(57)【要約】【課題】圧縮空気の気体噴射装置の故障時に、搬送される用紙の紙種に応じて、画像形成条件を変更すること。【解決手段】ヒータ２０１を含む加熱ローラ２０２と、加熱ローラ２０２に圧接する加圧ローラ２０３と、により形成されるニップ部から排紙されるシートを加熱ローラ２０２から剥離するために、加熱ローラ２０２とシートとの間に圧縮空気を噴射するシート剥離装置と、シート剥離装置の故障を検知するための状態検知部３０７と、シートの紙種を検知するメディアセンサ１１１を備え、ＣＰＵ３０６は、状態検知部３０７によりシート剥離装置の故障が検知された場合には、メディアセンサ１１１の検知結果に基づいて、画像形成の制御を行う（ステップＳ２〜Ｓ９）。【選択図】図３
2015043036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像形成を行う画像形成手段と、熱源を含む加熱回転体及び前記加熱回転体に圧接する加圧回転体により形成されるニップ部にて、搬送されるシートを加熱、加圧してシートに形成されたトナー像を定着させる定着手段と、前記画像形成手段、前記熱源、及び前記定着手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、
前記ニップ部から排紙されるシートを前記加熱回転体から剥離するために前記加熱回転体と前記シートとの間に圧縮空気を噴射する噴射手段と、
前記噴射手段の故障を検知するための故障検知手段と、
前記シートの紙種を検知する紙種検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記故障検知手段により前記噴射手段の故障が検知された場合には、前記紙種検知手段の検知結果に基づいて、画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記紙種検知手段は、シートの坪量又は厚さを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記噴射手段の故障が検知された場合に、
前記紙種検知手段が検知したシートの坪量が第一の所定値未満の場合には画像形成を中止し、
前記紙種検知手段が検知したシートの坪量が前記第一の所定値以上で、第二の所定値未満の場合には、前記噴射手段が正常な場合の画像形成条件を変更して画像形成を行い、
前記紙種検知手段が検知したシートの坪量が前記第二の所定値以上の場合には、前記噴射手段が正常な場合の画像形成条件のままで画像形成を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記噴射手段の故障が検知された場合に、
前記紙種検知手段が検知したシートの厚さが第一の所定値未満の場合には画像形成を中止し、
前記紙種検知手段が検知したシートの厚さが前記第一の所定値以上で、第二の所定値未満の場合には、前記噴射手段が正常な場合の画像形成条件を変更して画像形成を行い、
前記紙種検知手段が検知したシートの厚さが前記第二の所定値以上の場合には、前記噴射手段が正常な場合の画像形成条件のままで画像形成を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件とは、シートの搬送速度、画像形成速度、又は前記加熱回転体の温度であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートを給紙する給紙手段を有し、
前記紙種検知手段は、前記給紙手段と前記画像形成手段との間のシート搬送路に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記噴射手段は、圧縮空気を生成するエアーポンプと、前記圧縮空気の空気圧を調整するレギュレータと、内部に有する弁を開閉することにより、前記レギュレータからダクトを介して圧送された前記圧縮空気を噴射する電磁弁と、前記電磁弁により噴射された前記圧縮空気を前記加熱回転体に排出するエアーノズルと、を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記エアーノズルから排出される圧縮空気の風量を検知する風量センサを有し、
前記故障検知手段は前記風量センサであり、
