(57)【要約】【課題】ノイズの影響による接触センサの誤動作を抑制した情報処理装置を提供する。【解決手段】基準レベルを変更する基準値変更部（２５）と、センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知部（２４）とを備えており、基準値変更部（２５）は、変化量が予め定められた変化閾値よりも小さい場合に、センサ値の値を基準レベルとして設定する通常モードを実行するとともに、変化量が変化閾値以上である場合に、通常モードを実行しない。【選択図】図１
2015210800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサと、
上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定手段と、
上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更手段と、を備えた情報処理装置であって、
任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知手段を備えており、
上記基準値変更手段は、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モードを実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記センサ値は、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って値が変化し、
上記変化量検知手段は、第１の時刻に検出されたセンサ値としての第１センサ値から、第１の時刻よりも後の第２の時刻に検出されたセンサ値としての第２センサ値への増加量を、上記変化量として検知し、
上記基準値変更手段は、上記変化量が上記変化閾値よりも小さい場合に、上記第１モードにおいて、上記第２センサ値の値を上記基準値として設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記基準値変更手段は、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定しない第２モードを実行し、
上記基準値変更手段は、上記第２モード実行中に上記接触センサから出力された上記センサ値が、予め定められた値であるモード閾値を超えた場合に、上記第２モードに代えて、上記第１モードを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記第２モード実行中の単位時間当たりの上記センサ値の変化量の絶対値が、上記変化閾値の絶対値よりも小さい場合、上記基準値変更手段は、上記基準値及び上記モード閾値を、当該変化量に応じて増減することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記基準値変更手段は、ある時刻の上記基準値である第１基準値を、把持部が把持された状態における上記センサ値に変更した後、上記センサ値が上記第１基準値を超えるまでの期間、上記変化量が上記変化閾値以上であっても、上記第２モードに移行せず、上記第１モードを実行することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサを備えた情報処理装置の制御方法であって、
上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定ステップと、
上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更ステップと、
任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知ステップと、を含んでおり、
上記基準値変更ステップにおいて、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モードを実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触センサの検出結果に応じて、所定の処理を実行することが可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの情報処理装置に備えられたセンサによる検出結果に応じて、情報処理装置にて実行する処理を決定する技術がある。例えば、特許文献１には、情報処理装置である携帯端末の両端に静電容量センサの電極を配置し、両方の電極に触れたか否か、および触れた指の本数により、携帯端末にて実行する処理を決定する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているようなセンサ（接触センサ）は、周囲の環境の変化によって、物体が非接触のときのセンサ値が変化する場合がある。例えば、静電容量センサの場合、センサの周囲の温度変化によって、物体が非接触のときに検出されるセンサ値が変化してしまう。このとき物体が接触したか否かを判定するための閾値が不変であると、センサの誤動作（例えば、ユーザが接触センサに触れているのに、触れていないと判定するなど）が生じ得る。このような問題の解決策として、物体が非接触であると判断されるときのセンサ値を取得し、当該センサ値に合わせて所定の時間間隔で閾値を変化させる技術がある。
【０００４】
図７は、従来の情報処理装置におけるセンサ値と閾値との関係を示すタイミングチャートであり、（ａ）は、温度変化によるセンサ値の変化に応じて閾値を変化させたときのタイミングチャートであり、（ｂ）は、ノイズの影響を受けてセンサ値が変化したときのタイミングチャートである。
