(57)【要約】【課題】ユーザの操作を簡略化することが可能な遠隔会議システムを提供する。【解決手段】遠隔会議システム１は、遠隔会議を実行するために用いられる遠隔会議サーバ２と、遠隔会議を行う複数の会議端末４とを有する。遠隔会議システム１及び複数の会議端末４は、ネットワークを介して接続されている。遠隔会議サーバ２は、記憶部２２と、登録処理部２４とを有する。記憶部２２は、会議端末４それぞれに関する、遠隔会議のための会議端末情報を記憶する。登録処理部２４は、会議端末４それぞれに対して、会議端末４それぞれに関する会議端末情報を送信して、会議端末４それぞれに会議端末情報を登録するための処理を行う。会議端末４は、それぞれ、遠隔会議サーバ２から送信された会議端末４に関する会議端末情報を登録し、登録された会議端末情報に応じて、他の会議端末４と遠隔会議を行う。【選択図】図１
2015222900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔会議を実行するために用いられる遠隔会議サーバと、
前記遠隔会議を行う複数の会議端末と
を有し、
前記遠隔会議サーバは、
前記複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う登録処理手段と
を有し、
前記複数の会議端末それぞれは、前記遠隔会議サーバから送信された当該会議端末に関する前記会議端末情報を登録し、前記登録された会議端末情報に応じて、他の前記会議端末と前記遠隔会議を行う
遠隔会議システム。
【請求項２】
前記登録処理手段は、前記遠隔会議が実行される前に、前記複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う
請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記登録処理手段は、前記複数の会議端末それぞれに対応するデータ形式に準拠するように、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信する
請求項１又は２に記載の遠隔会議システム。
【請求項４】
前記登録処理手段は、前記複数の会議端末それぞれに対して、当該会議端末以外の前記会議端末に関する前記会議端末情報を送信し、
前記複数の会議端末それぞれは、前記遠隔会議サーバから送信された、当該会議端末以外の前記会議端末に関する前記会議端末情報を登録する
請求項１から３のいずれか１項に記載の遠隔会議システム。
【請求項５】
前記登録処理手段は、前記複数の会議端末のうちの少なくとも１つの会議端末に関する前記会議端末情報が更新されたときに、前記少なくとも１つの会議端末以外の前記会議端末に対して、前記少なくとも１つの会議端末に関する前記更新された会議端末情報を送信する
請求項４に記載の遠隔会議システム。
【請求項６】
前記遠隔会議サーバは、
前記遠隔会議を行う複数の前記会議端末を互いに通信可能に接続するための処理を行う接続制御手段
をさらに有する
請求項１から５のいずれか１項に記載の遠隔会議システム。
【請求項７】
前記接続制御手段は、前記複数の会議端末のうち第１の会議端末と第２の会議端末との間で前記遠隔会議が実行されるときに、前記第１の会議端末に対して、前記第２の会議端末に呼び出し処理を行うように要求する
請求項６に記載の遠隔会議システム。
【請求項８】
前記遠隔会議に参加するユーザによって操作されるユーザ端末
をさらに有し、
前記遠隔会議サーバは、
前記ユーザ端末におけるユーザインタフェースを提供するユーザインタフェース処理手段
をさらに有し、
前記接続制御手段は、前記ユーザインタフェース処理手段の処理に応じて処理を行い、前記ユーザインタフェース処理手段は、前記接続制御手段の処理に応じて処理を行う
請求項６又は７に記載の遠隔会議システム。
【請求項９】
前記ユーザインタフェース処理手段は、前記ユーザ端末に対して、操作画面を表示させるための操作画面表示指示を送信し、
前記ユーザ端末は、前記操作画面表示指示に応じて、前記操作画面を表示する
請求項８に記載の遠隔会議システム。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェース処理手段は、前記ユーザ端末に対して、前記接続制御手段によってなされる接続処理の状態を表示させるための状態表示指示を送信し、
前記ユーザ端末は、前記状態表示指示に応じて、前記接続処理の状態を表示する
請求項８または９に記載の遠隔会議システム。
【請求項１１】
前記遠隔会議サーバは、
複数の前記会議端末の間で前記遠隔会議が実行されている場合に、当該遠隔会議を実行している前記複数の会議端末の間の通信を切断して再接続するための処理を行う再接続処理手段
をさらに有する
請求項６から１０のいずれか１項に記載の遠隔会議システム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記会議端末ごとに、複数の前記会議端末情報を記憶し、
前記会議端末情報は、前記遠隔会議が実行されるときの前記複数の会議端末の間の通信で用いられる通信パラメータを含み、
前記再接続処理手段は、通信の切断前に用いられていた前記通信パラメータとは異なる通信パラメータを用いて、再接続を行う
請求項１１に記載の遠隔会議システム。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記会議端末ごとに、複数の前記通信パラメータをそれぞれの優先度と対応付けて記憶し、
前記接続制御手段は、優先度の最も高い前記通信パラメータを用いて、前記複数の会議端末を互いに通信可能に接続するための処理を行い、
前記再接続処理手段は、前記優先度の最も高い通信パラメータよりも優先度の低い前記通信パラメータを用いて、再接続を行う
請求項１２に記載の遠隔会議システム。
【請求項１４】
遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う登録処理手段と
を有する遠隔会議サーバ。
【請求項１５】
前記遠隔会議を行う複数の前記会議端末を互いに通信可能に接続するための処理を行う接続制御手段
をさらに有する請求項１４に記載の遠隔会議サーバ。
【請求項１６】
前記遠隔会議に参加するユーザによって操作されるユーザ端末におけるユーザインタフェースを提供するユーザインタフェース処理手段
をさらに有し、
前記接続制御手段は、前記ユーザインタフェース処理手段の処理に応じて処理を行い、前記ユーザインタフェース処理手段は、前記接続制御手段の処理に応じて処理を行う
請求項１５に記載の遠隔会議サーバ。
【請求項１７】
複数の前記会議端末の間で前記遠隔会議が実行されている場合に、当該遠隔会議を実行している前記複数の会議端末の間の通信を切断して再接続するための処理を行う再接続処理手段
をさらに有する請求項１５又は１６に記載の遠隔会議サーバ。
【請求項１８】
遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶し、
前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う
遠隔会議方法。
【請求項１９】
前記遠隔会議を行う複数の前記会議端末を互いに通信可能に接続するための処理を行う
請求項１８に記載の遠隔会議方法。
【請求項２０】
複数の前記会議端末を互いに通信可能に接続するための処理に対応する、前記遠隔会議に参加するユーザによって操作されるユーザ端末におけるユーザインタフェースを提供する
請求項１９に記載の遠隔会議方法。
【請求項２１】
複数の前記会議端末の間で前記遠隔会議が実行されている場合に、当該遠隔会議を実行している前記複数の会議端末の間の通信を切断して再接続するための処理を行う
請求項１９又は２０に記載の遠隔会議方法。
【請求項２２】
遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する機能と、
前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔会議システム、遠隔会議サーバ、遠隔会議方法及びプログラムに関し、特に、複数の地点それぞれに設けられた複数の会議端末を用いて実現される遠隔会議を行うための遠隔会議システム、遠隔会議サーバ、遠隔会議方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して互いに離れた複数の地点それぞれに設けられた複数の会議端末の間で会議を開催することが可能な遠隔会議システムの技術がある。このような技術に関連し、特許文献１には、テレビ会議管理システムが開示されている。特許文献１にかかるテレビ会議管理システムは、通信ネットワークに接続された複数地点の任意のテレビ会議端末と、複数地点のテレビ会議端末を制御・管理するためのＭＣＵ（多地点制御装置）と、少なくとも利用者に電子メールで会議開催通知が可能な会議予約機能を有するグループウェアを実行するための通信ネットワークに接続された利用者端末と、利用者端末で設定されグループウェアを介して発信された電子メールによる会議開催通知を受付け、ＭＣＵを介してテレビ会議端末を制御しテレビ会議開催に伴う各種情報の管理を行う管理サーバとで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠隔会議システムを構築するにあたり、初期設定として、各会議端末に、遠隔会議に関する各種情報を登録する必要がある。この登録は、ユーザが、各会議端末に設けられたボタン又はリモコン等を用いて入力することによってなされていた。この場合、ユーザには通信回線の知識が必要となる。さらに、ユーザが各種情報を入力することは煩雑であり、入力ミスを誘発するおそれもあった。したがって、ユーザの操作を簡略化することが望まれている。一方、特許文献１の技術においては、管理サーバが、テレビ会議開催に伴う各種情報の管理を行うように構成されているが、各テレビ会議端末に登録される各種情報を管理しているわけではない。したがって、上述したような問題を解決することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの操作を簡略化することが可能な遠隔会議システム、遠隔会議サーバ、遠隔会議方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる遠隔会議システムは、遠隔会議を実行するために用いられる遠隔会議サーバと、前記遠隔会議を行う複数の会議端末とを有し、前記遠隔会議サーバは、前記複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する記憶手段と、前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う登録処理手段とを有し、前記複数の会議端末それぞれは、前記遠隔会議サーバから送信された当該会議端末に関する前記会議端末情報を登録し、前記登録された会議端末情報に応じて、他の前記会議端末と前記遠隔会議を行う。
【０００７】
また、本発明にかかる遠隔会議サーバは、遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する記憶手段と、前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う登録処理手段とを有する。
