(57)【要約】【課題】電力消費を抑えながら、うるう秒の挿入又は削除に係る確認を適切に行い、正確な日時データを計数することの出来る電波時計を提供する。【解決手段】計時手段と、日時情報を外部から取得する日時取得手段と、うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を外部から取得する予告情報取得手段と、日時情報の取得履歴に基づいて日時取得手段により日時情報の取得が必要な状況であるか否かを設定する日時取得要否設定手段と、を備え、日時取得要否設定手段は、うるう秒調整が実施され得る日時として定められている調整可能日時までに予告情報が取得されない場合、又は、調整可能日時にうるう秒調整が実施される場合には、調整可能日時になったタイミングで、日時情報の取得が必要な状況として設定し、予告情報が取得され、且つ、うるう秒調整が実施されない場合には、調整可能日時に伴う設定の変更を行わない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計数する計時手段と、
前記計時手段の日時を修正するための日時情報を外部から取得する日時取得手段と、
うるう秒の挿入又は削除を行ううるう秒調整の実施有無に係る予告情報を外部から取得する予告情報取得手段と、
前記日時取得手段による日時情報の取得履歴に基づいて、前記日時取得手段により日時情報の取得が必要な状況であるか否かを設定する日時取得要否設定手段と、
を備え、
前記日時取得要否設定手段は、
前記うるう秒調整が実施され得る日時として定められている調整可能日時までに前記予告情報が取得されない場合、又は、当該調整可能日時に前記うるう秒調整が実施される場合には、前記調整可能日時になったタイミングで、日時情報の取得が必要な状況として設定し、
前記予告情報が取得され、且つ、前記うるう秒調整が実施されない場合には、前記調整可能日時に伴う設定の変更を行わない
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記日時取得手段は、測位衛星からの送信電波を受信して日時情報を取得する第１取得手段を備え、
前記日時取得要否設定手段は、前記調整可能日時になったタイミングで、測位衛星から送信されるＵＴＣ補正パラメータを含む日時情報の取得が必要な状況として設定することを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記予告情報取得手段は、前記予告情報として前記ＵＴＣ補正パラメータの取得が可能であり、
前記日時取得手段は、前記予告情報として当該ＵＴＣ補正パラメータが取得されている場合に、前記ＵＴＣ補正パラメータから前記調整可能日時以後のうるう秒情報を取得し、
前記日時取得要否設定手段は、前記予告情報取得手段により前記ＵＴＣ補正パラメータが取得されていない場合には、前記ＵＴＣ補正パラメータを含む日時情報の取得が必要な状況に設定する
ことを特徴とする請求項２記載の電波時計。
【請求項４】
前記予告情報として前記ＵＴＣ補正パラメータが取得されており、且つ、前記うるう秒調整が実施される場合には、前記日時取得要否設定手段は、前記調整可能日時になったタイミングで、当該うるう秒調整後の日時の取得が必要な状況として設定する
ことを特徴とする請求項３記載の電波時計。
【請求項５】
前記日時取得手段は、日時情報を含む長波帯の送信電波を受信して日時情報を取得する第２取得手段を備え、
前記うるう秒調整後の日時は、前記第２取得手段により取得される
ことを特徴とする請求項４記載の電波時計。
【請求項６】
前記計時手段の計数する日時と、前記日時取得要否設定手段の設定に応じた精度識別標識と、を表示可能な表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部の日時情報源から日時データを取得して計時回路が計数する日時を修正することが可能な電子時計（電波時計）がある。このような外部の日時情報源としては、測位システムで用いられる測位衛星からの送信電波、長波帯の電波により時刻情報を送信する標準電波送信局の送信電波、有線又は無線でインターネット上のサーバ（ＮＴＰサーバ）などが出力する日時情報や、携帯電話の基地局から携帯電話が取得して更に近距離無線通信などで当該携帯電話から受信する日時情報などがある。これら外部の日時情報源は、精度、受信のしやすさ、受信に要する時間や消費電力などにおいて一長一短がある。そこで、従来、複数の日時情報の取得方法を併用することで短所を補う電子時計がある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
電波時計では、このように、外部からの日時情報を適切な頻度で取得することで、通常、その誤差を非常に小さく保つことが出来る。しかしながら、現在、世界で用いられている日時には、うるう秒が挿入又は削除される場合がある。このうるう秒の挿入又は削除は、ＵＴＣ（協定世界時）における１月１日及び７月１日の０時０分０秒の直前が実施可能タイミングとして設定されて、ＵＴＣの時刻と地球の自転に伴う南中時刻のずれとに基づいて必要に応じて実施され、１秒の短縮または延長がなされる。
【０００４】
このうるう秒の削除又は挿入は、不定期であり、毎回必ず行われる訳ではない。従って、予めうるう秒の挿入又は削除に係る情報を取得していない時計では、このうるう秒の削除又は挿入の有無が判断できないので、当該削除又は挿入が行われた後、１秒間日時がずれて計数、表示されることになるという問題がある。
【０００５】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星と記す）から送信される電波では、各ＧＰＳ衛星で計数され、送信される日時（ＧＰＳ時計）は、上述のうるう秒の削除又は挿入が考慮されていない。ＧＰＳ衛星からは、この日時データの各種補正パラメータが送信されており、補正パラメータの中に、所定のタイミング（１９８０年１月６日）以降に実施されたうるう秒の積算値に係る情報が含まれている。従って、うるう秒の挿入又は削除が実行された後、この新たな積算値が取得されないと、ＧＰＳ時計による日時のデータから正しく現在の日時を算出することが出来ないことになる。
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳ衛星からの送信電波において、うるう秒に係る補正パラメータが含まれるＵＴＣ補正パラメータのデータは、１２．５分に一回しか送信されない。そして、携帯型の電波時計、特に、腕時計のようにバッテリに小型のものが用いられる場合には、時計の各種動作に係る消費電力と比較して極めて大きい消費電力が必要とされる衛星電波の受信を長時間行うことが困難であるという問題がある。そこで、特許文献３及び特許文献４には、日時に係る情報を取得した後、ＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングまでの時間間隔を算出し、一時受信を休止してから当該ＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングに合わせて再度受信動作を行わせることで、電力消費を抑える技術が開示されている。
【０００７】
一方で、特許文献５には、うるう秒の実施可能タイミング以降、正確な日時が外部から取得されるまでの間、表示日時が正確ではない可能性があることを示す表示を行わせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７９６３８０号公報
【特許文献２】特開２００２−７１８５４号公報
【特許文献３】特許第５１１４９３６号公報
【特許文献４】特許第５２００６３６号公報
【特許文献５】特開２０１１−２０８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、うるう秒の挿入又は削除は、必ずしも実施されないことから、うるう秒の実施可能タイミングの後、実施の有無に拘わらず毎回日時データを受信して確認を行うのは、電力消費の増大に繋がるという課題がある。
