(57)【要約】【課題】電力消費量が増大することを抑制しつつ、ユーザの動作を精度良く検出して適切に機能制御することを目的とする。【解決手段】  ウェアラブルデバイス１では、圧力検出部１３がウェアラブルデバイス１に対する圧力を検出し、加速度検出部１４が、圧力検出部１３によって検出された圧力に基づいて、ウェアラブルデバイス１のユーザによる動作の検出を開始し、機能制御部１５が加速度検出部１４による検出結果に基づいて、機能の停止又は停止解除を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止及び停止解除可能な機能を実行する機能制御装置であって、
前記機能制御装置に対する圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧力検出手段によって検出された圧力に基づいて、前記機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始する動作検出手段と、
前記動作検出手段による検出結果に基づいて、前記機能の停止又は停止解除を制御する制御手段と、
を備える機能制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動作検出手段による検出結果に基づいて機能の停止解除をしてから予め定められた時間が経過した後に前記機能を停止させる、請求項１に記載の機能制御装置。
【請求項３】
前記動作検出手段は、前記制御手段によって、前記機能の停止解除又は停止されることに基づいて前記ユーザによる動作の検出を停止させる、請求項１又は２に記載の機能制御装置。
【請求項４】
前記動作検出手段は、前記機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始してから予め定められた時間が経過した後に、前記動作の検出を停止させる、請求項１〜３の何れか一項に記載の機能制御装置。
【請求項５】
前記機能制御装置は、ユーザが装着可能な装置であり、
前記圧力検出手段は、ユーザが装着した部分への圧力を検出する、請求項１〜４の何れか一項に記載の機能制御装置。
【請求項６】
近距離無線通信を行う近距離無線通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記近距離無線通信手段による近距離無線通信の機能の制御を行う、請求項１〜５の何れか一項に記載の機能制御装置。
【請求項７】
前記動作検出手段は、自装置の加速度又は角速度を検出し、検出した結果に基づいて動作を検出する、請求項１〜６の何れか一項に記載の機能制御装置。
【請求項８】
停止及び停止解除可能な機能を実行する機能制御装置で行う機能制御方法であって、
前記機能制御装置に対する圧力を検出する圧力検出ステップと、
前記圧力検出ステップにおいて検出された圧力に基づいて、前記機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始する動作検出ステップと、
前記動作検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記機能の停止又は停止解除を制御する制御ステップと、
を含む機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能制御装置及び機能制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の装置において、実行中の機能（例えば、アラーム等）を制御するために、加速度センサが用いられることがある。例えば、実行中の動作を簡単な操作で停止させるために、特許文献１では、携帯電話機がアラーム音の出力をしている時に、携帯電話機の加速度を検知して、ユーザが携帯電話機を裏返したことを判断した場合に、アラーム音の出力を停止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近距離無線通信可能なデバイス（例えば、ウェアラブルデバイス）に、認証を受けるための情報である認証情報（例えば、ＩＤ／パスワード、電子証明書等）が記録されている場合に、当該近距離無線通信可能なデバイスが、サービス提供装置（例えば、ＰＯＳ端末）へ認証情報を送信することが検討されている。この場合、サービス提供装置から認証を受けて、サービス（例えば、決済サービス等）の提供を受けることが可能になる。
【０００５】
近距離無線通信可能なデバイスとサービス提供装置との間の通信手段としてＮＦＣ（Near field communication）の利用が考えられる。近距離無線通信可能なデバイスが常時認証情報を送信できる状態にあると、スキミング等の不正アクセスがなされるリスクがある。よって、近距離無線通信可能なデバイスは、ユーザがサービス提供装置からサービスを受ける時だけ、サービス提供装置へ認証情報を送信することが望ましい。すなわち、上記デバイスは、ユーザがサービス提供装置からサービスを受ける時だけ、認証情報を送信する機能を実行するように当該機能を制御することが望ましい。このために、近距離無線通信可能なデバイスが、サービス提供装置からサービスを受けることを所望することを示すユーザの動作を検出して、当該動作を検出した時だけ、認証情報を送信できるようにすることが考えられる。
【０００６】
ユーザがサービス提供装置からサービスを受けることを所望することを示す動作（特定の動作）を検出する方法として、特許文献１に記載のように加速度センサを用いてユーザの動作を常時監視することが考えられる。しかし、加速度センサを常時動作させると電力の消費量が増大してしまう。また、ユーザの特定の動作は、いつ行われるか不確定である。よって、上記の特定の動作を精度良く検出するためには、ユーザの動作を継続して監視することが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、電力消費量が増大することを抑制しつつ、ユーザの動作を精度良く検出して適切に機能制御する、機能制御装置及び機能制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る機能制御装置は、停止及び停止解除可能な機能を実行する機能制御装置であって、機能制御装置に対する圧力を検出する圧力検出手段と、圧力検出手段によって検出された圧力に基づいて、機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始する動作検出手段と、動作検出手段による検出結果に基づいて、機能の停止又は停止解除を制御する制御手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る機能制御方法は、停止及び停止解除可能な機能を実行する機能制御装置で行う機能制御方法であって、前記機能制御装置に対する圧力を検出する圧力検出ステップと、圧力検出ステップにおいて検出された圧力に基づいて、機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始する動作検出ステップと、動作検出ステップにおける検出結果に基づいて、機能の停止又は停止解除を制御する制御ステップと、を含む。
