(57)【要約】【課題】良好なアンテナ特性および高い強度を確保することができる筐体を提供する。【解決手段】アンテナ付属筐体（１０）は、筐体（１）の表面に金属により形成され、筐体（１）を補強する補強パターン（３，４）を備え、アンテナパターン（２）および補強パターン（３，４）が線状に形成されており、補強パターン（３，４）が、アンテナパターン（２）の本体部（２ａ）が伸びる方向と異なる方向に伸びる部分を含んでいる。【選択図】図１
2015154295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体からなる筐体の表面に、電磁波を放射する本体部および給電される給電部を含むアンテナパターンが金属により形成されているアンテナ付属筐体であって、
前記筐体の表面に金属により形成され、前記筐体を補強する補強パターンを備え、
前記アンテナパターンおよび前記補強パターンが線状に形成されており、
補強パターンが、アンテナパターンの本体部が伸びる方向と異なる方向に伸びる部分を含んでいることを特徴とするアンテナ付属筐体。
【請求項２】
前記筐体は開口を有しており、
前記補強パターンは前記開口の周辺に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ付属筐体。
【請求項３】
前記筐体はリブを有しており、
前記補強パターンは前記リブの上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ付属筐体。
【請求項４】
前記筐体には防水用のパッキンが形成されており、
前記補強パターンは前記パッキンの周辺に形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のアンテナ付属筐体。
【請求項５】
前記補強パターンは、コンデンサ、コイルもしくはコンデンサとコイルとの組み合わせを介して、または位置が可変の接点を介して、少なくとも１箇所でグランドと接続される部分を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のアンテナ付属筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の端末装置等に好適に利用されるアンテナ付属筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯型の無線通信装置は、一般に、無線通信のためにアンテナを備えている。このようなアンテナは、例えば、特許文献１に開示されているように、金属膜のパターンとして筐体に形成される。
【０００３】
特許文献１には、ポリエステル、ポリアクレート、ポリカーボネート等で形成されたプラスチックベース上に、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂に蒸着されやすく、かつメッキが蒸着されやすいＡＢＳ樹脂等の塗料を触媒体として用いて、その触媒体の上面に金属膜（メッキ層）を形成することが開示されている。また、特許文献１には、移動通信端末機のケース（筐体）の内部面にアンテナパターンと電磁波遮蔽膜とが形成されることが開示されている。アンテナパターンおよび電磁波遮蔽膜は、互いに間隔をおいて、ケースの幅方向に伸びるような長方形状に形成されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたアンテナ形成の技術では、アンテナを配置するプラスチック材料としてポリカーボネート等の誘電率および誘電正接の低い材料を用いることにより、アンテナ特性を向上させることが可能である。また、特許文献１に開示されたケースは、アンテナパターンおよび電磁波遮蔽膜によって強度を高めることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６９４５４号公報（２００８年３月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話等の筐体のように強度が必要とされる筺体には、表１に示すように、ガラスを含有したプラスチックや、ナイロン系のプラスチックを使用することがある。しかしながら、ガラス含有プラスチックおよびナイロン系プラスチックは共に誘電率および誘電正接を悪化させるため、アンテナ特性と強度とを共に向上させることが困難であった。
【０００７】
一方、ＡＢＳ樹脂や、特許文献１に開示されたアンテナ形成に用いられるポリカーボネートのようなプラスチックは、アンテナ特性を向上させることができるものの、筐体として用いるには強度が不十分である。このため、これらのプラスチックを用いてアンテナ特性と強度とを共に向上させることが困難であった。
【０００８】
【表１】
2015154295.tif 000003
【０００９】
