(57)【要約】【課題】ハウジングの強度を高めることができるソレノイド型のコイル装置を提供する。【解決手段】ソレノイド型のコイル装置５は、導線３０と、導線３０が巻かれた巻付部２０と、を含むコイル部Ｃと、コイル部Ｃを収容するハウジング１０と、巻付部２０とハウジング１０とを締結する少なくとも１つの締結部１６と、を備える。導線３０は、巻付部２０上で巻線方向に沿って延びると共に、巻軸方向に間隔を有する複数の延在部分３１，３２を含み、コイル部Ｃは、巻軸方向で隣り合う延在部分３１ａ，３１ｂの間隔Ｄ２が他の延在部分３１ａ，３１ａの間隔Ｄ１よりも広くなっている拡大部３５を含む。締結部１６は、拡大部３５に設けられている。【選択図】図３
2015222751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド型のコイル装置であって、
導線と、前記導線が巻かれた巻付部と、を含むコイル部と、
前記コイル部を収容するハウジングと、
前記巻付部と前記ハウジングとを締結する少なくとも１つの締結部と、を備え、
前記導線は、前記巻付部上で巻線方向に沿って延びると共に、巻軸方向に間隔を有する複数の延在部分を含み、
前記コイル部は、前記巻軸方向で隣り合う前記延在部分の間隔が他の前記延在部分の間隔よりも広くなっている拡大部を含み、
前記締結部は、前記拡大部に設けられている、コイル装置。
【請求項２】
前記コイル部は、前記巻付部の内部に配置された磁性部材を更に含む、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、平板状の前記コイル部の第１面に対面する第１ハウジング部材と、前記第１ハウジング部材に固定されて、前記第１面とは反対側の第２面に対面する第２ハウジング部材と、を含む、請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記巻付部は、前記第１ハウジング部材と前記磁性部材との間に配置された第１巻付板と、前記第２ハウジング部材と前記磁性部材との間に配置された第２巻付板とを含み、
前記締結部は、前記磁性部材を貫通すると共に、前記第１巻付板と前記第２巻付板とを締結する、請求項３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記磁性部材には孔部が設けられ、
前記第１巻付板は、前記孔部内へ突出する突出部を含み、
前記締結部は、
前記第１ハウジング部材側から前記第１巻付板の前記突出部に当接するフランジ部と、
前記フランジ部の先端側に形成されて、前記第１巻付板、前記磁性部材および前記第２巻付板を貫通する軸部と、
前記軸部の先端側に形成されて、前記第２ハウジング部材に螺着される先端部と、を含む、請求項４に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記締結部は、前記フランジ部、前記軸部および前記先端部が一体的に成形された第１ねじ部材と、前記第１ハウジング部材を貫通し前記軸部に螺着される第２ねじ部材とを含む、請求項５に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記締結部は、前記ハウジングを貫通している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記締結部は、
前記第１ハウジング部材に一体に設けられて前記第２ハウジング部材に向けて突出する第１結合部材と、
前記第２ハウジング部材に一体に設けられて前記第１ハウジング部材に向けて突出する第２結合部材と、を含み、
前記第１結合部材および前記第２結合部材の少なくとも一方が前記コイル部内に配置されると共に、前記第１結合部材と前記第２結合部材とが結合されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記コイル部の前記導線は、前記巻軸方向において前記締結部の両側に延在して前記拡大部を成す第１延在部分と第２延在部分とを含み、
前記締結部と前記第２延在部分との距離は、前記締結部と前記第１延在部分との距離よりも小さく、
前記第２延在部分と、前記第２延在部分に前記巻軸方向で隣り合う第３延在部分との間隔は、前記他の延在部分の間隔よりも狭くなっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１０】
前記締結部は、前記巻線方向および前記巻軸方向における前記巻付部の中央領域に設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１１】
前記締結部は、前記巻線方向および前記巻軸方向における前記ハウジングの中央領域に設けられている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１２】
前記締結部は、前記締結部が設けられることによる電力効率の低下が０．１％以下であるような領域に設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１３】
前記締結部は、前記コイル部における磁束密度が他の領域よりも低い領域に設けられている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１４】
前記締結部は複数であり、複数の前記締結部は、前記巻軸方向に沿って配列されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコイル装置。
【請求項１５】
前記締結部は複数であり、複数の前記締結部は、前記巻線方向に沿って配列されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電システムは、送電コイル装置及び受電コイル装置を備え、コイル間の電磁誘導や磁界共鳴等を利用して、非接触での送電を実現している。各コイル装置は、コイル及びフェライトを内部に有する。コイル装置は、ハウジングで囲われている。ハウジングは、例えば保護カバーとアルミ板とで構成される。非接触給電システムの適用先は、例えば、電気自動車の給電システムである。この場合、受電コイル装置は、車に搭載される。
【０００３】
下記特許文献１、２および３に記載された技術が知られている。特許文献１に記載された装置では、受電コイル装置である車内トランスジューサが車両（シャーシ）内に搭載される。または、車内トランスジューサは、車台の下面の下に突き出して搭載される。特許文献２に記載された装置では、受電コイルである二次自己共振コイルを支持するボビンは、その鍔部に接続された固定部材により、車に取り付けられている。
【０００４】
特許文献３に記載された装置では、受電部のアルミ製の基板は、ボルト孔を介して、非磁性ボルトにより移動体の下部に固定されている。給電部のアルミ製の基板は、ボルト孔を介して、非磁性ボルトにより走行路面等に固定されている。ポリカーボネイト製の保護カバーは、ボルト孔を介して、非磁性ボルトにより基板に固定されている。保護カバーと絶縁板との間にはスペーサが設けられており、このスペーサによって、保護カバーの強度が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５３１３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７３５３号公報