【０００８】
また、本発明にかかる遠隔会議方法は、遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶し、前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、遠隔会議を行う複数の会議端末それぞれに関する、前記遠隔会議のための会議端末情報を記憶する機能と、前記複数の会議端末それぞれに対して、当該複数の会議端末それぞれに関する前記会議端末情報を送信して、当該複数の会議端末それぞれに前記会議端末情報を登録するための処理を行う機能とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの操作を簡略化することが可能な遠隔会議システム、遠隔会議サーバ、遠隔会議方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる遠隔会議システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる遠隔会議システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる遠隔会議サーバの構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる会議端末情報を例示する図である。
【図５】実施の形態１にかかる会議端末の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかるユーザ端末の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１にかかる遠隔会議システムを構築する際の初期設定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態１にかかる遠隔会議システムにおいて遠隔会議を実行するための処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図８に示す会議設定操作の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態１にかかる会議設定操作画面を例示する図である。
【図１１】実施の形態２にかかる遠隔会議システムを構築する際の初期設定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】実施の形態３にかかる遠隔会議サーバの構成を示す図である。
【図１３】実施の形態３にかかるデータベースが記憶している通信パラメータを例示する図である。
【図１４】実施の形態３にかかる再接続処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】実施の形態３にかかる会議設定操作画面を例示する図である。
【図１６】図１４に示した通信パラメータの選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、本実施の形態の概要について説明する。図１は、本実施の形態にかかる遠隔会議システム１の概要を示す図である。図１に示すように、遠隔会議システム１は、遠隔会議を実行するために用いられる遠隔会議サーバ２と、遠隔会議を行う複数の会議端末４（４−１〜４−ｎ）とを有する。なお、ｎは、２以上の任意の整数である。遠隔会議システム１及び複数の会議端末４−１〜４−ｎは、ネットワークを介して接続されている。
【００１３】
遠隔会議サーバ２は、記憶部２２（記憶手段）と、登録処理部２４（登録処理手段）とを有する。記憶部２２は、会議端末４−１〜４−ｎそれぞれに関する、遠隔会議のための会議端末情報を記憶する。登録処理部２４は、会議端末４−１〜４−ｎそれぞれに対して、会議端末４−１〜４−ｎそれぞれに関する会議端末情報を送信して、会議端末４−１〜４−ｎそれぞれに会議端末情報を登録するための処理を行う。会議端末４−１〜４−ｎは、それぞれ、遠隔会議サーバ２から送信された会議端末４−１〜４−ｎに関する会議端末情報を登録し、登録された会議端末情報に応じて、他の会議端末４と遠隔会議を行う。
【００１４】
本実施の形態にかかる遠隔会議システム１によれば、ユーザの操作を簡略化することが可能となる。また、遠隔会議サーバ２、及び、遠隔会議サーバ２において実現される遠隔会議方法及びプログラムによっても、ユーザの操作を簡略化することが可能となる。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる遠隔会議システム５０を示す図である。図２に示すように、遠隔会議システム５０は、遠隔会議サーバ１００と、会議端末２００−１〜２００−６と、ユーザ端末３００と、管理者端末３５０とを有する。遠隔会議サーバ１００と、会議端末２００−１〜２００−６と、ユーザ端末３００と、管理者端末３５０とは、ネットワーク６０を介して互いに接続されている。
【００１６】
ネットワーク６０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等の通信網（通信回線）であり、会議端末２００−１〜２００−６が互いに通信を行う際に使用され得る。ネットワーク６０は、有線通信網であってもよいし、無線通信網であってもよい。また、ネットワーク６０は、複数の異なるネットワークから構成されてもよい。例えば、ネットワーク６０は、インターネット及びＬＡＮが接続されて構成されてもよい。また、ネットワーク６０は、ＬＡＮ及び電話回線が接続されて構成されてもよい。
【００１７】
遠隔会議サーバ１００は、例えばコンピュータで構成される。遠隔会議サーバ１００は、１つのコンピュータで構成されてもよいが、物理的に単一である必要はなく、複数の分散されたコンピュータで構成されてもよい。また、遠隔会議サーバ１００は、例えばウェブサーバであって、後述するように、ユーザ端末３００及び管理者端末３５０に対して操作画面を表示させて、その操作画面に対してなされた操作に応じて、会議端末２００−１〜２００−６に対して処理を行う。
【００１８】
会議端末２００−１〜２００−６は、遠隔会議を実行する際に使用される端末である。会議端末２００−１〜２００−６は、それぞれ、互いに離れた拠点に設置される。なお、会議端末２００は、可搬であってもよく、各拠点における複数の会議室で利用可能であるし、複数の拠点でも利用可能である。また、以下、会議端末２００−１を「端末Ｔ１」と称することがある。同様に、会議端末２００−２を「端末Ｔ２」と称し、会議端末２００−３を「端末Ｔ３」と称し、会議端末２００−４を「端末Ｔ４」と称し、会議端末２００−５を「端末Ｔ５」と称し、会議端末２００−６を「端末Ｔ６」と称することがある。
【００１９】
また、会議端末２００−１〜２００−６は、同じ構成要素を有してもよい。以下、会議端末２００−１〜２００−６は、同じ構成要素を有していることを前提として説明する。また、以下、会議端末２００−１〜２００−６を区別しないで説明する場合、会議端末２００と総称する。会議端末２００の構成については後述する。
【００２０】
ユーザ端末３００は、遠隔会議に参加するユーザによって操作される端末である。また、ユーザ端末３００は、例えばパーソナルコンピュータ（Personal Computer：ＰＣ）等のコンピュータで構成される。ユーザ端末３００の構成については後述する。管理者端末３５０は、遠隔会議サーバ１００の管理者（以下、単に「管理者」と称する）によって操作される端末である。また、管理者端末３５０は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成される。なお、管理者端末３５０の構成については、後述するユーザ端末３００の構成と同じであってもよい。
【００２１】
図３は、実施の形態１にかかる遠隔会議サーバ１００の構成を示す図である。図３に示すように、遠隔会議サーバ１００は、データベース１１０（記憶手段）と、登録処理部１２０（登録処理手段）と、接続制御部１４０（接続制御手段）と、ユーザインタフェース（ＩＦ）処理部１６０（ユーザインタフェース処理手段）とを有する。なお、遠隔会議サーバ１００が実現する各構成要素は、例えば、遠隔会議サーバ１００が備える演算装置（図示せず）の制御によって、プログラムを実行させることによって実現できる。より具体的には、遠隔会議サーバ１００に含まれる記録媒体（図示せず）に格納されたプログラムをメモリ（図示せず）にロードし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置の制御によってプログラムを実行して実現する。また、各構成要素は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限ることなく、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。このことは、他の実施の形態においても同様である。
【００２２】
データベース１１０は、会議端末２００−１〜２００−６それぞれに関する、遠隔会議のための会議端末情報を記憶する。この会議端末情報は、後述するように、管理者が管理者端末３５０を操作することによって、データベース１１０に登録される。
【００２３】
図４は、実施の形態１にかかる会議端末情報を例示する図である。図４に例示するように、会議端末情報は、会議端末番号と、各会議端末２００の製品名と、会議室名称と、装置製造番号と、各会議端末２００のＩＰアドレスと、各会議端末２００にアクセスするためのパスワードと、通信パラメータと、自動応答セットとを含む。なお、「会議端末情報」とは、図４に例示された情報を総称する用語である。つまり、会議端末情報とは、会議端末番号、製品名、会議室名称、装置製造番号、ＩＰアドレス、パスワード、通信パラメータ及び自動応答セットの上位概念である。
【００２４】
会議端末番号は、会議端末２００−１〜２００−６を互いに区別するために、各会議端末２００に付される。会議端末２００−１〜２００−６には、それぞれ、「Ｔ１」〜「Ｔ６」が付される。会議室名称は、各会議端末２００が設置される拠点を示す。図４の例では、例えば、会議端末２００−１（Ｔ１）は、「東京」の会議室に設置される。装置製造番号は、各会議端末２００を識別するための識別情報である。つまり、装置製造番号は、各会議端末２００に固有の識別番号である。自動応答セットは、各会議端末２００が、他の会議端末２００から接続要求（呼び出し）に対して自動的に応答するか否かを設定するための情報である。本実施の形態では、全ての会議端末２００について、自動応答が「有」と設定されている。
【００２５】
通信パラメータは、遠隔会議を行う際の通信に関するパラメータであって、例えば、接続種別、音声種別、及び符号化方式を含む。接続種別は、その会議端末２００がどの通信回線（通信網）を用いて他の会議端末２００と接続されるようにするかを示す情報であって、例えば、ＩＰ回線（インターネット回線）又はＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等の電話回線等を示す。図４の例では、各会議端末２００について「ＩＰ／ＩＰマルチ（ＩＰ回線）」と設定されている。音声種別は、その会議端末２００が他の会議端末２００と音声通信を行う際の通信速度を示す情報である。符号化方式は、その会議端末２００が他の会議端末２００と音声通信を行う際に音声信号をデジタル符号化するために使用される規格を示す情報である。図４の例では、各会議端末２００について「Ｇ．７１１」と設定されている。なお、電話回線で接続可能な会議端末２００の場合、その会議端末２００に関する会議端末情報には、電話番号を示す情報が含まれてもよい。
