(57)【要約】【課題】移動を自ら検知し、移動を検知した旨の情報を制御することで位置情報を適正に維持可能な位置管理方法を提供する。【解決手段】情報発信装置であって、識別情報を定期的に発信する発信手段と、自身が移動されたことを検知する検知手段とを備え、前記発信手段は、前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記識別情報の発信を停止することを特徴とする。【選択図】図３
2015220678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を定期的に発信する発信手段と、
自身が移動されたことを検知する検知手段と
を備え、
前記発信手段は、前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記識別情報の発信を停止することを特徴とする情報発信装置。
【請求項２】
識別情報を定期的に発信する発信手段と、
自身が移動されたことを検知する検知手段と
を備え、
前記発信手段は、前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記識別情報に移動を示す情報を付与して発信することを特徴とする情報発信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報発信装置と、携帯端末と、サーバとを含むシステムであって、
前記携帯端末は、
前記情報発信装置から前記識別情報を受信する受信手段と
前記情報発信装置から受信した識別情報を用いて前記サーバに対して問い合わせを行い、位置情報を取得する取得手段と
を備え、
前記サーバは、
前記情報発信装置の識別情報に対応する位置情報を管理する管理手段と、
前記携帯端末からの問い合わせに応じて、当該問い合わせに含まれる識別情報に対応する位置情報を提供する提供手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記提供手段は、前記携帯端末からの問い合わせに含まれる識別情報に前記移動を示す情報が付与されている場合、位置情報を提供しないことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記提供手段は、前記携帯端末からの問い合わせに含まれる識別情報に前記移動を示す情報が付与されている場合、前記情報発信装置が移動される前の位置として位置情報を提供することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記管理手段は、前記携帯端末からの問い合わせに含まれる識別情報に前記移動を示す情報が付与されている場合、当該識別情報に対応付けて管理している位置情報を更新することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は更に、
前記情報発信装置が移動された後、当該情報発信装置の移動後の位置情報をユーザから受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段にて受け付けた移動後の位置情報を前記サーバへ送信し、前記管理手段に更新させる手段と
を有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記情報発信装置は、前記検知手段にて自身の移動を検知した後に、前記発信手段による前記識別情報の送信を移動の検知前の状態に戻すための指示をユーザから受け付けるリセット手段を更に有し、
前記受け付け手段は、前記情報発信装置が前記リセット手段により前記指示を受け付けたことに応じて、ユーザから移動後の位置情報を受け付けることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記携帯端末は更に、自身の位置を算出する算出手段を更に備え、
前記取得手段は、前記受信手段にて前記情報発信装置から前記識別情報を受信した際の自身の位置を前記問い合わせに含めて送信し、
前記サーバは更に、前記携帯端末からの問い合わせに含まれる識別情報に前記移動を示す情報が付与されている場合、当該識別情報に関して受信した１または複数の問い合わせに含まれる携帯端末の位置に基づいて、前記情報発信装置の移動後の位置を推定する推定手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記携帯端末は更に、
前記推定手段により推定された移動後の位置が、所定の個数よりも多くの問い合わせに基づいて推定されたか否かを判定する手段と、
前記所定の個数よりも多くの問い合わせに基づいて推定された場合に、前記推定手段により推定された移動後の位置を用いて前記管理手段に更新させる手段と
を有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記移動を示す情報は、前記検知手段にて移動を検知した回数を含むことを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記サーバから取得した前記情報発信装置の位置情報を用いて処理を行うアプリケーションを有することを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
識別情報を定期的に発信する発信手段と、自身が移動されたことを検知する検知手段とを備える情報発信装置の制御方法であって、
前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記発信手段による前記識別情報の発信を停止させることを特徴とする情報発信装置の制御方法。
【請求項１４】
識別情報を定期的に発信する発信手段と、自身が移動されたことを検知する検知手段とを備える情報発信装置の制御方法であって、
前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記発信手段による前記識別情報に移動を示す情報を付与して発信させることを特徴とする情報発信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１または２に記載の情報発信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報発信装置およびその制御方法、システム、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザのリアルタイムな位置を利用した各種サービスが展開されている。例えば、ユーザの所持する情報端末の現在位置を地図上に表示して歩行ナビをしてくれるサービスがある。また、場所に対応付けて情報を予め登録しておき、ユーザが実際にその場所に近づくと登録した情報を通知するようなサービスもある。これらのサービスでは、ユーザの所持する情報端末の位置をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置測位技術によって測位している。しかしながら、ＧＰＳは屋内では衛星の電波を受信しづらいという問題がある。このような問題に対し例えば、予め位置を登録してある無線アクセスポイントの電波強度を用い、３点測量の原理でユーザの所持する情報端末の位置を測位する手法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
一方、屋内外の任意の位置に固有な電波を発する電池駆動の小型なビーコン（情報発信装置）を設置することで、ビーコンに接近した顧客に有用な情報を配信する技術が提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９０６２９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｅｓｔｉｍｏｔｅ  Ｉｎｃ．、Ｅｓｔｉｍｏｔｅ  Ｂｅａｃｏｎ、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｅｓｔｉｍｏｔｅ  Ｉｎｃ．、［平成２５年１１月２６日検索］、インターネット＜http://estimote.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術によれば、複数の無線アクセスポイントの電波強度によってユーザが所持する端末の位置を測位することができる。しかし、この技術は設置された複数の無線アクセスポイントの位置を予め登録しておく必要があり、無線アクセスポイントの位置が変化してしまった場合にはユーザが所持する端末の位置を正しく測位することができない。
【０００７】
非特許文献１の技術によれば、小型で電池駆動のビーコンによってビーコン近傍の情報端末に商品情報などを配信することができる。しかし、意図せず棚などの移動と共にビーコンが移動されてしまうと、配信情報の商品と実際にそこにある商品とが異なってしまう。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、情報発信装置が自装置の移動を検知することで装置の位置を適正に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報発信装置であって、識別情報を定期的に発信する発信手段と、自身が移動されたことを検知する検知手段とを備え、前記発信手段は、前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記識別情報の発信を停止することを特徴とする。
【００１０】
また、別の形態として本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報発信装置であって、識別情報を定期的に発信する発信手段と、自身が移動されたことを検知する検知手段とを備え、前記発信手段は、前記検知手段にて自身の移動を検知した場合、前記識別情報に移動を示す情報を付与して発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、位置情報発信装置自身が移動された場合でも、位置情報を適切に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報発信装置、携帯端末、管理サーバの関係を示す全体イメージ図。
【図２】情報発信装置、携帯端末、管理サーバのハードブロック図。
【図３】情報発信装置、携帯端末、管理サーバのソフトウェアブロック図。
【図４】管理サーバのデータベースとマップの例を示す図。