【００１０】
この発明の目的は、電力消費を抑えながら、うるう秒の挿入又は削除に係る確認を適切に行い、正確な日時データを計数することの出来る電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、
日時を計数する計時手段と、
前記計時手段の日時を修正するための日時情報を外部から取得する日時取得手段と、
うるう秒の挿入又は削除を行ううるう秒調整の実施有無に係る予告情報を外部から取得する予告情報取得手段と、
前記日時取得手段による日時情報の取得履歴に基づいて、前記日時取得手段により日時情報の取得が必要な状況であるか否かを設定する日時取得要否設定手段と、
を備え、
前記日時取得要否設定手段は、
前記うるう秒調整が実施され得る日時として定められている調整可能日時までに前記予告情報が取得されない場合、又は、当該調整可能日時に前記うるう秒調整が実施される場合には、前記調整可能日時になったタイミングで、日時情報の取得が必要な状況として設定し、
前記予告情報が取得され、且つ、前記うるう秒調整が実施されない場合には、前記調整可能日時に伴う設定の変更を行わない
ことを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に従うと、電波時計において、電力消費を抑えながら、うるう秒の挿入又は削除に係る確認を適切に行い、正確な日時データを計数することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の電波時計を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星が送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【図３】日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】電波受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】うるう秒取得管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】電波時計におけるうるう秒管理状況の例を示す図表である。
【図７】第２実施形態の電波時計における電波受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の電波時計におけるうるう秒取得管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電波時計の内部構成を示すブロック図である。
【００１５】
この第１実施形態の電波時計１は、低消費電力での利用が前提とされる携帯型の電子時計であって、例えば、電子腕時計である。
電波時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１（日時取得要否設定手段）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、表示手段としての表示部４５及びその表示ドライバ４６と、操作部４７と、発振回路５０と、分周回路５１と、計時手段としての計時回路５２と、衛星電波受信処理部４８及びそのアンテナＡ１と、長波受信部４９及びそのアンテナＡ２と、光量センサ５３と、電源部５４などを備えている。
【００１６】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電波時計１の全体動作を統括制御する。また、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８から取得された日時データや長波受信部４９から入力された信号を解読して得られた日時データに基づいて計時回路５２に信号を送り、計時回路５２が保持する日時データを修正する。また、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に夏時間の開始及び終了の予定情報やうるう秒の挿入又は削除（うるう秒調整）に係る実施予告情報が記憶されている場合には、これらの実施予定タイミングから、標準電波の受信などにより当該タイミング後の正確な日時データが取得されるまでの間、計時回路５２から出力された日時を補正した後、表示ドライバ４６などの各部に出力する。
【００１７】
ＲＯＭ４２には、電波時計１が各種動作を行うための種々のプログラムや初期設定データが格納されている。ＲＯＭ４２に格納されているプログラムには、うるう秒の挿入又は削除可能なタイミングにおける計時回路５２の計数する日時の管理に用いられるプログラム４２ａが含まれている。
【００１８】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種一時データや上書き更新可能な設定データを記憶する。ＲＡＭ４３には、日時修正履歴記憶部４３ａ、受信成功フラグ４３ｂ及びうるう秒予告情報４３ｃが含まれる。
【００１９】
日時修正履歴記憶部４３ａは、測位衛星からの送信電波又は時刻情報を含む長波帯の送信電波（標準電波）を受信して日時修正を行った直近の日時を記憶する。
【００２０】
受信成功フラグ４３ｂは、ここでは、１ビットで示される２値フラグであり、フラグがオン（例えば、「１」にセット）されることで、所定の期間内、例えば、現在の日付の０時０分０秒から現時刻までの間に行われた電波受信（衛星電波及び標準電波の何れであっても良い）により日時情報が取得されたことを示す。本実施形態の電波時計１では、受信成功フラグ４３ｂがオンされている場合には、連動して表示部４５に受信成功マークを点灯させ、受信成功フラグ４３ｂがオフされている場合には、当該表示部４５の受信成功マークを消灯させることで、表示部４５に表示されている現在の日時が外部から直近に取得された正確な日時に基づくものであるか否かをユーザが知得可能としている。
【００２１】
うるう秒予告情報４３ｃは、うるう秒調整の実施可能タイミング（調整可能日時）として定められているＵＴＣでの１月１日及び７月１日の０時０分０秒に対し、それぞれ一ヶ月前（１２月１日及び６月１日）以降、当該うるう秒調整の実施可能タイミングでうるう秒の挿入又は削除があるか否かに係る情報が取得されているか否か、及び、挿入又は削除があるか否かについての情報（予告情報）を、例えば、２ビットフラグで記憶する。
【００２２】
表示部４５は、表示画面を有し、表示ドライバ４６からの駆動信号に基づいて日時情報を始めとする各種情報を表示させる。表示画面としては、特には限られないが、セグメント方式の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられる。この表示画面は、直近の電波受信により取得された正確な日時に基づく日時が計数、表示されていることを示す受信成功マーク（精度識別標識）を表示可能に構成されている。
【００２３】
操作部４７は、複数の操作キーや押しボタンを備え、これらの操作キーや押しボタンが操作されると、当該操作を電気信号に変換して入力信号としてＣＰＵ４１へ出力する。また、操作部４７は、操作キーや押しボタンに加えて又は代えて、りゅうずやタッチセンサなどを備えていても良い。
【００２４】
衛星電波受信処理部４８は、Ｌ１帯（１．５７５４２ＧＨｚ）の送信電波を受信可能なアンテナＡ１を用いてＧＰＳ衛星（測位衛星）からの送信電波を受信し、当該電波から信号（航法メッセージ）を復調、復号して日時情報や位置情報を解読、出力するためのモジュールである。衛星電波受信処理部４８は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、他の部位とは別個に受信動作時にのみ電力供給が行われて動作する。この衛星電波受信処理部４８は、不揮発性のメモリを備えて、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ時計の日時データのうるう秒によるシフト量（後述するΔｔＬＳ）をうるう秒補正時間４８ａとして記憶する。衛星電波受信処理部４８は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ時計による日時データを取得すると、このうるう秒補正時間４８ａを参照して補正を行った現在の日時を算出して出力する。従って、衛星電波受信処理部４８は、毎回このシフト量を受信しなくても、通常、日時データのみを受信することで正確な日時が算出可能となっている。
