(57)【要約】【課題】キャスターが設けられた基台を昇降させることにより車椅子の機能を兼ね備える椅子において、車椅子として使用する際に、椅子本体部を押し下げる力が急激にかかった場合にも、脚が床面に接触し、椅子の移動を妨げてしまうことのない椅子を提供する。【解決手段】本発明による椅子１は、少なくとも座板２１と座板２１を支持する脚２２とを有する椅子本体部２と、座板２１の下方に配置されキャスター３が設けられた基台４と、基台４を下方へ押圧可能な押圧部材５と、多段蝶番からなり、椅子本体部２と基台４とを接続し、椅子本体部２にかかる下方向への力を緩和する緩和部材７とを有し、基台２が押圧部材５に押圧されることにより下方へ移動し、キャスター３が床面に着地するとともに脚２２が床面から離れ、椅子本体部２がキャスター３により移動可能となることを特徴とする。【選択図】図１
2015100590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座板と前記座板を支持する脚とを有する椅子本体部と、
前記座板の下方に配置されキャスターが設けられた基台と、
前記基台を下方へ押圧可能な押圧部材と、
複数の羽根部が複数の軸を介して連結され伸縮可能な多段蝶番からなり、前記椅子本体部と前記基台とを接続し、前記椅子本体部にかかる下方向への力を緩和する緩和部材と
を有し、
前記基台が前記押圧部材に押圧されることにより下方へ移動し、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れ、前記椅子本体部が前記キャスターにより移動可能となることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記緩和部材の一端部側の羽根部が前記脚の内側であって前記基台の上方近傍に固着されており、前記緩和部材の他端部側の羽根部が前記基台の上面であって脚の近傍に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記複数の羽根部の一部は、側端面から見てコ字状あるいは逆コ字状となるように連結されているとともに、前記複数の羽根部の一部は、蛇腹状に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記キャスターが床面に着地しないように前記基台を前記座板の方向へ付勢して配置させる弾性部材を有し、
前記押圧部材は、板状部と前記板状部に設けられたアーム部と前記板状部の裏面に設けられた凸部とを有し、前記板状部の前記アーム部とは反対側が喋番を介して前記椅子本体部に取り付けられ、前記板状部が前記蝶番の軸を支軸として前記弾性部材の付勢力に抗して下方に回動することにより、前記凸部が前記基台を押圧するようになっているとともに、
さらに、前記アーム部を押圧することにより前記板状部を作動させる作動部材と、
前記作動部材を、前記凸部が前記基台を押圧することにより、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れるように前記板状部を作動させた位置で固定させるロック部材と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項５】
前記座板の下面には、円筒状のケースが設けられており、
前記押圧部材は、前記ケース内に昇降可能かつ圧縮バネにより上方に付勢された状態で嵌入され、下端部が前記基台に固定されており、
さらに、前記押圧部材を作動させるとともに、前記押圧部材が前記基台を押圧することにより、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れるように前記押圧部材を作動させた位置で固定させることができる昇降制御機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項６】
前記椅子本体部に対して折り畳み可能な足置き台を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の椅子。
【請求項７】
前記椅子本体部は、介護者が把持して移動を操作するための把持部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関し、特に車椅子の機能を兼ね備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において介助者による介助が必要であっても自力歩行がある程度可能な高齢者等は、特に家屋内では車椅子を利用せずに生活することが多い。ところが、自力歩行が可能であっても、食卓に着く際や食卓から離れる際等に必要となる中腰での椅子の前後移動は困難な場合が多い。このような場合、介助者が椅子の前後移動を介助する必要があるが、この作業は介助者にかなりの負担がかかる。食卓等のように椅子の前後移動が必要な場所では車椅子を利用するということも考えられるが、車椅子の利用に抵抗感がある高齢者等も多い。また、キャスター付きの椅子を使用することも考えられるが、着席する際や離席する際に椅子が意図しない方向に動いてしまい、高齢者等が転倒することがあり、危険である。