【００１０】
このような本発明に係る機能制御装置及び機能制御方法によれば、機能制御装置に対する圧力に基づいて機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始するので、常時ユーザの動作を検出することなく、ユーザの動作に基づいた機能の制御を行うことができる。すなわち、電力消費量が増大することを抑制することができる。また、上述の機能制御装置によれば、機能制御装置のユーザによる動作を検出する前に機能制御装置に対する圧力を検出することにより、ユーザによる機能の停止又は停止解除をするための動作が始まる段階（前段階）を検出するので、ユーザの動作を精度良く検出して適切に機能を制御することができる。
【００１１】
本発明に係る機能制御装置では、制御手段は、動作検出手段による検出結果に基づいて機能の停止解除をしてから予め定められた時間が経過した後に機能を停止させてもよい。この機能制御装置によれば、動作検出手段による検出結果に基づいて機能の停止解除をした場合に、その機能の停止解除をしてから予め定められた時間が経過した後に機能を停止させるので、長時間機能の停止解除を継続してしまうことを防止できる。
【００１２】
本発明に係る機能制御装置では、動作検出手段は、制御手段によって、機能の停止解除又は停止されることに基づいてユーザによる動作の検出を停止させてもよい。このような機能制御装置によれば、動作検出手段による検出結果に基づいて機能の停止解除又は停止をした場合に、その機能の停止解除又は停止に基づいて、ユーザによる動作の検出を停止させるので、不要に動作の検出を継続することを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る機能制御装置では、動作検出手段は、前記機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始してから予め定められた時間が経過した後に、前記動作の検出を停止させてもよい。この場合、施機能制御装置のユーザによる動作の検出を開始してから予め定められた時間が経過した後に、ユーザによる動作の検出を停止するので、長期間ユーザの動作を検出し続けることを防止することができる。
【００１４】
本発明に係る機能制御装置では、機能制御装置は、ユーザが装着可能な装置であり、圧力検出手段は、ユーザが装着した部分への圧力を検出してもよい。このような機能制御装置によれば、ユーザが装着した部分への圧力を検出するので、ユーザの動きによる機能制御装置への圧力をより正確に検出することができる。すなわち、機能制御装置は、ユーザの動作開始を適切に検出することができる。
【００１５】
本発明に係る機能制御装置では、近距離無線通信を行う近距離無線通信手段をさらに備え、制御手段は、近距離無線通信手段による近距離無線通信の機能の制御を行ってもよい。このような機能制御装置によれば、ユーザ動作に基づいて、近距離無線通信の機能を制御するので、近距離無線通信を常時使用可能な状態にすることを防止することができ、他の装置から機能制御装置への不正アクセスを防止することができる。
【００１６】
本発明に係る機能制御装置では、動作検出手段は、自装置の加速度又は角速度を検出し、検出した結果に基づいて動作を検出してもよい。このような機能制御装置によれば、自装置の加速度又は角速度を検出した結果を用いて、ユーザの動作に起因する機能制御装置への加速度又は角速度の変化状態を適切に検出するので、ユーザの動作を適切に検出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力消費量が増大することを抑制しつつ、ユーザの動作を精度良く検出して適切に機能制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るウェアラブルデバイスのブロック図である。
【図２】ウェアラブルデバイスのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ウェアラブルデバイスの圧力センサの配置例を示す図である。
【図４】ロック解除時の処理手順を示す図である。
【図５】ウェアラブルデバイスによる処理のシーケンス図である。
【図６】ロック時の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、機能制御装置及び機能制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１に実施形態に係る機能制御装置であるウェアラブルデバイス１の機能ブロックを示す。ウェアラブルデバイス１は、ユーザが装着可能な装置であり、いわゆるウェアラブルモジュールである。このウェアラブルデバイス１は、ＰＯＳレジ業務（各種決済、売上管理等）を行うＰＯＳ端末２０等の外部の装置から認証を受けるための情報である認証情報を保持しており、この認証情報を用いて決済するための機能を具備している。例えば、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざすと、ウェアラブルデバイス１からＰＯＳ端末２０へ上記認証情報を送信し、当該認証情報を用いてＰＯＳ端末２０と通信可能な他の装置（例えば、認証情報を管理する認証機関として機能する認証サーバ（図示せず）等）が認証をする。
【００２１】
このように、ＰＯＳ端末２０や認証サーバにより認証がなされると、ＰＯＳ端末２０は、決済処理を行うことにより、ウェアラブルデバイス１へ決済サービスを提供する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、決済処理として、当該認証情報と、決済情報（例えば、購入場所、購入金額、購入物情報を含む情報）とを認証サーバへ送信する。認証サーバは、認証情報と、当該認証情報に対応するユーザの口座情報とを関連付けて保持しており、ＰＯＳ端末３０から受信した認証情報に対応する口座から決済情報の購入金額分自動引き落としを行う。上述のように、ウェアラブルデバイス１は、近距離無線通信機能（具体的にはＮＦＣ（Near field communication））によりＰＯＳ端末２０へ認証情報を送信することにより、決済するための機能（決済／認証機能）を実現している。
【００２２】
ウェアラブルデバイス１は、ＰＯＳ端末２０との間で情報（例えば、認証情報）を送受信する機能として、近距離無線通信機能のみ有している。また、ウェアラブルデバイス１は、上記近距離無線通信機能及び決済するための機能以外の画面表示、音声出力、操作入力を受け付ける機能等については有していなくてもよい。但し、それらの機能を有しているものあってもよい。ウェアラブルデバイス１の具体的な形態としては、指輪型、腕輪型（リストバンド型）、腕時計型等、ユーザが装着可能であれば任意の形態をとることができる。
【００２３】
ウェアラブルデバイス１は、上述のように認証サーバから認証を受けるための情報である認証情報を保持する。認証情報の具体例としては、ＩＤ／パスワードや電子証明書等である。ウェアラブルデバイス１は、認証サーバから認証情報を受信し、当該認証情報を保持する。ウェアラブルデバイス１は、ＰＯＳ端末２０から認証を受ける際に、保持している認証情報を近距離無線通信機能によりＰＯＳ端末２０へ送信する。また、ウェアラブルデバイス１は、上記近距離無線通信機能の停止（ロック）と、停止解除（ロック解除）とを制御することができる。すなわち、ウェアラブルデバイス１は、停止及び停止解除可能な機能を実行する。
