と、
前記探索により発見されたサーバ状態の情報端末の中から１つのサーバ状態の情報端末を特定し、当該サーバ状態の情報端末と当該クライアント状態の情報端末とが直近に相互に接続先であったか否かを確認する接続履歴確認工程と、を更に有し、
当該サーバ状態の情報端末と当該クライアント状態の情報端末とが相互に直近の接続先でない場合に限り当該クライアント状態の情報端末に当該サーバ状態の情報端末に向けて前記接続申請信号送信工程を実行させる、請求項１又は請求項２に記載の情報伝播方法。
【請求項４】
前記所定条件が、前記状態切替工程を実行してから第１の所定時間経過後に成立する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報伝播方法。
【請求項５】
前記接続切断工程を実行してから第２の所定時間経過後に前記状態切替工程を実行する、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報伝播方法。
【請求項６】
情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播プログラムであって、
情報端末に、
クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替機能、
クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信機能、
サーバ状態の場合に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信機能、
サーバ状態の場合に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として前記接続申請信号の受信後に前記クライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、当該接続許可信号送信後に当該サーバ状態の情報端末が前記クライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立機能、
クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、当該接続許可信号受信後に当該クライアント状態の情報端末が前記サーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立機能、
接続確立後のクライアント状態の情報端末及び前記接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた前記特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化機能、及び、
所定条件の成立に基いて、前記接続確立後の前記クライアント状態の情報端末及び前記接続確立後の前記サーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する接続切断機能、
を発揮させる、情報伝播プログラム。
【請求項７】
情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播システムであって、
前記情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替手段と、
クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信手段と、
サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信手段と、
サーバ状態の情報端末に前記接続申請信号の受信後に前記クライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、クライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させ、当該接続許可信号の送受信後にサーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末との接続が確立されたと判断する接続確立手段と、
相互に接続されたクライアント状態の情報端末及びサーバ状態の情報端末のうちの少なくとも一方から他方に向けての前記特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信を可能とする情報送信可能化手段と、
所定条件の成立に基いて、相互に接続されたクライアント状態の情報端末とサーバ状態の情報端末との接続を切断する接続切断手段と、
を含む、情報伝播システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝播方法、情報伝播プログラム及び情報伝播システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害などが発生した場合、携帯電話通信網などの情報通信インフラが機能不全に陥ってしまうことが懸念されている。そこで、情報通信インフラに依存しない情報伝播のための通信手段として、移動情報端末間で近距離無線通信（無線アドホック通信）を行う提案がされている（例えば、特許文献１、非特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４２６１３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ＮＥＣ、世界初、モバイル端末のみで大規模な情報配信ネットワークを構築する技術を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年１２月３日、［２０１４年４月１８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊｐｎ．ｎｅｃ．ｃｏｍ／ｐｒｅｓｓ／２０１３１２／２０１３１２０３＿０１．ｈｔｍｌ〉
【非特許文献２】“近距離通信を活用した新たなコミュニケーション手段の開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年１１月２１日、［２０１４年４月１８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｎｅｗｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／２０１３／１１／２１＿０１．ｈｔｍｌ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１や非特許文献１，２のような従来の通信方法では、１台の移動情報端末が、近距離無線通信可能な範囲に存在する他の全ての移動情報端末への接続を試みていた。すなわち、各移動情報端末が相互に対等な関係を構成しており、マルチキャスト通信で形成される多対多の接続を試みていた。しかしながら、多数の端末が密集している状況や各端末が自在に移動している状態で上記のような多対多の接続を試みた場合、膨大な数の接続要求や接続許可などの通信が短時間内に行われ、接続処理のための通信により輻輳が発生する場合がある。そのため、端末間で伝播させるべき情報を交換する前に、接続の確立の時点で却って多大な時間を要してしまい、情報伝播の効率が低下してしまう場合がある。
【０００６】
したがって、輻輳等の懸念が少なく、効率よく確実に必要な情報を伝播させることのできる情報伝播方法の提案が望まれていた。すなわち、情報の伝播速度をあまり低下させることなく通信情報量を低減することができる方法、又は、通信情報量に比して情報の伝播速度を向上させることのできる方法（換言すれば、通信情報量に対する情報伝播効率の高い方法）の提案が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、移動情報端末等の情報端末を用いた近距離無線通信において、輻輳等の懸念が少なく、効率よく確実に必要な情報を伝播させることのできる情報伝播方法、情報伝播プログラム及び情報伝播システムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報伝播方法は、情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播方法であって、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替工程と、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信工程と、サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信工程と、サーバ状態の情報端末に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、接続許可信号送信後にサーバ状態の情報端末がクライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立工程と、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、接続許可信号受信後にクライアント状態の情報端末がサーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立工程と、接続確立後のクライアント状態の情報端末又は接続確立後のサーバ状態の情報端末のうち少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化工程と、所定条件の成立に基いて、接続確立後のクライアント状態の情報端末又は接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する接続切断工程と、を含む。