また、衛星電波受信処理部４８は、１機のＧＰＳ衛星から日時情報を取得した場合に、当該ＧＰＳ衛星から受信地点までの伝播時間に対応する遅延量を概算して適宜補正することで、当該遅延の影響を低減させて日時情報を出力する。
衛星電波受信処理部４８及びアンテナＡ１により第１取得手段が構成される。
【００２５】
長波受信部４９は、長波帯の電波（ＬＦ波）を受信するアンテナＡ２を用いて受信した標準電波からタイムコード信号を復調する。標準電波は、長波帯の振幅変調波（ＡＭ波）であり、本実施形態の長波受信部４９では、特に限られないが、例えば、スーパーヘテロダイン方式により復調を行う。この長波受信部４９は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、標準電波を受信する際にのみ電源部５４から電力が供給される構成となっている。また、アンテナＡ２による同調周波数は、長波受信部４９における図示略の同調回路の設定を調整することによって受信対象とする標準電波送信局の送信周波数に応じて変更することが可能となっている。
これら、長波受信部４９、アンテナＡ２及びＣＰＵ４１により第２取得手段が構成される。
また、ＣＰＵ４１、衛星電波受信処理部４８、アンテナＡ１、長波受信部４９及びアンテナＡ２により日時取得手段及び予告情報取得手段が構成される。
【００２６】
発振回路５０は、所定の周波数、例えば、３２ｋＨｚの発振信号を出力する。この発振回路５０は、特には限られないが、例えば、温度補償回路を有しない小型低コスト低消費電力の水晶発振器を含むものである。
【００２７】
分周回路５１は、この発振信号を分周し、必要な周波数信号を生成して出力する。分周回路５１は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、適宜に分周比を切り替えて異なる周波数の信号を出力させることが可能となっている。
【００２８】
計時回路５２は、分周回路５１から入力された所定の周波数信号に基づいて、ＲＴＣ（Real Time Clock）などから取得された設定日時を加算していくことで現在の日時を計数する。この計時回路５２の計数する日時は、ＧＰＳ衛星や標準電波から取得されたデータに基づいて、ＣＰＵ４１からの制御信号により書き換え修正される。
【００２９】
光量センサ５３は、例えば、表示部４５の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ５３としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ５３は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００３０】
電源部５４は、電波時計１の各部の動作に必要な電力を供給する。電源部は、例えば、ボタン型一次電池によるバッテリを備え、このバッテリは、着脱交換可能に設けられる。このバッテリは、主に、低消費電力使用下で長時間継続的且つ安定的に運用可能な小型軽量なものが好ましく、従って、電波時計１において極端に消費電力の大きい衛星電波受信処理部４８の動作は、短時間且つ十分な間隔を空けて行われることが望ましい。
【００３１】
次に、ＧＰＳ衛星から受信される航法メッセージについて説明する。
図２は、ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【００３２】
ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージは、合計２５ページのフレームデータからなり、各ページの送信時間は、３０秒である。各フレーム（ページ）は、５つのサブフレームデータ（各々６秒、１５００ビット）から構成され、１つのサブフレームデータは、更に１０個のＷＯＲＤ（各０．６秒、３００ビット）からなる。従って、航法メッセージは、１２．５分周期で送信されることになる。
【００３３】
全てのサブフレームのＷＯＲＤ１には、ＴＬＭ（テレメトリワード）が含まれ、このＴＬＭの先頭に含まれる固定符号列（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）によりサブフレームの先頭位置が同定される。また、ＷＯＲＤ２には、ＨＯＷ（ハンドオーバワード）とサブフレームＩＤとが含まれる。ＨＯＷは、日曜の０時からの週内における経過時間を示す。また、サブフレームＩＤは、読み取られたデータがページ内のどのサブフレームであるかを示す。１つのサブフレームのＰｒｅａｍｂｌｅと次のサブフレームのＰｒｅａｍｂｌｅとを同定することで、この間のＨＯＷの位置が特定され、経過時間が同定される。
【００３４】
また、全てのページにおいて、サブフレーム１のデータのＷＯＲＤ３には、ＷＮ（週番号）が含まれている。このＷＮは、１９８０年１月６日を開始日とした週の番号が１０ビットで周期的に計数されたものを示す。即ち、１フレーム（５サブフレーム）のデータが取得されることで、確実に、これらＷＮとＨＯＷのデータが取得されることになる。ここで、計時回路５２の計数する日時のずれがＨＯＷで示される時間幅、即ち、一週間に対して十分小さいと見込まれる場合には、ＷＮを取得しなくても、ＨＯＷデータと計時回路５２の日時とに基づいて、現在の日時を求めることが出来る。この場合には、何れのサブフレームのデータが受信されても良い。
従って、電波時計１では、必要に応じてサブフレーム１〜５個分のデータが受信されて日時情報が取得される。
【００３５】
一方、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、ＷＯＲＤ３以降で、全てのＧＰＳ衛星の予測軌道に係るアルマナックデータが各ページに分割されて順次送信される。これらのサブフレームのデータにおいて、ＷＯＲＤ３には、当該アルマナックデータが示す衛星のＩＤが含まれるので、これによりページ番号を識別することが出来る。
【００３６】
ページ１８のサブフレーム４には、ＷＯＲＤ６〜ＷＯＲＤ１０にかけて、ＵＴＣ補正パラメータが含まれている。上述のように、各ＧＰＳ衛星にて計数されるＧＰＳ時計の日時（ＧＰＳ日時）は、１９８０年１月６日を開始日としており、うるう秒が含まれない。従って、ＧＰＳ日時とＵＴＣでの日時との間には、１９８０年１月６日以降に実施されたうるう秒調整により挿入されたうるう秒の積算値だけずれが生じている。ＵＴＣ補正パラメータには、現在のうるう秒の積算値ΔｔＬＳ（うるう秒補正時間）、次回のうるう秒調整の実施予定が定まった場合における当該実施予定週番号ＷＮＬＳＦ及び日番号ＤＮ、実施後の積算値の大きさの予定値ΔｔＬＳＦ（予告時間）などが含まれている。従って、衛星電波受信処理部４８では、算出されたＧＰＳ日時を当該積算値ΔｔＬＳだけ補正して現在のＵＴＣでの日時として出力する。うるう秒の積算値ΔｔＬＳは、ＵＴＣ補正パラメータが一度取得されれば、次回うるう秒調整が実施されるまで継続的に利用可能となる。一方、うるう秒調整が実施される場合には、電波時計１により新たなＵＴＣ補正パラメータが受信されて積算値ΔｔＬＳが更新される必要がある。
【００３７】
次に、標準電波で送信される日時情報について説明する。
