(57)【要約】【課題】動翼及び回転機械において、翼の振動を効果的に減衰可能とする。【解決手段】プラットフォーム２２の一端部に翼根部２１か設けられると共に他端部に翼部２３が設けられる動翼１５において、プラットフォーム２２は、翼根部２１と翼部２３を連結する本体３１と、本体３１の周囲に連結される複数の分割体としての組立体３２，３３を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームの一端部に翼根部が設けられると共に他端部に翼部が設けられる動翼において、
前記プラットフォームは、
前記翼根部と前記翼部を連結する本体と、
前記本体の周囲に連結される複数の分割体と
を有することを特徴とする動翼。
【請求項２】
前記分割体は、前記本体の外周部に連結されることを特徴とする請求項１に記載の動翼。
【請求項３】
前記本体に第１係止部が形成される一方、前記分割体に第２係止部が形成され、前記第１係止部と前記第２係止部が係止した位置で前記複数の分割体同士が結合されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動翼。
【請求項４】
前記複数の分割体は、前記本体における前記動翼の回転方向の前部及び後部に前記回転方向に対する径方向から組付可能である一対の第１組立体と、前記本体における前記動翼の回転軸心方向の前部及び後部に前記回転軸心方向から組付可能である一対の第２組立体とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の動翼。
【請求項５】
前記第１組立体は、平面視がＩ字形状をなし、前記第２組立体は、Ｕ字形状をなすことを特徴とする請求項４に記載の動翼。
【請求項６】
前記第１組立体と前記第２組立体が加熱接合されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の動翼。
【請求項７】
前記分割体は、前記本体における前記動翼の回転方向の前部及び後部に接触面が形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の動翼。
【請求項８】
前記分割体は、少なくともセラミック材料と弾性材料が含有される複合材料により構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の動翼。
【請求項９】
ケーシングと、
該ケーシング内に回転自在に支持されたロータと、
翼部の基端部が前記ロータに支持されて前記ロータの周方向に所定間隔で複数配置される複数段の請求項１から請求項８のいずれか一項の動翼と、
基端部と先端部が前記ケーシングに固定されて前記動翼と交互に配設される複数段の静翼と、
を有することを特徴とする回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービンやガスタービンなどに適用される動翼、また、この動翼が適用される回転機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な蒸気タービンは、ケーシングに回転軸であるロータが回転自在に支持され、このロータの外周部に動翼が設けられると共に、ケーシングに静翼が設けられ、蒸気通路にこの動翼と静翼が交互に複数配設されて構成されている。従って、この動翼及び静翼を流れる蒸気により、動翼を介してロータが回転駆動することができる。
【０００３】
このような蒸気タービンにて、動翼は、ロータディスクに固定される翼根部と、この翼根部に一体に形成されるプラットフォームと、基端部がこのプラットフォームに接合されて先端部側に延出する翼部と、この翼部の先端部に連結されるシュラウド（インテグラルシュラウド）とから構成されている。そして、この動翼は、基端部がロータ（ロータディスク）の外周部に周方向に沿って複数並設されるように固定され、先端部のシュラウド同士が接触するように環状に組み付けられている。
【０００４】
上述した動翼は、蒸気通路における下流側（高段−低圧）ほど径方向に長くなり、所定角度だけ捻られている。そのため、蒸気タービンでは、運転が開始されて回転数が増加すると、各動翼に遠心力が作用し、翼部に予め形成されている捩れをなくす方向の捩りモーメントが作用することから、隣接するシュラウドが回動して互いに押圧し、この押圧面にシュラウド反力が生じる。一方、蒸気タービンの運転中は、各動翼に流体からの励振力が作用するため、この動翼は振動することとなり、シュラウド同士の接触面に摩擦力が発生する。この摩擦力は、動翼の励振力を減衰させる作用があることから、従来は、この摩擦力により動翼の振動を減衰させていた。
【０００５】