【００２６】
登録処理部１２０は、データベース１１０に記憶された会議端末情報を各会議端末２００に登録するための処理を行う。接続制御部１４０は、遠隔会議を行う際に、ある会議端末２００と他の会議端末２００とを通信可能に接続するように制御する。ユーザインタフェース処理部１６０は、登録処理部１２０の処理に関するユーザインタフェースを、管理者端末３５０に対して提供する。また、ユーザインタフェース処理部１６０は、接続制御部１４０の処理に関するユーザインタフェースを、ユーザ端末３００に対して提供する。なお、登録処理部１２０、接続制御部１４０及びユーザインタフェース処理部１６０の処理については、後に詳述する。
【００２７】
図５は、実施の形態１にかかる会議端末２００の構成を示す図である。図５に示すように、会議端末２００は、通信部２０２と、制御部２０４と、コーデック部２０６と、音声入力部２１０と、音声出力部２１２と、映像入力部２１４と、映像出力部２１６と、操作入力部２２０と、表示部２２２と、情報格納部２３０とを有する。なお、会議端末２００の各構成部分は、専用のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアによって実現されてもよい。また、映像入力部２１４及び映像出力部２１６は、ビデオ会議を実現可能な会議端末２００（例えば端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）に設けられており、電話会議のみを実行可能な会議端末２００（例えば端末Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６）には設けられていなくてもよい。
【００２８】
通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００及び遠隔会議サーバ１００等の他の装置と通信を行うために必要な処理を行う。つまり、通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００及び遠隔会議サーバ１００等の他の装置から、情報を受信する。また、通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００及び遠隔会議サーバ１００等の他の装置に対して、情報を送信する。
【００２９】
操作入力部２２０は、例えばテンキー又はキーボード等の入力装置であって、ＩＰアドレスの設定等、会議端末２００の設定に関する情報を入力するために使用され得る。操作入力部２２０は、ユーザの操作を受け付けて、その操作データを制御部２０４に対して出力する。表示部２２２は、例えば液晶パネル等であって、設定画面を表示し、操作入力部２２０によって入力された文字等を表示する。情報格納部２３０は、例えばメモリ等の記憶デバイスであって、会議端末２００の設定情報等、遠隔会議に必要な情報等を記憶する。
【００３０】
制御部２０４は、例えばＣＰＵ等の演算装置で構成され、他の構成要素を制御して、遠隔会議を実行するために必要な処理を行う。また、制御部２０４は、操作入力部２２０からの操作データを受け付けて、必要な処理を行う。また、制御部２０４は、通信部２０２が受信した情報に対して必要な処理を行う。さらに、制御部２０４は、会議端末２００の設定に関する情報を、情報格納部２３０に格納し、これらの情報を登録する。
【００３１】
音声入力部２１０は、例えばマイクであって、会議に参加しているユーザの声などの周囲の音声を受け付けて、音声信号をコーデック部２０６に対して出力する。コーデック部２０６は、音声信号をエンコードして音声データを生成し、通信部２０２に対して出力する。通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００等に対して、音声データを送信する。
【００３２】
また、通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００等から、音声データを受信する。コーデック部２０６は、他の会議端末２００等から送信された音声データをデコードする。音声出力部２１２は、例えばスピーカであって、他の会議端末２００等から送信され、コーデック部２０６によってデコードされた音声を出力する。
【００３３】
映像入力部２１４は、例えばカメラであって、会議に参加しているユーザなどを撮影して動画像を生成し、コーデック部２０６に対して出力する。コーデック部２０６は、動画像をエンコードして動画像データを生成し、通信部２０２に対して出力する。通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００等に対して、動画像データを送信する。
【００３４】
また、通信部２０２は、ネットワーク６０を介して、他の会議端末２００等から、動画像データを受信する。コーデック部２０６は、他の会議端末２００等から送信された動画像データをデコードする。映像出力部２１６は、例えばモニタ又はプロジェクタ等の表示デバイスであって、他の会議端末２００等から送信され、コーデック部２０６によってデコードされた動画像を出力する。
【００３５】
また、通信部２０２は、遠隔会議サーバ１００から送信された、自装置である会議端末２００に関する会議端末情報を受信し、制御部２０４に対して出力する。制御部２０４は、受信した会議端末情報を情報格納部２３０に格納して、これらの情報を登録する。さらに、制御部２０４は、登録された会議端末情報に応じて、遠隔会議を行うように制御する。
【００３６】
図６は、実施の形態１にかかるユーザ端末３００の構成を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末３００は、通信部３０２と、制御部３０４と、入力部３１０と、出力部３１２と、記憶部３２０とを有する。なお、管理者端末３５０も、制御部３０４と、入力部３１０と、出力部３１２と、記憶部３２０とを有してもよい。
【００３７】
通信部３０２は、ネットワーク６０を介して、遠隔会議サーバ１００等の他の装置と通信を行うために必要な処理を行う。つまり、通信部３０２は、ネットワーク６０を介して、遠隔会議サーバ１００等の他の装置から、情報を受信する。また、通信部３０２は、ネットワーク６０を介して、遠隔会議サーバ１００等の他の装置に対して、情報を送信する。記憶部３２０は、例えばメモリ等の記憶デバイスであって、必要な情報を記憶する。
【００３８】
制御部３０４は、例えばＣＰＵ等の演算装置で構成され、他の構成要素を制御して必要な処理を行う。入力部３１０は、例えばキーボード又はマウス等の入力デバイスであって、ユーザの操作を受け付けて、操作データを制御部３０４に対して出力する。制御部３０４は、操作データに応じた処理を行う。また、制御部３０４は、通信部３０２が画面情報を受信した場合に、出力部３１２に対してその画面情報を表示させるように制御する。出力部３１２は、例えばモニタ等の表示デバイスであって、制御部３０４の制御によって必要な画面を表示する。なお、制御部３０４、入力部３１０及び出力部３１２は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供するように構成されていてもよい。
【００３９】
以下、実施の形態１にかかる動作について説明する。
図７は、実施の形態１にかかる遠隔会議システム５０を構築する際の初期設定処理の流れを示すシーケンス図である。この初期設定処理は、遠隔会議が実行される前になされ得る。この初期設定処理によって、各会議端末２００に、当該会議端末２００に関する会議端末情報が登録される。なお、各会議端末２００に対応するＩＰアドレスについては、このシーケンス処理における通信で使用されるので、事前に、各会議端末２００に設定されてもよい。
【００４０】
まず、管理者は、管理者端末３５０を操作して、遠隔会議サーバ１００に、全ての会議端末２００に関する会議端末情報を登録する（Ｓ１０２）。具体的には、例えば、管理者端末３５０は、管理者端末３５０の表示デバイス（出力部３１２）に、遠隔会議サーバ１００を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を示すリンク（ハイパーリンク）を表示させる。管理者は、マウス等の入力デバイス（入力部３１０）を用いて、表示されたリンクをクリックする。これにより、管理者端末３５０は、遠隔会議サーバ１００にアクセスする。
【００４１】
このとき、遠隔会議サーバ１００は、管理者端末３５０に対して、会議端末情報を登録するための操作画面（会議端末情報登録画面）を表示するための指示を送信する。これによって、管理者端末３５０は、会議端末情報登録画面を、表示デバイス（出力部３１２）に表示させる。管理者は、キーボード等の入力デバイス（入力部３１０）を操作して、会議端末情報登録画面の予め定められた箇所に、会議端末情報を入力する。会議端末情報が入力された後、管理者端末３５０は、会議端末情報を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する。遠隔会議サーバ１００は、会議端末情報を受信すると、データベース１１０に、会議端末情報を登録する。
【００４２】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１（端末Ｔ１）にログインして、会議端末２００−１と通信可能に接続する（Ｓ１１２−１）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、例えば、データベース１１０に登録された、会議端末２００−１のＩＰアドレス（図４の例では「192.168.1.25」）を用いて、会議端末２００−１と通信可能に接続する。これにより、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１と通信可能となる。
【００４３】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１に、当該会議端末２００−１に関するデータ（会議端末情報）を登録するための処理を行う（Ｓ１１４−１）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、データベース１１０に記憶（登録）されている会議端末情報のうち、会議端末２００−１に関するものを抽出する。そして、登録処理部１２０は、抽出された、会議端末２００−１に関する会議端末情報を送信する。会議端末２００−１が登録処理部１２０から会議端末情報を受信すると、会議端末２００−１の制御部２０４は、その会議端末情報を、情報格納部２３０に記憶する。言い換えると、会議端末２００−１は、登録処理部１２０から受信した会議端末情報を登録する。
【００４４】