【００２４】
ウェアラブルデバイス１は、上記近距離無線通信機能のロックと近距離無線通信機能のロック解除を加速度センサにより検出された結果等に基づいて制御する。例えば、ウェアラブルデバイス１は、近距離無線通信機能をロックしている場合に、上記加速度センサにより検出されたウェアラブルデバイス１の加速度に基づいて、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作（サービスを受けることを所望することを示すユーザの動作）をしたことを検出したとき、近距離無線通信機能をロック解除する。
【００２５】
ＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳレジ業務を行うことができるアプリケーションを有するＰＯＳ端末である。ＰＯＳ端末２０も近距離無線通信機能（具体的にはＮＦＣによる通信機能）を有する。よって、ウェアラブルデバイス１とＰＯＳ端末２０とは、近距離無線通信により互いに通信可能である。ＰＯＳ端末２０は、ウェアラブルデバイス１から認証情報を受信し、当該認証情報が正当な情報である場合には、ウェアラブルデバイス１にサービス（各種決済処理等）を提供する。ＰＯＳ端末２０は、ウェアラブルデバイス１から受信した認証情報が正当な情報であるか否かを判定するために、ウェアラブルデバイス１から受信した認証情報を認証サーバへ送信して、認証サーバから認証情報が正当であるか否かの判定結果（すなわち、認証サーバによる認証結果）を受信する。
【００２６】
図１のウェアラブルデバイス１の各機能の詳細を説明する前に、図２に示すウェアラブルデバイス１のハードウェア構成の説明をする。図２に示すように、１又は複数のＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、圧力センサ１０４、加速度センサ１０５、ＮＦＣの近距離無線通信用の通信モジュールである通信モジュール１０６、半導体メモリ等の補助記憶装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２７】
なお、圧力センサ１０４は、圧力センサ１０４が押圧されると当該押圧時の圧力を検出する。すなわち、圧力センサ１０４は、ウェアラブルデバイス１に対する圧力を検出する。加速度センサ１０５は、例えば、３軸加速度センサである。すなわち、加速度センサ１０５は、ウェアラブルデバイス１に加えられるＸＹＺ軸の３方向の加速度（単位は、例えばｍ／ｓｅｃ２）を検出するセンサである。加速度センサ１０５は、検出した加速度の情報を、ＸＹＺ軸毎に出力する。圧力センサ１０４及び加速度センサ１０５は、従来から知られているものを利用することができる。
【００２８】
ウェアラブルデバイス１は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで圧力センサ１０４、加速度センサ１０５、通信モジュール１０６を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、ウェアラブルデバイス１は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等を１つの集積回路としたマイコンシステムとしてもよい。
【００２９】
引き続いて、ウェアラブルデバイス１に係る機能について説明する。図１に示すように、ウェアラブルデバイス１は、近距離無線通信部１１（近距離無線通信手段）と、認証情報保持部１２と、圧力検出部１３（圧力検出手段）と、加速度検出部１４（動作検出手段）と、機能制御部１５（制御手段）とを備えて構成される。
【００３０】
近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０と、ＮＦＣによる近距離無線通信を行う部分である。すなわち、近距離無線通信部１１は、近距離無線通信機能を実行する部分である。ウェアラブルデバイス１がＰＯＳ端末２０の近く（近距離無線通信の電波が届く範囲）に位置する場合（例えば、ユーザによりウェアラブルデバイス１がＰＯＳ端末２０へかざされた場合、ユーザによりウェアラブルデバイス１がＰＯＳ端末２０にタッチされた場合）、ＰＯＳ端末２０が、公知の技術によりウェアラブルデバイス１がＰＯＳ端末２０の近くに位置することを検出し、ＰＯＳ端末２０がウェアラブルデバイス１へ近距離無線通信要求をする。この時に、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０からの上記近距離無線通信要求を受け付ける。
【００３１】
近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０との近距離無線通信を許可する旨をＰＯＳ端末２０へ通知し、ＰＯＳ端末２０とウェアラブルデバイス１との近距離無線通信を確立させる。すなわち、ウェアラブルデバイス１とＰＯＳ端末２０とがリンクした状態になる。また、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０以外の装置（例えば、近距離無線通信機能を有する携帯端末等）と近距離無線通信することも可能である。これにより、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０以外の装置から情報（例えば、認証情報）を受信することができる。
【００３２】
ウェアラブルデバイス１とＰＯＳ端末２０とがリンクした状態において、ＰＯＳ端末２０から認証情報の送信要求を受信した場合、近距離無線通信部１１は、認証情報保持部１２に保持されている認証情報をＰＯＳ端末２０へ送信する。なお、近距離無線通信部１１は、後述する機能制御部１５によって、機能のロック及びロック解除の制御がなされる。
【００３３】
認証情報保持部１２は、上述のように認証サーバ等から受信した認証情報を保持する部分である。具体的には、認証情報保持部１２は、認証情報をＲＡＭ１０２等の記憶手段で保持する。例えば、認証サーバから認証情報を受信して、当該認証情報を保持する場合、近距離無線通信部１１が近距離無線通信可能な携帯端末を介して認証サーバから認証情報を受信し、認証情報保持部１２が当該認証情報を保持する。
【００３４】
圧力検出部１３は、ウェアラブルデバイス１に対する圧力を検出する部分である。ウェアラブルデバイス１に対する圧力とは、外的要因によるものであり、例えば、ウェアラブルデバイス１を押圧することによって生じるものである。ウェアラブルデバイス１に対する圧力自体の検出は、圧力センサ１０４によって行われる。圧力検出部１３は、圧力センサ１０４によって検出された結果を圧力センサ１０４から取得する。すなわち、圧力検出部１３は、圧力センサ１０４によって検出された圧力の大きさを圧力センサ１０４から入力する。
【００３５】