【図５】第一の実施形態に係る情報発信装置のフローチャート。
【図６】第一の実施形態に係る携帯端末と管理サーバのフローチャート。
【図７】第一の実施形態に係る携帯端末の画面遷移の例を示す図。
【図８】第二の実施形態に係る情報発信装置のフローチャート。
【図９】第二の実施形態に係る携帯端末と管理サーバのフローチャート。
【図１０】第二の実施形態に係る管理サーバのパケット情報処理のフローチャート。
【図１１】第三の実施形態に係る携帯端末と管理サーバのフローチャート。
【図１２】第三の実施形態に係る携帯端末の画面遷移の例を示す図。
【図１３】第三の実施形態に係る管理サーバのデータベースとマップの例を示す図。
【図１４】第四の実施形態に係る携帯端末と管理サーバのフローチャート。
【図１５】第四の実施形態に係る管理サーバのパケット情報処理のフローチャート。
【図１６】第四の実施形態に係る管理サーバのデータベースとマップの例を示す図。
【図１７】第五の実施形態に係る携帯端末と管理サーバのフローチャート。
【図１８】第五の実施形態に係る携帯端末の画面遷移の例を示す図。
【図１９】第五の実施形態に係る管理サーバのデータベースの例を示す図。
【図２０】第六の実施形態に係る情報発信装置のフローチャート。
【図２１】第六の実施形態に係る管理サーバのパケット情報処理のフローチャート。
【図２２】第六の実施形態に係る管理サーバのデータベースの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下の実施の形態はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
［システム全体イメージ図］
図１は、本実施形態に係る情報発信装置１００、携帯端末２００、管理サーバ３００、無線アクセスポイント４００を含むシステムの全体概要を示す。
【００１６】
情報発信装置１００の一例としては、ユーザが棚の上に置くことで設置でき、電池により動可能な手の平サイズの無線信号発信ビーコンが挙げられる。情報発信装置１００は、ユーザが直接電源をオフにするか電池が切れない限り、常時電源がオンされている状態を維持するものとする。情報発信装置１００は、ロケーション１００００内に少なくとも一つ以上配置され、ユーザは情報発信装置１００に接近することで、ユーザが保有する携帯端末２００に対して、配置した情報発信装置１００に応じた固有の情報を受信することができる。情報発信装置１００は例えば、構造的に粘着面を備え、棚などに置くだけでなく壁面や天井、机の裏面などに貼り付けられるようにしてもよい。情報発信装置１００は例えば、単３型やコインセル型のような小型電池を内蔵し、定期的に（例えば１秒に一回）電波を発信し続けているものとする。また、電波を発信し続けていても所定の期間（例えば、２年間）は駆動できる程度の低消費電力で動作するものとする。
【００１７】
本実施形態において、情報発信装置１００が発信する電波は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを例に説明するが、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような低消費電力で動作可能な他の無線媒体において実施してもよい。また、本実施形態において、情報発信装置１００が発信する電波の到達範囲は約１５ｍを想定し、電波強度（つまり電波の受信信号レベル）を測定することで、携帯端末２００が情報発信装置１００それぞれからどの程度離れているかが分かるものとする。一般的に電波強度は電波の発信源から遠ざかるほど小さくなることが知られている。具体的には、測定される電波強度によって、接近（ビーコンから１ｍ以内）、中距離（ビーコンから１ｍ〜１０ｍ）、遠距離（ビーコンから１０ｍ以上）、受信不可を判定することができるものとする。以降、本実施形態は、情報発信装置１００をビーコンとも呼ぶ。なお、ここでの到達範囲は一例であり、これに限定するものではない。
【００１８】
携帯端末２００の一例としては、ユーザが所持しているスマートフォンやタブレット端末などが挙げられる。携帯端末２００は、情報発信装置１００が発信する電波を受信するための無線モジュール２１０、及び無線アクセスポイント４００とデータをやりとりするための無線ネットワークモジュール２１２を内蔵する。無線モジュール２１０及び無線ネットワークモジュール２１２の詳細な説明については図２を用いて後述する。携帯端末２００を所持するユーザは、携帯端末２００で動作する専用アプリケーションによって、受信した情報発信装置１００のビーコン信号に基づいて有用な情報を取得する。なお、携帯端末２００は、メガネのように装着するグラス型、ユーザの首にかけるネックレス型、手首につける腕時計型、あるいは、胸元のポケットに装着する胸元クリップ型などの形態でもよい。
【００１９】
管理サーバ３００の一例としては、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で制御される計算装置（コンピュータ）が挙げられる。管理サーバ３００は、ＨＤＤやＳＳＤのような記憶装置３０４を備え、情報発信装置１００の位置情報を管理するためのビーコン位置データベース３５４を構築する。また、管理サーバ３００は、携帯端末２００からのリクエストに応じて、無線アクセスポイント４００を介して処理結果を携帯端末２００へ返す。
【００２０】
無線アクセスポイント４００の一例としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などによって携帯端末２００とデータをやりとりする無線中継装置が挙げられる。無線アクセスポイント４００は、例えば有線ＬＡＮを介してネットワーク９０００に接続され、管理サーバ３００ともデータをやりとりすることができる。従って、携帯端末２００と管理サーバ３００は、無線アクセスポイント４００を介してデータ通信を行うことができる。ネットワーク９０００は例えば、インターネットが該当する。
【００２１】
ロケーション１００００の一例としては、店舗やオフィスなどが該当する。ロケーション１００００は、情報発信装置１００と無線アクセスポイント４００が設置でき、ユーザが自由に移動できる空間であればどのようなロケーションであっても構わない。本実施形態では、ユーザが、複数の情報発信装置１００が配置されたある店舗にいることを想定して説明を行う。また、以降の説明において、ユーザは携帯端末２００を所持しているものとし、ユーザの位置は携帯端末２００の位置とみなす。
【００２２】
［ハードウェア構成］
図２は、図１における情報発信装置１００、携帯端末２００、及び管理サーバ３００のハードウェア構成の例を示す。
【００２３】
情報発信装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、加速度センサ１０４、無線モジュール１０５、入力モジュール１０６、および記憶部１０８を備え、各要素はシステムバス１０９で接続される。情報発信装置１００は、アンテナ１１０によって無線モジュール１０５で生成された無線パケット信号を周囲にブロードキャスト送信する。また、バッテリ１０７によって情報発信装置１００の各部へ電力が供給される。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラム１５０を実行するためのユニットである。ＲＯＭ１０２は不揮発性メモリであり、ブートローダプログラム（不図示）及び制御プログラム１５０が格納される。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、高速アクセスが可能なため、例えばＲＯＭ１０２に記憶されている情報や一時的に使用する情報が格納される。情報発信装置１００の電源投入時には、ＣＰＵ１０１がブートローダプログラム（不図示）を読み出して実行し、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラム１５０を取り出し、ＲＡＭ１０３に格納する。そして、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３に格納されている制御プログラム１５０を実行し、情報発信装置１００の備える各機能を実行する。
【００２５】
加速度センサ１０４は、情報発信装置１００の上下（Ｙ軸）、左右（Ｘ軸）、前後（Ｚ軸）の３軸の加速度を出力することが可能である。出力される加速度の値により、情報発信装置１００の移動を検知することができる。情報発信装置１００における移動の検知方法については、図３を用いて後述する。無線モジュール１０５はデータをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）などの無線パケット信号にエンコードし、アンテナ１１０を用いてその信号をブロードキャスト送信する。入力モジュール１０６は、情報発信装置１００をユーザが操作するために使われる。入力モジュール１０６は例えば、プッシュ式スイッチなどの周知のＵＩ部品から構成され、ユーザは入力モジュール１０６を使って情報発信装置１００の電源オン・オフ、各種設定のリセット操作などを行うことができる。
【００２６】
記憶部１０８は、ＳＲＡＭなどの記憶媒体であり、各種設定データや処理データの保存場所として使用される。アンテナ１１０は、本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの２．４ＧＨｚ帯のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を送受信できるアンテナである。表示モジュール１１１は、ＬＥＤなどの表示部品から構成され、ユーザはＬＥＤの発光表示によって情報発信装置１００の状態確認をすることができる。
【００２７】