なお、登録処理部１２０によって会議端末２００−１に登録される会議端末情報は、図４に例示された情報の全てであってもよいし、一部であってもよい。例えば、登録処理部１２０は、会議端末情報として、会議端末２００−１（端末Ｔ１）に関するパスワード、通信パラメータ及び自動応答セットを、会議端末２００−１に登録するように処理してもよい。これにより、会議端末２００−１には、パスワード「００２５」、接続種別「ＩＰ／ＩＰマルチ」、音声種別「６４Ｋｂｐｓ」、符号化方式「Ｇ．７１１」及び自動応答セット「有」が設定される。
【００４５】
また、各会議端末２００に登録される会議端末情報のデータ形式（ＡＰＩ（Application Programming Interface）等）は、会議端末２００ごとに異なることがある。したがって、登録処理部１２０は、予め、各会議端末２００に対応するデータ形式を記憶しておいてもよい。そして、登録処理部１２０は、会議端末２００−１に対応するデータ形式に準拠するように、会議端末情報を、会議端末２００−１に対して送信するようにしてもよい。これによって、会議端末２００ごとにデータ形式が異なる場合であっても、各会議端末２００に対応するデータ形式で、会議端末情報を登録することが可能となる。
【００４６】
次に、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、ログアウトの処理を行い、会議端末２００−１との接続を切断する（Ｓ１１６−１）。これにより、会議端末２００−１についての会議端末情報の登録処理が終了する。
【００４７】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−２（端末Ｔ２）にログインして、会議端末２００−２と通信可能に接続する（Ｓ１１２−２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、例えば、データベース１１０に登録された、会議端末２００−２のＩＰアドレス（図４の例では「192.168.1.26」）を用いて、会議端末２００−２と通信可能に接続する。これにより、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−２と通信可能となる。
【００４８】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−２に、当該会議端末２００−２に関するデータ（会議端末情報）を登録するための処理を行う（Ｓ１１４−２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、Ｓ１１４−１の処理と同様に、データベース１１０に記憶（登録）されている会議端末情報のうち、会議端末２００−２に関するものを抽出する。そして、登録処理部１２０は、抽出された、会議端末２００−２に関する会議端末情報を送信する。会議端末２００−２が登録処理部１２０から会議端末情報を受信すると、会議端末２００−２の制御部２０４は、その会議端末情報を、情報格納部２３０に記憶する。言い換えると、会議端末２００−２は、登録処理部１２０から受信した会議端末情報を登録する。
【００４９】
なお、会議端末２００−１について上述したように、登録処理部１２０によって会議端末２００−２に登録される会議端末情報は、図４に例示された情報の全てであってもよいし、一部であってもよい。また、登録処理部１２０は、会議端末２００−２に対応するデータ形式に準拠するように、会議端末情報を、会議端末２００−２に対して送信するようにしてもよい。
【００５０】
次に、遠隔会議サーバ１００は、ログアウトの処理を行い、会議端末２００−２との接続を切断する（Ｓ１１６−２）。これにより、会議端末２００−２についての会議端末情報の登録処理が終了する。
【００５１】
以下、会議端末２００−３〜２００−６についても同様の処理（Ｓ１１２〜Ｓ１１６）を行い、会議端末２００−３〜２００−６に対して、それぞれに対応する会議端末情報を送信し、会議端末２００−３〜２００−６に会議端末情報を登録する。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、遠隔会議サーバ１００が、全ての会議端末２００に関する会議端末情報をデータベース１１０に記憶している。そして、遠隔会議サーバ１００は、各会議端末２００に関する会議端末情報を、各会議端末２００に登録するための処理を行う。これにより、ユーザは、各会議端末２００の操作入力部２２０を操作して会議端末情報を入力することが不要となる。したがって、会議端末情報の入力ミスを抑制することが可能となる。よって、ユーザの操作を簡略化することが可能となる。
【００５３】
また、各会議端末２００に登録（設定）された会議端末情報を、あるユーザが操作入力部２２０を操作するなどして、変更してしまうことがある。このように変更された会議端末情報を元の設定に戻すのは面倒である。一方、本実施の形態においては、遠隔会議サーバ１００のデータベース１１０に会議端末情報が登録されているので、再度、図７のＳ１１４の処理を行うことによって、簡単に、元の設定データに戻すことが可能となる。
【００５４】
図８は、実施の形態１にかかる遠隔会議システム５０において遠隔会議を実行するための処理の流れを示すシーケンス図である。図８の例では、会議主催者の会議端末２００が、東京の会議室に設置された会議端末２００−１であり、その会議端末２００−１と、名古屋の会議室に設置された会議端末２００−２及び大阪の会議室に設置された会議端末２００−３とが互いに遠隔会議を行う。
まず、会議の主催者であるユーザ（東京のユーザ）は、自身の所有するＰＣ等であるユーザ端末３００を操作することにより、会議に関する設定操作を行う（Ｓ２０）。
【００５５】
図９は、図８に示す会議設定操作の処理の流れを示すシーケンス図である。まず、ユーザ端末３００は、ユーザ（会議主催者）の操作によって、遠隔会議サーバ１００にアクセスする（Ｓ２０２）。具体的には、例えば、ユーザ端末３００の出力部３１２は、ユーザ端末３００にインストールされているウェブブラウザ等を用いて、遠隔会議サーバ１００を示すＵＲＬを示すリンク（ハイパーリンク）を表示させる。ユーザは、マウス等の入力部３１０を用いて、表示されたリンクをクリックする。これにより、ユーザ端末３００は、遠隔会議サーバ１００にアクセスする。
【００５６】
次に、遠隔会議サーバ１００は、アクセスしてきたユーザ端末３００に対して、会議設定操作を行うための操作画面（会議設定操作画面）を表示するための指示（操作画面表示指示）を送信する（Ｓ２０４）。具体的には、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議設定操作画面を表示するための指示を送信する。これによって、ユーザ端末３００は、ウェブブラウザ等を用いて、図１０に例示するような会議設定操作画面を、出力部３１２に表示させる（Ｓ２０６）。
【００５７】
図１０は、実施の形態１にかかる会議設定操作画面を例示する図である。会議設定操作画面には、例えば、自端末選択領域Ｆ１、相手端末選択領域Ｆ２，Ｆ３、状態表示領域Ｆ４、開始ボタン領域Ｆ５及び切断ボタン領域Ｆ６が含まれる。会議設定操作画面は、ウェブブラウザ等を用いて、ＧＵＩによって提供される。各領域Ｆ１〜Ｆ６の機能については以下に説明する。
【００５８】
ユーザ（会議主催者）は、ユーザ端末３００を操作して、自身が遠隔会議で使用する会議端末２００（自端末）を選択する（Ｓ２０８）。具体的には、例えば、ユーザは、ユーザ端末３００のマウス等の入力部３１０を操作して、出力部３１２に表示されたポインタを、自端末選択領域Ｆ１に合わせる。その状態でユーザがマウスをクリックすると、「Ｔ１」〜「Ｔ６」が表示される。会議主催者の会議端末２００は会議端末２００−１（端末Ｔ１）であるので、ユーザは、「Ｔ１」にポインタを合わせてクリックする。これにより、自端末が「Ｔ１」と選択される。なお、自端末選択領域Ｆ１に表示される会議端末２００は、ＭＣＵ（Multipoint Control Unit；多地点接続装置）の機能を有する端末であってもよい。
【００５９】
ユーザ（会議主催者）は、ユーザ端末３００を操作して、遠隔会議における相手の会議端末２００（相手端末）を選択する（Ｓ２１０）。具体的には、例えば、ユーザは、ユーザ端末３００のマウス等の入力部３１０を操作して、出力部３１２に表示されたポインタを、相手端末選択領域Ｆ２に合わせる。その状態でユーザがマウスをクリックすると、「Ｔ１」〜「Ｔ６」が表示される。相手端末は会議端末２００−２（端末Ｔ２）であるので、ユーザは、「Ｔ２」にポインタを合わせてクリックする。これにより、相手端末が「Ｔ２」と選択される。同様に、相手端末選択領域Ｆ３を用いて、相手端末が「Ｔ３」と選択される。
【００６０】
ユーザ（会議主催者）は、ユーザ端末３００を操作して、開始ボタン領域Ｆ５をクリックする（Ｓ２１２）。これにより、ユーザ端末３００は、自端末が「Ｔ１」であり、相手端末が「Ｔ２」及び「Ｔ３」であることを示す会議データを、遠隔会議サーバ１００に対して送信する（Ｓ２１４）。
【００６１】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議主催者の自端末である会議端末２００−１にログインして、会議端末２００−１と通信可能に接続する（Ｓ２２０）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、例えば、データベース１１０に登録された、会議端末２００−１のＩＰアドレス（図４の例では「192.168.1.25」）及びパスワードを用いて、会議端末２００−１と通信可能に接続する。これにより、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１と通信可能となる。
【００６２】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１に対して、相手端末である会議端末２００−２を呼び出すための要求を送信する（Ｓ２２２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に準拠するようにして、会議端末２００−１に対して、会議端末２００−２を呼び出すように要求する。この要求には、会議端末２００−２のＩＰアドレスを示す情報が含まれ得る。
【００６３】
これにより、会議端末２００−１は、会議端末２００−２を呼び出す（Ｓ２２４）。例えば、会議端末２００−１は、会議端末２００−２に対して、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。また、このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−２を呼び出し中である状態であることを表示させる指示（状態表示指示）を送信する（Ｓ２２６）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、会議端末２００−１が会議端末２００−２を呼び出し中であることを示す状態表示「Ｔ２←Ｔ１＿Ｔ３」が表示される。
【００６４】
上述したように、会議端末２００−２の自動応答セットは「有」と設定されているので、会議端末２００−２は、会議端末２００−１から呼び出されると、自動的に、会議端末２００−１に対して、応答通知を送信する（Ｓ２２８）。例えば、会議端末２００−２は、会議端末２００−１に対して、ＳＩＰの２００＿ＯＫメッセージを送信する。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが、通信可能に接続される。