圧力検出部１３は、圧力センサ１０４によって検出された圧力の大きさが、予め定められた閾値を超えているか否かを判定する。圧力検出部１３は、当該判定処理をＣＰＵ１０１により実現する。上記閾値は、ＲＡＭ１０２等で保持されている。また、閾値は、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０等の他の装置へかざす動作等の各種動作の前段階に対応する圧力値を示す。
【００３６】
ここで、指輪型のウェアラブルデバイス１と腕輪型のウェアラブルデバイス１のそれぞれにおける圧力センサ１０４の配置例を図３に示す。図３（Ａ）は、指輪型のウェアラブルデバイス１の例を示す。指輪型のウェアラブルデバイス１の場合、ウェアラブルデバイス１の装着部分の外周上に２つの圧力センサ１０４を設ける。具体的には、ウェアラブルデバイス１がユーザの指に装着された状態における指の背側から指の腹側への軸線と直交し、略円形である装着部分の中心を通る軸線と、ウェアラブルデバイス１の装着部分の外周上とが交わる２ヶ所に圧力センサ１０４を設ける。すなわち、ユーザが指に装着してユーザがこぶしを作ると、ウェアラブルデバイス１の装着部分の外周と、装着した指の隣の指とが接する箇所に圧力センサ１０４を設ける。
【００３７】
なお、ユーザが指輪型のウェアラブルデバイス１を利用する場合、ウェアラブルデバイス１をユーザの指に装着した状態で、ユーザが手にこぶしを作った後に、ウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざすものとする。このように、ユーザがＰＯＳ端末２０へウェアラブルデバイス１をかざす前に、ユーザが手にこぶしを作る動作をするため、ウェアラブルデバイス１を装着している指に隣接する指側からウェアラブルデバイス１へ圧力がかかる（例えば、ウェアラブルデバイス１を装着している指の両側に指がある場合、当該両側の指から挟まれることによる圧力がかかる）。この圧力に対応する値（例えば、当該圧力の値より少し低い値）を閾値として定めておくと、圧力検出部１３は、上記のようにウェアラブルデバイス１を手に装着した状態で、ユーザが手にこぶしを作る動作をした場合に、圧力センサ１０４によって検出された圧力の大きさが閾値を超えたと判定する。このように、圧力検出部１３は、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作の前段階である手にこぶしを作る時点を検出する。
【００３８】
図３（Ｂ）は、腕輪型のウェアラブルデバイス１の例を示す。腕輪型のウェアラブルデバイス１の場合、ウェアラブルデバイス１の装着部分の内周上における、ユーザの手首の側面と接する箇所に圧力センサ１０４を設ける。
【００３９】
ユーザが腕輪型のウェアラブルデバイス１を利用する場合、ウェアラブルデバイス１をユーザの手首に装着した状態で、ユーザが、手首を反らすように曲げた（すなわち、手首を腕の外側に曲げた）後に、ユーザがＰＯＳ端末２０へウェアラブルデバイス１をかざすものとする。この場合、ウェアラブルデバイス１は、ユーザの手首に装着されているので、ウェアラブルデバイス１に対して手首を曲げる方向（図３（Ｂ）に示す矢印方向）に張力がかかる。この張力に基づいた圧力に対応する値（例えば、当該圧力の値より少し低い値）を閾値として定めておくと、圧力検出部１３は、上記のようにウェアラブルデバイス１を装着した状態でユーザが手首を曲げた場合、圧力センサ１０４によって検出された圧力の大きさが閾値を超えたと判定する。このように、圧力検出部１３は、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作の前段階である手首を曲げた時点を検出する。また、上記のような圧力センサ１０４によって、手首等の関節部分の動きに基づいた張力を検出する技術は、従来の手法により実現することができる。
【００４０】
上述の図３（Ａ）及び（Ｂ）の例について説明したように、圧力検出部１３は、圧力センサ１０４によって検出されたユーザが装着した部分（装着部分の外周や内周）への圧力の大きさに基づいて、ユーザがかざす動作の前段階の状態を検出する。なお、圧力検出部１３は、他のユーザ動作（例えば、ウェアラブルデバイス１の機能をロックさせるための動作）の前段階の状態を検出するようにしてもよい。
【００４１】
圧力検出部１３は、圧力センサ１０４によって検出された圧力の大きさが閾値を超えたと判定した場合、その旨を加速度検出部１４へ通知する。なお、加速度検出部１４は、この通知に応じてユーザ動作の検出を開始する。また、圧力検出部１３は、ウェアラブルデバイス１に電源が供給されている間、継続して動作する。
【００４２】
加速度検出部１４は、加速度センサ１０５により検出された加速度に基づいて、ユーザによる動作の検出を行う部分である。具体的には、加速度検出部１４は、圧力検出部１３によってウェアラブルデバイス１への圧力の大きさが閾値を超えたと判定され、圧力検出部１３から当該判定の通知を受け取ると、加速度センサ１０５を起動し、ユーザによる動作の検出を開始する。すなわち、加速度検出部１４は、圧力検出部１３によって検出された圧力に基づいて、ユーザによる動作の検出を開始する。例えば、加速度検出部１４は、ユーザの動作の検出として、加速度センサ１０５により検出された加速度に基づいて予め設定された特定の動作を行ったか否かを判定する。この特定の動作としては、ウェアラブルデバイス１をかざす動作等が該当する。
【００４３】
上記のように、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を起動すると、加速度センサ１０５による検出結果に基づいてユーザによる動作を検出する。すなわち、加速度検出部１４は、ユーザによる動作を検出するために、加速度センサ１０５からウェアラブルデバイス１に加わる加速度を取得する。ウェアラブルデバイス１に加わる加速度とは、外的要因によるものであり、例えば、ウェアラブルデバイス１を装着したユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざすことによって生じるものである。加速度の大きさ自体の検出は、加速度センサ１０５によって行われる。加速度検出部１４は、加速度センサ１０５によって検出されたＸＹＺ軸の３方向の大きさを入力する。加速度センサ１０５による加速度の検出は、時間的に連続的に行われる。
【００４４】
加速度検出部１４による、ユーザ動作の検出は、公知の技術を適用することにより実現できる。例えば、加速度検出部１４は、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作（特定の動作）をする場合における加速度の値をロック解除動作判定情報として、ＲＯＭ１０３等に予め保持している。加速度検出部１４は、加速度センサ１０５から入力された加速度を上記ロック解除動作判定情報と比較して、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック解除動作判定情報とが近似する場合に、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作をしたことを検出する。ここで、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック解除動作判定情報とが近似するとは、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック解除動作判定情報との差が、予め定められている許容値の範囲内であることをいう。このように、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５による検出結果に基づいてユーザによる動作を検出する。なお、加速度検出部１４は、ＣＰＵ１０１により、加速度センサ１０５による検出結果に基づいてユーザによる動作を検出する。