前記制御手段は、前記風量センサが検知した風量に基づいて、前記噴射手段の故障を検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱回転体の温度を検知する温度センサを有し、
前記故障検知手段は前記温度センサであり、
前記制御手段は、前記噴射手段から圧縮空気を噴射した場合と噴射しない場合の、前記温度センサが検知した前記加熱回転体の温度変化に基づいて、前記噴射手段の故障を検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記圧縮空気の空気圧を検知する圧力センサを有し、
前記故障検知手段は前記圧力センサであり、
前記制御手段は、前記圧力センサが検知した空気圧に基づいて、噴射手段の故障を検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電磁弁の開閉状態を検知するフォトインタラプタを有し、
前記故障検知手段は前記フォトインタラプタであり、
前記制御手段は、前記フォトインタラプタが検知結果に基づいて、噴射手段の故障を検知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱加圧により定着ニップ部でトナー画像を定着する際のシートの剥離を行うシート剥離装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像形成を行う画像形成装置では、用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着装置を備えている。定着装置は、表面を加熱された加熱ローラと加圧ローラが当接して形成される定着ニップ部で未定着のトナー像が転写された用紙を挟持し、熱と圧力を加えながら定着ニップ部を通過させることにより、未定着トナーを溶融させ、用紙に定着させる。従来、上述した定着装置では、環境条件、記録媒体の種類により、用紙が加熱ローラから分離しない場合がある。そこで、加熱ローラに巻きついた用紙を剥離するために、加熱ローラに当接した分離爪が使われている。ところが、用紙によっては、分離爪では加熱ローラからうまく分離できないため、定着装置の用紙排出口近傍に配置された剥離案内板の先端に設けられたノズルから圧縮空気を噴射する方法が提案されている。即ち、加熱ローラと接触しないように加熱ローラの近傍に設けられた剥離案内板のノズルから圧縮空気を噴射することにより、加熱ローラに張り付いた用紙の先端を加熱ローラから分離（剥離）させ、剥離案内板で用紙全体を加熱ローラから剥離する。
【０００３】
しかし、圧縮空気の噴射手段が故障した場合には、故障を検知して故障対応を依頼するサービスコールを行った後、サービスマンによる故障修理が完了するまでの間、ユーザは画像形成装置を使用することができず、ダウンタイムを生じさせてしまうことになる。そこで、例えば特許文献１では、圧縮空気の噴射手段の故障が検知された場合には、用紙の搬送速度の変更や用紙の種類に基づいて、画像形成動作の継続可否の判断を行い、少しでも画像形成装置のダウンタイムを短くする方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５８４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方式では、ユーザが設定した用紙の種類に基づいて画像形成動作の継続を選択した場合に、設定された紙種情報が間違っていると、圧縮空気の噴射を行わないと分離不良を起こす用紙でも搬送してしまう場合が考えられる。その場合、加熱ローラからの用紙の分離不良によって、加熱ローラに用紙が巻き付き、その結果、故障修復処理が難しくなり、画像形成装置のダウンタイムが増加するだけでなく、定着装置自体にもダメージを与えてしまうという課題がある。
【０００６】
本発明はこのような状況のもとでなされたものであり、圧縮空気の気体噴射装置の故障時に、搬送される用紙の紙種に応じて、画像形成条件を変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するため、本発明では次のとおりに構成する。
【０００８】