近年、蒸気タービンの高出力化や高性能化を図る目的で、蒸気通路における上流側（低段−高圧）の動翼であっても、その長さを長くする傾向にある。しかし、上流側（低段−高圧）の動翼は、捻られていないことから、シュラウド同士の接触面に発生する摩擦力により動翼の振動を減衰させることはできない。そのため、動翼の振動を減衰させるものとして、例えば、下記特許文献に記載されたものがある。特許文献１に記載されたタービン動翼組立体は、隣り合う翼の相対するプラットフォーム部の面間に形成される孔内に棒状の部材を挿入したものである。また、特許文献２に記載された回転機械翼の防振構造は、プラットフォームの間にダンパピースを設け、このダンパピースに凸部を設けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２７２０９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各特許文献に記載された技術は、いずれも隣り合うプラットフォーム間に別部材（棒状の部材、ダンパピース及び凸部）を設けるものである。蒸気タービンなどの回転機械にて、動翼などの回転部分に別部材を設ける場合、作用する遠心力による離脱を確実に防止しなければならない。そのため、構造が複雑化してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、振動を効果的に減衰可能とする動翼及び回転機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の動翼は、プラットフォームの一端部に翼根部が設けられると共に他端部に翼部が設けられる動翼において、前記プラットフォームは、前記翼根部と前記翼部を連結する本体と、前記本体の周囲に連結される複数の分割体とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
従って、プラットフォームが本体とその周囲に連結される複数の分割体とから構成されることで、プラットフォームの本体を回転体に組付けた後、本体に複数の分割体を組付けることができる。そのため、隣接する動翼のプラットフォーム同士を接触状態に維持することができ、プラットフォームの接触面の間に摩擦力が発生し、動翼の励振力を減衰させることができる。その結果、動翼の形態に拘わらず、この動翼の振動を効果的に減衰することができる。
【００１１】
本発明の動翼では、前記分割体は、前記本体の外周部に連結されることを特徴としている。
【００１２】
従って、本体の外周部に分割体を連結することで、小型のプラットフォームの本体を回転体に容易に組付けることができる。
【００１３】
本発明の動翼では、前記本体に第１係止部が形成される一方、前記分割体に第２係止部が形成され、前記第１係止部と前記第２係止部が係止した位置で前記複数の分割体同士が結合されるとしている。
【００１４】
従って、前記本体と分割体を各係止部により係止し、この状態で各分割体同士を結合するため、本体に分割体を適正に係合することができると共に、本体と分割体が各係止部により係止しているため、本体と分割体の接触面の間に摩擦力が発生し、動翼の励振力を減衰させることができる。
【００１５】
本発明の動翼では、前記複数の分割体は、前記本体における前記動翼の回転方向の前部及び後部に前記回転方向に対する径方向から組付可能である一対の第１組立体と、前記本体における前記動翼の回転軸心方向の前部及び後部に前記回転軸心方向から組付可能である一対の第２組立体とを有することを特徴としている。
【００１６】
従って、本体における動翼の回転方向の前部及び後部に第１組立体を径方向から組付け、本体における動翼の回転軸心方向の前部及び後部に第２組立体を回転軸心方向から組付けることから、隣接する動翼のプラットフォーム同士が接触するように各組立体を組付けることができる。
【００１７】
本発明の動翼では、前記第１組立体は、平面視がＩ字形状をなし、前記第２組立体は、Ｕ字形状をなすことを特徴としている。
【００１８】
従って、第１組立体と第２組立体を適正形状とすることで、本体に対する分割体の組付性を向上することができる。
【００１９】
本発明の動翼では、前記第１組立体と前記第２組立体が加熱接合されることを特徴としている。
【００２０】
従って、第１組立体と第２組立体を加熱接合という簡単な方法により接合することができる。
【００２１】
本発明の動翼では、前記分割体は、前記本体における前記動翼の回転方向の前部及び後部に接触面が形成されることを特徴としている。
【００２２】
従って、隣接するプラットフォームは、分割体の接触面同士が接触することから、この接触面の間に摩擦力が発生し、動翼の励振力を減衰させることができる。
【００２３】
本発明の動翼では、前記分割体は、少なくともセラミック材料と弾性材料が含有される複合材料により構成されることを特徴としている。
【００２４】