【００６５】
また、会議端末２００−１は、会議端末２００−２から応答通知を受信した旨を、遠隔会議サーバ１００に対して通知する（Ｓ２３０）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが接続中である状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２３２）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが接続中であることを示す状態表示「Ｔ２⇔Ｔ１＿Ｔ３」が表示される。
【００６６】
次に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１に対して、相手端末である会議端末２００−３を呼び出すための要求を送信する（Ｓ２４２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、Ｓ２２２と同様に、例えばＳＩＰに準拠するようにして、会議端末２００−１に対して、会議端末２００−３を呼び出すように要求する。この要求には、会議端末２００−３のＩＰアドレスを示す情報が含まれ得る。
【００６７】
これにより、会議端末２００−１は、会議端末２００−３を呼び出す（Ｓ２４４）。例えば、会議端末２００−１は、会議端末２００−３に対して、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥリクエストメッセージを送信する。また、このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−３を呼び出し中である状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２４６）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、会議端末２００−１が会議端末２００−３を呼び出し中であることを示す状態表示「Ｔ２⇔Ｔ１→Ｔ３」が表示される。
【００６８】
上述したように、会議端末２００−３の自動応答セットは「有」と設定されているので、会議端末２００−３は、会議端末２００−１から呼び出されると、自動的に、会議端末２００−１に対して、応答通知を送信する（Ｓ２４８）。例えば、会議端末２００−３は、会議端末２００−１に対して、ＳＩＰの２００＿ＯＫメッセージを送信する。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−３とが、通信可能に接続される。
【００６９】
また、会議端末２００−１は、会議端末２００−３から応答通知を受信した旨を、遠隔会議サーバ１００に対して通知する（Ｓ２５０）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−３とが接続され、会議端末２００−１，２００−２，２００−３が会議中である状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２５２）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、会議端末２００−１，２００−２，２００−３が会議中であることを示す状態表示「Ｔ２⇔Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。
以上の処理の後、会議端末２００−１，２００−２，２００−３は、遠隔会議を実行する（Ｓ２６０）。
【００７０】
会議を終了する際、会議主催者であるユーザは、ユーザ端末３００を用いて切断操作を行う（Ｓ２７０）。具体的には、ユーザ（会議主催者）は、ユーザ端末３００を操作して、会議設定操作画面の切断ボタン領域Ｆ６をクリックする。これにより、ユーザ端末３００は、会議端末２００−１，２００−２，２００−３の間の通信を切断する旨の指示を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する。
【００７１】
遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、会議端末２００−１に対して、会議端末２００−２との通信を切断する旨の指示を送信する（Ｓ２７２）。会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信を切断する処理を行う（Ｓ２７４）。具体的には、会議端末２００−１は、会議端末２００−２に対して、例えば、ＳＩＰのＢＹＥメッセージを送信する。このとき、会議端末２００−２は、会議端末２００−１に対して、２００＿ＯＫメッセージを送信する。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−２との通信が切断される。このとき、会議端末２００−２は、自動的に復旧する。
【００７２】
そして、会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信が切断された旨を示す通知を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する（Ｓ２７６）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが切断された状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２７８）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、会議端末２００−１と会議端末２００−２との通信が切断されたことを示す状態表示「Ｔ２＿Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。
【００７３】
遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、会議端末２００−１に対して、会議端末２００−３との通信を切断する旨の指示を送信する（Ｓ２８２）。会議端末２００−１は、会議端末２００−３との通信を切断する処理を行う（Ｓ２８４）。具体的には、会議端末２００−１は、会議端末２００−３に対して、例えば、ＳＩＰのＢＹＥメッセージを送信する。このとき、会議端末２００−３は、会議端末２００−１に対して、２００＿ＯＫメッセージを送信する。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−３との通信が切断される。このとき、会議端末２００−３は、自動的に復旧する。
【００７４】
そして、会議端末２００−１は、会議端末２００−３との通信が切断された旨を示す通知を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する（Ｓ２８６）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−３とが切断された状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２８８）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、会議端末２００−１と会議端末２００−３との通信が切断されたことを示す状態表示「Ｔ２＿Ｔ１＿Ｔ３」が表示される。
【００７５】
次に、遠隔会議サーバ１００の接続制御部１４０は、ログアウトの処理を行い、会議端末２００−１との接続を切断する（Ｓ２９０）。これにより、遠隔会議が終了する。さらに、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、遠隔会議が終了した状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ２９２）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、「会議終了」が表示される。
【００７６】
遠隔会議を行う際に、各拠点に設置された会議端末２００を互いに通信可能に接続するために、ユーザ（会議参加者）は、各会議端末２００の操作入力部２２０を操作する必要がある。このような場合、会議参加者が会議端末２００の操作に慣れていないと、接続操作をスムーズに行うことが困難となり、会議の開始が遅れてしまうおそれがある。
【００７７】
一方、本実施の形態においては、遠隔会議サーバ１００が、各会議端末２００に対して接続を行うように要求する。これにより、各会議端末２００は、会議参加者が操作を行うことなく、相手側の会議端末２００との接続を行う。したがって、遠隔会議を行う際に、各拠点にいる会議参加者は、遠隔会議の相手側の会議端末２００との接続を行うために各拠点に設置された会議端末２００の操作入力部２２０を操作する必要はない。よって、ユーザの操作を簡略化することが可能となる。さらに、遠隔会議を適切な時刻に開始することが可能となる。
【００７８】
また、遠隔会議を実行する際に、会議主催者は、自身の所有するユーザ端末３００に表示された会議設定操作画面を用いて、遠隔会議に使用する複数の会議端末２００を指定することが可能となる。したがって、会議主催者が会議設定操作画面を用いて会議端末２００を指定するだけで、簡単に、各会議端末２００を互いに接続させることが可能となる。さらに、ユーザ端末３００は、ウェブサーバである遠隔会議サーバ１００にアクセスすることで、会議専用アプリケーションソフトウェアがインストールされていなくても、ウェブブラウザ等を用いて、会議設定操作画面を表示させて会議端末２００を指定することが可能となる。
【００７９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、初期設定処理において、各会議端末２００（例えば端末Ｔ１）に、その自端末（端末Ｔ１）に関する会議端末情報だけでなく、他の会議端末２００（例えば端末Ｔ２〜Ｔ６）に関する会議端末情報を、アドレス帳（電話帳）として登録する点で、実施の形態１と異なる。なお、実施の形態２にかかる遠隔会議システム５０の構成、及び、各装置の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。また、実施の形態１と実質的に同様の構成部分については同じ符号を付し、説明を省略する（後述する他の実施の形態についても同様）。
【００８０】
図１１は、実施の形態２にかかる遠隔会議システム５０を構築する際の初期設定処理の流れを示すシーケンス図である。実施の形態１と同様に、この初期設定処理によって、各会議端末２００に、当該会議端末２００に関する会議端末情報が登録される。なお、実施の形態１と同様に、各会議端末２００に対応するＩＰアドレスについては、このシーケンス処理における通信で使用されるので、事前に、各会議端末２００に設定され得る。
【００８１】
