(57)【要約】【課題】ソレノイドを用いたコネクタの問題点を解消したコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１００は、ロック部材２０と、位置検知機構４０と、ロック維持部材５０と、状態検知機構７０とを備えている。ロック部材２０は、相手側コネクタの被ロック部に対してロック部２４がロックするロック位置とアンロックするアンロック位置とを取り得る。位置検知機構４０は、第１スイッチＳＷ１の状態から、ロック部材２０がロック位置とアンロック位置のいずれに位置しているかを検知する。ロック維持部材５０は、ロック部材２０のロック位置からアンロック位置への移動を制限して嵌合のロックを維持する維持状態と、ロック部材２０のロック位置からアンロック位置への移動を許容する許容状態とを取り得る。状態検知機構７０は、ロック維持部材５０が維持状態にあるか許容状態にあるかを検知する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被ロック部を有する相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
ロック部を有すると共に、ロック位置又はアンロック位置のいずれかを取り得るロック部材であって、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記ロック部が前記被ロック部にロックして前記コネクタの前記相手側コネクタに対する嵌合をロックする一方、前記ロック部材が前記アンロック位置にあるときには前記コネクタの前記相手側コネクタからの抜去を可能とするロック部材と、
前記ロック部材が前記ロック位置又は前記アンロック位置のいずれに位置しているかを検知する位置検知機構と、
前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動を制限して前記嵌合のロックを維持する維持状態又は、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動を許容する許容状態の２状態のいずれかを取り得るロック維持部材と、
前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかを検知する状態検知機構と
を備えるコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、第１操作部を有しており、
前記第１操作部を第１操作方向に操作すると、前記ロック部材は前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、
前記ロック維持部材は、第２操作部を有しており、
前記第２操作部を前記第１操作方向と交差する第２操作方向に操作すると、前記ロック維持部材は前記維持状態から前記許容状態へと遷移する
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングを更に備えており、
前記ロック維持部材は、前記第２操作方向に沿って移動可能となるように前記ハウジングに保持されたスライダである
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、軸部と被規制部とを更に備えており、
前記軸部は、前記ロック部と前記第１操作部との間に位置しており、
前記ロック部材は、前記軸部を中心に前記ロック部と前記第１操作部とがシーソー運動可能となるように前記ハウジングに支持されており、
前記ロック維持部材には、前記第１操作方向と前記第２操作方向と交差する第３方向に突出したストッパが設けられており、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記ストッパは前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制しない一方、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記ストッパは前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制する
コネクタ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、前記ロック部と前記第１操作部とを有する単一の部材からなる
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部材を前記ロック位置に移動させようとするバイアス部材を更に備える
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記位置検知機構と前記状態検知機構とは互いに接続されて、単一の出力部を有する単一の総合検知機構を構成しており、