従って、セラミック材料により隣接するプラットフォーム同士の接触面の摩擦減衰を十分に確保することができ、弾性材料によりプラットフォームの十分な弾性変形量を確保することができる。
【００２５】
また、本発明の回転機械は、ケーシングと、該ケーシング内に回転自在に支持されたロータと、翼部の基端部が前記ロータに支持されて前記ロータの周方向に所定間隔で複数配置される複数段の前記動翼と、基端部と先端部が前記ケーシングに固定されて前記動翼と交互に配設される複数段の静翼と、を有することを特徴とするものである。
【００２６】
従って、動翼のプラットフォームが本体とその周囲に連結される複数の分割体とから構成されることで、プラットフォームの本体を回転体に組付けた後、本体に複数の分割体を組付けることができる。そのため、隣接する動翼のプラットフォーム同士を接触状態に維持することができ、プラットフォームの接触面の間に摩擦力が発生し、動翼の励振力を減衰させることができる。その結果、動翼の形態に拘わらず、この動翼の振動を効果的に減衰することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の動翼及び回転機械によれば、プラットフォームが翼根部と翼部を連結する本体とこの本体の周囲に連結される複数の分割体とから構成するので、隣接する動翼のプラットフォーム同士を接触状態に維持することができ、プラットフォームの接触面の間に摩擦力が発生し、動翼の励振力を減衰させることができ、その結果、動翼の形態に拘わらず、この動翼の振動を効果的に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態の動翼の正面図である。
【図２】図２は、動翼の側面図である。
【図３】図３は、動翼の配列状態を表す概略図である。
【図４】図４は、プラットフォームの平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、動翼の分解斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態のプラットフォーム変形例を表す平面図である。
【図９】図９は、本実施形態のプラットフォーム変形例を表す平面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の蒸気タービンを表す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る動翼及び回転機械の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３０】
図１０は、本実施形態の蒸気タービンを表す概略構成図である。
【００３１】
本実施形態では、本発明の回転機械として、蒸気タービンを例に挙げて説明する。この蒸気タービンにおいて、図１０に示すように、ケーシング１１は、中空形状をなし、回転軸としてのロータ１２が複数の軸受１３により回転自在に支持されている。このロータ１２は、ケーシング１１の内部にて、外周部にロータディスク１４を介して動翼１５が固定されている。この場合、動翼１５は、ロータ１２における軸方向に所定間隔で複数段にわたって設けられている。また、ケーシング１１は、この複数段の動翼１５の間に位置して、複数段の静翼１６が固定されている。そして、ケーシング１１は、この動翼１５及び静翼１６が配設される通路に蒸気通路１７が形成されており、蒸気供給口１８と蒸気排出口１９が設けられ、蒸気通路１７に連通している。
【００３２】
従って、蒸気がこの蒸気供給口１８から蒸気通路１７に供給されると、この蒸気が複数の動翼１５と静翼１６を通過することで、各動翼１５を介してロータ１２が駆動回転し、このロータ１２に連結された図示しない発電機を駆動する一方、動翼１５を駆動した蒸気は、排気ディフューザ（図示略）で静圧に変換されてから蒸気排出口１９から大気に放出される。
【００３３】
ここで、このように構成された蒸気タービンの動翼１５について詳細に説明する。図１は、本実施形態の動翼の正面図、図２は、動翼の側面図、図３は、動翼の配列状態を表す概略図、図４は、プラットフォームの平面図、図５は、図４のＶ−Ｖ断面図、図６は、図４のVI−VI断面図、図７は、動翼の分解斜視図である。
【００３４】
蒸気タービンにて、図１及び図２に示すように、動翼１５は、翼根部２１と、プラットフォーム２２と、翼部２３と、シュラウド（インテグラルシュラウド）２４と、スタブ２５とから構成されている。翼根部２１は、ロータディスク１４（図１０参照）に板厚方向から嵌合して固定可能となっている。プラットフォーム２２は、翼根部２１と一体となる湾曲したプレート形状をなしている。翼部２３は、基端部がこのプラットフォーム２２に固定されて先端部がケーシング１１（図１０参照）の内壁面側に延出している。シュラウド２４は、この翼部２３の先端部に固定されている。スタブ２５は、翼部２３の中間部に固定されている。なお、翼部２３は、蒸気通路１７における上流側（低段−高圧）で直線状をなし、蒸気通路１７における下流側（高段−低圧）で所定角度（例えば、９０度程度）捩じられている。
