(57)【要約】【課題】施工の作業性を向上させることができる断熱材の提供。【解決手段】平行に配置される支持材間に嵌合されて支持される断熱材１０であって、矩形板状の断熱材本体２１と、断熱材本体２１の支持材に支持される側面１２，１２を覆うシート状部材３０とを有し、シート状部材３０は、側面１２，１２の面積の５０〜９５％の範囲を覆っている。【選択図】図３
2015121085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置される支持材間に嵌合されて支持される断熱材であって、
矩形板状の断熱材本体と、
該断熱材本体の前記支持材に支持される側面を覆うシート状部材とを有し、
前記シート状部材は、前記側面の面積の５０〜９５％の範囲を覆っていることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記シート状部材は、前記側面の長さ方向の両端部以外を覆うことを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【請求項３】
前記シート状部材は、前記断熱材本体の室外側に向く裏面に対して、該裏面を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記シート状部材は、前記側面の長さ方向に分割されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記シート状部材は、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の不織布であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項６】
前記シート状部材は、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上で、かつ目付量が３０〜８０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項７】
前記断熱材本体は、セルロース含有発泡体、樹脂系発泡体および繊維系断熱材のいずれか一つからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項８】
前記断熱材本体は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体が、一方向に配向し該一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであり、前記側面が前記一方向の端面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項９】
前記シート状部材は、防水性を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に施工される断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の床下には断熱材が施工されている。このような断熱材において、板状の断熱材本体の片面に透水性シートを貼着し、この透水性シートを断熱材本体の側面を覆ってさらに両側方に延出する長さとするもの（例えば特許文献１）がある。また、板状に成形された断熱板の片面に不織布を貼着し、この不織布が断熱板の両側面を覆い、さらにフランジ状に延出して耳部を構成できる長さとされたもの（例えば特許文献２）がある。また、板状断熱材の両側面の全部または一部に嵌挿部材を設けたもの（例えば特許文献３）や、複数の断熱パネルをストラップバンドで連結して連結体を構成するもの（例えば特許文献４）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１３６１６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６２７０号公報
【特許文献３】特開２００５−９２８８号公報
【特許文献４】特開２００９−６８２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱材を、大引や根太等の平行に配置される支持材間に嵌合させることにより断熱材の弾発力で断熱材をこれら支持材に支持させる場合がある。このような場合には、断熱材本体の側面を覆うシート状部材によって断熱材の支持材間への嵌合時に生じる摩擦抵抗を低減し、施工の作業性を向上させることが可能となる。しかしながら、摩擦抵抗を低減し過ぎると、断熱材を支持材間に押し込み過ぎてしまうことがあり、この場合には、引き戻す等の追加の作業が必要になってしまう。このため、施工の作業性がかえって低下してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、施工の作業性を向上させることができる断熱材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、平行に配置される支持材間に嵌合されて支持される断熱材であって、矩形板状の断熱材本体と、該断熱材本体の前記支持材に支持される側面を覆うシート状部材とを有し、前記シート状部材は、前記側面の面積の５０〜９５％の範囲を覆っていることを特徴としている。このようにシート状部材が、断熱材本体の支持材に支持される側面の５０〜９５％の範囲を覆うことにより、シート状部材で覆われていない側面を５％〜５０％の範囲で残すことになる。これにより、支持材間への嵌合時に生じる摩擦抵抗を小さすぎず大きすぎない適切なものとすることができる。よって、施工の作業性を向上させることができる。また、シート状部材が、断熱材本体の側面の５０〜９５％の範囲を覆っているため、全面的に覆う場合と比べてコストを低減でき、また、シート状部材に浸透する雨水の量を抑制することができる。
【０００７】
前記シート状部材が、前記側面の長さ方向の両端部以外を覆うようにしても良い。このように構成すれば、側面は長さ方向の両端部の摩擦抵抗が大きく、長さ方向の中間部の摩擦抵抗が小さくなる。支持材間に断熱材を嵌合させる際に、作業者は角部に力を加えるため、力を加える部分の近くの摩擦抵抗を大きくし、力を加える部分から離れた部分の摩擦抵抗を小さくすることで、より押し込み易くなる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【０００８】
前記シート状部材は、前記断熱材本体の室外側に向く裏面に対して、該裏面を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられていても良い。このように構成すれば、断熱材本体とシート状部材との間に隙間を形成することができるため、断熱材本体の裏面に回り込んだ水をこの隙間の端から排水することができる。