【０００９】
状態切替工程において、情報端末がクライアント状態又はサーバ状態のいずれかにランダムに切り替えられ、クライアント状態の情報端末（以下、単にクライアントともいう。）が接続申請信号を送信し、サーバ状態の情報端末（以下、単にサーバともいう。）が接続許可信号を送信することにより、クライアントとサーバとの接続が確立される。接続処理のための通信量が少なくて済み、輻輳等が抑制されるため、効率よくサーバ〜クライアント間の接続を確立することができ、高効率かつ高速に特定情報を伝播させることができる。なお、特定情報のうちの少なくとも一部の情報が送信可能とされたクライアントとサーバとの間で、伝播すべき情報を双方向で送信可能とされるので、より確実かつ短時間で情報を伝播させることができる。
【００１０】
なお、ここで、状態切替工程には、情報端末をクライアントかサーバかにランダムに切り替える場合のみならず、交互に切り替える場合や一定の規則に基いて切り替える場合等の二者択一の切り替えのあらゆる場合が含まれてもよい。また、情報送信可能化工程では、サーバのみが特定情報のすべて（又は一部）を送信する場合、クライアントのみが特定情報のすべて（又は一部）を送信する場合、サーバ及びクライアントの両方が特定情報の一部を送信し合う場合、のすべての場合を考慮可能である。
【００１１】
情報端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機器等の移動情報端末のみならず、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、設置式情報端末等の原則として移動しないあらゆる情報端末を含む。
【００１２】
接続確立後のサーバ状態の情報端末に、その接続先であるクライアント状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないサーバ側接続不可能化工程と、接続が確立されたクライアント状態の情報端末に、その接続先であるサーバ状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないクライアント側接続不可能化工程と、のうち少なくともいずれか一方の工程を更に含んでもよい。
【００１３】
サーバ側不可能化工程又はクライアント側接続不可能化工程により、クライアントとサーバとの間の１対１接続を実現することができる。接続先以外の情報端末との接続を確立しないので、接続処理のための通信量をより低減することができ、輻輳等を抑制することができる。
【００１４】
クライアント状態の情報端末に、近距離無線通信による通信範囲内でサーバ状態の情報端末を探索させる探索工程と、探索により発見されたサーバ状態の情報端末の中から１つのサーバ状態の情報端末を特定し、サーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末とが直近に相互に接続先であったか否かを確認する接続履歴確認工程と、を更に有し、サーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末とが相互に直近の接続先でない場合に限りクライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末に向けて接続申請信号送信工程を実行させてもよい。
【００１５】
クライアントが、直前に接続したサーバでないことを確認した後に、サーバに向けて接続申請を送信するので、２回連続して同じサーバと接続することを防止することができる。接続が確立したもののクライアントとサーバとで所有している情報が同一であり、新たに交換すべき情報がないという状況を回避することができる。
【００１６】
本発明において「端末間で情報を交換する」と言ったときは、一方の端末が有している情報の複製を他方の端末へ送信し、他方の端末が有している情報の複製を一方の端末が受信することを意味する。このとき、双方の端末は、情報交換前から有していた情報を各々端末内で保持していることになる。
【００１７】
所定条件が、状態切替工程を実行してから第１の所定時間経過後に成立してもよい。
【００１８】
情報端末をクライアントかサーバかに切り替えた後に第１の所定時間が経過したら、接続切断工程が実行されてクライアントとサーバとの接続が切断されるようになっている。状態切替工程の実行の後、第１の所定時間経過した時点で接続が強制的に切断され、各情報端末の状態が再度ランダムに切り替えられるので、各情報端末は、一定の周期でクライアント又はサーバへ切り替えられる。そのため、あるクライアントの通信可能圏内にサーバが存在し、接続先を発見できる可能性が高くなり、効率よく情報を伝播することができる。状態切替工程の実行後、第１の所定時間経過した時点で、クライアントが接続申請中であったり、クライアントとサーバとの間で特定情報が送受信中であったりする状況が起こり得るが、そのような状況であっても強制的にクライアントとサーバとの接続は切断されるか、又は接続申請中等の処理が中断される。情報端末同士の特定情報の交換が未完了であったとしても、その情報端末に別の情報端末との接続の機会を与えることにより、より広範に情報を伝播させることが可能となる。
【００１９】
また、特定情報の送受信が適正に完了しないような不具合が生じた場合であっても、状態切替工程の実行の後に第１の所定時間が経過すると強制的に一旦サーバとクライアントとの接続が切断されるので、不具合の場合であってもいつまでもクライアントとサーバとの接続が継続してしまうことが防止される。
【００２０】
ここで、第１の所定時間は、例えば、１５ｓｅｃであってもよく、３０ｓｅｃであってもよく、６０ｓｅｃであってもよい。第１の所定時間をどの程度に設定するかは、想定する情報伝播速度、伝播させるべき情報端末の数、その情報端末の移動速度や移動範囲等に応じて適宜設定可能である。
【００２１】
所定条件は、情報端末同士の特定情報の交換が完了後、即座に成立してもよい。すなわち、情報端末がクライアントかサーバかに切り替えられてから第１の所定時間後に強制的にクライアントとサーバとの接続が切断されるのではなく、情報端末間で特定情報の交換のためのデータの送受信が完了した後、即座にサーバとクライアントとの接続が切断されてもよい。これにより、データの送受信の時間が第１の所定時間よりも短かった場合であっても、情報端末は、ある情報端末と情報交換が完了した後、即座に、別の情報端末と接続する機会を得るべく別の情報端末を探索することができ、効率的に多数の情報端末に情報を伝播することができる。また、データの送受信の時間が第１の所定時間よりも長かった場合であっても、送受信すべきデータが全て完了するため、完全な特定情報を伝播させることができる。
【００２２】
なお、所定条件としては、上述の「状態切替工程を実行してから第１の所定時間後」と、「情報端末同士の特定情報の交換が完了後、即座」との条件を組み合わせたものであっても良い。例えば、第１の所定時間内であれば、「情報端末同士の特定情報の交換が完了後、即座に接続が切断され、別の情報端末と接続し、特定情報を交換し、完了する」というループを繰り返すよう構成されていてもよい。具体的には、クライアントであれば、第１の所定時間内に「あるサーバとの特定情報の交換が完了後、即座に接続が切断され、別のサーバへの接続申請信号送信工程、上記別のサーバとのクライアント側接続確立工程、上記別のサーバとの情報送信可能化工程を順に実行し、特定情報を交換し、完了する」というループを繰り返してもよい。また、サーバであれば、第１の所定時間内に「あるクライアントとの特定情報の交換が完了後、即座に接続が切断され、別のクライアントからの接続申請信号受信工程、上記別のクライアントとのサーバ側接続確立工程、上記別のクライアントとの情報送信可能化工程を順に実行し、特定情報を交換し、完了する」というループを繰り返してもよい。
【００２３】
接続切断工程を実行してから第２の所定時間経過後に状態切替工程を実行してもよい。また、その第２の所定時間内にクライアント又はサーバが、接続処理や情報送受信等のいずれの工程も行わない休止状態となってもよい。
【００２４】
接続切断工程の実行から状態切替工程の実行までに第２の所定時間に相当するインターバル時間を設定することで、単位時間当りの通信量を低減することができる。不用不急の情報通信や処理負荷を削減することができ、輻輳を防止して、結果的に効率的な情報伝播に寄与することができる。また、第２の所定時間内における情報端末を休止状態とすることで、情報端末の電力消費を抑制することができる。