【００３５】
ここで、本実施形態の動翼１５におけるプラットフォーム２２の構成について詳細に説明する。図３から図７に示すように、プラットフォーム２２は、下端部（一端部）に翼根部２１が設けられると共に、上端部（他端部）に翼部２３が設けられている。このプラットフォーム２２は、翼根部２１と翼部２３を連結する本体３１と、本体３１の周囲に連結される複数の分割体としての第１組立体３２（３２ａ，３２ｂ）及び第２組立体３３（３３ａ，３３ｂ）とを有している。この第１組立体３２及び第２組立体３３は、本体３１の外周部に連結されるものである。
【００３６】
本体３１は、平面視（図４参照）が矩形状（平行四辺形状）をなし、この本体３１における動翼１５の回転方向Ｙの前部側と後部側に取付面４１ａ，４１ｂが形成されると共に、本体３１における動翼１５の回転軸心方向Ｘの前部側と後部側に取付面４２ａ，４２ｂが形成されている。取付面４１ａ，４１ｂは、回転軸心方向Ｘに対して所定角度傾斜し、取付面４２ａ，４２ｂは、回転方向Ｙと平行をなしている。
【００３７】
本体３１は、取付面４１ａ，４１ｂに第１係止部としての突起部４３ａ，４３ｂが形成され、取付面４２ａ，４２ｂに第１係止部としての突起部４４ａ，４４ｂが形成されている。突起部４３ａ，４３ｂは、それぞれ取付面４１ａ，４１ｂに複数（本実施形態では、２個）所定間隔を空けて設けられている。また、突起部４４ａ，４４ｂは、それぞれ取付面４２ａ，４２ｂの中央部に１個だけ設けられている。
【００３８】
一方、第１組立体３２ａ，３２ｂは、一方側に取付面５１ａ，５１ｂが形成され、この取付面５１ａ，５１ｂに第２係止部としての溝部５３ａ，５３ｂが形成され、溝部５３ａ，５３ｂは、それぞれ取付面５１ａ，５１ｂに複数（本実施形態では、２個）所定間隔を空けて設けられている。第２組立体３３ａ，３３ｂは、一方側に取付面５２ａ，５２ｂが形成され、この取付面５２ａ，５２ｂに第２係止部としての凹部５４ａ，５４ｂが形成され、凹部５４ａ，５４ｂは、中央部に１個だけ設けられている。
【００３９】
溝部５３ａ，５３ｂは、下方側が開口しており、突起部４３ａ，４３ｂが係止可能となっている。凹部５４ａ，５４ｂは、突起部４４ａ，４４ｂが係止可能となっている。
【００４０】
第１組立体３２ａ，３２ｂは、平面視がＩ字形状をなし、長手方向における各端部に上接合部６１ａ，６１ｂが形成され、前記第２組立体は、Ｕ字形状をなし、長手方向における各端部に下接合部６２ａ，６２ｂが形成されている。また、第１組立体３２ａは、他方、つまり、回転方向Ｙの前部側と後部側にそれぞれ接触面６３ａ，６３ｂが形成されている。
【００４１】
そして、第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂは、少なくともセラミック材料と弾性材料が含有される複合材料により構成されている。具体的には、炭素繊維樹脂、エポキシ樹脂、セラミック樹脂などが使用される。また、セラミック基をベースとしたチタン酸塩やカーボンナノチューブを配合したセラミック材とアルミナとの複合材が挙げられる。
【００４２】
ここで、タービンディスク１４への動翼１５の組付方法について説明する。まず、動翼１５における翼根部２１を回転軸心方向Ｘに沿って移動し、タービンディスク１４に回転軸心方向Ｘに沿って形成された連結溝１４ａに嵌合する。次に、第１組立体３２ａ，３２ｂをＡ１，Ａ２方向（回転軸心方向Ｘ）に移動することで、翼部２３同士の空間部に挿入し、Ｂ１，Ｂ２方向（回転方向Ｙ）に移動すると共にＣ１，Ｃ２方向（径方向）に移動することで、本体３１に組付ける。このとき、第１組立体３２ａ，３２ｂは、溝部５３ａ，５３ｂが突起部４３ａ，４３ｂに係止する。続いて、第２組立体３３ａ，３３ｂをＤ１，Ｄ２方向（回転軸心方向Ｘ）に移動することで、凹部５４ａ，５４ｂが突起部４４ａ，４４ｂに係止する。
【００４３】
すると、第１組立体３２ａ，３２ｂは、取付面５１ａ，５１ｂが本体３１の取付面４１ａ，４１ｂに密着し、第２組立体３３ａ，３３ｂは、取付面５２ａ，５２ｂが本体３１の取付面４２ａ，４２ｂに密着する。また、第１組立体３２ａ，３２ｂの上接合部６１ａ，６１ｂと、第２組立体３３ａ，３３ｂの下接合部６２ａ，６２ｂが密着する。この組付状態で第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂを加熱接合する。この場合、上接合部６１ａ，６１ｂと下接合部６２ａ，６２ｂを加熱することで、第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂを接合する。