【０００９】
前記シート状部材は、前記側面の長さ方向に分割されていても良い。これにより、側面の中間部分にも摩擦抵抗の大きな部分を配置でき、支持材間に断熱材を嵌合させる際に、作業者が断熱材をより押し込み易くなる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００１０】
前記シート状部材は、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の不織布であっても良い。これにより、支持材間への嵌合時の摩擦抵抗を良好に低減することができるとともに、シート状部材の耐久性が向上する。また、コスト増を抑制することができる。
【００１１】
前記シート状部材は、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であっても良い。これにより、施工時のシート状部材の破断等を抑制できる。
前記シート状部材は、目付量が３０〜８０ｇ／ｍ２であっても良い。これにより、支持材間への嵌合時の摩擦抵抗を良好に低減することができる。
【００１２】
前記断熱材本体は、セルロース含有発泡体、樹脂系発泡体および繊維系断熱材のいずれか一つからなっていても良い。これにより、低コストで優れた断熱性が得られる。
【００１３】
前記断熱材本体は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体が、一方向に配向し該一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであって、前記側面が前記一方向の端面であっても良い。これにより、シート状部材で覆われていない部分が複数の発泡体の端面となり、適度な摩擦抵抗を発生させることになる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００１４】
前記シート状部材は、防水性を有していても良い。これにより、雨水がシート状部材に染み込むことを抑制でき、シート状部材を介して雨水が断熱材本体に染み込むことをも抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、施工の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱材の施工例としての床構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る断熱材の正断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る断熱材の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る断熱材の板厚調整用のローラを示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る断熱材の側断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る断熱材の部分拡大側断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る断熱材の支持材間への嵌合途中の部分拡大側断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る断熱材の支持材間への嵌合後の部分拡大側断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る断熱材の斜視図である。
【図１０】本発明の第１，第２実施形態に係る断熱材のシート状部材の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態に係る断熱材について、図１〜図８を参照して説明する。
【００１８】
図１は、第１実施形態に係る断熱材１０の施工例としての床構造を示す斜視図である。断熱材１０は、互いに平行に配置される大引あるいは根太等の断面矩形状の支持材１１０，１１０間に嵌合されることになり、その際に生じる弾発力で支持材１１０，１１０間に支持される。
【００１９】
図２に示すように、断熱材１０は、発泡材料を押し出し発泡した複数の棒状の発泡体１１，１１，…が、一定の配向方向（一方向：図２の紙面直交方向，図３のＸ方向）に配向しこの配向方向の位置を重ねつつ、この配向方向に直交する配向直交方向に隣り合うもの同士が溶着されて一体化されてなる矩形板状の断熱材本体２１を有している。発泡体１１，１１，…の配向方向は、押し出し方向と同じであり、長さ方向つまり延在方向と同じである。断熱材１０および断熱材本体２１は、発泡体１１，１１，…の配向方向に板長方向（図２の紙面直交方向）を有し、発泡体１１，１１，…の一の配向直交方向に板厚方向（図２の上下方向）を有し、この板厚方向と直交する他の配向直交方向（図２の左右方向）に板幅方向を有する板状に形成されている。
【００２０】
断熱材本体２１は、図３に示すように、板長方向の両側の端部に側面１２，１２を有しており、板幅方向の両側の端部に側面１３，１３を有している。また、板厚方向の一側に上面１４を有し、板厚方向の他側に下面１５を有している。断熱材本体２１は、上面１４を鉛直方向上側つまり室内側に向け、下面１５を鉛直方向下側つまり室外側に向けて配置される。よって、下面１５は室外側に向く裏面となっている。
【００２１】
図２に示すように、複数の発泡体１１，１１，…は、板厚方向に複数段、板幅方向に複数列配置されている。詳しくは、最上段の発泡体１１，１１，…が、互いに板厚方向の位置を合わせて一列状に並べられて板厚方向一側の上面１４の一部を形成する。また、上から二段目の発泡体１１，１１，…が、互いに板厚方向の位置を合わせて一列状に並べられるとともに最上段の発泡体１１，１１，…に対して板幅方向に半ピッチずれて配置されて上面１４の残りの一部を形成する。そして、上から三段目の発泡体１１，１１，…が、互いに板厚方向の位置を合わせて一列状に並べられるとともに上から二段目の発泡体１１，１１，…に対して板幅方向に半ピッチずれて配置され、上から四段目の発泡体１１，１１，…が、互いに板厚方向の位置を合わせて一列状に並べられるとともに上から三段目の発泡体１１，１１，…に対して板幅方向に半ピッチずれて配置される、という配置が順次繰り返される。最下段の発泡体１１，１１，…および下から二段面の発泡体１１，１１，…が、板厚方向他側の下面１５を形成する。
【００２２】