【０００５】
図７の（ａ）に示すように、従来は、所定のタイミングでセンサ値を取得することによって、物体が非接触のときのセンサ値としての基準レベルを設定し、当該基準レベルと一定の差を有する値を閾値としていた。これにより、センサ値の変化に追従するようにして閾値を変化させ、センサの周囲の温度変化によって生じ得る誤動作を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９５９号公報（２０１１年６月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなセンサを備えた情報処理装置は、ＲＦノイズなどの外乱によって誤動作が発生してしまうという問題がある。以下、具体的に説明する。
【０００８】
静電容量センサを備えた情報処理装置では、ＲＦノイズの影響を受けたり、静電容量センサのインピーダンスが変動したりすることによって、センサ値が変化する。例えば、図７の（ｂ）に示すように、時刻ｔ０においてノイズの影響を受けてセンサ値が上昇（増大）し始め、センサ値の変化に追従するように基準レベル及び閾値を変化させ、時刻ｔ１においてノイズの影響が無くなることによってセンサ値が低下（減少）する場合を考える。
【０００９】
ノイズの影響によるセンサ値の変化は、温度変化の影響によるセンサ値の変化に比べて急峻であるため、時刻ｔ１以降のセンサ値の低下に対して、基準レベル及び閾値を十分な応答速度で追従変化させることができない。
【００１０】
その結果、時刻ｔ２においてセンサ値が閾値を下回り、ユーザが接触センサに触れていないにもかかわらず触れていると判定するなどの誤動作をしてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、ノイズの影響による接触センサの誤動作を抑制した情報処理装置、及び情報処理装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサと、上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定手段と、上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更手段と、を備えた情報処理装置であって、任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知手段を備えており、上記基準値変更手段は、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モードを実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサを備えた情報処理装置の制御方法であって、上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定ステップと、上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更ステップと、任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知ステップと、を含んでおり、上記基準値変更ステップにおいて、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モードを実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、ノイズの影響による接触センサの誤動作を抑制した情報処理装置、及び情報処理装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る携帯端末（情報処理装置）の外観を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る携帯端末（情報処理装置）におけるセンサ値、基準レベル、及び閾値の関係を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る携帯端末（情報処理装置）におけるセンサ値、基準レベル、及び閾値の関係を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係る携帯端末（情報処理装置）におけるセンサ値及び基準レベルの関係を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る携帯端末（情報処理装置）におけるセンサ値及び基準レベルの関係を示すタイミングチャートである。
【図７】従来の情報処理装置におけるセンサ値と閾値との関係を示すタイミングチャートであり、（ａ）は、温度変化によるセンサ値の変化に応じて閾値を変化させたときのタイミングチャートであり、（ｂ）は、ノイズの影響を受けてセンサ値が変化したときのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。以下の特定の項目（実施形態）における構成について、それが他の項目で説明されている構成と同じである場合は、説明を省略する場合がある。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１７】
また、以下の説明では情報処理装置の一例として携帯端末を例に、また把持部として携帯端末の筺体を例にして説明するが、これに限定されるものではなく、人が把持する部分を有する機器であれば本発明を適用できる。情報処理装置としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置等が含まれる。
【００１８】
〔実施形態１〕
＜携帯端末１の構成＞
