(57)【要約】【課題】複数のセンサを備える計測器の応答性を改善することを目的とし、応答性の改善された計測器、及び応答性を改善可能なセンサユニットの保管方法を提供する。【解決手段】一括して保持された複数のセンサ１２，１２…を有するセンサユニット１３Ｂと、複数のセンサ１２，１２…の被検液に接触させる先端側が一括して挿入される保管容器１Ａと、を備え、保管容器１Ａは、複数のセンサ１２，１２…が区分して挿入される複数のキャップ本体（保管領域）２，２…を有し、複数のキャップ本体２，２…の１以上は、キャップ本体２に挿入されたセンサ１２の先端側に接触させる保管液を他のキャップ本体２から遮断して保持可能とされている。【選択図】図２
2015132551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括して保持された複数のセンサを有するセンサユニットと、前記複数のセンサの被検液に接触させる先端側が一括して挿入される保管容器と、を備え、
該保管容器は、前記複数のセンサが区分して挿入される複数の保管領域を有し、
前記複数の保管領域の１以上は、該保管領域に挿入されたセンサの先端側に接触させる保管液を他の保管領域から遮断して保持可能とされていることを特徴とする計測器。
【請求項２】
前記複数の保管領域の１以上は、該保管領域に挿入されたセンサの先端側に接触させる保管液を他の保管領域から遮断して水密に保持可能とされている請求項１に記載の計測器。
【請求項３】
一括して保持された複数のセンサを有するセンサユニットの保管方法であって、
前記複数のセンサの被検液に接触させる先端側を、複数の保管領域に区分して挿入し、
前記複数のセンサの１以上の先端側を、該センサを挿入した保管領域に保持された保管液に接触させた状態で保管することを特徴とするセンサユニットの保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括して保持された複数のセンサを有するセンサユニットを有する計測器および該センサユニットの保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｐＨ、イオン、ＥＣ（導電率）などを測定する複数のセンサが小型ユニット化され、複数の項目を同時に測定可能な計測器が知られている（例えば特許文献１）。
このような複数のセンサを備えた小型の計測器は、手軽に持ち運びができるため、複数の現場の水質管理等に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、計測器のセンサの中には、応答性の点で問題を有するものも存在するため、特許文献１のように複数のセンサを備えるような計測器を用いた場合、各現場に到着後直ちに測定を開始した際、測定値がなかなか安定しない項目が生じる傾向があった。また、各センサの校正を行う場合などにも、センサを標準液に浸漬した際の応答時間が長い項目があり、校正に時間を要する傾向があった。このような傾向は、計測器を使用しないで長期間保管した場合はさらに大きくなり、所定時間内に校正を終了させることができないために校正不能となる項目が生じ、測定に支障きたすこともあった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数のセンサを備える計測器の応答性を改善することを目的とし、応答性の改善された計測器、及び応答性を改善可能なセンサユニットの保管方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、複数のセンサを備える計測器が応答性の点で問題を有する要因を検討した結果、以下の３つの要因が影響していることを見出した。
（１）応答性の点で問題を有するセンサであっても、適切な環境で予めエージングを行っておけば、校正や測定の際の応答性が改善されるが、複数のセンサが小型ユニット化されているため、各々のセンサに適した環境でエージングしておくことができない。
（２）計測器を長期間使用しない場合、各々のセンサを適切な環境（上記エージングとは異なる環境の場合もある。）で保管しておけば、校正不能となるほどの応答性の問題を生じさせずにすむことが多いが、複数のセンサが小型ユニット化されているため、各々のセンサに適した環境で保管することができない。
（３）保管中に比較電極などから流出した薬液が、他のセンサに悪影響を与えているおそれがある。
本発明者らは、上記要因に鑑みて、さらに検討を進め、以下の発明をなした。
すなわち、本発明に係る計測器は、一括して保持された複数のセンサを有するセンサユニットと、前記複数のセンサの被検液に接触させる先端側が一括して挿入される保管容器と、を備え、該保管容器は、前記複数のセンサが区分して挿入される複数の保管領域を有し、前記複数の保管領域の１以上は、該保管領域に挿入されたセンサの先端側に接触させる保管液を他の保管領域から遮断して保持可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るセンサユニットの保管方法は、一括して保持された複数のセンサを有するセンサユニットの保管方法であって、前記複数のセンサの被検液に接触させる先端側を、複数の保管領域に区分して挿入し、前記複数のセンサの１以上の先端側を、該センサを挿入した保管領域に保持された保管液に接触させた状態で保管することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、複数のセンサが、複数の保管領域に区分して挿入された状態で保管されることにより、複数のセンサをそれぞれ最適な環境でエージングしたり、長期保管したりすることができるため、複数のセンサを備える計測器の応答性を改善することができる。