上面１４を形成する最上段の複数の発泡体１１，１１，…は、ほとんどのものが断面略三角形形状をなしており、これら断面略三角形形状をなす発泡体１１，１１，…が、同一平面に配置される平坦面５１を上面１４における上端位置に形成している。また、最上段の複数の発泡体１１，１１，…のうち断面略三角形形状をなしていて隣り合う発泡体１１，１１と、これらの両方に接合する上から二段目の発泡体１１とが、平坦面５１よりも板厚方向に凹む間隙溝５２を上面１４に形成している。このような間隙溝５２が上面１４に複数平行に配置されている。これらの間隙溝５２，５２，…は、図３に示すように、いずれも発泡体１１，１１，…の長さ方向に沿って延在しており、断熱材本体２１の全長にわたって形成されている。つまり、間隙溝５２，５２，…は、断熱材本体２１の板長方向両側の側面１２，１２に開口している。
【００２３】
図２に示すように、断熱材本体２１には、最上段の複数の発泡体１１，１１，…のうちの所定のものが板厚方向に押圧されることにより、間隙溝５２，５２，…よりも板厚方向に深く凹む排水溝５３が上面１４に形成されている。つまり、最上段の所定の発泡体１１が板厚方向に円弧状に押し潰されて凹状発泡体１１（Ａ）になると、この凹状発泡体１１（Ａ）と、この凹状発泡体１１（Ａ）の両隣りの上から二段目の発泡体１１，１１と、この凹状発泡体１１（Ａ）の両隣りの最上段の発泡体１１，１１とで排水溝５３が形成される。このような排水溝５３が上面１４に複数、板幅方向に等間隔で配置されている。これら排水溝５３，５３，…は、図３に示すように、いずれも発泡体１１，１１，…の長さ方向に沿って延在しており、断熱材本体２１の全長にわたって形成されている。つまり、排水溝５３，５３，…は、断熱材本体２１の板長方向両側の側面１２，１２に開口している。排水溝５３，５３，…の深さは、例えば２ｍｍ〜１０ｍｍとされる。
【００２４】
図２に示すように、下面１５を形成する最下段の複数の発泡体１１，１１，…も、ほとんどのものが断面略三角形形状をなしており、これら断面略三角形形状をなす発泡体１１，１１，…が、上面１４と同様、同一平面に配置される平坦面５１を下面１５における下端位置に形成している。また、上面１４と同様、最下段の複数の発泡体１１，１１，…のうちの断面略三角形形状をなしていて隣り合う発泡体１１，１１と、これら両方に接合する下から二段目の発泡体１１とが、平坦面５１よりも板厚方向に凹む複数の間隙溝５２を下面１５に形成している。このような間隙溝５２が下面１５にも複数平行に配置されている。さらに、下面１５には、上面１４と同様、最下段の複数の発泡体１１，１１，…のうちの所定のものが板厚方向に押圧されて凹状発泡体１１（Ａ）になることにより、間隙溝５２，５２，…よりも板厚方向に深く凹む排水溝５３，５３，…が形成されている。
【００２５】
上面１４の排水溝５３，５３，…は、板幅方向に等間隔で配置されており、下面１５の排水溝５３，５３，…も、板幅方向に、上面１４の排水溝５３，５３，…と同じ等間隔で配置されている。ただし、上面１４の排水溝５３，５３，…と下面１５の排水溝５３，５３，…とは半ピッチずれており、上面１４の隣り合う排水溝５３，５３の間の中央に、下面１５の排水溝５３が配置されている。
【００２６】
つまり、断熱材１０の上面となる断熱材本体２１の上面１４には、板厚方向の位置を合わせて最も上面１４側に並べられた発泡体１１，１１，…の間の浅い間隙溝５２，５２，…と、間隙溝５２，５２，…よりも深い排水溝５３，５３，…とが、発泡体１１，１１，…の配向方向に延在形成されている。また、断熱材本体２１の下面１５にも、板厚方向の位置を合わせて最も下面１５側に並べられた発泡体１１，１１，…の間の浅い間隙溝５２，５２，…と、間隙溝５２，５２，…よりも深い排水溝５３，５３…とが、発泡体１１，１１，…の配向方向に延在形成されている。
【００２７】
複数の発泡体１１，１１，…は、上記配置により、環状に連結配置された複数（四本）の発泡体１１，１１，…の接合面以外の部分で囲んで空洞２０を形成している。具体的に、空洞２０は、板幅方向の位置が合い板厚方向に隣り合う二本の発泡体１１，１１と、これらの両方に隣り合って板厚方向の位置が合い板幅方向に隣り合う二本の発泡体１１，１１とで囲まれて形成されている。すべての空洞２０は、断熱材本体２１を発泡体１１，１１，…の配向方向に貫通し、この配向方向の両方の側面１２にそれぞれ開口している。
【００２８】
ここで、発泡体１１，１１，…を成形するために使用される発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂と、セルロールと、でんぷんとを含む材料を用いるのが好ましい。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
セルロースとしては、新聞紙や雑誌等の古紙を原料として用いることができる。古紙は粉砕機により所望の大きさに粉砕されて用いられる。
でんぷんとしては、とうもろこし澱粉（コーンスターチ）、小麦澱粉、米澱粉などを用いることができる。
【００２９】
また、上記した発泡材料の１００質量％中の各成分の割合は、ポリオレフィン樹脂が３０〜５０質量％であることが好ましく、セルロースが１０〜４０質量％であることが好ましく、でんぷんが２０〜４０質量％であることが好ましい。
また、発泡材料には、必要に応じて酸化防止剤、防かび剤、顔料など、断熱材に用いられる各種添加剤を含有させてもよい。
第１実施形態の断熱材１０は、セルロース（古紙）やでんぷんを含むので、環境に十分配慮している。
【００３０】
断熱材本体２１は、例えば以下の製造方法により形成される。
【００３１】
まず、上述した紙等のセルロース含有発泡材料を押出成形機の複数の細孔を有する口金より押し出しながら発泡させることで、細孔の数に応じた複数の円柱棒状（ストランド状）の発泡体１１，１１，…が同じ一方向に配向しながら成形されることになり、口金から束状に押し出された多数の発泡体１１，１１，…は、発泡直後の溶融粘着性により隣り合うもの同士が溶着して集合状態に一体化されて中間成形状態の断熱材本体２１となって押し出し方向に沿ってさらに移動する。なお、発泡の際は、発泡剤として水を用いるのが好ましい。
【００３２】
このようにセルロース含有発泡体からなる断熱材本体２１が中間成形状態にあるとき、発泡体１１，１１，…は、表皮が他の発泡体１１，１１，…との溶着部分を含めて樹脂材を主体に構成されることになり、防水性および防湿性を有する。他方、発泡体１１，１１，…の表皮よりも内側の内部構成部は吸湿性および吸水性を有している。
【００３３】
そして、押出成形機による発泡体１１，１１，…の押し出し方向に下流側には、図４に示すように、一対の平行なローラ２００，２００が押し出し方向に直交する方向に沿って配置されている。これらローラ２００，２００は、それぞれ、外周面に、円筒状をなす円筒面２０１と、軸方向に等間隔で設けられて円筒面２０１から径方向外方に全周一定径をなして突出する複数の環状凸部２０２，２０２，…とを有している。
【００３４】