【０００３】
そこで、本願発明者は、車椅子の機能を兼ね備えた椅子を開発した（特許文献１参照）。この椅子は、座板と座板を支持する脚とを有しており、座板の下方には、キャスターが設けられた平板矩形状の基台が配置されている。左右それぞれの前脚と後脚との間の下端には前脚と後脚とに渡って渡板が設けられており、左右の渡板にはそれぞれパネル板が第１の蝶番を介して、上下方向に回動可能に取り付けられている。また、パネル板と基台とは第２の蝶番を介して接続されている。この椅子は、パネル板を押圧することにより、第２の蝶番を介して基台が押し下げられるとともに第１の蝶番を介して渡板が相対的に引き上げられ、その結果、キャスターが着地するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の椅子では、基台は、第１の蝶番を介して椅子本体に対し回動可能に取り付けられたパネル板に、第２の蝶番を介してやはり回動可能に取り付けられているのみである。しがって、キャスターを着地させ脚が床面から離れた状態で、介助者が椅子を前後に移動させようとしたときに、その勢いで着座者の体重が急激に椅子の前部または後部にかかると、椅子本体部を押し下げる力が集中的にかかるため、パネル板が相対的に上方へ回動してしまう。その結果、キャスターが床面から離れて脚が床面に接触し、椅子の移動を妨げてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、キャスターが設けられた基台を昇降させることにより車椅子の機能を兼ね備える椅子において、車椅子として使用する際に、椅子本体部を押し下げる力が急激にかかった場合にも、脚が床面に接触し、椅子の移動を妨げてしまうことのない椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による椅子は、少なくとも座板と前記座板を支持する脚とを有する椅子本体部と、前記座板の下方に配置されキャスターが設けられた基台と、前記基台を下方へ押圧可能な押圧部材と、複数の羽根部が複数の軸を介して連結され伸縮可能な多段蝶番からなり、前記椅子本体部と前記基台とを接続し、前記椅子本体部にかかる下方向への力を緩和する緩和部材とを有し、前記基台が前記押圧部材に押圧されることにより下方へ移動し、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れ、前記椅子本体部が前記キャスターにより移動可能となることを特徴とする。
【０００８】
上述の椅子において、前記緩和部材の一端部側の羽根部が前記脚の内側であって前記基台の上方近傍に固着されており、前記緩和部材の他端部側の羽根部が前記基台の上面であって脚の近傍に固着されていることが好ましい。
【０００９】
上述の椅子において、前記複数の羽根部の一部は、側端面から見てコ字状あるいは逆コ字状となるように連結されているとともに、前記複数の羽根部の一部は、蛇腹状に連結されていることが好ましい。
【００１０】
上述の椅子において、前記キャスターが床面に着地しないように前記基台を前記座板の方向へ付勢して配置させる弾性部材を有し、前記押圧部材は、板状部と前記板状部に設けられたアーム部と前記板状部の裏面に設けられた凸部とを有し、前記板状部の前記アーム部とは反対側が喋番を介して前記椅子本体部に取り付けられ、前記板状部が前記蝶番の軸を支軸として前記弾性部材の付勢力に抗して下方に回動することにより、前記凸部が前記基台を押圧するようになっているとともに、さらに、前記アーム部を押圧することにより前記板状部を作動させる作動部材と、前記作動部材を、前記凸部が前記基台を押圧することにより、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れるように前記板状部を作動させた位置で固定させるロック部材とを備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記座板の下面には、円筒状のケースが設けられており、前記押圧部材は、前記ケース内に昇降可能かつ圧縮バネにより上方に付勢された状態で嵌入され、下端部が前記基台に固定されており、さらに、前記押圧部材を作動させるとともに、前記押圧部材が前記基台を押圧することにより、前記キャスターが前記床面に着地するとともに前記脚が前記床面から離れるように前記押圧部材を作動させた位置で固定させることができる昇降制御機構を備えていてもよい。
【００１２】
上述の椅子において、前記椅子本体部に対して折り畳み可能な足置き台を有することが好ましい。
【００１３】