また、特許文献１に開示されたケースでは、アンテナパターンおよび電磁波遮断膜が配置された部分で強度が向上しているが、アンテナパターンと電磁波遮断膜との間の領域では、その他の金属膜のパターンが形成されていないので、強度が不十分である。したがって、この部分は過大な力に対して変形や破損を生じやすい。このように、上記のアンテナパターンおよび電磁波遮断膜は、ケースの強度を向上させるために設けられたものではないので、その配置や形状などが、強度の向上に適するように設計されていない。
【００１０】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は良好なアンテナ特性および高い強度を確保することができるアンテナ付属筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナ付属筐体は、誘電体からなる筐体の表面に、電磁波を放射する本体部および給電される給電部を含むアンテナパターンが金属により形成されているアンテナ付属筐体であって、前記筐体の表面に金属により形成され、前記筐体を補強する補強パターンを備え、前記アンテナパターンおよび前記補強パターンが線状に形成されており、補強パターンが、アンテナパターンの本体部が伸びる方向と異なる方向に伸びる部分を含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、良好なアンテナ特性および高い強度を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナ付属筐体の構成を示す平面図である。
【図２】実施形態１の変形例に係るアンテナ付属筐体の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係るアンテナ付属筐体の構成を示す平面図である。
【図４】図３に示すアンテナ付属筐体のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】本発明の実施形態３に係るアンテナ付属筐体の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態４に係るアンテナ付属筐体の構成を示す平面図である。
【図７】基板と図６に示すアンテナ付属筐体に形成された補強パターンとの接続構造を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、図６に示すアンテナ付属筐体におけるアンテナパターンの共振特性を示すグラフであり、（ｂ）は、図６に示すアンテナ付属筐体における補強パターンの共振特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１に基づいて説明すれば以下のとおりである。図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ付属筐体１０の構成を示す平面図である。
【００１５】
図１に示すように、実施形態１に係るアンテナ付属筐体１０は、携帯電話等の携帯型の通信装置に用いられ、筐体１、アンテナパターン２および補強パターン３，４を備える。
【００１６】
筐体１は、長方形をなしているが、その形状はこれに限定されない。また、筐体１は、誘電体材料によって形成されている。当該誘電体材料としては、誘電率および誘電正接の低いプラスチック材料（低誘電率を有する誘電体）が好適に用いられ、例えば、ＡＢＳ、ポリエステル、ポリアクレート、ポリカーボネート等が特に好ましい。この観点から、誘電体材料は、誘電率を高めるガラス等の繊維系補強材を含有しない。また、筐体１の基材として用いられる材料は、誘電率を高めるナイロン系のプラスチックを含有しない。
【００１７】
筐体１の表面には、アンテナパターン２と、補強パターン３，４とが形成されている。
【００１８】
アンテナパターン２は、無線通信のためのアンテナと機能する金属膜のパターンであり、所定の幅を有する線状（または帯状）に形成されている。このアンテナパターン２は、いわゆる逆Ｌアンテナであり、本体部２ａと給電部２ｂとを有している。本体部２ａは、筐体１における一方の短辺側の端縁の近傍に配置されており、当該端縁の方向に伸びている。本体部２ａの先端は、電流分布が最も大きくなる箇所であり、最も電磁波を放射する放射部となる。また、給電部２ｂは、本体部２ａの一端から、本体部２ａと直交するように伸びている。給電部２ｂは、任意の位置に給電点を有しており、当該給電点で通信線を介して通信回路が設けられる基板と接続される。なお、アンテナパターン２は、上記の逆Ｌアンテナであるが、これには限定されず、例えば逆Ｆアンテナなどであってもよい。
【００１９】