これらローラ２００，２００を対向部分が押出成形機から離れるように回転させ、これらの間に、これらに板厚方向両側において接触するように、まだ軟らかい中間成形状態の断熱材本体２１を連続して通すことにより、この中間成形状態の断熱材本体２１を加圧することになる。すると、中間成形状態の断熱材本体２１に、ローラ２００，２００の円筒面２０１，２０１により、上面１４の平坦面５１および下面１５の平坦面５１が形成されて板厚が調整されることになり、また環状凸部２０２，２０２，…により、上面１４の排水溝５３，５３…の底となる凹状発泡体１１（Ａ），１１（Ａ），…と下面１５の排水溝５３，５３…の底となる凹状発泡体１１（Ａ），１１（Ａ），…とが形成される。これにより、中間成形状態の断熱材本体２１に上面１４の排水溝５３，５３…および下面１５の排水溝５３，５３…が形成される。
【００３５】
言い換えれば、外周面に環状凸部２０２，２０２，…を備えたローラ２００，２００が、回転しつつ発泡体１１，１１，…の配向方向に相対移動して中間成形状態の断熱材本体２１を押圧し、その板厚方向一側の上面１４を成形し（上面成形工程）、同時に板厚方向他側の下面１５を成形する。その際に、一方のローラ２００の環状凸部２０２，２０２，…が、上面１４に発泡体１１，１１，…の配向方向に沿う排水溝５３，５３，…を押圧により形成し、他方のローラ２００の環状凸部２０２，２０２，…が、下面１５に発泡体１１，１１，…の配向方向に沿う排水溝５３，５３，…を押圧により形成する。
【００３６】
ここで、排水溝５３，５３，…は、少なくとも上面１４に形成すれば良く、下面１５に形成する必要はない。しかしながら、下面１５にも形成した方が、上下のローラ２００，２００からの力が平均化されることになり、反りの発生を抑制できる。また、上面１４の排水溝５３，５３，…と下面１５の排水溝５３，５３，…とを半ピッチずらしていることから、上下のローラ２００，２００からの力がさらに平均化されることになり、反りの発生をさらに抑制できる。さらに、例え反りが発生したとしても、上面１４および下面１５の両方に形成されているため、後述する切削加工の前段階では、上下の区別はなく、反りの状態に応じて表裏を選んで上面１４および下面１５を設定できる。
【００３７】
そして、上記した中間成形状態の断熱材本体２１の発泡体１１，１１，…の配向方向の両側を、切削加工により、上面１４との境界線および下面１５との境界線がそれぞれ発泡体１１，１１，…の配向方向に直交し、且つ上面１４側が下面１５側よりも配向方向の外側に位置するように斜めに切断して、配向方向の両側の端部に位置する両側の図３に示す側面１２，１２を形成する。また、切削加工により、発泡体１１，１１，…の配向方向に直交する方向の両側を、上面１４との境界線および下面１５との境界線がそれぞれ発泡体１１，１１，…の配向方向に平行をなし、且つ上面１４側および下面１５側が配向直交方向の位置を合わせるように上面１４および下面１５に対し垂直に切断して、配向直交方向の両側の端部に位置する両側の側面１３，１３を形成する。
【００３８】
加えて、両側の側面１２，１２のそれぞれの近傍に、側面１２に沿い、より具体的には発泡体１１，１１，…の配向方向に直交する複数具体的には２カ所ずつのスリット（直交溝）１８，１９を上面１４から切削加工により形成する。このようにして、断熱材本体２１を得る。よって、断熱材本体２１には、発泡体１１，１１，…の配向方向（図３のＸ方向）の両端側それぞれに、複数のスリット１８，１９が並設されている。スリット１８，１９は、排水溝５３，５３，…よりも深さが深くなるように形成されている。スリット１８，１９は、断熱材本体２１を、発泡体１１，１１，…の配向方向に対し直交する方向に貫通して両側面１３，１３に開口している。この断熱材本体２１は、すべての発泡体１１，１１，…が一定の配向方向に沿っており、板厚方向に沿って見ると全体として矩形状をなしている。
【００３９】
断熱材本体２１の上面１４における、発泡体１１，１１，…の配向方向（図３のＸ方向）の中央位置に、発泡体１１，１１，…の配向方向に対し直交する方向に延在する直交溝２２０が形成されている。直交溝２２０は、切削加工により、底面の高さ位置が一定となるように形成されている。直交溝２２０は、断熱材本体２１を、発泡体１１，１１，…の配向方向に対し直交する方向に貫通して両側面１３，１３に開口している。
【００４０】
図６に示すように、一方の側面１２の近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９のうち、内側つまり側面１２から遠い側に設けられたスリット１９の幅が、外側つまり側面１２に近い側に設けられたスリット１８の幅よりも広くなっている。図３および図５に示すように、同様に、他方の側面１２の近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９のうち、内側つまり側面１２から遠い側に設けられたスリット１９の幅が、外側つまり側面１２に近い側に設けられたスリット１９の幅よりも広くなっている。直交溝２２０の幅は、スリット１９の幅よりも狭く、スリット１８の幅と同等に形成されている。直交溝２２０は、排水溝５３，５３，…よりも深さが深く、かつスリット１８，１９よりも深さが浅くなるように形成されている。
【００４１】
具体的に、板厚８０ｍｍの断熱材本体２１に対して、直交溝２２０は幅３ｍｍ深さ１０ｍｍに、スリット１８は幅３ｍｍ深さ５０ｍｍに、スリット１９は幅６ｍｍ深さ５５ｍｍに形成されている。排水溝５３，５３，…はそれ自体に水が溜まりにくいように幅５ｍｍ深さ２ｍｍに形成されている。
【００４２】
なお、断熱材本体２１の切断された両側面１２，１２は、複数の発泡体１１，１１，…の切断された両端面で構成されており、これら発泡体１１，１１，…は、端面にて内部構成部が露出しており、よって配向方向に吸湿性および吸水性を有している。つまり、発泡体１１，１１，…は配向方向とは直交する方向に防水性および防湿性を有しており、この方向には透水および透湿しないようになっている。なお、別途の防水性および防湿性を有するシール材を発泡体１１，１１，…の両端面に塗布して配向方向にも防水性および防湿性を持たせても良い。
【００４３】
断熱材本体２１は、一方の側面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９と、他方の側面１２およびその近傍に設けられた２カ所のスリット１８，１９とが鏡面対称の形状をなしている。同じ側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９のうち側面１２側つまり外側のスリット１８は一定深さ（つまり底面の高さ位置が一定）に形成され、側面１２とは反対側つまり内側のスリット１９は外側のスリット１８よりも深い一定深さ（つまり底面の高さ位置が一定）に形成されている。
【００４４】
