(57)【要約】      （修正有）【課題】タイムウインドウが設定時間内であれば、電話の通話回数にかかわりなく、詐欺用語データに対応づけられた係数の合計を計算し、短い電話が何回もかかってくるような詐欺誘導行為にも対応できるようにする。【解決手段】音声認識手段２で認識された音声データと、詐欺用語記憶手段５に記憶された詐欺用語データとを対比するとともに、それらが一致した詐欺用語データに対応づけられた重みづけ係数を、判定処理手段７に入力する。判定処理手段７は、電話の通話回数に関係なく、あらかじめ定めた設定時間内における上記詐欺用語データの重みづけ係数ａｎ及びｂｎの合計値ｃで詐欺の危険度を判定する。【選択図】図２
2015154475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話接続中に発話された音声を認識する音声認識手段と、
詐欺用語をデータ集として記憶する詐欺用語記憶手段と、
上記音声認識手段で認識された音声データと上記詐欺用語記憶手段に記憶された詐欺用語データとを対比し、上記詐欺用語に対応した音声データを詐欺用語データとして検知する検知手段と、
上記電話の通話回数に関係なく、あらかじめ定めた設定時間内における上記詐欺用語データの発現度から詐欺の危険度を判定する判定処理手段と、
詐欺の危険度が高いと上記判定処理手段が判定したとき、当該判定処理手段の出力信号に基づいて、あらかじめ登録された発信先に警報信号を出力する発信手段と
を備えた振り込め詐欺防止システム。
【請求項２】
上記詐欺用語記憶手段に記憶された個々の詐欺用語データには、詐欺に至る危険度に応じた重みづけ係数を付与してなり、
上記判定処理手段は、上記検知手段で検知された上記詐欺用語データの重みづけ係数を合計して上記発現度とし、その発現度に基づいて詐欺の危険度を判定する
請求項1に記載された振り込め詐欺防止システム。
【請求項３】
詐欺の危険度が高いと上記判定処理手段が判定したとき、判定処理手段は保護対象者側の電話機に対応付けられた予知警報出力手段に警報出力信号を出力するとともに、この警報出力信号をトリガーにして上記予知警報出力手段が警報を出力する
請求項１又は２に記載された振り込め詐欺防止システム。
【請求項４】
上記保護対象者側の電話機に、上記詐欺用語記憶手段及び上記音声認識手段を接続した請求項１〜３のいずれか１に記載された振り込め詐欺防止システム。
【請求項５】
振り込め詐欺の保護対象者が振り込め詐欺被害の体験者のとき、上記詐欺用語記憶手段に記憶されている詐欺用語データの重みづけを加重する請求項４に記載された振り込め詐欺防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振り込め詐欺の実行者から電話があったとき、その会話内容から振り込め詐欺の危険度を判定する振り込め詐欺防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、特許文献１に開示されたものが従来から知られている。この従来の振り込め詐欺防止システムは、現在通話中の電話における会話から、詐欺に至る危険性の高い単語もしくは文節を切り出し、その切り出した単語もしくは文節に基づいて詐欺の危険度を判定するようにしている。
なお、以下には、上記単語及び文節の両者を含めて「詐欺用語」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の振り込め詐欺防止システムでは、現在接続中の電話における会話から、詐欺に至る危険性の高い詐欺用語を切り出すようにしているので、もし、振り込め詐欺の実行者から、ある時間帯に短い電話が何度もあったときには、その短い時間の電話の中から、上記詐欺用語を切り出すしかない。
【０００５】
しかし、最近は、振り込め詐欺の手口が巧妙になり、詐欺実行者側から短い時間の電話が何回もかかってくる傾向がある。例えば、最初の電話では、警察を名乗って家庭環境を事前にチェックする。その直後、別な役割を担った者が、振り込みを誘導するような電話をしてくる。
このように、詐欺実行者側では数人の者がそれぞれの役割を分担し、保護対象者に対して、限られた時間内に何度も電話をしてくる傾向がある。
【０００６】
このような最近の傾向の中で、接続中の短い電話における会話の中から詐欺用語を切り出すことが難しくなっている。