（１）シートに画像形成を行う画像形成手段と、熱源を含む加熱回転体及び前記加熱回転体に圧接する加圧回転体により形成されるニップ部にて、搬送されるシートを加熱、加圧してシートに形成されたトナー像を定着させる定着手段と、前記画像形成手段、前記熱源、及び前記定着手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記ニップ部から排紙されるシートを前記加熱回転体から剥離するために前記加熱回転体と前記シートとの間に圧縮空気を噴射する噴射手段と、前記噴射手段の故障を検知するための故障検知手段と、前記シートの紙種を検知する紙種検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記故障検知手段により前記噴射手段の故障が検知された場合には、前記紙種検知手段の検知結果に基づいて、画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧縮空気の気体噴射装置の故障時に、搬送される用紙の紙種に応じて、画像形成条件を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の画像形成装置の構成を示す概略図、及び定着装置の構成を示す概略図
【図２】実施例のシート剥離装置の制御ブロック図、及びシート剥離装置の構成を示す模式図
【図３】実施例の画像形成装置の画像形成時の制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
［画像形成装置の概要］
図１（ａ）は、電子写真方式を用いた画像形成装置１００の構成を示す概略構成図であり、画像形成装置の一例として、レーザビームプリンタの概略構成を示している。なお、本実施例のレーザビームプリンタは、単色（例えば白黒）のプリンタとして説明する。図１（ａ）に示す感光ドラム１０１は、レーザ光の照射によって電気的特性が変化する光半導体層により形成されており、画像形成動作中は定速回転で駆動される。
【００１３】
図１（ａ）を用いて、画像形成動作について説明する。帯電器（帯電ローラ）１０２により、感光ドラム１０１の光半導体層が均一に帯電される。感光ドラム１０１に対し、走査光学系１０３よりレーザ光が照射され、感光ドラム１０１上に、画像パターンである静電潜像が形成される。続いて、現像器１０４により、感光ドラム１０１上の静電潜像にトナーが付着することにより現像され、トナー像が形成される。そして、転写ローラ１０５により、感光ドラム１０１上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１０６に搬送される。定着装置１０６は、トナー像の加熱及びトナー像の用紙への加圧を行うことにより、トナー像を用紙に定着させ、トナー像が定着された用紙は排紙トレイ１０７上に排出される。用紙に転写されず、感光ドラム１０１上に残ったトナーは、ブレード１０８によってかき落されることにより、感光ドラム１０１はクリーニングされる。また、転写ローラ１０５における転写タイミングに合わせて、給紙カセット１１０に収容された用紙（シート、転写材、記録材ともいう）は、給紙ローラ１０９により、図１（ａ）中の破線で示す、用紙搬送路である搬送パスを搬送される。また、操作部パネル１１３は、ユーザへの装置状態の通知や、動作モードを指定する入力、給紙カセット１１０にセットされた用紙の紙種情報の登録を行うために使用される。紙種検知手段である不図示のメディアセンサ１１１（後述する図２（ａ））は、給紙カセット１１０から転写ローラ１０５の間のシート搬送路に設置され、搬送パスを搬送される用紙の厚さや坪量を検知する。
【００１４】
［定着装置の概要］
次に、図１（ｂ）を用いて、定着装置１０６について説明する。図１（ｂ）は、定着装置１０６の構成を示す概略構成図である。図１（ｂ）の定着装置１０６は、熱源であるヒータ２０１によって加熱され、トナー像を加熱する加熱回転体である加熱ローラ２０２と、加熱ローラ２０２に圧接して、加熱ローラ２０２に加圧しつつ回転させる加圧回転体である加圧ローラ２０３から構成される。表面に未定着トナー像Ｔが転写された用紙Ｓは、矢印Ａ方向（用紙搬送方向）に搬送パス２０６上を搬送され、加熱ローラ２０２、加圧ローラ２０３が当接して形成された定着ニップ部Ｎにおいて加熱、加圧され、未定着トナー像Ｔは融着し、用紙Ｓに定着される。
【００１５】