携帯端末２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶装置２０４、入力モジュール２０５、表示モジュール２０６、加速度センサ２０７、ジャイロセンサ２０８、方位センサ２０９、無線モジュール２１０、および無線ネットワークモジュール２１２を含む。携帯端末２００に含まれる各要素は、システムバス２１３で接続される。携帯端末２００は、アンテナ２１４によって情報発信装置１００からブロードキャストされたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線パケット信号を受信することができる。携帯端末２００は、アンテナ２１５によって無線アクセスポイント４００及びネットワーク９０００を介して管理サーバ３００とデータの送受信をすることができる。また、携帯端末２００は、バッテリ２１１によって各部へ電力が供給される。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、本実施形態に係る各種処理の制御プログラム２５０を実行するためのユニットである。ＲＯＭ２０２は不揮発性のメモリであり、ブートローダプログラム（不図示）及び制御プログラム２５０が格納される。ＲＡＭ２０３は揮発性メモリであり、高速アクセスが可能なため、例えばＲＯＭ２０２に記憶されている情報や一時的に使用する情報がここに格納される。携帯端末２００の電源投入時には、ＣＰＵ２０１がブートローダプログラム（不図示）を読み出して実行し、ＲＯＭ２０２に格納されている制御プログラム２５０を取り出し、ＲＡＭ２０３に格納する。そして、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に格納されている制御プログラム２５０を実行し、携帯端末２００の備える各機能を実行する。
【００２９】
記憶装置２０４は、ＳＤカードなどの記憶媒体であり、各種設定データや受信データの保存場所として使用される。また、記憶装置２０４は、各種プログラムが実行処理した結果データの保存場所としても使用される。入力モジュール２０５は、携帯端末２００をユーザが操作するために使われる。入力モジュール２０５は、プッシュ式スイッチ及びタッチパネルなどの周知のＵＩ部品から構成され、ユーザは入力モジュール２０５を使って携帯端末２００の電源ＯＮ／ＯＦＦ、各種設定操作、文字入力などを行うことができる。表示モジュール２０６は、ＬＥＤや液晶パネルなどの周知の表示部品から構成され、ＬＥＤの発光や文字の表示によって携帯端末２００の状態確認や、ユーザへの通知をすることができる。なお、入力モジュール２０５と表示モジュール２０６とは、異なる部位である必要はなく、例えばタッチパネル式のディスプレイとして１の部位であってもよい。
【００３０】
加速度センサ２０７は、携帯端末２００のＸ、Ｙ、Ｚの３軸の加速度を出力することが可能である。出力される加速度の値により、携帯端末２００の鉛直方向が分かる。ジャイロセンサ２０８は、携帯端末２００の角速度を出力することが可能である。ジャイロセンサ２０８は、出力された角速度を積算することで、基準方向からの相対的な角度を算出することができる。角度は、一般的にピッチ（Ｐｉｔｃｈ）、ヨー（Ｙａｗ）、ロール（Ｒｏｌｌ）として表され、ピッチ、ヨー、ロール表現によって携帯端末２００の傾きを回転角度として表すことができる。尚、ジャイロセンサ２０８はコリオリの力を利用した方式の半導体素子等が公知であるが、本発明はこれに限らず全ての方式を用いて実施できる。
【００３１】
方位センサ２０９は、地磁気によって東西南北の方角を計測することが可能であり、計測した情報をデジタル情報に変換する。方位センサ２０９によって、物理空間上で東西南北のどの方向に携帯端末２００が向いているかを把握できる。ジャイロセンサ２０８及び加速度センサ２０７の出力値を信号処理することによって、ユーザの歩行動作を検出することが可能である。具体的には、ユーザの歩行時のジャイロセンサ２０８、加速度センサ２０７の出力値の周期性と振幅を利用して歩行動作を検出する。また、これに方位センサ２０９を組み合わせることで、携帯端末２００のある位置からの相対位置を算出することができる。ユーザの歩行動作及び相対位置の検出処理については、従来の手法を用いてよく、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００３２】
無線モジュール２１０は、アンテナ２１４で受信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線パケット信号をデジタル情報に変換して制御プログラム２５０に送出する。無線ネットワークモジュール２１２は、無線アクセスポイント４００とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって接続することにより、ネットワーク９０００を介して接続している各種サーバやパーソナルコンピュータなどの機器とデータの送受信を行う。アンテナ２１４、２１５は、本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの２．４ＧＨｚ帯のＲＦ信号を送受信できるアンテナである。
【００３３】
管理サーバ３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶装置３０４、および有線ネットワークモジュール３０５を含み、各要素はシステムバス３０６で接続される。管理サーバ３００は商用電源に接続され、それによって各部へ電力が供給される。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、本実施形態に係る各種処理の制御プログラム３５０を実行するためのユニットである。ＲＯＭ３０２は不揮発性のメモリであり、ブートローダプログラム（不図示）及び制御プログラム３５０が格納される。ＲＡＭ３０３は揮発性メモリであり、高速アクセスが可能なため、例えばＲＯＭ３０２に記憶されている情報や一時的に使用する情報が格納される。管理サーバ３００の電源投入時には、ＣＰＵ３０１がブートローダプログラム（不図示）を読み出して実行し、ＲＯＭ３０２に格納されている制御プログラム３５０を取り出し、ＲＡＭ３０３に格納する。そして、ＣＰＵ３０１がＲＡＭ３０３に格納されている制御プログラム３５０を実行し、管理サーバ３００の備える各機能を実行する。
【００３５】
記憶装置３０４は、ＨＤＤやＳＳＤなどの周知の大容量記憶媒体であり各種設定データや受信データ、データベースの保存場所として使用される。また、記憶装置３０４は、プログラムが実行処理した結果データの保存場所としても使用することができる。有線ネットワークモジュール３０５は、ネットワーク９０００を介して接続している各種サーバやパーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント４００と接続している携帯端末２００などの機器とデータの送受信を行う。
【００３６】
［ソフトウェア構成］
図３は、図１及び図２における情報発信装置１００、携帯端末２００、及び管理サーバ３００のソフトウェアの構成例を示す。
【００３７】
情報発信装置１００に含まれる制御プログラム１５０は、ＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納され、本発明を実現するためにＣＰＵ１０１で実行される。主制御部１５１は、情報発信装置１００の移動検知部１５３の判定に基づいたビーコン信号の発信制御を主に行う。具体的な制御方法については後述する。
【００３８】
入力判定部１５２は、入力モジュール１０６からのユーザの入力操作を判定する。例えば、入力モジュール１０６のプッシュボタンの１回押し（シングルプッシュ）、３秒以上の長押しなどを判定することができる。本実施形態においては、具体的には、長押しによって情報発信装置１００の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができるものとする。また、シングルプッシュにより、設定のリセットを行うことができるものとする。移動検知部１５３は、加速度センサ１０４からの加速度センサ値に基づいて、情報発信装置１００が移動されたか否かを判定する。移動検知は、所定時間内（例えば１０秒間）に加速度の最小値、最大値がそれぞれ所定の閾値を超えた場合に移動したと判定することで行う。また、加速度センサ値の特徴量として、所定時間内（例えば加速度の２５６点のサンプル）のＸ、Ｙ、Ｚの各軸の周波数エネルギーを算出し、直流成分（停止）以外の周波数エネルギーが所定の閾値を超えた場合に移動したと判定するようにしてもよい。また、各軸の加速度センサ値の二乗平均平方根を算出し、強度を加速度として計算するようにしてもよい。また、所定時間の加速度値の平均を特徴量として移動を判定するようにしてもよい。加速度センサ１０４による移動判定は、上記に限定するものではなく、移動判定が可能であれば、他の手法を用いてもよい。
【００３９】
パケット生成部１５４は、主制御部１５１からの指示に基づいて、情報発信装置１００から発信する信号パケットを生成する。本実施形態において、パケットには、情報発信装置１００が固有に持つ識別情報である“ＩＤ”と、“付加情報”とが含まれる。ここでの付加情報は、情報発信装置１００の移動を示す移動検知フラグが該当する。例えば、情報発信装置１００が移動を検知していないときは「ＩＤ：０１、移動検知フラグ：０」が、発信する信号パケットの内容となる。また、情報発信装置１００が移動を検知しているときは、「ＩＤ：０１、移動検知フラグ：１」が発信する信号パケットの内容となる。付加情報の詳細については後述する。
【００４０】
ビーコン信号発信部１５５は、パケット生成部１５４で生成されたパケットデータをアンテナ１１０によってＲＦ信号として外に発信する。本実施形態において、ＲＦ信号は情報発信装置１００を中心にして約１５ｍの範囲に飛ばされるものとする。ただし、信号の到達距離は外部環境やアンテナの形状によっても変化するため、これに限定するものではない。
【００４１】
ＩＤ・付加情報記憶部１５６は、情報発信装置１００の固有のＩＤや、移動検知フラグなどの付加情報を記憶部１０８に記憶する。情報発信装置１００それぞれには、ＩＤが割り当てられ、ビーコン信号に含まれるＩＤを照合することで受信側はビーコン信号がどの情報発信装置１００から発信されているかを識別することができる。
【００４２】
表示出力部１５７は、表示モジュール１１１への表示出力を行う。表示出力部１５７の表示出力により、ユーザは、情報発信装置１００の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、設定がリセットされたか否かを判定することができる。具体的には、電源をＯＮすると表示モジュール１１１のＬＥＤが１０秒間点灯の後消灯する。電源をＯＦＦすると、ＬＥＤが１０秒点滅の後消灯する。設定がリセットされるとＬＥＤが３秒間点滅の後消灯する。
【００４３】
携帯端末２００に含まれる制御プログラム２５０は、ＲＯＭ２０２またはＲＡＭ２０３に格納され、本発明を実現するためにＣＰＵ２０１で実行される。主制御部２５１は、ビーコンからの信号パケットに基づいた管理サーバ３００との通信、及び受信した位置情報に応じた処理を主に行う。具体的な制御方法については、後述する。