【特許文献３】特開２００８−１２０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１に記載されるようなソレノイド型のコイルでは、導線が巻かれる巻付部（引用文献１の装置ではフェライトハウジング部分）は、保護カバーとアルミ板との間で平板状に延びるように配置されている。巻付部には、複数のスロット状の溝が形成されており、この溝に導線が配置される。このような構造では、巻付部に巻かれた導線は、巻付部の表面側および裏面側のそれぞれにおいて、複数の平行な直線状部分を有する。よって、保護カバーとアルミ板との間に配置された巻付部の全域にわたって、導線が存在することになる。
【０００７】
ハウジングの強度を高めるために、特許文献３に記載されたようなスペーサを設けることが知られている。しかし、巻付部の全域にわたって導線が存在するソレノイド型のコイルに、このようなスペーサを適用することは難しい。ソレノイド型のコイルを採用するコイル装置において、ハウジングの強度を高めることが課題になっている。
【０００８】
本発明は、ハウジングの強度を高めることができるソレノイド型のコイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るコイル装置は、ソレノイド型のコイル装置であって、導線と、導線が巻かれた巻付部と、を含むコイル部と、コイル部を収容するハウジングと、巻付部とハウジングとを締結する少なくとも１つの締結部と、を備え、導線は、巻付部上で巻線方向に沿って延びると共に、巻軸方向に間隔を有する複数の延在部分を含み、コイル部は、巻軸方向で隣り合う延在部分の間隔が他の延在部分の間隔よりも広くなっている拡大部を含み、締結部は、拡大部に設けられている。
【００１０】
このコイル装置によれば、ハウジングは、巻付部を含むコイル部を収容する。巻付部上で巻線方向に延びる複数の延在部分は、巻軸方向に間隔を有する。コイル部には、隣り合う延在部分の間隔が他の延在部分の間隔よりも広くなっている拡大部が設けられる。拡大部には、少なくとも１つの締結部が設けられる。締結部により、巻付部とハウジングとが締結される。拡大部では延在部分の間隔が広くなっているので、延在部分に締結部が干渉することが回避される。よって、ソレノイド型のコイル装置において、ハウジングの強度を高めることができる。
【００１１】
いくつかの態様において、コイル部は、巻付部の内部に配置された磁性部材を更に含む。この場合、電力効率が高められる。
【００１２】
いくつかの態様において、ハウジングは、平板状のコイル部の第１面に対面する第１ハウジング部材と、第１ハウジング部材に固定されて、第１面とは反対側の第２面に対面する第２ハウジング部材と、を含む。この場合、巻付部と第１ハウジング部材および第２ハウジング部材の少なくとも一方とが締結部によって締結されることにより、ハウジングの強度を高めることができる。
【００１３】
いくつかの態様において、巻付部は、第１ハウジング部材と磁性部材との間に配置された第１巻付板と、第２ハウジング部材と磁性部材との間に配置された第２巻付板とを含み、締結部は、磁性部材を貫通すると共に、第１巻付板と第２巻付板とを締結する。この場合、第１ハウジング部材および第２ハウジング部材の間に磁性部材が設けられる。締結部は磁性部材を貫通し、第１巻付板と第２巻付板とが締結されるため、ハウジングが巻付部に対してより強固に固定される。
【００１４】
いくつかの態様において、磁性部材には孔部が設けられ、第１巻付板は、孔部内へ突出する突出部を含み、締結部は、第１ハウジング部材側から第１巻付板の突出部に当接するフランジ部と、フランジ部の先端側に形成されて、第１巻付板、磁性部材および第２巻付板を貫通する軸部と、軸部の先端側に形成されて、第２ハウジング部材に螺着される先端部と、を含む。この場合、締結部によって、第１巻付板の突出部が第２巻付板および第２ハウジング部材に押さえつけられる。第１巻付板と第２巻付板とがより強固に締結される。磁性部材は、第１巻付板および第２巻付板によって挟まれて保持される。磁性部材は脆弱性を有し得るが、上記構成によれば、磁性部材の強度を高めることができる。
【００１５】
いくつかの態様において、締結部は、フランジ部、軸部および先端部が一体的に成形された第１ねじ部材と、第１ハウジング部材を貫通し軸部に螺着される第２ねじ部材とを含む。この場合、第１ねじ部材によって、まず、第１巻付板の突出部が第２巻付板および第２ハウジング部材に押さえつけられる。一体化された第１巻付板、第２巻付板および第２ハウジング部材に対し、第２ねじ部材によって、第１ハウジング部材が締結される。このように二段階に分けてそれぞれ締結が行われることにより、締結部を確実かつ容易に設けることができる。
【００１６】
いくつかの態様において、締結部は、ハウジングを貫通している。ハウジングの外部から締結部による締結が行われるため、締結部を確実かつ容易に設けることができる。
【００１７】
いくつかの態様において、締結部は、第１ハウジング部材に一体に設けられて第２ハウジング部材に向けて突出する第１結合部材と、第２ハウジング部材に一体に設けられて第１ハウジング部材に向けて突出する第２結合部材と、を含み、第１結合部材および第２結合部材の少なくとも一方がコイル部内に配置されると共に、第１結合部材と第２結合部材とが結合されている。この場合、締結部がハウジングを貫通しないため、締結部周りのシールが不要である。
【００１８】
いくつかの態様において、コイル部の導線は、巻軸方向において締結部の両側に延在して拡大部を成す第１延在部分と第２延在部分とを含み、締結部と第２延在部分との距離は、締結部と第１延在部分との距離よりも小さく、第２延在部分と、第２延在部分に巻軸方向で隣り合う第３延在部分との間隔は、他の延在部分の間隔よりも狭くなっている。この構成によれば、締結部は、第１延在部分と第２延在部分との間で、第２延在部分寄りに位置している。第２延在部分と第３延在部分との間隔が他の延在部分の間隔よりも狭くなっている。よって、締結部が設けられる拡大部以外においては、延在部分の間隔（すなわち導線の位置）を変更する必要がない。よって、磁界に対する影響をできるだけ小さくすることができる。
【００１９】
いくつかの態様において、締結部は、巻線方向および巻軸方向における巻付部の中央領域に設けられている。この場合、巻付部の中央領域に対応する位置で、ハウジングの強度が高められる。巻付部の中央領域に対応する位置では、ハウジングが比較的たわみやすい。よって、ハウジングの強度が一層向上する。
【００２０】
いくつかの態様において、締結部は、巻線方向および巻軸方向におけるハウジングの中央領域に設けられている。この場合、ハウジングの中央領域に対応する位置で、ハウジングの強度が高められる。ハウジングは、中央領域では比較的たわみやすい。よって、ハウジングの強度が一層向上する。
【００２１】
いくつかの態様において、締結部は、締結部が設けられることによる電力効率の低下が０．１％以下であるような領域に設けられている。この場合、締結部によって電力効率に与えられる影響をできるだけ小さくすることができる。
【００２２】
いくつかの態様において、締結部は、コイル部における磁束密度が他の領域よりも低い領域に設けられている。この場合、締結部によって磁束に与えられる影響をできるだけ小さくすることができる。
【００２３】
いくつかの態様において、締結部は複数であり、複数の締結部は、巻軸方向に沿って配列されている。
【００２４】