補強パターン３，４は、筐体１を補強するために設けられる金属膜のパターンであり、所定の幅を有する直線状（または帯状）に形成されている。これらの補強パターン３，４は、筐体１における両方の短辺側の端縁の近傍にそれぞれ配置されている。補強パターン３の一端は、アンテナパターン２の給電部２ｂの端部と近接して配置されている。また、補強パターン４の一端は、アンテナパターン２の本体部２ａの端部側に配置されている。また、補強パターン３，４の一方の端部は、筐体１におけるアンテナパターン２が設けられていない短辺側の端縁の付近まで達している。さらに、補強パターン３，４は、アンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と直交する（異なる）方向に伸びている。
【００２０】
また、アンテナパターン２に近接する補強パターン３は、アンテナパターン２に干渉せず、かつアンテナパターン２と補強パターン３とが相互に干渉しない程度の距離Ｄをアンテナパターン２（給電部２ｂ）と隔てて配置されている。この距離Ｄとしては、５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００２１】
アンテナパターン２および補強パターン３は、メッキにより同時に生成される。このメッキとしては、電界メッキが好ましい。アンテナパターン２および補強パターン３をメッキにて同時に生成することにより、効率的にこれらのパターンを形成することができる。また、メッキとして電界メッキを用いることにより、これらのパターンを同時かつ必要な部分にのみ生成することができる。
【００２２】
アンテナパターン２および補強パターン３を形成する金属材料としては、タングステン、クロム、ロジウム、ニッケル、銅の少なくともいずれか１つ、これらの合金、もしくはいずれかを積層して用いられる。このような金属材料を用いることにより、強固なアンテナパターン２および補強パターン３を形成することができる。また、これらの金属材料は、表面抵抗値が低いことや、銅やニッケルとその他のメッキが重ねて乗りやすいこと（銅メッキが基材になって、ニッケルが積層しやすいなど）を有利な特徴として有している。
【００２３】
以上のように、本実施形態のアンテナ付属筐体１０においては、アンテナパターン２および補強パターン３が、筐体１の３辺の端縁の近傍に形成されている。特に、補強パターン３は、アンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と直交する（異なる）方向に伸びるように形成されている。これにより、筐体１の全体を、アンテナパターン２および補強パターン３が伸びる方向に作用する力に対して補強することができる。それゆえ、筐体１の強度を向上させることができる。
【００２４】
また、筐体１が、誘電率および誘電正接の低いプラスチック材料により形成され、しかも、ガラス等の繊維系補強材やナイロン系のプラスチックを含有しない。これにより、筐体１の誘電率を低く保つことができる。
【００２５】
したがって、筐体１を用いることにより、良好なアンテナ特性および高い強度を確保することができる。このような効果は、後述する各実施形態２〜４のアンテナ付属筐体１０Ｂ〜１０Ｄにも共通しているので、各実施形態２〜４では、それらの効果についての説明を省略する。
【００２６】
（変形例）
本実施形態の変形例について、図１に基づいて説明すれば以下のとおりである。図２は、本変形例に係るアンテナ付属筐体１０Ａの構成を示す平面図である。
【００２７】
図２に示すように、アンテナ付属筐体１０Ａは、アンテナ付属筐体１０と同様、筐体１およびアンテナパターン２を備えるが、補強パターン３，４に代えて、補強パターン５を備えている。補強パターン５は、筐体１を補強するために設けられる金属膜のパターンであり、複数の第１パターン５ａおよび複数の第２パターン５ｂによって構成されている。
【００２８】
各第１パターン５ａは、所定の幅を有する直線状（または帯状）をなして、筐体１の長手方向に伸びるように形成され、所定の間隔をおいて互いに平行に配置されている。各第２パターン５ｂは、所定の幅を有する直線状（または帯状）をなして、筐体１の長手方向に直交する方向に伸びるように形成され、所定の間隔をおいて互いに平行に配置されている。また、第１パターン５ａおよび第２パターン５ｂは、互いに交差した格子状に配置されている。さらに、第１パターン５ａは、アンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と直交する（異なる）方向に伸びている。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係るアンテナ付属筐体１０Ａは、補強パターン５が格子状に形成されている。これにより、アンテナ付属筐体１０と比較して、より強度を向上させることができると共に、強固に面形状で補強パターンを形成することと比較して、少ないメッキ量で広い面積でアンテナ付属筐体１０Ａを補強することができる。これにより、アンテナ付属筐体１０Ａの軽量化と低コスト化とを図ることができる。
