(57)【要約】【課題】環状に配列された分割コアの形状を保持することができると共に磁気損失を抑制することができる電機子コアを得る。【解決手段】ステータコア１０は、複数の分割コア１２と、環状に配列された複数の分割コア１２の軸心部に圧入されたシャフト１４と、を備えている。分割コア１２は、ティース部３０と、ティース部３０の径方向内側に設けられた連結部３４と、を備えている。連結部３４の周方向一方側の端部には嵌合凸部３６が設けられており、連結部３４の周方向他方側の端部には外側凸部１０４及び内側凸部１０６が設けられている。外側嵌合凸部１０４には、外側嵌合凸部側突出部１０４Ｃが設けられており、内側嵌合凸部１０６には、内側嵌合凸部側突出部１０６Ａが設けられている。外側嵌合凸部１０４及び内側嵌合凸部１０６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも先端側が各々の突出方向に向けて次第に窄まるように形成されている。【選択図】図４
2015100166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に延在されたティース部と、前記ティース部の径方向内側に設けられた連結部と、前記連結部の周方向一方側の端部に設けられ、周方向一方側に突出する第１嵌合凸部と、前記連結部の周方向他方側の端部に設けられ、周方向他方側に突出する第２嵌合凸部と、を有する複数の分割コアと、
一の前記分割コアの前記第１嵌合凸部が周方向に隣接する他の前記分割コアの前記第２嵌合凸部に嵌合されることによって環状に配列された前記複数の分割コアの軸心部に圧入される芯部材と、
を備え、
前記第１嵌合凸部は、前記第２嵌合凸部側に向けて突出する第１突出部を備えていると共に、前記第２嵌合凸部は、前記第１嵌合凸部側に向けて突出する第２突出部を備えており、
前記芯部材が前記複数の分割コアの軸心部に圧入された状態で、前記第１突出部と前記第２突出部とが接触部で接触することによって前記複数の分割コアの周方向への移動が規制されており、
前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部は、前記接触部において各々の突出方向に向けて次第に拡幅していると共に、前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部の少なくともいずれか一方は、前記接触部よりも各々の突出方向の先端側において次第に窄まるように形成されている電機子コア。
【請求項２】
前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部は、前記接触部よりも各々の突出方向の先端側において次第に窄まるように形成されている請求項１記載の電機子コア。
【請求項３】
前記連結部の周方向他方側には一対の前記第２嵌合凸部が設けられており、
一の前記分割コアの前記第１嵌合凸部が他の前記分割コアの前記一対の第２嵌合凸部の間に嵌合されることによって前記複数の分割コアが環状に配列されており、
前記芯部材が前記複数の分割コアの軸心部に圧入された状態で、前記第１嵌合凸部と前記一対の第２嵌合凸部とが、２箇所の前記接触部で接触することによって、前記複数の分割コアの周方向への移動が規制されている請求項１又は請求項２記載の電機子コア。
【請求項４】
前記連結部の周方向他方側の端部の径方向への寸法が該連結部の周方向の中間部の径方向への寸法よりも大きく設定されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電機子コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、導電性の巻線が巻回されるティース部を有する分割コアを環状に配列させると共に、隣接する分割コア同士を係合させ、更にシャフトを軸心部に圧入させることによって構成された電機子コア（ステータコア）が開示されている。また、この分割コア同士は、各々の係合凹部と係合凸部とが係合されることによってステータコアの周方向に沿って連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の係合凹部と係合凸部とを係合させると共にシャフトを軸心部に圧入させることによって構成された電機子コアでは、環状に配列された分割コアの形状を保持するためにシャフトの圧入代をより大きくすることが考えられるが、この場合、係合凹部及び係合凸部に生じる応力が高くなり、すなわち、係合凹部及び係合凸部の変形が大きくなり、一の分割コアと当該一の分割コアに隣接する他の分割コアとの間のエアギャップが大きくなり、電機子コア内における磁気損失が大きくなることが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、環状に配列された分割コアの形状を保持することができると共に磁気損失を抑制することができる電機子コアを