いくつかの態様において、締結部は複数であり、複数の締結部は、巻線方向に沿って配列されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のいくつかの態様によれば、ソレノイド型のコイル装置において、ハウジングの強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル装置の適用例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコイル装置を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）における導線の位置関係を説明するための図である。
【図４】図２中の締結部付近を示す断面図である。
【図５】ハウジングおよび巻付部の中央領域を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は、磁束密度または電力効率を考慮した場合の締結部の設置位置を示す平面図であり、図６（ｂ）は、強度を考慮した場合の締結部の設置位置を示す平面図である。
【図７】図６（ａ）に示される領域と図６（ｂ）に示される領域との重畳領域を示す平面図である。
【図８】他の形態に係るコイル装置を示す斜視図である。
【図９】更に他の形態において、図９（ａ）は締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）における導線の位置関係を説明するための図である。
【図１０】更に他の形態において、締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図である。
【図１１】更に他の形態において、締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図である。
【図１２】更に他の形態において、締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図である。
【図１３】更に他の形態において、締結部が設けられる部分を模式的に示す断面図である。
【図１４】更に他の形態において、ハウジングのキー構造を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は巻軸方向に２つの締結部が配列された態様を示す平面図であり、図１５（ｂ）は巻線方向に２つの締結部が配列された態様を示す平面図である。
【図１６】従来のソレノイド型のコイルに締結部を設けた場合を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
図１を参照して、本実施形態のコイル装置が適用された非接触給電システム１について説明する。非接触給電システム１は、送電装置２から受電装置３に電力を供給するためのシステムである。送電装置２および受電装置３は、たとえば上下方向に離間している。送電装置２は、たとえば駐車場等に設置される。受電装置３は、たとえば電気自動車（Electric  Vehicle）ＥＶに搭載される。非接触給電システム１は、駐車場等に到着した電気自動車ＥＶに対し、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等を利用して、電力を供給するように構成されている。
【００２９】
送電装置２は、駐車場等の路面から上方に突出するように設けられた非接触給電用の送電コイル装置４を備える。送電コイル装置４は、たとえば扁平な直方体状や錘台状をなしている。送電装置２は、直流電源や交流電源から所望の交流電力を生成し、受電装置３に送るものであり、制御器、インバータ等（いずれも図示せず）をさらに備える。受電装置３は、たとえば電気自動車ＥＶの車体（シャーシ等）の底面に取り付けられて、送電コイル装置４に対向する非接触給電用の受電コイル装置５を備える。受電コイル装置５は、たとえば扁平な直方体状や錘台状をなしている。受電装置３は、送電装置２から電力を受け取り、負荷（例えば、バッテリ）に電力を供給するものであり、制御器、整流器等（いずれも図示せず）をさらに備える。以下、送電コイル装置４および受電コイル装置５を、それぞれ、コイル装置４およびコイル装置５と称する。
【００３０】
図１および図２を参照して、コイル装置５について説明する。コイル装置５は、送電コイル装置４で発生させた磁束がコイル装置５に鎖交することによって誘導電流を発生させるものである。コイル装置５は、ソレノイド型である。コイル装置５は、誘導電流を発生する平板状のコイル部Ｃと、コイル部Ｃを収容するハウジング１０とを備える。
【００３１】
扁平な直方体状のハウジング１０は、たとえば、ベース（第２ハウジング部材）１２と、ベース１２との間に収容空間を形成する保護カバー（第１ハウジング部材）１１（図３参照）とを含む。保護カバー１１は、コイル部Ｃの表面（第１面）Ｃ１に対面する。ベース１２は、コイル部Ｃの裏面（第１面とは反対側の第２面）Ｃ２に対面する。コイル装置５が電気自動車ＥＶに取り付けられる際、たとえば、ベース１２が車体側に固定される。保護カバー１１がコイル装置４に対向する。すなわち、コイル装置５が電気自動車ＥＶに取り付けられた状態では、コイル部Ｃの上方にベース１２が配置され、コイル部Ｃの下方に保護カバー１１が配置される。ベース１２及び保護カバー１１は、例えば、樹脂製である。また、コイル装置４に対向しないベース１２は、非磁性且つ導電性の材料（例えば、アルミニウム）で実現されてもよい。
【００３２】
ベース１２は、電気自動車ＥＶの車体に対して固定される部分であり、たとえば４つの隅部において、４本のねじ部材１５により車体に固定される。長方形状のベース１２は、外形よりも少し小さい長方形状の収容凹部１２ａを有している。コイル部Ｃは、収容凹部１２ａ内に収容されており、ビス等のねじ部材によってベース１２に固定されている。なお、コイル部Ｃとベース１２との間には絶縁シートが挿入され得る。
【００３３】
長方形状の保護カバー１１は、たとえばベース１２の縁の４つのねじ孔１３を介して、４本のねじ部材１４によりベース１２に固定される。保護カバー１１とコイル部Ｃとの間には、コイル部Ｃの表面Ｃ１の略全域にわたって隙間Ｇ（図４参照）が形成されている。保護カバー１１の中央には、後述する締結部１６が設けられる。保護カバー１１には、締結部１６を設けるための座部１１ｂおよび貫通孔１１ｃが形成されている。保護カバー１１は、貫通孔１１ｃが形成された部分においてコイル部Ｃ側に突出している。貫通孔１１ｃが形成された部分を除く領域において、保護カバー１１とコイル部Ｃとの間には、上記の隙間Ｇが延在している。なお、保護カバー１１は、貫通孔１１ｃが形成された部分においてコイル部Ｃ側に突出せずに、全域に亘って扁平であってもよい。
【００３４】
図２および図３に示されるように、コイル部Ｃは、リッツ線である導線３０と、導線３０が巻かれる平板状の巻付部２０とを含む。ボビンである巻付部２０は、表面Ｃ１側に配置された長方形状の第１巻付板２１と、裏面Ｃ２側に配置された長方形状の第２巻付板２２とを含む。第１巻付板２１および第２巻付板２２は、同じ材料（例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂）によって形成されている。
【００３５】