加熱ローラ２０２の排紙口近傍には、用紙Ｓを加熱ローラ２０２から剥離させるためのシート剥離装置に含まれる剥離案内板２０４が設置されている。用紙Ｓを剥離させるために、剥離案内板２０４と加熱ローラ２０２の隙間に圧縮空気を噴射するエアーノズル２０５が、剥離案内板２０４に設けられている。また、定着装置１０６に用紙Ｓを導く搬送パス２０６上には、用紙検知センサ２０７が配置されている。用紙検知センサ２０７は、エアーノズル２０５が定着ニップ部Ｎから排紙される用紙Ｓの先端に向けて圧縮空気を噴射するタイミングを検知するために使用される。例えば、不図示の制御装置は、用紙検知センサ２０７の検知結果と、用紙検知センサ２０７と定着ニップ部Ｎの間の搬送パス２０６に沿った距離と用紙Ｓの搬送速度と、に基づいて、エアーノズル２０５から圧縮空気を噴射するタイミングを決定する。
【００１６】
［シート剥離装置の概要］
図２は、本実施例のシート剥離装置を示し、図２（ａ）は、シート剥離装置に関係する制御機能を示す制御ブロック図であり、図２（ｂ）は、シート剥離装置の構成を示す模式図である。図２（ａ）において、圧縮空気の噴射手段であるシート剥離装置は、エアーポンプ３０１、レギュレータ３０２、エアータンク３０３、電磁弁３０４、エアーノズル２０５、連結配管（ダクトともいう）３２０、３２１、３２２、３２３から構成されている。
【００１７】
エアーポンプ３０１は、レギュレータ３０２を介してエアータンク３０３に圧送する圧縮空気を生成する。例えば、紙種が剛性の強い厚紙のように、加熱ローラ２０２から容易に剥離する用紙の場合には、加熱ローラ２０２から用紙を剥離させるために圧縮空気を噴射させる必要がないため、エアーポンプ３０１は駆動されない。一方、紙種が剛性の弱い薄紙のように、加熱ローラ２０２から剥離しにくい用紙の場合には、加熱ローラ２０２からの用紙の剥離を補助する必要があるため、圧縮空気を噴射させるために、エアーポンプ３０１が駆動される。なお、紙種は、操作部パネル１１３からのユーザの入力や、メディアセンサ１１１の検知結果により設定される。また、紙種は、用紙の厚さだけでなく、例えば、用紙の単位面積当たりの重量を示す坪量（ｇ／ｍ２）や、用紙の腰の強さ、弱さでも表わすことができる。
【００１８】
レギュレータ３０２は、エアーポンプ３０１で生成された圧縮空気の空気圧を調整する装置であり、エアータンク３０３内の圧力が一定になるように調整する。エアータンク３０３は、エアーノズル２０５に送る圧縮空気を溜めておく装置である。電磁弁３０４は、内部に設けられた弁の開閉を行うことにより、連結配管３２３を介してエアータンク３０３からの圧縮空気のエアーノズル２０５への送出又は送出停止を行う。エアーノズル２０５は、剥離案内板２０４の定着装置１０６と対向する先端部の、定着装置１０６の用紙搬送方向と直交する幅方向に所定間隔を空けて設けられた複数個の空孔で構成されている。エアーノズル２０５は、定着ニップ部Ｎから排紙されるシートである用紙を剥離させるために、レギュレータ３０２からの圧縮空気を定着装置１０６の加熱ローラ２０２近傍に噴射する。なお、エアーポンプ３０１で生成された圧縮空気は、エアーノズル２０５まで接続されている連結配管３２０〜３２３を介して送られる。
【００１９】
ＣＰＵ３０６は、上述した画像形成部の制御や、用紙の搬送制御等の画像形成に関する制御を含む、画像形成装置全体の制御を行う。また、ＣＰＵ３０６は、時間計測を行うタイマ機能を備えている。更に、ＣＰＵ３０６は不図示のＲＯＭとＲＡＭを有し、ＲＯＭには、画像形成装置を制御するプログラムやデータが格納されており、ＲＡＭは、ＣＰＵ３０６が実行する制御プログラムが一時的に情報を保存するために使用されるメモリである。ＣＰＵ３０６は、エアーポンプ３０１を駆動させ、圧縮空気を生成させるために、制御信号３３３によりエアーポンプ３０１の駆動・停止を制御する。また、ＣＰＵ３０６は、エアーポンプ３０１で生成した圧縮空気の空気圧を調整するために、制御信号３３２により、レギュレータ３０２を制御する。更に、ＣＰＵ３０６は、制御信号３３１により電磁弁３０４の開閉を行い、エアーノズル２０５からの圧縮空気の噴射の制御を行う。
【００２０】
操作部パネル１１３は、ユーザが給紙カセット１１０にセットされた用紙のサイズ、坪量などの紙種情報を入力するのに使用されると共に、画像形成装置の状態の表示や、故障発生時には各種エラーコードの表示を行う。メディアセンサ１１１は、前述したように給紙カセット１１０から給紙された用紙の坪量や紙厚などを検知し、検知結果をＣＰＵ３０６に通知する。
【００２１】