また、同じ側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９において、側面１２と外側のスリット１８との最大距離と、内外のスリット１８，１９同士の距離とは同等になっている。
【００４５】
断熱材本体２１は、側面１２とこれに近接する外側のスリット１８との間がこのスリット１８を狭める方向に変位可能な外側可動片部２３となり、外側のスリット１８とこれに近接する内側のスリット１９との間がこの内側のスリット１９を狭める方向に変位可能な内側可動片部２４となっている。そして、一方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９および他方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９よりも下面１５側と、スリット１９，１９の間とが、変位困難な本体部２６となっている。一方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９および他方の側面１２に近接する２カ所のスリット１８，１９は、間隙溝５２，５２，…および排水溝５３，５３，…を横断するように形成されている。よって、排水溝５３，５３，…は、それぞれ、図５に示すように、外側可動片部２３に配置される外側溝部５５と、内側可動片部２４に配置される内側溝部５６と、本体部２６に配置される中央溝部５７とに分けられている。
【００４６】
上記の断熱材本体２１に、図３および図５に示すように、一枚のシート状部材３０が貼付されて断熱材１０となる。このシート状部材３０は、図３に示すように、側面１３，１３間の距離よりも短い幅であって側面１２，１２間の距離よりも長さの長い長方形状をなしている。言い換えれば、シート状部材３０は、断熱材本体２１の板幅方向の長さよりも同方向の長さが短くなっており、断熱材本体２１の板長方向の長さよりも同方向の長さが長くなっている。
【００４７】
そして、シート状部材３０は、断熱材本体２１に対して側面１３，１３間の中央所定範囲に配置されており、言い換えれば、側面１３，１３から等距離の位置に配置されている。シート状部材３０は、断熱材本体２１の下面１５における側面１３，１３間の中央所定範囲を覆うとともに断熱材本体２１における発泡体１１，１１，…の配向方向両外側に延出して板長方向両側の側面１２，１２における側面１３，１３間の中央所定範囲を覆って、下面１５と側面１２，１２とに貼り付けられている。
【００４８】
なお、シート状部材３０の断熱材本体２１への貼り付けは、断熱材本体２１の下面１５において中央部のみに接着剤を塗布するとともに、両側の側面１２，１２において高さ方向の中間所定位置（上面１４から１０ｍｍ程度の位置）のみに長さ方向に沿って直線状に接着剤を塗布し、これらの接着剤によって接着固定する。つまり、シート状部材３０は、断熱材本体２１に対して、下面１５の中央部と両側の側面１２，１２の高さ方向の中間部分のみに接着固定される。言い換えれば、シート状部材３０は、断熱材本体２１の下面１５に対しては、この下面１５を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられており、下面１５を覆う範囲の全周囲範囲は貼り付けられていない。これにより、シート状部材３０は、断熱材本体２１の下面１５に対して、側端部が接着されておらず、開放されることになる。ここで、断熱材本体２１の下面１５の中央部分への接着剤の塗布形状は、シート状部材３０が断熱材本体２１の下面１５の側端部を開放できれば、円状、線状、十字状等、いかなる形状であっても良い。
【００４９】
上記のようにシート状部材３０が貼付されることで、断熱材本体２１がシート状部材３０よりも板幅方向両側に均等に突出することになる。断熱材本体２１およびシート状部材３０からなる断熱材１０は、シート状部材３０が配置されない板幅方向の両端部の側面が、断熱材本体２１の側面１３，１３からなっている。また、断熱材１０は、シート状部材３０が配置される板長方向の両端部の側面４０，４０が、それぞれ、板厚方向の全体がシート状部材３０で形成された板幅方向中央の被覆面部４１と、その板幅方向両側で板厚方向の全体が断熱材本体２１の側面１２の一部からなる露出面部４２，４２とを有している。露出面部４２，４２は、側面１２の長さ方向の両端部となっている。言い換えれば、側面４０，４０は、それぞれの長さ方向の中央がシート状部材３０で形成された被覆面部４１となり、長さ方向の両端部が断熱材本体２１で形成された露出面部４２，４２となっている。よって、断熱材１０は、四隅に露出面部４２が設けられている。
【００５０】
ここで、断熱材１０は、図１に示す支持材１１０，１１０間に配置されるとき、後述するように、下面１５を下側つまり室外側に向ける姿勢で、支持材１１０，１１０に側面４０，４０を対向させるようにして嵌合させられることになり、この嵌合により断熱材１０により生じる弾発力によって支持材１１０，１１０に支持されることになる。
【００５１】
つまり、断熱材１０は、その断熱材本体２１が側面１２，１２にて支持材１１０，１１０に支持される。そして、シート状部材３０が、側面１２，１２のそれぞれの長さ方向の中央部分を覆っており、言い換えれば、側面１２，１２のそれぞれの長さ方向の両端部以外を覆っている。シート状部材３０は、一方の側面１２の長さの５０〜９５％の範囲を覆っており、よって、一方の側面１２の面積の５０〜９５％の範囲を覆っている。同様に、シート状部材３０は、他方の側面１２の長さの５０〜９５％の範囲を覆っており、よって、他方の側面１２の面積の５０〜９５％の範囲を覆っている。
【００５２】
シート状部材３０は、板長方向の両端部が断熱材本体２１の上面１４と同一平面で板長方向両外側に延出可能な長さに形成されている。上面１４からの両側に延出する延出部３１，３１が、断熱材１０を支持材１１０，１１０間に配置するときに、支持材１１０，１１０の上面にタッカーなどで釘打ちされて固定される。また、断熱材１０は、支持材１１０，１１０間から引き抜かれる際に延出部３１，３１において引っ張られる。
【００５３】
側面１２，１２に開口する排水溝５３，５３，…のうち板幅方向中央側の複数本の排水溝５３，５３，…の両端開口位置にシート状部材３０が配置されており、側面１３，１３側の排水溝５３，５３，…の両端開口位置にはシート状部材３０は配置されていない。
【００５４】
シート状部材３０としては、不織布を用いる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製などの不織布が好適であり、本実施形態では、ポリエチレンテレフタレート製の不織布を用いている。
【００５５】
