(57)【要約】【課題】低温定着性と耐ホットオフセット性の両立が可能であり、連続複写時の画質安定性に優れたトナーバインダーを提供する。【解決手段】  ポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下で全酸価から酸価を差し引いた値が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）、およびポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が８５℃以上１２０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とするトナーバインダーを使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下で全酸価から酸価を差し引いた値が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）、およびポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が８５℃以上１２０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とするトナーバインダー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が１０／９０〜９０／１０である請求項１記載のトナーバインダー。
【請求項３】
請求項１または２いずれか記載のトナーバインダー及び着色剤を含有するトナー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーバインダー及びトナー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真システムの発展に伴い、さらなる高画質化及び高速化に対応したトナーの開発が要求されている。電子写真方式では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成した後、トナーを用いて潜像を現像し、トナー画像を形成する。そのトナー画像を紙等の記録媒体上に転写した後、加熱等の方法で定着する。
【０００３】
高画質化への対応として、特許文献１には、トナーを構成する樹脂の酸価と全酸価の比率［酸価／全酸価］を規定したトナーが開示されており、ある程度の効果は得られているものの、さらなる性能の向上が望まれている。
また、前記加熱定着方式においては、トナーを熱溶融させて紙等の記録媒体上に定着させる過程で多くの電力が必要となる。近年の省エネルギーの観点から、トナーの低温定着性が重要な特性の一つとなっている。トナーの低温定着性を向上させるには、結着樹脂の分子量や、ガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする方法が挙げられる。しかしながら、分子量や、Ｔｇを低くすると、ホットオフセットが発生しやすくなったり保存性が悪くなったりする。つまり、トナーの低温定着性と耐ホットオフセット性はトレードオフの関係にあり、これらの特性を両立させることがトナー開発における一つの大きな課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立が可能であり、連続複写時の画質安定性に優れたトナーバインダー及びトナー組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、ポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下で全酸価から酸価を差し引いた値が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）、およびポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）を構成単位とし、軟化点が８５℃以上１２０℃未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とするトナーバインダー；上記のトナーバインダー及び着色剤を含有するトナー組成物；である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立が可能であり、連続複写時の画質安定性に優れたトナーバインダー及びトナー組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳述する。
本発明に用いる、ポリエステル樹脂組成物（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）は、１種以上のポリオール成分（ｘ）と１種以上のポリカルボン酸成分（ｙ）を重縮合して得られる。
ポリオール成分（ｘ）としては、ジオール及び３〜８価又はそれ以上のポリオールが挙げられ、ポリカルボン酸成分（ｙ）としては、ジカルボン酸及び３〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸が挙げられる。
【０００９】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）のポリオール成分（ｘ）として、ジオールとしては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオール等）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）；上記脂環式ジオールの（ポリ）オキシアルキレン〔アルキレン基の炭素数２〜４（オキシエチレン及びオキシプロピレン等）以下のポリオキシアルキレン基も同じ〕エーテル；２価フェノール〔単環２価フェノール（例えばハイドロキノン）、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル；等が挙げられる。
【００１０】
ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルは、通常、ビスフェノール類にアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」をＡＯと略記することがある。）を付加して得られる。ビスフェノール類としては、下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【００１１】
ＯＨ−Ａｒ−Ｘ−Ａｒ−ＯＨ                    （１）
［式中、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は直接結合、Ａｒは、ハロゲン若しくは炭素数１〜３０のアルキル基で置換されていてもよいフェニレン基を表す。］
【００１２】
具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、トリクロロビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＦ、２−メチルビスフェノールＡ、２，６−ジメチルビスフェノールＡ及び２，２’−ジエチルビスフェノールＦが挙げられ、これらは２種以上を併用することもできる。これらビスフェノール類に付加するＡＯとしては、炭素数が２〜４のものが好ましく、具体的には、エチレンオキサイド（以下、「エチレンオキサイド」をＥＯと略記することがある。）、プロピレンオキサイド（以下、「プロピレンオキサイド」をＰＯと略記することがある。）、１，２−、２，３−、１，３−又はｉｓｏ−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記載することがある。）及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらの中で好ましくはＥＯ及び／又はＰＯである。ＡＯの付加モル数は、好ましくは２〜３０モル、さらに好ましくは２〜１０モルである。
ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルのうち、トナーの定着性の観点から好ましいものは、ビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ付加物（平均付加モル数２〜４、とくに２〜３）である。