圧縮空気の噴射状態を検知するための状態検知部３０７は、エアーノズル２０５から正常に圧縮空気が噴射されているかどうかを検知するための不図示のセンサ、例えば風量センサ、温度センサ、フォトインタラプタ、圧力センサ等から構成されている。ＣＰＵ３０６は、故障検知手段である状態検知部３０７が検知した検知結果に基づいて、圧縮空気の噴射制御を行うと共に、検知結果からシート剥離装置の故障の有無を判断する。前述した不図示のセンサを用いた故障検知は以下のように行われる。例えば、風量センサを用いた場合は、エアーノズル２０５の圧縮空気を噴射する排気口近傍に風量センサを設置し、風量センサにより検知された風量が所定の風量かどうかにより、故障かどうかを判断する。また、温度センサを用いた場合は、例えばヒータ２０１をオンし、加熱ローラ２０２を加熱している状態で、圧縮空気を噴射した場合としない場合の加熱ローラ２０２の温度を温度センサにより検知する。圧縮空気を噴射した場合の加熱ローラ２０２の温度上昇は、圧縮空気を噴射しない場合の温度上昇に比べ、温度変化の度合いは緩やかになる。そのため、圧縮空気を噴射した場合としない場合の加熱ローラ２０２の検知された温度変化の度合いに大きな違いがなければ、圧縮空気の噴射が正常に行われていないと判断され、シート剥離装置は故障していると判断される。
【００２２】
更に、電磁弁３０４の開閉状態を検知するために、開閉状態に応じて、オン・オフが変化するフォトインタラプタが設けられている場合には、フォトインタラプタの出力検知により、電磁弁３０４の開閉状態が検知でき、電磁弁の故障を検知することができる。また、圧縮空気の圧力を検知するためにエアータンク３０３に圧力センサが設置されている場合は、圧力センサにより検知された空気圧と、レギュレータ３０２が調整する空気圧との比較により、レギュレータ３０２等の故障を検知することができる。以上、不図示のセンサを用いたシート剥離装置の故障を検知する方法の一例を説明したが、上述した方法に限定されるものではない。
【００２３】
図２（ｂ）は、本実施例のシート剥離装置の構成を示す模式図である。図２（ｂ）に示すように、シート剥離装置は、エアーポンプ３０１、レギュレータ３０２、エアータンク３０３、電磁弁３０４、エアーノズル２０５、連結配管３２０、３２１、３２２、３２３から構成されている。
【００２４】
［画像形成装置の画像形成時の制御シーケンス］
次に、本実施例の画像形成装置の画像形成時の動作について、フローチャートを用いて説明する。図３は、本実施例の画像形成装置に印刷ジョブが入力されたときの制御シーケンスを示すフローチャートである。操作部パネル１１３を介して、ユーザにより入力された、給紙カセット１１０にセットされた用紙の紙種情報が、ＣＰＵ３０６の不図示のＲＡＭに記憶されているものとする。
【００２５】
ステップ１（以下、Ｓ１のように記す）では、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が故障しているかどうかを判断し、故障していると判断した場合にはＳ２に進み、故障していないと判断した場合にはＳ４に進む。シート剥離装置の故障検知は、図３のフローチャートで示される制御シーケンスとは異なる不図示の制御シーケンスにより、図３が起動されるタイミングとは異なるタイミングで、ＣＰＵ３０６により実施される。故障検知の方法については、例えば、前述した不図示のセンサを用いた故障検知方法が用いられる。そして、上述した不図示の制御シーケンスにおいて、ＣＰＵ３０６は故障を検知した場合には、故障検知を示す故障フラグをセットする。そして、Ｓ１では、ＣＰＵ３０６は、この故障フラグがセットされているかどうかに基づいて、シート剥離装置の故障の有無を判断する。
【００２６】
Ｓ２では、ＣＰＵ３０６は、紙種に応じた画像形成時の制御動作を示すテーブルの内容をシート剥離装置が正常時の場合のものから故障時の場合のものに変更する。なお、通常は、紙種に応じた画像形成時の制御動作を示すテーブルは、シート剥離装置が正常時の場合の内容が指定される。紙種（坪量、紙の厚さ）に応じた画像形成時の制御動作を示すテーブルの例を表１、表２に示す。
【００２７】
【表１】
2015043036.tif 000003
【００２８】
【表２】
2015043036.tif 000004
【００２９】