図２は、本実施形態に係る携帯端末１（情報処理装置）の外観を示す概略図である。携帯端末１は、筐体の少なくとも１つの面に表示部１０（タッチパネル等）を備えている。なお、表示部１０を備える面を携帯端末１の「正面」と呼称する。また、携帯端末１は、携帯端末１の筐体を把持したユーザの手が携帯端末１に接触する位置に、接触センサ１１を備えている。例えば、図２に示すように、携帯端末１は、上記正面の長辺と隣接する２つの面（当該２つの面を携帯端末１の「側面」と呼称する）に、それぞれ１つずつの接触センサ１１を備えている。なお、接触センサ１１の数、および、接触センサ１１が配置される範囲は、図２に示すような例に限定されず、例えば、接触センサ１１が上記各側面に複数配置されてもよいし、接触センサ１１が側面全体に配置されてもよい。接触センサ１１は、筐体の外に露出してもよいし、筐体の中に配置されていてもよい。
【００１９】
図１は、携帯端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。携帯端末１は、接触センサ１１、把持判定部１２（把持判定手段）、およびホスト制御部１３を備える情報処理装置である。なお、図１では図面の見やすさを考慮し、一部矢印を省略している。
【００２０】
接触センサ１１は、ユーザの手などの物体の接近又は接触を検出するセンサである。本実施形態では、接触センサ１１は静電容量センサであるが、この例に限定されるものではない。接触センサ１１として、圧力センサ、光センサなどを使用することもできる。なお、静電容量センサは、静電容量センサとユーザの手との間に筐体が介在しても、手の近接（筐体と手との接触）を検出することができる。接触センサ１１は、把持判定部１２からの指示に基づいて、物体の接触の有無に応じたセンサ値を把持判定部１２に出力する。具体的には接触センサ１１は、筐体の側面に配置された電極の静電容量の変化に応じたセンサ値を、把持判定部１２に出力する。例えば、接触センサ１１の出力信号の電位をセンサ値とする場合、筐体が把持されたときに電位が下降するか上昇するかは接触センサの種類によって異なる。ここでは、説明を統一するため、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向を、負方向と定義する。すなわち、筐体が把持されたときのセンサ値は、把持されていないときのセンサ値より小さい。
【００２１】
ホスト制御部１３は、携帯端末１のホスト側の制御を主に担う。ホスト制御部１３は、例えば表示部１０の制御を行う。ホスト制御部１３は、把持判定部１２における把持の有無の判定結果に応じて、表示部１０の表示を変更する。
【００２２】
＜把持判定部１２の構成＞
把持判定部１２は、センサ制御部２１、接触判定部２２（接触判定手段）、較正部２３、変化量検知部２４（変化量検知手段）、及び基準値変更部２５（基準値変更手段）を備える。また、把持判定部１２は、記憶部（図示せず）を備える。記憶部は、基準レベル（基準値）、把持閾値、および解放閾値などを記憶する。把持判定部１２の各部は、記憶部からこれらの記憶された値を読み書きすることができる。
【００２３】
基準レベルは、筐体がユーザに把持されていないときのセンサ値を表すためのものである。把持閾値は、筐体が把持されていることを判定するための閾値である。解放閾値は、把持から解放された（手が離れた）ことを判定するための閾値である。例えば、把持閾値は、基準レベルより小さい値に設定される。解放閾値は、基準レベルより小さく、かつ把持閾値より大きい値に設定される。基準レベルと把持閾値との差および基準レベルと解放閾値との差は、あらかじめ設定されている。すなわち基準レベルが決まれば、それに応じて把持閾値および解放閾値は自ずと決まる。このように、基準レベルは、把持の有無を判定するための基準（把持閾値、解放閾値）を与えるために変更可能に設定される変数である。ここでは、把持の有無をヒステリシスに判定するために把持閾値と解放閾値とは異なるが、同じ値としてもよい。また、基準レベル、把持閾値、および解放閾値は、接触センサ１１ごとにそれぞれ設定される。
【００２４】
把持判定部１２は、センサ値と閾値（把持閾値）とを比較し、センサ値が閾値を超えた場合に、筐体が把持されたと判定する。言い換えると、把持判定部１２は、基準レベルとセンサ値との差分を算出し、上記差分が所定の値を超えた場合に、筐体が把持されたと判定する。
【００２５】
なお、「センサ値が閾値を超えた場合」は、「センサ値が閾値を越えた場合」と言い換えることができる。すなわち、ここでいう「センサ値が閾値を超えた場合」は、センサ値が閾値を跨いで変化することを意味し、センサ値が閾値を上回る場合と下回る場合とを含む。
【００２６】
具体的には、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向が正方向である場合、「センサ値が閾値を超えた場合」とは、センサ値が閾値を上回る場合を意味し、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向が負方向である場合、「センサ値が閾値を超えた場合」とは、センサ値が閾値を下回る場合を意味する。
【００２７】
筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向を正方向とするか負方向とするかは、接触センサ１１をはじめとする携帯端末１の設計に応じて適宜選択することができる。
【００２８】
以下では、筐体が把持されるに伴ってセンサ値が変化する方向が負方向である携帯端末１を例に挙げて説明する。
【００２９】
（センサ制御部２１）