【０００９】
また、本発明に係る計測器は、前記複数の保管領域の１以上は、該保管領域に挿入されたセンサの先端側に接触させる保管液を他の保管領域から遮断して水密に保持可能とされていることが好ましい。
このように構成されることにより、保管領域に充填された保管液が、この保管領域から他の保管領域に流出することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のセンサが、複数の保管領域に区分して挿入された状態で保管されることにより、複数のセンサをそれぞれ最適な環境でエージングしたり、長期保管したりすることができるため、複数のセンサを備える計測器の応答性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による計測器の一例を示す図である。
【図２】センサユニットと保管容器を説明する図である。
【図３】（ａ）は保管容器を基端側から見た斜視図、（ｂ）は保管容器を先端側から見た斜視図、（ｃ）は保管容器を側方から見た側面図、（ｄ）は保管容器を別の側方から見た側面図、（ｅ）は保管容器を基端側から見た平面図、（ｆ）は保管容器を先端側から見た平面図である。
【図４】（ａ）は図３（ｅ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はセンサと保管容器を説明する断面図である。
【図５】（ａ）は図３（ｅ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は他のセンサと保管容器を説明する断面図である。
【図６】第２実施形態による計測器の保管容器とセンサの配置を説明する図である。
【図７】（ａ）は図６のＣ−Ｃ線断面図で、保管容器がセンサユニットに取り付けられた様子を示す図、（ｂ）は図６のＣ−Ｃ線断面図で、保管容器がセンサユニットから取り外された様子を示す図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ線断面図で、保管容器がセンサユニットに取り付けられた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による計測器について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による計測器１１Ａは、複数のセンサ１２，１２…を備える水質検査装置などである。この計測器１１Ａは、複数のセンサ１２，１２…に一体に着脱可能で、複数のセンサを区分して保管可能な保管容器１Ａを備えている。
【００１３】
また、計測器１１Ａは、装置本体１３Ａと、センサユニット１３Ｂと、被検液が収容される測定容器１５と、を備えている。
センサユニット１３Ｂは、複数のセンサ１２，１２…と、複数のセンサ１２，１２…を一括して保持する支持板１４とを有している。センサユニット１３Ｂは、計測器１１Ａの携帯性を損なわないように小型ユニット化されている。
複数のセンサ１２，１２…は、水質検査の際には、測定容器１５に収容された被検液に浸漬されて、保管の際には保管容器１Ａに挿入されるように構成されている。
センサユニット１３Ｂは、ヒンジ（不図示）を介して装置本体１３Ａに接続されている。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態による保管容器１Ａは、３つのセンサ１２Ａ〜１２Ｃ（１２）に対して一体に着脱可能に構成されている。
これらのセンサ１２Ａ〜１２Ｃは、支持板１４の支持面１４ａから突出するように設けられていて、先端部１２ａ側が被検液（被検体）に浸漬されるセンサ本体１２１Ａ〜１２１Ｃ（１２１）と、センサ本体１２１Ａ〜１２１Ｃそれぞれを支持板１４に固定して支持するためのセンサ支持部１２２Ａ〜１２２Ｃ（１２２）と、を有している。
【００１５】
なお、センサ支持部１２２Ａ〜１２２Ｃには、支持板１４に形成された孔部１７Ａ〜１７Ｃ（図４（ｂ）、図５（ｂ）参照）に挿入されて支持板１４と係合する係合部１２７Ａ〜１２７Ｃ（図４（ｂ），図５（ｂ）参照）が連結されていて、この係合部１２７Ａ〜１２７Ｃが支持板１４と係合することで、センサ１２Ａ〜１２Ｃがセンサユニット１３Ｂに固定されるように構成されている。
係合部１２７Ａ〜１２７Ｃと支持板１４との係合の形態としては、例えば、係合部１２７Ａ〜１２７Ｃおよび支持板１４それぞれにつば部が形成されていて、孔部１７Ａ〜１７Ｃに挿入された係合部１２７Ａ〜１２７Ｃを１／４回転させると互いのつば部が係合して固定される形態や、係合部１２７Ａ〜１２７Ｃの外周面および孔部１７Ａ〜１７Ｃの内周面に互いに螺合可能なネジ山が形成されていて、係合部１２７Ａ〜１２７Ｃが支持板１４と螺合して固定される形態が挙げられる。
【００１６】
３つのセンサ１２Ａ〜１２Ｃのうちの第１センサ１２Ａのセンサ本体１２１Ａは、ｐＨガラス電極で、ガラスセンサ１２３と、ガラスセンサ１２３の周囲を保護するための略円筒状の保護筒１２４とを備えている。ガラスセンサ１２３および保護筒１２４は、いずれもセンサ支持部１２２Ａに突設されていて、保護筒１２４の先端は、ガラスセンサ１２３の先端よりも突出方向に長く延びている。また、保護筒１２４には、軸を中心に四方にスリット１２５が形成されている。
【００１７】
第１センサ１２Ａのセンサ支持部１２２Ａは、センサ本体１２１Ａと支持面１４ａとの間に介在するようにして支持板１４に固定されている。
なお、センサ本体１２１Ａと、センサ支持部１２２Ａとは、略同軸に配置され、これらの中心軸は支持面１４ａに直交する方向に延在している。