【００２５】
第２の所定時間は、例えば、６０ｓｅｃであってもよく、１２０ｓｅｃであってもよく、１８０ｓｅｃであってもよい。第２の所定時間をどの程度に設定するかは、想定する情報伝播速度、伝播させるべき情報端末の数、その情報端末の移動速度や移動範囲等に応じて適宜設定可能である。
【００２６】
情報端末が現在位置情報及び現在時刻情報を取得する工程と、特定情報が作成された時点での位置情報（特定情報作成時位置情報）及び時刻情報（特定情報作成時刻情報）を取得する工程と、特定情報が複数である場合に、その複数の特定情報を下記式（１）で求められる重要性指標値に基いてクライアントからサーバへ又はサーバからクライアントへと送信する送信工程と、を含んでもよい。
【００２７】
重要性指標値（ｍ／ｓｅｃ）＝（現在位置情報と特定情報作成時位置情報との差分）／（現在時刻と特定情報作成時刻情報との差分）        −（１）
例えば、重要性指標値が大きい順に特定情報を送信することで、より重要でより有用な特定情報をいち早く伝播することができる。重要性指標値は、特定情報の重要性、有用性を示す指標値であり、より遠くの情報がより重要性が高く、より最近の情報がより重要性が高い、との前提で生成される指標値である。
【００２８】
本発明の他の例示的側面としての情報伝播プログラムは、情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播プログラムであって、情報端末に、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替機能、クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信機能、サーバ状態の場合に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信機能、サーバ状態の場合に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、接続許可信号送信後にサーバ状態の情報端末がクライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立機能、クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、接続許可信号受信後にクライアント状態の情報端末がサーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立機能、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化機能、及び、所定条件の成立に基いて、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する接続切断機能、を発揮させる。
【００２９】
この情報伝播プログラムは、上記の例示的側面としての情報伝播方法と同様の技術的効果を発揮し得る。
【００３０】
本発明の更に他の例示的側面としての情報伝播システムは、情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播システムであって、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替手段と、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信手段と、サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信手段と、サーバ状態の情報端末に接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、クライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させ、接続許可信号の送受信後にサーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末との接続が確立されたと判断する接続確立手段と、相互に接続されたクライアント状態の情報端末及びサーバ状態の情報端末のうちの少なくとも一方から他方に向けての特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信を可能とする情報送信可能化手段と、所定条件の成立に基いて、相互に接続されたクライアント状態の情報端末とサーバ状態の情報端末との接続を切断する接続切断手段と、を含む。
【００３１】
この情報伝播システムは、上記の例示的側面としての情報伝播方法と同様の技術的効果を発揮し得る。
【００３２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、移動情報端末等の情報端末を用いた近距離無線通信において、輻輳等の懸念が少なく、効率よく確実に必要な情報を伝播させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の情報伝播方法の一実施形態を示す概念図である。
【図２】本発明の情報伝播方法における１対１の通信方式を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明において用いられる情報端末の一例を示す模式図である。
【図４】本発明のプログラムのプロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の情報伝播プログラムを含むアプリケーションの画面遷移の一例を模式的に示す説明図である。
【図６】実施例１の結果を示すグラフである。
【図７】実施例１の別の条件での結果を示すグラフである。
【図８】実施例３の条件を例示的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る情報伝播方法の概要を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の情報伝播方法の実施の形態を示す概念図である。
【００３６】
図１では、移動情報端末（情報端末）ａ１〜ｅ１をそれぞれ所持するユーザＡ〜Ｅが、それぞれの意思によって移動している。各端末ａ１〜ｅ１には、本実施形態の情報伝播方法を実現するプログラムが実装されており、プログラムを含むアプリケーションが起動している。端末ａ１は端末ｂ１及び端末ｄ１と、端末ｂ１は端末ａ１、端末ｃ１、及び端末ｅ１と、端末ｃ１は端末ｂ１及び端末ｄ１と、端末ｄ１は端末ａ１及び端末ｃ１と、端末ｅ１は端末ｂ１と、過去に情報交換したことが各端末を結ぶ曲線で示されている。なお、端末間の接続は１対１であることが好ましい。すなわち、同時に１端末とのみ接続が許可されていることが好ましい。接続先以外の情報端末との接続を確立しないので、接続処理のための通信量をより低減することができ、輻輳等を抑制することができる。そのため、多数の端末が密集し、自由に移動している状況でも、効率的に情報交換することができる。
【００３７】
上述の端末間での情報交換は、上記アプリケーションが起動している限り、近距離無線通信が可能な他の端末との間で自動的に実行される。このような情報交換が連鎖的に発生することにより、情報ア〜ウなどの情報が伝播し、最終的に全端末に情報ア〜ウが行き渡ることになる。図１において、情報ア〜ウは、位置情報に関連付けられた画像情報であり、各端末の表示画面に表示された地図上で、情報ア〜ウがそれぞれ関連する場所にアイコンとして表示されている。そして、ユーザがアイコンを選択（タップ）することで、その詳細情報が表示画面に表示される。情報としては、映像や画像の他、音声やテキストなどでもよい。また、位置情報に関連付けられるだけでなく、情報が作られた時刻、情報を作成したユーザや端末の情報などであってもよい。図１のように、大規模災害を想定した場合、情報としては、例えば、道路への倒木（情報ア）、公共交通機関の混雑状況（情報イ）、事故や火事（情報ウ）などの映像や写真が考えられる。なお、図１中、中央に示されている移動情報端末ａ１は、ユーザＡが所有している端末ａ１の拡大図である。
【００３８】
以下、本実施形態における各工程について、順に説明する。
【００３９】
１−１．状態切替工程
状態切替工程は、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える工程である。クライアント状態に切り替えられた情報端末（クライアント）は、再度切替が実行されるまでクライアントとして機能し、サーバ状態に切り替えられた端末（サーバ）は、再度切替が実行されるまでサーバとして機能することになる。このように、各情報端末を、それぞれクライアントまたはサーバのいずれかに切り替えることで、従来のような対等な関係での多対多の接続と比較して、接続確立のための工程が効率化される。
【００４０】