【００３０】
（補足事項）
以降に説明する実施形態２〜４においては、筐体１１，２１，３１（図３、図５および図６参照）を形成するための材料は筐体１の形成に用いられる前述の材料と同様である。また、実施形態２〜４においては、筐体１１，２１，３１にそれぞれに形成される補強パターン１３，２３，２４，３３を形成するための材料および方法は、補強パターン３，４の形成に用いられる前述の材料およびメッキと同様である。さらに、アンテナパターン２に近接する補強パターン１３，２３，３３は、補強パターン３と同様、アンテナパターン２と干渉せず、かつそれぞれの筐体１１，２１，３１のアンテナパターン２と補強パターン３とが相互に干渉しない程度の前述の距離（好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍ）をアンテナパターン２と隔てて配置されている。したがって、実施形態２〜４においては、上記の各事項についての説明を省略する。
【００３１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図３および図４に基づいて説明すれば以下のとおりである。図３は、実施形態２に係るアンテナ付属筐体１０Ｂの構成を示す平面図である。図４は、図３に示すアンテナ付属筐体１０ＢのＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図３に示すように、実施形態２に係るアンテナ付属筐体１０Ｂは、携帯電話等の携帯型の通信装置に用いられ、アンテナパターン２、筐体１１、補強パターン１３およびパッキン１４を備える。
【００３３】
筐体１１は、長方形をなしているが、その形状はこれに限定されない。また、筐体１１は、ほぼ中央部に開口１１ａが形成されている。この開口１１ａは、電池６を配置するための空間を形成する。筐体１１は、開口１１ａが形成されることにより、開口１１ａの両側（筐体１１の幅方向の両側）に細く形成される狭幅部１１ｂ，１１ｃを有する。筐体１１の外側表面には、アンテナパターン２が形成されており、筐体１１の内側表面には、補強パターン１３およびパッキン１４が形成されている。
【００３４】
アンテナパターン２の本体部２ａは、筐体１１における一方の短辺側の端縁の近傍に配置されており、当該端縁の方向に伸びている。
【００３５】
パッキン１４は、防水用の部材であり、筐体１１の外周端縁の近傍に筐体１１の全周にわたって線状（帯状）に形成されている。あるいは、パッキン１４は、スイッチ等（図示せず）が配置されることにより高い防水性が必要とされる狭幅部１１ｂ側の端縁の近傍にのみ、少なくとも設けられていてもよい。また、パッキン１４は、図４にも示すように、筐体１１の全周にわたって設けられた溝１１ｄに配置されている。なお、図４では、便宜上、狭幅部１１ｂのみのパッキン１４の配置構造を示している。
【００３６】
パッキン１４は、ゴム等の弾性および密着性の高い材料によって形成されている。これにより、パッキン１４は、筐体１１と対となって貼り合わされる筐体（図示せず）に設けられたパッキンと密着することにより防水性能を発揮する。
【００３７】
補強パターン１３は、筐体１１を補強するために設けられる金属膜のパターンであり、所定の幅を有する直線状（または帯状）に形成されている。この補強パターン１３は、開口１１ａを全周にわたって囲むように、かつパッキン１４よりも内側（図示はしないが外側でもよい）に配置されている。このような配置により、補強パターン１３における、筐体１１の長辺側の端縁近傍に配置される部分は、アンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と異なる方向に伸びる。また、図４に示すように、補強パターン１３は、筐体１１における狭幅部１１ｂ側の端縁に配置される部分において、側壁１１ｅに形成されている。当該側壁１１ｅは、前述の溝１１ｄより開口１１ａ側に形成されている。
【００３８】
以上のように、本実施形態のアンテナ付属筐体１０Ｂにおいて、図４に示すように、パッキン１４が配置されるパッキン配置部分は、その周辺に補強パターン１３が形成されることにより剛性および強度が高められる。これにより、上記パッキン配置部分は、パッキン１４と、筐体１１と合わされる他方の筐体のパッキンとが密着した状態でのパッキン同士の反発力に対しても、十分な強度を備えるので、防水機能を向上させることができる。
【００３９】
また、補強パターン１３の一部が、筐体１１の幅より狭く（細く）形成された狭幅部１１ｂ，１１ｃにも配置されている。これにより、筐体１１の他の部分よりも強度が低い狭幅部１１ｂ，１１ｃの強度を効果的に向上させることができる。これは、以降の実施形態２および３のアンテナ付属筐体１０Ｃ，１０Ｄ（図５および図６参照）でも同様である。
【００４０】
