(57)【要約】【課題】架橋剤を多量に配合しなくとも速やかに硬化する室温硬化性樹脂組成物、特には室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物及びこれら組成物の硬化物でコーティング、接着又はシーリングした物品を提供する。【解決手段】下記一般式（１）2015174873.tif 000010（式中、Ｒは非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｎは０≦ｎ≦３を満たす整数である。）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする室温硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2015174873.tif 000009
（式中、Ｒは非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｎは０≦ｎ≦３を満たす整数である。）
で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする室温硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）請求項１記載の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を０．００１〜３０質量部と、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基含有シリル基を有し、該ケイ素原子結合水酸基又は加水分解性基含有シリル基で分子鎖両末端が封鎖され、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰返しからなる直鎖状構造のジオルガノポリシロキサンを１００質量部と、
（Ｃ）硬化触媒を０．０１〜１５質量部と
を含有するものであることを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）前記（Ａ）成分以外の加水分解性シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を（Ｂ）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部含有する請求項２記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）充填剤を（Ｂ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する請求項２又は３記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
更に、（Ｆ）接着促進剤を（Ｂ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部含有する請求項２，３又は４記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物でコーティング、接着又はシーリングした物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室温硬化性樹脂組成物、特にオルガノポリシロキサンを含有する室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物及び該組成物の硬化物でコーティング、接着又はシーリングした物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気中の湿気と加水分解縮合反応し架橋硬化する組成物として、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物などの室温硬化性樹脂組成物が知られている。これらのうち、分子内に加水分解性ケイ素基を有する室温硬化性樹脂組成物には、架橋剤及び安定化剤として、アルコキシシランやその部分加水分解縮合物等が使用されている。これらアルコキシシランやその部分加水分解縮合物は、室温硬化性樹脂組成物を速やかに硬化させる、また保存性を安定化させるため、広く一般的に使用されている（特許文献１〜４：特開平７−０７０５５１号公報、特開平１１−１５８３８１号公報、特開２００３−１４７２０３号公報、特開２０１２−０３６３９７号公報参照）。
【０００３】
しかしながら、これらの化合物を用いても極めて速い硬化速度は得られない。この場合、硬化速度を上げるために、これらの化合物を多量に配合すると、逆に硬化遅延を起こす、又は硬化物が硬くなりすぎたり、経済的に不利となるという問題が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−０７０５５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５８３８１号公報
【特許文献３】特開２００３−１４７２０３号公報
【特許文献４】特開２０１２−０３６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、架橋剤を多量に配合しなくとも速やかに硬化する室温硬化性樹脂組成物、特には室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物及びこれら組成物の硬化物でコーティング、接着又はシーリングした物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、下記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物が、上述した課題の解決に有用であることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００７】
即ち、本発明は、下記の室温硬化性樹脂組成物、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物及び物品を提供するものである。
〔１〕
下記一般式（１）
【化１】
2015174873.tif 000002
（式中、Ｒは非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｎは０≦ｎ≦３を満たす整数である。）
で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする室温硬化性樹脂組成物。
〔２〕
（Ａ）〔１〕記載の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を０．００１〜３０質量部と、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基含有シリル基を有し、該ケイ素原子結合水酸基又は加水分解性基含有シリル基で分子鎖両末端が封鎖され、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰返しからなる直鎖状構造のジオルガノポリシロキサンを１００質量部と、
（Ｃ）硬化触媒を０．０１〜１５質量部と
を含有するものであることを特徴とする室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
〔３〕
更に、（Ｄ）前記（Ａ）成分以外の加水分解性シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を（Ｂ）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部含有する〔２〕記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