標準電波としては、主に、日本のＪＪＹ（登録商標）、米国のＷＷＶＢ、英国のＭＳＦ、ドイツのＤＣＦ７７などがある。これらの標準電波では、送信局から１分周期で毎分の日時情報が送信されている。この日時情報は、標準電波ごとに所定のフォーマットで符号化されてタイムコードとして各秒の先頭に同期して毎秒一符号ずつ送信されている。電波時計１では、これらの標準電波を受信して、送信局ごとのタイムコードのフォーマットに基づいて復号、解読することで、各送信局に応じたタイムゾーンにおける正確な日時を取得することが出来る。標準電波の受信、復調、復号の際には、解読精度向上に係る各種周知の技術を適用することが可能である。これらの標準電波で送信される日時は、うるう秒の補正がなされたものである。
【００３８】
これらの標準電波のうち、ＪＪＹのタイムコードには、うるう秒の挿入又は削除の実施予告情報が含まれ、実施可能タイミングの一ヶ月前から挿入、削除又は実施無しの何れかを示す情報が２ビットで送信されている。また、ＷＷＶＢのタイムコードには、１ビットの予告情報が含まれ、うるう秒調整の有無を示す情報が一ヶ月前から送信されている。
【００３９】
次に、第１実施形態の電波時計１において実施されるうるう秒調整に係る日時情報取得動作について説明する。
この電波時計１では、通常、所定の頻度、ここでは、一日に一回、日時情報の取得が行われる。例えば、都市設定がＷＷＶＢの受信可能地域である場合、各都市の日時において毎日午前０時０分１０秒をその日最初の標準電波受信予定時刻として標準電波の受信を開始し、日時情報の取得を試みる。日時情報の取得に失敗した場合には、その後１時間おきに設定された標準電波受信予定時刻において、日時情報の取得に成功するまで最長午前５時０分１０秒まで標準電波の受信を繰り返す。都市設定がＪＪＹの受信可能地域である場合には、ＪＪＹでは、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの二波で日時情報の送信が行われているので、一方の周波数に対して上記のＷＷＶＢと同様に午前０時０分１０秒から午前５時０分１０秒まで１時間おきに受信予定時刻が設定されると共に、他方の周波数で午前０時２０分１０秒から午前５時２０分１０秒まで１時間おきに受信予定時刻が設定されて、交互に受信が試みられる。このような標準電波の受信に加えて、電波時計１では、その日最初に光量センサ５３により所定の閾値レベル以上の光量が計測された際、標準電波での日時の取得に成功していなかった場合には、ＧＰＳ衛星からの送信電波の受信を開始して、日時情報の取得を試みる。この所定の閾値レベルとしては、例えば、朝の屋外で太陽光に照射された場合に計測される光量が設定される。即ち、この光量センサ５３による計測動作は、ユーザが屋外に出てＧＰＳ衛星からの電波が容易に受信可能となった状況の判定に用いられる。
【００４０】
図３は、本実施形態の電波時計１で実行される日時取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、各標準電波受信予定時刻の所定時間前（例えば、１０秒前）及びその日最初に光量センサ５３による上記閾値レベル以上の光量が計測された際に起動される。
【００４１】
日時取得処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、先ず、現在時刻がその日最初の標準電波受信予定時刻の前であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。最初の標準電波受信予定時刻の前であると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信成功フラグ４３ｂをオフに設定すると共に、表示ドライバ４６に制御信号を送って表示部４５に表示させていた受信成功マークを消灯させる（ステップＳ１０２）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０３に移行する。最初の標準電波受信予定時刻の前ではないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、そのままステップＳ１０３に移行する。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、後述する電波受信処理を呼び出して標準電波又はＧＰＳ衛星からの送信電波を受信し、日時情報の取得を試みる（ステップＳ１０３）。このとき、ＣＰＵ４１は、必要に応じてうるう秒の予告情報を取得する。
【００４３】
ＣＰＵ４１は、日時情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ１０４）。日時情報の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信成功フラグ４３ｂをオンに設定し、また、表示ドライバ４６に制御信号を送って表示部４５に受信成功マークを点灯させる（ステップＳ１０５）。また、ＣＰＵ４１は、日時修正履歴記憶部４３ａに当該修正日時を記憶させる。そして、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。日時情報の取得に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、そのまま日時取得処理を終了する。
【００４４】
図４は、ステップＳ１０３の処理で呼び出される電波受信処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００４５】
電波受信処理が呼び出されると、ＣＰＵ４１は、受信成功フラグ４３ｂがオフに設定されているか否かを判別する（ステップＳ３０１）。オフに設定されていない（オンに設定されている）と判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、本日中にＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられたか（電波受信動作があったか）否かを判別する（ステップＳ３１１）。ここでは、電波受信に成功したか否かは問われない。本日中にＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられたと判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、そのまま電波受信処理を終了して、処理を日時取得処理に戻す。電波受信が試みられていないと判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ３２５に移行する。
【００４６】
受信成功フラグ４３ｂがオフに設定されていると判別された場合には（ステップＳ３０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信可能地域において当該標準電波の受信予定時刻であるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。標準電波の受信予定時刻又はその直前（上述の所定時間以内）であると判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信予定時刻に合わせて長波受信部４９の動作を開始させて標準電波の受信動作を行う（ステップＳ３０３）。
【００４７】
ＣＰＵ４１は、標準電波の受信及びそのタイムコードの解読に成功したか否かを判別する（ステップＳ３０４）。成功しなかった（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ３０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、そのまま電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。成功したと判別された場合には（ステップＳ３０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、解読された日時情報を取得する（ステップＳ３０５）。
【００４８】