【００１３】
３〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン及びジペンタエリスリトール）；糖類及びその誘導体、例えばショ糖及びメチルグルコシド）；上記脂肪族多価アルコールの（ポリ）オキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡ等）のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等、平均重合度３〜６０）のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３０）等が挙げられる。
【００１４】
これらのうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３０）、３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール、及びノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３０）であり、保存安定性の観点からさらに好ましいものは、炭素数２〜１０のアルキレングリコール、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜５）、ノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３０）であり、とくに好ましくは、炭素数２〜６のアルキレングリコール、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜５）であり、最も好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯの付加モル数２〜３）である。
【００１５】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）のポリカルボン酸成分（ｙ）として、ジカルボン酸としては、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、レパルギン酸及びセバシン酸等）、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸（ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸及びグルタコン酸等）、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体（数平均分子量が４５０〜１０，０００）（α−オレフィン／マレイン酸共重合体等）等が挙げられる。
【００１６】
３〜６価又はそれ以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、炭素数６〜３６の脂肪族トリカルボン酸（ヘキサントリカルボン酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体［Ｍｎ：４５０〜１０，０００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、及びスチレン／フマル酸共重合体等）等が挙げられる。
ポリカルボン酸成分（ｙ）として、これらのポリカルボン酸の、無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【００１７】
これらのポリカルボン酸成分（ｙ）のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、及び炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸であり、保存安定性の観点からさらに好ましくは、アジピン酸、炭素数１６〜５０のアルケニルコハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及びこれらの併用であり、とくに好ましくは、アジピン酸、テレフタル酸、トリメリット酸、及びこれらの併用である。これらの酸の無水物や低級アルキルエステルも、同様に好ましい。
【００１８】
本発明において、各々のポリエステル樹脂は、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。
例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２３５℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに好ましくは２〜４０時間である。
【００１９】
このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の例には、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、チタン含有触媒〔例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、テレフタル酸チタンアルコキシド、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムモノヒドロキシトリス（トリエタノールアミネート）、チタニルビス（トリエタノールアミネート）、タントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、及びチタンジイソプロポキシジテレフタレート等）］、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、及び酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。
【００２０】
ポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）との反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．３、とくに好ましくは１．４／１〜１／１．２である。
【００２１】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）の軟化点（以下、Ｔｍと記載することがある。）は、１２０℃〜１８０℃である。（Ａ）のＴｍが１２０℃未満であると、耐ホットオフセット性が低下する。（Ａ）のＴｍが１８０℃を超えると、低温定着性が低下する。
（Ａ）のＴｍは、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立の観点から、好ましくは１２２〜１７５℃であり、更に好ましくは１２５〜１７０℃である。
【００２２】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）のＴｍは、トナーの耐久性と低温定着性の両立の観点から、好ましくは８５℃以上〜１２０℃未満であり、さらに好ましくは８７〜１１８℃、とくに好ましくは８９〜１１５℃である。
【００２３】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）のＴｍは、以下の方法で測定することができる。
＜ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）のＴｍの測定方法＞
高化式フローテスター｛たとえば、（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ｝を用いて、１ｇの測定試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出して、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の１／２に対応する温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分が流出したときの温度）をＴｍとする。