また、詐欺用語を切り出せたとしても、１回の通話が短ければ、それら詐欺用語の総数が少なくならざるを得ないので、詐欺の危険度を判定するには情報不足になり、その危険度を的確に判定できないという問題もある。
【０００７】
さらに、詐欺用語に重みづけをし、それらの係数を合計するとともに、その合計値があらかじめ設定した設定値を超えたか否かで、詐欺の危険度を判定する場合もある。このような場合にも、詐欺用語の総数が不足気味になれば、詐欺の危険度を測る係数を導入したとしても、その合計値の精度が落ち、その危険度を判定しにくくなるという問題があった。
【０００８】
上記の問題を解決するために、詐欺用語の重みづけの係数を、設定値との関係で高めに設定することも考えられる。しかし、重みづけの係数を高めに設定すると、ごく少数の詐欺用語によって、上記設定値を超えてしまうことは容易に想像できる。ごく少数の詐欺用語で上記設定値を簡単に超えてしまうと、振り込め詐欺とは関係ない通常の会話に対しても警報を頻発してしまう。
振り込め詐欺とは関係ないにもかかわらず警報が頻発されれば、当該システムに対する信頼性が失われるという別の問題が発生する。
【０００９】
いずれにしても、従来の振り込め詐欺防止システムでは、振り込め詐欺の最近の手口に対応できないという問題があった。
【００１０】
この発明の目的は、詐欺実行者側からある時間帯に何回も電話がかかってくるような状況においても、詐欺による犯罪行為を未然に防止できる振り込め詐欺防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、電話接続中に発話された音声を認識する音声認識手段と、詐欺用語をデータ集として記憶する詐欺用語記憶手段と、上記音声認識手段で認識された音声データと上記詐欺用語記憶手段に記憶された詐欺用語データとを対比し、上記詐欺用語に対応した音声データを詐欺用語データとして検知する検知手段と、上記電話の通話回数に関係なく、あらかじめ定めた設定時間内における上記詐欺用語データの発現度から詐欺の危険度を判定する判定処理手段と、詐欺の危険度が高いと上記判定処理手段が判定したとき、当該判定処理手段の出力信号に基づいて、あらかじめ登録された発信先に警報信号を出力する発信手段と、を備えた点に特徴を有する。
【００１２】
第２の発明は、上記詐欺用語記憶手段に記憶された個々の詐欺用語データには、詐欺に至る危険度に応じた重みづけ係数を付与してなり、上記判定処理手段は、上記検知手段で検知された上記詐欺用語データの重みづけ係数を合計して上記発現度とし、その発現度に基づいて詐欺の危険度を判定する点に特徴を有する。
【００１３】
第３の発明は、詐欺の危険度が高いと上記判定処理手段が判定したとき、判定処理手段は保護対象者側の電話機に対応付けられた予知警報出力手段に警報出力信号を出力するとともに、この警報出力信号をトリガーにして上記予知警報出力手段が警報を出力する点に特徴を有する。
【００１４】
なお、上記予知警報出力手段から出力される警報信号は、保護対象者あるいは詐欺実行者の双方もしくはいずれか一方に出力するようにしてもよい。ただし、詐欺実行者側の電話機に警報信号を出力するときには、通話中の電話の送話に警告音を合成して出力することになる。
【００１５】
第４の発明は、振り込め詐欺保護対象者の電話機に、上記詐欺用語記憶手段及び上記音声認識手段を接続した点に特徴を有する。
【００１６】
第５の発明は、振り込め詐欺からの保護対象者が振り込め詐欺被害の体験者のとき、上記詐欺用語記憶手段に記憶されている詐欺用語データの重みづけを加重する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明の振り込め詐欺防止システムによれば、上記電話の通話回数に関係なく、あらかじめ定めた設定時間内における上記詐欺用語データの発現度から詐欺の危険度を判定できるようにしたので、例えば、詐欺実行者側から限られた時間内に何度も電話がかかってくる振り込みの誘導行為に対しても、的確に詐欺の危険度を判定できる。
【００１８】
また、判定処理手段が詐欺の危険度が高いと判定したとき、あらかじめ登録された発信先に発信手段が警報信号を出力するので、この発信先として、保護対象者の家族や警察などを含めておけば、詐欺の被害を未然に防止できるとともに、犯人逮捕にも役立つ。
【００１９】
第２の発明の振り込め詐欺防止システムによれば、詐欺用語記憶手段に記憶された個々の詐欺用語データに重みづけ係数を対応づけたので、それら係数の合計値が設定値に達したとき、詐欺が誘発される危険ありと判定することができる。