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の電機子コアは、径方向に延在されたティース部と、前記ティース部の径方向内側に設けられた連結部と、前記連結部の周方向一方側の端部に設けられ、周方向一方側に突出する第１嵌合凸部と、前記連結部の周方向他方側の端部に設けられ、周方向他方側に突出する第２嵌合凸部と、を有する複数の分割コアと、一の前記分割コアの前記第１嵌合凸部が周方向に隣接する他の前記分割コアの前記第２嵌合凸部に嵌合されることによって環状に配列された前記複数の分割コアの軸心部に圧入される芯部材と、を備え、前記第１嵌合凸部は、前記第２嵌合凸部側に向けて突出する第１突出部を備えていると共に、前記第２嵌合凸部は、前記第１嵌合凸部側に向けて突出する第２突出部を備えており、
前記芯部材が前記複数の分割コアの軸心部に圧入された状態で、前記第１突出部と前記第２突出部とが接触部で接触することによって前記複数の分割コアの周方向への移動が規制されており、前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部は、前記接触部において各々の突出方向に向けて次第に拡幅していると共に、前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部の少なくともいずれか一方は、前記接触部よりも各々の突出方向の先端側において次第に窄まるように形成されている。
【０００７】
請求項１記載の電機子コアによれば、芯部材が環状に配列された複数の分割コアの軸心部に圧入されると、各々の分割コアはそれぞれ径方向外側に放射状に移動して、一の分割コアの第１嵌合凸部と他の分割コアの第２嵌合凸部とが接触部で接触する。これにより、複数のティース部を有する電機子コアが構成される。ここで、本電機子コアでは、第１嵌合凸部及び第２嵌合凸部の少なくともいずれか一方が、接触部よりも各々の突出方向の先端側において次第に窄まるように形成されていることにより、当該窄まるように形成された部位の肉厚を確保することができる。これにより、当該部位の変形が抑制され、少ない圧入代であっても各々の分割コアの連結力を確保することができる。すなわち、少ない圧入代であっても環状に配列された分割コアの形状を保持することができる。また、当該部位の変形が抑制されることにより、一の分割コアの連結部と他の分割コアの連結部との間に形成されるエアギャップを小さくすることができ、これにより電機子コア内部における磁気損失を抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の電機子コアは、請求項１記載の電機子コアにおいて、前記第１嵌合凸部及び前記第２嵌合凸部は、前記接触部よりも各々の突出方向の先端側において次第に窄まるように形成されている。
【０００９】
請求項２記載の電機子コアによれば、前述の窄まるように形成された部位が、第１嵌合凸部及び第２嵌合凸部の両方に設けられている。これにより、一の分割コアの連結部と他の分割コアの連結部との間に形成されるエアギャップをより一層小さくすることができる。その結果、電機子コア内部における磁気損失をより一層抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載の電機子コアは、請求項１又は請求項２記載の電機子コアにおいて、  前記連結部の周方向他方側には一対の前記第２嵌合凸部が設けられており、一の前記分割コアの前記第１嵌合凸部が他の前記分割コアの前記一対の第２嵌合凸部の間に嵌合されることによって前記複数の分割コアが環状に配列されており、前記芯部材が前記複数の分割コアの軸心部に圧入された状態で、前記第１嵌合凸部と前記一対の第２嵌合凸部とが、２箇所の前記接触部で接触することによって、前記複数の分割コアの周方向への移動が規制されている。
【００１１】
請求項３記載の電機子コアによれば、芯部材の圧入によって電機子コア内に生じる応力を一対の第２嵌合凸部に分散させることができる。これにより、一の分割コアの連結部と他の分割コアの連結部との間に形成されるエアギャップをより一層小さくすることができる。その結果、電機子コア内部における磁気損失をより一層抑制することができる。
【００１２】
請求項４記載の電機子コアは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電機子コアにおいて、前記連結部の周方向他方側の端部の径方向への寸法が該連結部の周方向の中間部の径方向への寸法よりも大きく設定されている。
【００１３】
請求項４記載の電機子コアによれば、連結部の寸法が上記のように設定されていることにより、第２嵌合凸部の突出方向の先端側の肉厚をより一層確保することができる。これにより、第２嵌合凸部の突出方向の先端側の変形を抑制することができ、ひいては、一の分割コアの連結部と他の分割コアの連結部との間に形成されるエアギャップをより一層小さくすることができる。その結果、電機子コア内部における磁気損失をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のステータコア及び当該ステータコアを含んで構成されたステータを示す斜視図である。