上述の椅子において、前記椅子本体部は、介護者が把持して移動を操作するための把持部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る椅子は、複数の羽根部が複数の軸を介して連結され伸縮可能な多段蝶番からなっており、椅子本体部にかかる下方向への力を緩和する緩和部材を有している。本発明に係る椅子を車椅子として使用する際に、椅子本体を押し下げる力が急激にかかった場合、基台を相対的に上昇させるためには、緩和部材を圧縮させる必要があり、その分だけ力が分散されるため、椅子本体部を押し下げる力が緩和される。その結果、本発明に係る椅子によれば、車椅子として使用する際に、椅子本体を押し下げる力が急激にかかった場合にも、脚が床面に接触し、椅子の移動を妨げてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る椅子の構造を模式的に示す後方からの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る椅子の構造を模式的に示す一部透視・側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る椅子の椅子としての使用状態を示す背面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る椅子の車椅子としての使用状態を示す背面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る椅子のロック部材の構造を模式的に示す一部断面図であり、（Ａ）はロック時の状態を示す図、（Ｂ）はロック解除時の状態を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る椅子の構造を模式的に示す後方からの一部透視・斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る椅子の構造を模式的に示す一部透視・側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る椅子１は、図１及び図２に示すように、少なくとも着座者の大腿部および臀部を支える座板２１と該座板２１を床面上方で支持する脚２２とを有する椅子本体部２を備えている。座板２１の下方にはキャスター３が設けられた基台４が配置されている。基台４は、該基台４を押圧する押圧部材５を含む昇降機構により、脚２２との関係で昇降可能となっており、ロック部材６により押圧部材５に押圧された状態で固定可能となっている。また、椅子１は、キャスター３が床面に着地している際に椅子本体部２にかかる下方向への力を緩和する緩和部材７を有している。さらに、椅子１は、椅子本体部２に対して折り畳み可能な足置き台８を有している。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
（椅子本体部２）
椅子本体部２としては、特に限定されるものではなく、食卓等で一般的に使用される公知の椅子を用いることができる。本実施の形態においては、椅子本体部２は、方形平板状の座板２１を有しており、座板２１の両側面の四隅近傍には、４本の脚２２がそれぞれ設けられている。左右それぞれの前脚２２と後脚２２との間の下端部には前脚２２と後脚２２とに渡って長方形平板状の渡板２３が設けられている。また、座板２１の上方の左右側部にはそれぞれ肘掛部２４が、各前脚２２の上部に取り付けられた支持部材２５に支持されて設けられている。座板２１の上方後部には背もたれ部２６が、上方まで延出された両後脚２２に挟持されて設けられている。
【００１９】
背もたれ部２６の上部両端には、介護者が把持して移動を操作するための把持部２７が設けられている。把持部２７は必ずしも設ける必要はないが、設けることにより、キャスター３を床面に着地させた状態で前後移動をさせる際に、介助者が把持部２７を把持して操作することで水平方向に力を加えやすくなる。その結果、移動させようとする勢いで着座者の体重が急激に椅子１の前部または後部にかかり、椅子本体部２を押し下げる力が集中的にかかるのを低減することができ、また、着座者の座り心地もよい。
【００２０】
（基台４）
基台４は、方形平板形状を有しており、４本の脚２２の内側領域と同程度の面積を有している。基台４の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、木材やアルミニウムや樹脂等を用いることができる。
【００２１】
基台４の裏面四隅近傍には、キャスター３が４つ設けられている。キャスター３としては、特に限定されるものではなく、車椅子等に一般的に用いられている公知のキャスターを用いることができる。なお、食卓等の離着席にともなう前後移動のみではなく、室内の移動にも用いる場合には、前方２つのキャスター３は、車輪が３６０°回動自在なものを用いると、円滑に移動させることができる。
【００２２】
（昇降機構）
本実施の形態においては、昇降機構は、キャスター３が床面に着地しないように基台４を座板２１の方向へ付勢して配置させる弾性部材９を有している。また、昇降機構は、押圧部材５を有しており、押圧部材５は、板状部５１と板状部５１に設けられたアーム部５２と板状部５１の裏面に設けられた凸部５３とを有している。板状部５１はアーム部５２とは反対側が蝶番１０を介して渡板２３に取り付けられ、板状部５１が蝶番１０の軸を支軸として弾性部材９の付勢力に抗して下方に回動することにより、凸部５３が基台４を押圧するようになっている。さらに、昇降機構は、アーム部５２を押圧することにより板状部５１を作動させる作動部材１１を備える。
【００２３】