前記総合検知機構の前記出力部から出力される信号には、前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果とが重畳されている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記位置検知機構は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるか前記アンロック位置にあるかに応じてスイッチ状態の変化する第１スイッチを含んでいると共に、前記第１スイッチのスイッチ状態の変化に応じてインピーダンスの変化する第１可変インピーダンスを有しており、
前記状態検知機構は、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかに応じてスイッチ状態の変化する第２スイッチを含んでいると共に、前記第２スイッチのスイッチ状態の変化に応じてインピーダンスの変化する第２可変インピーダンスを有しており、
前記総合検知機構は、前記第１可変インピーダンスと前記第２可変インピーダンスとを有する合成可変インピーダンスを備えており、
前記合成可変インピーダンスは、前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果の組み合わせに応じて４通りのインピーダンスを有している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記位置検知機構は、第１抵抗を更に備えており、
前記第１抵抗と前記第１スイッチは、並列に接続されて第１並列回路を構成しており、
前記状態検知機構は、前記第１抵抗とは異なる抵抗値を有する第２抵抗を更に備えており、
前記第２抵抗と前記第２スイッチは、並列に接続されて第２並列回路を構成しており、
前記総合検知機構は、前記第１並列回路と前記第２並列回路を直列に接続してなる回路を有している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタを備えるシステムであって、
前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果の組み合わせに応じて４通りの検知結果を表示する
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の授受に際して相手側コネクタと嵌合するコネクタに関する。例えば、本発明は、電動車両（ＥＶ）に設けられた受電コネクタ又はインレットを相手側コネクタとし、その相手側コネクタと嵌合するコネクタとしての充電コネクタ又はプラグに関する。また、例えば、本発明は、ＥＶから電力供給を受けるためにＥＶに設けられた相手側コネクタと嵌合するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタは、特許文献１に開示されている。図２１に示されるように、特許文献１のコネクタが相手側コネクタ（図示せず）に嵌合していないとき、ロックアームがコイルバネに押され、フックはボディ内に位置している。このとき、マイクロスイッチは開放状態にある。また、ソレノイドは通電されていない。
【０００３】
コネクタを相手側コネクタ（図示せず）と嵌合すると、スライドカバーが相手側コネクタの一部に当たって＋Ｙ方向に移動し、フックが露出する。また、操作リングが＋Ｙ方向に移動し、フックをボディの内側から外側に向かって押圧する。これにより突出したフックは相手側コネクタ（図示せず）の被フックに係合する。このとき、解除ボタンも＋Ｙ方向に移動する。更に、給電時にはソレノイドが通電してプランジャが＋Ｘ方向に突出する。これにより、操作リングの位置がロックされ、フックの移動も制限される。従って、給電中にコネクタが相手側コネクタ（図示せず）から抜け落ちてしまうことが防止される。
【０００４】
給電を止めると、ソレノイドの通電も止まる。これにより、プランジャは−Ｘ方向に戻る。その後、コネクタを相手側コネクタから抜去する際には、解除ボタンを−Ｙ方向へ押す。これによって、操作リングが−Ｙ方向に移動し、フックがコイルバネの力を利用してボディの内側に移動する。そのため、フックと相手側コネクタ（図示せず）の被フックとの係合が解除され、コネクタを相手側コネクタから抜去することが可能となる。
【０００５】
特許文献１のコネクタにおいては、ソレノイドの通電を止めたにもかかわらず、プランジャが−Ｘ方向に戻らなかった場合に対処するため、解除ロッド（図示せず）を用いてプランジャを−Ｘ方向に押すこととしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−８４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ソレノイドは高価であるのでコスト面で問題がある。また、ソレノイドはユニットサイズが大きいことから、コネクタの小型化を阻害する。
【０００８】