図７のＳ１０２の処理と同様に、管理者は、管理者端末３５０を操作して、遠隔会議サーバ１００に、全ての会議端末２００に関する会議端末情報を登録する（Ｓ１２２）。次に、図７のＳ１１２−１の処理と同様に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１（端末Ｔ１）にログインして、会議端末２００−１と通信可能に接続する（Ｓ１３２−１）。そして、図７のＳ１１４−１の処理と同様に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１に、当該会議端末２００−１に関するデータ（会議端末情報）を登録するための処理を行う（Ｓ１３４−１）。
【００８２】
さらに、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−１に、他の会議端末２００に関する会議端末情報を示すアドレス帳として登録するための処理を行う（Ｓ１４０−１）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、データベース１１０に記憶（登録）されている会議端末情報のうち、会議端末２００−１以外の会議端末２００（端末Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６）に関するものを抽出する。そして、登録処理部１２０は、抽出された、会議端末２００−１以外の会議端末２００に関する会議端末情報を、会議端末２００−１に対して送信する。会議端末２００−１が登録処理部１２０から自端末以外の会議端末２００に関する会議端末情報を受信すると、会議端末２００−１の制御部２０４は、それらの会議端末情報を、アドレス帳として情報格納部２３０に記憶する。言い換えると、会議端末２００−１は、登録処理部１２０から受信した、自端末以外の会議端末２００に関する会議端末情報を登録する。
【００８３】
なお、登録処理部１２０によって会議端末２００−１に登録されるアドレス帳に含まれる会議端末情報は、図４に例示された情報の全てであってもよいし、一部であってもよい。例えば、登録処理部１２０は、アドレス帳に含まれる会議端末情報として、他の会議端末２００に関する会議室名称、ＩＰアドレス、通信パラメータ及び自動応答セットを、会議端末２００−１に登録するように処理してもよい。また、登録処理部１２０は、端末Ｔ１に関する会議端末情報を送信する場合と同様に、会議端末２００−１に対応するデータ形式に準拠するように、他の会議端末２００に関する会議端末情報（アドレス帳）を、会議端末２００−１に対して送信するようにしてもよい。
【００８４】
次に、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、図７のＳ１１６−１の処理と同様に、ログアウトの処理を行い、会議端末２００−１との接続を切断する（Ｓ１３６−１）。これにより、会議端末２００−１についての会議端末情報の登録処理が終了する。
【００８５】
次に、遠隔会議サーバ１００は、図７のＳ１１２−２の処理と同様に、会議端末２００−２（端末Ｔ２）にログインして、会議端末２００−２と通信可能に接続する（Ｓ１３２−２）。そして、図７のＳ１１４−２の処理と同様に、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−２に、当該会議端末２００−２に関するデータ（会議端末情報）を登録するための処理を行う（Ｓ１３４−２）。
【００８６】
さらに、遠隔会議サーバ１００は、会議端末２００−２に、他の会議端末２００に関する会議端末情報を示すアドレス帳として登録するための処理を行う（Ｓ１４０−２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、Ｓ１４０−１の処理と同様に、データベース１１０に記憶（登録）されている会議端末情報のうち、会議端末２００−２以外の会議端末２００（端末Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６）に関するものを抽出する。そして、登録処理部１２０は、抽出された、会議端末２００−２以外の会議端末２００に関する会議端末情報を、会議端末２００−２に対して送信する。会議端末２００−２が登録処理部１２０から自端末以外の会議端末２００に関する会議端末情報を受信すると、会議端末２００−２の制御部２０４は、それらの会議端末情報を、アドレス帳として情報格納部２３０に記憶する。言い換えると、会議端末２００−２は、登録処理部１２０から受信した、自端末以外の会議端末２００に関する会議端末情報を登録する。
【００８７】
なお、会議端末２００−１について上述したように、登録処理部１２０によって会議端末２００−２に登録されるアドレス帳に含まれる会議端末情報は、図４に例示された情報の全てであってもよいし、一部であってもよい。また、登録処理部１２０は、会議端末２００−２に対応するデータ形式に準拠するように、他の会議端末２００に関する会議端末情報（アドレス帳）を、会議端末２００−２に対して送信するようにしてもよい。
【００８８】
次に、遠隔会議サーバ１００は、図７のＳ１１６−２の処理と同様に、ログアウトの処理を行い、会議端末２００−２との接続を切断する（Ｓ１３６−２）。これにより、会議端末２００−２についての会議端末情報の登録処理が終了する。
【００８９】
以下、会議端末２００−３〜２００−６についても同様の処理（Ｓ１３２〜Ｓ１３６，Ｓ１４０）を行い、会議端末２００−３〜２００−６に対して、それぞれの会議端末２００以外の会議端末２００に対応する会議端末情報を送信し、会議端末２００−３〜２００−６にアドレス帳を登録する。
【００９０】
以上の処理により、会議端末２００（例えば端末Ｔ１）の制御部２０４は、操作入力部２２０に対する操作に応じて、他の会議端末２００（例えば、端末Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６）に関するアドレス帳を、表示部２２２に表示させることができる。さらに、会議端末２００（例えば端末Ｔ１）の制御部２０４は、操作入力部２２０に対する操作に応じて、アドレス帳から遠隔会議における相手側の会議端末２００（例えば端末Ｔ２）を選択することができる。つまり、遠隔会議サーバ１００による制御だけでなく、会議端末２００においても、相手側の会議端末２００との接続処理を行うことが可能となる。
【００９１】
また、遠隔会議システム５０に新たに会議端末２００が追加された場合、又は遠隔会議システム５０から会議端末２００が削除された場合、各会議端末２００に登録されているアドレス帳を更新する必要がある。同様に、登録済みの会議端末２００について会議端末情報（例えばＩＰアドレス等）の変更があった場合も、各会議端末２００に登録されているアドレス帳を更新する必要がある。このようなとき、システム全体の管理者が、各拠点のユーザにその旨を通知し、各拠点のユーザそれぞれが、その拠点に設置された会議端末２００を操作して、アドレス帳を更新することがある。しかしながら、各ユーザがアドレス帳を更新する操作を行うことは、煩雑であり、どこか１つの拠点でも入力ミスが発生した場合には、遠隔会議を実行することができないおそれがある。
【００９２】
一方、本実施の形態においては、アドレス帳を更新する必要があった場合、管理者が、遠隔会議サーバ１００のデータベース１１０に登録された会議端末２００に関する会議端末情報のうち、更新対象の会議端末２００に関する会議端末情報を更新するだけでよい。これにより、遠隔会議サーバ１００の登録処理部１２０は、図１１のＳ１４０の処理と同様に、更新された会議端末情報を、各会議端末２００（更新対象の会議端末２００以外の会議端末２００）に送信する。これにより、各会議端末２００は、アドレス帳を更新する。したがって、本実施の形態においては、各拠点のユーザがそれぞれアドレス帳を更新する操作を行うことが不要となる。
【００９３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、遠隔会議が実行されている際に通信状態が異常となった場合等に、再接続を行う点で、実施の形態１とは異なる。なお、実施の形態３にかかる遠隔会議システム５０の構成、及び、会議端末２００及びユーザ端末３００の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
図１２は、実施の形態３にかかる遠隔会議サーバ１００の構成を示す図である。図１２に示すように、実施の形態３にかかる遠隔会議サーバ１００は、データベース１１０と、登録処理部１２０と、接続制御部１４０と、ユーザインタフェース処理部１６０と、再接続処理部１８０（再接続処理手段）とを有する。
【００９５】
再接続処理部１８０は、遠隔会議が実行されているときに、例えばユーザ端末３００における操作に応じて、遠隔会議を実行中の会議端末２００間の通信を切断するように制御する。そして、再接続処理部１８０は、通信の切断前に用いられていた通信パラメータとは異なる通信パラメータを用いて、会議端末２００間の通信の再接続を行う。以下、詳述する。
【００９６】
図１３は、実施の形態３にかかるデータベース１１０が記憶している通信パラメータを例示する図である。図１３に例示するように、実施の形態３にかかるデータベース１１０は、図４に例示した会議端末情報の他に、各会議端末２００が適用可能な複数の通信パラメータを、会議端末２００ごとに記憶している。さらに、図１３に示すように、データベース１１０に会議端末２００ごとに記憶された複数の通信パラメータは、優先度と対応付けられている。
【００９７】
例えば、会議端末２００−１（端末Ｔ１）については、最も優先度の高い「優先度１」として、「接続種別Ａ（例えば「ＩＰ／ＩＰマルチ」）」、「音声種別Ａ（例えば「６４Ｋｂｐｓ」）」及び「符号化方式Ａ（例えば「Ｇ．７１１」）」が記憶されている。また、次に優先度の高い「優先度２」として、「接続種別Ｂ（例えば「ＩＰ／ＩＰマルチ）」、「音声種別Ｂ（例えば「３２Ｋｂｐｓ」）」及び「符号化方式Ｂ（例えば「Ｇ．７２２」）」が記憶されている。さらに次に優先度の高い「優先度３」として、「接続種別Ｃ（例えばＩＳＤＮ等の電話回線）」、「音声種別Ｃ（例えば３２Ｋｂｐｓ）」及び「符号化方式Ｃ（例えば「Ｇ．７２２」）」が記憶されている。
【００９８】
また、例えば、会議端末２００−２（端末Ｔ２）については、最も優先度の高い「優先度１」として、「接続種別Ｄ（例えば「ＩＰ／ＩＰマルチ」）」、「音声種別Ｄ（例えば「６４Ｋｂｐｓ」）」及び「符号化方式Ｄ（例えば「Ｇ．７１１」）」が記憶されている。また、次に優先度の高い「優先度２」として、「接続種別Ｅ（例えば「ＩＰ／ＩＰマルチ）」、「音声種別Ｅ（例えば「３２Ｋｂｐｓ」）」及び「符号化方式Ｅ（例えば「Ｇ．７２２」）」が記憶されている。さらに次に優先度の高い「優先度３」として、「接続種別Ｆ（例えばＩＳＤＮ等の電話回線）」、「音声種別Ｆ（例えば３２Ｋｂｐｓ）」及び「符号化方式Ｆ（例えば「Ｇ．７２２」）」が記憶されている。
【００９９】
ここで、各優先度に対応する通信パラメータは、少なくとも１つが異なるようになっている。つまり、各優先度に対応する通信パラメータの組み合わせは異なるようになっている。言い換えると、例えば、接続種別Ａ及び接続種別Ｂは互いに同じであってもよく、音声種別Ａ及び音声種別Ｂは互いに異なっていてもよい。また、この場合、符号化方式Ａ及び符号化方式Ｂは互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１００】