〔４〕
更に、（Ｅ）充填剤を（Ｂ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する〔２〕又は〔３〕記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
〔５〕
更に、（Ｆ）接着促進剤を（Ｂ）成分１００質量部に対して０．２〜３０質量部含有する〔２〕，〔３〕又は〔４〕記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
〔６〕
〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の組成物の硬化物でコーティング、接着又はシーリングした物品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の室温硬化性樹脂組成物は、特定のアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物が配合されていることにより、極めて速やかに硬化するという効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の室温硬化性樹脂組成物は、下記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする。
【化２】
2015174873.tif 000003
（式中、Ｒは非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｎは０≦ｎ≦３を満たす整数である。）
【００１０】
ここで、前記一般式（１）において、Ｒの非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、α−，β−ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基等のアラルキル基；また、これらの基の水素原子の一部又は全部が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子やシアノ基等で置換された基、例えば、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基等を例示することができる。これらの中でも、メチル基、エチル基等のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００１１】
次に、前記一般式（１）において、Ｒ1で表される非置換又は置換の炭素数１〜１２の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、α−，β−ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基等のアラルキル基；また、これらの基の水素原子の一部又は全部が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子やシアノ基等で置換された基、例えば、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基等を例示することができる。これらの中でも、メチル基、エチル基等のアルキル基が好ましく、エチル基が特に好ましい。
【００１２】
また、前記一般式（１）において、Ｙは加水分解性基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等の炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等の炭素数２〜８のアシロキシ基、ビニロキシ基、プロペニルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基等の炭素数２〜６のアルケニルオキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等の炭素数３〜７のケトオキシム基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等の炭素数２〜６のアミノ基、ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等の炭素数２〜６のアミノキシ基、Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基等の炭素数３〜８のアミド基等が挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基が特に好ましい。ｎは０≦ｎ≦３を満たす整数（即ち、０、１、２又は３）であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０又は１であり、更に好ましくは０である。
【００１３】
本発明に係るアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物（特には、アクリル酸エステル骨格含有加水分解性有機ケイ素化合物）の具体例としては、上記一般式（１）で表される、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸エチルエステル、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸メチルエステル、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸２−エチルヘキシルエステル等の３−（トリアルコキシシリル）−２−プロペン酸アルキルエステルなどが挙げられる。
なお、上記具体例の３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸エチルエステルの構造式を示せば、以下の通りである。
【化３】
2015174873.tif 000004
【００１４】
本発明の室温硬化性樹脂組成物は、上記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物の１種又は２種以上を架橋剤として使用した室温硬化性樹脂組成物であればいずれのものも包含し得るが、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び必要により（Ｄ）〜（Ｆ）成分を含有する室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物であることが好ましい。
（Ａ）上記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基含有シリル基を有し、該ケイ素原子結合水酸基又は加水分解性基含有シリル基で分子鎖両末端が封鎖され、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰返しからなる直鎖状構造のジオルガノポリシロキサン
（Ｃ）硬化触媒
（Ｄ）前記（Ａ）成分以外の加水分解性シラン及び／又はその部分加水分解縮合物
（Ｅ）充填剤
（Ｆ）接着促進剤
【００１５】
［（Ａ）成分］
本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に用いられる（Ａ）成分は、上述した、上記一般式（１）で表される、アクリル酸エステル骨格含有（加水分解性）オルガノシラン化合物などの、アクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物の１種又は２種以上である。アクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物は、室温硬化性樹脂組成物（室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物）を速やかに硬化させるものであり、室温硬化性樹脂組成物（室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物）の架橋剤として作用するものである。