なお、上記の狭幅部１１ｂの強度向上については、後述する各実施形態３および４のアンテナ付属筐体１０Ｃ，１０Ｄにも共通しているので、各実施形態３および４では、それらの効果についての説明を省略する。
【００４１】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図５に基づいて説明すれば以下のとおりである。図５は本発明の実施形態３に係るアンテナ付属筐体１０Ｃの構成を示す平面図である。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、前記実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
図５に示すように、実施形態３に係るアンテナ付属筐体１０Ｃは、前述のアンテナ付属筐体１０Ｂと同様、携帯電話等の携帯型の通信装置に用いられ、筐体２１、アンテナパターン２、パッキン１４および補強パターン２３，２４を備えている。
【００４３】
筐体２１は、前述の筐体１１と同様の外観形状をなしており、ほぼ中央部に電池配置用の開口２１ａが形成されている。筐体２１は、開口２１ａが形成されることで、開口２１ａの両側（筐体２１の幅方向の両側）に細く形成される狭幅部２１ｂ，２１ｃを有する。
【００４４】
筐体２１はリブ２１ｄ，２１ｅを有している。リブ２１ｄは、筐体２１における、狭幅部２１ｂ側の端縁に沿うようにパッキン１４の内側に形成されている。また、リブ２１ｅは、当該端縁に隣接する一方の短辺側の端縁に沿うように、パッキン１４の内側に形成されている。また、リブ２１ｄ，２１ｅは、筐体２１の内側表面から隆起するように互いに連続して形成されており、筐体２１を補強する機能、筐体２１に収納される内部構造物の位置決め機能、筺体２１が落下したときの内部構造物への衝撃緩衝機能等を有している。
【００４５】
筐体２１の外側表面には、アンテナパターン２が形成されており、筐体２１の内側表面には、パッキン１４および補強パターン２３，２４が形成されている。パッキン１４は、筐体１１におけるパッキン１４と同様の形態で、筐体２１に形成されている。
【００４６】
補強パターン２３，２４は、筐体２１を補強するために設けられる金属膜のパターンであり、所定の幅を有する直線状（または帯状）に形成されている。補強パターン２３は、リブ２１ｄの上端面を覆うように形成され、また、補強パターン２４は、リブ２１ｅの一部の上端面を覆うように形成されている。このような配置により、補強パターン２３はアンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と直交する（異なる）方向に伸びている。
【００４７】
以上のように、本実施形態のアンテナ付属筐体１０Ｃにおいては、補強パターン２３，２４が、それぞれリブ２１ｄ，２１ｅを覆うように形成されている。これにより、リブ２１ｄ，２１ｅの強度を高めることができる。したがって、筐体２１のリブ２１ｄ，２１ｅが形成された部分に局部的に大きな力が作用しても、リブ２１ｄ，２１ｅの破壊を防止することができる。
【００４８】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図６〜図８に基づいて説明すれば以下のとおりである。図６は、実施形態４に係るアンテナ付属筐体１０Ｄの構成を示す平面図である。図７は、基板３５と筐体３１に形成された補強パターン３３との接続構造を示す側面図である。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、前記実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図６に示すように、アンテナ付属筐体１０Ｄは、前述のアンテナ付属筐体１０Ｂと同様、携帯電話等の携帯型の通信装置に用いられ、アンテナパターン２、パッキン１４、筐体３１および補強パターン３３を備えている。
【００５０】
筐体３１は、前述の筐体１１と同様の外観形状をなしており、ほぼ中央部に電池配置用の開口３１ａが形成されている。筐体３１は、開口３１ａが形成されることで、開口３１ａの両側（筐体３１の幅方向の両側）に細く形成される狭幅部３１ｂ，３１ｃを有する。
【００５１】
筐体３１の外側表面には、アンテナパターン２が形成されており、筐体３１の内側表面には、パッキン１４および補強パターン３３が形成されている。パッキン１４は、筐体１１におけるパッキン１４と同様の形態で、筐体３１に形成されている。
【００５２】
補強パターン３３は、筐体３１を補強するために設けられる金属膜のパターンであり、所定の幅を有する直線状（または帯状）に形成されている。この補強パターン３３は、筐体３１における、狭幅部３１ｂ側の端縁に沿うように、パッキン１４の内側に形成されている。このような配置により、補強パターン３３は、アンテナパターン２の本体部２ａが伸びる方向と直交する（異なる）方向に伸びている。