【００４５】
加速度検出部１４は、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざす動作（ロック解除の動作）をしたことを検出すると、当該動作を検出した旨を検出結果として機能制御部１５へ通知する。機能制御部１５は、この通知に応じて、近距離無線通信部１１に対して近距離無線通信機能のロック解除をする。すなわち、加速度検出部１４が上記のようにロック解除の動作を検出したことを通知することは、機能制御部１５によって近距離無線通信機能がロック解除されることを意味する。
【００４６】
また、加速度検出部１４は、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作をしたことを検出したことを、機能制御部１５へ通知した後に加速度センサ１０５を停止させる。すなわち、加速度検出部１４は、機能制御部１５によって、ロック解除されることに基づいて（例えば、ロック解除されるタイミングで）、ユーザによる動作の検出を停止する。
【００４７】
また、加速度検出部１４は、圧力検出部１３によって検出された圧力に基づいてユーザによる動作の検出を開始してから、予め定められた時間（検出停止時間）を経過した場合にも、加速度センサ１０５を停止させ、ユーザによる動作の検出を停止する。検出停止時間の例としては、ユーザによる動作が検出されると想定される時間に基づいた時間（例えば、ユーザによる動作が検出されると想定される時間にバッファ時間を加えた時間）であり、数秒〜数分程度である。
【００４８】
なお、加速度検出部１４は、上述のようにユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作（すなわち、ロック解除のための動作）を検出して、その動作を検出した場合に機能制御部１５へ通知する場合について述べたが、機能をロックさせることをユーザが所望することを示す動作、すなわちロックさせるためのユーザ動作（例えば、手を振る等の動作）を検出し、この検出結果を機能制御部１５へ通知するようにしてもよい。この場合、機能制御部１５は、当該通知に応じて、近距離無線通信機能をロックする。
【００４９】
加速度検出部１４が、近距離無線通信機能をロックさせるための動作を検出する例を説明する。前提として、ＲＯＭ１０３等の記憶手段が、ロックさせるための動作（手を振る等の動作）時における加速度変化を示す情報（ロック動作判定情報）を保持しているものとする。加速度検出部１４は、加速度センサ１０５から入力された加速度と、保持しているロック動作判定情報とを比較する。次に、加速度検出部１４は、当該比較をした結果、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック動作判定情報とが近似する場合に、ユーザがウェアラブルデバイス１の機能をロックさせる動作をしたことを検出する。ここで、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック動作判定情報とが近似するとは、加速度センサ１０５から入力された加速度とロック動作判定情報との差が、予め定められている許容値の範囲内であることをいう。
【００５０】
なお、加速度検出部１４は、圧力検出部１３によって検出された圧力に基づいてロックさせるためのユーザ動作の検出を開始してから、予め定められた時間（検出停止時間）を経過した場合に、加速度センサ１０５を停止させるようにしてもよい。また、加速度検出部１４は、ロックさせるためのユーザ動作の検出したことを検出結果として機能制御部１５へ通知した後に加速度センサ１０５を停止させるようにしてもよい。
【００５１】
機能制御部１５は、加速度検出部１４による検出結果に基づいて、機能のロック又はロック解除を制御する部分である。具体的には、機能制御部１５は、加速度検出部１４から検出結果（ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作を検出した旨を示す情報）を受け取ると、近距離無線通信機能をロック解除する。また、機能制御部１５は、近距離無線通信機能をロック解除してから解除時間（機能を利用するために必要な時間に基づいた予め定められた時間であり、例えば、数秒〜数分）が経過した後に近距離無線通信機能をロックする。
【００５２】
機能制御部１５は、近距離無線通信機能をロック解除する場合、近距離無線通信部１１に対して、外部の装置（例えば、ＰＯＳ端末２０）との近距離無線通信を許可する旨、通知する。これにより、近距離無線通信機能がロックされた状態から近距離無線通信機能がロック解除された状態へ遷移する。近距離無線通信部１１は、上記通知に応じて近距離無線通信可能な状態にする。この場合、例えば、ＰＯＳ端末２０から近距離無線通信要求がなされると、近距離無線通信部１１は、当該近距離無線通信要求に応じて、互いに情報の送受信が可能な状態（すなわち、リンクした状態）にする。このように、機能制御部１５が近距離無線通信機能をロック解除すると、近距離無線通信機能により、ＰＯＳ端末２０に対して認証情報を送信することが可能になる。すなわち、機能制御部１５が、近距離無線通信機能をロック解除することは、決済するための機能（決済／認証機能）をロック解除することになる。
【００５３】
機能制御部１５は、近距離無線通信機能をロックする場合、近距離無線通信部１１に対して、外部の装置（例えば、ＰＯＳ端末２０）との近距離無線通信を禁止する旨、通知する。これにより、近距離無線通信機能がロック解除された状態から近距離無線通信機能がロックされた状態へ遷移する。近距離無線通信部１１は、上記通知に応じて近距離無線通信を停止する。この場合、外部の装置（例えば、ＰＯＳ端末２０）からウェアラブルデバイス１へ近距離無線通信する旨の要求がなされたとしても、近距離無線通信部１１が停止しているため、ウェアラブルデバイス１は、当該要求に応答しない。すなわち、機能制御部１５が、近距離無線通信機能をロックすることは、決済するための機能（決済／認証機能）をロックすることになる。
【００５４】
上述のように、機能制御部１５が近距離無線通信機能をロックしている場合には、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０からの近距離無線通信要求には応じない。よって、機能制御部１５は、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作をしていないとき（ロック解除する動作を検出していないとき）に、他の装置（例えば、ＰＯＳ端末２０）と近距離無線通信してしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、上述のように機能制御部１５が、近距離無線通信機能をロック解除してから解除時間が経過した後に近距離無線通信機能をロックすると記載したが、機能制御部１５は、加速度検出部１４から検出結果（ロックさせるためのユーザ動作を検出した旨の通知）を受け取った場合に、近距離無線通信機能をロックさせるようにしてもよい。