【００４４】
ビーコン信号受信部２５２は、情報発信装置１００が発信するＲＦ信号を受信してデジタルパケット信号に変換出力する。パケット取得部２５３は、ビーコン信号受信部２５２で出力されるビーコン信号のパケットを取得する。具体的には、パケットに含まれるＩＤと付加情報とを取得し、パケット情報として主制御部２５１に出力する。パケット記憶部２５４は、パケット取得部２５３で取得されたパケット情報を記憶する。
【００４５】
電波強度測定部２５５は、ビーコン信号受信部２５２で受信されるＲＦ信号の受信電波強度（あるいは受信信号強度）を測定して主制御部２５１に出力する。受信電波強度は、一般的にＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）で表され、１ｍＷの受信電波強度を０ｄＢｍとした相対数値で表記される。本実施形態では、ｄＢｍの数値によって情報発信装置１００と携帯端末２００との距離を測定する。具体的には、予め閾値を設定し、受信した電波の電波強度が−５０ｄＢｍ以上であれば情報発信装置１００から１ｍ以内にいると判定する。ただし、閾値は任意に設定可能なものであり、アンテナの特性などに応じて変更することができる。
【００４６】
位置情報記憶部２５６は、自己位置算出部２５７で算出される自身の位置を記憶する。記憶された位置情報は主制御部２５１によって利用される。自己位置算出部２５７は、方位センサ２０９、ジャイロセンサ２０８、加速度センサ２０７の出力及び情報発信装置１００の位置情報（絶対位置）に基づいて、自身の位置を算出する。算出された位置は、位置情報記憶部２５６に随時記憶される。具体的には、自己位置算出部２５７は、各センサによる相対位置と情報発信装置１００の情報（すなわち絶対位置）を用いて自己位置を算出する。相対位置は、ユーザのある地点からの相対位置として、各センサ値から算出されるユーザの方向と歩行動作から推定される。絶対位置は、ユーザが情報発信装置１００に接近した際に情報発信装置１００が発信するＩＤに基づいて管理サーバ３００から受け取る。情報発信装置１００が１ｍ以内にいると判定される場合には、自身の位置を絶対位置そのものとし、相対位置を“０”にリセットする。
【００４７】
各センサを用いた相対位置推定方法について説明する。相対位置推定のためのユーザ方向は、方位センサ２０９により地球の地磁気から計測される。ただし、屋内では建物の鉄筋等によって地磁気の信頼性が低くなることがある。そのため、方位センサ２０９の信頼性が低いと判定された場合は、加速度センサ２０７及びジャイロセンサ２０８の出力値から鉛直成分と水平成分を抽出し、基準とする方向に対する相対的な水平角が算出される。
【００４８】
ユーザの歩行動作は、ジャイロセンサ２０８及び加速度センサ２０７によって検出する。ユーザが歩行しているか否かは、加速度センサ２０７及びジャイロセンサ２０８から抽出される鉛直成分の振幅の大きさから求めることができる。また、人の歩行動作には各センサの鉛直成分、水平成分に周期的な特徴が現れることが分かっており、この特徴と各センサ出力値のパターンマッチングにより歩数を計測することができる。
【００４９】
入力判定部２５８は、入力モジュール２０５からのユーザの入力操作を判定する。例えば、入力モジュール２０５のプッシュボタンの１回押し（シングルプッシュ）や長押し、タッチパネルへの文字入力操作を判定することができる。表示出力部２５９は、表示モジュール２０６への表示出力を行う。無線ネットワーク送受信部２６０は、無線アクセスポイント４００を介してネットワーク９０００に繋がるサーバやパーソナルコンピュータとのデータの送受信を行う。
【００５０】
管理サーバ３００に含まれる制御プログラム３５０は、ＲＯＭ３０２またはＲＡＭ３０３に格納され、本発明を実現するためにＣＰＵ３０１で実行される。主制御部３５１は、携帯端末２００からのリクエストに応じた処理とビーコン位置データベースの管理を主に行う。具体的な制御方法については後述する。パケット情報処理部３５２は、情報発信装置１００から発信されたパケット情報に応じた処理を行う。位置取得部３５３は、パケット情報処理部３５２の要求に応じて、ビーコン位置データベース３５４から位置情報を取得する。ビーコン位置データベース３５４は、情報発信装置１００（すなわちビーコン）のＩＤと対応する位置情報をデータベースとして保持する。データベースの具体的な例については、図４を用いて後述する。
【００５１】
有線ネットワーク送受信部３５５は、ネットワーク９０００を介して、携帯端末２００とのデータの送受信を行う。データベース更新部３５６は、パケット情報処理部３５２の要求に応じて、ビーコン位置データベース３５４の情報を更新する。具体的には、データベース上のビーコンの位置情報の変更や、その他のパラメータの変更などを行う。
【００５２】
位置設定部３５７は、ビーコンの位置情報パラメータの設定をする。具体的には、ネットワーク９０００に繋がるユーザが操作するパーソナルコンピュータ（不図示）からの指示に応じて、ビーコン位置データベース３５４の位置情報パラメータの設定をする。位置設定部３５７により、図４（ａ）で示すような情報発信装置１００のＩＤと位置情報が紐付けられたデータベースのパラメータを任意の値に設定することができる。また、位置設定部３５７による位置設定は、パーソナルコンピュータ（不図示）ではなく、携帯端末２００のアプリケーションによって実行してもよい。
【００５３】
位置設定部３５７による情報発信装置１００の位置情報設定手順について説明する。情報発信装置１００の位置設定は、情報発信装置１００を最初に設置する前に行ってもよいし、設置後に携帯端末２００を介して行ってもよい。設置前に行う場合は、ビーコン位置データベース３５４のＩＤと位置情報の設定後、情報発信装置１００を対応するＩＤの位置にユーザが設置する。また、携帯端末２００で位置設定を行う場合、電波強度の強さに基づいてビーコンを指定し、マップ上の指定された位置に該ビーコンの位置を設定してもよい。電波強度に基づくビーコンの位置設定については従来の方法を用いるものとし、ここでは詳細な説明は割愛する。
【００５４】
［データ構成］
以下に本実施形態にて扱う管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４の構成について、図４を用いて説明する。併せて、データベースが更新される際のユーザ（携帯端末２００）と情報発信装置１００との関係について説明する。なお、具体的なデータベースの更新処理については、各実施形態におけるフローチャートと併せて後述する。
【００５５】
図４（ａ）は、情報発信装置１００が初期設置された状態のビーコン位置データベース３５４である。一列目は、情報発信装置１００のＩＤである。二列目は、情報発信装置１００が配置されている位置情報（Ｘ、Ｙ、階）である。位置情報は３つのパラメータで表され、１つ目と２つ目のパラメータであるＸ、Ｙは、図４（ｂ）で表される建物の水平面上の区画に対応する。また、３つ目のパラメータである階は、建物の階層を示している。
【００５６】
図４（ｂ）は、図４（ａ）のビーコン位置データベース３５４のときの情報発信装置１００の配置イメージである。このとき、ＩＤが「０１」〜「０４」の情報発信装置１００はそれぞれ、通常パケット信号を発信している。ここでは、ロケーション１００００は、縦軸と横軸によって６つの区画に分けられている。初期設置時には、ビーコン（情報発信装置１００）を示すＩＤと、そのビーコンが配置された区画が対応付けられるよう、図４（ａ）のようにビーコン位置データベース３５４を設定する。
【００５７】
図４（ｃ）は、ＩＤが「０１」の情報発信装置１００が移動された後のビーコン位置データベース３５４である。図４（ｄ）は、図４（ｃ）のビーコン位置データベース３５４の状態における情報発信装置１００の配置イメージである。このとき、ＩＤが「０２」〜「０４」の情報発信装置１００は通常パケット信号を発信している。ＩＤが「０１」の情報発信装置１００は、区画（Ｘ１、Ｙ１、２）から（Ｘ３、Ｙ１、２）に移動されたことを示している。
【００５８】
［処理フロー］
（情報発信装置の処理）
図５は、本実施形態に係る情報発信装置１００が加速度センサ１０４に基づいてビーコン信号の制御をする処理のフローチャートである。図５のフローチャートのＳ５０１〜Ｓ５１１は、情報発信装置１００のＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって実現される。
【００５９】
Ｓ５０１にて、情報発信装置１００は、電源ＯＮされているか否かを判定する。電源のＯＮ／ＯＦＦは、入力モジュール１０６のプッシュボタンの長押しによって切り替えられる。電源ＯＮであれば（Ｓ５０１にてＹＥＳ）Ｓ５０２へ進み、そうでなければ（Ｓ５０１にてＮＯ）電源ＯＮになるまで待機する。
【００６０】
Ｓ５０２にて、情報発信装置１００は、移動検知フラグが立っているか否かを判定する。具体的には、ＩＤ・付加情報記憶部１５６に記憶されている移動検知フラグが、移動したことを意味する「１」であれば（Ｓ５０２にてＹＥＳ）、Ｓ５０８へ進み、移動していないことを意味する「０」であれば（Ｓ５０２にてＮＯ）Ｓ５０３へ進む。
【００６１】
Ｓ５０３にて、情報発信装置１００は、加速度センサ１０４の値を取得する。Ｓ５０４にて、情報発信装置１００は、取得された加速度センサ１０４の値に基づき、移動検知処理を行う。Ｓ５０５にて、情報発信装置１００は、Ｓ５０４の結果から情報発信装置１００が移動しているか否かを判定する。移動していると判定された場合（Ｓ５０５にてＹＥＳ）、Ｓ５０７へ進み、そうでなければ（Ｓ５０５にてＮＯ）Ｓ５０６へ進む。
【００６２】
Ｓ５０６にて、情報発信装置１００は、前回の信号発信から所定時間が経過していればパケット信号を発信する。具体的には、情報発信装置１００のＩＤが「０１」の場合に、前回信号を発信してから１秒以上経過していれば、パケット「ＩＤ：０１」をＲＦ信号として発信する。ただし、ここでの所定時間１秒は一例であり、その他の任意の値に設定できる。
【００６３】
Ｓ５０７にて、情報発信装置１００は、ＩＤ・付加情報記憶部１５６に移動検知フラグを立てる。具体的には、ＩＤ・付加情報記憶部１５６は、移動検知フラグを、移動したことを意味する「１」として記憶する。
【００６４】