ここで、センサ１２Ａ〜１２Ｃの説明において、センサ１２Ａ〜１２Ｃの軸方向における支持面１４ａ側を基端側とし、突出側（先端部１２ａ側）を先端側とする。
【００１８】
また、本実施形態では、センサ支持部１２２Ａは、先端側から見た外形が、センサ本体１２１Ａ（保護筒１２４）の外径よりも大きい略直方体状に形成されている。そして、センサ支持部１２２Ａの外周面には、先端側に面するセンサ側段差面１２ｃが設けられている。
本実施形態では、センサ側段差面１２ｃは、先端側から見た外形がセンサ支持部１２２Ａの外形と同じ略四角形状とされ、内側にセンサ本体１２１Ａの外径と同じ略円形状の孔部が形成された環状とされている。
【００１９】
また、３つのセンサ１２Ａ〜１２Ｃのうちの第２センサ１２Ｂのセンサ本体１２１Ｂは、カルシウムイオン電極で、外形が略円柱状に形成されている。
第２センサ１２Ｂのセンサ支持部１２２Ｂは、センサ本体１２１Ｂと支持面１４ａとの間に介在するようにして支持面１４ａに固定されている。
センサ本体１２１Ｂとセンサ支持部１２２Ｂとは、略同軸に配置され、これらの軸は支持面１４ａに直交する方向に延在している。
【００２０】
また、本実施形態では、第２センサ１２Ｂは、センサ支持部１２２Ｂの先端側から見た外形がセンサ本体１２１Ｂの外径よりも大きい略直方体状に形成されている。そして、センサ支持部１２２Ｂのの外周面には、先端側に面するセンサ側段差面１２ｃが設けられている。
本実施形態では、センサ側段差面１２ｃは、先端側から見た外形がセンサ支持部１２２Ｂの外形と同じ略四角形状とされ、内側にセンサ本体１２１Ｂの外径と同じ略円形状の孔部が形成された環状とされている。
【００２１】
また、３つのセンサ１２Ａ〜１２Ｃのうちの第３センサ１２Ｃのセンサ本体１２１Ｃは、ｐＨガラス電極（センサ本体１２１Ａ）およびカルシウムイオン電極（センサ本体１２１Ｂ）に共通の比較電極で、ｐＨ測定やカルシウムイオン測定の際に、ｐＨガラス電極やカルシウムイオン電極との電位差を計測するために設けられている。センサ本体１２１Ｃは、外形が略円柱状に形成されている。
【００２２】
第３センサ１２Ｃのセンサ支持部１２２Ｃは、外径がセンサ本体１２１Ｃと略同じまたはやや小さい円柱状に形成されている。そして、第３センサ１２Ｃにおいても、センサ支持部１２２Ｃは、センサ本体１２１Ｃと支持面１４ａとの間に介在するようにして支持面１４ａに固定されている。
また、第３センサ１２Ｃには、軸方向の中間部となるセンサ本体１２１Ｃとセンサ支持部１２２Ｃとの接続部分に、センサ本体１２１Ｃおよびセンサ支持部１２２Ｃよりも拡径された拡径部１２６が周方向全体にわたって形成されている。本実施形態では、拡径部１２６の外周面１２６ｂには、先端側に面するセンサ側段差面１２ｃが設けられている。
【００２３】
図２乃至図５に示すように、保管容器１Ａは、各開口部２１からそれぞれ対応するセンサ１２Ａ〜１２Ｃが挿入される有底筒状の３つのキャップ本体２，２，２と、キャップ本体２，２，２の外周面２ａに設けられた複数のリブ３，３…と、キャップ本体２，２，２の開口部２１側の端部２ｂに設けられ複数のリブ３，３…と連結されたフランジ４と，を有している。これらのキャップ本体２，２，２、リブ３，３…およびフランジ４は、ゴムなどの弾性体で一体に形成されている。
【００２４】
ここで、３つのキャップ本体２，２，２を第１〜第３キャップ本体２Ａ〜２Ｃとすると、第１キャップ本体２Ａに第１センサ１２Ａが挿入され、第２キャップ本体２Ｂに第２センサ１２Ｂが挿入され、第３キャップ本体２Ｃに第３センサ１２Ｃが挿入されるように構成されている。
そして、第３キャップ本体２Ｃの周りに、第１キャップ本体２Ａと第２キャップ本体２Ｂとが第３キャップ本体２Ｃの軸を中心として略９０°間隔をあけるようにして配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、各センサ１２Ａ〜１２Ｃが保管されるときは、支持面１４ａが下方を向き、各センサ１２Ａ〜１２Ｃが支持面１４ａから下方に突出する向きに配置される。このため、キャップ本体２Ａ〜２Ｃは、開口部２１側が上側となり、底部２２Ａ〜２２Ｃ側が下側となる向きに配置される。そして、キャップ本体２Ａ〜２Ｃには、挿入されるセンサ１２Ａ〜１２Ｃに適した保管液を充填可能で、キャップ本体２Ａ〜２Ｃの内部がそれぞれセンサ１２Ａ〜１２Ｃを保管ための保管領域を構成している。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、第１キャップ本体２Ａは、有底筒状に形成され、第１センサ１２Ａに取り付けられた状態において、支持面１４ａ側に開口部２１が位置し、第１センサ１２Ａの突出側の先端部１２ａと対向する底部２２Ａと、第１センサ１２Ａの外周面１２ｂと対向する筒状部２３Ａとを備えている。これらの底部２２Ａと筒状部２３Ａとは、一体に形成されている。
ここで、保管容器１Ａの説明において、筒状部２３Ａの軸方向における開口している側を基端側とし、底部２２Ａが設けられている側を先端側とする。
【００２７】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態では、筒状部２３Ａの内周面２３ａには、軸方向の中間部に周方向全体にわたって内側に突出する突出部２４Ａが形成されている。この突出部２４Ａは、第１キャップ本体２Ａの基端側に面するキャップ側段差面２４ａを有している。
そして、筒状部２３Ａは、突出部２４Ａよりも先端側がセンサ本体１２１Ａ（図４（ｂ）参照）よりもやや大きい径の円筒状に形成され、基端側がセンサ支持部１２２Ａ（図４（ｂ）参照）と嵌合可能な角筒状に形成されている。ここで、筒状部２３Ａの円筒状の部分を円筒部分２５Ａとし、角筒状の部分を角筒部分２６Ａとして以下説明する。