状態切替工程において、クライアントまたはサーバのいずれかへの切替には、ランダムに行われる場合のみならず、交互に切り替える場合や一定の規則に基いて切り替える場合等の二者択一の切り替えのあらゆる場合が含まれてもよい。切替がランダムに行われる場合、情報端末が、クライアント状態に切り替えられるか、サーバ状態に切り替えられるかを、一定の数式や規則性を有することなく、無作為に決定することができる。例えば、乱数を発生させ、この乱数が一定の範囲内である場合をクライアントに切り替え、一定の範囲外である場合をサーバに切り替えることができる。
【００４１】
１−２．接続工程
接続工程には、状態切替工程においてクライアントに切り替えられた情報端末（クライアント）と、サーバに切り替えられた情報端末（サーバ）との間の接続を確立する工程である。接続工程には、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信工程と、サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信工程と、サーバ状態の情報端末に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、接続許可信号送信後にサーバ状態の情報端末がクライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立工程と、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、接続許可信号受信後にクライアント状態の情報端末がサーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立工程と、が含まれる。
【００４２】
接続工程には、接続確立後のサーバ状態の情報端末に、その接続先であるクライアント状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないサーバ側接続不可能化工程と、接続が確立されたクライアント状態の情報端末に、その接続先であるサーバ状態の情報端末以外の情報端末との接続を確立させないクライアント側接続不可能化工程と、のうち少なくともいずれか一方の工程が更に含まれることが好ましい。
【００４３】
また、接続工程には、クライアント状態の情報端末に、近距離無線通信による通信範囲内でサーバ状態の情報端末を探索させる探索工程と、探索により発見されたサーバ状態の情報端末の中から１つのサーバ状態の情報端末を特定し、サーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末とが直近に相互に接続先であったか否かを確認する接続履歴確認工程と、が更に含まれ、サーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末とが直近に相互に接続先でない場合に限りクライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末に向けて接続申請信号送信工程を実行させることが好ましい。以下、さらに具体的に説明する。
【００４４】
クライアントは、まず、近距離無線通信の通信可能圏内に存在する任意のサーバを探索することができる（探索工程）。ここで、クライアントは、探索により発見したサーバの中から１つのサーバを特定し、そのサーバと直近に接続した端末であったか否かを確認することが好ましい（接続履歴確認工程）。例えば、各端末は、それぞれの記憶領域に、過去に接続した端末の情報と、それに関連付けられた接続時刻を記録した接続履歴データベースを保存しておくことができる。そして、接続履歴データベースにおいて、接続時刻が近い順に並べ替え、直近に接続していた端末の情報と、発見したサーバの情報とを比較し、同一端末か否かを確認することができる。なお、過去に接続した端末であっても、直前に接続した端末でなければ、「直前に接続した端末」ではないと確認される。ここで、端末の情報としては、端末の固有記号や、端末所有者の固有記号などとすることができる。
【００４５】
確認の結果、発見したサーバが直近に接続した端末であった場合、クライアントは、任意のサーバを探索する探索工程に戻る。発見したサーバが直近に接続した端末でなかった場合、クライアントは、サーバへ接続申請信号を送信する（接続申請信号送信工程）。
【００４６】
クライアントからの接続申請の受信待機中にクライアントから接続申請信号を受信したサーバは、既に他のクライアントからの接続申請を受信していない限り、無条件に、接続申請に対し接続許可信号を送信する。すなわち、サーバは、最先に受信した接続申請を許可し、クライアントに接続許可信号を送信する。サーバは、接続許可信号送信後に、クライアントへの接続が確立されたと判断する（サーバ側接続確立工程）。クライアントは、サーバから接続許可を受信し、接続許可信号受信後に、サーバへの接続が確立されたと判断する（クライアント側接続確立工程）。
【００４７】
クライアントまたはサーバが接続申請、接続許可の送受信の間に、互いの通信可能圏外に移動してしまった場合など、接続が確立できなかった場合、クライアントは探索工程に戻り、サーバは、再度クライアントからの接続申請を受信待機する。
【００４８】
ここで、クライアントとサーバとの間の接続確立が確認された後、クライアントは、他のサーバへ接続申請を送信せず、その接続先であるサーバ以外の情報端末との接続を確立させないことが好ましい（クライアント側接続不可能化工程）。また、接続確立が確認された後、サーバは、他のクライアントからの接続申請を受け付けない、または、接続許可を送信せず、その接続先であるクライアント以外の情報端末との接続を確立させないことが好ましい（サーバ側接続不可能化工程）。すなわち、接続確立後は、クライアントおよびサーバは、他の端末との接続を試みないことが好ましい。言い換えると、このように設定することにより、クライアントとサーバとの間の接続は、１対１の接続に限定され、同時に１台としか接続することができないことが好ましい。これにより、接続確立のための工程を効率化し、情報交換をより短時間で、スムーズに行うことができる。
【００４９】
１−３．情報送信可能化工程
情報送信可能化工程は、接続確立後のクライアント状態の情報端末又は接続確立後のサーバ状態の情報端末のうち少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする工程である。すなわち、クライアントおよびサーバは、相互の接続が確立した後、データの送受信を実行し、情報交換する。
【００５０】
ここで、情報送信可能化工程における情報交換では、サーバのみが特定情報のすべて（又は一部）を送信する場合、クライアントのみが特定情報のすべて（又は一部）を送信する場合、サーバ及びクライアントの両方が特定情報の一部を送信し合う場合、のすべての場合を考慮可能である。また、サーバ又はクライアントが送信する特定情報は、それぞれの端末が有する特定情報の複製とすることができる。すなわち、サーバ又はクライアントは、送信する特定情報と同じ情報を自端末に保持したまま特定情報を交換することができる。すなわち、端末間で特定情報が交換された後では、双方の端末は、情報交換前にそれぞれが有していた特定情報を足し合わせた情報を有することができる。なお、情報交換時に受信した特定情報と、情報交換前から有していた特定情報とが重複する場合、その重複している特定情報は破棄し、重複しない特定情報のみを保存するよう構成することもできる。また、情報交換前から有していた特定情報と同種の情報であってより新しい情報又は一部が変更された情報を含む特定情報を情報交換によって受信した場合、情報交換前から有していた特定情報を新たに受信した特定情報に更新（書き換え）することもできる。
【００５１】
交換される情報は、特に制限されないが、例えば、画像、音声、テキストなどの各種データであってよい。これらのデータは、移動情報端末に備えられるカメラやマイク、また、キーボード（ソフトウェアキーボードを含む）などで入力したテキストなどのデータとすることができる。
【００５２】
上述のデータと共に、それらデータに関連づけられた付加情報も交換されることが好ましい。具体的には、上述の情報が作成された位置、時刻、端末情報などを付加情報とすることができる。「情報が作られた位置」は、情報を作成した移動情報端末が備える、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）などの位置情報取得手段により計測することができる。「情報が作られた時刻」は、情報を作成した移動情報端末が備える時計機能から取得することができる。「端末情報」としては、例えば、端末の固有番号や機種名、端末のユーザの氏名、通称、固有番号などとすることができる。
【００５３】
情報送信可能化工程において、情報端末間で、情報の重要性が高い順に、情報が交換されてもよい。すなわち、情報端末の記憶領域に保存されている情報が、重要性が高い順に整列されており、その順位が高い情報から順に、接続した他の端末へと送信されてもよい。
【００５４】