第１巻付板２１と第２巻付板２２との間には、フェライト板（磁性部材）２３が配置されている。すなわち、フェライト板２３は、巻付部２０の内部に配置されている。平面視において、フェライト板２３の形状および大きさは、第１巻付板２１および第２巻付板２２の形状および大きさに略等しいか、又は小さい。フェライト板２３は、第１巻付板２１および第２巻付板２２によって挟まれ、保持されている。フェライト板２３と保護カバー１１との間に、第１巻付板２１が配置されている。フェライト板２３とベース１２との間に、第２巻付板２２が配置されている。
【００３６】
第１巻付板２１には、たとえばコイル部Ｃの長辺方向に延びる複数の溝部２１ｂが形成されている。複数の溝部２１ｂは、互いに平行である。複数の溝部２１ｂの上記長辺方向に垂直な断面形状は、保護カバー１１側の一辺が開放された矩形状である。溝部２１ｂは、第１巻付板２１の表面２１ａに対して窪んでおり、所定の深さを有している。
【００３７】
第２巻付板２２には、たとえばコイル部Ｃの長辺方向に延びる複数の溝部２２ｂが形成されている。複数の溝部２２ｂは、互いに平行である。複数の溝部２２ｂの上記長辺方向に垂直な断面形状は、ベース１２側の一辺が開放された矩形状である。溝部２２ｂは、第２巻付板２２の表面２２ａに対して窪んでおり、所定の深さを有している。
【００３８】
上記した第１巻付板２１、フェライト板２３および第２巻付板２２が一体化されており、その周囲に、導線３０が巻かれている。より詳しくは、導線３０は、上記の溝部２１ｂおよび溝部２２ｂ内に配置されている。図３に示されるように、コイル部Ｃでは、溝部２１ｂが設けられる位置と、表面２２ａが設けられる位置とが、コイル部Ｃの短辺方向において異なっている。言い換えれば、溝部２１ｂおよび溝部２２ｂは、上下方向（コイル部Ｃの表面Ｃ１に垂直な方向、つまり、第１巻付板２１および第２巻付板２２の板厚方向）に整列していない。
【００３９】
上記構成により、巻付部２０に巻かれた導線３０は、第１巻付板２１上で延びる複数の表面側延在部分３１と、第２巻付板２２上で延びる複数の裏面側延在部分３２とを含む。コイル部Ｃの長辺方向は、導線３０の巻線方向に等しく、コイル部Ｃの短辺方向は、導線３０の巻軸方向に等しい。巻線方向と巻軸方向とは、直交している（交差している）。巻付部２０の巻線方向の端面では、導線３０は、上下方向に対して傾斜する方向に延びている。表面側延在部分３１のそれぞれと裏面側延在部分３２のそれぞれとは、上下方向に整列していない。表面側延在部分３１および裏面側延在部分３２は、巻線方向から見た場合に、上下で斜交い状に（ジグザグに）設けられている（図３参照）。このような導線３０の配置により、コイル部Ｃでは、導線３０同士が可能な限り離間しており、絶縁距離が確保されている。
【００４０】
図３および図４を参照して、表面側延在部分３１および裏面側延在部分３２についてより詳細に説明する。導線３０は、第１巻付板２１上で巻線方向に沿って延びる複数の表面側延在部分３１を含む。複数の表面側延在部分３１は、直線状であり、互いに平行である。表面側延在部分３１は、巻軸方向に等間隔に並ぶ複数の第１延在部分３１ａと、巻軸方向に隣り合う表面側延在部分３１との間隔が第１延在部分３１ａとは異なっている１つの第２延在部分３１ｂおよび１つの第３延在部分３１ｃと、を含む。
【００４１】
図３（ｂ）に示されるように、２本の第１延在部分３１ａ，３１ａの中心間の距離すなわちピッチは、第１ピッチＰ１である。第２延在部分３１ｂと、第２延在部分３１ｂに隣り合う第１延在部分３１ａとのピッチは、第２ピッチＰ２である。第２ピッチＰ２は第１ピッチＰ１よりも大きい。表面側延在部分３１同士の距離を比較する際、上記のようにピッチで比較してもよいし、図４に示されるように、表面側延在部分３１の間隔で比較してもよい。第１延在部分３１ａ，３１ａの間隔すなわち巻軸方向で対向する２つの内端面の距離は、第１間隔Ｄ１である。第２延在部分３１ｂと、第２延在部分３１ｂに隣り合う第１延在部分３１ａとの間隔は、第２間隔Ｄ２である。第２間隔Ｄ２は第１間隔Ｄ１よりも大きい。
【００４２】
コイル部Ｃは、巻軸方向で隣り合う第１延在部分３１ａと第２延在部分３１ｂとの第２間隔Ｄ２が、他の第１延在部分３１ａと第１延在部分３１ａとの間隔よりも広くなっている拡大部３５を含んでいる。言い換えれば、隣り合う第１延在部分３１ａと第１延在部分３１ａとの第１間隔Ｄ１は、コイル部Ｃの複数の部分において均一であるが、隣り合う第１延在部分３１ａと第２延在部分３１ｂとの第２間隔Ｄ２は、第１間隔Ｄ１に比して異なっている。拡大部３５が設けられることにより、表面側延在部分３１全体として、導線３０の間隔が不均一になっている。なお、拡大部３５は、表面側延在部分３１によってコイル部Ｃの表面Ｃ１に形成されることに限定されず、図４に示されるように、裏面側延在部分３２によって裏面Ｃ２に形成されてもよい。
【００４３】
図３（ｂ）に示されるように、第２延在部分３１ｂと、第２延在部分３１ｂに隣り合う第３延在部分３１ｃとのピッチは、第３ピッチＰ３である。第３ピッチＰ３は第１ピッチＰ１よりも小さい。図４に示されるように、第２延在部分３１ｂと、第２延在部分３１ｂに隣り合う第３延在部分３１ｃとの間隔は、第３間隔Ｄ３である。第３間隔Ｄ３は第１間隔Ｄ１よりも小さい。
【００４４】
図２〜図５に示されるように、コイル部Ｃでは、表面側延在部分３１のうち、第２延在部分３１ｂの位置のみが巻軸方向の一方にずらされている（片寄っている）。図４には、拡大部３５が設けられず、すべて等ピッチで導線３０が巻かれた場合の延在部分の位置が仮想線で示されている。図４に仮想線で示されるように、第２間隔Ｄ２は、第１間隔Ｄ１の２倍以上になっている。導線３０の間隔が広がっている拡大部３５に、保護カバー１１の強度を高め得る締結部１６が設けられている。コイル部Ｃの巻付部２０には、第１延在部分３１ａと第２延在部分３１ｂとの間において、締結部１６が設けられる孔部２６が形成されている。このような配置により、締結部１６の導線３０への干渉が回避されている。
【００４５】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、導線３０は、第２巻付板２２上で巻線方向に沿って延びる複数の裏面側延在部分３２を含む。複数の裏面側延在部分３２は、直線状であり、互いに平行である。裏面側延在部分３２は、巻軸方向に等間隔に並ぶ複数の延在部分３２ａを含む。２本の延在部分３２ａ，３２ａの中心間の距離すなわちピッチは、第１ピッチＰ１である。図４に示されるように、延在部分３２ａ，３２ａの間隔すなわち巻軸方向で対向する２つの内端面の距離は、第１間隔Ｄ１である。このように、隣り合う延在部分３２ａと延在部分３２ａとの第１間隔Ｄ１は、コイル部Ｃにおいて均一である。
【００４６】
拡大部３５は、「巻軸方向で隣り合う延在部分の間隔が他の延在部分の間隔よりも広くなっている」部分である。ここで、「他の延在部分の間隔」を算定する際には、種々の手法が考えられる。たとえば、上記のように、コイル部Ｃにおいてほとんどの延在部分が第１延在部分３１ａ，３１ａ間の第１間隔Ｄ１を有する場合は、この第１間隔Ｄ１を基準とすることができる。隣り合う延在部分の間隔がそれぞれ異なっている（または、ばらつきがある）場合は、複数の点における間隔の平均を算出し、その平均値よりも間隔が広くなっている部分を拡大部とすることができる。隣り合う延在部分間に形成された巻付部２０の露出面積（たとえば巻線方向の単位長さあたりの面積）を算出し、露出面積が他の部分よりも大きくなっている部分を拡大部としてもよい。複数の点における巻付部２０の露出面積の平均を算出し、その平均値よりも露出面積が広くなっている部分を拡大部としてもよい。
【００４７】