弾性部材９は、キャスター３が床面に着地しないように基台４を座板２１の方向へ付勢して配置させるものであれば、特に限定されるものではなく、ゴムを芯として編んだ皮糸で被覆したゴムロープや伸張コイルばね等を用いることができる。本実施の形態においては、伸張コイルばねが、一端を基台４の表面に固定され、他端を座板２１の裏面に固定されるようにして、４本設けられている。
【００２４】
押圧部材５は、渡板２３と同程度の長さの長方形平板形状の板状部５１を有しており、板状部５１は蝶番１０を介して下方に回動可能なように左右の渡板２３にそれぞれ設けられている。蝶番１０は一方の羽根部１０１が渡板２３の上面に固着され、他方の羽根部１０２が板状部５１の一端部上面に固着されている。蝶番１０の個数や大きさには特に限定はないが、本実施の形態においては左右２個ずつの蝶番１０が用いられている。各板状部５１の裏面中央部からは椅子本体部２の内側に向かって長方形平板形状のアーム部５２が延設されている。各アーム部５２は、板状部５１の動作に伴って揺動する際に互いに干渉しない程度の長さを有している。各板状部５１の椅子本体部２の内側の裏面には前後に２つの凸部５３が設けられている。
【００２５】
押圧部材５の材質は、特に限定されるものではなく、板状部５１およびアーム部５２には木材やアルミニウム、樹脂等を用いることができる。凸部５３には、基台４に対する滑りを良くする観点から金属を用いることが好ましい。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、板状部５１とアーム部５２とを別部材により形成し、アーム部５２を板状部５１の裏面に取り付けるようにしたが、板状部５１の上面に取り付けるようにしてもよいし、両者が面一となるように取り付けてもよい。また、板状部５１とアーム部５２を一体的に形成してもよく、さらには凸部５３も一体的に形成してもよい。
【００２７】
作動部材１１は、長方形平板形状を有しており、一端が左右の前脚２２に渡って前脚２２の上部に設けられた渡板２８（図２，４参照）に蝶番１２（図２，４参照）を介して下方に回動可能に固定されており、他端が椅子本体部２の後方外側に延出するように、椅子本体部２の中央部に設けられている。作動部材１１は、下方に回動した際に左右のアーム部５２を同時に押圧するようになっている。作動部材１１の材質は、特に限定されるものではなく、木材やアルミニウム、樹脂等を用いることができる。
【００２８】
（ロック部材６）
ロック部材６は、図５（Ａ）に示すように、矩形状の基板６１と円筒部６２とを有しており、基板６１には円筒部６２の上部と下部を保持する保持部６３が固着されている。保持部６３には円筒部６２内周径と同じ径の貫通孔６４が設けられている。基板６１の上端には、レバー部６５が下方に回動可能に取り付けられている。レバー部６５にも、円筒部６２内周径と同じ径の貫通孔６７が設けられている。レバー部６５の貫通孔６７、円筒部６２の内部および保持部６３の貫通孔６４には、円筒部６２内周径よりわずかに小さい径のスライドロッド６８が挿通されている。また、上側の保持部６３とレバー部６５との間には、圧縮コイルばね６９が内部にスライドロッド６８が挿通された状態で介装されており、レバー部６５は圧縮コイルばね６９により上方に付勢され、自由端が上向きになるように傾斜状態とされている。
【００２９】
ロック部材６は、レバー部６５が傾斜状態にあると、レバー部６５の貫通孔６７がスライドロッド６８の外周を押付けることになり、スライドロッド６８をロック状態にすることができる。一方、図５（Ｂ）に示すように、レバー部６５を圧縮コイルばね６９の付勢に抗して押圧して下方に回動させ水平状態にすると、レバー部６５の貫通孔６７をスライドロッド６８がスライド可能となり、ロックが解除される。
【００３０】
ロック部材６は、図１に示すように、基板６１が左右の後脚２２に渡って設けられた渡板２８に固着されており、スライドロッド６８は、作動部材１１の後端部（椅子本体部２の後方から延出された部分）を押圧可能には配置されている。これにより、ロック部材６は、作動部材１１を、凸部５３が基台４を押圧することにより、キャスター３が床面に着地するとともに脚２２が床面から離れるように板状部５１を作動させた位置で固定できるようになっている。
【００３１】
なお、凸部５３が基台４を押圧することによりキャスター３が床面に着地するとともに脚２２が床面から所定の距離だけ離れるように板状部５１を作動させた位置において、作動部材１１がさらに下方に押圧されないように、基台４の後端部中央には、作動部材１１の後端部が当接する当接部１３が設けられている。これにより、作動部材１１を過度に作動させることによって椅子本体部２が過度に持ち上がり、蝶番１０等に負荷がかかりすぎないようになっている。
【００３２】
また、スライドロッド６８の下端部と作動部材１１の後端部とは、連動して昇降させることができるように、図示しないワイヤー等を用いて連結されている。
【００３３】
（緩和部材７）