ＣＰＵ４１は、現在の日付が１２月又は６月であるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。何れでもないと判別された場合には（ステップＳ３０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、そのまま電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。１２月又は６月であると判別された場合には（ステップＳ３０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、既にうるう秒予告情報４３ｃが取得されているか否かを判別する（ステップＳ３０７）。うるう秒予告情報４３ｃが既に取得されていると判別された場合には（ステップＳ３０７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して、処理を日時取得処理に戻す。
【００４９】
うるう秒予告情報４３ｃが未だ取得されていないと判別された場合には（ステップＳ３０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、受信された標準電波がうるう秒予告情報を含むもの、即ち、ＪＪＹやＷＷＶＢであるか否かを判別する（ステップＳ３０８）。うるう秒予告情報を含むものではないと判別された場合には（ステップＳ３０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して、処理を日時取得処理に戻す。
【００５０】
うるう秒予告情報を含むものであると判別された場合には（ステップＳ３０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０３の処理で解読されたうるう秒の実施予告に係る情報をＲＡＭ４３にうるう秒予告情報４３ｃとして記憶させる（ステップＳ３０９）。そして、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５１】
ステップＳ３０２の判別処理で、標準電波の受信時刻ではないと判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ３２１）。ここでは、通常、電波受信条件、即ち、この日最初に光量センサ５３により閾値レベル以上の光量が計測されたこと、を満たしているはずであるが、満たしていないと判別された場合には（ステップＳ３２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５２】
電波受信条件を満たしていると判別された場合には（ステップＳ３２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、次に、本日中にＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられたか否かを判別する（ステップＳ３２２）。既に手動操作などにより電波受信が試みられたと判別された場合には（ステップＳ３２２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５３】
ＧＰＳ衛星からの電波受信が試みられていないと判別された場合には（ステップＳ３２２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８を適切なタイミングで動作させてＧＰＳ衛星からの電波を受信させ、日時情報の取得を試みる（ステップＳ３２３）。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８によるＧＰＳ衛星からの電波受信に成功し、正常に日時情報が衛星電波受信処理部４８からＣＰＵ４１に入力されたか否かを判別する（ステップＳ３２４）。電波受信に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ３２４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５４】
正常に日時情報が入力されたと判別された場合には（ステップＳ３２４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、当期のうるう秒予告情報、うるう秒補正時間が取得済みであるか否かを判別する（ステップＳ３２５）。１２月又は６月には当期のうるう秒予告情報が取得済みであり、また、１〜５月又は７〜１１月にはうるう秒補正時間となるうるう秒の積算値ΔｔＬＳが取得済みであると判別された場合には（ステップＳ３２５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５５】
当期のうるう秒予告情報、うるう秒補正時間が取得済みではないと判別された場合には（ステップＳ３２５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ３２６に移行させる。ＣＰＵ４１は、取得されている日時情報に基づいてＧＰＳ衛星からのＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングを算出し、当該送信タイミングに合わせて衛星電波受信処理部４８を動作させてＵＴＣ補正パラメータを受信させる（ステップＳ３２６）。ＣＰＵ４１は、ＵＴＣ補正パラメータの受信に成功して衛星電波受信処理部４８からＣＰＵ４１にうるう秒調整に係る情報が正常に入力されたか否かを判別する（ステップＳ３２７）。受信に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ３２７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、そのまま電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。受信に成功したと判別された場合には（ステップＳ３２７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信されたのがうるう秒調整の予告情報、即ち、１２月又は６月に取得されたものであるか否かを判別する（ステップＳ３２８）。予告情報であると判別された場合には（ステップＳ３２８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ３０９に移行させて、取得されたうるう秒調整に係る情報をうるう秒予告情報４３ｃとしてＲＡＭ４３に登録記憶させる（ステップＳ３０９）。このとき、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施後に計時回路５２から出力される日時データを暫定的に補正するためのデータを併せてＲＡＭ４３に記憶させることが出来る。そして、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５６】
受信されたＵＴＣ補正パラメータが予告情報ではないと判別された場合、即ち、１月〜５月又は７月〜１１月に取得されたものである場合には（ステップＳ３２８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、取得されたうるう秒の積算値ΔｔＬＳを衛星電波受信処理部４８にうるう秒補正時間４８ａとして記憶させる（ステップＳ３２９）。そして、ＣＰＵ４１は、電波受信処理を終了して処理を日時取得処理に戻す。
【００５７】
図５は、うるう秒取得管理処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このうるう秒取得管理処理は、うるう秒調整の実施可能タイミング、即ち、ＵＴＣでの１月１日及び７月１日の０時０分０秒又はその１秒前に呼び出されて実行される処理である。
【００５８】