【図２】本実施形態のステータコア及び当該ステータコアを含んで構成されたステータを示す平面図である。
【図３】シャフトが圧入される前の状態における嵌合凹部及び当該嵌合凹部に嵌合している嵌合凸部を示す拡大平面図である。
【図４】シャフトが圧入が完了した状態における嵌合凹部及び当該嵌合凹部に嵌合している嵌合凸部を示す拡大平面図である。
【図５】嵌合凹部を示す拡大平面図である。
【図６】図５に示された嵌合凹部の開放端側を６−６線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図７】対比例に係る嵌合凹部を示す拡大平面図である。
【図８】図７に示された嵌合凹部の開放端側を８−８線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図９】第１変形例に係る嵌合凹部及び当該嵌合凹部に嵌合している嵌合凸部を示す拡大平面図である。
【図１０】第２変形例に係る嵌合凹部及び当該嵌合凹部に嵌合している嵌合凸部を示す拡大平面図である。
【図１１】第３変形例に係る嵌合凸部を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態に係る電機子コアについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、回転電機の軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、回転電機の軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の電機子コアとしてのステータコア１０は、周方向に沿って複数（本実施形態では１２個）の分割コア１２が配列され、さらに円柱状に形成された芯部材としてのシャフト１４が環状に配列された１２個の分割コアの軸心部に圧入されることによって構成された分割構造とされている。
【００１７】
図１に示されるように、分割コア１２は、径方向に延在された分割コア構成片１６が、軸方向に積層されることによって構成されており、分割コア１２を構成する分割コア構成片１６は、板状素材に打ち抜き加工（プレス加工）等が施されることによって成形されている。具体的には、分割コア構成片１６は、径方向に延在された矩形状のティース部構成部１８を備えている。また、分割コア構成片１６は、ティース部構成部１８の先端側（径方向外側）に連結されていると共に、周方向に延在された先端部構成部２０を備えている。さらに、分割コア構成片１６は、ティース部構成部１８の基端側（径方向内側）に連結されていると共に軸方向視で略扇状に形成された連結部構成部２２を備えている。
【００１８】
また、連結部構成部２２における周方向一方側の端部には、該方向に向けて突出する第１凸状部２４が連結部構成部２２と一体に設けられている。
【００１９】
また、連結部構成部２２における周方向他方側の端部には、該方向に向けて突出する第２凸状部１００及び第３凸状部１０２が連結部構成部２２と一体に設けられている。また、第２凸状部１００と第３凸状部１０２とは径方向に間隔を空けて配置されており、これにより、第２凸状部１００と第３凸状部１０２との間には、径方向他方側に向けて開放された凹状部２６が形成されている。
【００２０】
以上説明した分割コア構成片１６が軸方向に積層されて、積層された分割コア構成片１６がかしめ部２８を介して一体化されることによって、分割コア１２が構成されている。図１及び図２に示されるように、前述のティース部構成部１８が積層された部位は、導電性の巻線が巻回されるティース部３０とされており、先端部構成部２０が積層された部位は、図示しないロータのマグネットと対向して配置される先端部３２とされている。また、連結部構成部２２が積層された部位は、シャフト１４が圧入されるスペースを径方向内側に形成する連結部３４とされている。
【００２１】
図３に示されるように、第１凸状部２４が積層された部位は第１嵌合凸部としての嵌合凸部３６とされており、また第２凸状部１００及び第３凸状部１０２が積層された部位はそれぞれ第２嵌合凸部としての外側嵌合凸部１０４及び内側嵌合凸部１０６とされている。さらに、外側嵌合凸部１０４と内側嵌合凸部１０６との間には、他の分割コア１２の嵌合凸部３６が嵌合する嵌合凹部３８が形成されている。
【００２２】
次に、嵌合凸部３６の詳細な構成について説明し、次いで外側嵌合凸部１０４及び内側嵌合凸部１０６の詳細な構成について説明する。
【００２３】