緩和部材７は、複数の羽根部が複数の軸を介して連結され伸縮可能な多段蝶番からなる。本実施の形態においては、緩和部材７は、複数の蝶番を互いに連結して構成されている。蝶番は、例えば、２枚の矩形板状の羽根部を有し、各羽根部の端部一部分には円管部が形成されている。２枚の羽根部に形成された円管部は、互いに組み合わせて同一中心軸上に配列可能となっており、このように組み合わせた状態で、円管部に１本の軸ピンが挿通されている。これにより、２枚の羽根部が軸ピンを介して互いに回動可能に連結されている。
【００３４】
より具体的には、緩和部材７は、４個の蝶番を連結して構成されている。第１の蝶番の第２羽根部と第２の蝶番の第１羽根部とがボルトとナットにより固着されており、同様に、第２の蝶番の第２羽根部と第３の蝶番の第１羽根部、第３の蝶番の第２羽根部と第４の蝶番の第１羽根部とがボルトとナットにより固着されている。
【００３５】
緩和部材７を構成する蝶番は、利用者が椅子１に着座し、キャスター３を着地させ脚２２が床面から離れた状態で、介助者が椅子１を前後に移動させようとしたときに椅子本体部２に対して下方に集中的にかかることが想定される力では、複数ある各軸を支軸として各羽根部を連動して回動させ、緩和部材７を圧縮させることができない程度のトルクを有している。
【００３６】
蝶番は、上述のようなトルクを有するものであれば、上記構成に限定されることなく、公知の蝶番を用いることができる。また、連結される蝶番の個数も４個に限定されるものではない。
【００３７】
緩和部材７は、４箇所に椅子本体部２と前記基台４とを接続するように設けられている。より詳細には、第１の蝶番の第１羽根部が各脚２２の内側であって基台４の上方近傍にネジにより固着され、第４の蝶番の第２羽根部が基台４の上面であって脚２２の近傍にネジにより固着されている。第１の蝶番の第１羽根部は、キャスター３を着地させ脚２２が床面から所定の距離だけ離れた状態となるまでに、緩和部材７が伸張しきらない、すなわち各蝶番の第１羽根部と第２羽根部とが開ききらないような位置に固着されている。
【００３８】
椅子本体部２において第１の蝶番の第１羽根部が固着される個所は、脚２２に限定されるものではなく、例えば、前後の脚２２に渡って設けられた渡板２３の上面や内側面に固着するようにしてもよいし、左右の前脚２２に渡って前脚２２の上部に設けられた渡板２８の下面や左右の後脚２２に渡って設けられた渡板２９の下面に固着するようにしてもよいが、椅子本体部２における床面に垂直な面に固着することが、椅子本体部２に下方に力がかかった際に、緩和部材７を構成する蝶番にトルクが働きにくくする観点から、好ましい。
【００３９】
また、緩和部材７を構成する蝶番の個数や配列は特に限定されるものではないが、キャスター３を着地させ脚２２が床面から所定の距離だけ離れた状態で、連結された複数の羽根部の一部が、側端面から見てコ字状あるいは逆コ字状となるように、複数の蝶番を配列させることが、緩和部材７を構成する蝶番にトルクが働きにくくする観点から、好ましい。ただし、少ない力で、基台４を押圧して下降させ、相対的に脚２２を上昇させる観点からは、緩和部材７は各蝶番を山折と谷折を交互にして配列させた蛇腹形状とすることが好ましいため、コ字状あるいは逆コ字状の部分と蛇腹形状の部分の両方を有するように、各蝶番を配列させることが、より好ましい。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、緩和部材７は、一般的な蝶番を複数個、互いに連結して構成するようにしたが、第１の蝶番の第２羽根部と第２の蝶番の第１羽根部、第２の蝶番の第２羽根部と第３の蝶番の第１羽根部、第３の蝶番の第２羽根部と第４の蝶番の第１羽根部を、それぞれ１枚の羽根部で構成し、該羽根部の両端に軸ピンを挿通させるための円管部を形成してもよい。
【００４１】
（足置き台８）
足置き台８は、一端が各後脚２２に固定され他端側が各前脚２２に固定されるとともに先端が前脚２２から延出して設けられた棒状の支持部材１４に対して、足を置く面が床面と略垂直になる位置から床面と略水平になる位置まで回動可能に取り付けられている。これにより、足置き台８を使用しないときは、椅子本体部２に対して折り畳んで、椅子本体部２の前方に突出させないようにすることができる。
【００４２】
足置き台８は、使用していないときに不用意に回動して倒れてこないように、ワイヤー１５で椅子本体部２に対して引き留められている。ワイヤー１５は、一端が足置き台８の前方右側端部に固定されており、他端が座板２１の右側部に取り付けられた巻上機１６のケース内に収納されているリール（図示しない）に固定され所定長さ巻き取られている。足置き台８を使用する際は、巻上機１６からワイヤー１５を引き出すとともに足置き台８を足を置く面が床面と略水平になる位置まで回動させるとよい。巻上機１６は、ワイヤー１５を任意の長さで固定可能なストッパー機構とストッパー機構による固定状態が解除されたときにワイヤー１５を自動的に巻き取る自動巻き取り機構とを備えることが好ましい。
【００４３】
また、足置き台８の裏面の前方両端部には、それぞれ小型キャスター１７（図２参照）が取り付けられており、足置き台８を足を置く面が床面と略水平になる位置に配置した時に、小型キャスター１７が床面に着地するようになっている。
【００４４】