うるう秒取得管理処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、うるう秒予告情報が既に取得済であるか否かを判別する（ステップＳ１４１）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ１４１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１４３に移行する。
【００５９】
うるう秒予告情報が取得されていると判別された場合には（ステップＳ１４１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、今回のうるう秒調整の実施可能タイミングでうるう秒調整が実行されたか否か、即ち、うるう秒が挿入又は削除されたか否かを判別する（ステップＳ１４２）。うるう秒調整が実行されたと判別された場合には（ステップＳ１４２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１４３に移行する。うるう秒調整が実行されなかったと判別された場合には（ステップＳ１４２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、現在のうるう秒補正時間４８ａをそのまま維持させる（ステップＳ１４４）、そして、ＣＰＵ４１は、うるう秒取得管理処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ１４１及びステップＳ１４２の何れかからステップＳ１４３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、受信成功フラグ４３ｂをオフに設定し、また、表示部４５に受信成功マークを表示させない（ステップＳ１４３）。そして、ＣＰＵ４１は、うるう秒取得管理処理を終了する。
なお、うるう秒取得管理処理を終了する前に、ＣＰＵ４１は、うるう秒予告情報４３ｃを初期化することが出来る。
【００６１】
図６は、本実施形態の電波時計１におけるうるう秒管理状況の例を示す図表である。
ここで、オンオフを示す横線は、受信成功フラグ４３ｂのオンオフの変化を示し、縦線の刻みは、標準電波の受信予定時刻及び光量センサ５３により閾値レベル以上の光量がその日初めて検出されたタイミングを示す。また、ＵＴＣ０時における垂直の点線は、うるう秒の実施可能タイミングを示す。
【００６２】
ＧＭＴ（グリニッジ標準時）＋１、即ち、ＵＴＣ＋１である中央ヨーロッパ時間（ＣＥＴ）のタイムゾーンに属する都市において、この電波時計１では、特には限られないが、午前２時０分１０秒から１時間おきに午前５時０分１０秒までが標準電波の受信予定時刻として設定されている。この場合、図６（ａ）に示すように、午前０時５９分６０秒にうるう秒が挿入されて受信成功フラグ４３ｂがオフされ、一時間後の午前２時０分１０秒に通常の標準電波（ＭＳＦ又はＤＣＦ７７）の受信予定時刻となって、標準電波が受信され、日時の修正がなされる（Ｔ）。これにより、再び受信成功フラグ４３ｂがオンされると共に、受信成功マークが表示部４５に表示される。従って、午前３時０分１０秒以降には、標準電波の受信が行われない（−）。
なお、夏時間の実施中である７月１日には、ＣＥＴの時刻から１時間ずれているので、午前１時５９分６０秒にうるう秒調整が実施されて受信成功フラグ４３ｂがオフされ、その直後の午前２時０分１０秒から標準電波が受信されて日時の修正がなされ、受信成功フラグ４３ｂが再びオンされることになる。
【００６３】
更に、日の出後、例えば、午前８時に光量センサ５３が当日初めて閾値以上の光量を計測することで、衛星電波受信処理部４８が動作する（Ｌ）。このとき、受信成功フラグ４３ｂが既にオンとなっているので、衛星電波受信処理部４８は、ＵＴＣ補正パラメータのみを取得すれば良く、このＵＴＣ補正パラメータから得られるうるう秒の積算値ΔｔＬＳによりうるう秒補正時間４８ａが衛星電波受信処理部４８に登録記憶される。
【００６４】
一方、図６（ｂ）に示すように、うるう秒調整が実施されなかった場合には、午前１時には、受信成功フラグ４３ｂがオフされず、通常通り、日時取得処理において同日の午前２時０分０秒に受信成功フラグ４３ｂがオフされる。そして、午前２時０分１０秒に電波受信が行われる（Ｔ）。日の出後（ここでは、午前８時）には、衛星電波受信処理部４８によるＵＴＣ補正パラメータの受信が行われない（−）。
【００６５】
同様に、ＧＭＴ−５である東海岸標準時（ＥＳＴ）のタイムゾーンに属する米国の東海岸の都市では、この電波時計１は、午前０時０分１０秒から１時間おきに午前５時０分１０秒まで標準電波の受信予定時間として設定されている。図６（ｃ）に示すように、１２月３１日午後７時（夏時間の期間には、６月３０日の午後８時）にうるう秒調整が行われ、受信成功フラグ４３ｂがオフされる。その後、午前０時０分１０秒（又は、夏時間の期間には、午前１時０分１０秒）に日時取得処理により標準電波（ＷＷＶＢ）が受信されて、うるう秒調整後の正確な日時が取得され、また、受信成功フラグ４３ｂがオンされる（Ｔ）。また、日の出後（午前８時）には、衛星電波受信処理部４８が動作して、ＵＴＣ補正パラメータが受信、取得される（Ｌ）。
【００６６】
ＧＭＴ−８である太平洋標準時（ＰＳＴ）のタイムゾーンに属する米国の西海岸の都市では、この電波時計１は、特には限られないが、やはり、午前０時０分１０秒から１時間おきに午前５時０分１０秒までが標準電波の受信予定時刻として設定されている。図６（ｄ）に示すように、１２月３１日の午後４時にうるう秒調整が行われると、受信成功フラグ４３ｂがオフされる。この時点では、カリフォルニア州などの南部では、まだ、日没前であり、光量センサ５３が閾値レベル以上の光量を計測することで、先ず、衛星電波受信処理部４８が動作される。そして、日時情報とＵＴＣ補正パラメータとが続けて受信、取得されて、計時回路５２の日時と衛星電波受信処理部４８のうるう秒補正時間４８ａとが更新され、受信成功フラグ４３ｂがオンされる（ＴＬ）。
【００６７】
その後、翌日の午前０時０分０秒には、通常通り、日時取得処理により受信成功フラグ４３ｂがオフされ、午前０時０分１０秒から標準電波（ＷＷＶＢ）が受信されて、日時修正が行われる。そして、受信成功フラグ４３ｂがオンされる（Ｔ）。
【００６８】
以上のように、第１実施形態の電波時計１は、計時回路５２と、日時情報を外部から取得するための衛星電波受信処理部４８及びアンテナＡ１、並びに、長波受信部４９及びアンテナＡ２と、を備え、衛星電波受信処理部４８から出力される日時情報を取得し、また、長波受信部４９から出力される信号を解読して日時情報を取得し、当該取得された日時情報に基づいて計時回路５２の計数する日時を修正する。この電波時計１では、ＧＰＳ衛星から送信されるＵＴＣ補正パラメータや標準電波のうちＪＪＹやＷＷＶＢで送信されるうるう秒予告ビットの情報に基づいて、うるう秒調整の実施可能タイミングとして定められているＵＴＣでの１月１日午前０時及び７月１日午前０時の一ヶ月前から予告情報を取得する。そして、電波時計１のＣＰＵ４１は、このうるう秒調整の実施可能タイミングまでに予告情報が取得されない場合、又は、予告情報が取得されてうるう秒調整が実施されることが確認された場合には、うるう秒調整の実施可能タイミングで受信成功フラグ４３ｂをオフすることで、日時情報の取得が必要な状況として設定する一方、予告情報が取得され、且つ、うるう秒調整が実施されないことが確認された場合には、このうるう秒調整の実施可能タイミングに受信成功フラグ４３ｂの設定の変更を行わない。ここで、うるう秒調整の実施可能タイミングとの表現には、ＣＰＵ４１による処理に伴う若干のタイミングのずれが含まれる。
即ち、うるう秒調整が行われないにも拘わらず、不要に日時情報を再受信して確認、調整を行う手間が省かれるので、電力消費を抑えながら、うるう秒の挿入又は削除に係る日時の確認を必要な場合のみ適切に行い、計時回路５２に正確な日時データを計数させることが出来る。
【００６９】