図４に示されるように、嵌合凸部３６は、軸方向視で略矩形状に形成されており、また嵌合凸部３６の周方向の中間部は径方向に括れている。なお、嵌合凸部３６における最も括れた部位を括れ部３６Ａという。また、嵌合凸部３６の基端側３６Ｂは、即ち、嵌合凸部３６における括れ部３６Ａよりも周方向他方側の部位は、嵌合凸部３６の突出方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。さらに、嵌合凸部３６の先端側３６Ｃは、即ち、嵌合凸部３６における括れ部３６Ａよりも周方向一方側の部位は、嵌合凸部３６の突出方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。そしてさらに、嵌合凸部３６における括れ部３６Ａよりも周方向一方側の部位の径方向の両端部は、径方向外側及び径方向内側にそれぞれ突出する第１突出部としての嵌合凸部側突出部３６Ｄとされている。
【００２４】
嵌合凸部３６の先端側３６Ｃの径方向外側の面及び径方向内側の面は、それぞれ嵌合凸部外側テーパ面Ａ１及び嵌合凸部内側テーパ面Ａ２とされている。
【００２５】
外側嵌合凸部１０４は、軸方向視で縁部が略六角形状に形成されている。具体的には、この外側嵌合凸部１０４の径方向外側の部位１０４Ａは、径方向外側に向けて突出する略三角形状（尖形状）に形成されており、図３及び図４に示されるように、この外側嵌合凸部１０４の径方向外側の端１０４Ｂが、ティース部３０の径方向内側の端３０Ａよりも径方向外側に位置している。換言すると、外側嵌合凸部１０４の径方向外側の部位１０４Ａがティース部３０の径方向内側の端３０Ａよりも径方向外側に突出している。また、外側嵌合凸部１０４の径方向外側の端１０４Ｂは、環状に配列された複数の分割コア１２の軸心部にシャフト１４が圧入された状態において、一の分割コア１２のティース部３０の中心線Ｌ１（図２参照）と他の分割コア１２のティース部の中心線Ｌ２（図２参照）とを周方向に二等分する二等分線Ｌ３上に位置するようになっている。
【００２６】
外側嵌合凸部１０４の径方向内側の部位は、径方向内側に向けて突出すると共に縁部が嵌合凸部３６の径方向外側の縁部に対応する略三角形状に形成された第２突出部としての外側嵌合凸部側突出部１０４Ｃとされている。
【００２７】
内側嵌合凸部１０６は、軸方向視で縁部が略五角形状に形成されており、この内側嵌合凸部１０６の径方向外側の部位１０６Ａは、径方向外側に向けて突出すると共に縁部が嵌合凸部３６の径方向内側の縁部に対応する略三角形状に形成された第２突出部としての内側嵌合凸部側突出部１０６Ａとされている。また、内側嵌合凸部１０６の径方向内側の端１０６Ｂは、環状に配列された複数の分割コア１２の軸心部にシャフト１４が圧入された状態において、前述の二等分線Ｌ３と直交する平面状に形成されている。
【００２８】
また、外側嵌合凸部１０４の径方向内側の部位１０４Ｃ及び内側嵌合凸部１０６の径方向外側の部位１０６Ａが前述のように形成されることによって、嵌合凹部３８は、上記嵌合凸部３６の外縁に対応する矩形状に形成されている。この嵌合凹部３８の周方向の中間部は、上記嵌合凸部３６に対応して括れている。なお、嵌合凹部３８における最も括れた部位を括れ部３８Ａという。また、嵌合凹部３８の閉止端側３８Ｂは、即ち、嵌合凹部３８における括れ部３８Ａよりも周方向一方側の部位は、嵌合凹部３８の開放方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。さらに、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃは、即ち、嵌合凹部３８における括れ部３８Ａよりも周方向一方側の部位は、嵌合凹部３８の開放方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。
【００２９】
嵌合凹部３８の閉止端側３８Ｂの径方向外側の面及び径方向内側の面は、それぞれ嵌合凹部外側テーパ面Ｂ１及び嵌合凹部内側テーパ面Ｂ２とされている。また、シャフト１４が複数の分割コア１２の軸心部に圧入された状態において、嵌合凸部外側テーパ面Ａ１と嵌合凹部外側テーパ面Ｂ１とが接触すると共に嵌合凸部内側テーパ面Ａ２と嵌合凹部内側テーパ面Ｂ２とが接触するようになっている。また、嵌合凸部外側テーパ面Ａ１と嵌合凹部外側テーパ面Ｂ１との接触部を外側接触部Ｃ１とし、嵌合凸部内側テーパ面Ａ２と嵌合凹部内側テーパ面Ｂ２との接触部を内側接触部Ｃ２とする。
【００３０】
図２、図３及び図４に示されるように、シャフト１４が複数の分割コア１２の軸心部に圧入された状態において、外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２が、前述の二等分線Ｌ３上に配置されるように嵌合凸部３６及び嵌合凹部３８の位置等が調整されている。
【００３１】