【００２４】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）の全酸価から酸価を差し引いた値は、帯電安定性の観点から、３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（Ａ）の全酸価から酸価を差し引いた値は、低すぎても高すぎても、帯電安定性が低下する。
（Ａ）の全酸価から酸価を差し引いた値は、好ましくは５〜１８であり、さらに好ましくは７〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは８〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２５】
ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸価とは、（Ａ）中に存在する全ての酸の量を表すものであり、（Ａ）が本来有するプロトン酸に加え、（Ａ）中に存在する酸無水物基については、酸無水物基を加水分解して２つのプロトン酸としてから、（Ａ）１ｇが有するすべてのプロトン酸を中和するのに必要な水酸化カリウムの重量をｍｇで表した数値である。
【００２６】
（Ａ）の全酸価は、以下の方法で測定することができる。
１）（Ａ）の粉砕品約０．５ｇを精秤し、その重さをＳ（ｇ）とする。
２）２００ｍｌ三角フラスコに（Ａ）の粉砕品を入れ、ピリジン２５ｍｌを加え１００℃で１．５時間溶解する。
３）イオン交換水３ｍｌを加え１０分間加熱し、その後、室温まで冷却する。
４）ＴＨＦ５０ｍｌを加え、フェノールフタレイン指示薬を数滴加え、０．１規定のＫＯＨ・ＴＨＦ溶液を用いて滴定する。この時のＫＯＨ溶液の量をＡ（ｍｌ）とする。同時にブランクテストをし、この時のＫＯＨ溶液量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により（Ａ）の全酸価を測定する。
（Ａ）の全酸価＝（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１÷Ｓ（ｆ：ＫＯＨ溶液の力価）
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の全酸価は、帯電性安定性の観点から好ましくは２２〜４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２４〜４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは２６〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２８】
ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価とは、（Ａ）中に存在する全てのプロトン酸の量を表すものであり、そのプロトン酸には、（Ａ）中の酸無水物基を加水分解して得られたプロトン酸は含まれない。
（Ａ）の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定することができる。この測定方法では、酸無水物基を加水分解する工程を含まない点で、上述の全酸価の測定方法と異なる。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、好ましくは１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１２〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは１５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の帯電特性が良好である。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、好ましくは０〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の耐ホットオフセット性がより良好となる。
（Ａ）の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定することができる。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は、好ましくは１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の帯電特性が良好である。
【００３２】
（Ｂ）の水酸基価は、好ましくは０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、とくに好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の耐ホットオフセット性がより良好となる。
（Ｂ）の酸価、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定することができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）の全酸価、酸価、水酸基価の測定において、試料に架橋にともなう溶剤不溶解分がある場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いる。
混練装置  ：  東洋精機（株）製  ラボプラストミル  ＭＯＤＥＬ４Ｍ１５０
混練条件  ：  １３０℃、７０ｒｐｍにて３０分
【００３４】
ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）のガラス転移温（以下、Ｔｇと記載することがある。）は、好ましくは４５〜７５℃である。
下限は、さらに好ましくは４８℃、とくに好ましくは５０℃であり、上限は、さらに好ましくは７２℃、とくに好ましくは７０℃である。（Ａ）のＴｇが７５℃以下であると低温定着性が向上し、４５℃以上であると保存性が向上する。
なお、Ｔｇはセイコーインスツル（株）製ＤＳＣ２０、ＳＳＣ／５８０を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定することができる。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ａ）のＴＨＦ可溶分のピークトップ分子量（以下、Ｍｐと記載することがある。）は、トナーの耐久性と低温定着性の両立の観点から、４，０００〜２０，０００が好ましく、さらに好ましくは４，５００〜１９，０００である。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴＨＦ可溶分のＭｐは、トナーの耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、２，０００〜１５，０００が好ましく、さらに好ましくは２，５００〜１３，０００、とくに好ましくは３，０００〜１２，０００である。
【００３７】
本発明において、ポリエステル樹脂等の樹脂のピークトップ分子量、数平均分子量（以下、Ｍｎと記載することがある。）、重量平均分子量（以下、Ｍｗと記載することがある。）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
【００３８】
装置（一例）  ：  東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０
カラム（一例）：  ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本  〔東ソー（株）製〕
測定温度      ：  ４０℃
試料溶液      ：  ０．２５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量    ：  １００μｌ
検出装置      ：  屈折率検出器
基準物質      ：  東ソー（株）製  標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量  ５００  １，０５０  ２，８００  ５，９７０  ９，１００  １８，１００  ３７，９００  ９６，４００  １９０，０００  ３５５，０００  １，０９０，０００  ２，８９０，０００）