Ｓ５０８にて、情報発信装置１００は、ユーザによる移動検知リセットの入力があったか否かを判定する。具体的には、入力判定部１５２によるシングルプッシュの判定を移動検知リセットとして判定する。移動検知リセットの入力があった場合（Ｓ５０８にてＹＥＳ）Ｓ５１０へ進み、そうでなければ（Ｓ５０８にてＮＯ）Ｓ５０９へ進む。Ｓ５０９にて、情報発信装置１００は、パケット信号の発信を停止する。すなわち、情報発信装置１００は、移動検知フラグが立っている間はパケット信号の発信をしない。Ｓ５１０にて、情報発信装置１００は、ＩＤ・付加情報記憶部１５６の移動検知フラグをリセットする。具体的には、情報発信装置１００は、ＩＤ・付加情報記憶部１５６の移動検知フラグを、移動していないことを意味する「０」として記憶する。
【００６５】
Ｓ５１２にて、情報発信装置１００は、情報発信装置１００が電源ＯＦＦであるか否かを判定する。電源ＯＮの状態において入力モジュール１０６のプッシュボタンが長押されることで、電源ＯＦＦの状態に移行する。電源がＯＦＦである場合は（Ｓ５１１にてＹＥＳ）本処理を終了させ、そうでなければ（Ｓ５１１にてＮＯ）Ｓ５０２へ戻る。
【００６６】
（携帯端末および管理サーバの処理）
図４、図６、図７を用いて、ビーコン信号に基づく位置情報の処理について説明する。図６は、ビーコン信号を受信した携帯端末２００及び管理サーバ３００のビーコン信号処理のフローチャートである。図４は、管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４と、ロケーション１００００の情報発信装置１００とユーザの位置関係を示す。図６のＳ６０１〜Ｓ６０８は、携帯端末２００のＲＯＭ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、Ｓ６０９〜Ｓ６１１は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。
【００６７】
Ｓ６０１にて、携帯端末２００は、情報発信装置１００から発信されるビーコン信号を受信したか否かを判定する。具体的には、携帯端末２００を所持するユーザが、ビーコン信号を発する情報発信装置１００の送信範囲内（本実施形態では１５ｍ以内）に入り、ビーコン信号を受信した際に受信したと判定される。ビーコン信号を受信した場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）Ｓ６０２へ進み、そうでなければ（Ｓ６０１にてＮＯ）受信するまで待機する。
【００６８】
Ｓ６０２にて、携帯端末２００は、ビーコン信号受信処理を行う。具体的には、ビーコン信号受信部２５２によって、上述したようにＲＦ信号がデジタル信号に変換出力される。
【００６９】
Ｓ６０３にて、携帯端末２００は、パケット取得及び電波強度測定処理を行う。具体的には、パケット取得部２５３及び電波強度測定部２５５によって、上述したように行われる。
【００７０】
Ｓ６０４にて、携帯端末２００は、無線ネットワーク送受信部を介して管理サーバ３００にパケット情報を送信する。
【００７１】
Ｓ６０５にて、携帯端末２００は、Ｓ６０４にて送信したパケット情報の応答として、無線ネットワーク送受信部２６０を介して管理サーバ３００からの返答情報を受信する。Ｓ６０６にて、携帯端末２００は、返答情報が情報発信装置１００の位置情報を含んでいるか否かを判定する。例えば、返答情報が「ＩＤ：０１、位置情報：（Ｘ１、Ｙ１、２）」のように位置情報としての値を含んでいれば位置情報であると判定される。返答情報が位置情報を含んでいれば（Ｓ６０６にてＹＥＳ）Ｓ６０７へ進み、そうでなければ（Ｓ６０６にてＮＯ）Ｓ６０８へ進む。
【００７２】
Ｓ６０７にて、携帯端末２００は、情報発信装置１００が所定距離以内である場合に、Ｓ６０６の位置情報に対応する広告情報を広告サーバ（不図示）より取得し、表示モジュール２０６に広告情報を表示する。具体的には、Ｓ６０３で測定された受信電波強度からビーコンが１ｍ以内であると判定された場合に、広告情報を表示モジュール２０６に表示する。広告情報は、ＰＤＦ、テキスト情報、ＪＰＥＧなどの画像データ、あるいは表示したい広告ページのアドレスであるＵＲＬなどが該当する。ただし、広告情報は品物のＰＲ情報や店舗のクーポンなどの顧客に有用な情報であれば情報のフォーマットに限定するものではない。尚、広告サーバは、位置情報に対応する広告情報を広告データベース（不図示）で管理しているものとする。
【００７３】
図７（ａ）〜（ｃ）は広告情報のイメージである。図７（ａ）は、ある商品（ここでは、ズボン）の近くに置いてある情報発信装置１００にユーザが接近した際に表示される商品（ズボン）の詳細情報である。図７（ｂ）は、ある店舗の入り口に設置してある情報発信装置１００にユーザが接近した際に表示されるドリンクのクーポンイメージである。図７（ｃ）は、ある店舗の商品に近づいた際に表示されるＵＲＬのイメージである。ユーザは、入力モジュール２０５であるタッチパネル上に表示されたＵＲＬをタップすることで、商品情報とクーポンを得ることができる。なお、本実施形態では、表示する情報として商品等に関する広告情報を用いて説明したが、これに限定するものではなく、任意の情報を取得し、表示できるようにしてよい。また、広告情報を提供するサーバとして広告サーバを示したが、これに限定するものではなく、例えば、管理サーバ３００が対応する情報を提供するようにしてもよい。
【００７４】
Ｓ６０８にて、携帯端末２００は、電源ＯＦＦされたか否かを判定する。電源ＯＮ状態に入力モジュール２０５のプッシュボタンを長押することで、電源ＯＦＦの状態に移行する。電源がＯＦＦである場合（Ｓ６０８にてＹＥＳ）本処理を終了させ、そうでなければ（Ｓ６０８にてＮＯ）Ｓ６０１へ戻る。
【００７５】
Ｓ６０９にて、管理サーバ３００は、有線ネットワーク送受信部３５５によって携帯端末２００からパケット情報を受信する。受信されたパケット情報は、主制御部３５１によってパケット情報処理部３５２に送出される。Ｓ６１０にて、管理サーバ３００は、パケット情報のＩＤに対応する位置情報をビーコン位置データベース３５４から取得し、その位置情報を携帯端末２００が受け取る情報処理結果とする。尚、ビーコン位置データベース３５４の位置情報は図４（ａ）のように保持される。図４（ｂ）のように、ＩＤが「０１」の情報発信装置１００に、ユーザが接近した場合、ユーザが受け取る位置情報は（Ｘ１、Ｙ１、２）になる。Ｓ６１１にて、管理サーバ３００は、有線ネットワーク送受信部３５５により携帯端末２００へパケット情報処理結果を送信する。尚、パケット情報処理結果は、携帯端末２００により返答情報として受信処理される（Ｓ６０５）。
【００７６】
第１の実施形態では、情報発信装置１００のフローチャート、及び、携帯端末２００と管理サーバ３００のフローチャートを示し、情報発信装置１００が元々の位置から移動された場合のシステムの動作を説明した。これにより、情報発信装置１００が移動された場合には、情報発信装置１００がパケット信号の発信を停止するので、携帯端末２００が誤った情報を受信することを防ぐ。
【００７７】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明に係る第二の実施形態について説明する。第一の実施形態では、情報発信装置１００が移動検知したときにパケット情報の発信を停止する例を示した。第二の実施形態では、情報発信装置１００が移動を検知した場合、その旨を移動検知パケットに含めて発信することで、管理サーバ３００のデータベースを更新する例を示す。第一の実施形態との差分を中心に説明する。
【００７８】
［処理フロー］
（情報発信装置の処理）
図８は、情報発信装置１００が加速度センサ１０４に基づいてビーコン信号の制御をする処理のフローチャートである。図８のＳ８０１〜Ｓ８１１は、情報発信装置１００のＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって実現される。Ｓ８０１〜Ｓ８０８、Ｓ８１０〜Ｓ８１１は第一の実施形態にて述べた図５のＳ５０１〜Ｓ５０８、Ｓ５１０〜Ｓ５１１と同様であるため説明は省略する。第一の実施形態との差分は、情報発信装置１００が移動を検知した場合にはその旨を示す情報を含む信号を所定間隔で発信する点である。
【００７９】
Ｓ８０９にて、情報発信装置１００は、前回の信号発信から所定時間が経過していれば移動検知パケット信号を発信する。具体的には、情報発信装置１００のＩＤが「０１」である場合、前回信号を発信してから１秒以上経過していれば、移動を検知したことを意味する移動検知パケット「ＩＤ：０１、移動検知フラグ：１」をＲＦ信号として発信する。つまり、識別情報であるＩＤに、移動を示す移動検知フラグを付与して発信される。なお、ここでの所定時間１秒は一例であり、任意の値に設定してよい。
【００８０】
（携帯端末及び管理サーバの処理）
図４、図９、図１０を用いて、ビーコン信号に基づく位置情報の処理について説明する。図９はビーコン信号を受信した携帯端末２００及び管理サーバ３００のビーコン信号処理のフローチャートである。図１０、管理サーバ３００によるパケット情報処理のフローチャートである。
【００８１】
図９のＳ９０１〜Ｓ９０８は、携帯端末２００のＲＯＭ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、Ｓ９０９〜Ｓ９１１は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ９０１〜Ｓ９０９、Ｓ９１１は、第一の実施形態の実施形態にて述べた図６のＳ６０１〜Ｓ６０９、Ｓ６１１と同様であるため、ここでの説明は省略する。第一の実施形態との差分は、管理サーバ３００が移動検知パケットを受信した場合に、対応するＩＤのビーコン位置情報を“Ｕｎｋｎｏｗｎ”に変更する点である。
【００８２】
Ｓ９１０にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理を行う。本工程の処理の詳細を、図１０を用いて説明する。図１０のフローチャートのＳ１００１〜Ｓ１００７は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。
【００８３】
Ｓ１００１にて、管理サーバ３００は、パケット情報に含まれるＩＤに対応する位置情報をビーコン位置データベース３５４から取得する。例えば、ビーコン位置データベース３５４が図４（ａ）であり、ＩＤが「０１」の場合、図４（ａ）の位置情報列から位置情報「（Ｘ１、Ｙ１、２）」を取得する。また、ビーコン位置データベース３５４が図４（ｃ）であり、ＩＤが「０１」の場合、図４（ｃ）の位置情報列から位置情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ」を取得する。