【００５６】
続いて、ＮＦＣによる近距離無線通信機能（ＮＦＣ機能）を停止している状態から近距離無線通信機能を停止解除するまでの手順について図４を用いて説明する。前提として、機能制御部１５によってＮＦＣ機能がロックされているものとする。また、ウェアラブルデバイス１は、腕輪型のウェアラブルデバイスであるものとする。圧力検出部１３は、適宜ウェアラブルデバイス１への圧力を検出し続け、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を停止させた状態にしているものとする。すなわち、加速度検出部１４は、ユーザの動作の検出を停止している。
【００５７】
まず、図４（Ａ）のように、ＰＯＳ端末２０に対してユーザがウェアラブルデバイス１をかざす前（サービス利用前）は、圧力検出部１３によって検出された圧力が閾値を超えていないので、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を停止させた状態（ＯＦＦ状態）にしている。
【００５８】
図４（Ｂ）では、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざすために手首を動かした（すなわち、かざす動作の準備をした）ので、圧力検出部１３は、圧力センサ１０４からの圧力検出結果が閾値を超えたことを検出する。次に、圧力検出部１３は、加速度検出部１４へ検出結果を通知する。加速度検出部１４は、圧力検出部１３による通知に応じて、加速度センサ１０５を起動させる。すなわち、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５をＯＮ状態にする。加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を起動させた後に、ユーザ動作の検出を開始する。
【００５９】
図４（Ｃ）に示すように、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざす動作（サービス利用に必要な動作）をした場合、加速度検出部１４は、当該かざす動作を検出し、機能制御部１５へ検出結果を通知する。
【００６０】
図４（Ｄ）に示すように、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へタッチしたタイミングでは、機能制御部１５は、加速度検出部１４から検出結果を受け取っているので、ＮＦＣ機能のロック解除をしている。すなわち、機能制御部１５は、近距離無線通信部１１に対して、近距離無線通信を許可する旨の通知をしている。この時点で、ウェアラブルデバイス１がＰＯＳ端末２０の近くに位置しており、さらに機能制御部１５がロック解除しているので、近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０からの近距離無線通信（ＮＦＣによる通信）要求を受信する。近距離無線通信部１１は、上記要求に応じてＰＯＳ端末２０とのＮＦＣによる通信を確立する。近距離無線通信部１１は、ＰＯＳ端末２０から認証情報送信要求を受信すると、当該認証情報送信要求に応じて認証情報をＰＯＳ端末２０へ送信する。ウェアラブルデバイス１は、ＰＯＳ端末２０による決済サービスの提供を受ける。すなわち、ウェアラブルデバイス１は、決済サービスを利用することができる。
【００６１】
続いて、図５のシーケンス図を用いて、本実施形態に係るウェアラブルデバイス１で実行される処理及び動作を説明する。図５に記載のシーケンス図は、ウェアラブルデバイス１の近距離無線通信機能がロック状態の場合に、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざす動作（特定の動作）を検出し、当該特定の動作を検出したとき、近距離無線通信機能のロック解除をする処理である。
【００６２】
最初に、圧力検出部１３が、圧力センサ１０４により検出された圧力を圧力センサ１０４から取得し（ステップＳ１  圧力検出ステップ）、取得した圧力が閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２  圧力検出ステップ）。圧力センサ１０４により検出された圧力が閾値を超えていない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ１へ戻る。
【００６３】
圧力センサ１０４により検出された圧力が閾値を超えた場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、圧力検出部１３は、その旨を加速度検出部１４へ通知し、加速度検出部１４は、圧力検出部１３による上記通知に応じて、加速度センサ１０５を起動する。すなわち、加速度検出部１４は、ユーザ動作（特定の動作）の検出を開始する（ステップＳ３  動作検出ステップ）。
【００６４】
加速度検出部１４は、加速度センサ１０５による加速度検出結果に基づいて、上記特定の動作があったか否かを判定する（ステップＳ４  動作検出ステップ）。加速度検出部１４は、特定の動作を検出していない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、ユーザ動作の検出を開始してから一定時間（検出停止時間）経過していない限り（ステップＳ５  ＮＯ）、ステップＳ４へ戻り、加速度検出結果に基づいて上記特定の動作があったか否かの判定を継続する。
【００６５】
ステップＳ５において、ユーザ動作の検出を開始してから一定時間（検出停止時間）経過したと判定した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を停止させる。すなわち、加速度検出部１４は、ユーザ動作の検出を終了させて（ステップＳ６）、ステップＳ１へ戻る。
【００６６】
加速度検出部１４は、ステップＳ４において、特定の動作を検出した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、その旨を検出結果として機能制御部１５へ通知する。機能制御部１５は、当該通知に応じて、近距離無線通信部１１に対して近距離無線通信を許可する旨の通知をする。すなわち、機能制御部１５は、近距離無線通信機能のロックを解除する（ステップＳ７  制御ステップ）。機能制御部１５は、近距離無線通信機能のロックを解除するので、当該近距離無線通信機能により認証情報をＰＯＳ端末２０へ送信することが可能になり、ＰＯＳ端末２０から決済のための認証を受けることができる。すなわち、決済するための機能をロック解除していることにもなる。
【００６７】
