(57)【要約】 【課題】  空調性能を良好に維持しつつ、点検作業を容易に行うことができる放射パネルの施工方法を提供する。【解決手段】  構造物の天井５０に設けられた支持部５２に放射パネル１を取り付ける放射パネルの施工方法であって、取付ステップおよび接続ステップを備えており、取付ステップは、支持部５２を挟んで互いに隣接する放射パネル１，１’の一方の入口部２２が他方の出口部２４と近接するように、各放射パネル１を取り付けるステップを備え、接続ステップは、支持部５２を挟んで近接する入口部２２および出口部２４を第１の接続管３２により接続するステップと、第１の接続管３２が接続されていない回動先端側の出口部２４を他の放射パネル１の入口部２２と第２の接続管３４により接続するステップとを備えており、第２の接続管３４は、第１の接続管３２よりも余長が長くなるように形成されている。【選択図】  図３
2015132395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の天井に設けられた支持部に放射パネルを取り付ける放射パネルの施工方法であって、
前記放射パネルは、パネル本体と、前記パネル本体に設けられた配管とを備え、前記配管は、前記パネル本体の両側にそれぞれ入口部および出口部が配置されており、
前記支持部の両側に前記放射パネルの一方端部をそれぞれ回動自在に取り付けて複数の前記放射パネルを隣接配置する取付ステップと、
隣接する前記放射パネルの前記配管同士を接続する接続ステップとを備え、
前記取付ステップは、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの一方の前記入口部が他方の前記出口部と近接するように、前記各放射パネルを取り付けるステップを備え、
前記接続ステップは、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの回動基端側において近接する前記入口部および出口部を第１の接続管により接続するステップと、前記第１の接続管が接続されていない回動先端側の前記入口部または出口部を他の前記放射パネルの前記出口部または入口部と第２の接続管により接続するステップとを備えており、
前記第２の接続管は、前記第１の接続管よりも余長が長くなるように形成されている放射パネルの施工方法。
【請求項２】
前記支持部は、前記放射パネルの回動軸と直交する方向に間隔をあけて複数配置されており、
前記取付ステップは、前記各支持部の両側に前記放射パネルの一方端部をそれぞれ回動自在に取り付けて、異なる前記支持部に取り付けられた前記放射パネルの他方端部同士を近接させるステップを備え、
前記接続ステップは、隣接する前記放射パネルの回動先端側において近接する前記入口部および出口部を前記第２の接続管により接続するステップを備える請求項１に記載の放射パネルの施工方法。
【請求項３】
前記接続ステップは、前記第１の接続管および第２の接続管を、前記入口部および出口部に対して回動自在となるように、回転継手を介して接続するステップを備え、
前記回転継手の回動軸は、前記放射パネルの回動軸と平行に配置される請求項１または２に記載の放射パネルの施工方法。
【請求項４】
前記第２の接続管は、環状に巻回されたループ部を備える請求項１から３のいずれかに記載の放射パネルの施工方法。
【請求項５】
構造物の天井に設けられた支持部に取り付けられる放射パネルの連結体であって、
前記放射パネルは、パネル本体と、前記パネル本体に設けられた配管とを備え、前記配管は、前記パネル本体の両側にそれぞれ入口部および出口部が配置されており、
前記支持部の両側に前記放射パネルの一方端部がそれぞれ回動自在に取り付けられて複数の前記放射パネルが隣接配置され、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの一方の前記入口部が他方の前記出口部と近接するように構成されており、
前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの回動基端側において近接する前記入口部および出口部が第１の接続管により接続され、前記第１の接続管が接続されていない回動先端側の前記入口部または出口部が他の前記放射パネルの前記出口部または入口部と第２の接続管により接続されており、
前記第２の接続管は、前記第１の接続管よりも余長が長くなるように形成されている放射パネルの連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射パネルの施工方法および連結体に関し、より詳しくは、冷暖房用の熱媒体が通過する配管を備える放射パネルの施工方法および連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行うため、室内の天井に放射パネルを施工することが従来から行われている。例えば、特許文献１には、配管をパネル本体の面に沿って配置し、配管に熱媒体を通過させることによりパネル本体を冷却または加熱することで、熱放射による空調を行うことができる天井冷暖房輻射パネルが開示されている。