【００８４】
Ｓ１００２にて、管理サーバ３００は、取得した位置情報が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」であるか否かを判定する。例えば、ビーコン位置データベース３５４が図４（ｃ）であり、ＩＤが「０１」の場合には、位置情報は「Ｕｎｋｎｏｗｎ」であると判定される。位置情報が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」である場合（Ｓ１００２にてＹＥＳ）Ｓ１００３へ進み、そうでなければ（Ｓ１００２にてＮＯ）Ｓ１００４へ進む。
【００８５】
Ｓ１００３にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理結果として、位置情報を「Ｕｎｋｎｏｗｎ」とし、更に前の位置情報と併せて携帯端末２００へ返す。例えば、取得した位置情報が図４（ｃ）の一列目である場合、管理サーバ３００は、「位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ、前の位置情報：（Ｘ１、Ｙ１、２）」を処理結果として返す。この場合、図４（ｄ）のように、ユーザは、移動検知された後のＩＤが「０１」の情報発信装置１００に接近した状態である。
【００８６】
Ｓ１００４にて、管理サーバ３００は、パケット情報の移動検知フラグが立っているか否かを判定する。例えば、パケット情報が「ＩＤ：０１、移動検知フラグ：１」の場合、移動検知フラグが立っていると判定される。移動検知フラグが立っていると判定された場合は（Ｓ１００４にてＹＥＳ）Ｓ１００６へ進み、そうでなければ（Ｓ１００４にてＮＯ）Ｓ１００５へ進む。
【００８７】
Ｓ１００５にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理結果として位置情報を携帯端末２００へ返す。例えば、ビーコン位置データベース３５４から取得した位置情報が図４（ａ）の一列目である場合、管理サーバ３００は、「位置情報：（Ｘ１、Ｙ１、２）」を処理結果として返す。この場合、図４（ｂ）のように、ユーザは、移動検知前のＩＤが「０１」の情報発信装置１００に接近した状態である。
【００８８】
Ｓ１００６にて、管理サーバ３００は、ビーコン位置データベース３５４において、位置情報と前の位置情報とを更新する。具体的には、管理サーバ３００は、更新前が図４（ａ）の一列目であった場合、更新処理によって、図４（ｃ）の一列目のように、位置情報を「Ｕｎｋｎｏｗｎ」に更新し、前の位置情報を図４（ａ）の位置情報である「（Ｘ１、Ｙ１、２）」に更新する。Ｓ１００７にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理結果として「位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ」と「前の位置情報」を携帯端末２００へ返す。例えば、取得した位置情報が図４（ｃ）の一列目である場合、管理サーバ３００は、「位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ、前の位置情報：（Ｘ１、Ｙ１、２）」を処理結果として返す。この場合、図４（ｄ）のように、ユーザは、移動検知された後のＩＤが「０１」の情報発信装置１００に接近した状態である。
【００８９】
第二の実施形態では、情報発信装置１００のフローチャート、及び、携帯端末２００と管理サーバ３００のフローチャートを示し、情報発信装置１００が元々の位置から移動されたときのシステムの動作を説明した。これにより、情報発信装置１００が移動されたことを自ら発信し、携帯端末２００を介してビーコン位置データベース３５４を適切な情報に書き換えるため、携帯端末２００が誤った情報を受信することを防ぐことができる。
【００９０】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明に係る第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、情報発信装置１００の「Ｕｎｋｎｏｗｎ」の位置情報を正しい情報に更新するようユーザに促す例を示す。尚、店舗などでは顧客、店員ともに携帯端末２００を持って位置情報を受信することができるが、位置情報の更新を促すのは店員に対してのみにすることもできる。例えば、携帯端末２００のアプリケーションのログイン情報によって顧客と店員を区別し、店員に対してのみ更新を促す。あるいは、店員のみ、位置を更新するためのアプリケーションを別途インストールようにしてもよい。以降、第二の実施形態との差分を中心に説明する。
【００９１】
［処理フロー］
図１１〜図１３を用いて、本実施形態に係る位置情報を正しい位置情報に更新する処理について説明する。図１１は、ビーコン信号を受信した携帯端末２００及び管理サーバ３００のビーコン信号処理のフローチャートである。図１２は、位置情報更新の通知を受け取ったユーザの携帯端末２００の画面の表示例である。図１３は、管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４と、情報発信装置１００の配置イメージを示した例である。
【００９２】
図１１のフローチャートのＳ１１０１〜Ｓ１１１４は、携帯端末２００のＲＯＭ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、Ｓ１１１５〜Ｓ１１１９は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ１１０１〜Ｓ１１０７、Ｓ１１１４〜Ｓ１１１７は第二の実施形態にて述べた図９のＳ９０１〜Ｓ９１１と同様であるため、ここでの説明は省略する。第二の実施形態との差分は、情報発信装置１００の位置再設定をユーザに促し、再設定した情報によって管理サーバ３００の情報を更新する点である。本実施形態により、情報発信装置１００の位置情報を適切な状態に維持するようユーザに促し、管理サーバ３００の位置情報を正しい情報に更新することができる。
【００９３】
Ｓ１１０８にて、携帯端末２００は、表示モジュール２０６に位置再設定通知を表示する。具体的には、図１２（ａ）のように、ユーザに情報発信装置の位置を再設定するよう通知する表示１２０１をポップアップ表示する。尚、この際、携帯端末２００が備える振動機能によって、振動と共に通知するようにしてもよい。また、ユーザは、図１３（ｂ）のように移動によって位置が変わった情報発信装置１００に近づいた際に通知を受け取る。通知を受け取れる範囲は情報発信装置１００の電波の受信可能な範囲であるが、位置が電波の受信が可能な範囲のうちの更に接近しているときのみ通知するようにしてもよい。ユーザが通知リスト（不図示）をタップ操作などによって選択することで、図１２（ｂ）の画面に遷移する。尚、このとき管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４は図４（ｃ）の状態になっているものとして説明する。
【００９４】
Ｓ１１０９にて、携帯端末２００は、情報発信装置１００の移動検知フラグのリセット依頼の画面を表示する。具体的には、図１２（ｂ）のように該当する情報発信装置のリセットを促す表示１２０２を出力する。このとき、移動検知パケット信号を発信していた情報発信装置１００にてリセットがなされると、情報発信装置１００は移動検知パケット信号の代わりに通常パケット信号を発するようになる。従って、携帯端末２００は、受信した通常パケット信号とそれまでの信号とを比較することで、ユーザによるリセットボタンの押下を検知し、次の状態である図１２（ｃ）に自動で遷移することができる。尚、ユーザが位置を移動された情報発信装置１００をすぐに発見できるよう、移動検知パケットを発信している情報発信装置１００は、ＬＥＤを点滅させておくなどの動作をすることが好ましい。
【００９５】
Ｓ１１１０にて、携帯端末２００は、それまで移動検知パケット信号を発していたＩＤの情報発信装置１００から通常パケット信号を受信したか否かを判定する。通常パケット信号を受信した場合は（Ｓ１１１０にてＹＥＳ）Ｓ１１１１へ進み、そうでなければ（Ｓ１１１０にてＮＯ）受信するまで待機する。
【００９６】
Ｓ１１１１にて、携帯端末２００は、情報発信装置１００に対し正しい位置を設定するための位置入力画面を表示する。具体的には、図１２（ｃ）の画面を表示する。このとき、ユーザのために、移動される前の位置情報（図４（ｃ））を入力欄１２０３に示すようにしてもよい。図１２（ｄ）は、ユーザによる入力がされたときの画面の例を示す。ユーザは決定アイコン１２０４をタップすることにより、入力を確定することができる。入力を確定すると図１２（ｅ）に示す画面１２０６に遷移し、ユーザによる入力操作は閉じるアイコン１２０７のタップによって終了する。尚、入力欄の文字判定を行うことで、不正な文字が入力された場合は、決定を押下できないようグレーアウトするようにしてもよい。
【００９７】
Ｓ１１１２にて、携帯端末２００は、ユーザによって位置情報の入力が決定されたか否かを判定する。具体的には、図１２（ｄ）の決定アイコン１２０４がタップされると位置情報の入力が決定されたと判定される。入力が決定されると（Ｓ１１１２にてＹＥＳ）Ｓ１２１３へ進み、そうでなければ（Ｓ１１１２にてＮＯ）決定されるまで待機する。Ｓ１１１３にて、携帯端末２００は、図１２（ｄ）の入力欄１２０５に入力された位置情報を新たな位置情報とするよう管理サーバ３００へ要求する。例えば、携帯端末２００は、位置情報更新要求として「ＩＤ：０１、再設定位置情報：（Ｘ３、Ｙ１、２）」を送信する。
【００９８】
Ｓ１１１８にて、管理サーバ３００は、Ｓ１１１３にて携帯端末２００から送信された位置情報更新要求を受信する。Ｓ１１１９にて、携帯端末２００は、受信した位置情報更新要求に含まれるＩＤに基づいて、該当ＩＤの位置情報を再設定位置情報に更新する。具体的には、元は図４（ｃ）の状態であったＩＤが「０１」の位置情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ」を、ユーザの入力に基づいて、図１３（ａ）に示すように位置情報「（Ｘ３、Ｙ１、２）」に更新する。
【００９９】