図３（ｂ）に示されるように、コイル部Ｃでは、表面側延在部分３１の第２延在部分３１ｂを除いて、表面側延在部分３１と裏面側延在部分３２との対称性が維持されている。複数の第１延在部分３１ａと、第２延在部分３１ｂと第３延在部分３１ｃとが、複数の裏面側延在部分３２に対応しており、上下において斜交い状の関係（ジグザグな位置関係）が維持されている。
【００４８】
図４および図５を参照して、締結部１６について詳細に説明する。図５に示されるように、締結部１６は、巻線方向および巻軸方向における巻付部２０の中央領域である第１中央領域Ａ１に設けられている。言い換えれば、締結部１６は、巻付部２０の第１対角線Ｌ１，Ｌ１の交点すなわち中心点に設けられている。
【００４９】
締結部１６は、巻付部２０の第１対角線Ｌ１，Ｌ１の交点を中心とする第１中央領域Ａ１内に設けられてもよい。締結部１６は、巻線方向および巻軸方向におけるハウジング１０（すなわち保護カバー１１またはベース１２）の中央領域である第２中央領域Ａ２に設けられてもよい。言い換えれば、締結部１６は、ベース１２の第２対角線Ｌ２，Ｌ２の交点すなわち中心点に設けられてもよいし、その交点を中心とする第２中央領域Ａ２内に設けられてもよい。
【００５０】
図４に示されるように、締結部１６は、上下方向に沿って設けられている。締結部１６は、巻線方向および巻軸方向に直交している。締結部１６は、保護カバー１１、第１巻付板２１、フェライト板２３および第２巻付板２２を貫通している。締結部１６の先端部１７ｃは、ベース１２を貫通しておらず、ベース１２内で終端している。より詳しくは、締結部１６は、ベース１２に螺着される第１ねじ部材１７と、第１ねじ部材１７に螺着される第２ねじ部材１８とを含む。第１ねじ部材１７および第２ねじ部材１８は、いずれも非磁性の材料からなる。なお、第１ねじ部材１７および第２ねじ部材１８の性質は、好ましくは非磁性であるが、磁性であってもよい。締結部１６は、２つ（複数）のねじ部材によって、保護カバー１１、第１巻付板２１、フェライト板２３、第２巻付板２２およびベース１２を強固に締結している。また、第１ねじ部材１７および第２ねじ部材１８が熱伝導性を有する材質で実現されている場合には、非接触給電により発熱したフェライト板２３の熱の一部は、座部２１ｃ、第１ねじ部材１７、第２ねじ部材１８の順に伝わり、頭部１８ａから外部に放出される。特に、第１ねじ部材１７および第２ねじ部材１８が熱伝導性の高い材質（例えば、金属）で実現されているほど、放熱効果を高められる。
【００５１】
フェライト板２３には、締結部１６に対応する位置に、たとえば円形の孔部２３ａが設けられている。第１巻付板２１は、孔部２３ａ内へ突出する円筒状の座部（突出部）２１ｃを含む。なお、孔部２３ａは、矩形であってもよい。座部２１ｃの中央には、円形の貫通孔２１ｄが設けられている。第２巻付板２２には、貫通孔２１ｄに連通する貫通孔２２ｃが形成されている。第１巻付板２１の座部２１ｃは、フェライト板２３の孔部２３ａ内に配置されている。座部２１ｃの裏面は、第２巻付板２２に当接している。
【００５２】
第１ねじ部材１７は、保護カバー１１側から第１巻付板２１の座部２１ｃに当接する円板状のフランジ部１７ａと、フランジ部１７ａの先端側に形成されて、第１巻付板２１、フェライト板２３および第２巻付板２２を貫通する軸部１７ｂと、軸部１７ｂの先端側に形成されて、ベース１２に螺着される先端部１７ｃとを含む。軸部１７ｂは、貫通孔２１ｄおよび貫通孔２２ｃの内部に配置される。軸部１７ｂには、第２ねじ部材１８が螺着され得るねじ挿入孔および雌ねじが形成されている。フランジ部１７ａ、軸部１７ｂおよび先端部１７ｃは、一体的に成形されている。上記したコイル部Ｃの孔部２６（図２参照）は、貫通孔２１ｄ、孔部２３ａおよび貫通孔２２ｃを含んで構成される。
【００５３】
第２ねじ部材１８は、回転工具等が係合され得る頭部１８ａと、頭部１８ａの先端側に形成されて、保護カバー１１を貫通する軸部１８ｂと、第１ねじ部材１７の軸部１７ｂに螺着される先端部１８ｃとを含む。軸部１８ｂは、保護カバー１１の貫通孔１１ｃ内に配置される。頭部１８ａ、軸部１８ｂおよび先端部１８ｃは、一体的に成形されている。
【００５４】
保護カバー１１とフランジ部１７ａとの間には、適宜、シール部材が設けられる。第２ねじ部材１８の軸部１８ｂと保護カバー１１の座部１１ｂとの間には、筒状部材１９が設けられている。
【００５５】
締結部１６による締結を行うにあたっては、貫通孔２２ｃが設けられた第２巻付板２２と、孔部２３ａが設けられたフェライト板２３と、貫通孔２１ｄが設けられた第１巻付板２１とを重ね合わせる。第１ねじ部材１７をベース１２にねじ込むことにより、第１巻付板２１、フェライト板２３、第２巻付板２２およびベース１２を締結する。フランジ部１７ａは、第１巻付板２１の座部２１ｃをベース１２側に押さえ込む。これにより、座部２１ｃが第２巻付板２２に押し付けられ、第１巻付板２１と第２巻付板２２との間に挟まれているフェライト板２３が固定される。続いて、第１巻付板２１の座部２１ｃにフランジ部１７ａを介して保護カバー１１の座部１１ｂを重ね合わせる。第２ねじ部材１８をベース１２にねじ込むことにより、第１巻付板２１、フェライト板２３、第２巻付板２２およびベース１２に対して、保護カバー１１を締結する。保護カバー１１は、締結部１６のフランジ部１７ａを介して、ベース１２およびコイル部Ｃ（巻付部２０）によって支持されている。
【００５６】
保護カバー１１の座部１１ｂは、端面１１ａから窪むようにして円筒状に形成されている。座部１１ｂの窪んだ部分には、円柱状の空間Ｓが形成されている。この空間Ｓに、第２ねじ部材１８の頭部１８ａが収容されている。頭部１８ａの上端面は、端面１１ａよりもベース１２側に位置している。すなわち、頭部１８ａは、保護カバー１１の端面１１ａよりベース１２側に収まっている。図１に示されるように、コイル装置５が電気自動車ＥＶに取り付けられた状態では、保護カバー１１が下方側に配置される。締結部１６の頭部１８ａが保護カバー１１の端面１１ａ（すなわちコイル装置５の下端面）よりもベース１２側に位置していることにより、コイル装置５の最下端の位置（すなわち最低地上高さ）が締結部１６によって低くなることが防止されている。これにより、電気自動車ＥＶの走行中や停車時に、締結部１６の頭部１８ａが物体に接触してしまうことを避けることができる。
【００５７】
本実施形態のコイル装置５によれば、ハウジング１０は、巻付部２０とフェライト板２３とを含むコイル部Ｃを収容する。巻付部２０上で巻線方向に延びる複数の表面側延在部分３１および裏面側延在部分３２は、巻軸方向に間隔を有する。コイル部Ｃには、隣り合う第１延在部分３１ａおよび第２延在部分３１ｂの第２間隔Ｄ２が他の第１延在部分３１ａ，３１ａの第１間隔Ｄ１よりも広くなっている拡大部３５が設けられる。拡大部３５に、締結部１６が設けられている。締結部１６により、巻付部２０とハウジング１０とが締結される。拡大部３５では第１延在部分３１ａおよび第２延在部分３１ｂの間隔が広くなっているので、表面側延在部分３１および裏面側延在部分３２に締結部１６が干渉することが回避されている（図４参照）。ソレノイド型のコイル装置５において、ハウジング１０の強度が高められている。
【００５８】
ハウジング１０は、保護カバー１１とベース１２とを含んでいる。巻付部２０と、保護カバー１１およびベース１２の両方とが締結部１６によって締結されることにより、ハウジング１０の強度が高められている。
【００５９】