【００２８】
そして、図４（ｂ）に示すように、第１キャップ本体２Ａが第１センサ１２Ａに取り付けられると、第１キャップ本体２Ａの突出部２４Ａのキャップ側段差面２４ａが、センサ側段差面１２ｃと周方向全体にわたって当接するとともに、キャップ側段差面２４ａと隣接する角筒部分２６Ａの内周面２６ａが、センサ支持部１２２Ａの外周面１２２ｂと周方向全体にわたって当接するように構成されている。
このように、本実施形態では、第１キャップ本体２Ａのキャップ側段差面２４ａ、およびキャップ側段差面２４ａと隣接する角筒部分２６Ａの内周面２６ａの２つの面２４ａ，２６ａが、第１センサ１２Ａの外周面１２ｂと周方向全体にわたって当接するセンサ当接面２７を構成している。
なお、円筒部分２５Ａの内周面２５ａは、センサ本体１２１Ａの外周面１２１ｂ（保護筒１２４の外周面）と離間している。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、第２キャップ本体２Ｂは、有底筒状に形成され、第２センサ１２Ｂに取り付けられた状態において、支持面１４ａ側に開口部２１が位置し、第２センサ１２Ｂの先端部１２ａと対向する底部２２Ｂと、第２センサ１２Ｂの外周面１２ｂと対向する筒状部２３Ｂと、を備えている。これらの底部２２Ｂと筒状部２３Ｂとは、一体に形成されている。
【００３０】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態では、筒状部２３Ｂの内周面２３ａには、軸方向の中間部に周方向全体にわたって内側に突出する突出部２４Ｂが形成されている。この突出部２４Ｂは、第２キャップ本体２Ｂの基端側に面するキャップ側段差面２４ａを有している。
そして、筒状部２３Ｂは、突出部２４Ｂよりも底部２２Ｂ側がセンサ本体１２１Ｂ（図５（ｂ）参照）よりもやや大きい径の円筒状に形成され、基端側がセンサ支持部１２２Ｂ（図５（ｂ）参照）と嵌合可能な角筒状に形成されている。ここで、筒状部２３Ｂの円筒状の部分を円筒部分２５Ｂとし、角筒状の部分を角筒部分２６Ｂとして以下説明する。
【００３１】
そして、図５（ｂ）に示すように、第２キャップ本体２Ｂが、第２センサ１２Ｂに取り付けられると、突出部２４Ｂのキャップ側段差面２４ａが、第２センサ１２Ｂのセンサ側段差面１２ｃと周方向全体にわたって当接するとともに、キャップ側段差面２４ａと隣接する角筒部分２６Ｂの内周面２６ａが、センサ支持部１２２Ｂの外周面１２２ｂと周方向全体にわたって当接するように構成されている。
【００３２】
このように、本実施形態では、第２キャップ本体２Ｂのキャップ側段差面２４ａ、およびキャップ側段差面２４ａと隣接する角筒部分２６Ｂの内周面２６ａの２つの面２４ａ，２６ａが、第２センサ１２Ｂの外周面１２ｂと周方向全体にわたって当接するセンサ当接面２７Ｂを構成している。
なお、円筒部分２５Ｂの内周面２５ａは、センサ本体１２１Ｂの外周面１２１ｂと離間している。
また、第２キャップ本体２Ｂの内部には、図５に示すように、センサ本体１２１Ｂを囲繞可能なセンサ保護部材５が設けられている。センサ保護部材５は、第２キャップ本体２Ｂを形成する弾性体よりも高い剛性を有する材料で、センサ本体１２１Ｂが挿入可能な有底筒状に形成されている。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、第３キャップ本体２Ｃは、有底筒状に形成され、第３センサ１２Ｃに取り付けられた状態において、支持面１４ａ側に開口部２１が位置し、第３センサ１２Ｃの先端部１２ａと対向する底部２２Ｃと、第３センサ１２Ｃの外周面１２ｂと対向する筒状部２３Ｃと、を備えている。これらの底部２２Ｃと筒状部２３Ｃとは、一体に形成されている。
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態では、筒状部２３Ｃは、軸方向全体にわたって略円筒状に形成されていて、軸方向の中間部には、内周面から周方向全体にわたって突出する突出部２４Ｃが形成されている。この突出部２４Ｃは、第３キャップ本体２Ｃの基端側に面するキャップ側段差面２４ａを有している。
【００３４】
そして、図５（ｂ）に示すように、第３キャップ本体２Ｃが第３センサ１２Ｃに取り付けられると、第３キャップ本体２Ｃのキャップ側段差面２４ａが、第３センサ１２Ｃのセンサ側段差面１２ｃと周方向全体にわたって当接するとともに、キャップ側段差面２４ａと基端側で隣接する筒状部２３Ｃの内周面２３ａが、第３センサ１２Ｃの拡径部１２６の外周面１２６ｂと周方向全体にわたって当接するように構成されている。
【００３５】
このように、本実施形態では、第３キャップ本体２Ｃのキャップ側段差面２４ａ、およびキャップ側段差面２４ａと隣接する筒状部２３Ｃの内周面２３ａの一部の２つの面２４ａ，２３ａが、第３センサ１２Ｃの外周面１２ｂと周方向全体にわたって当接するセンサ当接面２７Ｃを構成している。
なお、センサ当接面２７Ｃ以外の筒状部２３Ｃの内周面２３ａは、第３センサ１２Ｃの外周面１２ｂと離間している。
【００３６】
また、第３キャップ本体２Ｃには、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂと対向しない位置において、基端側の端部２ｂ近傍の一部を切り欠いた切欠き部２８が形成されている。この切欠き部２８は、保管容器１Ａがセンサ１２Ａ〜１２Ｃに取り付けられた状態において、支持面１４ａから突出する形状の計測器１１Ａの構成部材の段部１６と干渉しないようにするために形成されている。