また、シート状部材３０は、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。上述したように、断熱材１０を支持材１１０，１１０間に配置するときに、シート状部材３０はその延出部３１が支持材１１０，１１０に釘打ちされて固定される。そのため、シート状部材３０は引っ張られやすいが、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、引っ張られても破れにくい。具体的には、延出部３１，３１を結ぶ方向となる縦方向の引っ張り強度が１５８Ｎ／ｍｍ２、これとは直交する横方向の引っ張り強度が５９Ｎ／ｍｍ２となっている。なお、シート状部材３０の引っ張り強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３により測定される。
【００５６】
また、不織布であるシート状部材３０は、目付量が３０〜８０ｇ／ｍ２となっており、具体的には、４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート製となっている。
【００５７】
さらに、シート状部材３０は、透湿性を有することが好ましい。セルロースを含む断熱材や、該断熱材の上に設置される下地合板は吸湿性を有するので、室内の湿気等を含むと断熱材や下地合板が乾燥しにくいことがあった。また、特に２×４工法により建築する場合、建築途中で下地合板が雨に曝されると、雨水が下地合板と断熱材との間に溜まってしまうことがあった。
透湿性を有するシート状部材３０を断熱材本体２１の下面１５に貼り付けることで、断熱材１０や下地合板が吸湿したときにその水分を逃がすことができ、断熱材や下地合板が乾きやすくなる。
【００５８】
ここで、断熱材１０は、これが配置される支持材１１０，１１０間の隙間の間隔に対して、発泡体１１，１１，…の配向方向における長さの最小値は短く、この方向の長さの最大値は長く形成されている。
【００５９】
そして、以上の断熱材１０を図１に示すように支持材１１０，１１０間に配置する場合、作業者は、断熱材１０を、支持材１１０，１１０に側面４０，４０を対向させる姿勢とし、図３、図５および図６に示す幅の狭い下面１５を先方として、シート状部材３０の両側の延出部３１，３１の挟まりを防止しつつ、支持材１１０，１１０間に、上から下への方向を嵌合方向として嵌合させる。その際に、断熱材１０は側面４０，４０が支持材１１０，１１０の鉛直方向に沿い互いに平行をなして対向する内面１１１，１１１を摺動する。断熱材１０において、支持材１１０，１１０に対向する側面４０，４０は、この嵌合方向の手前側が奥側よりも外側に位置するように傾斜している。
【００６０】
つまり、図７に示すように、断熱材１０の接点位置Ｓ１に支持材１１０，１１０が当接した状態から断熱材１０が支持材１１０，１１０間に押し込まれると、図８に示すように、嵌合方向の手前側の上面１４から形成されたスリット１８，１９を狭めるように、外側可動片部２３が内側可動片部２４側に変位して内側可動片部２４に当接しつつ内側可動片部２４が本体部２６側に変位して本体部２６に当接して、外側可動片部２３および内側可動片部２４が圧縮されながら支持材１１０，１１０間に嵌合させられる。このとき、断熱材１０はその弾発力で支持材１１０，１１０間に保持される。支持材１１０，１１０間に断熱材１０を押し込む場合、通常、作業者は、断熱材１０の上面１４の撓みにくい角部位置を下方に押圧することになる。
【００６１】
なお、支持材１１０，１１０間に押し込まれる際に、断熱材１０は、内側可動片部２４がスリット１９の底の内側可動片部２４側の端部を中心に倒れることになり、よって、内側溝部５６は、中央溝部５７とは反対側の端部の高さ位置は略そのままで中央溝部５７側が下がる。また、外側可動片部２３がスリット１８の底の外側可動片部２３側の端部を中心に倒れることになり、よって、外側溝部５５は、内側溝部５６とは反対側の端部の高さ位置は略そのままで内側溝部５６側が下がる。よって、中央溝部５７の底の最大高さと、内側溝部５６の底の最大高さと、外側溝部５５の底の最大高さとは略同じとなり、内側溝部５６の底はスリット１９側ほど下側に位置するように傾斜し、外側溝部５５の底はスリット１８側ほど下側に位置するように傾斜する。
【００６２】
建築施工中に、上記のように支持材１１０，１１０間に配置された断熱材１０の上面１４に雨水がかかることがある。すると、この雨水は、排水溝５３，５３，…に落ち、排水溝５３，５３，…を流れて、一部はスリット１８，１９に落下し、スリット１８，１９の両端から断熱材１０の板幅方向の側面１３，１３に排水される（図８の矢印Ａ１，Ａ２参照）。そのうちの一部は、側面１３，１３から下面１５に回り込むこともあるが、シート状部材３０の断熱材本体２１の下面１５への貼り付けを、全面ではなく、中央部分のみとすることで、下面１５に回り込み、断熱材本体２１とシート状部材３０との間に浸入した水を、開放されている側端部から排水することができる。
【００６３】
また、雨水の排水溝５３，５３，…を流れる一部は、場合によっては、その両端に至ることがあるが、側面４０，４０のシート状部材３０が設けられていない露出面部４２，４２に位置が合う排水溝５３，５３，…の雨水は、シート状部材３０に浸透することはない。よって、シート状部材３０に浸透する雨水の量を抑制することができる。
【００６４】
以上により、断熱材１０上に床板や合板等の床材１２０を施工する前に、断熱材１０上に溜まった水を拭き取る等して乾燥させる作業が不要となり、あるいは軽く済むため、施工上の手間を軽減できる。
【００６５】
以上に述べた第１実施形態の断熱材１０によれば、シート状部材３０が、断熱材本体２１の支持材１１０，１１０に支持される側面１２，１２の５０〜９５％の範囲を覆っているため、シート状部材３０で覆われていない側面１２，１２つまり露出面部４２，４２を５％〜５０％の範囲で残すことになる。これにより、断熱材１０は、支持材１１０，１１０間への嵌合時に生じる摩擦抵抗を小さすぎず大きすぎない適切なものとすることができる。よって、施工の作業性を向上させることができる。
【００６６】
つまり、シート状部材３０で側面１２，１２の５０％よりも狭い範囲を覆うと、断熱材本体２１の摩擦係数が高い露出面部４２，４２の面積が増え過ぎ、摩擦係数の低い被覆面部４１の面積が減り過ぎてしまう。このため、摩擦抵抗が増大してしまって断熱材１０の支持材１１０，１１０への嵌合に要する力が増大して施工の作業性が低下してしまう。また、シート状部材３０で側面１２，１２の９５％よりも広い範囲を覆うと、断熱材本体２１の摩擦係数が高い露出面部４２，４２の面積が減り過ぎ、摩擦係数の低い被覆面部４１の面積が増えすぎてしまう。このため、摩擦抵抗が小さくなり過ぎてしまって断熱材１０を支持材１１０，１１０へ押し込み過ぎてしまうことがあり、この場合には、引き戻す等の追加の作業が必要になってしまう。このため、施工の作業性がかえって低下してしまう。これに対し、シート状部材３０が、断熱材本体２１の側面１２，１２の５０〜９５％の範囲を覆うことで、摩擦抵抗を適切なものとすることができて、施工の作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、シート状部材３０が、断熱材本体２１の側面１２，１２の５０〜９５％の範囲を覆っているため、全面的に覆う場合と比べてコストを低減でき、また、シート状部材３０に浸透する雨水の量を抑制することができる。