【００４４】
このようにタービンディスク１４への全ての動翼１５を組付けると、隣接する各動翼１５は、プラットフォーム２２を構成する第１組立体３２ａの接触面６３ａ，６３ｂ同士が接触状態に維持される。そのため、ロータ１２が回転し、ロータディスク１４に固定された各動翼１５が回転すると、第１組立体３２ａ，３２ｂの接触面６３ａ，６３ｂとの間に摩擦力が発生し、動翼１５の励振力が減衰される。
【００４５】
なお、複数の分割体として、２個の第１組立体３２ａ，３２ｂと２個の第２組立体３３ａ，３３ｂとを設け、４分割構成としたが、この構成に限定されるものではない。図８及び図９は、本実施形態のプラットフォーム変形例を表す平面図である。
【００４６】
図８に示すように、動翼７０は、プラットフォーム７１を有し、このプラットフォーム７１は、本体３１と、複数の分割体としての第１組立体７２と第２組立体７３とから構成されている。第１組立体７２と第２組立体７３は、平面視がＵ字形状をなし、本体３１の突起部４３ａ，４３ｂに係止可能な第２係止部としての溝部７２ａ，７３ａが形成されている。第１組立体７２と第２組立体７３は、回転軸心方向Ｘに移動した後、回転方向Ｙ及び径方向に移動することで、本体３１に組付ける。その後、本体３１と第１組立体７２と第２組立体７３を加熱接合する。
【００４７】
また、図９に示すように、動翼８０は、プラットフォーム８１を有し、このプラットフォーム８１は、本体３１と、複数の分割体としての第１組立体８２と第２組立体８３とから構成されている。第１組立体８２と第２組立体８３は、平面視がＵ字形状をなし、本体３１の突起部４３ａ，４３ｂに係止可能な第２係止部としての溝部８２ａ，８３ａが形成されている。第１組立体８２と第２組立体８３は、回転軸心方向Ｘに移動することで、本体３１に組付ける。その後、本体３１と第１組立体８２と第２組立体８３を加熱接合する。
【００４８】
このように本実施形態の動翼にあっては、プラットフォーム２２の一端部に翼根部２１が設けられると共に他端部に翼部２３が設けられる動翼１５において、プラットフォーム２２は、翼根部２１と翼部２３を連結する本体３１と、本体３１の周囲に連結される複数の分割体としての組立体３２，３３を有している。
【００４９】
従って、プラットフォーム２２が本体３１とその周囲に連結される複数の組立体３２，３３から構成されることで、プラットフォーム２２の本体３１をタービンロータ１４に組付けた後、本体３１に複数の組立体３２，３３を組付けることができる。そのため、隣接する動翼１５のプラットフォーム２２同士を接触状態に維持することができ、プラットフォーム２２の接触面の間に摩擦力が発生し、動翼１５の励振力を減衰させることができる。その結果、動翼１５の形態に拘わらず、この動翼１５の振動を効果的に減衰することができる。
【００５０】
そして、プラットフォーム２２を本体３１と複数の組立体３２，３３とからなる分割構造とすることで、動翼１５をタービンロータ１４に組付けるとき、あとから組立体３２，３３を組付けることで、プラットフォーム２２同士を容易に接触状態とすることができ、励振力を減衰させる部材を別途設ける必要はなく、構造の複雑化を防止することができる。
【００５１】
本実施形態の動翼では、複数の組立体３２，３３が本体３１の外周部に連結される。従って、本体３１の外周部に複数の組立体３２，３３を連結することで、小型のプラットフォーム２２の本体３１をタービンロータ１４に容易に組付けることができる。
【００５２】
本実施形態の動翼では、本体３１に突起部４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂを形成する一方、各組立体３２，３３に溝部５３ａ，５３ｂ及び凹部５４ａ，５４ｂを形成し、突起部４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂに溝部５３ａ，５３ｂ及び凹部５４ａ，５４ｂを係止した位置で、各組立体３２，３３同士を結合している。従って、本体３１と各組立体３２，３３を係止し、この状態で各組立体３２，３３同士を結合するため、本体３１に各組立体３２，３３を適正に係合することができると共に、本体３１と各組立体３２，３３が係止しているだけであるため、本体３１と各組立体３２，３３の接触面の間に摩擦力が発生し、動翼１５の励振力を減衰させることができる。
【００５３】
本実施形態の動翼では、各組立体３２，３３に本体３１における動翼１５の回転方向Ｙの前部及び後部に回転方向Ｙに対する径方向から組付可能である一対の第１組立体３２ａ，３２ｂと、本体３１における動翼１５の回転軸心方向Ｘの前部及び後部に回転軸心方向Ｘから組付可能である一対の第２組立体３３ａ，３３ｂとを設けている。従って、本体３１における動翼１５の回転方向Ｙの前部及び後部に第１組立体３２ａ，３２ｂを径方向から組付け、本体３１における動翼１５の回転軸心方向Ｘの前部及び後部に第２組立体３３ａ，３３ｂを回転軸心方向Ｘから組付けることから、隣接する動翼１５のプラットフォーム２２同士が接触するように各組立体３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂを組付けることができる。