なお、切欠き部２８は、必要に応じて設けられていればよく、不要な場合には設けらていなくてもよい。
【００３７】
図３に戻り、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂの外周面２ａに設けられているリブ３のうち、第３キャップ本体２Ｃと対向しない位置にあるリブ３Ａは、キャップ本体２Ａ，２Ｂ（筒状部２３Ａ，２３Ｂ）の軸方向の略全体にわたって延在する突条で、キャップ本体２Ａ，２Ｂの外周面２ａからの突出寸法が、基端側から先端側に向かって漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
【００３８】
ここで、キャップ本体２Ａ，２Ｂとリブ３Ａとが、弾性体を材料として一体に形成されていることにより、リブ３Ａの延在方向の中間部を摘まんでキャップ本体２Ａ，２Ｂ内側に向かって押し込むと、リブ３Ａが屈曲してリブ３Ａの基端側の端部が軸から離間する方向に移動し、このリブ３Ａの移動に伴いキャップ本体２Ａ，２Ｂの開口部２１が開くことになる。そして、キャップ本体２Ａ，２Ｂの開口部２１が開くことにより、センサ１２Ａ，１２Ｂに対してキャップ本体２Ａ，２Ｂを容易に着脱することができる。
特に、リブ３Ａは、上記のようにテーパ状に形成されていることにより、リブ３Ａを摘まんで押し込むと、リブ３Ａの基端側の端部がキャップ本体２Ａ，２Ｂの軸から離間する方向に確実に移動するため、キャップ本体２Ａ，２Ｂの開口部２１を確実に広げることができる。
【００３９】
一方、リブ３のうち、第３キャップ本体２Ｃと対向するリブ３Ｂは、テーパ状に形成されておらず、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂからの突出寸法は延在方向全体にわたって略同じ寸法に形成され、延在方向全体にわたって第３キャップ本体２Ｃと当接するように連結されている。
なお、本実施形態では、第３キャップ本体２Ｃの外周面２ａには、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂと連結されたリブ３Ｂ以外のリブ３Ａは設けられていない。
【００４０】
図３（ｆ）に示すように、本実施形態では、このようなリブ３Ａ，３Ｂは、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂ（筒状部２３Ａ，２３Ｂ）の外周面２ａに周方向に略９０°ずつ間隔をあけて４つ設けられていて、開口部２１側が角筒部分２６Ａ，２６Ｂの周方向に隣り合う角部の略中央部と連結されている。
【００４１】
また、図３乃至図５に示すように、フランジ４は、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂの外周面２ａの基端側の端部２ｂから周方向全体にわたってそれぞれ突出し、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂを連結するように設けられている。また、フランジ４のうち第３キャップ本体２Ｃと対向する部分は、第３キャップ本体２Ｃと連結されている。なお、本実施形態では、第３キャップ本体２Ｃには、第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂと対向する側以外にはフランジ４が設けられていない。
【００４２】
このように、第３キャップ本体２Ｃは、リブ３Ｂおよびフランジ４を介して第１キャップ本体２Ａおよび第２キャップ本体２Ｂと連結されている。このように、複数のキャップ本体２Ａ〜２Ｃがフランジ４およびリブ３Ｂを介して一体化しているため、複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃに対してキャップ本体２Ａ〜２Ｃの着脱を一度に行うことができる。
また、フランジ４は、保管容器１Ａがセンサ１２Ａ〜１２Ｃに取り付けられると、基端側の面が支持面１４ａと当接するように構成されている。
【００４３】
次に、上述した第１実施形態による計測器１１Ａのセンサユニット１３Ｂの保管方法と作用・効果について図面を用いて説明する。
第１実施形態による計測器の保管方法は、まず、保管容器１Ａの各キャップ本体２Ａ〜２Ｃにそれぞれ対応するセンサ１２Ａ〜１２Ｃに適した保管液を充填し、保管液にセンサ本体１２１Ａ〜１２１Ｃが浸漬されるように各キャップ本体２Ａ〜２Ｃにそれぞれ対応するセンサ１２Ａ〜１２Ｃを挿入し、保管容器１Ａをセンサユニット１３Ｂに取り付ける。
【００４４】
本実施形態では、第１センサ１２Ａのセンサ本体（ｐＨガラスセンサ）１２１Ａが挿入される第１キャップ本体２Ａには、水道水や純水などの保管液を充填し、第２センサ１２Ｂのセンサ本体１２１Ｂ（カルシウムイオン電極）が挿入される第２キャップ本体２Ｂには、水道水や純水、カルシウムイオン標準液などの保管液を充填し、第３センサ１２Ｃのセンサ本体１２１Ｃ（比較電極）が挿入される第３キャップ本体２Ｃには、センサ本体１２１Ｃの内部液（例えば、塩化カリウム溶液など）と同じ液などの保管液を充填する。
【００４５】
また、保管容器１Ａをセンサユニット１３Ｂに取り付ける際には、各キャップ本体２Ａ〜２Ｃのセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃとセンサ支持部１２２Ａ〜１２２Ｃの外周面１２２ｂとを当接させるとともに、フランジ４と支持面１４ａとを当接させる。また、保管液は、各キャップ本体２Ａ〜２Ｃのセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃよりも先端側に充填されていることが好ましい。
【００４６】