【００１６】
（Ａ）成分であるアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物の配合量は、後述する（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．００１〜３０質量部、特に０．５〜１５質量部が好ましい。（Ａ）成分の化合物が少なすぎると十分な硬化速度が得られない場合があり、多すぎると硬化不良や、あるいは硬化物が硬くなりすぎる場合がある。
【００１７】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分であるオルガノポリシロキサンは、本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の主剤（ベースポリマー）であり、分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基含有シリル基を有し、該ケイ素原子結合水酸基（即ち、シラノール基）又は加水分解性基含有シリル基で分子鎖両末端が封鎖され、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰返しからなる直鎖状構造のジオルガノポリシロキサンである。このようなジオルガノポリシロキサンとして、具体的には、下記一般式（２）又は（３）で表わされる分子鎖末端が水酸基又は加水分解性基で封鎖されたジオルガノポリシロキサンが用いられる。
【化４】
2015174873.tif 000005
（式中、Ｒは上記と同様であり、Ｘは酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基であり、Ｙ’は加水分解性基であり、ｂは独立に０又は１であり、ｍはこのジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓとする整数であり、通常、１０〜２，０００、好ましくは２０〜１，０００、より好ましくは５０〜５００程度の整数である。）
【００１８】
上記式（２）、（３）中、Ｘは、酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基であり、炭素数１〜８の二価炭化水素基としては、−（ＣＨ2ＣＨ2）p−又は−（ＣＨ＝ＣＨ）p−（ｐは１〜４を表す）等のアルキレン基、アルケニレン基などを挙げることができる。Ｘとしては、これらの中でも酸素原子、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−が好ましい。
【００１９】
Ｙ’は、加水分解性基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等の炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等の炭素数２〜８のアシロキシ基、ビニロキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基等の炭素数２〜６のアルケニルオキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等の炭素数３〜７のケトオキシム基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等の炭素数２〜６のアミノ基、ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等の炭素数２〜６のアミノキシ基、Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基等の炭素数３〜８のアミド基等が挙げられる。これらの中でも、アルコキシ基が特に好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分のジオルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは３００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、とりわけ１，０００〜８０，０００ｍＰａ・ｓである。上記ジオルガノポリシロキサンの粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満であると、物理的・機械的強度に優れたコーティング塗膜を得ることが困難となる場合があり、１，０００，０００ｍＰａ・ｓを超えると組成物の粘度が高くなりすぎて使用時における作業性が悪くなる場合がある。ここで、粘度は回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型等）により測定することができる。また、本発明において、上記一般式（２）又は（３）におけるジオルガノシロキサン単位の繰返し数（ｍ、ｍ＋１又はｍ＋３）等として示される重合度（又は分子量）は、例えば、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等を展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析における重量平均重合度（又は重量平均分子量）等として求めることができる。
【００２１】
（Ｂ）成分のジオルガノポリシロキサンの具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【化５】
2015174873.tif 000006
（式中、Ｒ、Ｙ’、ｂ、ｍは上記と同様である。）
【００２２】
（Ｂ）成分のジオルガノポリシロキサンは、１種単独でも構造や分子量の異なる２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００２３】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は硬化触媒であり、この組成物を硬化させるために使用される。硬化触媒としては、有機金属触媒を用いることが好ましい。有機金属触媒としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等のアルキル錫エステル化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等のチタン酸エステル又はチタンキレート化合物、ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物、アルミニウムキレート化合物等の有機金属化合物、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩、ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等のグアニジル基を含有するシラン又はシロキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''−ヘキサメチル−Ｎ'''−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］−ホスホリミディックトリアミド等のホスファゼン塩基を含有するシラン又はシロキサン等が例示されるが、これらはその１種に限定されず、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００２４】