更に、特許文献１のコネクタにおいては、ソレノイドに通電したにもかかわらず、プランジャが突出しない場合に対応できない。加えて、ソレノイドの通電を止めたにもかかわらず、プランジャが元に戻らなかった場合に、解除ロッド等で押すことができない場合も想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、ソレノイドを用いたコネクタの問題点を解消したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、ソレノイドに代えて、手動操作するロック維持部材を備えるコネクタを提供する。更に、ロック部材の位置検知だけでなく、ロック維持部材の状態検知をも行うことにより、特に、給電できないときに問題点を特定し易くする。
【００１１】
具体的には、本発明は、第１のコネクタとして、
被ロック部を有する相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
ロック部を有すると共に、ロック位置又はアンロック位置のいずれかを取り得るロック部材であって、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記ロック部が前記被ロック部にロックして前記コネクタの前記相手側コネクタに対する嵌合をロックする一方、前記ロック部材が前記アンロック位置にあるときには前記コネクタの前記相手側コネクタからの抜去を可能とするロック部材と、
前記ロック部材が前記ロック位置又は前記アンロック位置のいずれに位置しているかを検知する位置検知機構と、
前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動を制限して前記嵌合のロックを維持する維持状態又は、前記ロック部材の前記ロック位置から前記アンロック位置への移動を許容する許容状態の２状態のいずれかを取り得るロック維持部材と、
前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかを検知する状態検知機構と
を備えるコネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記ロック部材は、第１操作部を有しており、
前記第１操作部を第１操作方向に操作すると、前記ロック部材は前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、
前記ロック維持部材は、第２操作部を有しており、
前記第２操作部を前記第１操作方向と交差する第２操作方向に操作すると、前記ロック維持部材は前記維持状態から前記許容状態へと遷移する
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングを更に備えており、
前記ロック維持部材は、前記第２操作方向に沿って移動可能となるように前記ハウジングに保持されたスライダである
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記ロック部材は、軸部と被規制部とを更に備えており、
前記軸部は、前記ロック部と前記第１操作部との間に位置しており、
前記ロック部材は、前記軸部を中心に前記ロック部と前記第１操作部とがシーソー運動可能となるように前記ハウジングに支持されており、
前記ロック維持部材には、前記第１操作方向と前記第２操作方向と交差する第３方向に突出したストッパが設けられており、
前記ロック維持部材が前記許容状態にあるとき、前記ストッパは前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制しない一方、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるとき、前記ストッパは前記被規制部の前記第１操作方向に沿った移動を規制する
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第２乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材は、前記ロック部と前記第１操作部とを有する単一の部材からなる
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材を前記ロック位置に移動させようとするバイアス部材を更に備える
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記位置検知機構と前記状態検知機構とは互いに接続されて、単一の出力部を有する単一の総合検知機構を構成しており、
前記総合検知機構の前記出力部から出力される信号には、前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果とが重畳されている
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記位置検知機構は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるか前記アンロック位置にあるかに応じてスイッチ状態の変化する第１スイッチを含んでいると共に、前記第１スイッチのスイッチ状態の変化に応じてインピーダンスの変化する第１可変インピーダンスを有しており、