このように、保管容器１Ａに、小型のセンサユニット１３Ｂに配置された複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃがそれぞれ挿入されるキャップ本体２Ａ〜２Ｃが設けられていて、各センサ１２Ａ〜１２Ｃが挿入される保管領域が区分されていることにより、各センサ１２Ａ〜１２Ｃをそれぞれ最適な環境でエージングしたり、長期保管したりすることができる。
そして、複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃをそれぞれ最適な環境でエージングしたり、長期保管したりすることができるため、複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃを備える計測器１１Ａの応答性を改善することができる。また、長期保管の環境を最適化することによりセンサの寿命を延ばすこともできる。さらに、従来のように、複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃに対して個別にキャップなどを取り付けて保管する場合と比べて、一体化したキャップ本体２Ａ〜２Ｃに複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃを一度に挿入させることができるため、容易に保管を行うことができる。また、複数のキャップが互いに干渉することを考慮してセンサ１２Ａ〜１２Ｃを離して配置する必要がないので、計測器１１Ａの携帯性を損なうこともない。
【００４７】
また、キャップ本体２Ａ〜２Ｃは、弾性体を材料として形成されているとともに、キャップ本体２Ａ〜２Ｃの筒状部２３Ａ〜２３Ｃの内周面２３ａには、センサ支持部１２２Ａ〜１２２Ｃの外周面１２２ｂと周方向全体にわたって当接可能なセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃが形成されていることにより、保管容器１Ａがセンサ１２Ａ〜１２Ｃに取り付けられた状態を確実に維持することができる。
そして、保管液は、各キャップ本体２Ａ〜２Ｃのセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃよりも先端側に充填されていることにより、保管液がセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃよりも基端側に漏れることがないため、各保管液をそれぞれ水密に保持することができる。
【００４８】
なお、各センサ１２Ａ〜１２Ｃに対するキャップ本体２Ａ〜２Ｃのシール性は、キャップ本体２Ａ〜２Ｃのセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃとセンサ支持部１２２Ａ〜１２２Ｃの外周面１２２ｂとの位置関係、センサ当接面２７Ａ〜２７Ｃの面積、センサ当接面２７Ａ〜２７Ｃが形成されている部分の筒状部２３Ａ〜２３Ｃを構成する弾性体の弾性力等により、適宜調整することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、センサ当接面２７Ａ〜２７Ｃがそれぞれキャップ側段差面２４ａを含み、このキャップ側段差面２４ａがセンサ側段差面１２ｃと当接可能とされている。そして、キャップ側段差面２４ａとこれと隣接する筒状部２３Ａ〜２３Ｃの内周面２３ａが形成する段部と、センサ側段差面１２ｃとこれと隣接するセンサ支持部１２２の外周面１２２ｂが形成する段部が嵌合するように当接するため、キャップ本体２Ａ〜２Ｂに充填された保管液を確実に水密に保持することができる。
また、キャップ側段差面２４ａがセンサ側段差面１２ｃと当接可能とされていることにより、センサ１２Ａ〜１２Ｃに対するキャップ本体２Ａ〜２Ｃの位置決めを容易に行うことができる。
【００５０】
また、保管容器１Ａには、キャップ本体２Ａ〜２Ｃの外周面２ａから突出するとともに支持面１４ａと当接可能なフランジ４が一体に設けられていることにより万が一、保管液がセンサ当接面２７Ａ〜２７Ｃよりも基端側に漏れ出た場合にも、キャップ本体２Ａ〜２Ｃの外部に保管液が漏れ出ることを防止することができ、保管液を水密に保持することができる。
また、フランジ４が支持面１４ａと当接することにより、保管容器１Ａの強度を高めることができるとともに、支持面１４ａとフランジ４とを当接させることで、センサ１２に対する保管容器１Ａの位置決めを容易に行うことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図６乃至図８に示すように、第２実施形態による計測器１１Ｂは、複数のセンサ１２，１２…を保管する際に挿入可能な有底の略円筒状の保管容器１Ｂを備えている。
本実施形態では、計測器１１Ｂのセンサユニット１３Ｂは、６つのセンサ１２Ｄ〜１２Ｉと、これらのセンサ１２Ｄ〜１２Ｉを一括して保持する支持板１４とを有している。
これらのセンサ１２Ｄ〜１２Ｉは、支持板１４の支持面１４ａから突出して支持板１４に保持されている。
【００５２】
図６に示すセンサ１２Ｄ〜１２Ｉのうち、センサ１２Ｄは比較電極（Ｒｅｆ）、センサ１２Ｅはカルシウムイオン電極、センサ１２Ｆはマグネシウムイオン電極、センサ１２ＧはｐＨガラス電極、センサ１２ＨはＥＣセンサ（導電率センサ）、センサ１２ＩはＲＣセンサ（残留塩素センサ）で構成されている。
【００５３】
図６乃至図８に示すように、保管容器１Ｂは、有底筒状の容器本体６１と、容器本体６１内部の空間を４つの保管領域６２Ａ〜６２Ｄに区分する区分壁６３Ａ〜６３Ｃと、容器本体６１を計測器１１Ｂの支持面１４ａに固定するための固定具６４（図７および図８参照）と、を備えている。