分子量の測定は、ポリエステル樹脂をＴＨＦに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ａ）のＴＨＦ不溶解分は、耐ホットオフセット性の点から、（Ａ）の重量に基づき好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは２〜４５重量％である。
【００４０】
ポリエステル樹脂（Ｂ）のＴＨＦ不溶解分は、低温定着性の点から、（Ｂ）の重量に基づき好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜３重量％である。ＴＨＦ不溶解分は、以下の方法で求めたものである。
試料０．５ｇに５０ｍｌのＴＨＦを加え、３時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を８０℃で３時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。
【００４１】
トナーバインダー中のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、１０／９０〜９０／１０、好ましくは１５／８５〜７０／３０である。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合方法はとくに限定されず、通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合、溶剤混合のいずれでもよい。また、トナー化時に混合してもよい。
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置、及び連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー、３本ロール等が挙げられる。
粉体混合する場合の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、及びバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。
溶剤混合の方法としては、本発明の樹脂を溶剤（酢酸エチル、ＴＨＦ及びアセトン等）に溶解し、水中に分散させた後、脱溶剤、造粒する方法などがある。
【００４２】
本発明のトナーバインダーは、低温定着性を向上させるためにワックスを添加することができる。
【００４３】
この目的で添加するワックスとしては、融点６０〜１２０℃の炭化水素ワックス（ｗ）、融点が１２０〜１７０℃のポリオレフィンワックスを使用でき、融点６０〜１２０℃の炭化水素ワックス（ｗ）が好ましい。
炭化水素ワックス（ｗ）をポリエステル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中に分散させる手段にとくに制限はないが、炭化水素ワックス（ｗ）が溶融する温度以上であることが必要である。また、炭化水素ワックス（ｗ）を添加する時期は、ポリエステルの重縮合反応中でもよいし、重縮合反応が終了してからであってもよい。また、トナー化の際にポリエステル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）とともに混合され、融点以上の温度で均一化されてもよい。
【００４４】
融点が６０〜１２０℃の炭化水素ワックス（ｗ）としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ライスワックス、低分子量ポリエチレン等が挙げられる。
【００４５】
トナーバインダー中のワックスの含有量は、０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００４６】
炭化水素ワックス（ｗ）はポリエステル樹脂（Ａ）及び（Ｂ）中で微分散していることが好ましく、これを達成するためにワックス分散用樹脂（Ｃ）を添加することができる。
ワックス分散用樹脂（Ｃ）は、ポリオレフィン存在下でビニルモノマーを重合して得られる。
【００４７】
ポリオレフィンとしては、オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン及びこれらの混合物等）の（共）重合体［（共）重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む］、オレフィンの（共）重合体の酸素及び／又はオゾンによる酸化物、オレフィンの（共）重合体のマレイン酸変性物［例えばマレイン酸及びその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びマレイン酸ジメチル等）変性物］、オレフィンと不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、イタコン酸及び無水マレイン酸等］及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル及びマレイン酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル等］等との共重合体等が挙げられる。
【００４８】
これらのうち好ましいものは、熱減成型ポリオレフィン、とくに好ましくは熱減成型ポリエチレン及び熱減成型ポリプロピレンである。
また、キャリアー等へのフィルミング及び離型性の観点から、ポリオレフィンのＭｎは好ましくは４００〜４０，０００、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００、とくに好ましくは１，５００〜２０，０００である。
【００４９】
ワックス分散用樹脂（Ｃ）は、ポリオレフィン存在下でビニルモノマーを重合して得られるが、（Ｃ）中には、ビニルモノマーでグラフトされた変性ポリオレフィンに加えて、未反応のポリオレフィン及び／又はビニルモノマーの（共）重合体を含んでいてもよい。
【００５０】
トナーバインダー中のワックス分散用樹脂（Ｃ）の含有量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１８重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％である。
【００５１】
本発明のトナーバインダーには、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）以外に、その特性を損なわない範囲で、前述のワックス、ワックス分散用樹脂（Ｃ）やトナー用バインダー樹脂として通常用いられる他の樹脂を含有してもよい。
【００５２】
他の樹脂としては、例えば、Ｍｎが１，０００〜１，０００，０００のビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられる。他の樹脂は、必要により（Ａ）、（Ｂ）とブレンドしてもよいし、一部反応させてもよい。他の樹脂の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）の合計重量に対して、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００５３】
本発明のトナー組成物は、本発明のトナーバインダー及び着色剤を含有する。
着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ及びオイルピンクＯＰ等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉（鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末若しくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物）を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。
着色剤の含有量は、本発明のトナーバインダー１００重量部に対して、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部である。なお、磁性粉を用いる場合は、好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは４０〜１２０重量部である。
【００５４】