【０００３】
また、天井パネルの上方空間における点検や修理等の作業を容易にするため、天井パネルに点検口を設けることが従来から行われている。例えば、特許文献２には、天井パネルと同一の外径寸法を有する点検口パネルを回動自在に設けて開閉可能とした点検口パネル構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９５３３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の放射パネルは、天井に複数設置する際に、配管同士が互いに強固に連結されるため、放射パネルを回動させることが困難であった。このため、並設する複数の放射パネルの一部を、放射パネルとは別の開閉可能な点検用パネルとする必要があり、熱放射面積が低下すると共に、開閉位置が限定されるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、空調性能を良好に維持しつつ、点検作業を容易に行うことができる放射パネルの施工方法および連結体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、構造物の天井に設けられた支持部に放射パネルを取り付ける放射パネルの施工方法であって、前記放射パネルは、パネル本体と、前記パネル本体に設けられた配管とを備え、前記配管は、前記パネル本体の両側にそれぞれ入口部および出口部が配置されており、前記支持部の両側に前記放射パネルの一方端部をそれぞれ回動自在に取り付けて複数の前記放射パネルを隣接配置する取付ステップと、隣接する前記放射パネルの前記配管同士を接続する接続ステップとを備え、前記取付ステップは、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの一方の前記入口部が他方の前記出口部と近接するように、前記各放射パネルを取り付けるステップを備え、前記接続ステップは、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの回動基端側において近接する前記入口部および出口部を第１の接続管により接続するステップと、前記第１の接続管が接続されていない回動先端側の前記入口部または出口部を他の前記放射パネルの前記出口部または入口部と第２の接続管により接続するステップとを備えており、前記第２の接続管は、前記第１の接続管よりも余長が長くなるように形成されている放射パネルの施工方法により達成される。
【０００８】
この放射パネルの施工方法において、前記支持部は、前記放射パネルの回動軸と直交する方向に間隔をあけて複数配置されていることが好ましく、前記取付ステップは、前記各支持部の両側に前記放射パネルの一方端部をそれぞれ回動自在に取り付けて、異なる前記支持部に取り付けられた前記放射パネルの他方端部同士を近接させるステップを備えることが好ましい。更に、前記接続ステップは、隣接する前記放射パネルの回動先端側において近接する前記入口部および出口部を前記第２の接続管により接続するステップを備えることが好ましい。
【０００９】
前記接続ステップは、前記第１の接続管および第２の接続管を、前記入口部および出口部に対して回動自在となるように、回転継手を介して接続するステップを備えることが好ましく、前記回転継手の回動軸は、前記放射パネルの回動軸と平行に配置されることが好ましい。前記第２の接続管は、環状に巻回されたループ部を備えることがより好ましい。
【００１０】
また、本発明の前記目的は、構造物の天井に設けられた支持部に取り付けられる放射パネルの連結体であって、前記放射パネルは、パネル本体と、前記パネル本体に設けられた配管とを備え、前記配管は、前記パネル本体の両側にそれぞれ入口部および出口部が配置されており、前記支持部の両側に前記放射パネルの一方端部がそれぞれ回動自在に取り付けられて複数の前記放射パネルが隣接配置され、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの一方の前記入口部が他方の前記出口部と近接するように構成されており、前記支持部を挟んで互いに隣接する２つの前記放射パネルの回動基端側において近接する前記入口部および出口部が第１の接続管により接続され、前記第１の接続管が接続されていない回動先端側の前記入口部または出口部が他の前記放射パネルの前記出口部または入口部と第２の接続管により接続されており、前記第２の接続管は、前記第１の接続管よりも余長が長くなるように形成されている放射パネルの連結体により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空調性能を良好に維持しつつ、点検作業を容易に行うことができる放射パネルの施工方法および連結体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射パネルの施工方法に用いる放射パネルの概略平面図である。
【図２】図１に示す放射パネルの概略側面図である。
【図３】図１に示す放射パネルの施工方法の一例を示す工程側面図である。