前記状態検知機構は、前記ロック維持部材が前記維持状態にあるか前記許容状態にあるかに応じてスイッチ状態の変化する第２スイッチを含んでいると共に、前記第２スイッチのスイッチ状態の変化に応じてインピーダンスの変化する第２可変インピーダンスを有しており、
前記総合検知機構は、前記第１可変インピーダンスと前記第２可変インピーダンスとを有する合成可変インピーダンスを備えており、
前記合成可変インピーダンスは、前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果の組み合わせに応じて４通りのインピーダンスを有している
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記位置検知機構は、第１抵抗を更に備えており、
前記第１抵抗と前記第１スイッチは、並列に接続されて第１並列回路を構成しており、
前記状態検知機構は、前記第１抵抗とは異なる抵抗値を有する第２抵抗を更に備えており、
前記第２抵抗と前記第２スイッチは、並列に接続されて第２並列回路を構成しており、
前記総合検知機構は、前記第１並列回路と前記第２並列回路を直列に接続してなる回路を有している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタを備えるシステムであって、
前記位置検知機構における検知結果と前記状態検知機構における検知結果の組み合わせに応じて４通りの検知結果を表示する
システムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ソレノイドに代えて、手動操作するロック維持部材を設けることとしたため、安価に構成することができ、またコネクタの小型化を実現することができる。
【００２２】
加えて、ロック維持部材を直接手動操作して維持状態と許容状態との切替をすることとしたため、従来技術のようなプランジャの誤作動による切替上の不具合は本発明のコネクタでは生じない。
【００２３】
更に、位置検知機構と状態検知機構の２つの検知機構を設けたことから、例えば、給電しようとしても給電できないときに、ロック部が被ロック部にロックしていないから給電できないのか、ロック維持部材によりロックが維持されていないから給電できないのかを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタを備えるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは嵌合状態にある。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す断面図である。コネクタのロック部材はロック位置にある。
【図４】図３のコネクタ組立体を示す断面図である。ロック部材はアンロック位置にある。
【図５】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図６】図１のコネクタを示す斜視図である。
【図７】図６のコネクタを示す一部切り欠き斜視断面図である。ロック維持部材は許容状態にあり、ロック部材はロック位置にある。
【図８】図６のコネクタを示す一部切り欠き斜視断面図である。ロック維持部材は許容状態にあり、ロック部材はアンロック位置にある。
【図９】図８のコネクタを示す側面図である。
【図１０】図８のコネクタを示す背面図である。
【図１１】図６のコネクタを示す一部切り欠き斜視断面図である。ロック部材はロック位置にあり、ロック維持部材は維持状態にある。
【図１２】図１１のコネクタを示す側面図である。
【図１３】図１１のコネクタを示す背面図である。
【図１４】図７のロック部材を示す斜視図である。
【図１５】図７の第１スイッチを示す斜視図である。
【図１６】図７のロック維持部材を示す斜視図である。
【図１７】図７の第２スイッチを示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態によるコネクタの位置検知機構と状態検知機構を備える総合検知機構を示す回路図である。
【図１９】図１８の総合検知機構の検知結果を示すグラフである。
【図２０】図１８の総合検知機構の変形例を示す回路図である。
【図２１】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体３００は、コネクタ（プラグ）１００と、Ｙ方向（前後方向）に沿ってコネクタ１００と嵌合する相手側コネクタ（インレット）２００とを備えている。例えば、相手側コネクタ２００はＥＶに搭載された受電コネクタであり、コネクタ１００は給電システムから延びるケーブルに接続される充電コネクタ又は給電コネクタである。逆に、相手側コネクタ２００はＥＶに搭載された電源コネクタであり、コネクタ１００はＥＶから電源供給を受けるための受電コネクタであってもよい。図３乃至図５に示されるように、相手側コネクタ２００には、被ロック部２０２が設けられている。