【００６８】
また、シート状部材３０は、側面１２，１２の長さ方向の両端部以外を覆っているため、断熱材１０の側面４０，４０は、長さ方向の両端部の摩擦抵抗が大きく、長さ方向の中間部の摩擦抵抗が小さくなる。支持材１１０，１１０間に断熱材１０を嵌合させる際に、作業者は角部に力を加えるため、力を加える部分の近くの摩擦抵抗を大きくし、力を加える部分から離れた部分の摩擦抵抗を小さくすることで、より押し込み易くなる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００６９】
また、シート状部材３０は、断熱材本体２１の室外側に向く下面１５に対して、下面１５を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられているため、断熱材本体２１とシート状部材３０との間に隙間を形成することができることになり、よって、断熱材本体２１の下面１５に回り込んだ水をこの隙間の端から排水することができる。
【００７０】
また、シート状部材３０は、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製などの不織布であるため、支持材１１０，１１０間への嵌合時の摩擦抵抗を良好に低減することができるとともに、シート状部材３０の耐久性が向上する。また、コスト増を抑制することができる。
【００７１】
また、シート状部材３０は、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であるため、シート状部材３０の施工時の破断等を抑制できる。つまり、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２未満であると、支持材１１０，１１０間に断熱材１０を押し込む場合や延出部３１，３１を引っ張って支持材１１０，１１０間から断熱材１０を引き抜く場合等に、シート状部材３０に破断を生じてしまう可能性があるが、引っ張り強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、このような破断の発生を抑制することができる。
【００７２】
また、シート状部材３０が不織布であるため、断熱材１０の支持材１１０，１１０間への嵌合時の摩擦抵抗を良好に低減することができる。
【００７３】
また、シート状部材３０は、目付量が３０〜８０ｇ／ｍ２であるため、支持材１１０，１１０間への嵌合時の摩擦抵抗を良好に低減することができる。
【００７４】
また、断熱材本体２１が、セルロース含有発泡体からなるため、低コストで優れた断熱性が得られる上、環境上より好ましい。
【００７５】
また、断熱材本体２１は、発泡材料を押し出し発泡した棒状の発泡体１１，１１，…が、一方向に配向し該一方向の位置を重ねつつ隣り合うもの同士が溶着により一体化されてなるものであり、側面１２，１２が前記一方向の端面となっている。これにより、シート状部材３０で覆われていない露出面部４２，４２が複数の発泡体１１，１１，…の端面となるため、適度な摩擦抵抗を発生させることになる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００７６】
また、直交溝２２０が発泡体１１，１１，…の配向方向となる一方向の中央に発泡体１１，１１，…の配向方向と直交する方向に延在形成されているため、この中央位置が最も低くなる状態で断熱材１０が支持材１１０，１１０間に取り付けられた場合に、排水溝５３，５３，…から直交溝２２０に良好に水を流すことができ、直交溝２２０で良好に水を排水することができる。つまり、支持材１１０，１１０間に側面１２，１２において断熱材１０を嵌合させると、上面１４は、側面１２，１２側の高さが高くなり、直交溝２２０の位置が低くなる。このような場合に、排水溝５３，５３，…により中央側に流れる水を直交溝２２０が側面１３，１３に排水することができる。なお、排水溝５３，５３，…がなくても直交溝２２０があれば中央側に流れる水を側面１３，１３に排水することができる。
【００７７】
また、直交溝２２０が排水溝５３，５３，…よりも深いため、直交溝２２０から排水溝５３，５３，…への逆流を抑止でき、排水溝５３，５３，…から直交溝２２０に良好に水を流すことができる。
【００７８】
また、複数のスリット１８，１９のうちの内側のスリット１９が外側のスリット１８よりも幅が広いため、内側が低くなる状態で断熱材１０が支持材１１０，１１０間に取り付けられた場合に、スリット１８で排水できなかった水を、スリット１８よりも幅が広い内側のスリット１９で良好に排水することができる。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態に係る断熱材について、主に図９を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００８０】
第２実施形態では、シート状部材３０が、側面１２の長さ方向に分割されている。つまり、シート状部材３０が、複数枚具体的には２枚のシート体６０，６０からなっており、第１実施形態の断熱材本体２１に、２枚のシート体６０，６０が貼付されて第２実施形態の断熱材１０となる。
【００８１】
シート体６０，６０は、側面１２，１２のそれぞれの長さ方向に間隔をあけて配置されている。なお、シート体６０，６０は、断熱材本体２１の下面１５に対して、この下面１５を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられており、両側の側面１２，１２に対して、高さ方向の中間所定位置のみが長さ方向に沿う直線状に貼り付けられている。つまり、シート体６０，６０は、それぞれ、断熱材本体２１の下面１５に対しては、この下面１５を覆う範囲の中間部のみが貼り付けられており、下面１５を覆う範囲の全周囲範囲は貼り付けられていない。この場合も、接着剤の塗布形状は、シート体６０，６０が断熱材本体２１の下面１５の側端部および中央部を開放できれば、円状、線状、十字状等、いかなる形状であっても良い。
【００８２】