具体的には、情報送信可能化工程には、情報端末が現在位置情報及び現在時刻情報を取得する工程と、特定情報が作成された時点での位置情報（特定情報作成時位置情報）及び時刻情報（特定情報作成時刻情報）を取得する工程と、特定情報が複数である場合に、その複数の特定情報を下記式（１）で求められる重要性指標値に基いてクライアントからサーバへ又はサーバからクライアントへと送信する送信工程と、が含まれていてもよい。
【００５５】
重要性指標値（ｍ／ｓｅｃ）＝（現在位置情報と特定情報作成時位置情報との差分）／（現在時刻と特定情報作成時刻情報との差分）        −（１）
【００５６】
ここで、上記式中、「現在位置」は、情報端末が備える、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）などの位置情報取得手段により計測することができる。「現在の時刻」は、情報端末が備える時計機能から取得することができる。「特定情報作成時位置情報」及び「特定情報作成時時刻情報」は、画像などの情報に関連づけられて、他の端末から受信することにより取得することができる。
【００５７】
画像などの情報と、その「特定情報作成時位置情報」および「特定情報作成時時刻情報」などの付随情報と、はデータベース化された重要度データベースに格納されていてもよい。重要度データベースは、例えば、情報端末の記憶領域に記憶させておくことができる。
【００５８】
１−４．接続切断工程
接続切断工程は、所定条件の成立に基いて、接続確立後のクライアント状態の情報端末又は接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する工程である。すなわち、クライアントとサーバとの間でデータの送受信が完了した後、所定条件が満たされた場合、クライアントとサーバとの間の接続は切断される。
【００５９】
クライアントとサーバとの間の接続が切断された後、クライアントは、再度探索工程に戻り、サーバは、再度クライアントからの接続申請を受信待機する。
【００６０】
接続切断工程において、上述の接続工程、情報送信可能化工程、および接続切断工程等と並行して、状態切替工程を実行してから第１の所定時間経過後に、クライアントとサーバとの間の接続を切断する時間制限工程を設けてもよい。時間制限工程は、接続工程、情報送信可能化工程、接続切断工程の各工程における処理が進行中であっても、所定時間が経過すると、強制的にクライアントとサーバとの接続を切断する。すなわち、クライアントとサーバとの間でデータの送受信中であっても、接続が切断される。そして、時間制限工程によって接続が切断された各端末は、状態切替工程に戻り、クライアントまたはサーバのいずれかにランダムに切り替えられる。このように設定することにより、各情報端末は、一定周期でクライアントまたはサーバのいずれかへとランダムに切り替えられることになる。「第１の所定時間」としては、特に制限されないが、例えば、１５ｓｅｃであってもよく、３０ｓｅｃであってもよく、６０ｓｅｃであってもよい。
【００６１】
また、時間制限工程により、接続が強制的に切断された後、再度状態切替工程へ移行する前に、情報端末を一定時間（第２の所定時間）休止させる休止工程を設けてもよい。情報端末の休止とは、すなわち、一定時間、状態切替工程、接続工程、情報送信可能化工程、接続切断工程、時間制限工程などの各工程を実行しないことを意味する。このように設定することで、情報端末の電力消費を抑制することができる。「休止時間（第２の所定時間）」としては、特に制限されないが、例えば、６０ｓｅｃであってもよく、１２０ｓｅｃであってもよく、１８０ｓｅｃであってもよい。
【００６２】
クライアントとサーバとの間の１対１接続の場合の通信方式について、図２の例を用いて具体的に説明する。図２中、（１）〜（８）は、移動情報端末ａ２に注目した場合の約２分間において、ある時点における通信状況を時系列で概念的に示した図である。（１）〜（５）の間が１分間であり、（２）〜（４）は、（１）〜（５）の間のある時点における通信状況を示している。移動情報端末ｂ２〜ｄ２は、端末ａ２の通信可能圏内に存在する端末とする。ここでは、簡単のため、端末ｂ２〜ｄ２は自由に移動するが、端末ａ２の通信可能圏内に留まっているものとする。また、ここでは、情報端末は、６０秒おきにクライアントまたはサーバのいずれかにランダムに切り替えられ、休止時間は設けない（休止時間は０秒間）設定とする。以下、（１）〜（８）の通信状況について、順に説明する。なお、以下に示す図２の端末ａ２〜ｄ２が有する各機能は、図１の端末ａ１〜ｅ１も有することができる。
【００６３】
（１）の時点では、端末ａ２、ｃ２、ｄ２がクライアント、端末ｂ２がサーバとして機能している。クライアントａ２、ｃ２、ｄ２は、通信可能圏内に存在するサーバｂ２を発見し、接続申請を送信する（図２（１）中の点線矢印）。そして、サーバｂ２において、接続申請の受信が最先であったクライアントａ２の接続申請を許可し、サーバｂ２とクライアントａ２との接続が確立する（図２（２）中の両向き矢印）。ここで、サーバｂ２において、最先の受信ではなかったクライアントｃ２およびｄ２からの接続申請は破棄され、接続は確立されない（図２（２）中の×印）。
【００６４】
（３）の時点では、クライアントａ２とサーバｂ２との間の接続は、データ送受信の完了により、切断されている。また、端末ｂ２、ｄ２は、サーバ、クライアントにそれぞれ切り替えられてから６０秒が経過したため、状態切替工程が再度実行された結果、端末ｂ２、ｄ２のいずれもサーバとして機能している。そして、クライアントａ２は、サーバｂ２よりも先に特定したサーバｄ２へ、クライアントｃ２は、サーバｄ２よりも先に特定したサーバｂ２へ、接続申請を送信する（図２（３）中の点線矢印）。サーバｂ２、ｄ２のそれぞれにおいて、クライアントｃ２、ａ２の接続申請が最先であったため、クライアントａ２とサーバｄ２、クライアントｃ２とサーバｂ２との各々の間で、接続が確立する（図２（４）の両向き矢印）。
【００６５】
（５）の時点では、クライアントａ２とサーバｄ２、クライアントｃ２とサーバｂ２との接続は、データ送受信の完了により、切断されている。また、端末ａ２、ｃ２は、クライアントに切り替えられてから６０秒が経過したため、状態切替工程が再度実行された結果、端末ａ２、ｃ２のいずれもサーバとして機能している。そのため、（５）の時点では、端末ａ２〜ｄ２の４台ともがサーバであるため、接続が確立されない。
【００６６】
（６）の時点では、端末ｂ２、ｄ２は、サーバに切り替えられてから６０秒が経過したため、状態切替工程が再度実行された結果、端末ｂ２、ｄ２のいずれもクライアントとして機能している。そして、クライアントｂ２、ｄ２は、最初に特定したサーバａ２に対し、接続申請を送信している（図２（６）の点線矢印）。サーバａ２において、接続申請の受信が最先であったクライアントｂ２の接続申請を許可し、サーバａ２とクライアントｂ２との接続が確立する（図２（７）の両向き矢印）。一方、サーバａ２において、接続申請が破棄されたクライアントｄ２は、次に特定したサーバｃ２に対し、接続申請を送信する（図２（７）の点線矢印）。サーバｃ２において、接続申請の受信が最先であったクライアントｄ２の接続申請を許可し、サーバｃ２とクライアントｄ２との接続が確立する（図２（８）の両向き矢印）。なお、（８）の時点では、サーバａ２とクライアントｂ２との間の接続は、データ送受信の完了により、切断されている。
【００６７】
２．情報伝播プログラム
本発明の情報伝播プログラムは、情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播プログラムであって、情報端末に、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替機能、クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信機能、サーバ状態の場合に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信機能、サーバ状態の場合に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、接続許可信号送信後にサーバ状態の情報端末がクライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立機能、クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、接続許可信号受信後にクライアント状態の情報端末がサーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立機能、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする情報送信可能化機能、及び、所定条件の成立に基いて、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する接続切断機能、を発揮させる。
【００６８】
本発明の情報伝播プログラムは、上述の情報伝播方法と同様の技術的効果を発揮し得る。以下、本発明の情報伝播プログラムの一実施形態について説明する。
【００６９】
２−１．情報端末