【００２６】
図３乃至図１３から理解されるように、本実施の形態によるコネクタ１００は、ハウジング１０と、コイルばねからなるバイアス部材１５と、ロックレバーからなるロック部材２０と、位置検知機構４０と、スライダからなるロック維持部材５０と、状態検知機構７０とを備えている。
【００２７】
図１４に示されるように、ロック部材２０は、軸部２２と、ロック部２４と、第１操作部２６と、被規制部２８と、収容部３０と、押圧部３２とを有している。軸部２２は、ロック部２４と第１操作部２６との間に位置している。被規制部２８は、ロック部材２０の一端に形成されている。収容部３０と押圧部３２は、軸部２２と第１操作部２６との間に位置している。本実施の形態において、押圧部３２は、収容部３０と被規制部２８との間に位置している。
【００２８】
図１４から明らかなように、本実施の形態のロック部材２０は、単一の部材からなる。即ち、ロック部２４と第１操作部２６とは同一部材に形成されている。そのため、第１操作部２６に対する操作によりロック部２４を直接操作することができる。
【００２９】
図３、図４、図７、図８及び図１１に示されるように、ロック部材２０はハウジング１０に支持されている。軸部２２は、Ｘ方向に延びており、ロック部２４と第１操作部２６とは、軸部２２を中心としてシーソー運動可能となっている。即ち、第１操作部２６が−Ｚ側に移動するときロック部２４が＋Ｚ側に移動し、第１操作部２６が＋Ｚ側に移動するときロック部２４が−Ｚ側に移動する。第１操作部２６、被規制部２８及び押圧部３２は、ロック部材２０の一端近傍に設けられている。具体的には、第１操作部２６は被規制部２８及び押圧部３２よりも＋Ｚ側（上側）に位置しており、被規制部２８と押圧部３２は第１操作部２６よりも−Ｚ側（下側）に位置している。
【００３０】
ロック部材２０の収容部３０には、バイアス部材（コイルばね）１５が収容されている。バイアス部材１５は、一端をハウジング１０に固定され、他端を収容部３０内部に当てられており、これにより、収容部３０は＋Ｚ方向（上方）に向かうバネ力を受け続けている。そのため、第１操作部２６を操作していないときは、ロック部２４が図３、図７及び図１１に示される位置に位置している。このときのロック部材２０の位置をロック位置という。一方、第１操作部２６を−Ｚ方向（第１操作方向：下方）に押圧操作すると、図４及び図８に示されるように、ロック部２４が＋Ｚ方向（上方）に移動する。このときのロック部材２０の位置をアンロック位置という。
【００３１】
このように、ロック部材２０は、ロック位置とアンロック位置とを取ることができる。ロック部材２０は、通常、バイアス部材１５によりロック位置に移動させられている。このロック部材２０は、第１操作部２６を第１操作方向（−Ｚ方向）に操作すると、ロック位置からアンロック位置に移動する。第１操作部２６に対する操作を止めると、ロック部材２０は、バイアス部材１５により再びロック位置に戻る。
【００３２】
図３から理解されるように、ロック部材２０がロック位置にあるときには、ロック部２４が相手側コネクタ２００の被ロック部２０２にロックしてコネクタ１００の相手側コネクタ２００に対する嵌合をロックする。一方、図４から理解されるように、ロック部材２０がアンロック位置にあるときには、ロック部２４と相手側コネクタ２００の被ロック部２０２との係合が解除される。従って、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、コネクタ１００の相手側コネクタ２００からの抜去が可能となる。
【００３３】
図３及び図４から理解されるように、位置検知機構４０は、ロック部材２０がロック位置に位置しているかアンロック位置に位置しているかを検知するためのものである。
【００３４】
図１８から理解されるように、本実施の形態による位置検知機構４０は、第１スイッチＳＷ１と第１抵抗Ｒａとを並列接続してなる第１並列回路ＰＣ１を有している。本実施の形態の第１抵抗Ｒａの抵抗値は２２０Ωである。第１抵抗Ｒａは他の抵抗値を有していてもよい。また、第１抵抗Ｒａに代えて、他のインピーダンス素子を採用してもよい。
【００３５】
第１並列回路ＰＣ１は、第１スイッチＳＷ１のスイッチング動作に応じてインピーダンスの変化する第１可変インピーダンスを有している。具体的には、第１可変インピーダンスは、第１スイッチＳＷ１が閉じているとき０Ωであり、第１スイッチＳＷ１が開いているとき２２０Ωである。
【００３６】
図１５に示されるように、本実施の形態の第１スイッチＳＷ１は、リミットスイッチからなるものであり、アーム４２の先端を押圧されるとボタン４４が押圧されるものである。第１スイッチＳＷ１は、ノーマルクローズ型のものである。即ち、第１スイッチＳＷ１は、通常状態においては閉じており、アーム４２を介してボタン４４が押圧されると開くものである。