また、図１３に例示された優先度は、予め管理者等によって決定されたものであってもよい。つまり、接続のし易さ及びコスト等に応じて、他の会議端末２００と接続する際に使用される通信パラメータの優先順位が、予め、設定されていてもよい。
【０１０１】
一方、この優先順位は、過去の接続履歴に応じて、適宜、自動的に、又は管理者の操作によって、入れ替わるように構成されていてもよい。つまり、例えば、会議端末２００−１（端末Ｔ１）の例では、始めに、優先度１の組み合わせとして「接続種別Ａ」、「音声種別Ａ」及び「符号化方式Ａ」が設定されたとする。しかしながら、何度か他の会議端末２００と接続するうちに、「接続種別Ｂ」、「音声種別Ｂ」及び「符号化方式Ｂ」の組み合わせの方が、接続され易く、又はコストがかからない場合には、遠隔会議サーバ１００は、優先度の順序を入れ替えて、「接続種別Ｂ」、「音声種別Ｂ」及び「符号化方式Ｂ」の組み合わせを「優先度１」と設定してもよい。
【０１０２】
図１４は、実施の形態３にかかる再接続処理の流れを示すシーケンス図である。図１４の例では、図８の例と同様に、会議主催者の会議端末２００が、会議端末２００−１であり、その会議端末２００−１と、会議端末２００−２及び会議端末２００−３とが互いに遠隔会議を行っている（Ｓ３００）。なお、このとき、各会議端末２００間の通信は、図１３に例示した通信パラメータのうち、最も優先度の高い優先度１に対応する通信パラメータで行われている。
【０１０３】
遠隔会議サーバ１００は、会議主催者の端末である会議端末２００−１に対し、通信品質の診断を実行させる要求（通信品質診断要求）を送信する（Ｓ３０２）。具体的には、遠隔会議サーバ１００の再接続処理部１８０は、遠隔会議が実行されている間、予め定められた周期で、通信品質診断要求を、会議端末２００−１に対して送信する。
【０１０４】
通信品質診断要求を受信した会議端末２００−１は、通信品質の診断を実行する（Ｓ３０４）。具体的には、会議端末２００−１の制御部２０４は、通信品質を示すパラメータを測定して、会議端末２００−２との通信及び会議端末２００−３との通信品質が悪化したか否かを判断する。つまり、会議端末２００−１の制御部２０４は、会議端末２００−２との通信及び会議端末２００−３との通信について、異常があるか否かを判断する。図１４の例では、会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信に異常が発生したと判断する。
【０１０５】
通信品質が悪化したこと、つまり通信に異常が発生したことを判断する方法としては、例えば、以下の方法がある。例えば、会議端末２００−１の制御部２０４は、ビット誤り率、遅延時間、音声品質（音量等）、パケットロス率又は通信速度等の通信品質を判断するためのパラメータを検出し、検出されたパラメータが予め定められた閾値を超えた（下回った）場合に、他の会議端末２００との通信に異常が発生したと判断してもよい。あるいは、会議端末２００−１のユーザ（会議参加者）が、音量が小さくなったと判断した場合、雑音が混入したと判断した場合又は通信速度が遅くなったと判断した場合等に、通信に異常が発生した旨を、操作入力部２２０を用いて入力するようにしてもよい。つまり、会議端末２００（制御部２０４）が、通信品質が悪化したことを判断してもよいし、ユーザが、通信品質が悪化したことを判断してもよい。
【０１０６】
会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信に異常が発生したこと（Ｔ２回線異常）を示す診断結果を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する（Ｓ３０６）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−２との通信が悪化した状態であることを表示させる指示を送信する。これにより、ユーザ端末３００は、図１５に例示するような会議設定操作画面を、出力部３１２に表示させる（Ｓ３０８）。
【０１０７】
図１５は、実施の形態３にかかる会議設定操作画面を例示する図である。会議設定操作画面は、例えば、ウェブブラウザ等を用いてＧＵＩによって提供される。会議設定操作画面には、例えば、実施の形態１にかかる会議設定画面のように、自端末選択領域Ｆ１、相手端末選択領域Ｆ２，Ｆ３、状態表示領域Ｆ４、開始ボタン領域Ｆ５及び切断ボタン領域Ｆ６が含まれる。さらに、実施の形態３にかかる会議設定操作画面には、会議端末２００−２（端末Ｔ２）との通信を再接続することを指示するためのＴ２再接続ボタン領域Ｆ１１，Ｆ１２が含まれる。領域Ｆ１〜Ｆ６の機能については、実施の形態１と同様である。また、Ｔ２再接続ボタン領域Ｆ１１，Ｆ１２の機能については後述する。このとき、会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、会議端末２００−２との通信が異常であることを示す状態表示「Ｔ２？Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。
【０１０８】
会議主催者であるユーザが会議端末２００−２との通信を再接続することを所望する場合、ユーザ（会議主催者）は、ユーザ端末３００を用いて再接続操作を行う（Ｓ３１０）。具体的には、ユーザは、ユーザ端末３００の入力部３１０を操作して、Ｔ２再接続ボタン領域Ｆ１１をクリックする。これにより、ユーザ端末３００は、会議端末２００−１と会議端末２００−２との間の通信を再接続する旨の指示を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する。
【０１０９】
遠隔会議サーバ１００の再接続処理部１８０は、会議端末２００−１に対して、会議端末２００−２との通信を切断する旨の要求を送信する（Ｓ３１２）。これにより、会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信を切断する処理を行う（Ｓ３１４）。具体的には、会議端末２００−１は、会議端末２００−２に対して、例えば、ＳＩＰのＢＹＥメッセージを送信する。このとき、会議端末２００−２は、会議端末２００−１に対して、２００＿ＯＫメッセージを送信する。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−２との通信が切断される。このとき、会議端末２００−２は、自動的に復旧する。
【０１１０】
そして、会議端末２００−１は、会議端末２００−２との通信が切断された旨を示す通知を、遠隔会議サーバ１００に対して送信する（Ｓ３１６）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−２との通信が切断された状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ３１８）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば、会議端末２００−１と会議端末２００−２との通信が切断されたことを示す状態表示「Ｔ２＿Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。
【０１１１】
遠隔会議サーバ１００は、再接続の際に用いる通信パラメータを選択する（Ｓ３２）。以下、図１６を用いて具体的に説明する。
図１６は、図１４に示した通信パラメータの選択処理（Ｓ３２）を示すフローチャートである。
【０１１２】
会議端末２００−２は、通信の切断前に、会議端末２００−１と、優先度１の通信パラメータの組（接続種別Ｄ、音声種別Ｄ及び符号化方式Ｄ）で通信を行っていたが、通信品質が悪化してしまった。そのため、優先度１よりも低い優先度の通信パラメータの組を用いることにより、通信の異常が解消される可能性がある。
【０１１３】
したがって、まず、遠隔会議サーバ１００の再接続処理部１８０は、会議端末２００−２（端末Ｔ２）に関する通信パラメータのうち、切断前の優先度１よりも１つ下の優先度である優先度２の通信パラメータを処理対象とする（Ｓ３２２）。つまり、再接続処理部１８０は、処理対象の優先度Ｍを、（切断前の優先度）＋１（＝２）とする。そして、再接続処理部１８０は、会議端末２００−２（端末Ｔ２）の優先度Ｍ（つまり優先度２）に対応する通信パラメータの組を抽出する（Ｓ３２４）。図１３の例では、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅが抽出される。
【０１１４】
次に、再接続処理部１８０は、抽出された、会議端末２００−２（端末Ｔ２）の優先度Ｍ（つまり優先度２）に対応する通信パラメータの組が、会議端末２００−１（端末Ｔ１）についても存在するか否かを判断する（Ｓ３２６）。例えば、図１３の例では、再接続処理部１８０は、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅが、それぞれ、端末Ｔ１の優先度２に対応する接続種別Ｂ、音声種別Ｂ及び符号化方式Ｂと同じであるかを判断する。同様に、再接続処理部１８０は、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅが、それぞれ、端末Ｔ１の優先度３に対応する接続種別Ｃ、音声種別Ｃ及び符号化方式Ｃと同じであるかを判断する。そして、例えば、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅが、それぞれ、接続種別Ｂ、音声種別Ｂ及び符号化方式Ｂと同じである場合、又は、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅが、それぞれ、接続種別Ｃ、音声種別Ｃ及び符号化方式Ｃと同じである場合、再接続処理部１８０は、「端末Ｔ１についても存在する」と判断する。
【０１１５】
端末Ｔ１についても存在する場合（Ｓ３２６のＹＥＳ）、再接続処理部１８０は、その同じである通信パラメータの組を、再接続に使用すると判断する（Ｓ３２８）。上述の例では、接続種別Ｅ、音声種別Ｅ及び符号化方式Ｅ（つまり、接続種別Ｂ、音声種別Ｂ及び符号化方式Ｂ）が、再接続に使用される通信パラメータとして選択される。つまり、この場合、再接続処理によって、通信パラメータが変更される。
【０１１６】
一方、端末Ｔ２の優先度Ｍ（つまり優先度２）に対応する通信パラメータの組が、端末Ｔ１について存在しない場合（Ｓ３２６のＮＯ）、再接続処理部１８０は、Ｍが端末Ｔ２についての優先度の最大値（つまり優先度が最も低いもの）であるか否かを判断する（Ｓ３３０）。Ｍが最大値でない場合、つまり優先度が最も低いものでない場合（Ｓ３３０のＮＯ）、再接続処理部１８０は、処理対象の優先度Ｍを１つインクリメントして端末Ｔ２についての優先度を１つ下げて（Ｓ３３２）、優先度３について、Ｓ３２４〜Ｓ３３０の処理を繰り返す。優先度３についても通信パラメータの組が存在しない場合は、さらに端末Ｔ２についての優先度を１つ下げ（Ｓ３３２）、優先度４について、Ｓ３２４〜Ｓ３３０の処理を繰り返す。以降の優先度についても同様である。
【０１１７】