【図４】図１に示す放射パネルの連結体の一例を示す概略平面図である。
【図５】図１に示す放射パネルの連結体の他の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１および図２は、放射パネルの施工方法に用いる放射パネルの概略平面図および概略側面図である。図１および図２に示すように、放射パネル１は、パネル本体１０と、パネル本体１０に固定された配管２０とを備えている。
【００１４】
パネル本体１０は、アルミニウム等の薄板からなり、平面視矩形状に形成されている。配管２０は、パネル本体１０の上面に沿って蛇行するように配置されており、ブラケット（図示せず）によりパネル本体１０に密着するように取り付けられている。配管２０の両端部は、いずれもパネル本体１０の一辺側において折り返すように開口しており、開口の一方が入口部２２とされ、他方が出口部２４とされる。配管２０は、例えば、アルミニウム等の金属管の内面および外面をポリエチレン等の樹脂層で被覆した三層管を使用することが可能であるが、銅管などの他の金属管、樹脂管、二層管等を使用することも可能である。パネル本体１０は、公知の放射パネルと同様に、波型状に形成したり、リブを設けたりしてもよい。
【００１５】
パネル本体１０の一方側縁には蝶番１２が設けられており、後述するように、構造物の天井部等に回動自在に取り付けることができる。パネル本体１０の他方側縁には、取付孔１４が形成されている。図１および図２に示す放射パネル１は、出口部２４に近い一方側縁に蝶番１２が設けられているが、入口部２２に近い他方側縁に蝶番１２を設けた放射パネル１’も予め用意しておく。
【００１６】
次に、上記の放射パネル１，１’の施工方法を、図３を参照しながら説明する。まず、図３（ａ）に示すように、建物や工場等の構造物の天井５０に設けられた複数の支持部５２，５２に、放射パネル１，１’を回動可能に取り付ける。支持部５２は、例えば、互いに平行に延びるように略等間隔に設置されている梁や野縁等であってもよく、あるいは、天井５０に吊りボルト等により固定された専用部材等であってもよい。各支持部５２は、放射パネル１，１’の回動軸と直交する方向に間隔をあけて配置されている。
【００１７】
放射パネル１，１’は、各支持部５２を挟んで両側にそれぞれ蝶番１２を介して回動自在に取り付けられる。これにより、放射パネル１の回動基端側となる出口部２４が、支持部５２を介して放射パネル１’の回動基端側となる入口部２２と近接する。また、放射パネル１’の回動先端側となる出口部２４は、他の支持部５２に取り付けられた放射パネル１の回動先端側となる入口部２２と近接する。こうして、各放射パネル１，１’は、互いに隣接するように配置され、それぞれの入口部２２と出口部２４とが近接する。放射パネル１，１’の回動先端側は、通常時は放射パネル１，１’を略水平に保持する一方、点検時等においては放射パネル１，１’を容易に回動させることができるように、取付孔１４（図１参照）を利用してバンド等を用いて互いに締結してもよく、あるいは、天井５０に別途支持部を設ける等して、支持部に対してボルト等で個別に固定するようにしてもよい。
【００１８】
次に、各放射パネル１，１’の配管２０同士を接続する。放射パネル１，１’の回動基端側における入口部２２と出口部２４とは、図３（ｂ）に示すように、第１の接続管３２を用いて、回転継手３６を介して液密且つ回動自在に接続する。また、放射パネル１，１’の回動先端側における入口部２２と出口部２４とは、同じく図３（ｂ）に示すように、第２の接続管３４を用いて、同じく回転継手３６を介して接続する。第１の接続管３２および第２の接続管３４は、自重では変形し難い一方で、外力が作用したときには柔軟に変形可能となるように、適度な剛性および可撓性を有することが好ましく、放射パネル１，１’の配管２０と同様に、アルミニウム等の金属管の内面および外面を、それぞれポリエチレン等の樹脂層で被覆した三層管を好適に使用することができる。但し、三層管以外に、銅管等の可撓性を有する他の金属管や、樹脂管、ゴム管などを、第１の接続管３２および第２の接続管３４として用いることも可能である。あるいは、銅、アルミニウム等の金属層同士の二層構造や、銅、アルミニウム等の金属層とポリエチレン等の樹脂層との二層構造からなる二層管を、第１の接続管３２および第２の接続管３４として用いることも可能である。こうして、放射パネル１，１’が第１の接続管３２および第２の接続管３４により接続された連結体を構成することができる。第１の接続管３２は、支持部５２に形成された切欠部等を介して、各放射パネル１，１’の上方において連結することができる。また、第２の接続管３４は、本実施形態では天井５０に取り付けられたブラケット５４により中央部を支持しているが、ブラケット５４を用いずに各放射パネル１，１’の上方に配置することも可能である。
【００１９】