足置き台８は、必ずしも設ける必要はないが、設けることにより、キャスター３を床面に着地させた状態で前後移動をさせる際に、着座者の足が床面に引っかかってしまうことがなく、また、車椅子として使用してある程度の距離も楽に移動することができる。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る椅子１の使用方法について、説明する。まず、通常の状態、すなわち、キャスター３が床面から離れ脚２２が床面に着地した状態について、説明する。この状態では、図１及び図２に示すように、ロック部材６のスライドロッド６８が上方に引き上げられているとともに、作動部材１１の後端部も上方に位置している。したがって、作動部材１１がアーム部５２を押圧していない状態となっているため、基台４には凸部５３を介して下方への力が加わっていない。そのため、基台４は、弾性部材９の付勢により上方へ持ち上げられており、キャスター３が床面から離れた状態になっている。また、足置き台８は、椅子本体部２に対して折り畳んだ状態にしておくと、邪魔にならずに済む。
【００４６】
椅子１を車椅子として機能させる場合は、ロック部材６のレバー部６５を圧縮コイルばね６９の付勢に抗して押圧して下方に回動させ水平状態にするとともに、作動部材１１を足等で下方に押圧する。このとき、スライドロッド６８は作動部材１１と連動して下方へスライドする。また、作動部材１１が下方に押圧されると、アーム部５２とアーム部５２が取り付けられている板状部５１が、蝶番１０の軸を支軸として下方に回動する。これに伴って、板状部５１の裏面に設けられている凸部５３が、基台４を下方へ押圧する。これにより、基台４が下方へ移動してキャスター３が床面に着地し、相対的に脚２２が上昇して床面から離れる。このとき、緩和部材７は、各羽根部が回動して伸張される。この状態で、ロック部材６のレバー部６５の押圧を解除するとスライドロッド６８が下方位置でロックされる。このため、椅子１は、キャスター３が床面に着地した状態で固定される。
【００４７】
また、巻上機１６からワイヤー１５を引き出すとともに足置き台８を足を置く面が床面と略水平になる位置まで回動させると、足置き台８を使用することができるようになる。
【００４８】
椅子１を前後に移動させる際に、その勢いで着座者の体重が急激に椅子１の前部または後部にかかり、椅子本体部２を押し下げる力が集中的にかかることがある。ここで、スライドロッド６８は所定位置でロックされているが、スライドロッド６８の先端部は傾斜した作動部材１１に当接しているため、遊びが生じやすい。このような場合に、仮に緩和部材７が設けられていなければ、渡板２３及び板状部５１の上面にとりつけられている蝶番１０に、板状部５１に上方に回動させる力が働き、板状部５１が上方に回動すると、凸部５３による基台４への押圧が解除され、基台４が上昇し脚２２が下降する。このため、椅子１が移動しようとすると脚２２が床面に引っかかって、移動が妨げられる。
【００４９】
本実施形態においては、緩和部材７が設けられているため、椅子本体部２を押し下げる力が集中的にかかっても、基台４を上昇させるためには、板状部５１の上面にとりつけられている羽根部を回動させるだけではなく、緩和部材７を圧縮させる必要があり、力が分散されるため、椅子本体部２を押し下げる力が緩和される。また、緩和部材７は、複数の羽根部が複数の軸を介して連結されているため、緩和部材７を圧縮させるために必要なトルクが効率的には働かない。したがって、基台４が上昇し脚２２が下降することはない。
【００５０】
椅子１を車椅子１として機能させていた状態から通常の状態に戻す場合は、ロック部材６のレバー部６５を圧縮コイルばね６９の付勢に抗して押圧して下方に回動させ水平状態にしてスライドロックのロックを解除する。すると、椅子本体部２の自重や利用者の体重により椅子本体部２にかかっている下方への力と、弾性部材９の付勢力により基台４にかかっている上方への力とにより、凸部５３が押し上げられ、凸部５３が設けられている板状部５１が蝶番１０の軸を支軸として上方に回動する。このとき、緩和部材７にも、椅子本体部２にかかっている下方への力と基台４にかかっている上方への力が一気にかかるため、各羽根部が回動して圧縮される。これにより、基台４が上昇するとともに脚２２が相対的に下降し、キャスター３が床面から離れ、脚２２が床面に着地する。また、同時に板状部５１に設けられたアーム部５２が上方に回動して作動部材１１を押し上げ、スライドロッド６８も上昇する。脚２２が着地しキャスター３が所定位置まで上昇した状態で、ロック部材６のレバー部６５の押圧を解除するとスライドロッド６８が所定位置でロックされ、椅子１は脚２２が床面に着地した状態で固定される。
【００５１】
また、巻上機１６からワイヤー１５を少し引き出してストッパー機構による固定状態を解除するとともに、足置き台８の前方部を持ち上げるようにすると、ワイヤー１５が巻上機１６に自動的に巻き取られるとともに、足置き台８が椅子本体部２に対して折り畳まれる。
【００５２】