次に、前述のステータコア１０及び当該ステータコア１０を含んで構成された電機子としてのステータ４０の製造方法について説明する。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、先ず一の分割コア１２の嵌合凸部３６を他の分割コア１２の嵌合凹部３８に嵌合させることによって、複数の分割コア１２を環状に配列させる（分割コア配列工程）。
【００３３】
次いで、シャフト１４を環状に配列された分割コア１２の軸心部に圧入する（芯部材圧入工程）。これにより、各々の分割コア１２はそれぞれ径方向外側に放射状に移動して、図４に示されるように、一の分割コア１２の嵌合凸部３６と他の分割コア１２の嵌合凹部３８とが外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２の２箇所で接触する。また、一の分割コア１２の嵌合凸部３６と他の分割コア１２の嵌合凹部３８とが外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２の２箇所で接触することによって、各々の分割コア１２の周方向への移動が規制される。
【００３４】
以上の分割コア配列工程及び芯部材圧入工程を経てステータコア１０が製造される。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、導電性の巻線４２を上記の工程を経て製造されたステータコア１０の各々のティース部３０に巻回することによって、各々のティース部３０の回りにコイル４４を形成する（巻線巻回工程）。その結果、ステータ４０が構成される。
【００３６】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
図４に示されるように、本ステータコア１０では、嵌合凹部３８における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向他方側が、即ち、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃが、次第に拡幅するように形成されていることにより、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃの周縁部の肉厚を確保することができる。詳述すると、図５及び図６に示されるように、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃが次第に拡幅するように設定した場合、当該嵌合凹部３８の周縁部における括れ部３８Ａよりも周方向他方側の部位の周方向への寸法が増える。すなわち、当該部位を周方向に沿って切断した断面の断面積Ｓ１が広くなる。これにより、シャフト１４の圧入に伴う当該部位の応力が小さくなり、これにより、当該部位の変形が抑制される。その結果、少ない圧入代であっても各々の分割コア１２の連結力を確保することができる。すなわち、少ない圧入代であっても環状に配列された分割コア１２の形状を保持することができる。また、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃの変形が抑制されることにより、一の分割コア１２の連結部３４と他の分割コアの連結部３４との間に形成されるエアギャップを小さくすることができ、これによりステータコア１０内部における磁気損失を抑制することができる。
【００３８】
これに対して、図７及び図８に示されるように、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃが次第に拡幅するように設定されていない場合、当該嵌合凹部３８の周縁部における括れ部３８Ａよりも周方向他方側の部位の周方向への寸法が上記本実施形態の寸法に比して小さい。すなわち、当該部位を周方向に沿って切断した断面の断面積Ｓ２が上記実施形態の断面積Ｓ１に比して狭い。これにより、シャフト１４の圧入に伴う当該部位の応力が大きくなり、当該部位の変形が大きくなる。この場合、各々の分割コア１２の連結力を確保するために、シャフト１４の圧入代を大きくすることが考えられるが、圧入代を大きくすると、一の分割コア１２の連結部３４と他の分割コアの連結部３４との間に形成されるエアギャップが大きくなり、ステータコア１０内部における磁気損失が多くなる。
【００３９】
また、図３に示されるように、本実施形態では、外側嵌合凸部１０４の径方向外側の部位１０４Ａがティース部３０の径方向内側の端３０Ａよりも径方向外側に突出していることにより、連結部３４の周方向他方側の端部の径方向への寸法が当該連結部３４の周方向の中間部の径方向への寸法よりも大きく設定されている。これにより、嵌合凹部３８の開放端側３８Ｃの肉厚をより一層確保することができる、ひいては、一の分割コア１２の連結部３４と他の分割コア１２の連結部３４との間に形成されるエアギャップをより一層小さくすることができる。その結果、ステータコア１０内部における磁気損失をより一層抑制することができる。
【００４０】
（第１変形例に係る嵌合凸部及び嵌合凹部）