【００５３】
図７に示すように、補強パターン３３は、少なくとも１箇所（例えば接続部３３ａ）で、ＧＮＤ接続点３４（接点）を介して基板３５（あるいはＧＮＤ板金）に接続されている。ＧＮＤ接続点３４は、接点バネや導電クッション等で構成されている接続位置が可変の電気的接続部材であり、基板３５に設けられたＧＮＤパターン３６（グランド）と接続されている。基板３５には、ＧＮＤパターン３６の他、配線パターン３７が形成されており、さらにチップ部品３８が実装されている。チップ部品３８としては、コンデンサやコイル等が設けられる。また、基板３５には、アンテナパターン２も接続されている。
【００５４】
上記のように構成される筐体３１においては、ＧＮＤ接続点３４による補強パターン３３と基板３５との接続により、補強パターン３３のアンテナパターン２への干渉度合いを調整することができる。以下に、その調整について説明する。
【００５５】
図８の（ａ）は、筐体３１におけるアンテナパターン２の共振特性を示すグラフであり、図８の（ｂ）は、筐体３１における補強パターン３３の共振特性を示すグラフである。
【００５６】
図８の（ａ）に示す共振特性は、アンテナパターン２における補強パターン３３と最も離れた点Ｐ１において測定され、図８の（ｂ）に示す共振特性は、補強パターン３３におけるアンテナパターン２と最も離れた点Ｐ２において測定されている。
【００５７】
図８の（ｂ）に示すように、補強パターン３３の共振（１６５０ＭＨｚ付近）が現れている。また、図８の（ａ）に示すように、アンテナパターン２側では、図８の（ｂ）に示す補強パターン３３の共振（１６５０ＭＨｚ付近）が現れている（破線の円にて示す箇所）。これは、補強パターン３３がアンテナパターン２と干渉していることを示しており、このような補強パターン３３の共振の影響がアンテナパターン２の共振特性に現れることは、アンテナ特性を劣化させる要因となることがある。
【００５８】
補強パターン３３のアンテナパターン２への干渉度合いの調整では、まず、基板３５へのチップ部品３８を実装して、チップ部品３８とＧＮＤパターン３６および配線パターン３７と接続する。その後、ＧＮＤ接続点３４により補強パターン３３と基板３５とを接続する。このとき、ＧＮＤ接続点３４の接続位置を調整することにより、アンテナパターン２の共振特性に現れる補強パターン３３の共振の位置やレベルを変化させることで、アンテナ特性を最適に調整する。あるいは、ＧＮＤ接続点３４に代えて、チップ部品３８によっても、アンテナ特性を最適に調整することができる。例えば、補強パターン３３を、コイル、コンデンサまたはコイルとコンデンサとの組み合わせを介してＧＮＤパターン３６と接続すると、補強パターン３３による上記の共振の位置を左右に動かすことができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態のアンテナ付属筐体１０Ｄは、補強パターン３３と基板３５とをＧＮＤ接続点３４を介して接続している。このＧＮＤ接続点３４の位置を調整することや、チップ部品３８としてコイルまたはコンデンサを実装することにより、補強パターン３３のアンテナパターン２への干渉度合いを調整することができる。したがって、筐体３１の強度を高めるために、補強パターン３３とアンテナパターン２とを近接して配置した結果、補強パターン３３のアンテナパターン２への干渉が大きくなっても、上記のような調整によって、干渉度合いを低下させることができる。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るアンテナ付属筐体（１０，１０Ａ〜１０Ｄ）は、誘電体からなる筐体（１，１１，２１，３１）の表面に、電磁波を放射する本体部（２ａ）および給電される給電部（２ｂ）を含むアンテナパターン（２）が金属により形成されているアンテナ付属筐体であって、前記筐体の表面に金属により形成され、前記筐体を補強する補強パターン（３〜５，１３，１３，１４，３３）を備え、前記アンテナパターンおよび前記補強パターンが線状に形成されており、補強パターンが、アンテナパターンの本体部が伸びる方向と異なる方向に伸びる部分を含んでいる。
【００６１】
上記の構成によれば、補強パターンが、アンテナパターンの本体部が伸びる方向と異なる方向に伸びる部分を含んでいることにより、アンテナ特性を良好に保ちながら、アンテナ付属筐体の強度を向上させることができる。
【００６２】
本発明の態様２に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１において、前記筐体が開口を有しており、前記補強パターン（１３，２３，３３）が前記開口（１１ａ，２１ａ，３１ａ）の周辺に配置されていてもよい。これにより、開口の周辺は、面積が限られている筐体においては強度が低下しやすいので、開口の周辺に補強パターンが配置されることで、筐体の強度を効果的に向上させることができる。