したがって、上記第１の発明と相まって、限られた時間内に何度も電話がかかってくる振り込みの誘導電話に対しても、判定に必要な係数を的確に計算できる。
このように判定に必要な係数を的確に計算できるので、振り込め詐欺と関係ない通常の会話を的確により分け、通常会話中の誤報が少なくなり、当該システムに対する信頼性を失うこともない。
【００２０】
第３の発明の振り込め詐欺防止システムによれば、保護対象者本人及び詐欺実行者のいずれか一方もしくは双方に警報を出力できる。
保護対象者本人に警報を出力すれば、本人は振り込め詐欺の疑いを持ちながら会話を継続できるので、その分、防衛本能を働かせることができ、振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００２１】
また、予知警報出力手段を保護対象者側の電話機に組み込んでおけば、例えば、会話中の送話もしくは受話に警告音を合成させることができる。この場合の警告音としては、例えば、「ピッ  ピッ」といった異音などが考えられる。このような異音の発生は、詐欺実行者側から見れば、詐欺に気付かれたかもしれないという疑心暗鬼を生み、詐欺目的の会話の中断の動機づけにもなりうる。もし、詐欺実行者が自ら電話を切れば、振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００２２】
第４の発明によれば、振り込め詐欺から保護すべき保護対象者の電話機に、上記詐欺用語記憶手段及び上記音声認識手段を接続できるので、システムが簡潔になり、その分、コスト的にも有利になる。
【００２３】
第５の発明によれば、保護対象者が過去に詐欺の被害にあっているようなとき、詐欺用語記憶手段に記憶されている詐欺用語データの重みづけを加重することによって、警報信号を早めに出力させることができる。したがって、同じ人が何度も振り込め詐欺の被害にあうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１はシステムの概略図である。
【図２】図２はシステムのブロック図である。
【図３】図３は詐欺用語のサンプルを示す図である。
【図４】図４はタイムチャート図である。
【図５】図５はフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の実施形態は、図１の概略図に示すように、ホスト側システムＨと、振り込め詐欺から保護すべき保護対象者側の端末側システムＧ１・・・Ｇｎを備え、これらホスト側システムＨと端末側システムＧ１・・・Ｇｎとを、インターネット及び電話網を介して接続している。
そして、上記ホスト側システムＨは、サーバＳと電話交換機ＰＢＸとを備え、端末側システムＧ１・・・Ｇｎは、電話機１に接続した端末ＰＣと、端末ＰＣに接続した予知警報出力手段１０とを備えている。
【００２６】
上記端末ＰＣには、図２に示すように、振り込め詐欺から保護すべき保護対象者側の電話機１に接続した音声認識手段２、音声認識手段２に接続した検知手段４、詐欺に至る危険性の高い単語もしくは文節からなる詐欺用語を記憶した詐欺用語記憶手段５及び入力手段６を備えている。
【００２７】
そして、上記音声認識手段２は、上記電話機１と相手側の例えば詐欺実行者側の電話機３とが通話中のときに、そこで発話された単語もしくは文節を切り出してそれを音声データに変換するとともに、その変換した音声データを検知手段４に対して出力する。
なお、以下には、特許請求の範囲の欄における記載も含めて、詐欺に至る危険性の高い単語もしくは文節の両者をまとめて「詐欺用語」という。
【００２８】
上記検知手段４には詐欺用語記憶手段５が接続されているが、この詐欺用語記憶手段５には入力手段６を接続している。そして、上記詐欺用語記憶手段５には、詐欺に至る危険性の高い詐欺用語データを記憶させるとともに、上記入力手段６を介して上記詐欺用語データを補充したり更新したりできるようにしている。
【００２９】
また、上記のように詐欺用語記憶手段５に記憶された個々の詐欺用語データには、詐欺に至る危険度に応じた重みづけ係数を対応づけている。例えば、危険度が最も高い詐欺用語データの係数を、相対的に危険度が低い詐欺用語データの係数よりも２倍にしている。
なお、上記詐欺用語のテーブルを図３に示したが、この実施形態では、危険度が高い詐欺用語データをＡクラスとして２ポイントの係数ａを付与し、相対的に危険度が低い詐欺用語データをＢクラスとして１ポイントの係数ｂを付与している。