また、特に、衛星電波受信処理部４８及びアンテナＡ１を備え、ＧＰＳ衛星からの送信電波を受信して日時情報を取得することが可能となっているので、うるう秒の実施タイミングでは、通常日時情報を取得するために受信するＨＯＷだけではなく、ＵＴＣ補正パラメータを受信して、うるう秒の積算値ΔｔＬＳを取得する必要がある。従って、ＧＰＳ衛星から当該ＵＴＣ補正パラメータの受信が必要である旨の設定がなされ、ＧＰＳ衛星からの送信電波を受信可能なタイミングで速やかにＵＴＣ補正パラメータの受信動作が行われるようになる。
これにより、電波時計１では、確実にＧＰＳ衛星からの送信日時を正確に取得出来ているかを確認して、計時回路５２に当該正確な日時で計数を行わせることが出来る。
【００７０】
また、表示部４５には、日時と共に、受信成功フラグ４３ｂに連動した受信成功マークを表示させるので、うるう秒調整が実施されない場合には、ＵＴＣにおける１月１日０時及び７月１日０時以降、従来、再度日時情報が取得されるまで必ず消灯されていた受信成功マークが消去されないことになり、ユーザに対して表示日時の精度の低下に係る不要な報知を行わない。
【００７１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電波時計１について説明する。
この第２実施形態の電波時計１の内部構成は、第１実施形態の電波時計と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００７２】
次に、第２実施形態の電波時計１において実行される日時取得処理について説明する。
図７は、第２実施形態の電波時計１において日時取得処理で呼び出される電波受信処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００７３】
本実施形態の日時取得処理は、ステップＳ１０３の処理で図７の電波受信処理が呼び出される点を除いて図３に示した第１実施形態の日時取得処理と同一であり、説明を省略する。図７に示す本実施形態の電波受信処理は、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理が省略され、ステップＳ３０５の処理が終了すると、そのまま電波受信処理が終了される点、及び、ステップＳ３０９、Ｓ３２５がそれぞれステップＳ３０９ａ、Ｓ３２５ａに置き換えられた点を除いて第１実施形態の電波受信処理と同一であり、同一の処理については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７４】
即ち、本実施形態の電波受信処理において、標準電波からは、うるう秒調整に係る予告情報の取得が行われない。また、ステップＳ３２８の判別処理からステップＳ３０９ａの処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、うるう秒予告情報４３ｃとして、うるう秒調整の実施有無だけではなく、うるう秒調整の実施後に変更されるうるう秒補正時間の予告時間を合わせてＲＡＭ４３に記憶させる。
また、ステップＳ３１１又はステップＳ３２４の処理からステップＳ３２５ａの処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、当期の予告時間又はうるう秒補正時間の何れかが取得済みであるか否かを判別する（ステップＳ３２５ａ）。即ち、ステップＳ３０９ａの処理で予告時間が取得された場合には、うるう秒調整の実施可能タイミング以降もそのままこの処理での判別結果が“ＹＥＳ”となる。
【００７５】
図８は、第２実施形態の電波時計１において実行されるうるう秒取得管理処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このうるう秒取得管理処理は、ステップＳ１４５の処理が追加された点を除いて第１実施形態の電波時計１におけるうるう秒取得管理処理と同一であり、同一の処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ１４２の判別処理で、うるう秒の挿入又は削除があると判別された場合（ステップＳ１４２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３のうるう秒予告情報４３ｃとして記憶されていた予告時間をうるう秒補正時間４８ａとして登録する（ステップＳ１４５）。そして、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１４３に移行する。
【００７７】
即ち、この電波時計１では、うるう秒調整の実施前にＵＴＣ補正パラメータが受信され、予告時間がうるう秒予告情報４３ｃとして登録された場合には、うるう秒調整後には、この予告時間をそのままうるう秒補正時間４８ａとして用いることとして、うるう秒調整後に再度ＵＴＣ補正パラメータの受信を行わない。
【００７８】
以上のように、第２実施形態の電波時計１は、ＧＰＳ衛星からうるう秒予告情報としてＵＴＣ補正パラメータを取得することが出来るので、うるう秒調整の実施タイミング前にこのＵＴＣ補正パラメータが取得されている場合には、予告時間ΔｔＬＳＦをうるう秒積算値ΔｔＬＳとすることで、再受信の手間と電力消費を抑えながらうるう秒調整後のうるう秒情報を確定することが出来る。従って、うるう秒調整が実施される前にＵＴＣ補正パラメータが取得されなかった場合にのみ、当該ＵＴＣ補正パラメータを取得するように設定を行えば良い。
【００７９】
また、うるう秒予告情報としてＵＴＣ補正パラメータが取得され、うるう秒調整が実施されることが確認されている場合には、うるう秒調整の実施後、電波時計１では、標準電波やＧＬＯＮＡＳＳなどからうるう秒調整後の日時の取得が必要な状況として設定されることで、通常の日時取得に係る動作のみで、うるう秒調整が反映された日時に計時回路５２の計数する日時が合っていることを容易に確認することが出来る。
【００８０】
また、上記の場合で、特に標準電波からうるう秒調整後の日時を取得することで、測位衛星からの送信電波を受信する場合と比較して大きく消費電力を低減させることが出来る。
【００８１】
また、標準電波送信局からうるう秒調整に係る予告情報を一律に取得しないこととして、うるう秒に係る情報の有無や情報量が異なる標準電波送信局からの日時取得処理を複雑化させない。
【００８２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの電波受信について説明したが、ＧＰＳ衛星に準ずるフォーマットで電波送信を行う、又は、行う予定の測位衛星、例えば、日本の準天頂衛星システムに係る各測位衛星からの電波は、ＧＰＳ衛星からの電波と同列のものとして取り扱うこととして、この測位衛星の送信電波を受信してうるう秒調整の予告情報及び必要に応じてうるう秒補正時間を取得しても良い。
一方、ＧＬＯＮＡＳＳなどの他の測位システムに係る測位衛星では、標準電波と同様にうるう秒が反映された日時が送信されているので、うるう秒調整の実施可能タイミング以降にこれらの測位衛星からの電波を受信して正確な日時を取得することとしても良い。特に、標準電波の受信可能な地域外では、これらの測位衛星からの電波を受信してうるう秒調整が実施された後の日時を取得することで、うるう秒調整が反映された正確な日時に計時回路５２の日時をあわせることが出来る。
【００８３】
また、ＪＪＹやＷＷＶＢといった標準電波のみによりうるう秒予告情報及びうるう秒調整の実施後における日時の取得が行われる場合にも、本発明が適用可能である。この場合、ＧＰＳ衛星からの送信電波の受信に係る制御、特に、ＵＴＣ補正データからのうるう秒補正時間４８ａの取得に係る管理が不要である。
【００８４】