表１は、用紙の坪量に基づいた画像形成時の条件を表した表である。表１において、左側の列は坪量（単位：ｇ／ｍ２）、中央の列はシート剥離装置が正常時の制御動作、右側の列はシート剥離装置が故障時の制御動作を示す。シート剥離装置が正常な場合には、ＣＰＵ３０６は、画像形成時には表１の中央の列に示された制御を行う。すなわち、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙が、坪量が２００ｇ／ｍ２未満の、厚さが薄く加熱ローラ２０２に巻き付きやすい用紙では、シート剥離装置からの圧縮空気を噴射し、用紙を加熱ローラ２０２から剥離させる「エアー分離」を行う。一方、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の坪量が２００ｇ／ｍ２以上の腰の強い用紙では、「エアー分離」を行わない設定（「エアー分離不使用」）になっている。また、シート剥離装置が故障している場合には、ＣＰＵ３０６は、画像形成時には表１の右側の列に示された制御を行う。すなわち、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の坪量が１００ｇ／ｍ２未満（第一の所定値未満）の場合には、用紙が加熱ローラ２０２に巻き付くことを防止するために、画像形成を行わない「通紙禁止」とする。
【００３０】
また、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の坪量が１００ｇ／ｍ２以上（第一の所定値以上）で、２００ｇ／ｍ２未満（第二の所定値未満）の場合には、画像形成時のプロセス条件（画像形成条件）を変更して、通紙（画像形成）を行う。画像形成時のプロセス条件とは、例えば用紙搬送スピードや画像形成速度、あるいは定着装置１０６の加熱ローラ２０２の温度を指す。ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が故障している場合には、正常時の場合に比べ、用紙の搬送速度を落とす、画像形成速度を落とす、あるいは用紙に与える熱量を一定にするため、画像形成速度の低下に伴い、加熱ローラの温度を下げる等の制御を行う。また、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の坪量が２００ｇ／ｍ２以上（第二の所定値以上）の場合には、シート剥離装置が正常時の場合と同様の通紙方法（「通常通紙」）で、画像形成を行う。
【００３１】
一方、表２は、用紙の紙の厚さ（以下、紙厚ともいう）に基づいた画像形成時の条件を表した表である。表２において、左側の列は紙厚（単位：ｍｍ（ミリメートル））、中央の列はシート剥離装置が正常時の制御動作、右側の列はシート剥離装置が故障時の制御動作を示す。シート剥離装置が正常な場合には、ＣＰＵ３０６は、画像形成時には表２の中央の列に示された制御を行う。すなわち、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙が、紙厚が０．３ｍｍ未満の、厚さが薄く加熱ローラ２０２に巻き付きやすい用紙では、シート剥離装置からの圧縮空気を噴射し、用紙を加熱ローラ２０２から剥離させる「エアー分離」を行う。一方、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の紙厚が０．３ｍｍ以上の腰の強い用紙では、「エアー分離」を行わない設定（「エアー分離不使用」）になっている。また、シート剥離装置が故障している場合には、ＣＰＵ３０６は、画像形成時には表２の右側の列に示された制御を行う。すなわち、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の紙厚が０．２ｍｍ未満（第一の所定値未満）の場合には、用紙が加熱ローラ２０２に巻き付くことを防止するために、画像形成を行わない「通紙禁止」とする。また、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の坪量が０．２ｍｍ以上（第一の所定値以上）で、０．３ｍｍ未満（第二の所定値未満）の場合には、画像形成時のプロセス条件（画像形成条件）を変更して、通紙（画像形成）を行う。画像形成時のプロセス条件、及びプロセス条件の変更については、表１の場合と同様なので説明を省略する。また、ＣＰＵ３０６は、使用する用紙の紙厚が０．３ｍｍ以上（第二の所定値以上）の場合には、シート剥離装置が正常時の場合と同様の所定のプロセス条件で画像形成を行う「通常通紙」とする。