本発明のトナー組成物には、更に、荷電制御剤、流動化剤などの添加剤を含有させることができる。
【００５５】
荷電制御剤としては、ニグロシン染料、３級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー及びハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。
【００５６】
トナーバインダー中の荷電制御剤の含有量は、０〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜７．５重量％である。
【００５７】
流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。
トナーバインダー中の流動化剤の含有量は、０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜４重量％である。
【００５８】
本発明のトナー組成物の製造方法としては、公知の混練粉砕法や溶解懸濁法等が挙げられる。例えば、流動化剤を除く上記のトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、体積平均粒径（Ｄ５０）が好ましくは５〜２０μｍの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、粒径（Ｄ５０）はコールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーIII（コールター社製）］を用いて測定される。
【００５９】
本発明のトナー組成物は、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト、及び樹脂（アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて電気的潜像の現像剤として用いられる。トナー組成物とキャリアー粒子との重量比は、好ましくは１／９９〜１００／０である。また、キャリアー粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。
【００６０】
本発明のトナー組成物は、複写機、プリンター等により支持体（紙、ポリエステルフィルム等、好ましくは紙）に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる
【００６１】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。      
【００６２】
＜製造例１＞［ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽（以下の製造例に用いる反応槽も同様）中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物５９重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５３０重量部、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物８７重量部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のＥＯ５モル付加物４０重量部、テレフタル酸２６７重量部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート３重量部を入れ、２３０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、次いで０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で４時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸７８重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜２０ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１４５℃になった時点で取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−１）とする。取り出しの際、（Ａ−１）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は２４０分であった。
（Ａ−１）のＴｇは５７℃、Ｔｍは１６５℃、Ｍｐは６，０００、水酸基価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６３】
＜製造例２＞［ポリエステル樹脂（Ａ−２）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物２６重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物７１４重量部、テレフタル酸２２２重量部、アジピン酸２０重量部、及び縮合触媒としてチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート３重量部を入れ、２３０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら５時間反応させ、次いで０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で４時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸８０重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１３０℃になった時点で取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂樹脂（Ａ−２）とする。取り出しの際、（Ａ−２）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ−２）のＴｇは６１℃、Ｔｍは１３２℃、Ｍｐは１１，５００、水酸基価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６４】
＜製造例３＞［ポリエステル樹脂（Ａ−３）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物１８６重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５５９重量部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のＥＯ５モル付加物１０重量部、テレフタル酸１３８重量部、フマル酸８２重量部、無水トリメリット酸５重量部、及び縮合触媒としてチタニルビス（トリエタノールアミネート）３重量部を入れ、２３０℃で０．５〜２．５ｋＰａの減圧下、生成する水を留去しながら１０時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸８１重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１４０℃になった時点で取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−３）とする。取り出しの際、（Ａ−３）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ−３）のＴｇは５７℃、Ｔｍは１４０℃、Ｍｐは１２，１００、水酸基価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６５】
＜製造例４＞［ポリエステル樹脂（Ａ−４）の合成］