一方、Ｍが最大値となった場合、つまり優先度が最も低いものとなった場合（Ｓ３３０のＹＥＳ）、端末Ｔ１と端末Ｔ２とで、通信の切断前に使用された通信パラメータの組以外に一致する組がない。したがって、再接続処理部１８０は、切断前に使用された通信パラメータの組を、再接続に使用される通信パラメータとして選択する（Ｓ３３４）。この場合、再接続処理によって、通信パラメータは変更されない。
【０１１８】
次に、遠隔会議サーバ１００の再接続処理部１８０は、会議端末２００−１に対して、Ｓ３２の処理で選択された通信パラメータで、会議端末２００−２と再接続する旨の要求を送信する（Ｓ３４２）。なお、選択された接続種別が「ＩＰ／ＩＰマルチ」である場合、この要求には、会議端末２００−２のＩＰアドレスを示す情報が含まれ得る。一方、選択された接続種別が「電話回線」である場合、この要求には、会議端末２００−２の電話番号を示す情報が含まれ得る。
【０１１９】
これにより、会議端末２００−１は、会議端末２００−２を呼び出す（Ｓ３４４）。また、このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−２を呼び出し中である状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ３４６）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、会議端末２００−２を呼び出し中であることを示す状態表示「Ｔ２←Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。
【０１２０】
上述したように、会議端末２００−２の自動応答セットは「有」と設定されているので、会議端末２００−２は、会議端末２００−１から呼び出されると、自動的に、会議端末２００−１に対して、応答通知を送信する（Ｓ３４８）。これにより、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが、通信可能に接続される。
【０１２１】
また、会議端末２００−１は、会議端末２００−２から応答通知を受信した旨、つまり会議端末２００−１と会議端末２００−２とが通信可能に接続された旨を、遠隔会議サーバ１００に対して通知する（Ｓ３５０）。このとき、遠隔会議サーバ１００のユーザインタフェース処理部１６０は、ユーザ端末３００に対して、会議端末２００−１と会議端末２００−２とが通信可能に接続され、遠隔会議が実行中である状態であることを表示させる指示を送信する（Ｓ３５２）。これにより、ユーザ端末３００の出力部３１２に表示された会議設定操作画面の状態表示領域Ｆ４には、例えば状態表示「Ｔ２⇔Ｔ１⇔Ｔ３」が表示される。以上のようにして、会議端末２００−１，２００−２，２００−３は、再度、遠隔会議を実行する（Ｓ３６０）。
【０１２２】
なお、上述した処理によって、通信パラメータが変更されて再接続がなされた後、会議主催者が、変更前の元の通信パラメータの組に戻すことを所望する場合、ユーザ端末３００の入力部３１０を操作して、Ｔ２再接続ボタン領域Ｆ１２をクリックしてもよい。Ｔ２再接続ボタン領域Ｆ１２がクリックされると、再接続処理部１８０は、Ｓ３１２〜Ｓ３１８と同様の処理を行って接続を切断する処理を行う。そして、再接続処理部１８０は、変更前の、優先度が上位の通信パラメータの組を選択し、選択された通信パラメータを用いて、Ｓ３４２〜Ｓ３５２と同様の処理を行う。
【０１２３】
このように、本実施の形態においては、遠隔会議が実行されているときに、通信状態が異常となった場合等に、ユーザ（会議主催者）の操作等によって、会議端末２００間の通信を接続し直すことが可能となる。これによって、遠隔会議が実行されている時点において最適な通信パラメータを選択して通信を行うことが可能となる。
【０１２４】
例えば、端末Ｔ１と端末Ｔ２とが、音声種別「６４Ｋｂｐｓ」で通信を行っていた際に通信の異常が発生した場合、音声種別を「３２Ｋｂｐｓ」に変更すると、通信品質が改善する可能性がある。また、端末Ｔ１と端末Ｔ２とが、接続種別「ＩＰ／ＩＰマルチ（ＩＰ回線）」で通信を行っていた際に通信の異常が発生した場合、接続種別を「電話回線」に変更すると、通信品質が改善する可能性がある。同様に、端末Ｔ１と端末Ｔ２とが、符号化方式「Ｇ．７１１」で通信を行っていた際に通信の異常が発生した場合、符号化方式を「Ｇ．７２２」に変更すると、通信品質が改善する可能性がある。本実施の形態においては、通信の異常が発生した場合に、会議端末２００のユーザ（会議参加者）が、会議端末２００を操作することなく、遠隔会議サーバ１００の制御によって、会議端末２００は、通信パラメータを最適なものに変更して通信を行うことが可能となる。
【０１２５】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したシーケンス図及びフローチャートにおいて、処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図８において、Ｓ２２６の処理は、Ｓ２２４の処理の前に行われてもよい。また、例えば、図１１において、Ｓ１４０の処理は、Ｓ１３４の処理の後で行われてもよいし、Ｓ１３４の処理と同時に行われてもよい。また、例えば、図１４において、Ｓ３２の処理は、Ｓ３１６の処理の前に行われてもよい。
【０１２６】
また、上述した実施の形態においては、各実施の形態を別個に説明したが、各実施の形態は、相互に適用可能である。例えば、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせて適用してもよい。また、上述した実施の形態において、会議端末２００の数は６個としたが、これに限られない。会議端末２００の数は、複数であれば任意である。
【０１２７】
また、上述した実施の形態においては、通信パラメータの例として、接続種別、音声種別及び符号化方式としたが、これに限られない。通信パラメータは、通信に使用され得る任意の通信プロトコルに関するパラメータが適用され得る。例えば、通信パラメータは、ビデオ会議（テレビ会議）を行う際の通信速度を含んでもよいし、ビデオ符号化方式（例えばＨ．２６１，Ｈ．２６３又はＨ．２６４等）を含んでもよい。また、図１３において、各会議端末２００において優先度の数は３個としたが、このような構成に限られない。優先度の数は複数であれば任意である。また、会議端末２００ごとに優先度の数は異なってもよい。
【０１２８】
また、上述した実施の形態において、登録処理部１２０、接続制御部１４０、ユーザインタフェース処理部１６０及び再接続処理部１８０は、それぞれ互いに別個の構成要素であるとしたが、このような構成に限られない。登録処理部１２０、接続制御部１４０、ユーザインタフェース処理部１６０及び再接続処理部１８０の２つ以上は、一体の構成要素であってもよい。例えば、登録処理部１２０及び再接続処理部１８０の少なくとも一方の処理は、接続制御部１４０が行ってもよい。
【０１２９】
また、上述した実施の形態３において、再接続処理は、通信品質が悪化した場合に行われるとしたが、このような構成に限られない。再接続処理は、通信品質が悪化していない場合に行われてもよい。この場合、遠隔会議サーバ１００の再接続処理部１８０は、ユーザ端末３００に対して、遠隔会議が実行されている間、通信品質が悪化したか否かに関わらず、図１５に例示したような操作画面を表示させるように処理してもよい。さらに、会議主催者は、通信品質が悪化したか否かに関わらず、再接続を所望する場合に、操作画面中の再接続ボタン領域をクリックするようにしてもよい。つまり、図１４において、Ｓ３０２〜Ｓ３０８の処理は、なくてもよい。
【０１３０】
一方、上述した実施の形態３において、再接続処理は、Ｓ３１０における会議主催者の操作によって実行されるとしたが、このような構成に限られない。再接続処理部１８０は、通信品質が悪化した場合に、会議主催者の操作によらないで、自動的に再接続処理を行ってもよい。つまり、図１４において、Ｓ３０８〜Ｓ３１０の処理は、なくてもよい。
【０１３１】
また、図８のＳ２０の操作は、実際に遠隔会議が開始される時刻を設定する操作を含んでもよい。これにより、Ｓ２０の処理によって、遠隔会議を予約することも可能である。この場合、遠隔会議サーバ１００は、設定された会議開始時刻に、会議端末２００を自動的に接続することが可能になる。さらに、Ｓ２０の処理は、既存の会議予約アプリケーションと連携させることも可能である。つまり、Ｓ２０の処理を行うことによって、会議予約アプリケーションを起動させるようにしてもよいし、逆に、会議予約アプリケーションによって遠隔会議が予約された場合に、Ｓ２０の処理が自動的に行われてもよい。
【０１３２】
また、図８においては、遠隔会議サーバ１００は、ユーザ端末３００に対して遠隔会議の状態を表示させるようにしたが、さらに、運用統計を表示させるようにしてもよい。この場合、遠隔会議によってもたらされる効果（例えばコストダウン額）が、グラフ等で表示されるようにしてもよい。
【０１３３】
また、上述した実施の形態は、会議端末２００に適用されるとしたが、会議端末２００以外の装置についても適用可能である。例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン等、外部インタフェースを有する他の装置についても、適用可能である。
【０１３４】
また、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、各装置内の各回路の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１３５】
また、上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  遠隔会議システム
２  遠隔会議サーバ
２２  記憶部
２４  登録処理部
４  会議端末
５０  遠隔会議システム
６０  ネットワーク
１００  遠隔会議サーバ
１１０  データベース
１２０  登録処理部
１４０  接続制御部
１６０  ユーザインタフェース処理部
１８０  再接続処理部
２００  会議端末
２０２  通信部
２０４  制御部
２０６  コーデック部
２１０  音声入力部
２１２  音声出力部
２１４  映像入力部
２１６  映像出力部
２２０  操作入力部
２２２  表示部
２３０  情報格納部
３００  ユーザ端末
３０２  通信部
３０４  制御部
３１０  入力部
３１２  出力部
３２０  記憶部
３５０  管理者端末
【図１】
2015222900.tif 000003
【図２】
2015222900.tif 000004
【図３】
2015222900.tif 000005
【図４】
2015222900.tif 000006
【図５】
2015222900.tif 000007
【図６】
2015222900.tif 000008
【図７】
2015222900.tif 000009
【図８】
2015222900.tif 000010
【図９】
2015222900.tif 000011
【図１０】
2015222900.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015222900.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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