図４に示すように、第１の接続管３２は、平面視Ｕ字状に湾曲して形成されており、両端部の距離の変化を、湾曲形状の曲率を変化させることにより吸収することができる。一方、第２の接続管３４は、環状に巻回されてループ部Ｒが形成されており、両端部の距離の変化を、ループ部Ｒの径を変化させることにより吸収することができる。第１の接続管３２および第２の接続管３４は、上記のように余長を持たせることにより、図３（ｃ）に示すように、放射パネル１’を矢示のように回動させたときの端部の移動に、形状を容易に追従させることができる。こうして、隣接配置された放射パネル１，１’の一部に点検用の開口部を形成することができ、この開口部を利用して、放射パネル１，１’の上方空間における点検や修理等の作業を行うことができる。また、図３（ｄ）に示すように、放射パネル１を矢示のように回動させることにより、必要に応じて放射パネル１，１’の開口部を更に広げることができる。第２の接続管３４のループ部Ｒは、例えば図４に示すように、平面視において環状に湾曲させることにより形成可能であるが、側面視など他の方向から見た場合に環状となる形状であってもよい。また、必ずしも完全に環状である必要はなく、例えば、上下方向に半環状に折り返してループ部Ｒを形成することも可能である。
【００２０】
第１の接続管３２および第２の接続管３４は、各放射パネル１，１’の直上に配置することが好ましく、これによって、放射パネル１，１’の回動軸に沿って隣接する他の放射パネル１，１’の開閉を妨げるおそれがなく、放射パネル１，１’の開閉を容易にすることができる。また、第２の接続管３４が備えるループ部Ｒは、各放射パネル１，１’に対応してそれぞれの直上位置に形成することが好ましく、放射パネル１，１’を個別に開閉する際に、対応するループ部Ｒを引き延ばすことができるので、放射パネル１，１’の開閉作業をより容易にすることができる。
【００２１】
第２の接続管３４の余長は、第１の接続管３２の余長よりも長くなるように形成されており、これによって、放射パネル１，１’のスムーズな回動動作と所望の回動範囲を確保することができる。本明細書における「余長」とは、図３（ａ）に示すような放射パネル１，１’の通常の配置状態における入口部２２と出口部２４との直線距離に対する、第１の接続管３２または第２の接続管３４の余分な長さをいう。
【００２２】
本実施形態においては、第１の接続管３２および第２の接続管３４を、それぞれＵ字状およびループ状に形成しているが、放射パネル１，１’の回動動作に追従可能であれば、これらの形状は特に限定されるものではない。但し、第２の接続管３４については余長が長くなることから、本実施形態のようにループ部Ｒを有することが好ましく、放射パネル１，１’の回動を繰り返してもループ部Ｒの径を変化させることで、その形状を容易に保持することができる。ループ部Ｒは、多重巻きにしてコイル状に形成することも可能である。
【００２３】
図５は、図１および図２に示す放射パネル１の他の接続方法を示す平面図である。図４に示す放射パネルの接続方法は、回動軸と直交方向に隣接する放射パネル１，１’同士を第２の接続管３４により接続するのに対し、図５に示す放射パネルの接続方法は、回動軸に沿って隣接する放射パネル１、１同士を第２の接続管３４により接続するものであり、第１の接続管３２による接続箇所は、両者とも同じである。図５に示す接続方法においても、第２の接続管３４の少なくとも一部にループ部Ｒを形成することで、放射パネル１の回動による点検用開口部の形成を容易にすることができる。図５に示すループ部Ｒは、上下方向に半環状に折り返して形成されている。
【００２４】
上記の各実施形態において、第１の接続管３２および第２の接続管３４は、回転継手３６を介して入口部２２および出口部２４に接続されるので、放射パネル１，１’の回動により生じるおそれのある第１の接続管３２および第２の接続管３４のねじれを、回転継手３６の回動により抑制することができる。特に、第１の接続管３２および第２の接続管３４が三層管のようにある程度の剛性を有する場合には、第１の接続管３２および第２の接続管３４自体の変形によりねじれを吸収することが困難であるため、回転継手３６を備えることがより効果的である。
【００２５】
回転継手３６の回動軸は、放射パネル１，１’の回動軸と平行になるように配置されることが好ましく、放射パネル１，１’の回動に伴い回転継手３６をスムーズに回動させることができる。回転継手３６は、本実施形態では入口部２２および出口部２４との接続部に配置しているが、回動軸が所望の向きとなるように、必要に応じて第１の接続管３２および第２の接続管３４の途中に介在させてもよい。
【００２６】
本発明の放射パネルの施工方法および連結体によれば、任意の放射パネルを回動させて放射パネルの上方空間における点検や修理等の作業を行うことが可能であり、作業性を高めることができる。
【符号の説明】
【００２７】
１，１’  放射パネル
１０  パネル本体
１２  蝶番
２０  配管
３２  第1の接続管
３４  第２の接続管
３６  回転継手
Ｒ  ループ部
５０  天井
５２  支持部
【図１】
2015132395.tif 000003
【図２】
2015132395.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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