また、加速度検出部１４は、特定の動作を検出した旨を機能制御部１５に通知した後に、加速度センサ１０５を停止させる。すなわち、加速度検出部１４は、ユーザ動作の検出を終了させる（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７とステップＳ８は、順序が逆でもよいし、同時でもよい。
【００６８】
機能制御部１５は、ロック解除をしてから一定時間（解除時間）経過したか否かを判定して（ステップＳ９）、一定時間（解除時間）が経過した場合には（ステップＳ９；ＹＥＳ）、近距離無線通信部１１へ外部の装置（例えば、ＰＯＳ端末２０）との近距離無線通信を禁止する旨、通知する。すなわち、機能制御部１５は、近距離無線通信機能のロックをして（ステップＳ１０）、ステップＳ１へ戻る。上記のように、機能制御部１５が近距離無線通信機能をロックするので、決済するための機能もロックしていることになる。
【００６９】
上述の実施形態では、加速度検出部１４がユーザの動作を検出して、機能制御部１５が、ユーザ動作の検出結果に基づいて近距離無線通信機能のロック解除をする場合について述べたが、機能制御部１５が、ユーザ動作の検出結果に基づいて近距離無線通信機能のロックをするようにしてもよい。
【００７０】
ＮＦＣによる近距離無線通信機能（ＮＦＣ機能）のロックを解除してから近距離無線通信機能をロックするまでの手順について図６を用いて説明する。図４の例と同様に、ウェアラブルデバイス１は、腕輪型のウェアラブルデバイスである。
【００７１】
まず、図６（Ａ）のように、ＰＯＳ端末２０に対してユーザがウェアラブルデバイス１をかざすと、加速度検出部１４は、当該かざす動作を検出する。加速度検出部１４は、かざす動作を検出した旨を機能制御部１５へ通知する。機能制御部１５は、当該通知に応じて近距離無線通信機能（ＮＦＣ機能）のロック解除をする（すなわち、近距離無線通信部１１に対して近距離無線通信を許可する通知をする）。これにより、ＰＯＳ端末２０は、ウェアラブルデバイス１と近距離無線通信が可能となり、ウェアラブルデバイス１から認証情報を受信し、ウェアラブルデバイス１へ決済サービスを提供する。このように、ウェアラブルデバイス１は、サービス利用が可能となる。
【００７２】
この状態では、加速度検出部１４が、上記のかざす動作を検出したので、加速度センサ１０５を停止させている。よって、加速度センサ１０５は、ＯＦＦ状態にある。また、機能制御部１５が、ＮＦＣ機能のロック解除をしているので、ＮＦＣ機能は、ロック解除中になる。
【００７３】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、ユーザがウェアラブルデバイス１をＰＯＳ端末２０へかざした状態から手首を動かした（すなわち、ロックさせる動作の準備をした）ので、圧力検出部１３は、圧力センサ１０４からの圧力検出結果が閾値を超えたことを検出する。続いて、圧力検出部１３は、加速度検出部１４へ検出結果を通知する。加速度検出部１４は、圧力検出部１３による通知に応じて加速度センサ１０５を起動させる。すなわち、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５をＯＮ状態にする。加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を起動させた後に、ユーザ動作の検出を開始する。なお、この時点では、機能制御部１５が、ロック処理（近距離無線通信部１１に対して近距離無線通信を禁止する旨、通知する処理）をしていないので、ＮＦＣ機能は、ロック解除した状態にある。
【００７４】
図６（Ｃ）に示すように、加速度検出部１４は、ユーザが手を振る動作（ロックさせる動作）をした場合、加速度検出部１４は、当該ロックさせる動作を検出し、機能制御部１５へ検出結果（ロックさせる動作を検出したことを示す結果）を通知する。この時点でも、機能制御部１５が、ロック処理をしていないので、ＮＦＣ機能は、ロック解除した状態にある。
【００７５】
図６（Ｄ）に示すように、機能制御部１５は、加速度検出部１４から検出結果を受け取ると、近距離無線通信部１１へ距離無線通信を禁止する旨の通知をする（すなわち、ＮＦＣ機能をロックする）。このように、ロックさせるための動作がユーザによってなされると、加速度検出部１４が当該ロックさせるための動作を検出するので、ウェアラブルデバイス１は、簡易に機能の制御をすることができる。また、加速度検出部１４は、機能制御部１５により、ＮＦＣ機能がロックされたことに基づいて、ユーザ動作の検出を停止する。すなわち、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５の動作を停止させる。
【００７６】
なお、圧力検出部１３、加速度検出部１４、及び機能制御部１５により、機能のロック解除する方法と機能のロックをする方法を述べたが、圧力検出部１３、加速度検出部１４、及び機能制御部１５により、機能のロック解除又は機能のロックの何れかのみ実行するようにしてもよいし、機能のロック解除と機能のロックとの両方を実行するようにしてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、加速度センサ１０５により検出された加速度に基づいてユーザ動作を検出する場合について述べたが、ウェアラブルデバイス１が、角速度センサ（ジャイロセンサ）を備えて、加速度検出部１４は、当該角速度センサによる検出結果（角速度）に基づいてユーザ動作を公知技術により検出するようにしてもよい。なお、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５による加速度と、角速度センサによる角速度とを組み合わせてユーザ動作を公知技術により検出するようにしてもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、圧力検出部１３は、圧力センサ１０４により、ウェアラブルデバイス１への圧力を検出する場合について述べたが、スイッチや歪ゲージにより圧力を検出するようにしてもよい。なお、歪ゲージは、ウェアラブルデバイス１にヒンジ部分がある場合に、当該ヒンジ部分に設けられることが考えられる。
【００７９】
上述の実施形態では、ウェアラブルデバイス１を機能制御装置として適用する場合について述べたが、通信端末（携帯電話、スマートフォンなど）を機能制御装置として適用するようにしてもよい。この場合、圧力検出部１３は、通信端末への圧力を検出して、公知技術により上記通信端末を保持している又は握っていることを検出することが考えられる。
【００８０】
上述の実施形態では、圧力検出部１３が、閾値を超える圧力を検出した後に、加速度検出部１４が、ユーザの動作を検出する場合について述べたが、圧力検出部１３が閾値を超える圧力を検出し、その後に圧力が閾値を下回ってから加速度検出部１４がユーザの動作の検出を開始するようにしてもよい。この場合、加速度検出部１４が検出する前段階の動作が一瞬のみ行われるものである場合にも適用することができる。
【００８１】
上述の実施形態では、機能制御部１５が、ロック時に近距離無線通信機能を実行する近距離無線通信部１１に対して近距離無線通信を禁止する旨の通知をし、ロック解除時に近距離無線通信を許可する旨の通知をすることにより、ロック・ロック解除を制御する場合について述べたが、他の手法により機能のロック・ロック解除を制御するようにしてもよい（例えば、対象機能への電力供給を制御する等がある）。