次に、図９を用いて上記実施形態の第１変形例に係る嵌合凸部及び嵌合凹部について説明する。なお、上記実施形態と同一の機能を有する部分については上記実施形態で用いた符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図９に示されるように、本変形例の嵌合凸部４６は、軸方向視で略矩形状に形成されており、この嵌合凸部４６の基端側４６Ａは、当該嵌合凸部４６の突出方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。また、嵌合凸部４６の先端側４６Ｂは、即ち、嵌合凸部４６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２（図示省略）よりも周方向一方側は次第に窄まるように形成されている。
【００４２】
本変形例の嵌合凹部４８は、上記嵌合凸部４６の外縁に対応する矩形状に形成されており、この嵌合凹部４８の閉止端側４８Ａは、当該嵌合凹部４８の開放方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。さらに、嵌合凹部４８の開放端側４８Ｂは、当該嵌合凹部４８の開放方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。
【００４３】
以上説明した本変形例では、嵌合凸部４６の先端側４６Ｂが、即ち、嵌合凸部４６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向一方側の部位が次第に窄まるように形成されていることにより、嵌合凸部４６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向一方側の部位の肉厚を確保することができる。これにより、嵌合凸部４６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向他方側の部位の変形が抑制され、少ない圧入代であっても各々の分割コア１２の連結力を確保することができる。すなわち、少ない圧入代であっても環状に配列された分割コア１２の形状を保持することができる。また、嵌合凸部４６における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向他方側の部位の変形が抑制されていることにより、一の分割コア１２の連結部３４と他の分割コア１２の連結部３４との間に形成されるエアギャップを小さくすることができ、これによりステータコア１０内部における磁気損失を抑制することができる。
【００４４】
（第２変形例に係る嵌合凸部及び嵌合凹部）
次に、図１０を用いて上記実施形態の第２変形例に係る嵌合凸部及び嵌合凹部について説明する。なお、上記実施形態及び第１変形例と同一の機能を有する部分については上記実施形態等で用いた符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図１０に示されるように、本変形例の嵌合凸部５０は、軸方向視で略魚尾形状に形成されており、また嵌合凸部５０の周方向の中間は径方向に括れている。また、嵌合凸部５０の基端側５０Ａは、即ち、嵌合凸部５０における括れ部３６Ａよりも周方向他方側の部位は、嵌合凸部５０の突出方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。さらに、嵌合凸部５０の周方向の中間部５０Ｂは、即ち、嵌合凸部５０における括れ部３６Ａよりも周方向一方側の部位は、嵌合凸部５０の突出方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。なお、嵌合凸部５０の基端側５０Ａにおける周方向他方側の端の幅Ｗ１は、括れ部３６Ａの幅Ｗ２よりも広く設定されている。また、嵌合凸部５０の先端側５０Ｃは、即ち、嵌合凸部５０における中間部５０Ｂよりも周方向一方側の部位は、嵌合凸部５０の突出方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。
【００４６】
本変形例の嵌合凹部５２は、上記嵌合凸部５０の外縁に対応する縁部が魚尾形状に形成されており、この嵌合凹部５２の閉止端側５２Ａは、当該嵌合凹部５２の開放方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。さらに、嵌合凹部５２の周方向の中間部５２Ｂは、当該嵌合凹部５２の開放方向に行くに従って次第に窄まるように形成されている。また、嵌合凹部５２の開放端側５２Ｃは、当該嵌合凹部５２の開放方向に行くに従って次第に拡幅するように形成されている。
【００４７】