第三の実施形態では、情報発信装置１００の位置情報（「Ｕｎｋｎｏｗｎ」）を正しい情報に更新するようユーザに促し、入力させることで、データベースを正しい情報に更新する例を示した。これによって、管理者などの特殊なユーザでなくても移動した情報発信装置の位置情報を適切に設定することができるため、管理の手間が少なくなる。また、位置の移動した情報発信装置に接近したタイミングで位置の再設定を通知するため、ユーザは位置の移動した情報発信装置を容易に発見することができる。
【０１００】
＜第四の実施形態＞
本発明に係る第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、情報発信装置１００の移動後の位置情報を自動で推定する例を示す。以降、第二の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１０１】
［処理フロー］
図１４〜図１６を用いて、情報発信装置１００の位置情報を自動で推定する処理について説明する。図１４は、ビーコン信号を受信した携帯端末２００及び管理サーバ３００のビーコン信号処理のフローチャートである。図１５は、管理サーバ３００によるパケット情報処理のフローチャートである。図１６は、管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４と、情報発信装置１００と携帯端末２００の配置イメージ及び携帯端末２００の自己推定位置とビーコン信号の過去の観測位置（すなわち、ビーコン信号受信位置）の例を示す。
【０１０２】
図１４のフローチャートのＳ１４０１〜Ｓ１４１０は、携帯端末２００のＲＯＭ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、Ｓ１４１１〜Ｓ１４１３は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ１４０２〜Ｓ１４０４、Ｓ１４０７〜Ｓ１４０８、Ｓ１４１０は第二の実施形態にて述べた図９のＳ９０２〜Ｓ９０３、Ｓ９０６〜Ｓ９０７と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
第二の実施形態との差分は、ビーコン信号を受信した際の携帯端末２００の自己位置を管理サーバ３００に送信し、集められた自己位置に基づいて位置情報が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」である情報発信装置１００の位置を推定する点である。これにより、情報発信装置１００の位置を推定し、携帯端末２００に通知することができる。
【０１０４】
Ｓ１４０１にて、携帯端末２００は、自己位置を自己位置算出部２５７によって算出する。ここで、位置情報のパラメータについて説明する。第一〜第三の実施形態では、情報発信装置１００の位置情報は大まかな区画に割り当てていた。しかし、第四の実施形態以降では、情報発信装置１００の位置を正確に推定するため、位置情報のパラメータとして水平面上の座標を登録する。例えば、図１６では、Ｘ、Ｙ平面におけるＸ成分、Ｙ成分を、建物のある地点（原点）を（０．０［ｍ］、０．０［ｍ］）とした距離［ｍ］で表す。ただし、区画に割り当てる方法であっても、区画の中心座標を予め対応付けておくことで、各区画の相対位置関係が特定できるため、第四の実施形態の手法によって大まかな位置を推定することができる。
【０１０５】
Ｓ１４０５にて、携帯端末２００は、管理サーバ３００に携帯端末２００の現在位置（つまり自己位置）と情報発信装置１００のパケット情報を管理サーバ３００に送信する。具体的には、現在位置として位置情報（１３．０、４．５、２）を管理サーバ３００に送信する。例えば、図１６（ｂ）のように、ＩＤが「０１」の移動検知パケット信号を発する情報発信装置１００に、ユーザＡが近づくとする。携帯端末２００が移動検知パケット信号を受信した場合に、現在位置が（１３．０、４．５、２）と算出されているとすると、前述の現在位置を移動検知パケット情報と共に管理サーバ３００に送信する。
【０１０６】
Ｓ１４０６にて、携帯端末２００は、管理サーバ３００からＳ１４０５にて送信した情報の応答として返答情報を受信する。例えば、携帯端末２００が移動検知パケット信号を受信した際の返答情報は「ＩＤ：０１、位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ、推定位置：（１３．０、４．５、２）、観測個数：１」のように表される。
【０１０７】
Ｓ１４０９にて、携帯端末２００は、情報発信装置１００が所定距離以内である場合に携帯端末２００の現在位置情報を更新する。具体的には、Ｓ１４０３で測定された受信電波強度から情報発信装置１００が所定距離（例えば、１ｍ）以内であると判定された場合に、携帯端末２００の位置情報記憶部２５６の位置情報を受信した情報発信装置１００の位置情報に更新する。
【０１０８】
Ｓ１４１１にて、管理サーバ３００は、有線ネットワーク送受信部３５５により携帯端末２００の現在位置情報とパケット情報の受信処理を行う。受信された情報は、主制御部３５１によってパケット情報処理部３５２に送出される。Ｓ１４１２にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理を行う。本工程における処理は、図１５を用いて後述する。Ｓ１４１３にて、管理サーバ３００は、有線ネットワーク送受信部３５５によって管理サーバ３００から携帯端末２００へパケット情報処理結果を送信する。例えば、処理結果として、「ＩＤ：０１、位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ、推定位置：（１３．０、４．５、２）、観測個数：１」を送信する。パケット情報処理結果は、携帯端末２００にて返答情報として受信処理される（Ｓ１４０６）。
【０１０９】
図１５のフローチャートのＳ１５０１〜Ｓ１５０８は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ１５０１〜Ｓ１５０４は、第二の実施形態にて述べた図１０のＳ１００１、Ｓ１００２、Ｓ１００４、Ｓ１００５と同様であるため、ここでの説明は省略する。第二の実施形態との差分は、位置情報が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」になっている情報発信装置１００の位置を携帯端末２００の位置から推定する点である。
【０１１０】
Ｓ１５０５にて、管理サーバ３００は、該当するＩＤのビーコンのビーコン位置データベース３５４の位置情報を「Ｕｎｋｎｏｗｎ」に更新する。例えば、図１６（ａ）に示すようにＩＤが「０１」に対する位置情報が更新される。
【０１１１】
Ｓ１５０６にて、管理サーバ３００は、ビーコン位置データベース３５４の観測個数と観測位置情報を更新する。具体的には、観測個数と観測位置情報は、図１６（ａ）、図１６（ｃ）のカラムとして表される。例えば、図１６（ｂ）でユーザＡが最初にＩＤが「０１」の情報発信装置１００の移動検知パケット信号を受信したとする。その場合、図１６（ａ）のように、ＩＤが「０１」の行の位置情報を「Ｕｎｋｎｏｗｎ」にし、観測位置情報を携帯端末２００の自己位置である「（１３．０、４．５、２）」に更新する。また、観測位置情報の数として、観測個数を「１」に更新する。同様にして、図１６（ｄ）のロケーション１０００１においてユーザＡおよびユーザＢが、ＩＤが「０１」の情報発信装置１００の移動検知パケット信号を時系列に順を追って受信したとする。各ユーザの移動の軌跡は破線矢印で表す。また、受信した位置（すなわちビーコン信号の観測位置（過去の観測履歴））は、図１６（ｄ）の★で示す。この場合、図１６（ｃ）のように、ＩＤが「０１」の行の観測位置情報を、携帯端末２００が観測した際の自己位置にて順に時系列で更新する。その結果、（１３．０、４．５、２）、（１４．０、２．５、２）、（１４．３、１．０、２）、（１２．０、０．５、２）、（１０．５、２．１、２）の順に記録される。また、観測位置情報の数として、観測個数を「５」に更新する。
【０１１２】
Ｓ１５０７にて、管理サーバ３００は、観測位置情報から情報発信装置１００の位置を推定し、推定位置情報を更新する。具体的には、推定位置は、観測位置情報の（Ｘ成分、Ｙ成分）を頂点とした多角形の重心として算出し、算出された重心位置を推定位置情報として更新する。多角形の重心位置を求める計算は周知の方法を用いてよく、ここでは詳細な説明を割愛する。Ｓ１５０８にて、管理サーバ３００は、パケット情報処理結果を携帯端末２００へ返す。例えば、処理結果が図１６（ａ）の場合「ＩＤ：０１、位置情報：Ｕｎｋｎｏｗｎ、推定位置：（１３．０、４．５、２）、観測個数：１」を返す。
【０１１３】
第四の実施形態では、携帯端末２００の自己推定位置に基づいて位置情報が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」である情報発信装置１００の位置を推定する。尚、携帯端末２００に通知されたビーコンの推定位置情報の利用方法を、ここでは明記していないが、例えば、第三の実施形態の方法によって、ユーザの位置再設定入力時に前の位置情報の代わりに提示するようにしてもよい。もしくは、別のアプリケーションで用いられるようにしてもよい。
【０１１４】
＜第五の実施形態＞
本発明に係る第五の実施形態について説明する。第四の実施形態では、情報発信装置１００の位置が十分に推定されていても、ユーザが情報発信装置１００の移動検知フラグを手動リセットしない限り、位置情報は「Ｕｎｋｎｏｗｎ」のままである。第五の実施形態では、十分に位置が推定されている情報発信装置１００の推定位置情報を新たな位置情報として再設定するため、ユーザにリセット通知を行う例を示す。以降、第四の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１１５】
図１７〜図１９を用いて、情報発信装置１００の位置情報を推定された位置に再設定する方法について説明する。図１７は、ビーコン信号を受信した携帯端末２００及び管理サーバ３００のビーコン信号処理のフローチャートである。図１８は、情報発信装置１００の移動検知フラグリセット通知を受け取ったユーザの携帯端末２００の画面遷移の例である。図１９は、管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４の構成例である。
【０１１６】
［処理フロー］