センサ制御部２１は、所定のタイミングで接触センサ１１を動作させ、接触センサ１１の出力としてセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、一定期間ごとに接触センサ１１からセンサ値を取得する。接触センサ１１が複数ある場合、センサ制御部２１は、一定期間ごとにそれぞれの接触センサ１１からセンサ値を取得する。センサ制御部２１は、センサ値を、接触判定部２２、変化量検知部２４、及び基準値変更部２５に出力する。
【００３０】
（接触判定部２２）
接触判定部２２は、センサ値と把持閾値とを比較し、センサ値が把持閾値より小さくなった場合、ユーザの手が（筐体を介して）接触センサ１１に接触していると判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が接触状態であることを記憶する。さらに、接触判定部２２は、センサ値と解放閾値とを比較し、センサ値が解放閾値より大きくなった場合、ユーザの手が接触センサ１１から離れた（把持から解放された）と判定する。また、接触判定部２２は、現時点で接触センサ１１が非接触状態であることを記憶する。センサ値が把持閾値以上かつ解放閾値以下の場合、接触判定部２２は、直前の状態（接触状態または非接触状態）が継続していると判定し、その状態を記憶し続ける。
【００３１】
接触判定部２２は、複数の（両側の）接触センサ１１が接触状態である場合、ユーザの手が筐体（携帯端末１）を把持していると判定する。例えば、片方の側面の接触センサ１１だけが接触状態で、他方の側面の接触センサ１１が非接触状態の場合、接触判定部２２は、ユーザの手が筐体を把持していないと判定してもよい。なお、携帯端末１に設けられた接触センサ１１が１つだけの場合、接触判定部２２は、その接触センサ１１の接触状態に基づいて把持の有無を判定する（把持判定ステップ）。接触判定部２２は、把持の有無の判定結果情報を、ホスト制御部１３に出力する。なお、以下の説明では簡単のため、１つの接触センサ１１の接触状態の判定について説明する。
【００３２】
（較正部２３）
較正部２３は、所定のタイミングでセンサ制御部２１からセンサ値を取得し、センサ値に基づいて基準レベルを較正する。例えば較正部２３は、一定期間ごとに基準レベルの較正を行う。また、較正部２３は、携帯端末１の電源がオンになった時、および、把持判定の機能がオンに設定された時などにも基準レベルの較正を行う。較正部２３は、センサ値を複数回取得し、複数のセンサ値の平均値（または中間値）を基準レベルとして設定する。基準レベルが変更されると、基準レベル値を変更した情報に基づいて、把持閾値および解放閾値も変更される。これにより、温度などの環境変化に応じて、非接触時のセンサ値を表すための基準レベルを較正することができる。
【００３３】
（変化量検知部２４）
変化量検知部２４は、任意の時間におけるセンサ値の単位時間当たりの変化量（センサ値の傾き）を検知する（変化量検知ステップ）。さらに、センサ値の単位時間当たりの変化量を基準値変更部２５に出力する。
【００３４】
センサ値の単位時間当たりの変化量とは、例えば、センサ制御部２１によって一定期間を空けて連続して取得される２つのセンサ値の差分であってもよい。
【００３５】
（基準値変更部２５）
基準値変更部２５は、変化量検知部２４に検知されたセンサ値の変化量と、予め定められた変化量の閾値（変化閾値）とを比較し、比較結果に応じて、通常モード（第１モード）、及びＵモード（第２モード）の何れかのモードを実行する。
【００３６】
具体的には、変化量検知部２４によるセンサ値の変化量が変化閾値よりも小さい場合、通常モードを実行し、変化量検知部２４によるセンサ値の変化量が変化閾値以上である場合、Ｕモードを実行する。そして、基準値変更部２５は、必要に応じて基準レベルを変更し（基準値変更ステップ）、変更後の基準レベルを接触判定部２２に出力する。
【００３７】
センサの周囲の温度が低温から高温へと変化する場合、温度変化に基づくセンサ値の変化量は、ＲＦノイズの影響に基づくセンサ値の変化量よりも小さい。そこで、温度変化に基づくセンサ値の変化量と、ＲＦノイズの影響に基づくセンサ値の変化量とを分類するのに適した値を、上記変化閾値として予め設定する。これにより、センサ値の変化を、温度変化によるものと、ＲＦノイズの影響によるものとに分類することができ、それぞれの要因に基づくセンサ値の変化に応じて、各モードを実行することができる。
【００３８】
基準値変更部２５は、通常モード実行中は、センサ値の変化に追従して基準レベルを変更する。一方で、基準値変更部２５は、Ｕモード実行中は、センサ値が変化した場合であってもセンサ値の変化に追従して基準レベルを変更しない。
【００３９】
基準値変更部２５は、通常モード実行中、センサ値の変化に追従するように基準レベルを変更することによって、温度変化などの周囲の環境の変化に応じて基準レベル及び閾値を変化させることができる。これにより、環境の変化が生じた場合であっても誤動作の発生を抑制することができる。
【００４０】
また、ＲＦノイズの影響によるセンサ値の変化量は、温度変化によるセンサ値の変化量よりも大きい。さらに、ＲＦノイズの影響によるセンサ値の変化は、温度変化によるセンサ値の変化に比べて急峻である。そのため、ＲＦノイズの影響によるセンサ値の変化に応じて基準レベルを変化させた場合、図７の（ｂ）に示すように、突如、ＲＦノイズが無くなったときに、ユーザの動作にかかわらずセンサ値が閾値（把持閾値、解放閾値）を超えてしまい、誤動作が発生してしまう。
【００４１】
これに対して、本実施形態の携帯端末１によれば、基準値変更部２５は、センサ値の変化量が変化閾値以上である場合に、Ｕモードを実行し、Ｕモード実行中はセンサ値が変化した場合であってもセンサ値の変化に追従して基準レベルを変更しない。すなわち、基準値変更部２５は、ＲＦノイズなどの外乱の影響に応じて基準レベルを変更しない。これにより、ＲＦノイズの影響による誤動作を抑制することができる。