【００６３】
本発明の態様３に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１または２において、前記筐体（２１）がリブ（２１ｄ，２１ｅ）を有しており、前記補強パターン（２３，２４）が前記リブの上に形成されていてもよい。これにより、補強パターンがリブの上に形成されているので、リブの強度を高めることができる。
【００６４】
本発明の態様４に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１から３まずのいずれかにおいて、前記筐体には防水用のパッキン（１４）が形成されており、前記補強パターン（１３）は前記パッキンの周辺に形成されていてもよい。これにより、パッキン配置部分の剛性および強度が高められるので、防水機能を向上させることができる。
【００６５】
本発明の態様５に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１から４までのいずれかにおいて、前記補強パターン（３３）が、コンデンサ、コイルもしくはコンデンサとコイルとの組み合わせを介して、または位置が可変の接点（ＧＮＤ接続点３４）を介して、少なくとも１箇所でグランド（基板３５およびＧＮＤパターン３６）と接続される部分を有していてもよい。これにより、コンデンサやコイルを介して接続されたり、接点の位置を調整したりすることで、補強パターンのアンテナパターンへの干渉度合いを調整できる。
【００６６】
本発明の態様６に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１から５までのいずれかにおいて、前記補強パターン（１３，２３，３３）が前記筐体（１１，２１，３３）の幅より狭い幅を有する部分（狭幅部１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ）に形成されていてもよい。これにより、筐体の幅が狭い部分の強度を向上させることができる。
【００６７】
本発明の態様７に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１から６までのいずれかにおいて、前記補強パターンが格子状に形成されていてもよい。これにより、少ない金属材料でアンテナ付属筐体を補強することができる。
【００６８】
本発明の態様８に係るアンテナ付属筐体は、上記態様１から７までのいずれかにおいて、前記筐体が低誘電率を有する前記誘電体からなっていてもよい。これにより、アンテナ特性を向上させることができる。
【００６９】
本発明の態様９に係るアンテナ付属筐体の製造方法は、上記態様１から８までのいずれかのアンテナ付属筐体を製造するアンテナ付属筐体の製造方法であって、前記アンテナパターンおよび前記補強パターンを、メッキにより前記筐体に同時に形成する。これにより、アンテナパターンおよび補強パターンをメッキにて同時に生成することにより、効率的にこれらのパターンを形成することができる。
【００７０】
本発明の態様１０に係るアンテナ付属筐体は、上記態様９において、前記メッキが電界メッキであってもよい。これにより、アンテナパターンおよび補強パターンを同時かつ必要な部分にのみ生成することができる。
【００７１】
本発明の態様１１に係るアンテナ付属筐体は、上記態様９または１０において、前記補強パターンをタングステン、クロム、ロジウム、ニッケルおよび銅の少なくとも１つにより形成してもよい。これにより、強固な補強パターンを形成することができる。
【００７２】
本発明の態様１２に係るアンテナ付属筐体は、上記態様９から１１までのいずれかにおいて、前記アンテナパターンをタングステン、クロム、ロジウム、ニッケルおよび銅の少なくとも１つにより形成してもよい。これにより、強固なアンテナパターンを形成することができる。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることで、新しい技術的特徴を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、携帯電話等の筐体に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  アンテナ付属筐体
１，１１，２１，３１，４１  筐体
２  アンテナパターン
２ａ  本体部
３，１３，２３，２４，３３  補強パターン
１１ｂ，１１ｃ，２１ｂ，３１ｂ  狭幅部
１４  パッキン
１１ａ，２１ａ，３１ａ  開口
２１ｄ，２１ｅ  リブ
３４  ＧＮＤ接続点（接点）
３５  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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