【００３０】
また、その重みづけ係数の設定は、入力手段６を介して自由に設定できるようにしている。例えば、保護対象者が詐欺被害の体験者の場合には、過去の履歴から詐欺被害にあった詐欺用語データの係数をさらに大きく設定することができる。このように、過去に詐欺被害にあった実体験で裏付けられた詐欺用語データの係数をより大きくしておけば、再び、振り込め詐欺の誘導電話があったとき、すばやく対応できるようになる。
また、詐欺の手口の変遷等によっても、上記重みづけ係数を変更することもできる。
【００３１】
いずれにしても、検知手段４に音声データが入力したときには、検知手段４は、入力した音声データが、詐欺用語記憶手段５に記憶されている詐欺用語データと対応しているかどうかを比較する。もし、それらが対応しているときには、当該詐欺用語データに対応づけられた係数と現在の時刻とを検知する。
なお、電話機１、音声認識手段２あるいは検知手段４のいずれかに、現在の時刻を刻むタイマーが組み込まれていることは当然である。
【００３２】
そして、音声認識手段２が音声を認識したときには、当該音声データを、その都度、検知手段４に入力する。検知手段４は、音声データが入力すれば、それを詐欺用語記憶手段５に記憶されている詐欺用語データと対比し、音声データと詐欺用語データとが対応したときには、上記時刻に対応づけた係数を出力し続ける。
【００３３】
検知手段４から出力された上記時刻対応の係数は、インターネットを介して、上記ホスト側システムＨのサーバＳに入力される。このホスト側システムＨのサーバＳには、図２に示すように、判定処理手段７及びこの判定処理手段７に接続した警報出力手段８及び発信リスト記憶手段９を備えている。
【００３４】
上記のようにして検知手段４から出力された係数が判定処理手段７に入力されるが、判定処理手段７は、当該係数が入力されたら、それを自らの記憶部に記憶させるとともに、上記係数の入力をトリガーにしてタイムウインドウをオープンする。ただし、このタイムウインドウをオープンにする設定時間は、振り込め詐欺の手口などを参考にしながら、あらかじめ記憶されているが、この設定時間は図示していない入力手段を介して自由に変更できるようにしている。
【００３５】
さらに、上記判定処理手段７は、上記トリガーとなった係数をカウントするカウンターを備え、このカウンターで、上記タイムウインドウをオープンしている間に入力された時刻対応の係数をその都度合計していく。
【００３６】
また、判定処理手段７には、係数の合計値に対する設定値があらかじめ記憶されているが、この設定値も、係数の設定の仕方や、詐欺の手口等に応じて任意に定められるようにしている。
そして、判定処理手段７は、係数の合計値が上記設定値を超えたと判定したとき、警報出力手段８に警報出力命令信号を出力する。
【００３７】
判定処理手段７から警報出力命令信号を受信した警報出力手段８は、発信リスト記憶手段９に記憶されている発信先を検出し、その発信先に警報信号を出力する。
なお、上記発信リスト記憶手段９には、例えば家族、警察あるいは保護観察者等、保護対象者の環境に応じたリストが記憶されているが、その発信先も自由に更新できるようにしている。
【００３８】
また、警報出力手段８が出力する警報信号としては、電話、メール、音声等のものが考えられるが、この警報出力信号も、上記発信リスト記憶手段９に記憶された保護対象者に応じていろいろに設定してもよい。
そして、発信リスト記憶手段９に記憶された発信先に電話による警報信号を出力するときには、電話交換機ＰＢＸを介して上記記憶された発信先へ架電する。
【００３９】
さらに、詐欺の危険度が高いと上記判定処理手段７が判定したとき、判定処理手段７は保護対象者側の電話機１に対応付けられた予知警報出力手段１０に警報発信命令信号を出力するとともに、この警報出力命令信号をトリガーにして上記予知警報出力手段１０が警報を出力する。
【００４０】
なお、検知手段４から図示していない音声を合成する手段により電話機１に対して会話中の送話もしくは受話中に警告音を合成させることができる。この場合の警告音としては、例えば、「ピッ  ピッ」といった異音などが考えられる。このような異音の発生は、詐欺実行者側から見れば、詐欺に気付かれたかもしれないという疑心暗鬼を生み、詐欺目的の会話を中断する動機づけにもなりうる。もし、詐欺実行者が自ら電話を切れば、振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００４１】