以上より、本実施形態に係る椅子１は、通常は椅子として使用し、必要に応じて車椅子として機能させることができ、車椅子として使用する際に、椅子本体部２を押し下げる力が急激にかかった場合でも、脚２２が床面に接触し、椅子１の移動を妨げてしまうことがない。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、他の実施形態に係る椅子１００について、説明する。本実施形態に係る椅子１００は、上述の第１の実施形態に係る椅子１とロック部材６´の構成が異なる他は、第１の実施形態に係る椅子１と同様の構成を有している。以下、第１の実施形態に係る椅子１と異なる部分について、説明する。
【００５４】
本実施の形態においては、ロック部材６´を構成する基板６１は左後脚の内側面に固着されている。また、ロック部材６´を構成するスライドロッド６８の下端部は、リンク機構６０１に接続されており、リンク機構６０１のスライドロッド６８とは反対側の端部は、右後脚２２の内側面に蝶番１８を介して結合されている。リンク機構６０１は、スライドロッド６８が下降することにより作動部材１１を押圧する押圧板６０２を有している。その他のロック部材６´の構成は、上述の第１の実施形態におけるロック部材６と同様の構成である。なお、作動部材１１の右側面は、押圧板６０２により押圧しやすいように、斜めに切り欠かれていることが好ましい。
【００５５】
本実施形態に係る椅子１は、車椅子として機能させる場合は、ロック部材６´のレバー部６５を圧縮コイルばね６９の付勢に抗して押圧して下方に回動させ水平状態にするとともに、スライドロッド６８を下方に押し込む。すると、リンク機構６０１が作動して押圧板６０２を下方へ回動させ、押圧板６０２が作動部材１１を押圧する。これにより、アーム部５２とアーム部５２が取り付けられている板状部５１が、蝶番１０の軸を支軸として下方に回動する。これに伴って、板状部５１の裏面に設けられている凸部５３が、基台４を下方へ押圧する。これにより、基台４が下方へ移動してキャスター３が床面に着地し、相対的に脚２２が上昇して床面から離れる。このとき、緩和部材７は、各羽根部が回動して伸張される。この状態で、ロック部材６´のレバー部６５の押圧を解除するとスライドロッド６８が下方位置でロックされる。
【００５６】
スライドロッド６８は下方の所定位置でロックされているが、作動部材１１はリンク機構を介してロックされているため遊びが生じやすい。このような場合に、仮に緩和部材７が設けられていなければ、渡板２３及び板状部５１の上面にとりつけられている蝶番１０に、板状部５１に上方に回動させる力が働き、板状部５１が上方に回動すると、凸部５３による基台４への押圧が解除され、基台４が上昇し脚２２が下降する。このため、椅子１が移動しようとすると脚２２が床面に引っかかって、移動が妨げられる。しかしながら、本実施形態においては、緩和部材７が設けられているため、椅子本体部２を押し下げる力が集中的にかかっても、椅子本体部２を押し下げる力が緩和され、基台４が上昇し脚２２が下降することはない。
【００５７】
以上より、本実施形態に係る椅子１００は、通常は椅子として使用し、必要に応じて車椅子として機能させることができ、車椅子として使用する際に、椅子本体部２を押し下げる力が急激にかかった場合でも、脚２２が床面に接触し、椅子１の移動を妨げてしまうことがない。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、他の実施形態に係る椅子２００について、説明する。本実施形態に係る椅子２００は、上述の第１の実施形態に係る椅子１と昇降機構の構成が異なる点と、ロック部材６に替えて昇降制御機構を備えている点の他は、第１の実施形態に係る椅子１と同様の構成を有している。以下、第１の実施形態に係る椅子１と異なる部分について、説明する。
【００５９】
（昇降機構）
本実施形態における昇降機構は、座板２１の裏面中央部に固定される取付け板２０１を有しており、取付け板２０１には、大径部２０２ａと小径部２０２ｂを有し段差部２０２ｃが形成された円筒形状のケース２０２が立設されている。ケース２０２内には、両端にフランジ２０３ａ，２０３ｂが形成された円筒状の押圧部材２０３がケース２０２に対して昇降可能に嵌入されている。押圧部材２０３の下側のフランジ２０３ａは基台４に固着されており、押圧部材２０３は下降することにより基台４を押圧するようになっている。
【００６０】
大径部２０２ａの内周面と押圧部材２０３の外周面との間であって、ケース２０２の段差部２０２ｃと押圧部材２０３の上側のフランジ２０３ｂとの間には、圧縮バネ２０４が封入されており、この圧縮バネ２０４により、押圧部材２０３はケース２０２に対して常に上向きに付勢されている。
【００６１】
（昇降制御機構）
押圧部材２０３には、紙面に垂直な一直径方向に回動軸２０５が軸通されており、回動軸２０５には「逆への字」状の操作レバー２０６が取り付けられている。操作レバー２０６の操作端とは反対側の端部には、リンク機構２０７の一端が接続されており、リンク機構２０７の他端は取付け板２０１に回動可能に接続されている。操作レバー２０６及びリンク機構２０７は、押圧部材２０３の周面を紙面に平行に挟むようにして、それぞれ２つ設けられている。操作レバー２０６の操作端側には、左右の操作レバー２０６に掛け渡すように踏み板２０８が設けられており、リンク機構２０７との接続部側にも、左右の操作レバー２０６に掛け渡すように連結板２０９が設けられている。