上記のようにシート状部材３０が二枚のシート体６０，６０に分割されることで、断熱材本体２１がシート状部材３０よりも板幅方向両側に均等に突出しており、板幅方向の中間部もシート状部材３０から露出している。その結果、断熱材１０は、板長方向の両端部の側面４０，４０が、それぞれ、板厚方向の全体がシート状部材３０で形成された板幅方向両側の被覆面部４１，４１と、被覆面部４１，４１の間および両外側で板厚方向の全体が側面１２の一部からなる露出面部４２，４２，４２とを有している。露出面部４２，４２，４２は、側面１２の長さ方向の両端部および中央部となっている。言い換えれば、側面４０，４０は、それぞれの長さ方向の中間部二カ所がシート状部材３０で形成された被覆面部４１となり、長さ方向の両端部および中央部が断熱材本体２１で形成された露出面部４２となっている。
【００８３】
つまり、シート状部材３０が、断熱材本体２１の側面１２，１２のそれぞれの長さ方向の中間部の二カ所を覆っており、言い換えれば、側面１２，１２のそれぞれの長さ方向の両端部および中央部以外を覆っている。シート状部材３０は、二枚のシート体６０，６０を合わせて、一方の側面１２の長さの５０〜９５％の範囲を覆っており、よって、一方の側面１２の面積の５０〜９５％の範囲を覆っている。同様に、シート状部材３０は、シート体６０，６０を合わせて、他方の側面１２の長さの５０〜９５％の範囲を覆っており、よって、他方の側面１２の面積の５０〜９５％の範囲を覆っている。
【００８４】
以上に述べた第２実施形態の断熱材１０によれば、側面１２，１２のそれぞれの長さ方向の中間部分に摩擦抵抗の大きな露出面部４２を配置でき、支持材１１０，１１０間に断熱材１０を嵌合させる際に、作業者が断熱材１０をより押し込み易くなる。よって、施工の作業性をより向上させることができる。
【００８５】
以上の第１，第２実施形態においては、断熱材本体２１がセルロース含有発泡体からなる場合を例にとり説明したが、ポリスチレン、ポリウレタン、フェノール等の樹脂系発泡体や、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材とすることも可能である。断熱材本体２１を、樹脂系発泡体や繊維系断熱材としても、低コストで優れた断熱性が得られる。
【００８６】
以上の第１，第２実施形態のシート状部材３０を少なくとも厚さ方向に防水性を有するものとしても良い。
【００８７】
シート状部材３０に防水性を持たせるためには、例えば、図１０に示すように、シート状部材３０を、透水性の不織布３００の厚さ方向一側の全面に非透水性の防水層３０１を形成したものとする。不織布３００は、上記と同様に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの合成樹脂製のものを用いることができる。また、防水層３０１も、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの合成樹脂製とすることができる。
【００８８】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の不織布３００の厚さ方向一側の全面にポリエチレンからなる防水層３０１を全面ラミネート加工により形成する。この場合、不織布３００の目付量を１０〜５０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、防水層３０１のラミネート目付量（塗布量）を７〜２０ｇ／ｍ２とするのが好ましい。
【００８９】
あるいは、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の不織布３００の厚さ方向一側の全面に、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の防水フィルムを貼り付けて一体化する。この貼り付けは、例えば、防水層３０１となる防水フィルムをホットラミネート加工で不織布３００に貼り付ける。または、防水層３０１となる防水フィルムを接着剤で不織布３００に貼り付ける。この場合、不織布３００の目付量を１０〜５０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、防水層３０１となる防水フィルムの厚さを１０〜５０μｍとするのが好ましい。
【００９０】
あるいは、シート状部材３０を、不織布を含まずに、ポリエチレンテレフタレート製、ポリエチレン製またはポリプロピレン製の防水フィルムのみで形成しても良い。この場合、シート状部材３０となる防水フィルムの厚さを５０〜２００μｍとするのが好ましい。
【００９１】
具体的には、目付量が３５ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート製の不織布３００の厚さ方向一側の全面に目付量が１２ｇ／ｍ２のポリエチレンを防水層３０１が１２μｍの厚さとなるように全面ラミネート加工により形成してシート状部材３０を得る。このシート状部材３０の具体的な引っ張り強度は、延出部３１，３１を結ぶ方向となる縦方向の引っ張り強度が１３９．２Ｎ／ｍｍ２、これとは直交する横方向の引っ張り強度が７０．８Ｎ／ｍｍ２となる。
【００９２】
以上のような防水性のシート状部材３０を用いることで、雨水がシート状部材３０に染み込むことを抑制でき、シート状部材３０を介して雨水が断熱材本体２１に染み込むことをも抑制できる。よって、シート状部材３０および断熱材本体２１に生じるカビ等を抑制できる。つまり、断熱材本体２１の側面１２，１２は切断面となっており、発泡体１１，１１，…の吸湿性および吸水性を有する内部構成部が露出している。このため、断熱材本体２１は側面１２，１２から水が染み込み易い。よって、シート状部材３０が透水性を有していると、シート状部材３０はもとより、シート状部材３０を介して側面１２，１２から水が断熱材本体２１に染みこんでしまう。防水性のシート状部材３０を用いることで、このような水の染み込みを抑制できる。この場合、シート状部材３０の側面１２，１２を覆う全範囲を非透水性の接着剤で側面１２，１２に接着するのが良い。また、シート状部材３０が不織布３００および防水層３０１を含む複数層となっている場合、不織布３００および防水層３０１のうち防水層３０１を断熱材本体２１側にして断熱材本体２１に貼り付けるのが良い。
【符号の説明】
【００９３】
１０  断熱材
１１  発泡体
１２  側面
１５  下面（裏面）
２１  断熱材本体
３０  シート状部材
１１０  支持材
【図１】
2015121085.tif 000003
【図２】
2015121085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015121085.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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