保護カバー１１およびベース１２の間にフェライト板２３が設けられている。締結部１６はフェライト板２３を貫通し、保護カバー１１とベース１２とが締結されている。よって、ハウジング１０が巻付部２０に対してより強固に固定されている。さらに、巻線方向および巻軸方向におけるフェライト板２３の移動が規制されている。
【００６０】
締結部１６によって、保護カバー１１の座部１１ｂが第２巻付板２２およびベース１２に押さえつけられている。よって、第１巻付板２１と第２巻付板２２とがより強固に締結される。フェライト板２３は、第１巻付板２１および第２巻付板２２によって挟まれて保持される。一般的に、フェライト板２３は脆弱性を有し得るが、上記構成によれば、フェライト板２３の強度が高められている。
【００６１】
締結部１６は、第１ねじ部材１７および第２ねじ部材１８の２部材からなっており、第１ねじ部材１７によって、まず、第１巻付板２１の座部２１ｃが第２巻付板２２およびベース１２に押さえつけられる。一体化された第１巻付板２１、第２巻付板２２およびベース１２に対し、第２ねじ部材１８によって、保護カバー１１が締結される。このように二段階に分けてそれぞれ締結が行われることにより、締結部１６を確実かつ容易に設けることができる。
【００６２】
締結部１６は、ハウジング１０を貫通しているため、ハウジング１０の外部から締結部１６による締結を行い易い。よって、締結部１６を確実かつ容易に設けることができる。
【００６３】
締結部１６は、第１延在部分３１ａと第２延在部分３１ｂとの間で、第２延在部分３１ｂ寄りに位置している。第２延在部分３１ｂと第３延在部分３１ｃとの第３間隔Ｄ３が、他の第１延在部分３１ａ，３１ａの第１間隔Ｄ１よりも狭くなっている。よって、締結部１６が設けられる拡大部３５以外においては、表面側延在部分３１の間隔（すなわち導線３０の位置）を変更または調整する必要がない。よって、磁界に対する影響が最小限になっている。全て第１ピッチＰ１で導線が巻かれたコイル部Ｃによって作られる磁界分布に対して、磁束の漏れによる磁界分布の変動を最小限に抑えられる。
【００６４】
締結部１６は、巻線方向および巻軸方向における巻付部２０の第１中央領域Ａ１に設けられているため、巻付部２０の第１中央領域Ａ１に対応する位置で、ハウジング１０の強度が高められている。締結部１６が設けられない場合、巻付部２０の第２中央領域Ａ２に対応する位置では、ハウジング１０が比較的たわみやすい。締結部１６によって、ハウジング１０の強度が一層向上している。
【００６５】
締結部１６が、巻線方向および巻軸方向におけるハウジング１０の第２中央領域Ａ２に設けられている場合であっても、ハウジング１０の第２中央領域Ａ２に対応する位置で、ハウジング１０の強度が高められる。締結部１６が設けられない場合、ハウジング１０は、第２中央領域Ａ２では比較的たわみやすい。締結部１６によって、ハウジング１０の強度が一層向上する。
【００６６】
コイル装置５は、上述した各先行技術文献に対して有利な効果を奏する。上記特許文献１では、受電コイル装置の車両の外側への取り付け方について何ら検討されていない。受電コイル装置が車両内部に搭載される場合は、受電コイル装置は、シャーシで支えられる。しかし、受電コイル装置が車両のシャーシの外部に露出して設置される場合には、どのように受電コイル装置を吊り下げるかが明らかにされていない。一般的に、送電コイル装置と受電コイル装置との間は、距離が短いほど、伝送効率は上がるため、受電コイル装置を車のシャーシの外部に取り付けるニーズは大きい。この点、本実施形態のコイル装置５によれば、ベース１２がシャーシの外部に固定される。送電コイル装置４に対向する保護カバー１１を非磁性材料、たとえば樹脂で実現することにより、コイル装置４によって発生させられた磁束に影響を与えない。よって、効率的な非接触給電が実現される。さらに、保護カバー１１に非磁性かつ非導電性の材料を使用すると、非接触給電の電力効率を更に高めることができる。車体側に対向するベース１２を非磁性且つ導電性の材料で実現することにより、コイル装置４とコイル装置５との間の磁界分布への影響を抑えつつ、コイル装置５の構造強度の向上が可能となる。また、非磁性且つ導電性のベース１２は、磁気シールドとして機能するため、コイル装置４及び５へ向かう磁束が増え、電力効率の向上が図れる。
【００６７】
上記特許文献２では、ボビンの外周部を車両に取り付けているため、中央領域は何ら固定されていない。そのため、仮に特許文献２のようにして、特許文献１の受電コイル装置を取り付けたとしても、中央領域がたわみ、割れやすくなり、外部衝撃による破損の原因となるおそれがある。また、受電コイル装置は、受電により熱変形したり、車の振動を受けたりする。固定されていない中央領域は、このような状況で発生する力の影響も受けやすい。この点、本実施形態のコイル装置５によれば、ハウジング１０の中央領域の強度が高められており、上記のような問題が解消される。
【００６８】
上記特許文献３では、基板の中央領域をボルト止めすることが開示されている。しかし、固定されているものは、基板のみであり、保護カバー自体は固定されていない。そのため、保護カバーの中央領域のたわみは特許文献２と同様に生じる。また、特許文献２では、保護カバーの強度確保のためのスペーサについて言及されているが、受電部が逆さに取り付けられ、保護カバーがたわむと、スペーサと保護カバーとの間に隙間が生じるため、保護カバーの強度の確保は困難である。この点、本実施形態のコイル装置５では、締結部１６によって、ハウジング１０と巻付部２０とが締結されているため、ハウジング１０の強度が確保される。
【００６９】
そもそも、特許文献３のように受電部の中央領域にボルトやスペーサを設けることができるのは、コイルの形状が、中央領域に空間のあるサーキュラー型であるためである。特許文献３の手法は、中央領域にも導線が巻かれている特許文献１のようなソレノイド型のコイルでは採用し難い。また、特許文献１の図７には、受電コイル装置の断面図が記載され、上フェライトハウジング部分と下フェライトハウジング部分との導線位置が揃っているため、導線に干渉しないように、ボルトを上下に挿入できる場合もあるが、導線間隔が必ずしもボルトの幅よりも長いとは限らない。特許文献２（段落００２５）にも記載されているように、導線は、巻間隔に疎密が生じると、密部での渦電流による発熱や疎部での磁束の漏れが問題となり、等間隔で巻かれることが好ましい。そのため、ボルトの幅よりも導線間隔を広くすると、受電コイル装置が全体的に大型化する。しかし、受電コイル装置は、取り付け位置の制限のある車に取り付けるという性質上、小型化が求められる。また、伝送効率向上のために導線を密に巻くニーズがある。そのため、導線間隔全体をボルトの幅以上に広くすることは難しい。さらに、導線位置は、絶縁距離確保（導線同士をできるだけ離したいニーズ）の観点より、上下で揃えるよりも、斜交い状に設けられることが多い（図１６に示される表面側延在部分３１および裏面側延在部分３２参照）。この場合、上下一方の導線間隔（表面側延在部分３１，３１の間隔）には、他方の導線位置（裏面側延在部分３２）が含まれるため、ボルト１１６を導線に干渉しないように挿入することはさらに困難となる。この点、本実施形態のコイル装置５では、上記のような諸々の課題が克服されている。
【００７０】
本発明は、上記した実施形態に限られない。本発明は、種々の変形態様を含んでいる。上記実施形態では、巻付部２０の第１中央領域Ａ１またはハウジング１０の第２中央領域Ａ２を基準として締結部１６の配置を決定する態様について説明したが、他の基準に基づいて締結部１６の配置を決定してもよい。