なお、図７および図８に示すように、本実施形態では、各センサ１２Ｄ〜１２Ｉが保管されるときは、支持面１４ａが下方を向き、各センサ１２Ｄ〜１２Ｉが支持面１４ａから下方に突出する向きに配置される。このため、容器本体６１がセンサユニット１３Ｂに取り付けられると、容器本体６１は、底部６１ａ側が下側となり、開口部側が上側となる向きに配置される。
ここで、容器本体６１がセンサユニット１３Ｂに取り付けられた状態における、底部６１ａ側を下側とし、開口部側を上側として以下説明する。  
【００５４】
４つの保管領域６２Ａ〜６２Ｄには、対応するセンサ１２Ｄ〜１２Ｉが挿入可能で、本実施形態では、第１保管領域６２Ａには比較電極（センサ１２Ｄ）が、第２保管領域６２Ｂにはカルシウムイオン電極（センサ１２Ｅ）およびマグネシウムイオン電極（センサ１２Ｆ）が、第３保管領域６２Ｃには、ｐＨガラス電極（センサ１２Ｇ）が、第４保管領域６２Ｄには、ＥＣセンサ（センサ１２Ｈ）およびＲＣセンサ（センサ１２Ｉ）が挿入可能に構成されている。
そして、各保管領域６２Ａ〜６２Ｄは、それぞれ挿入されたセンサ１２Ｄ〜１２Ｉを最適な環境でエージングしたり、長期保管したりできるように、内部に保管液や純水などを充填可能に構成されている。
【００５５】
区分壁６３Ａ〜６３Ｃは、容器本体６１の内部において、容器本体６１の底部６１ａから上端部（開口部側の端部）６１ｂまでの高さ方向全体に延びる板状の部材で構成されている。
本実施形態では、区分壁６３Ａ〜６３Ｃの上端部６３ａには、これらの上端部６３ａに沿ってパッキン（不図示）が設けられていて、図７（ａ）および図８に示すようなセンサユニット１３Ｂに保管容器１Ｂが取り付けられた状態において、パッキンと支持面１４ａとが当接し保管領域６２Ａ〜６２Ｄに充填された保管液を水密に保持できるように構成されている。
【００５６】
また、本実施形態では、図６に示すように、容器本体６１の内部に、容器本体６１の略中央部に設けられた平面視直線状の第１区分壁６３Ａと、平面視円弧状で平面視における延在方向の中間部に第１区分壁６３Ａの一方の端部６３Ａａが連結されているとともに両端部６３Ｂａ，６３Ｂｂが容器本体６１の内周面６１ｃと連結された第２区分壁６３Ｂと、平面視円弧状で平面視における延在方向の中間部に第１区分壁６３Ａの他方の端部６３Ａｂが連結されているとともに両端部６３Ｃａ，６３Ｃｂが容器本体６１の内周面６１ｃと連結された第３区分壁６３Ｃとが設けられている。
そして、第２区分壁６３Ｂと容器本体６１の内周面６１ｃの一部に囲まれた第１保管領域６２Ａと、第１区分壁６３Ａ、第２区分壁６３Ｂ、第３区分壁６３Ｃおよび容器本体６１の内周面６１ｃに囲まれた第２保管領域６２Ｂと、第３区分壁６３Ｃと容器本体６１の内周面６１ｃの一部に囲まれた第３保管領域６２Ｃと、第１区分壁６３Ａ、第２区分壁６３Ｂ、第３区分壁６３Ｃおよび容器本体６１の内周面６１ｃに囲まれた第４保管領域６２Ｄとが容器本体６１の内部に形成されている。
【００５７】
また、図７および図８に示すように、容器本体６１の外周面６１ｄには、上下方向の中間部に外周面６１ｄの径方向外側に突出する容器側フランジ６５が設けられている。この容器側フランジ６５は、固定具６４のナット部材（袋ナット）６６（後述する）に係止可能に構成されている。
この容器側フランジ６５は、容器本体６１の外周面６１ｄに周方向全体にわたって形成されている。
【００５８】
図７に示すように、固定具６４は、外周面６７ａにネジ山が形成された環状のネジ部材６７と、内周面６６ａにネジ山が形成された環状のナット部材６６とを有していて、ネジ部材６７とナット部材６６とは、螺合可能に構成されている。
ネジ部材６７は、支持面１４ａに軸方向が直交する向きで、内部にセンサ１２Ｄ〜１２Ｉが配置される位置に固定されている。
また、ネジ部材６７は、内部に容器本体６１の容器側フランジ６５よりも上部側の部分を下側から挿入可能で、ネジ部材６７の内部に下側から容器本体６１の上部側を挿入すると、ネジ部材６７の下端部と容器側フランジ６５の上面とが当接するように構成されている。
【００５９】
ナット部材６６は、軸方向の一方側の端部に、内側に突出する固定具側フランジ６８が設けられている。ナット部材６６は、ネジ部材６７に螺合されると、固定具側フランジ６８が設けられている一方側が下側となり、他方側が上側となる向きに配置される。
また、ナット部材６６は、内部に容器本体６１を上側から挿入可能で、ナット部材６６の内部に上側から容器本体６１を挿入すると、固定具側フランジ６８の上面６８ａと容器側フランジ６５の下面６５ａとが当接し、容器本体６１がナット部材６６に係止されるように構成されている。
そして、ネジ部材６７の内部に容器本体６１の上部側を挿入した状態で、容器本体６１の下部側をナット部材６６の内部に挿入させて、ネジ部材６７とナット部材６６とを螺合させると、容器側フランジ６５がネジ部材６７とナット部材６６の固定具側フランジ６８とに挟持され、容器本体６１がセンサユニット１３Ｂに固定されるように構成されている。
【００６０】
次に、第２実施形態による計測器１１Ｂのセンサユニット１３Ｂの保管方法について説明する。
まず、各保管領域６２Ａ〜６２Ｄに必要に応じて保管液を充填する。
本実施形態では、センサ１２Ｄ（比較電極）が挿入される第１保管領域６２Ａには、センサ１２Ｄの内部液（例えば、塩化カリウム溶液など）と同じ液などの保管液を充填し、センサ１２Ｅ（カルシウムイオン電極）、センサ１２Ｆ（マグネシウムイオン電極）が挿入される第２保管領域６２Ｂには、測定対象イオンを含む標準液（本実施形態の場合、カルシウムイオン・マグネシウムイオン混合標準液）や水道水などの保管液を充填し、センサ１２Ｇ（ｐＨガラス電極）が挿入される第３保管領域６２Ｃには、水道水や純水などの保管液を充填する。