【００３７】
図３、図４、図７及び図１１に示されるように、第１スイッチＳＷ１は、ハウジング１０内に組み込まれている。第１スイッチＳＷ１の位置はロック部材２０の−Ｚ側（下側）である。特に、図３及び図４に示されるように、アーム４２の先端は、ロック部材２０の押圧部３２の−Ｚ側（下側）に位置している。図３から理解されるように、ロック部材２０がロック位置にあるとき、アーム４２と押圧部３２とは接触していない。従って、第１スイッチＳＷ１は閉じている。一方、図４から理解されるように、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、アーム４２は押圧部３２に押圧され、それによってボタン４４も押圧される。そのため、第１スイッチＳＷ１は開くこととなる。このように、第１スイッチＳＷ１は、ロック部材２０がロック位置にあるかアンロック位置にあるかに応じてスイッチ状態が変化する。なお、ロック部材２０がロック位置にあるとき第１スイッチＳＷ１が閉じているのであれば（即ち、ボタン４４が押圧されないのであれば）、アーム４２と押圧部３２とが接触していてもよいが、製造バラつき及び組立バラつきを考慮すると、第１スイッチＳＷ１のスイッチ状態を意図した通りにするためには、ロック部材２０がロック位置にあるとき、アーム４２と押圧部３２とが接触していないことが好ましい。
【００３８】
図１６に示されるように、本実施の形態のロック維持部材５０は、主部５２と、主部５２と直交する方向に突出したストッパ６０とを有している。主部５２には、ストッパ６０の突出方向に向かって凹んだ受容部５８が形成されている。主部５２の両端は、それぞれ第２操作部５４及び第３操作部５６として機能する。第２操作部５４及び第３操作部５６は、斜め方向に延びる端部を有している。第２操作部５４及び第３操作部５６の形状は後述するようにハウジング１０の外形に合わせたものであり、異なる形状のハウジング１０を有する場合には他の形状であってもよい。
【００３９】
図７、図８及び図１１に示されるように、ロック維持部材５０は、ハウジング１０に保持されている。主部５２は、Ｘ方向（横方向）に沿って延びており、ロック維持部材５０は、Ｘ方向に沿ってスライド可能である。主部５２は、ロック部材２０の＋Ｙ側（後側）に位置している。ストッパ６０は、主部５２から−Ｙ方向（前方：第３方向）に突出している。
【００４０】
ロック維持部材５０は、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出している状態（図６及び図１０参照）と、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出している状態（図１３参照）との２つの状態を取り得ることができる。前者のロック維持部材５０の状態を維持状態とし、後者のロック維持部材５０の状態を許容状態とする。即ち、第２操作部５４を−Ｘ方向（第２操作方向）に沿って押圧操作すると、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出し、ロック維持部材５０は許容状態から維持状態に遷移する。一方、第３操作部５６を＋Ｘ方向（第２操作方向の逆方向）に沿って押圧操作すると、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出し、ロック維持部材５０は維持状態から許容状態に遷移する。
【００４１】
図７及び図１１に示されるように、ロック部材２０がロック位置にあるとき、被規制部２８の−Ｚ側（下側）のスペースが空いているので、ロック維持部材５０をＸ方向にスライドさせ、ストッパ６０をＸ方向に移動させてもロック維持部材５０とストッパ６０とはぶつからない。即ち、ロック部材２０がロック位置にあるとき、ロック維持部材５０は維持状態と許容状態とをとることができる。
【００４２】
図１１に示されるように、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、ストッパ６０はロック部材２０の被規制部２８の−Ｚ側に位置している。そのため、ロック部材２０の第１操作部２６を操作してロック部材２０をアンロック位置に移動させようとしても被規制部２８がストッパ６０にぶつかってアンロック位置には移動できない。即ち、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、ストッパ６０がロック部材２０の被規制部２８の移動を規制しており、ロック部材２０のロック位置からアンロック位置への移動が制限され、コネクタ１００の相手側コネクタ２００に対する嵌合がロックされる。
【００４３】
図７及び図８から理解されるように、ロック維持部材５０が許容状態にあるとき、ストッパ６０はロック部材２０の被規制部２８の−Ｚ側には位置していない。そのため、ストッパ６０はロック部材２０の移動を規制しておらず、従って、ロック部材２０はロック位置とアンロック位置とを自由にとることが出来る。即ち、ロック維持部材５０が許容状態にあるとき、ロック部材２０はロック位置とアンロック位置との間で自由に移動することができる。