次に、上記実施形態の判定処理手段７の処理プロセスを図４に示したタイムチャートに基づいて説明する。なお、この実施形態では、係数が５ポイントに達したとき、すなわち４ポイントを超えたときに詐欺の危険がきわめて高いと判定し、警報出力手段８を動作させるようにしている。
【００４２】
今、保護対象者側の電話機１と外部の電話機３とが、図４に示す第１回目として通話され、しかも、その通話中に検知手段４が、例えば詐欺用語データ（Ａクラス）を検知したとすると、その詐欺用語データ（Ａクラス）に対応付けられた係数ａ１を判定処理手段７に入力する。このように係数ａ１が入力されると、判定処理手段７は、当該係数ａ１を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＡ１をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃに２ポイントを加算する。
なお、上記合計値ｃをもって、この発明の詐欺用語データの発現度としている。
【００４３】
なお、図４のタイムチャートは、上記係数ａ１が入力される以前は、すべてのタイマーがストップしている状態を示している。このようにすべてのタイマーがストップしているので、係数ａ１が入力した時点では、判定処理手段７の記憶部に記憶されている合計値ｃはゼロになっている。したがって、上記係数ａ１が入力されたときには、その合計値ｃが２ポイントになる。
【００４４】
そして、上記第１回目の通話が終話した後に、第２回目の通話があり、しかも、その会話中に詐欺用語データ（Ａクラス）が検出されたときには、その詐欺用語データ（Ａクラス）に対応付けられた係数ａ２が判定処理手段７に入力する。係数ａ２が入力すると、判定処理手段７は、当該係数ａ２を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＡ２をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃである２ポイントにさらに２ポイントを加算して、合計値ｃを４ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００４５】
また、上記第２回目の通話が終話した後に、第３回目の通話があったけれど、その通話中には詐欺用語データが検出されなければ、判定処理手段７に係数ａあるいはｂのいずれも入力されないので、判定処理手段７の記憶部に記憶されている合計値ｃは４ポイントを維持する。
【００４６】
そして、上記第３回目の通話と次の第４回目の通話との過程で、タイマーＡ１の設定時間がオーバーすれば、判定処理手段７は、当該タイマーＡ１をストップさせるとともに、このタイマーＡ１でカウントされた係数ａ１である２ポイントを、上記記憶部に記憶している合計値ｃから減算して、その合計値ｃを２ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００４７】
また、タイマーＡ２の設定時間内に第４回目の通話があり、しかも、その通話中に詐欺用語データ（Ｂクラス）が検出されたときには、その詐欺用語データ（Ｂクラス）に対応付けられた係数ｂ１が判定処理手段７に入力される。係数ｂ１が入力されると、判定処理手段７は、当該係数ｂ１を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＢ１をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃである２ポイントにさらに１ポイントを加算して、合計値ｃを３ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００４８】
そして、上記第４回目の通話と次の第５回目の通話との過程で、タイマーＡ２の設定時間がオーバーすれば、判定処理手段７は、当該タイマーＡ２をストップさせるとともに、このタイマーＡ２でカウントされた係数ａ２である２ポイントを、上記記憶部に記憶している合計値ｃから減算して、その合計値ｃを１ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００４９】
また、上記第４回目の通話が終話した後に、第５回目の通話があったけれど、その通話中には詐欺用語データが検出されなければ、判定処理手段７に係数ａあるいはｂのいずれも入力されないので、判定処理手段７の記憶部に記憶されている合計値ｃは１ポイントを維持する。