以上説明した本変形例では、嵌合凸部５０における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向一方側の部位が次第に窄まるように形成されていると共に、嵌合凹部５２における外側接触部Ｃ１及び内側接触部Ｃ２よりも周方向他方側が次第に拡幅するように形成されている。当該設定とすることにより、嵌合凸部５０の先端側５０Ｃ及び嵌合凹部５２の開放端側５２Ｃの周縁部の肉厚を確保することができる。その結果、少ない圧入代で環状に配列された分割コア１２の形状を保持することができると共にステータコア１０内の磁気損失を抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明は電機子コアとしてのロータコアに適用することもできる。本発明が適用されたロータコアでは、当該ロータコアを構成する複数の分割コアの形状（配列）を保持することができると共に当該ロータコア内の磁気損失を抑制することができる。
【００４９】
（第３変形例に係る嵌合凸部）
次に、第３変形例に係る嵌合凸部について説明する。なお、上記実施形態、第１変形例及び第２変形例と同一の機能を有する部分については上記実施形態等で用いた符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
本変形例では、連結部３４の周方向一方側に設けられた第１嵌合凸部１０８と、周方向他方側に設けられた第２嵌合凸部１１０とが嵌合することによって複数の分割コア１２が環状に配列されていることに特徴がある。具体的には、周方向一方側に設けられた第１嵌合凸部１０８は、連結部３４の径方向内側の部位から周方向一方側に向けて突出しており、周方向他方側に設けられた第２嵌合凸部１１０は、連結部３４の径方向外側の部位から周方向他方側に向けて突出している。また、第１嵌合凸部１０８の径方向外側の部位は、第２嵌合凸部１１０側に向けて突出する第１突出部１０８Ａとされており、第２嵌合凸部１１０の径方向内側の部位は、第１嵌合凸部１０８側に向けて突出する第２突出部１１０Ａとされている。
【００５１】
シャフト１４（図示省略）が複数の分割コア１２の軸心部に圧入された状態で、第１嵌合凸部１０８の第１突出部１０８Ａと第２嵌合凸部１１０の第２突出部１１０Ａとが接触部Ｃ３で接触することによって複数の分割コア１２の周方向への移動が規制されている。
【００５２】
また、第１嵌合凸部１０８及び第２嵌合凸部１１０は、両者の接触部Ｃ３において各々の突出方向（周方向）に向けて次第に拡幅していると共に、第１嵌合凸部１０８及び第２嵌合凸部１１０は、接触部Ｃ３よりも各々の突出方向（周方向）の先端側において次第に窄まるように形成されている。
【００５３】
以上説明した本変形例では、第１嵌合凸部１０８及び第２嵌合凸部１１０における接触部Ｃ３よりも各々の突出方向の先端側が次第に窄まるように形成されていることにより、当該窄まるように形成された部位の肉厚を確保することができる。これにより、当該部位の変形が抑制され、少ない圧入代であっても各々の分割コア１２の連結力を確保することができる。すなわち、少ない圧入代であっても環状に配列された分割コアの形状を保持することができる。また、当該部位の変形が抑制されることにより、一の分割コア１２の連結部３４と他の分割コア１２の連結部３４との間に形成されるエアギャップを小さくすることができ、これによりステータコア１０内部における磁気損失を抑制することができる。
【００５４】
なお、本変形例では、第１嵌合凸部１０８及び第２嵌合凸部１１０における接触部Ｃ３よりも先端側を各々の突出方向に向けて次第に窄まるように形成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１嵌合凸部１０８及び第２嵌合凸部１１０のどちらか一方の先端側を窄まるように形成することもできる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ステータコア（電機子コア），１２…分割コア，１４…シャフト（芯部材），３０…ティース部，３４…連結部，３６…嵌合凸部（第１嵌合凸部），３６Ｄ…嵌合凸部側突出部（第１突出部），４６…嵌合凸部（第１嵌合凸部），５０…嵌合凸部（第１嵌合凸部），１０４…外側嵌合凸部（第２嵌合凸部），１０４Ｃ…外側嵌合凸部側突出部（第２突出部），１０６…内側嵌合凸部（第２嵌合凸部），１０６Ａ…内側嵌合凸部側突出部（第２突出部），Ｃ１…外側接触部（接触部），Ｃ２…内側接触部（接触部），Ｃ３…接触部
【図１】
2015100166.tif 000003
【図２】
2015100166.tif 000004
【図３】
2015100166.tif 000005
【図４】
2015100166.tif 000006
【図５】
2015100166.tif 000007
【図６】
2015100166.tif 000008
【図７】
2015100166.tif 000009
【図８】
2015100166.tif 000010
【図９】
2015100166.tif 000011
【図１０】
2015100166.tif 000012
【図１１】
2015100166.tif 000013