反応槽中に、プロピレングリコール１０４０重量部、テレフタル酸６８０重量部、アジピン酸７０重量部及び縮合触媒としてテレフタル酸チタン２重量部を入れ、２３０℃で加圧下、１０時間反応させた。次いで常圧に戻し、さらに０．５〜５ｋＰａの減圧下に５時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸６０重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１６３℃になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−４）とする。取り出しの際、（Ａ−４）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ−４）のＴｇは６９℃、Ｔｍは１６３℃、Ｍｐは８，５００、水酸基価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６６】
＜製造例５＞［ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物１６０重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５８０重量部、テレフタル酸２６０重量部、及び縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２３０℃、圧力０．５〜２５ｋＰａで反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１８０℃まで冷却した。その後、無水トリメリット酸４５重量部を仕込み、１８０℃で１時間保持した後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ｂ−１）とする。
（Ｂ−１）のＴｇは６１℃、Ｔｍは１１４℃、Ｍｐは１０，０００、水酸基価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６７】
＜製造例６＞［ポリエステル樹脂（Ｂ−２）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物１７０重量部、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物４９５重量部、テレフタル酸２４５重量部、及び縮合触媒としてチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２重量部を入れ、２３０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、次いで０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１７５℃まで冷却した。その後、無水トリメリット酸３７重量部を仕込み、１時間保持した後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ｂ−２）とする。
（Ｂ−２）のＴｇは５６℃、Ｔｍは９０℃、Ｍｐは４，９００、水酸基価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６８】
＜製造例７＞［ワックス分散用樹脂（Ｃ−１）の合成］
オートクレーブ反応槽中に、キシレン３００重量部、ビスコール６６０Ｐ［三洋化成工業（株）製  熱減成型ポリオレフィンワックス、Ｔｍ：１４５℃］８０重量部、サンワックス１７１Ｐ［三洋化成工業（株）製  熱減成型ポリオレフィンワックス、Ｔｍ：１０７℃）］８０重量部を入れ、窒素置換後、スチレン６８０重量部、アクリロニトリル８０重量部、アクリル酸ブチル７０重量部、アクリル酸１０重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３０重量部、及びキシレン１２０重量部の混合溶液を１７５℃で３時間かけて滴下して重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散用樹脂（Ｃ−１）を得た。
（Ｃ−１）のＴｇは５８℃、Ｍｐは４，８００であった。
【００６９】
＜比較製造例１＞［ポリエステル樹脂（Ａ’−１）の合成］
反応槽中に、プロピレングリコール６７０重量部、テレフタル酸６２０重量部、アジピン酸１００重量部、及び縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２３０℃で加圧下、１０時間反応させた。次いで常圧に戻し、さらに０．５〜５ｋＰａの減圧下に５時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸６０重量部を加え、常圧下で１時間反応後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１２５℃になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ’−１）とする。取り出しの際、（Ａ’−１）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ’−１）のＴｇは６１℃、Ｔｍは１２５℃、Ｍｐは１０，０００、水酸基価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７０】
＜比較製造例２＞［ポリエステル樹脂（Ａ’−２）の合成］
反応槽中に、プロピレングリコール７００重量部、テレフタル酸６５０重量部、アジピン酸１００重量部、及び縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２３０℃で加圧下、１０時間反応させた。次いで常圧に戻し、さらに０．５〜５ｋＰａの減圧下に５時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸１００重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１２５℃になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ’−２）とする。取り出しの際、（Ａ’−２）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ’−２）のＴｇは６０℃、Ｔｍは１７２℃、Ｍｐは６，５００、水酸基価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７１】
＜比較製造例３＞［ポリエステル樹脂（Ａ’−３）の合成］
反応槽中に、プロピレングリコール７００重量部、テレフタル酸５４０重量部、アジピン酸１２０重量部、及び縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２３０℃で加圧下、１０時間反応させた。次いで常圧に戻し、さらに０．５〜５ｋＰａの減圧下に５時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸１００重量部を加え、常圧下で１時間反応後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１１６℃になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ’−３）とする。取り出しの際、（Ａ’−３）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は５分であった。
（Ａ’−３）のＴｇは５６℃、Ｔｍは１１６℃、Ｍｐは８，０００、水酸基価は８ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７２】
＜比較製造例４＞［ポリエステル樹脂（Ａ’−４）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物２００重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５０３重量部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のＥＯ５モル付加物１５重量部、テレフタル酸１４０重量部、フマル酸８０重量部、無水トリメリット酸１０重量部、及び縮合触媒としてチタニルビス（トリエタノールアミネート）３重量部を入れ、２３０℃で０．５〜２．５ｋＰａの減圧下、生成する水を留去しながら１０時間反応させた。その後、２１０℃で無水トリメリット酸８５重量部を加え、常圧下で１時間反応させた後、０．５〜５ｋＰａの減圧下で反応させ、Ｔｍが１６０℃になった時点で取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ’−４）とする。取り出しの際、（Ａ’−４）を６０℃以下まで冷却するのに要した時間は２４０分であった。