【００７１】
たとえば、図６（ａ）に示されるように、磁束的観点に基づいて締結部１６の配置を決定してもよい。巻付部２０では、巻軸方向の両端部で磁束が強い領域ＦＳ，ＦＳが形成される。巻線方向の両端部で磁束が中程度である領域ＦＭ，ＦＭが形成される。これらの領域ＦＳおよび領域ＦＭを除く、巻軸方向および巻線方向の中央の領域ＦＷでは、磁束が比較的弱い。いくつかの態様において、磁束が弱い領域ＦＷに、一または複数の締結部１６を配置してもよい。
【００７２】
磁束が弱い領域ＦＷの具体的な範囲について説明する。磁束が強い領域ＦＳ，ＦＳは、巻軸方向におけるコイル部Ｃの全長を基準として、コイル部Ｃの両端部からそれぞれ２０％〜４０％の領域である。磁束が中程度である領域ＦＭ，ＦＭは、巻線方向におけるコイル部Ｃの全長を基準として、コイル部Ｃの両端部からそれぞれ２０％〜４０％の領域である。よって、磁束が弱い領域ＦＷは、たとえば、巻軸方向における中央の２０〜６０％の領域、かつ、巻軸方向における中央の２０〜６０％の領域に相当する。
【００７３】
磁束的観点に基づく決定手法を別の観点から説明すると、締結部１６が設けられることによる電力効率の低下が０．１％以下であるような領域に、締結部１６が設けられてもよい。電力効率とは、送電装置２内のある箇所での電力に対する受電装置３内のある箇所での電力の割合を示すものであり、例えば、送電装置２のインバータの入力の電力に対する受電装置３の整流器の出力の電力の割合である。この場合、締結部１６によって電力効率に与えられる影響をできるだけ小さくすることができる。磁束的観点に基づく決定手法をさらに別の観点から説明すると、コイル部Ｃにおける磁束密度が他の領域よりも低い領域に、締結部１６が設けられてもよい。この場合、締結部１６によって磁束に与えられる影響をできるだけ小さくすることができる。複数の領域における平均の磁束密度を算出し、その平均値よりも磁束密度が低くなっている領域に締結部１６が設けられてもよい。磁束密度が最弱の領域に締結部１６が設けられてもよい。
【００７４】
図６（ｂ）に示されるように、強度的観点に基づいて締結部１６の配置を決定してもよい。いくつかの態様において、巻付部２０の第１対角線Ｌ１，Ｌ１の交点を中心として巻付部２０の短辺方向（すなわち巻軸方向）に広がる長方形状の領域Ａ３に、一または複数の締結部１６が設けられてもよい。
【００７５】
図７に示されるように、磁束が弱い領域ＦＷと長方形状の領域Ａ３との重畳領域Ａ４に、一または複数の締結部１６が設けられてもよい。
【００７６】
図８に示されるように、巻線方向の一部分においてのみ間隔が広くなっている第４延在部分３１ｄ，３１ｄを設けることにより、拡大部３５Ａが設けられてもよい。このようなコイル部ＣＡでは、直線状の第１延在部分３１ａの中途部において、円弧状に湾曲する第４延在部分３１ｄが設けられる。拡大部３５Ａは、第１中央領域Ａ１（図５参照）に設けられている。この拡大部３５Ａに、締結部１６が設けられる。言い換えれば、締結部１６を迂回するように、拡大部３５Ａが設けられる。
【００７７】
図９（ａ）に示されるように、たとえば第１巻付板２１上において、第１延在部分３１ａ，３１ａ間の第１ピッチＰ１の２倍（または整数倍）のピッチを有する第５延在部分３１ｅ，３１ｅが設けられたコイル部ＣＢとしてもよい。この場合、拡大部３５Ｂが設けられることにより、第１巻付板２１における巻線数は、第２巻付板２２における巻線数よりも減少している。図９（ｂ）に示されるように、表面側延在部分３１と裏面側延在部分３２との対称性は維持されていない。
【００７８】
図１０に示されるように、締結部が、保護カバー１１側の締結部１６Ｃと、ベース１２側の締結部１６Ｃとに２分割された態様を採用してもよい。拡大部３５Ｃは、図９（ａ）に示される拡大部３５Ｂと同様に構成されている。この場合、２本の締結部１６Ｃ，１６Ｃは、ハウジング１０の外側から設けられる。保護カバー１１側の締結部１６Ｃは、保護カバー１１を貫通するが、フェライト板２３を貫通しない。ベース１２側の締結部１６Ｃは、ベース１２を貫通するが、フェライト板２３を貫通しない。言い換えれば、締結部１６Ｃの先端は、第１巻付板２１または第２巻付板２２内で終端している。保護カバー１１側の締結部１６Ｃと保護カバー１１との間には、シール部材が設けられる。ベース１２側の締結部１６Ｃとベース１２との間には、シール部材が設けられる。
【００７９】
図１１に示されるように、保護カバー１１側の締結部１６Ｄと、ベース１２側の締結部１６Ｄとに２分割された態様を採用してもよい。拡大部３５Ｄは、図９（ａ）に示される拡大部３５Ｂと同様に構成されている。この場合、２本の締結部１６Ｄ，１６Ｄは、巻付部２０の内側（すなわち第１巻付板２１のフェライト板２３側、および、第２巻付板２２のフェライト板２３側）から設けられる。保護カバー１１側の締結部１６Ｄは、保護カバー１１およびフェライト板２３を貫通しない。ベース１２側の締結部１６Ｄは、ベース１２およびフェライト板２３を貫通しない。言い換えれば、締結部１６Ｄの基端は、第１巻付板２１または第２巻付板２２のフェライト板２３側の表面から突出していない。保護カバー１１側の締結部１６Ｄの先端は、保護カバー１１内で終端している。ベース１２側の締結部１６Ｄの先端は、ベース１２内で終端している。保護カバー１１側の締結部１６Ｃと保護カバー１１との間には、シール部材は不要である。ベース１２側の締結部１６Ｃとベース１２との間には、シール部材は不要である。
【００８０】
図１２に示されるように、保護カバー１１側に２本の締結部１６Ｅ，１６Ｅが設けられた態様を採用してもよい。締結部１６Ｅ，１６Ｅは、巻軸方向に垂直な仮想平面を基準として、斜めに配置されている。締結部１６Ｅ，１６Ｅは、巻軸方向に垂直な仮想平面を基準として、角度を有している。締結部１６Ｅ，１６Ｅは、近接する表面側延在部分３１およびベース１２側の延在部分３２ａとの干渉を避けるように設けられる。締結部１６Ｅ，１６Ｅは、保護カバー１１およびフェライト板２３を貫通する。締結部１６Ｅ，１６Ｅの先端は、ベース１２内で終端している。締結部１６Ｅ，１６Ｅと保護カバー１１との間には、シール部材が設けられる。
【００８１】
図１３に示されるように、小型化された複数のねじ部材を用いる態様を採用してもよい。図１３では、４本の締結部１６Ｆが設けられる場合を示している。締結部１６Ｆのそれぞれの太さ（直径）は、適宜変更することができる。たとえば、保護カバー１１側においては、１つの中型の締結部１６Ｆが用いられ、保護カバー１１と第１巻付板２１とが締結される。ベース１２側においては、２本の小型の締結部１６Ｆ，１６Ｆによって、第２巻付板２２とフェライト板２３とが締結される。さらに、１本の小型の締結部１６Ｆによって、ベース１２と第２巻付板２２とが締結される。締結部１６Ｆが保護カバー１１またはベース１２を貫通する場合にのみ、締結部１６Ｆと保護カバー１１またはベース１２との間には、シール部材が設けられる。なお、「中型の締結部」および「小型の締結部」とは、図３に示される１本の締結部１６を基準とした場合の太さ（直径）を意味する。複数の中型または小型の締結部を用いた場合、磁界分布への影響を低減することができる。
【００８２】