【００６２】
左右の操作レバー２０６の内側には、「逆への字」状の解除レバー２１０が、それぞれ設けられている。解除レバー２１０には長穴形状の軸穴２１１が形成されており、回動軸２０５が挿通されている。解除レバー２１０の操作端側には、左右の解除レバー２１０に掛け渡すように踏み板２１２が設けられており、反対側の端部は自由端となっている。この自由端にも左右の解除レバー２１０に掛け渡すように連結板２１３が設けられているが、連結板２１３はケース２０２の大径部２０２ａの外周面に沿うように湾曲形成されている。
【００６３】
昇降制御機構は、操作レバー２０６を踏み込むと、操作レバー２０６と押圧部材２０３の接続部（回動軸２０５）が押し下げられ、操作レバー２０６の「への字」形状の一辺とその端部に接続されたリンク機構２０７の軸線が一直線状になって突っ張り、この状態で固定されるようになっている。なお、この状態では、解除レバー２１０の踏み板２１２の上面が操作レバー２０６の「への字」形状の一辺の上縁より突出した状態となる。この状態から解除レバー２１０を踏み、解除レバー２１０の連結板２１３がケース２０２の外周面に当接し、さらには、踏み込んだ力の解除レバー２１０軸線方向の分力が解除レバー２１０を軸穴２１１に沿って移動させ、操作端側の辺が後方（図においては左側）へ移動したときに、解除レバー２１０の連結板２１３の下端部が、操作レバー２０６の連結板２０９を押圧するようになっている。これにより、操作レバー２０６の「への字」形状の一辺とその端部に接続されたリンク機構２０７の軸線が一直線状になって突っ張った状態がくずれ、圧縮バネ２０４の付勢力により、押圧部材２０３がケース２０２に対して上昇するようになっている。
【００６４】
なお、昇降機構及び昇降制御機構は上述のものに限定されるものではなく、台車等の固定に用いられる足で操作可能な公知のフロアーロックと同様の機構を用いることができる。
【００６５】
本実施形態に係る椅子２００は、車椅子として機能させる場合は、操作レバー２０６を踏み込む。すると、操作レバー２０６と押圧部材２０３の接続部（回動軸２０５）が押し下げられ、押圧部が基台４を下方へ押圧する。これにより、基台４が下方へ移動してキャスター３が床面に着地し、相対的に脚２２が上昇して床面から離れる。このとき、緩和部材７は、各羽根部が回動して伸張される。操作レバー２０６を最後まで踏み込むと、操作レバー２０６の「への字」形状の一辺とその端部に接続されたリンク機構２０７の軸線が一直線状になって突っ張り、キャスター３が着地した状態で固定される。
【００６６】
ここで、押圧部材２０３は、基台４を押圧しキャスター３を着地させた状態で固定されているが、押圧部材２０３を円滑に昇降させるため、押圧部材２０３とケース２０２の小径部２０２ｂの内周面との間にはわずかな隙間が設けられている。したがって、介助者が椅子１を前後に移動させようとしたときに、その勢いで着座者の体重が急激に椅子２００の前部または後部にかかった場合、仮に緩和部材７が設けられていなければ、ケース２０２が前方又は後方にわずかに傾く。ケース２０２が傾くと、ケース２０２の傾きはわずかであっても、椅子本体部２の前方端部あるいは後方端部では大きな傾きを生じる。その結果、前方または後方の脚２２が床面に接触してしまうことがある。しかしながら、本実施形態においては、緩和部材７が設けられているため、着座者の体重が急激に椅子２００の前部または後部にかかっても、椅子本体部２を押し下げる力が緩和され、ケース２０２が傾いて脚２２が床面に接触することはない。
【００６７】
椅子２００を車椅子として機能させていた状態から通常の状態に戻す場合は、解除レバー２１０を踏み込む。すると、解除レバー２１０の連結板２１３の下端部が、操作レバー２０６の連結板２０９を押圧し、操作レバー２０６の「への字」形状の一辺とその端部に接続されたリンク機構２０７の軸線が一直線状になって突っ張った状態がくずれ、圧縮バネ２０４の付勢力により、押圧部材２０３がケース２０２に対して上昇する。これにより、基台４が上昇するとともに脚２２が相対的に下降し、キャスター３が床面から離れ、脚２２が床面に着地する。
【００６８】
以上より、本実施形態に係る椅子２００は、通常は椅子として使用し、必要に応じて車椅子として機能させることができ、車椅子として使用する際、介助者が椅子２００を前後に移動させようとしたときに、その勢いで着座者の体重が急激に椅子２００の前部または後部にかかっても、脚２２が床面に接触し、椅子１の移動を妨げてしまうことがない。
【符号の説明】
【００６９】
１：椅子
２：椅子本体部
２１：座板
２２：脚
２７：把持部
３：キャスター
４：基台
５：押圧部
５１：板状部
５２：アーム部
５３：凸部
６：ロック部材
７：緩和部材
８：足置き台
９：弾性部材
１０：蝶番
１１：作動部材
２０２：ケース
２０３：押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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