情報端末は、ユーザが所有、使用、または管理する端末である。本発明において、情報端末は、少なくとも、他の情報端末との間で通信可能な近距離無線通信手段を備えている。近距離無線通信手段としては、情報端末間でのデータの送受信が可能な限り特に制限されず、例えば、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、特定小電力無線、赤外線通信、可視光通信などを挙げることができる。
【００７０】
ここで、情報端末の構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明において用いられる移動情報端末２の一例を示す模式図である。情報端末２は、情報を表示する表示画面２ａを有していることが好ましい。情報端末２は、通常、内部に情報を処理する演算処理装置（ＣＰＵ）２ｐと、情報を記憶するメモリ２ｍを有する。また、情報端末２は、近距離無線通信を可能にする近距離無線通信モジュール２ｃを有する。メモリ２ｍには、本実施形態の情報伝播プログラムＰｄ１が格納されている。本実施形態の情報伝播プログラムＰｄ１は、演算処理装置（ＣＰＵ）２ｐに、状態切替手段Ｐ１、接続申請信号送信手段Ｐ２、接続申請信号受信手段Ｐ３、情報送信可能化手段Ｐ４、接続切断手段Ｐ５などの各手段としての機能を発揮させる。また、情報伝播プログラムＰｄ１は、演算処理装置（ＣＰＵ）２ｐに、時間制限手段Ｐ６、休止手段Ｐ７などの手段としての機能を発揮させることもできる。ここで、演算処理装置（ＣＰＵ）２ｐは、２つ以上のコアを有していてもよく、図３では、２つのコア（コア２ｐ１とコア２ｐ２）を有する場合を示している。そして、演算処理装置２ｐのコア２ｐ１を、状態切替手段Ｐ１、接続申請信号送信手段Ｐ２、接続申請信号受信手段Ｐ３、情報送信可能化手段Ｐ４、接続切断手段Ｐ５などの各手段として機能させ、コア２ｐ２を時間制限手段Ｐ６、休止手段Ｐ７などの手段として機能させることができる。このように各コアを機能させることにより、時間制限手段Ｐ６などの時間管理専用に独立したスレッドを実行することができる。なお、図３の移動情報端末２は、図１における移動情報端末ａ１〜ｅ１として、また、図２における移動情報端末ａ２〜ｄ２として、使用可能である。
【００７１】
また、情報端末は、自端末の位置を測定する位置情報取得手段を備えていることが好ましい。位置情報取得手段としては、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）などを挙げることができる。
【００７２】
情報端末としては、移動情報端末のみならず、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、設置式情報端末等の原則として移動しないあらゆる情報端末を含む。移動情報端末としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、個人情報端末（ＰＤＡ）、ノート型パソコン、携帯メディアプレーヤー、電子書籍リーダー、携帯ゲーム機、ポータブルナビゲーションデバイス（ＰＮＤ）、ウェアラブル端末などを挙げることができる。
【００７３】
２−２．状態切替機能
状態切替機能は、情報端末に、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える機能である。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における状態切替工程を実行することができる。
【００７４】
２−３．接続機能
接続機能は、状態切替機能においてクライアントに切り替えられた情報端末（クライアント）と、サーバに切り替えられた情報端末（サーバ）との間の接続を確立する機能である。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における接続工程を実行することができる。
【００７５】
接続機能は、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信機能、サーバ状態の場合に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信機能、サーバ状態の場合に、他の情報端末との接続が確立していないことを条件として接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、接続許可信号送信後にサーバ状態の情報端末がクライアント状態の情報端末に接続が確立されたと判断するサーバ側接続確立機能、及び、クライアント状態の場合に、サーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させると共に、接続許可信号受信後にクライアント状態の情報端末がサーバ状態の情報端末に接続が確立されたと判断するクライアント側接続確立機能、を含む。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における接続工程の各工程を実行することができる。
【００７６】
２−４．情報送信可能化機能
情報送信可能化機能は、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方に対し、その接続先である情報端末に向けた特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信が可能な状態とする機能である。情報送信可能化機能には、前述の本発明の情報伝播方法の情報送信可能化工程における各工程に対応する機能が含まれ、情報送信可能化工程における各工程を実行することができる。
【００７７】
２−５．接続切断機能
接続切断機能は、所定条件の成立に基いて、接続確立後のクライアント状態の情報端末及び接続確立後のサーバ状態の情報端末のうちの少なくともいずれか一方と、その接続先の情報端末との接続を切断する機能である。接続切断機能には、前述の本発明の情報伝播方法の接続切断工程における各工程に対応した機能が含まれ、接続切断工程における各工程を実行することができる。
【００７８】
次に、本実施形態の情報伝播プログラムのプロセスの一例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
まず、情報端末において、アプリケーションが起動される（Ｓ００１）。情報端末がクライアントに切り替えられるか、サーバに切り替えられるかが、ランダムに選択される（Ｓ１０１）。
【００８０】
Ｓ１０１において、情報端末がクライアントに切り替えられた場合、まず、クライアントは、通信可能圏内に存在する任意のサーバを特定する（Ｓ２０１）。サーバを特定すると、発見したサーバが直前に接続したことがある端末か確認する（Ｓ２０２）。直前に接続したことがある端末であった場合（ｙｅｓ）、Ｓ２０１へ戻り、再度任意のサーバを特定するステップに戻る。特定したサーバが直前に接続していないサーバであった場合（ｎｏ）、クライアントは、サーバへ接続申請を送信する（Ｓ２０３）。この接続申請が、サーバが接続許可可能な最先の接続申請であった場合、サーバから無条件に接続許可が送信され、クライアントとサーバとの間の接続が確立する。クライアントの接続申請が、最先のものでなかった場合など、サーバが接続許可を送信しなかった場合（Ｓ２０４、ｎｏ）、Ｓ２０１へ戻り、再度任意のサーバを特定するステップに戻る。接続が確立すると（Ｓ２０４、ｙｅｓ）、クライアントとサーバとの間でデータが送受信される（Ｓ２０５）。データの送受信が完了すると、接続は切断され（Ｓ２０６）、Ｓ２０１へ戻り、再度任意のサーバを特定するステップに戻る。
【００８１】
上記クライアントとサーバとの間の接続が、サーバがクライアントの通信可能圏外に移動してしまうなどの理由により、切断されてしまう場合がある。そのような場合には、クライアントは、Ｓ２０１へ戻り、再度任意のサーバを特定するステップに戻る（Ｓ２０７）。
【００８２】
クライアントは、Ｓ２０１〜Ｓ２０６の一連のステップと並行して、クライアントに切り替えられた時点からの時間を計測し、６０秒経過後に、クライアントとサーバとの間の接続を強制的に切断することができる（Ｓ２０８）。なお、クライアントがサーバを特定中や、接続確立途中（接続申請中）などの場合は、そのステップは中断されることになる。
【００８３】
Ｓ２０８により、強制的に接続が切断された後、１８０秒間、アプリケーションを休止させ、クライアントの消費電力を節約することができる（Ｓ２０９）。休止後は、Ｓ１０１へ戻り、クライアントまたはサーバのいずれかへとランダムに切り替えられる。
【００８４】
Ｓ１０１において、情報端末がサーバに切り替えられた場合、まず、サーバは、クライアントからの接続申請の受信を待機する。クライアントから接続申請を受信すると（Ｓ３０１）、最先の接続申請に対し、無条件に接続許可を送信する（Ｓ３０３）。クライアントとの接続を確認後（Ｓ３０４、ｙｅｓ）、クライアントとサーバとの間でデータが送受信される（Ｓ３０５）。データの送受信が完了すると、接続は切断され（Ｓ３０６）、Ｓ３０１へ戻り、再度クライアントからの接続申請を受信待機する。なお、クライアントが通信可能圏外へ移動してしまうなどの理由により、クライアントとの接続が確認できなかった場合（Ｓ３０４、ｎｏ）、Ｓ３０１へ戻り、再度クライアントからの接続申請を受信待機する。