【００５４】
本実施形態の動翼では、第１組立体３２ａ，３２ｂは、平面視がＩ字形状をなし、第２組立体３３ａ，３３ｂは、Ｕ字形状をなしている。従って、第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂを適正形状とすることで、本体３１に対する各組立体３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂの組付性を向上することができる。
【００５５】
本実施形態の動翼では、第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂを加熱接合している。従って加熱接合という簡単な方法により第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂを容易に接合することができる。
【００５６】
本実施形態の動翼では、第１組立体３２ａ，３２ｂは、本体３１における動翼１５の回転方向Ｙの前部及び後部に接触面６３ａ，６３ｂを形成している。従って、隣接するプラットフォーム２２は、第１組立体３２ａ，３２ｂの接触面６３ａ，６３ｂ同士が接触することから、この接触面６３ａ，６３ｂの間に摩擦力が発生し、動翼１５の励振力を減衰させることができる。
【００５７】
本実施形態の動翼では、第１組立体３２ａ，３２ｂと第２組立体３３ａ，３３ｂをセラミック材料と弾性材料が含有される複合材料により構成している。従って、セラミック材料により隣接するプラットフォーム２２同士の接触面の摩擦減衰を十分に確保することができ、弾性材料によりプラットフォーム２２の十分な弾性変形量を確保することができる。
【００５８】
また、本実施形態の回転機械にあっては、ケーシング１１と、ケーシング１１内に回転自在に支持されたロータ１２と、翼部２３の基端部がロータ１２に支持されてロータ１２の周方向に所定間隔で複数配置される複数段の動翼１５と、基端部と先端部がケーシング１１に固定されて動翼１５と交互に配設される複数段の静翼１６とを設け、動翼１５のプラットフォーム２２は、翼根部２１と翼部２３を連結する本体３１と、本体３１の周囲に連結される複数の分割体としての組立体３２，３３を有している。
【００５９】
従って、隣接する動翼１５のプラットフォーム２２同士を接触状態に維持することができ、プラットフォーム２２の接触面の間に摩擦力が発生し、動翼１５の励振力を減衰させることができる。その結果、動翼１５の形態に拘わらず、この動翼１５の振動を効果的に減衰することができる。
【００６０】
なお、上述した実施形態にて、翼根部２１、プラットフォーム２２、翼部２３、シュラウド２４により動翼１５を構成したが、本発明は、その形状や製造方法（一体構造または別体構造）などについて限定されるものではない。
【００６１】
また、上述した実施形態では、本発明の動翼を蒸気タービンに適用して説明したが、ガスタービンや圧縮機などのいずれの回転機械にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１  ケーシング
１２  ロータ（回転軸）
１３  軸受
１４  ロータディスク（回転体）
１５，７０，８０  動翼
１６  静翼
１７  蒸気通路
１８  蒸気供給口
１９  蒸気排出口
２１  翼根部
２２，７１，８１  プラットフォーム
２３  翼部
２４  シュラウド
２５  スタブ
３１  本体
３２，３２ａ，３２ｂ，７２，８２  第１組立体（分割体）
３３，３３ａ，３３ｂ，７３，８３  第２組立体（分割体）
４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ  取付面
４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ  突起部（第１係止部）
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ  取付面
５３ａ，５３ｂ，７２ａ，８３ａ  溝部（第２係止部）
５４ａ，５４ｂ  凹部（第２係止部）
６１ａ，６１ｂ  上接合部
６２ａ，６２ｂ  下接合部
６３ａ，６３ｂ  接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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