また、センサ１２Ｈ（ＥＣセンサ）は、ステンレス製の導電率センサで、乾燥させた状態で保管されることが最適とされていて、センサ１２Ｉ（ＲＣセンサ）も、乾燥させた状態で保管されることが最適とされているため、これらのセンサ１２Ｈ，１２Ｉが挿入される第４保管領域６２Ｄには、保存液などは充填しない。
【００６１】
続いて、ネジ部材６７の内部に下側から容器本体６１の上部側を挿入させて、容器側フランジ６５の上面とネジ部材６７の下端部とを当接させるとともに、容器本体６１の下部側をナット部材６６の内部に挿入させる。このとき、容器本体６１の各保管領域６２Ａ〜６２Ｄには、それぞれ対応するセンサ１２Ｄ〜１２Ｉを挿入させる。
そして、この状態で、容器本体６１は回転させずに、ナット部材６６を回転させてナット部材６６をネジ部材６７に螺合させる。
【００６２】
そして、ネジ部材６７にナット部材６６が螺合することで、容器側フランジ６５がネジ部材６７とナット部材６６とに挟持されて、容器本体６１がセンサユニット１３Ｂに固定される。
このとき、区分壁６３Ａ〜６３Ｃの上端部６３ａは、支持面１４ａと当接し、隣り合う保管領域同士が連通しないように構成されていて、各保管領域６２Ａ〜６２Ｃに充填された保管液を水密に保持することができる。
【００６３】
第２実施形態による計測器１１Ｂでは、第１実施形態と同様に、保管容器１Ｂには、小型のセンサユニット１３Ｂに配置された複数のセンサ１２Ｄ〜１２Ｉが区分して挿入される保管領域６２Ａ〜６２Ｄが設けられていることにより、各センサ１２Ｄ〜１２Ｉをそれぞれ最適な環境でエージングしたり、長期保管したりすることができるため、複数のセンサ１２Ａ〜１２Ｃを備える計測器１１Ｂの応答性を改善することができる。さらに、長期保管の環境を最適化することによりセンサの寿命を延ばすこともできる。
また、従来のように、複数のセンサ１２Ｄ〜１２Ｉに対して個別にキャップなどを取り付けて保管する場合と比べて、複数のセンサ１２Ｄ〜１２Ｉを一度に容器本体６１に挿入させることができるため、容易に保管を行うことができる。さらに、複数のキャップなどが互いに干渉することを考慮してセンサ１２Ｄ〜１２Ｉを離して配置する必要がないので、計測器１１Ｂの携帯性を損なうこともない。
【００６４】
また、保管容器１Ｂをセンサユニット１３Ｂに固定する際に、保管容器１Ｂを回転させる必要がないため、複数のセンサ１２Ｄ〜１２Ｉに対しての１つの保管容器１Ｂを取り付けることができるとともに、内部に保管液を充填する場合においても保管液が保管容器１Ｂからこぼれる虞がなく、保管容器１Ｂを容易に設置することができる。
【００６５】
以上、本発明による計測器およびセンサユニットの保管方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、センサユニット１３Ｂのセンサ１２の種類や組み合わせに限定はなく、ｐＨガラス電極、各種イオン電極、ＥＣセンサ、ＲＣセンサ、溶存酸素センサなどを適宜組み合わせたセンサユニット１３Ｂとすることができる。
【００６６】
また、上記の実施形態では、センサ１２が支持板１４の支持面１４ａから突出するように保持されているが、センサ１２がセンサユニット１３Ｂに保持される態様は上記以外でもよい。例えば、板状ではない長軸の部材の先端にセンサ１２が保持されていてもよい。
また、上記の第１実施形態では、保管容器１Ａの各キャップ本体２Ａ〜２Ｃに保管液が充填されるように構成されているが、例えば、ＥＣセンサやＲＣセンサのように、センサの保管の際に保管液が不要な場合は保管液が充填されなくてもよい。
また、保管液は、脱脂綿にしみ込ませた状態で保管容器１Ａ，１Ｂに充填されていてもよい。
【００６７】
また、保管容器１Ａ，１Ｂの形状は、保管領域に充填された保管液が他の保管領域から遮断して保持可能であれは、上記の実施形態以外の形態としてもよい。
例えば、第１実施形態におけるキャップ本体２Ａ〜２Ｃの形状や数、リブ３の形状や有無、フランジ４の形状や有無、センサ当接面２７Ａ〜２７Ｃの形態などは、適宜設定されてよい。
また、第２実施形態における容器本体６１や区分壁６３Ａ〜６３Ｃの形状や、保管領域の数、容器本体６１をセンサユニット１３Ｂに固定する固定具６４の種類などは、適宜設定されてよい。
また、上記の第２実施形態では、保管容器１Ｂの区分壁６３Ａ〜６３Ｃの上端部６３ａにパッキンが設けられているが、パッキンが設けられていなくてもよいし、部分的にパッキンが設けられていてもよい。
また、容器本体６１の上端部６１ｂにも、区分壁６３Ａ〜６３Ｃの上端部６３ａと同様にパッキンが設けられていて、センサユニット１３Ｂに保管容器１Ｂが取り付けられた状態において、パッキンと支持面１４ａとが当接するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ，１Ｂ  保管容器
２，２Ａ〜２Ｃ  キャップ本体（保管領域）
１１Ａ，１１Ｂ  計測器
１２，１２Ａ〜１２Ｉ  センサ
１３Ｂ  センサユニット
６２Ａ〜６２Ｄ  保管領域
【図１】
2015132551.tif 000003
【図２】
2015132551.tif 000004
【図３】
2015132551.tif 000005
【図４】
2015132551.tif 000006
【図５】
2015132551.tif 000007
【図６】
2015132551.tif 000008
【図７】
2015132551.tif 000009
【図８】
2015132551.tif 000010