【００３２】
Ｓ３では、ＣＰＵ３０６は、不図示のＲＡＭに記憶された給紙カセット１１０にセットされた用紙の紙種情報と、表１、表２のシート剥離装置の故障時の制御動作内容に基づいて、給紙カセット１１０にセットされた用紙が通紙可能な用紙かどうかを判断する。ＣＰＵ３０６は、不図示のＲＡＭに記憶された用紙の紙種情報（坪量）が１００ｇ／ｍ２未満や、用紙の紙種情報（紙厚）が０．２ｍｍ未満の場合には、表１、２の制御動作内容により画像形成ができない用紙と判断し、Ｓ１０に進む。一方、ＣＰＵ３０６は、不図示のＲＡＭに記憶された用紙の紙種情報（坪量）が１００ｇ／ｍ２以上や、用紙の紙種情報（紙厚）が０．２ｍｍ以上の場合には、表１、２の制御動作内容により画像形成が可能な用紙と判断し、Ｓ４に進む。
【００３３】
Ｓ４では、ＣＰＵ３０６は、不図示のＲＡＭに記憶された給紙カセット１１０にセットされた用紙の紙種情報と、表１、表２に示された画像形成時のプロセス条件に基づいて、給紙カセット１１０から用紙を給紙する。すなわち、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が正常な場合には、所定のプロセス条件である所定の搬送速度で、給紙カセット１１０から用紙を搬送パスに搬送する。シート剥離装置が故障している場合には、ＣＰＵ３０６は、給紙カセット１１０にセットされた用紙の紙種、例えば紙厚が０．３ｍｍ未満であれば、プロセス条件を変更して、すなわち所定の搬送速度よりも遅い搬送速度で用紙を搬送パスに搬送する。一方、ＣＰＵ３０６は、紙厚が０．３ｍｍ以上であれば、通常のプロセス条件、すなわちシート剥離装置が正常時の場合と同様の所定の搬送速度で、用紙を搬送する。なお、給紙カセット１１０から給紙された用紙は、その後、給紙カセット１１０から転写ローラ１０５の間の搬送パス上に設置されたメディアセンサ１１１により、紙厚等が検知される。以下では、メディアセンサ１１１は、用紙の紙厚を検知するものとし、制御動作については、紙厚に応じた表２に従うものとする。
【００３４】
Ｓ５では、ＣＰＵ３０６は、メディアセンサ１１１により検知された、給紙カセット１１０から給紙された用紙の紙厚と、表２の制御動作内容に基づいて、給紙カセット１１０から給紙された用紙が通紙可能な用紙かどうかを判断する。すなわち、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が故障し、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚が０．２ｍｍ未満である場合には、表２より画像形成動作が行えない通紙禁止の用紙と判断し、Ｓ１０に進む。シート剥離装置が正常な場合、又はシート剥離装置が故障していても、用紙の紙厚が０．２ｍｍ以上の場合には、ＣＰＵ３０６は、表２より画像形成動作が行える通紙可能な用紙と判断し、Ｓ６に進む。
【００３５】
Ｓ６では、ＣＰＵ３０６は、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚と、不図示のＲＡＭに記憶された給紙カセット１１０の用紙の紙種情報（紙厚情報）と、表２の制御動作内容に基づいて、プロセス条件の変更が必要な用紙かどうかを判断する。表２より、シート剥離装置が故障の場合で、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚（例えば０．３ｍｍ未満）と、給紙カセット１１０の用紙の紙種情報（紙厚（例えば０．３ｍｍ以上）情報）が異なる場合に、プロセス条件を変更する必要がある。すなわち、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が故障し、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚が０．３ｍｍ未満で、給紙カセット１１０の用紙の紙厚情報が０．３ｍｍ以上の場合には、表２よりプロセス条件の変更が必要と判断し、Ｓ７に進む。同様に、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置が故障し、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚が０．３ｍｍ以上で、給紙カセット１１０の用紙の紙厚情報が０．３ｍｍ未満の場合にも、表２よりプロセス条件の変更が必要と判断し、Ｓ７に進む。シート剥離装置が正常な場合、又はシート剥離装置が故障していても、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚と給紙カセット１１０の用紙の紙厚が表２の同じ紙厚の範疇の場合には、ＣＰＵ３０６は、プロセス条件の変更が不要と判断し、Ｓ８に進む。