【００８５】
上記クライアントとサーバとの間の接続が、クライアントがサーバの通信可能圏外に移動してしまうなどの理由により、切断されてしまう場合がある。そのような場合には、クライアントは、Ｓ３０１へ戻り、再度クライアントからの接続申請を受信待機する（Ｓ３０７）。
【００８６】
サーバは、Ｓ３０１〜Ｓ３０６の一連のステップと並行して、サーバに切り替えられた時点からの時間を計測し、６０秒経過後に、クライアントとサーバとの間の接続を強制的に切断することができる（Ｓ３０８）。なお、クライアントとの接続確立途中（接続許可中）などの場合は、そのステップは中断されることになる。
【００８７】
Ｓ３０８により、強制的に接続が切断された後、１８０秒間、アプリケーションを休止させ、サーバの消費電力を節約することができる。休止後は、Ｓ１０１へ戻り、クライアントまたはサーバのいずれかへとランダムに切り替えられる。
【００８８】
本発明の情報伝播プログラムを有するアプリケーションの画面遷移の一例について、図５を参照しながら説明する。図５では、情報端末がスマートフォンである場合を例に、その表示画面に表示される画面表示を参照しながら説明する。
【００８９】
スマートフォンの表示画面に表示される「ホーム画面」には、「一覧から探す」、「地図から探す」、「写真を撮る」、「履歴を消去する」などのメニューボタンが表示される。また、スマートフォンの表示画面には、オン／オフ切り替えが可能な「共有スイッチ」が配置されている。共有スイッチをオンに設定することにより、自端末に保存されている情報を、他の端末に保存されている情報との間で交換するよう制御することができる。さらに、スマートフォンの表示画面には、「通信頻度」を連続的に調整可能な調整バーが配置されている。調整バー上でボタンを任意の位置に移動させることで、通信頻度を調整することができる。なお、通信頻度の調整は、端末がクライアントまたはサーバのいずれかへ切り替えられてから接続が切断されるまでの時間および／または接続が切断された後の休止時間を調整することで可能である。
【００９０】
「ホーム画面」において、「一覧から探す」ボタンをタップすると、「一覧から探す」画面が表示される。「一覧から探す」画面には、過去に受信した画像などの情報の一覧が、それぞれの撮影日時とともに表示される。この一覧は、図示しないが、撮影日時が早い順または遅い順に、鮮度が高い順または低い順など、任意の条件で並べ替えることができる。「一覧から探す」画面に表示された情報一覧の任意の情報をタップすると、情報が全画面表示される。例えば、情報が画像の場合、その画像が、撮影日時などとともに全画面表示される。
【００９１】
「ホーム画面」において、「地図から探す」ボタンをタップすると、「地図から探す」画面が表示される。「地図から探す」画面には、自端末の現在位置を中心とした地図が表示される。そして、この地図上で、過去に受信した画像などの情報が、情報が発生した位置にアイコンとして表示される。すなわち、送受信される情報には、画像データなどとともに、撮影日時、撮影場所、撮影端末の情報などが含まれており、互いに紐付けられている。「地図から探す」画面に表示された地図上の任意の情報のアイコンをタップすると、情報が全画面表示される。例えば、情報が画像の場合、その画像が、撮影日時などとともに全画面表示される。なお、自端末の現在位置は、例えば、端末が備える全地球測位システム（ＧＰＳ）などにより測定することができる。
【００９２】
「ホーム画面」において、「写真を撮る」ボタンをタップすると、「写真を撮る」画面が表示され、例えば、端末が備えるカメラを操作するための写真撮影アプリケーションが起動する。写真撮影アプリケーションを使用して撮影された写真は、撮影時刻、撮影場所、撮影端末の情報などとともに、端末の記憶領域に保存される。保存された情報は、本発明の情報伝播方法により、他の端末へと送信されることになる。
【００９３】
本アプリケーションにおいて、「写真を撮る」機能は、一部の端末でのみ起動するよう制限することができる。例えば、新規情報の生成を一定の権限を有するユーザの端末に制限することができる。新規情報を生成しない一般ユーザの端末において、「ホーム画面」の「写真を撮る」ボタンを非表示または選択もしくはタップ不可能に設定することができる。
【００９４】
「ホーム画面」において、「履歴を消去する」ボタンをタップすると、過去に受信した画像などの情報が、端末の記憶領域から削除される。
【００９５】
３．情報伝播システム
本発明の情報伝播システムは、情報端末に、その近距離無線通信に基づき特定情報を伝播させる情報伝播システムであって、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える状態切替手段と、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信手段と、サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信手段と、サーバ状態の情報端末に接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、クライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させ、接続許可信号の送受信後にサーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末との接続が確立されたと判断する接続確立手段と、相互に接続されたクライアント状態の情報端末及びサーバ状態の情報端末のうちの少なくとも一方から他方に向けての特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信を可能とする情報送信可能化手段と、所定条件の成立に基いて、相互に接続されたクライアント状態の情報端末とサーバ状態の情報端末との接続を切断する接続切断手段と、を含む。
【００９６】
本発明の情報伝播システムは、上述の情報伝播方法と同様の技術的効果を発揮し得る。以下、本発明の情報伝播システムの一実施形態について説明する。
【００９７】
３−１．状態切替手段
状態切替手段は、情報端末を、クライアント状態とサーバ状態とに二者択一的にランダムに切り替える手段である。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における状態切替工程を実行することができる。
【００９８】
３−２．接続手段
接続手段は、状態切替手段においてクライアントに切り替えられた情報端末（クライアント）と、サーバに切り替えられた情報端末（サーバ）との間の接続を確立する手段である。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における接続工程を実行することができる。
【００９９】
接続手段は、クライアント状態の情報端末に、サーバ状態の情報端末に向けて接続を申請するための接続申請信号を送信させる接続申請信号送信手段と、サーバ状態の情報端末に、クライアント状態の情報端末からの接続申請信号を受信させる接続申請信号受信手段と、サーバ状態の情報端末に接続申請信号の受信後にクライアント状態の情報端末に向けて接続許可信号を送信させると共に、クライアント状態の情報端末にサーバ状態の情報端末からの接続許可信号を受信させ、接続許可信号の送受信後にサーバ状態の情報端末とクライアント状態の情報端末との接続が確立されたと判断する接続確立手段と、を含む。これにより、前述の本発明の情報伝播方法における接続工程の各工程を実行することができる。
【０１００】
３−３．情報送信可能化手段
情報送信可能化手段は、相互に接続されたクライアント状態の情報端末及びサーバ状態の情報端末のうちの少なくとも一方から他方に向けての特定情報のうちの少なくとも一部の情報の送信を可能とする手段である。情報送信可能化手段には、前述の本発明の情報伝播方法における情報送信可能化工程における各工程に対応した手段が含まれ、情報送信可能化工程における各工程を実行することができる。
【０１０１】
３−４．接続切断手段
接続切断手段は、所定条件の成立に基いて、相互に接続されたクライアント状態の情報端末とサーバ状態の情報端末との接続を切断する手段である。接続切断手段には、前述の本発明の情報伝播方法における接続切断工程における各工程に対応した手段が含まれ、接続切断工程における各工程を実行することができる。
【実施例】
【０１０２】
（実施例１）上野動物園における情報拡散の実証実験
本発明の情報伝播プログラムを実装したスマートフォンを、被験者１人１台ずつ所持させ、上野動物園内を約３時間回遊させる実験を行った。被験者の人数は５０名と７０名で実施し、それぞれ２日に分けて２回ずつ実施した。園内１０か所に設置した情報発信源からの情報が、本発明の情報伝播システムを介して、各被験者のスマートフォンに拡散していく様子を記録した。具体的には、各被験者の歩行軌跡と、情報の受信時刻、受信場所、および受信元（情報送信端末）の履歴を記録した。