【００４４】
なお、図８に示されるように、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、ストッパ６０は、ロック部材２０の＋Ｘ側に位置している。そのため、ロック維持部材５０を−Ｘ方向にスライドさせようとしてもストッパ６０がロック部材２０にぶつかって移動できない。即ち、ロック部材２０がアンロック位置にあるとき、ロック維持部材５０は維持状態に移行することはできない。
【００４５】
図７、図８及び図１１から理解されるように、状態検知機構７０は、ロック維持部材５０と組み合わせられており、ロック維持部材５０が維持状態にあるか許容状態にあるかを検知するためのものである。
【００４６】
図１８から理解されるように、本実施の形態による状態検知機構７０は、第２スイッチＳＷ２と第２抵抗Ｒｂとを並列接続してなる第２並列回路ＰＣ２を有している。本実施の形態の第２抵抗Ｒｂの抵抗値は３３０Ωである。第２抵抗Ｒｂは、他の抵抗値を有していてもよい。第２抵抗Ｒｂに代えて、他のインピーダンス素子を採用してもよい。但し、本実施の形態による回路構成では、状態検知機構７０の検知結果と位置検知機構４０の検知結果とを区別できるように、第２抵抗Ｒｂは、第１抵抗Ｒａとは異なる抵抗値を有している必要がある。
【００４７】
第２並列回路ＰＣ２は、第２スイッチＳＷ２のスイッチング動作に応じてインピーダンスの変化する第２可変インピーダンスを有している。具体的には、第２可変インピーダンスは、第２スイッチＳＷ２が閉じているとき０Ωであり、第２スイッチＳＷ２が開いているとき３３０Ωである。
【００４８】
図１７に示されるように、本実施の形態の第２スイッチＳＷ２は、スライドスイッチであり、つまみ７２をスライドさせることでスイッチング状態を変更するものである。
【００４９】
図３、図４、図７、図８及び図１１に示されるように、第２スイッチＳＷ２はハウジング１０内に組み込まれており、ロック維持部材５０の＋Ｙ側（後側）に位置している。詳しくは、第２スイッチＳＷ２のつまみ７２がロック維持部材５０の受容部５８内に嵌め込まれており、ロック維持部材５０のスライド動作により第２スイッチＳＷ２をスイッチングすることができる。具体的には、ロック維持部材５０が維持状態にあるとき、即ち、第３操作部５６がハウジング１０から大きく突出しているとき、第２スイッチＳＷ２は閉じている。ロック維持部材５０が許容状態にあるとき、即ち、第２操作部５４がハウジング１０から大きく突出しているとき、第２スイッチＳＷ２は開いている。
【００５０】
図１８に示されるように、本実施の形態において、位置検知機構４０と状態検知機構７０とは互いに接続されて、単一の出力部８２を有する単一の総合検知機構８０を構成している。具体的には、本実施の形態の総合検知機構８０は、第１並列回路ＰＣ１と第２並列回路ＰＣ２と第３抵抗Ｒｃを直接に接続してなる回路を有している。これにより、総合検知機構８０は、第１可変インピーダンスと第２可変インピーダンスと第３抵抗Ｒｃの抵抗値（インピーダンス）とを合成してなる合成可変インピーダンスを有している。
【００５１】
図１９に示されるように、合成可変インピーダンスは、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果の組み合わせに応じて４通りのインピーダンスを有している。このインピーダンスの変化は、総合検知機構８０の出力部８２から出力される信号に現れる。即ち、出力部８２から出力される信号には、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果とが重畳されている。
【００５２】
具体的には、第１スイッチＳＷ１が閉じており且つ第２スイッチＳＷ２が閉じているとき、ロック部材２０がロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が維持状態にある（組み合わせＣ１）。従って、コネクタ１００と相手側コネクタ２００とが嵌合している場合には、電力の授受を行うことができる。第１スイッチＳＷ１が開いており且つ第２スイッチＳＷ２が閉じているとき、ロック部材２０がアンロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が維持状態にある（組み合わせＣ２）ことを意味している。これはコネクタ１００の各構成要素が適切な動きをしているときには起こらない状態である。即ち、構成要素同士がかんでしまっている可能性が高いことが理解できる。第１スイッチＳＷ１が閉じており且つ第２スイッチＳＷ２が開いているとき、ロック部材２０がロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が許容状態にある（組み合わせＣ３）ことを意味している。即ち、意図的であるか、意図していないかに関わらず、ロック維持部材５０は許容状態にある。