（Ａ’−４）のＴｇは５９℃、Ｔｍは１８３℃、Ｍｐは１０，０００、水酸基価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ、全酸価は３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、『全酸価−酸価』は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７３】
＜比較製造例５＞［ポリエステル樹脂（Ｂ’−１）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物２０５重量部、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物４９５重量部、テレフタル酸２４５重量部、及び縮合触媒としてチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２重量部を入れ、２３０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、次いで０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１７５℃まで冷却した。その後、無水トリメリット酸３６重量部を仕込み、１時間保持した後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ｂ’−１）とする。
（Ｂ’−１）のＴｇは５４℃、Ｔｍは８４℃、Ｍｐは４，８００、水酸基価は４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７４】
＜比較製造例６＞［ポリエステル樹脂（Ｂ’−２）の合成］
反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物１６０重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物５５０重量部、テレフタル酸２６０重量部、及び縮合触媒としてシュウ酸チタニルカリウム２重量部を入れ、２３０℃、圧力０．５〜２５ｋＰａで反応させ、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時点で１８０℃まで冷却した。その後、無水トリメリット酸５４重量部を仕込み、１８０℃で１時間保持した後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ｂ’−２）とする。
（Ｂ’−２）のＴｇは６３℃、Ｔｍは１２３℃、Ｍｐは１２，０００、水酸基価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７５】
＜実施例１〜５＞、＜比較例１〜６＞
製造例で得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−４）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、ワックス分散用樹脂（Ｃ１）及び比較製造例で得られたポリエステル樹脂（Ａ’−１）〜（Ａ’−４）、（Ｂ’−１）、（Ｂ’−２）、ワックス分散用樹脂（Ｃ−１）、着色剤、ワックス、荷電制御剤を、表１の配合比（重量部）に従い、下記の方法でトナー化した。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
まず、ヘンシェルミキサー［三井三池化工機(株)製  ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［(株)池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業(株)製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業(株)製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００重量部にコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル（株）製］０．５重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物（Ｔ−１）〜（Ｔ−５）、及び比較用のトナー組成物（Ｔ’−１）〜（Ｔ’−６）を得た。
【００７８】
なお、表１に記載の着色剤、離型剤、荷電制御剤は以下の通りである。
着色剤：「カーボンブラックＭＡ−１００」［三菱化学(株)製］
ワックス１：「パラフィンワックスＨＮＰ−１１」［日本精蝋（株）製］
ワックス２：「ビスコール５５０−Ｐ」［三洋化成工業（株）製］
荷電制御剤：「Ｔ−７７」［保土谷化学(製)］
【００７９】
前記方法で得られたトナー組成物（Ｔ−１）〜（Ｔ−５）、（Ｔ’−１）〜（Ｔ’−６）について、下記の方法で、低温定着性、耐ホットオフセット性、連続複写時の画質安定性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
［評価方法］
〔１〕低温定着性
上記のトナー組成物を用いて、市販複写機（ＡＲ５０３０；シャープ製）を用いて現像した未定着画像を、市販複写機（ＡＲ５０３０；シャープ製）の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の、マクベス反射濃度計ＲＤ−１９１（マクベス社製）を用いて測定した画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって最低定着温度とした。最低定着温度が低いほど、低温定着性に優れることを意味する。
【００８１】
〔２〕耐ホットオフセット性
上記の低温定着性の評価方法と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。ホットオフセット発生温度が高いほど、耐ホットオフセット性に優れることを意味する。
【００８２】
〔３〕連続複写時の画質安定性
トナー組成物３０ｇとフェライトキャリア（パウダーテック（株）製、ｆ−１５０）８００ｇを均一に混合し２成分現像剤とした。この現像剤を用いて、市販複写機［ＡＲ５０３０、シャープ（株）製］を用いて現像した未定着画像を、市販フルカラー複写機［ＬＢＰ−２１６０、キヤノン（株）製］の定着ユニットを用いて、プロセススピード８０ｍｍ／ｓｅｃで定着した。
【００８３】
［評価基準］
◎：８，０００枚連続複写後も画像良好のもの
○：８，０００枚連続複写後、画質低下（白地汚れ）がわずかにみられるもの
△：８，０００枚連続複写後、白地汚れに加え、画像に白スジが入るなど画質低下が明らかにみられるもの
【００８４】
本発明のトナー組成物（Ｔ−１）〜（Ｔ−５）は、低温定着性、耐ホットオフセット性、連続複写時の画質安定性のいずれも良好であった。
一方、比較例１〜６のトナーは、本発明の要件を満たすポリエステル樹脂（Ａ）を含有せず、（Ｔ’−１）は低温定着性と耐ホットオフセット性が不良で、画質安定性も不十分であった。（Ｔ’−２）は画質安定性が不良で、低温定着性も不十分であった。（Ｔ’−３）は耐ホットオフセット性が不良で、画質安定性も不十分であった。（Ｔ’−４）は画質安定性が不良で、低温定着性と耐ホットオフセット性も不十分であった。
また、比較例５と６のトナーは、本発明の要件を満たすポリエステル樹脂（Ｂ）を含有せず、（Ｔ’−５）は耐ホットオフセット性が不良で、低温定着性と画質安定性も不十分であった。（Ｔ’−６）は低温定着性と耐ホットオフセット性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のトナーバインダー及びトナー組成物は、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立が可能であり、連続印刷時の画質安定性に優れ、電子写真、静電記録、静電印刷等に用いる静電荷像現像用トナー及びトナーバインダー、とくにカラー用のトナー及びトナーバインダーとして有用である。