【００５０】
そして、タイマーＢ１の設定時間内に第６回目の通話があり、しかも、その会話中に詐欺用語データ（Ａクラス）が検出されたときには、その詐欺用語データ（Ａクラス）に対応付けられた係数ａ３が判定処理手段７に入力される。係数ａ３が入力されると、判定処理手段７は、当該係数ａ３を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＡ３をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃである１ポイントにさらに２ポイントを加算して、合計値ｃを３ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００５１】
また、上記タイマーＢ１の設定時間内に第７回目の通話があり、しかも、その会話中に詐欺用語データ（Ｂクラス）が検出されたときには、その詐欺用語データ（Ｂクラス）に対応付けられた係数ｂ２が判定処理手段７に入力される。係数ｂ２が入力されると、判定処理手段７は、当該係数ｂ２を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＢ２をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃである３ポイントにさらに１ポイントを加算して、合計値ｃを４ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。
【００５２】
そして、上記タイマーＢ１の設定時間内に第８回目の通話があり、しかも、その通話中に詐欺用語データ（Ｂクラス）が検出されたときには、その詐欺用語データ（Ｂクラス）に対応付けられた係数ｂ３が判定処理手段７に入力する。係数ｂ３が入力すると、判定処理手段７は、当該係数ｂ３を自らの記憶部に記憶するとともに、タイマーＢ３をスタートさせる。これと同時に、判定処理手段７は、自らの記憶部に記憶されている現状の係数の合計値ｃである４ポイントにさらに１ポイントを加算して、合計値ｃを５ポイントとして判定処理手段７の記憶部に記憶する。判定処理部７は、合計値ｃがあらかじめ設定した5ポイントに達したため、発信リスト記憶手段９の発信リストを参照して、警報出力手段８に警報を出力させる。それと同時に、全てのタイマーを停止させ待機状態に戻す。
【００５３】
いずれにしても、この実施形態では、電話の通話回数にかかわりなく、タイマーＡあるいはＢが設定時間内にあり、しかも詐欺用語データの発現度である係数の合計値ｃが設定値であるポイント４を超えれば、詐欺の危険度が高いと判定する。したがって、限られた時間内に何度も電話がかかってくる振り込みの誘導電話に対しても、判定に必要な係数を的確に計算できる。判定に必要な係数を的確に計算できるので、振り込め詐欺と関係ない通常の通話をより分け、通常通話中の誤報を少なくし、当該システムに対する信頼性を高めることができる。
【００５４】
次に、上記タイムチャートを実行する判定処理手段７の処理プロセスを、図５に示したフローチャートに基づいて説明する。
当該システムをスタートさせるときには、ステップＳ１において、判定処理手段７のカウンターｃを初期化して０にするとともに、ステップＳ２において、すべてのタイマーＡｘ及びＢｙをストップさせる。
【００５５】
そして、ステップＳ３に移行して、詐欺用語データ（Ａクラス）に対応付けられた係数ａｎが入力されたかをチェックする。もし、係数ａｎが入力されたと判定したら、ステップＳ４で、カウンターｃに係数ａｎを加算する。
【００５６】
さらに、ステップＳ４からステップＳ５に移行して、判定処理手段７の記憶部に記憶されている係数の合計値ｃが設定値を超えているか否かを判定し、もし、設定値を超えていなければ、ステップＳ６に移行して、新たに追加したタイマーＡｘをスタートさせるとともに、ステップＳ３に戻る。
上記ステップＳ５において、合計値ｃが設定値を超えていると判定したときには、ステップＳ７に移行して警報出力手段８に警報を出力して、ステップＳ１に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ３において係数ａｎが入力されないと判定したときには、ステップＳ８に移行して、詐欺用語データ（Ｂクラス）に対応付けられた係数ｂｎが入力されたかをチェックする。もし、係数ｂｎが入力されたと判定したら、ステップＳ９で、カウンターｃに係数ｂｎを加算する。