また、図６（ｄ）に示したように、うるう秒調整が実施されて単純に受信成功フラグ４３ｂがオフされることで、主に東アジア、オセアニアから北アメリカ西海岸にかけてでは、標準電波の受信タイミングより前にＧＰＳ衛星からの電波受信条件が満たされる場合がある。このような場合であっても、第２実施形態に示したようにＧＰＳ衛星からうるう秒予告情報が取得されていて、うるう秒調整の実施後に再度ＵＴＣ補正パラメータの受信を行わない場合には、ＧＰＳ衛星からの電波を再度受信する必要がないので、受信成功フラグ４３ｂのオフの際に、ＧＰＳ衛星から電波を受信しないように制限を付することが可能である。そして、標準電波やＧＬＯＮＡＳＳなど他の測位衛星の電波のみ受信可能として、うるう秒調整が実施されたことの確認のみを行うこととしても良い。
【００８５】
また、上記実施の形態では、受信成功フラグ４３ｂがオフの場合にＵＴＣ補正パラメータを受信にいく場合には、ステップＳ３２６の処理において直接ＵＴＣ補正パラメータが含まれるサブフレームデータを受信に行くこととしたが、従来通り、一度何れかのサブフレーム又はフレームのデータを受信してから当該受信タイミングに対して相対的にＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングを算出してＵＴＣ補正パラメータの受信を行うこととしても良い。
【００８６】
また、上記実施の形態では、電波時計１において自動的に行われる日時修正に係る動作の際に取得されるうるう秒調整の予告情報及び日時情報を用いて各種処理を行う場合について説明したが、ユーザの手動操作により日時取得が行われた場合や、ＧＰＳ衛星を用いた測位が行われた場合には、これらに併せて取得された予告情報や日時情報を利用しても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、受信成功フラグ４３ｂを毎日オフして日時情報を取得することとしたが、この間隔は、計時回路５２が計数する日時の精度などに応じて適宜変更されても良い。一方で、上記実施の形態では、うるう秒取得管理処理で受信成功フラグ４３ｂがオフされた場合であっても、通常の日時取得処理が起動される標準電波受信予定時刻でのみ標準電波の受信が行われることとしたが、うるう秒調整の実施後や予告情報が取得されなかった場合における標準電波の受信タイミングは、適宜追加されたり繰り上げられたりして調節されても良い。この場合、通常の受信予定時刻とは異なる時刻に受信動作が行われ得るので、標準電波の受信が難しい状況であるか否かを予め他のセンサ、例えば、加速度センサによる移動状態の判別などにより判定しても良い。うるう秒調整が実施されない場合には、受信成功フラグ４３ｂが当該うるう秒調整の実施可能タイミング前からオフの場合であっても、うるう秒調整の実施可能タイミング後における標準電波の受信タイミングの調整は、不要である。
【００８８】
また、上記実施の形態では、うるう秒補正時間４８ａを衛星電波受信処理部４８が不揮発性メモリなどに記憶保持することとしたが、ＲＡＭ４３に記憶させておき、衛星電波受信処理部４８による受信処理の際に当該データを衛星電波受信処理部４８に入力して現在の日時を算出させることとしても良い。
【００８９】
また、上記実施の形態では、標準電波により日時情報を取得することとしたが、その他の方法、例えば、携帯電話において基地局から送信される日時情報などを代わりに利用又は併用しても良い。これらが併用される場合、例えば、図４のステップＳ３２１の判別処理で“ＮＯ”に分岐した後、更に、当該追加された日時取得方法による日時の取得処理制御が行われる。また、うるう秒調整の実施有無に係る予告情報は、標準電波やＧＰＳ衛星からの送信電波に限らず、他の方法、例えば、インターネット回線を介して取得された情報を直接、又は、電波時計１に通信接続された外部機器を介して取得することとしても良い。
【００９０】
また、上記第２実施形態では、標準電波からの予告情報の取得と、ＧＰＳ衛星からのうるう秒予告情報取得時のうるう秒補正時間の再取得とを何れも行わないこととしたが、何れか一方のみを行わないこととしても良い。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順、条件、数値などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９２】
［付記］
＜請求項１＞
日時を計数する計時手段と、
前記計時手段の日時を修正するための日時情報を外部から取得する日時取得手段と、
うるう秒の挿入又は削除を行ううるう秒調整の実施有無に係る予告情報を外部から取得する予告情報取得手段と、
前記日時取得手段による日時情報の取得履歴に基づいて、前記日時取得手段により日時情報の取得が必要な状況であるか否かを設定する日時取得要否設定手段と、
を備え、
前記日時取得要否設定手段は、
前記うるう秒調整が実施され得る日時として定められている調整可能日時までに前記予告情報が取得されない場合、又は、当該調整可能日時に前記うるう秒調整が実施される場合には、前記調整可能日時になったタイミングで、日時情報の取得が必要な状況として設定し、
前記予告情報が取得され、且つ、前記うるう秒調整が実施されない場合には、前記調整可能日時に伴う設定の変更を行わない
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
前記日時取得手段は、測位衛星からの送信電波を受信して日時情報を取得する第１取得手段を備え、
前記日時取得要否設定手段は、前記調整可能日時になったタイミングで、測位衛星から送信されるＵＴＣ補正パラメータを含む日時情報の取得が必要な状況として設定することを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
前記予告情報取得手段は、前記予告情報として前記ＵＴＣ補正パラメータの取得が可能であり、
前記日時取得手段は、前記予告情報として当該ＵＴＣ補正パラメータが取得されている場合に、前記ＵＴＣ補正パラメータから前記調整可能日時以後のうるう秒情報を取得し、
前記日時取得要否設定手段は、前記予告情報取得手段により前記ＵＴＣ補正パラメータが取得されていない場合には、前記ＵＴＣ補正パラメータを含む日時情報の取得が必要な状況に設定する
ことを特徴とする請求項２記載の電波時計。
＜請求項４＞
前記予告情報として前記ＵＴＣ補正パラメータが取得されており、且つ、前記うるう秒調整が実施される場合には、前記日時取得要否設定手段は、前記調整可能日時になったタイミングで、当該うるう秒調整後の日時の取得が必要な状況として設定する
ことを特徴とする請求項３記載の電波時計。
＜請求項５＞
前記日時取得手段は、日時情報を含む長波帯の送信電波を受信して日時情報を取得する第２取得手段を備え、
前記うるう秒調整後の日時は、前記第２取得手段により取得される
ことを特徴とする請求項４記載の電波時計。
＜請求項６＞
前記計時手段の計数する日時と、前記日時取得要否設定手段の設定に応じた精度識別標識と、を表示可能な表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
【符号の説明】
【００９３】
１     電波時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２ａ プログラム
４３   ＲＡＭ
４３ａ 日時修正履歴記憶部
４３ｂ 受信成功フラグ
４３ｃ うるう秒予告情報
４５   表示部
４６   表示ドライバ
４７   操作部
４８   衛星電波受信処理部
４８ａ うるう秒補正時間
４９   長波受信部
５０   発振回路
５１   分周回路
５２   計時回路
５３   光量センサ
５４   電源部
Ａ１   アンテナ
Ａ２   アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
電源部５４は、電波時計１の各部の動作に必要な電力を供給する。電源部５４は、例えば、ボタン型一次電池によるバッテリを備え、このバッテリは、着脱交換可能に設けられる。このバッテリは、主に、低消費電力使用下で長時間継続的且つ安定的に運用可能な小型軽量なものが好ましく、従って、電波時計１において極端に消費電力の大きい衛星電波受信処理部４８の動作は、短時間且つ十分な間隔を空けて行われることが望ましい。