【０１０３】
情報発信源から発信された情報は、実験時間内に被験者全員の端末へ行き渡った。情報の伝播に要する時間と伝播過程は、シミュレーション結果とほぼ一致するものであった。図６および図７に、シミュレーション結果および実験結果を、時間（横軸）に対する情報伝播率（縦軸）のグラフに示す。図６は、端末のクライアントまたはサーバへの分類から６０秒後に強制的に接続を終了し、０秒間休止する（休止時間なし）条件での、シミュレーション結果および実験結果である。図７は、端末のクライアントまたはサーバへの分類から６０秒後に強制的に接続を終了し、１８０秒間休止する条件での、シミュレーション結果および実験結果である。図６及び図７中、シミュレーション結果のグラフを破線で、実験結果のグラフを実線で示している。
【０１０４】
（実施例２）密集状態での情報拡散の実証実験
本発明の情報伝播プログラムを実装したスマートフォン２００台を、それぞれ２００名の被験者に所持させ、慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎シンポジウムスペース（椅子席定員２００名）に収容し、伝播の反射が頻繁に発生する密閉空間での密集状態における通信実験を行った。
【０１０５】
実験中、輻輳は発生せず、室内に設置した３か所の情報発信源からの情報は被験者全員に行き渡り、情報の伝播に要する時間と伝播過程はシミュレーションの予想とほぼ一致した。
【０１０６】
（実施例３）１対１通信と多対多通信との比較シミュレーション
本発明の情報伝播プログラムを実装した移動情報端末が一定の密度で分布している状況で、１つの情報源から生成された特定情報を近距離無線通信の連鎖により、他の移動情報端末へ拡散させる場合について考える。この場合における、「多対多（Ｍｕｌｔｉ−Ｍｕｌｔｉ）通信」（以下、「ＭＭ」という）と、「１対１サーバ−クライアント通信」（以下、「ＳＣ」という）と、の情報伝播性能を比較する。情報伝播性能の指標は、「特定情報が到達する距離」及び「特定情報を受け取る移動情報端末の数」とする。
【０１０７】
ここで、本実施例の条件を、図８を参照しながら説明する。図８は、実施例３の条件を例示的に示す説明図である。各移動情報端末の近距離無線通信の電波到達距離をｄとし、この到達距離ｄを半径とする円内に存在する移動情報端末の数（すなわち、空間密度）をｎとする。図８の例において、情報を発信する移動情報端末２の位置（情報発信源Ｏ）を中心とする半径ｄの円内に存在する移動情報端末２は５台（ｎ＝５）である。また、移動情報端末間の通信の開始から終了までを１回とした場合、情報発信源Ｏから送信された特定情報を、情報発信源Ｏから距離ｐ×ｄ離れた移動情報端末まで到達させるまでには、少なくともｐ回の通信が必要である。
【０１０８】
ＭＭにおいては、各移動情報端末は、一定の空間密度で分布した状況から移動しないものとする。すなわち、各移動情報端末の位置は初期位置に固定されており、ある移動情報端末の通信可能範囲に進入する又は退出する他の移動情報端末は存在しないものとする。この条件により、ＭＭにおける接続又は切断処理のための通信を考慮する必要がなく、既にＭＭネットワークが形成され、全ての通信が特定情報伝播のために使用されている状況を想定することができる。なお、ＳＣでは、各移動情報端末は、移動しながら、通信の度毎に、１対１のサーバ−クライアント間接続を形成する。この条件は、少なくとも情報を多数の移動情報端末へ伝播させるという点において、ＭＭに有利な条件と言える。
【０１０９】
以上の条件下で、ＭＭにより情報発信源Ｏから最大ｐ×ｄ離れた移動情報端末に情報を拡散する場合に特定情報が伝わる移動情報端末数の最大値ＭＭｍａｘは、情報発信源Ｏからの距離ｐ×ｄを半径とする円内に存在する移動情報端末の数となる。半径ｐ×ｄの円の面積は、半径ｄの円の面積のｐ２倍であるため、ＭＭｍａｘはｎ×ｐ２で表される。
【０１１０】
一方、ＳＣにより情報発信源Ｏから最大ｐ×ｄ離れた移動情報端末に情報を拡散する場合に特定情報が伝わる移動情報端末数の最大値ＳＣｍａｘは、１回の通信によって特定情報が伝わる移動情報端末数は２倍となるため、ｐ回通信後に特定情報が伝わる移動情報端末数は２のｐ乗となる。したがって、ＳＣｍａｘは２ｐで表される。なお、ＳＣでは、移動情報端末の近距離無線通信可能圏内に２台以上の他の移動情報端末が存在している限り、空間密度ｎに依存しない。
【０１１１】
＜ｐ＝１０の場合＞
情報発信源Ｏから最大１０×ｄ離れた移動情報端末に情報を拡散する場合（ｐ＝１０）、ＳＣｍａｘは１０２４台、ＭＭｍａｘは１００ｎ台となる。ここで、ＭＭによってＳＣとほぼ同じ端末数（１０２４台）に情報が伝わるためには、ｎの値を約１０とすることになる。これは、すなわち、ＭＭによって、ＳＣと同等の情報伝播性能を発揮させるためには、情報発信源Ｏから半径（１０×ｄ）の範囲内に合計１０００台の移動情報端末が、空間密度ｎが約１０で均一に分布しつつ、個々の移動情報端末が１０対１０のＭＭネットワークを構成していなくてはならないことになる。仮に、近距離無線通信の電波到達距離ｄが１０（ｍ）であるとすれば、半径１００（ｍ）の範囲内に約１０００台の移動情報端末が、約３１（ｍ２）に１台の空間密度、すなわち、移動情報端末間の平均距離が約５．５（ｍ）で分布しながら、通信可能圏内に存在する約１０台の端末とＭＭネットワークを構成していることになる。
【０１１２】
ＳＣの場合、個々の移動情報端末は、１０回の通信を繰り返す度ごとに、異なった移動情報端末と通信することが可能な空間密度で移動情報端末が存在していれば、１００（ｍ）離れた地点にまで、最大で１０２４台の移動情報端末に情報を拡散させることができる。なお、移動情報端末が情報発信源Ｏから放射方向に移動した場合、更に離れた地点まで情報を拡散させることができる。
【０１１３】
＜ｐ＝２０の場合＞
情報発信源Ｏから最大２０×ｄ離れた移動情報端末に情報を拡散する場合（ｐ＝２０）、ＳＣｍａｘは１，０４８，５７６台、ＭＭｍａｘは４００ｎ台となる。ここで、ＭＭによってＳＣとほぼ同じ端末数（約１００万台）に情報が伝わるためには、ｎの値を約２６２１とすることになる。これは、すなわち、ＭＭによって、ＳＣと同等の情報伝播性能を発揮させるためには、情報発信源から半径（２０×ｄ）の範囲内に合計約１００万台の移動情報端末が、空間密度ｎが約２６２１で均一に分布しつつ、個々の移動情報端末が２６２１対２６２１のＭＭネットワークを構成していなくてはならないことになる。仮に、近距離無線通信の電波到達距離ｄが１０（ｍ）であるとすれば、半径２００（ｍ）の範囲内に約１００万台の移動情報端末が、約０．１３（ｍ２）に１台の空間密度、すなわち、移動情報端末間の平均距離が約０．３６（ｍ）で分布しながら、通信可能圏内に存在する約２６２１台の端末とＭＭネットワークを構成していることになる。
【０１１４】
ＳＣの場合、個々の移動情報端末は、２０回の通信を繰り返す度ごとに、異なった移動情報端末と通信することが可能な空間密度で移動情報端末が存在していれば、２００（ｍ）離れた地点にまで、最大で約１００万台の移動情報端末に情報を拡散させることができる。なお、移動情報端末が情報発信源Ｏから放射方向に離れるように移動した場合、更に離れた地点まで情報を拡散させることができる。
【０１１５】
以上のシミュレーションの結果から、通信回数ｐが一定回数以上である場合において、移動情報端末の現実的な密集度（空間密度）を考慮すれば、１対１サーバ−クライアント通信（ＳＣ）の方が、多対多通信（ＭＭ）よりも多くの移動情報端末へ情報を拡散可能であることが分かる。具体的には、近距離無線通信の電波到達距離ｄが１０（ｍ）であった場合、移動情報端末が約５．５（ｍ）間隔で存在していたとすると、通信回数ｐが少なくとも１０回以上で、１対１サーバ−クライアント通信（ＳＣ）の方が、多対多通信（ＭＭ）よりも多くの移動情報端末へ情報を拡散可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の情報伝播方法、情報伝播システム及びそれらに用いられる情報端末は、大規模災害などの発生後や、大規模イベント開催時など、情報通信インフラが機能不全に陥った場合にも、情報通信インフラに依存することなく、情報端末間で情報交換が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
移動情報端末（情報端末）：ａ１〜ｅ１，ａ２〜ｄ２，２
ユーザ：Ａ〜Ｅ
近距離無線通信の電波到達距離：ｄ
ｐ回通信後に情報が到達する最大距離：ｐ×ｄ
情報発信源：Ｏ
情報：ア〜ウ
表示画面：２ａ
近距離無線通信モジュール：２ｃ
メモリ（記憶装置）：２ｍ
演算処理装置（ＣＰＵ）：２ｐ
コア：２ｐ１，２ｐ２
情報伝播プログラム：Ｐｄ１
状態切替手段：Ｐ１
接続申請信号送信手段：Ｐ２
接続申請信号受信手段：Ｐ３
情報送信可能化手段：Ｐ４
接続切断手段：Ｐ５
時間制限手段：Ｐ６
休止手段：Ｐ７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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