【００３６】
Ｓ７では、ＣＰＵ３０６は、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚に応じて、表２の制御内容に基づいて、プロセス条件を変更する。すなわち、ＣＰＵ３０６は、メディアセンサ１１１により検知された用紙の紙厚が０．３ｍｍ以上の場合には、プロセス条件を所定の条件に戻す。一方、紙厚が０．３ｍｍ未満の場合には、ＣＰＵ３０６は、用紙の搬送速度を落とす、画像形成速度を落とす、あるいは加熱ローラの温度を下げる等のプロセス条件を変更する制御を行う。
【００３７】
Ｓ８では、ＣＰＵ３０６は、前述した画像形成動作を制御し、給紙カセット１１０から搬送される用紙に画像形成（印刷）を行う。なお、シート剥離装置が正常な場合で、用紙の紙厚、及び表２に示された制御内容に基づいて、シート剥離装置から圧縮空気を噴射させる場合（「エアー分離使用」）には、ＣＰＵ３０６は、シート剥離装置の制御を行う。すなわち、用紙の先端部が定着ニップ部Ｎから排出されるタイミングで、ＣＰＵ３０６は、制御信号３３１を電磁弁３０４に送信し、電磁弁３０４を開放する。これにより、連結配管３２０〜３２２内の圧縮空気が連結配管３２３を介してエアーノズル２０５より噴射され、トナー像が定着された用紙が加熱ローラ２０２から剥離される。そして、所定時間の経過後、ＣＰＵ３０６は、制御信号３３１を電磁弁３０４に送信し、電磁弁３０４を閉塞し、圧縮空気の噴射を停止する。なお、圧縮空気の噴射に先立ち、ＣＰＵ３０６は、制御信号３３３によりエアーポンプ３０１の駆動を開始させ、制御信号３３２により、レギュレータ３０２に、エアーポンプ３０１にて生成された圧縮空気の空気圧を所定の空気圧に調整するように指示する。Ｓ９では、ＣＰＵ３０６は、印刷ジョブが終了したかどうかを判断し、終了していなければＳ１の処理に戻り、印刷ジョブが終了していれば処理を終了する。
【００３８】
Ｓ１０では、ＣＰＵ３０６は、画像形成動作を中止する。すなわち、ＣＰＵ３０６は、Ｓ３にて給紙カセット１１０にセットされた用紙が通紙可能な用紙ではないと判断した場合には、画像形成動作を実行しない。また、Ｓ５にてメディアセンサ１１１の検知結果に基づいて搬送された用紙が通紙可能な用紙ではないと判断した場合には、ＣＰＵ３０６は、用紙の搬送を中止し、画像形成動作を中止する。Ｓ１１では、ＣＰＵ３０６は、操作部パネル１１３に、通紙が禁止された用紙が給紙カセット１１０にセットされている旨のエラーコード等によるエラー表示を行い、処理を終了する。
【００３９】
なお、上述した説明では、メディアセンサ１１１は、用紙の紙厚を検知するものとし、制御動作については、紙厚に応じた表２に従うものとした。メディアセンサ１１１が、用紙の坪量を検知する場合には、坪量に基づいた制御動作を示す表１に従って、ＣＰＵ３０６は図３に示す制御シーケンスを実行すればよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施例によれば、圧縮空気の気体噴射装置の故障時に、搬送される用紙の紙種に応じて、画像形成条件を変更することができる。特に、シート剥離装置の状態と、メディアセンサによる紙種の検出結果から、ユーザが登録した給紙カセットの用紙情報が間違って登録されていた場合においても、プロセス条件を変更することにより、ジャムの発生を未然に防止することができる。その結果、従来の構成に対して、画像形成装置のダウンタイムをより軽減することができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１１    メディアセンサ
３０６    ＣＰＵ
３０７    状態検知部
【図１】
2015043036.tif 000005
【図２】
2015043036.tif 000006
【図３】
2015043036.tif 000007