図１７のフローチャートのＳ１７０１〜Ｓ１７１５は、携帯端末２００のＲＯＭ２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって実現される。また、Ｓ１７１６〜Ｓ１７２０は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ１７０１〜Ｓ１７０９、Ｓ１７１５〜Ｓ１７１８は、第四の実施形態にて述べたＳ１４０１〜Ｓ１４１３と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１７】
第四の実施形態との差分は、十分に位置が推定されている情報発信装置１００の位置情報を推定位置に再設定するため、ユーザへリセット通知をする点である。これによって、ビーコン位置データベース３５４の位置情報を推定位置に変更することができる。
【０１１８】
Ｓ１７１０にて、携帯端末２００は、返答情報の観測個数が所定個数を超えているか否かを判定する。例えば、図１９（ａ）のように、観測個数が１００個以上のとき、所定個数を超えていると判定する。ただし、１００個は一例であり、所定の個数は任意の値に設定できる。所定の個数を超えている場合は（Ｓ１７１０にてＹＥＳ）Ｓ１７１１へ進み、超えていない場合は（Ｓ１７１０にてＮＯ）Ｓ１７１５へ進む。
【０１１９】
Ｓ１７１１にて、携帯端末２００は、表示モジュール２０６に、情報発信装置１００の移動検知フラグをリセットするよう促す通知を表示する。例えば、リセット通知は、図１８（ａ）の表示１８０１のようにポップアップ表示される。そして、ユーザのタップ操作により通知が選択されると図１８（ｂ）のメッセージ１８０２が表示される。
【０１２０】
Ｓ１７１２にて、携帯端末２００は、それまで移動検知パケット信号を発していたＩＤの情報発信装置１００から通常パケット信号を受信したか否かを判定する。具体的には、ユーザが移動検知パケット信号を発信している情報発信装置１００に対しリセットを押下すると、その情報発信装置１００の通常パケット信号を受信し、図１８（ｂ）から次の画面に遷移する。通常パケット信号を受信した場合は（Ｓ１７１２にてＹＥＳ）Ｓ１７１３へ進み、そうでなければ受信するまで待機する。
【０１２１】
Ｓ１７１３にて、携帯端末２００は、管理サーバ３００に推定位置情報を新たな位置情報とするよう要求する。例えば、携帯端末２００は、位置情報更新要求として「ＩＤ：０１、推定位置要求：１」を送信する。Ｓ１７１４にて、携帯端末２００は、終了画面を表示する。例えば、図１８（ｃ）の画面１８０３を表示する。ユーザは閉じるボタン１８０４をタップすることで終了画面を閉じることができる。
【０１２２】
Ｓ１７１９にて、管理サーバ３００は、Ｓ１７１３にて携帯端末２００から送信された位置情報更新要求を受信する。Ｓ１７２０にて、管理サーバ３００は、受信した位置情報更新要求のＩＤに基づいて、該当ＩＤの位置情報を推定位置情報の値に更新する。具体的には、図１９（ａ）の位置情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ」を図１９（ａ）の推定位置情報「（１２．３、２．３、２）」に変更し、推定位置情報、観測個数、観測位置情報をＮＵＬＬに更新する。更新後のビーコン位置データベース３５４は図１９（ｂ）のように表される。
【０１２３】
第五の実施形態では、十分に位置が推定されている情報発信装置１００の推定位置情報を新たな位置情報として再設定するため、ユーザにビーコンのリセット通知を行う例について示した。これにより、位置の十分に推定されているビーコンの移動検知パケット発信状態を通常パケット発信状態に変更するようユーザに促すことができる。
【０１２４】
＜第六の実施形態＞
本発明に係る第六の実施形態について説明する。第二〜第五の実施形態では、情報発信装置１００が移動検知フラグを付加情報として発信することで、携帯端末２００を介して管理サーバ３００が移動を検知する例を示した。情報発信装置１００は低消費電力動作のため、外部への発信処理しか行わない。このため、移動検知フラグをリセットするためには、ユーザは情報発信装置１００のリセットボタンを直接押下しなくてはならなかった。また、移動検知フラグをリセットするまでは、同じ移動検知パケットしか発信しないため、移動が複数回されてもそれを検知することができなかった。
【０１２５】
第六の実施形態では、情報発信装置１００の移動検知フラグではなく、移動カウンタによって、管理サーバ３００が情報発信装置１００の移動を検知する例について述べる。これにより、情報発信装置１００のリセットボタンを押下しなくても、移動回数を保持しておくことで、移動があったことを常に検知することができる。その結果、情報発信装置１００の保守性を向上することができる。第二及び第四の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１２６】
図２０〜図２２を用いて、情報発信装置１００の移動カウンタによる移動の検知方法について説明する。図２０は、情報発信装置１００のフローチャートである。図２１は、管理サーバ３００のパケット情報処理のフローチャートである。図２２は、管理サーバ３００のビーコン位置データベース３５４の例である。
【０１２７】
［処理フロー］
（情報発信装置の処理）
図２０のフローチャートのＳ２００１〜Ｓ２００７は、情報発信装置１００のＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによって実現される。Ｓ２００１〜Ｓ２００４、Ｓ２００７は第二の実施形態にて述べた図８のＳ８０１、Ｓ８０３〜Ｓ８０５、Ｓ８１１と同様であるため、ここでの説明は省略する。第二の実施形態との差分は、付加情報として移動検知フラグではなく移動検知カウンタを用いることである。
【０１２８】
Ｓ２００５にて、情報発信装置１００は、前回の信号発信から所定時間が経過していればパケット信号を発信する。例えば、情報発信装置１００のＩＤが「０１」であり、移動を５回検知している場合、前回信号を発信してから１秒以上経過していれば、付加情報として移動カウンタを含んだパケット「ＩＤ：０１、移動カウンタ：５」をＲＦ信号として発信する。ここでの所定時間１秒は一例であり、プログラムによって任意の値に設定できる。Ｓ２００６にて、情報発信装置１００は、移動の検知によって、元の移動カウンタ値に１を足す。移動カウンタ値は、所定のカウンタ値に達した後、「０」に戻る。ここでは、所定のカウンタ値は例えば「３１」であるとする。
【０１２９】
（管理サーバの処理）
図２１のフローチャートのＳ２１０１〜Ｓ２１１１は、管理サーバ３００のＲＯＭ３０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって実現される。Ｓ２１０１、Ｓ２１０３〜Ｓ２１０５、Ｓ２１０７〜Ｓ２１０８、Ｓ２１１０は第四の実施形態で述べた図１５のＳ１５０１、Ｓ１５０２、Ｓ１５０５〜Ｓ１５０８と同様であるため、ここでの説明は省略する。第四の実施形態との差分は、移動カウンタ値の変化に基づいてビーコン位置データベース３５４の位置を適正に維持する点である。以下、図２２を用いて第四の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１３０】
Ｓ２１０２にて、管理サーバ３００は、情報発信装置１００のパケット情報の移動カウンタ値が変化しているか否かを判定する。例えば、ビーコン位置データベース３５４のＩＤが「０１」に対し移動カウンタが「５」である場合に、受信したパケット情報の移動カウンタが「６」であったならば、移動カウンタ値が変化していると判定される。変化している場合は（Ｓ２１０２にてＹＥＳ）Ｓ２１０５へ進み、変化していない場合は（Ｓ２１０２にてＮＯ）Ｓ２１０３へ進む。
【０１３１】
Ｓ２１０６にて、管理サーバ３００は、観測個数、観測位置情報（すなわち携帯端末２００の位置情報）、移動カウンタを更新する。例えば、図２２（ａ）のデータベースは、図２２（ｂ）のように更新される。移動カウンタは、受け取ったパケット情報の移動カウンタ値に更新される。観測個数、観測位置情報に関しては第四の実施形態と同様であり、ここでの説明は割愛する。
【０１３２】
Ｓ２１０９にて、管理サーバ３００は、観測個数が１００以上か否かを判定する。例えば、図２２（ｃ）のとき、ＩＤが「０１」の観測個数は１００以上と判定される。ここでの観測個数の値は一例であり、他の値を用いてもよい。観測個数を超えている場合は（Ｓ２１０９にてＹＥＳ）Ｓ２１１１へ進み、超えていない場合は（Ｓ２１０９にてＮＯ）Ｓ２１１０へ進む。
【０１３３】
Ｓ２１１１にて、管理サーバ３００は、該当ＩＤの位置情報を推定位置情報の値に更新する。具体的には、図２２（ｃ）の位置情報「Ｕｎｋｎｏｗｎ」を図２２（ｃ）の推定位置情報「（１２．３、２．３、２）」に変更し、推定位置情報、観測個数、観測位置情報をＮＵＬＬに更新する。更新後のビーコン位置データベース３５４は、図２２（ｄ）のように表される。
【０１３４】
第六の実施形態では、情報発信装置１００の移動検知フラグではなく、移動カウンタによって、管理サーバ３００が情報発信装置１００の移動を検知する例について述べた。これによって、情報発信装置１００のリセットボタンを押下しなくても、移動があったことを管理サーバ３００側で常に検知することができる。
【０１３５】
＜その他の実施形態＞
第一の実施形態では、情報発信装置が移動検知したときにパケット情報の発信を停止する例を示した。第二〜第六の実施形態では、情報発信装置１００、携帯端末２００、管理サーバ３００によって情報発信装置１００の移動を加速度センサ値に基づいて検知し、データベースの値を適正に維持する例について述べた。しかし、加速度センサの値ではなく、別のセンサの値によって移動を検知するようにしてもよい。あるいは、センサではなく、動かされたことを検知する接地面に飛び出したボタンなどによってもよい。また、上記の実施形態では、複数の携帯端末２００が同じデータベースを参照できるよう、データベースを管理サーバ３００上に一元管理している。しかし、特定の携帯端末２００上にデータベースを保持し、他の端末がそのデータベースを参照するようにしてもよい。あるいは、管理サーバ３００上のデータベースと携帯端末２００上のデータベースが常に同期されるようにしてもよい。
【０１３６】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  情報発信装置、２００  携帯端末、３００  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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