【００４２】
（動作例）
以下、本実施形態におけるセンサ値と基準レベルとの関係、及び携帯端末１の制御方法について、具体例に基づいて説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態の携帯端末におけるセンサ値、基準レベル、及び閾値の関係を示すタイミングチャートである。
【００４４】
図３に示すように、変化量検知部２４は、時刻ｔ１（第１の時刻）おけるセンサ値（第１センサ値）と、時刻ｔ２（第２の時刻）におけるセンサ値（第２センサ値）との差分から、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間（単位時間）当たりのセンサ値の変化量を検知する。時刻ｔ１から時刻ｔ２までの単位時間当たりのセンサ値の変化量が、予め定められた変化閾値以上である場合、基準値変更部２５は、時刻ｔ２において、通常モードからＵモードに移行する。
【００４５】
なお、仮に、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値よりも小さい場合、基準値変更部２５は通常モードを継続し、時刻ｔ２におけるセンサ値を基準レベルとして設定する。
【００４６】
図３に示すように、基準値変更部２５は、Ｕモード実行中、センサ値が変化した場合であっても基準レベルを変更しない。これにより、突如、ＲＦノイズなどの外乱が無くなり、センサ値が低下した場合であっても、センサ値が容易に閾値（把持閾値、解放閾値）を超えることがないため、誤動作を抑制することができる。
【００４７】
また、基準値変更部２５は、Ｕモード実行中、時刻ｔ３において、センサ値が予め定められた値であるＵモード解除閾値（モード閾値）を超えた場合、Ｕモードにから通常モードに移行する。
【００４８】
Ｕモード解除閾値の値は適宜設定することができる。例えば、Ｕモード解除閾値の値は、Ｕモード実行中における基準レベルと同じ値であってもよい。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５０】
本実施形態の携帯端末１の基準値変更部２５は、実施形態１の携帯端末の基準値変更部とは異なり、Ｕモード実行中であっても、温度変化などの環境の変化に対応して基準レベルを変更する。
【００５１】
図４は、本実施形態の携帯端末におけるセンサ値、基準レベル、及び閾値の関係を示すタイミングチャートである。
【００５２】
図４に示すように、変化量検知部２４は、時刻ｔ１おけるセンサ値と、時刻ｔ２におけるセンサ値との差分から、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの単位時間当たりのセンサ値の変化量を検知する。時刻ｔ１から時刻ｔ２までの単位時間当たりのセンサ値の変化量が、予め定められた変化閾値以上である場合、基準値変更部２５は、時刻ｔ２において、通常モードからＵモードに移行する。
【００５３】
変化量検知部２４は、その後も単位時間当たりのセンサ値の変化量を検知する。そして、単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上である場合には、基準値変更部２５は基準レベルを変更しない。
【００５４】
一方、単位時間当たりのセンサ値の変化量の絶対値が、変化閾値よりも小さい場合には、基準レベルを上記変化量に応じて増減する。具体的には、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの単位時間当たりのセンサ値の増加量Ｓ３４の絶対値が変化閾値よりも小さい場合、時刻ｔ４において、センサ値、閾値及びＵモード閾値をＳ３４だけ上昇させる。また、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの単位時間当たりのセンサ値の減少量Ｓ５６の絶対値が変化閾値よりも小さい場合、時刻ｔ６において、センサ値、閾値及びＵモード閾値をＳ５６だけ低下させる。これにより、Ｕモード実行中において、単位時間当たりのセンサ値の変化量の絶対値が変化閾値よりも小さい場合に、当該センサ値の変化を環境の変化に起因するものと捉え、センサ値と基準レベルとの差を保ったまま、センサ値の変化に追従するように基準レベル及び閾値を変更することができる。
【００５５】
なお、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの単位時間当たりのセンサ値の減少量Ｓ７８の絶対値が変化閾値以上である場合、基準値変更部２５は、センサ値、閾値及びＵモード閾値を変更しない。
【００５６】
本実施形態の携帯端末によれば、Ｕモード実行中においても、環境の変化に対応して基準レベル及び閾値を適切に設定することができ、センサの周囲の環境の変化によって生じ得る誤動作を抑制することができる。
【００５７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５〜図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の携帯端末１の基準値変更部２５は、ユーザが接触センサ１１に接触した状態（携帯端末１を把持した状態）で較正部２３による較正が行われた後は、単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上である場合であっても、Ｕモードに移行せず、通常モードを実行することを特徴とする。
【００５９】