【００５８】
さらに、上記ステップＳ９からステップＳ１０に移行して、判定処理手段７の記憶部に記憶されている係数の合計値ｃが設定値を超えているか否かを判定し、もし、設定値を超えていなければ、ステップＳ１１に移行して、新たに追加したタイマーＢｙをスタートさせるとともに、ステップＳ３に戻る。
上記ステップＳ１０において、合計値ｃが設定値を超えていると判定したときには、ステップＳ１２において、警報出力手段８が警報を出力して、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
また、上記ステップＳ３、Ｓ８の移行過程で、係数ａｎ及びｂｎのいずれも入力されないときには、ステップＳ１３に移行して、タイマーＡｘのうち設定時間を超えているものがあるかどうかを判定する。もし、設定時間を超えているタイマーＡｘがあれば、ステップＳ１４で当該タイマーＡｘをストップしてステップＳ１５に移行して、カウンターｃから係数ａｎを減じてステップＳ１６に移行する。また、ステップＳ１３でタイマーＡｘのうち設定時間を超えているものがないと判定したときも、上記ステップＳ１６に移行する。
【００６０】
そして、ステップＳ１６で、タイマーＢｙのうち設定時間を超えているものがあるかどうかを判定する。もし、設定時間を超えているタイマーＢｙがあれば、ステップＳ１７で当該タイマーＢｙをストップしてステップＳ１８に移行して、カウンターｃから係数ｂｎを減じてステップＳ３に移行する。また、ステップＳ１６でタイマーＢｙのうち設定時間を超えているものがないと判定したときも、上記ステップＳ３に戻る。
【００６１】
なお、上記した実施形態では、検知手段４から係数ａｎあるいはｂｎのいずれかが入力されたとき、判定処理手段７がその都度係数の合計処理を実行するようにしたが、例えば、現時点から遡って設定時間内における係数ａｎ及びｂｎの合計を計算するようにしてもよい。
【００６２】
ただし、現時点から遡って設定時間内における係数ａｎ及びｂｎを合計する場合には、検知手段４から時刻対応の係数が入力されるたびに、判定処理手段７がそれを自らの記憶部に記憶するとともに、例えば、５分ごとにスタート時点を設定し、そのスタート時点から遡って設定時間内の係数を合計することになる。したがって、係数の合計値ｃが出力されるのが５分ごとになり、その分、警報を発するタイミングが遅れるのは否めないところである。
【００６３】
これに対して、検知手段４から時刻対応の係数が入力されたとき、判定処理手段７がその都度係数の合計処理を実行する場合には、係数ａｎ及びｂｎの合計値ｃが設定値よりも大きくなった時点で即座に警報を発することができるので、その分、警報発信のタイミングの遅れが少なくなるという利点がある。
【００６４】
いずれにしても、上記実施形態によれば、タイムウインドウが設定時間内であれば、電話の通話回数にかかわりなく、判定処理手段７に入力された係数の合計ａｎ及びｂｎの合計値ｃを計算できるので、ある時間帯の中で、短い電話が何回もかかってくるような詐欺誘導行為に対しても有効に対応できる。
【００６５】
また、上記実施形態において、保護対象者側に上記各手段のすべてを備えるようにしてもよいし、例えば、検知手段４と判定処理手段７とを、インターネット等の通信網を介して接続し、判定処理手段７、警報出力手段８及び発信リスト記憶部９のそれぞれをセンター等で一括管理してもよい。
【００６６】
さらに、上記詐欺用語記憶手段５の更新も、上記センター等で一括管理してもよいことは当然である。
また、音声認識手段２、検知手段４及び詐欺用語記憶手段５のそれぞれを保護対象者側の電話機１に直接接続するようにしてもよい。この場合には、システムが安価になるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
保護対象者を振り込め詐欺から守るシステムとして最適である。
【符号の説明】
【００６８】
１，３    電話機
２      音声認識手段
４      検知手段
５      詐欺用語記憶手段
７      判定処理手段
８      警報出力手段
９      発信リスト記憶手段
【図１】
2015154475.tif 000003
【図２】
2015154475.tif 000004
【図３】
2015154475.tif 000005
【図４】
2015154475.tif 000006
【図５】
2015154475.tif 000007