図１４に示されるように、保護カバー１１およびベース１２の内部にキー構造が設けられてもよい。すなわち、締結部１６Ｇは、保護カバー１１Ｇに一体に設けられてベース１２Ｇに向けて突出する第１結合部材１１ｇと、ベース１２Ｇに一体に設けられて保護カバー１１Ｇに向けて突出する第２結合部材１２ｇと、を含む。第１結合部材１１ｇおよび第２結合部材１２ｇの少なくとも一方がコイル部ＣＧ内に配置されており、第１結合部材１１ｇと第２結合部材１２ｇとが結合されている。より詳しくは、締結部１６Ｇは、第１結合部材１１ｇの先端が第２結合部材１２ｇの先端の凹部に嵌合するように構成されている。保護カバー１１Ｇがベース１２Ｇに押しつけられるほど、第１結合部材１１ｇと第２結合部材１２ｇとの締結強度が高まる。この場合、締結部１６Ｇがハウジング１０Ｇに一体に設けられていてハウジング１０Ｇを貫通しないため、締結部１６Ｇ周りのシールが不要である。
【００８３】
図１５（ａ）に示されるように、巻軸方向に沿って、２本の（複数の）締結部１６Ｈが配列されてもよい。この場合、たとえば、コイル部ＣＨには、平行な表面側延在部分３１の間隔が広くされた２つの拡大部３５Ｈが設けられる。拡大部３５Ｈのそれぞれに、締結部１６Ｈが設けられる。この場合、締結部１６Ｈ，１６Ｈは、巻付部２０の第１対角線Ｌ１，Ｌ１の交点すなわち中心点（図５参照）に関して点対称に設けられることが好ましい。これにより、締結部１６Ｈ，１６Ｈの双方に加わる荷重のバランスが取りやすくなり、保護カバーの強度を高めやすくなる。
【００８４】
図１５（ｂ）に示されるように、巻線方向に沿って、２本の（複数の）締結部１６Ｊが配列されてもよい。この場合、たとえば、コイル部ＣＪには、直線状の表面側延在部分３１の中途部が円弧状に湾曲することにより、締結部１６Ｊを迂回する２つの拡大部３５Ｊが設けられる。拡大部３５Ｊのそれぞれに、締結部１６Ｊが設けられる。この場合、締結部１６Ｊ，１６Ｊは、巻付部２０の第１対角線Ｌ１，Ｌ１の交点すなわち中心点（図５参照）に関して点対称に設けられる。また、図５のように、表面側延在部分３１のうち、第２延在部分３１ｂの位置のみが巻軸方向の一方にずらされている場合には、図１５（ａ）のような態様とは異なり、拡大部３５を複数設けなくても、締結部１６Ｊを複数設けることができる。拡大部３５の数を抑えることにより、拡大部３５に伴うピッチ間からの磁束の漏れを抑えられる。
【００８５】
上記のように、複数の締結部を設ける場合、締結部の磁束が通る面の表面積が、１本の締結部１６を設けた場合と同じになるように、締結部の大きさが決定され得る。磁束が通る面の表面積を増大させないようにすれば、締結部が複数本になることによるデメリットは生じない。
【００８６】
上記実施形態では、第１巻付板２１および第２巻付板２２に溝部２１ｂ、溝部２２ｂが形成される場合について説明したが、この場合に限られない。巻付板に溝部が形成されず、平坦な巻付板の表面上に導線３０が延在してもよい。
【００８７】
本発明は、締結部１６の先端部１７ｃが、ベース１２を貫通しないことに限定されるものではなく、先端部１７ｃは、ベース１２を貫通してもよい。ベース１２を貫通した先端部１７ｃは、例えば、車体に螺着され、コイル装置５は、より強固に車体に取り付けらえることになる。
【００８８】
上記実施形態では、保護カバー１１側のみ、又は保護カバー１１側及びベース１２側の双方に拡大部を設ける場合について説明したが、この場合に限られない。たとえば、ベース１２側のみに拡大部を設けてもよい。
【００８９】
本発明は、第１中央領域Ａ１と第２中央領域Ａ２とが完全に重ならないように巻付部２０をベース１２上に配置すること（図５参照）に限定されるものではない。例えば、ベース１２の中心に巻付部２０の中心が重なるように、巻付部２０をベース１２上に位置させてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、磁性部材がフェライト板２３である場合について説明したが、フェライト板２３に限定されない。磁性部材は、他の磁性材料（例えば、ケイ素鋼板、アモルファス磁性合金、磁石）で実現されてもよく、特に電力効率向上の点で軟磁性材料（例えば、フェライト、ケイ素鋼板、アモルファス磁性合金）であることが好ましい。また、巻付部２０内に配置されるものは磁性部材に限定されず、コイル部Ｃの強度確保のために巻付部２０内の空洞の一部又は全体を埋める補強材であってもよい。更に、本発明は、巻付部２０内に磁性部材や補強材が配置されることに限定されるものではなく、コイル部Ｃは、巻付部２０内が空洞のままである空芯コイルであってもよい。
【００９１】
上記実施形態では、導線３０としてリッツ線を用いる例を示したが、これに限られず、非接触給電用のコイル装置として機能する限りにおいて、リッツ線以外の導線であってもよい。たとえば、導線３０の種類・形態・形式・材料・構成・形状・寸法は任意に選択できる事項である。
【００９２】
上記実施形態では、本発明がコイル装置５に適用される場合について説明したが、これに限られない。本発明は、送電コイル装置４に適用されてもよい。また、上記実施形態では、本発明のコイル装置が非接触給電システムに適用される場合について説明したが、非接触給電システムに限定されるものではなく、例えば、本発明のコイル装置が誘導加熱システムや渦流探傷システムに適用されもよい。
【００９３】
上記実施形態（特に図４の形態）では、締結部１６の詳細として、締結部１６が第１ねじ部材１７及び第２ねじ部材１８を含む場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１ねじ部材１７の代わりに、フランジ部１７ａと同様のフランジ部を有する筒状部材を採用することができる。この場合、第２ねじ部材１８の軸部１８ｂは、この筒状部材を貫通するほどに延びた形状を有し、先端部１８ｃは、第１ねじ部材１７の軸部１７ｂではなく、ベース１２に螺着されることになる。
【符号の説明】
【００９４】
１  非接触給電システム
５  コイル装置
１０  ハウジング
１１  保護カバー
１１ｂ  座部
１２  ベース
１６  締結部
１７  第１ねじ部材
１７ａ  フランジ部
１７ｂ  軸部
１７ｃ  先端部
１８  第２ねじ部材
２０  巻付部
２１  第１巻付板
２１ｃ  座部
２２  第２巻付板
２３  フェライト板（磁性部材）
２３ａ  孔部
３０  導線
３１  表面側延在部分
３１ａ  第１延在部分
３１ｂ  第２延在部分
３１ｃ  第３延在部分
３２  裏面側延在部分
３５  拡大部
Ｃ  コイル部
Ｃ１  表面
Ｃ２  裏面
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  間隔
【図１】
2015222751.tif 000003
【図２】
2015222751.tif 000004
【図３】
2015222751.tif 000005
【図４】
2015222751.tif 000006
【図５】
2015222751.tif 000007
【図６】
2015222751.tif 000008
【図７】
2015222751.tif 000009
【図８】
2015222751.tif 000010
【図９】
2015222751.tif 000011
【図１０】
2015222751.tif 000012
【図１１】
2015222751.tif 000013
【図１２】
2015222751.tif 000014
【図１３】
2015222751.tif 000015
【図１４】
2015222751.tif 000016
【図１５】
2015222751.tif 000017
【図１６】
2015222751.tif 000018