上述したように、携帯端末１において、較正部２３は、所定のタイミングでセンサ値を取得し、センサ値に基づいて基準レベルを較正する。例えば較正部２３は、一定期間ごとに基準レベルの較正を行う。具体的には、較正部２３は、センサ値を複数回取得し、複数のセンサ値の平均値を基準レベルとして設定する。
【００６０】
ユーザが携帯端末１を把持した状態では、センサ値は閾値よりも小さい値となっている。そのため、ユーザが携帯端末１を把持した状態で較正部２３による較正が行われた場合、基準レベルは、較正時における閾値よりも小さい値に設定される。
【００６１】
上記のように基準レベルが較正された場合、閾値は通常よりも低い値となってしまい、ユーザが携帯端末１を把持した状態であってもセンサ値が閾値を超え難いため、正常に把持判定をすることができない。
【００６２】
そこで、本実施形態の携帯端末１の基準値変更部２５は、ユーザが携帯端末１を把持した状態で較正部２３による較正が行われた後の所定期間では、単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上である場合であっても、Ｕモードに移行せず通常モードを実行することにより、早期に基準レベルを較正前の値まで上昇させる。
【００６３】
以下、具体例を挙げて説明する。図５及び図６は、本実施形態の携帯端末におけるセンサ値及び基準レベルの関係を示すタイミングチャートである。
【００６４】
図５に示すように、ユーザが携帯端末１を把持することによって、時刻ｔ０からセンサ値が低下し始め、閾値（図示しない）以下まで低下する。センサ値が閾値以下まで低下した状態で、時刻ｔ１において較正部２３による較正が行われた場合、基準レベルは、較正前の値Ｂｃ（第１基準値）から較正時のセンサ値まで低下する。
【００６５】
基準値変更部２５は、較正前の基準レベルの値であるＢｃを記憶する。そして、基準レベルが上昇して再びＢｃとなるまでの期間において、単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上であっても、基準値変更部２５は、Ｕモードに移行することなく通常モードを実行する。具体的には、基準レベルが上昇して再びＢｃとなるまでの期間において、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上であっても、基準値変更部２５は通常モードを実行し、センサ値の変化に追従するように基準レベルを変更する。
【００６６】
基準レベルが上昇して再びＢｃとなった後は、基準値変更部２５は、実施形態１及び２と同様に、通常モード又はＵモードを実行する。
【００６７】
また、図６に示すように、時刻ｔ１において較正部２３による較正が行われた後、時刻ｔ２において、センサ値がＢｃよりも大きくなった場合には、基準値変更部２５は、基準レベルをＢｃに設定する。これにより、時刻ｔ１において較正部２３による較正が行われた後、センサ値がＢｃよりも大きくなった場合に、較正前の基準レベルの値（Ｂｃ）を上限として基準レベルを設定することによって、基準レベルの過度な上昇を防止することができる。
【００６８】
上記の構成によれば、ユーザが携帯端末１を把持した状態で較正部２３による較正が行われることによって基準レベルが極端に低下した場合であっても、早期に基準レベルを較正前の値に戻すことができ、正常に把持判定をすることができる。また、Ｂｃは較正前の保持された基準レベルとしたが、ここは、絶対値で設定してもよい。
【００６９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に把持判定部１２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７０】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（携帯端末１）は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサ（１１）と、上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値（基準レベル）と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定手段（把持判定部１２）と、上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更手段（基準値変更部２５）と、を備えた情報処理装置であって、任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知手段（変化量検知部２４）を備えており、上記基準値変更手段は、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モード（通常モード）を実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする。
【００７２】
上記の構成によれば、基準値変更手段は、単位時間当たりのセンサ値の変化量が変化閾値以上である場合に、第１モードを実行しないため、センサ値が変化した場合であってもセンサ値の変化に追従して基準値を変更しない。
【００７３】
一般的に、ＲＦノイズなどの外乱の影響に基づくセンサ値の変化量は、温度変化などの環境の変化に基づくセンサ値の変化量よりも大きい。
【００７４】
そこで、外乱の影響に基づくセンサ値の変化量と、環境の変化に基づくセンサ値の変化量とを分類するのに適した値を、変化閾値として設定しておくことによって、外乱の影響に基づいてセンサ値が変化した場合に、センサ値の変化に追従して基準値を変更しないものとすることができる。
【００７５】