【００８２】
なお、上述の実施形態では、機能として、近距離無線通信機能を適用する場合について述べたが、他の種々の機能でもよい。
【００８３】
なお、上述の実施形態では、近距離無線通信部１１が、ＮＦＣにより近距離無線通信する場合について述べたが、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の他の方法により近距離無線通信するようにしてもよい。
【００８４】
（作用効果）
上述のウェアラブルデバイス１によれば、ウェアラブルデバイス１に対する圧力に基づいてウェアラブルデバイス１のユーザによる動作の検出を開始するので、加速度検出部１４が常時ユーザの動作を検出することなく、ユーザの動作に基づいた近距離無線通信機能の制御を行うことができる。具体的には、圧力検出部１３により検出された圧力が閾値を超えるまで、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を起動させないので、加速度センサ１０５を常時起動させている場合と比較して電力消費量を軽減させることができる。また、加速度検出部１４は、加速度センサ１０５を起動させるまで加速度センサ１０５による加速度の検出結果を監視する（ウェアラブルデバイス１の加速度によるユーザ動作の検出をする）必要がない。すなわち、ＣＰＵ１０１（マイコンシステムのＣＰＵ部分も含む）が常時加速度を監視する必要がない。また、一般的に圧力センサ１０４の電力消費量は、加速度センサ１０５の電力消費量に比較して低い。従って、ウェアラブルデバイス１は、電力消費量が増大することを抑制する（省電力性を向上させる）ことができる。
【００８５】
また、上述のウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４がウェアラブルデバイス１のユーザによる特定の動作（例えば、ＰＯＳ端末２０へかざす動作）を検出する前に、圧力検出部１３がウェアラブルデバイス１に対する圧力を検出する。このように、圧力検出部１３が、ユーザによる近距離無線通信機能のロック又はロック解除をするための動作が始まる段階（前段階）を検出する（ユーザのウェアラブルデバイス１の利用を始める始点を推測する）ので、ユーザ動作の判定始点（判定開始タイミング）を限定することができる。このように、ウェアラブルデバイス１は、ロック又はロック解除するための動作が始まる段階まで、ユーザ動作の検出を行わないので、上記のようなロック又はロック解除するための動作が始まっていないにも関わらず、誤ってユーザ動作を検出してしまうことを防止することができる。すなわち、ウェアラブルデバイス１は、ユーザの動作を精度良く検出して適切に近距離無線通信機能を制御することができる。
【００８６】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、圧力検出部１３が、ユーザがウェアラブルデバイス１をかざす動作の前段階（例えば、ユーザが手にこぶしを作る段階）を検出して、加速度検出部１４がユーザの動作の検出を開始する。よって、事前に他の操作（例えば、プッシュスイッチの操作）をユーザにさせることなく、加速度検出部１４がユーザの動作の検出を開始することができる。すなわち、ウェアラブルデバイス１は、不自然な操作をユーザに強要し、ユーザの利便性を損なうことを防止することができる。
【００８７】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４による検出結果に基づいて近距離無線通信機能のロック解除をした場合に、その近距離無線通信機能のロック解除をしてから予め定められた時間（解除時間）が経過した後に近距離無線通信機能をロックさせるので、近距離無線通信機能のロック解除を長時間継続してしまうことを防止できる。すなわち、ウェアラブルデバイス１は、ユーザがＰＯＳ端末２０へかざしてから一定期間（サービスを受けるために必要な期間）のみ近距離無線通信をロック解除することができる。なお、機能制御部１５は、ロックしてから予め定められた時間が経過した後に近距離無線通信機能をロック解除するようにしてもよい。
【００８８】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４による検出結果に基づいて近距離無線通信機能のロック解除をした場合に、その近距離無線通信機能のロック解除のタイミングに基づいて、加速度検出部１４がユーザによる動作の検出を停止させる。これにより、加速度検出部１４は、不要にユーザの動作の検出を継続することを防止することができる。
【００８９】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４がウェアラブルデバイス１のユーザによる動作の検出を開始してから予め定められた時間（検出停止時間）が経過した後に、加速度検出部１４がユーザによる動作の検出を停止するので、加速度検出部１４が長期間ユーザの動作を検出し続けることを防止することができる。
【００９０】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、圧力検出部１３によってユーザが装着した部分への圧力が検出されるので、圧力検出部１３は、ユーザの動きによるウェアラブルデバイス１への圧力をより正確に検出することができる。すなわち、圧力検出部１３は、ユーザの動作開始を適切に検出することができる。
【００９１】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４によって検出されたユーザ動作に基づいて、機能制御部１５が近距離無線通信の機能のロック・ロック解除を制御している。このように、機能制御部１５が近距離無線通信の機能のロック・ロック解除を制御することにより、不要に近距離無線通信が可能な状態を継続させることを防止することができるので、他の装置からウェアラブルデバイス１への不正アクセス（例えば、スキミング等）を防止することができる。
【００９２】
また、ウェアラブルデバイス１によれば、加速度検出部１４が自装置の加速度又は角速度を検出した結果に基づいてユーザの動作を検出する。このように、ウェアラブルデバイス１は、自装置の加速度又は角速度を検出した結果を用いて、ユーザの動作に起因するウェアラブルデバイス１への加速度又は角速度の変化状態を適切に検出することができるので、ユーザの動作を適切に検出することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…ウェアラブルデバイス、１１…近距離無線通信部、１２…認証情報保持部、１３…圧力検出部、１４…加速度検出部、１５…機能制御部、２０…ＰＯＳ端末、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…圧力センサ、１０５…加速度センサ、１０６…通信モジュール、１０７…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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