例えば、ロック維持部材５０を維持状態にしたつもりでも、第２操作部５４をきちんと操作しきれておらず、ストッパ６０が被規制部２８の移動を規制できない状態となっているのかもしれない。この場合、第１操作部２６は自由に操作可能となっており、簡単にロックが外れて、コネクタ１００が相手側コネクタ２００から抜け落ちてしまう可能性がある。第１スイッチＳＷ１が開いており且つ第２スイッチＳＷ２が開いているとき、ロック部材２０がアンロック位置に位置しており且つロック維持部材５０が許容状態にある（組み合わせＣ４）ことを意味している。即ち、ロック部材２０の第１操作部２６を操作してロックを外そうとしていることが理解される。このように、本実施の形態においては、ロック部材２０の位置やロック維持部材５０の状態を細かく把握することができる。
【００５３】
本実施の形態によるコネクタ１００を採用するシステム（例えば、給電システム）においては、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果の組み合わせに応じて４通りの検知結果を表示することができる。
【００５４】
本実施の形態のコネクタ１００によれば、ロック部材２０の移動を規制するロック維持部材５０を手動で操作するものとしたことから、ソレノイドを備えるコネクタと比較して、安価且つ小型化することができ、且つ、ロック維持部材５０の状態の切り替えを確実に行うことができる。
【００５５】
加えて、位置検知機構４０と状態検知機構７０の２つの検知機構を設けたことから、例えば、給電しようとしても給電できないときに、ロック部２４が被ロック部２０２にロックしていないから給電できないのか、ロック維持部材５０によりロックが維持されていないから給電できないのかを特定することができる。
【００５６】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な応用や変形が可能である。
【００５７】
例えば、上述したロック部材２０は、ハウジング１０の外部に露出していたが、第１操作部２６がハウジング１０の外部から操作可能であれば、ロック部材２０の大部分をハウジング１０内に収容することとしてもよい。
【００５８】
また、上述した第１スイッチＳＷ１はノーマルクローズ型であったが、第１スイッチＳＷ１はノーマルオープン型であってもよい。また、第１スイッチＳＷ１は、リミットスイッチであったが、他のタイプのスイッチであってもよい。同様に、第２スイッチＳＷ２は、スライドスイッチであったが、他のタイプのスイッチであってもよい。
【００５９】
更に、上述した実施の形態において、位置検知機構４０及び状態検知機構７０は、夫々、第１並列回路ＰＣ１及び第２並列回路ＰＣ２からなるものであったが、位置検知機構４０を直列回路で構成してもよいし、状態検知機構７０を直列回路で構成してもよい。
【００６０】
例えば、図２０に示されるように、位置検知機構４０は第１スイッチＳＷ１と第１抵抗Ｒａを直列接続してなる第１直列回路ＳＣ１を有しており、状態検知機構７０は第２スイッチＳＷ２と第２抵抗Ｒｂを直列接続してなる第２直列回路ＳＣ１を有していてもよい。更に、総合検知機構８０は、第１直列回路ＳＣ１と第２直列回路ＳＣ２と第３抵抗Ｒｃとを並列に接続して構成してもよい。この場合も、位置検知機構４０における検知結果と状態検知機構７０における検知結果とが重畳された信号を出力部８２から出力することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００        コネクタ（プラグ）
１０        ハウジング
１５        バイアス部材
２０        ロック部材
２２        軸部
２４        ロック部
２６        第１操作部
２８        被規制部
３０        収容部
３２        押圧部
４０        位置検知機構
４２        アーム
４４        ボタン
ＰＣ１        第１並列回路
ＳＷ１        第１スイッチ
Ｒａ        第１抵抗
５０        ロック維持部材
５２        主部
５４        第２操作部
５６        第３操作部
５８        受容部
６０        ストッパ
７０        状態検知機構
７２        つまみ
ＰＣ２        第２並列回路
ＳＷ２        第２スイッチ
Ｒｂ        第２抵抗
８０        総合検知機構
８２        出力部
Ｒｃ        第３抵抗
２００        相手側コネクタ（インレット）
２０２        被ロック部
３００        コネクタ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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