これにより、突如、外乱の影響が無くなった場合であっても、センサ値が容易に接触閾値を超えることがないため、外乱の影響による誤動作を抑制することができる。
【００７６】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記センサ値は、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って値が変化し、上記変化量検知手段は、第１の時刻（時刻ｔ１）に検出されたセンサ値としての第１センサ値から、第１の時刻よりも後の第２の時刻（時刻ｔ２）に検出されたセンサ値としての第２センサ値への増加量を、上記変化量として検知し、上記基準値変更手段は、上記変化量が上記変化閾値よりも小さい場合に、上記第１モードにおいて、上記第２センサ値の値を上記基準値として設定する構成であってもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、環境の変化に基づくセンサ値の変化に対応して、基準値を適切に設定することができ、センサの周囲の環境の変化によって生じ得る誤動作を抑制することができる。
【００７８】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記基準値変更手段は、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定しない第２モード（Ｕモード）を実行し、上記基準値変更手段は、上記第２モード実行中に上記接触センサから出力された上記センサ値が、予め定められた値であるモード閾値（Ｕモード解除閾値）を超えた場合に、上記第２モードに代えて、上記第１モードを実行する構成であってもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、第１モードと第２モードとを、予め定められたモード閾値の値に応じて適切に切り替えることができる。
【００８０】
なお、上記態様３において、上記モード閾値は、上記第２モード実行中における上記基準値と等しい値であってもよい。
【００８１】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記第２モード実行中の単位時間当たりの上記センサ値の変化量の絶対値が、上記変化閾値の絶対値よりも小さい場合、上記基準値変更手段は、上記基準値及び上記モード閾値を、当該変化量に応じて増減する構成であってもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、第２モード実行中においても、環境の変化に対応して基準レベル及び閾値を適切に設定することができ、センサの周囲の環境の変化によって生じ得る誤動作を抑制することができる。
【００８３】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様３または４において、上記基準値変更手段は、ある時刻の上記基準値である第１基準値を、把持部が把持された状態における上記センサ値に変更した後、上記センサ値が上記第１基準値を超えるまでの期間、上記変化量が上記変化閾値以上であっても、上記第２モードに移行せず、上記第１モードを実行する構成であってもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、ユーザが情報処理装置を把持した状態で基準値の較正が行われることによって基準値が極端に上昇又は低下した場合であっても、早期に基準値を較正前の値に戻すことができ、正常に把持判定をすることができる。
【００８５】
本発明の態様６に係る情報処理装置の制御方法は、把持部を把持したユーザの手が接触する位置に設けられており、上記把持部に対する物体の接近又は接触に伴って変化するセンサ値を出力する接触センサを備えた情報処理装置の制御方法であって、上記物体が非接触のときの上記センサ値に対応する基準値と、出力された上記センサ値と、の差分の値に基づいて把持の有無を判定する把持判定ステップと、上記センサ値の変化に伴い、上記基準値を変更する基準値変更ステップと、任意の時間における上記センサ値の単位時間当たりの変化量を検知する変化量検知ステップと、を含んでおり、上記基準値変更ステップにおいて、上記変化量が予め定められた値である変化閾値よりも小さい場合に、上記センサ値の値を上記基準値として設定する第１モードを実行するとともに、上記変化量が上記変化閾値以上である場合に、上記第１モードを実行しないことを特徴とする。
【００８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、接触センサを備える情報処理装置（スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、リモコン、ドライヤー、掃除機、その他ハンドルで操作する情報処理装置など）に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  携帯端末（情報処理装置）
１１  接触センサ
１２  把持判定部（把持判定手段）
２４  変化量検知部（変化量検知手段）
２５  基準値変更部（基準値変更手段）
ｔ１  時刻（第１の時刻）
ｔ２  時刻（第２の時刻）
【図１】
2015210800.tif 000003
【図２】
2015210800.tif 000004
【図３】
2015210800.tif 000005
【図４】
2015210800.tif 000006
【図５】
2015210800.tif 000007
【図６】
2015210800.tif 000008
【図７】
2015210800.tif 000009