なお、（Ｃ）成分である硬化触媒の配合量は、上記（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．０１〜１５質量部、特に０．０１〜５質量部が好ましい。（Ｃ）成分が少なすぎると十分な硬化速度が得られない場合があり、多すぎると硬化速度が速すぎて十分な作業性が確保できない場合がある。
【００２５】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分である（Ａ）成分以外の加水分解性（オルガノ）シラン及び／又はその部分加水分解縮合物は、必要に応じて添加してもよい任意成分であり、前記（Ａ）成分と同様に架橋剤として作用し得るものである。この（Ｄ）成分中の加水分解性基としては、例えば、ケトオキシム基、アルコキシ基、アセトキシ基、イソプロペノキシ基等が挙げられ、アルコキシ基、イソプロペノキシ基が好ましい。なお、本発明において、部分加水分解縮合物とは、加水分解性シラン化合物同士が部分的に加水分解・縮合して生成する、分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上の残存加水分解性基を有するオルガノシロキサンオリゴマーを意味する。また、（Ｄ）成分は、後述する（Ｆ）成分とも異なるものである。
【００２６】
（Ｄ）成分の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、エチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシラン等のイソプロペノキシ基含有シラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のアセトキシシラン等の、分子中に加水分解性基を２〜４個、特には２個又は３個有するオルガノシランや、エチルシリケート、メチルシリケート、並びにこれらのシランの部分加水分解縮合物が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００２７】
（Ｄ）成分の配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して通常０〜３０質量部が好ましいが、配合する場合には０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量部である。前記配合量が３０質量部を超えると硬化物が硬くなりすぎたり、経済的に不利となるという問題が発生する場合がある。
【００２８】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は充填剤であり、この組成物から形成される硬化物に十分な機械的強度を与えるために必要に応じて使用される任意成分である。この充填剤としては公知のものを使用することができ、例えば表面処理又は無処理の、焼成シリカ、煙霧質シリカ、シリカエアロゲル等の乾式シリカ、沈降シリカ、ゾル−ゲル法シリカ等の湿式シリカ、けいそう土などのシリカ系微粉末、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタンなどの金属酸化物、あるいはこれらの表面をシラン処理したもの、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛などの金属炭酸塩、アスベスト、ガラスウール、カーボンブラック、微粉マイカ、溶融シリカ粉末、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどの合成樹脂粉末等の１種又は２種以上が使用される。
【００２９】
この充填剤の配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部当たり、０〜１，０００質量部が好ましいが、配合する場合には、１〜４００質量部とすることが好ましく、特に５〜２００質量部とすることが好ましい。１質量部未満ではこの組成物から得られる硬化物が十分な機械的強度を示さないものとなる傾向があり、また１，０００質量部よりも多量に使用すると、組成物の粘度が増大して作業性が悪くなるばかりでなく、硬化後のゴム強度が低下してゴム弾性が得難くなる傾向がある。
【００３０】
また、本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、添加剤として、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、酸化アンチモン、塩化パラフィン等の難燃剤などの公知の添加剤を配合することができる。更に、チクソ性向上剤としてのポリエーテル、防かび剤、抗菌剤、接着促進剤を配合することもできる。
【００３１】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、必要に応じて配合される接着促進剤であり、この接着促進剤としては、通常、シランカップリング剤（例えば、（メタ）アクリロキシ官能性基、エポキシ官能性基、アミノ官能性基、メルカプト官能性基、ハロゲン原子等の官能性基含有一価炭化水素基（いわゆるカーボンファンクショナル基）を含有する加水分解性オルガノシラン化合物及びこれらの反応物など）を挙げることができ、特にγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−２−（アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類、イソシアネートシラン等から選ばれる１種又は２種以上を配合することが好ましい。
【００３２】
接着促進剤の配合量は、（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０〜３０質量部が好ましいが、配合する場合には、特に０．２〜１０質量部が好ましい。接着促進剤が多すぎると組成物が硬化不良を起こす場合がある。
【００３３】
本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｄ）〜（Ｆ）成分及びその他の成分を、常法に準じて均一に混合することにより調製することができる。
【００３４】
本発明のアクリル酸エステル骨格含有有機ケイ素化合物を含むことを特徴とする、室温硬化性樹脂組成物は、速硬化性樹脂として好適である。
【００３５】
本発明の室温硬化性樹脂組成物は、コーティング剤、接着剤又はシーリング剤として好適に用いることができ、例えば、自動車用ＥＣＵ、パワーモジュールやＬＥＤ等の半導体デバイス周辺部品、コイルやコンデンサ、基盤等の電子部品等の物品に、該組成物の硬化物をコーティング、接着又はシーリングすることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例において、粘度は２５℃において回転粘度計により測定したものである。
【００３７】
［実施例１］
粘度５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部と、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸エチルエステル６．１質量部、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物を調製した。
【００３８】
［実施例２］
粘度５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部と、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸メチルエステル５．７質量部、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物を調製した。
【００３９】
［実施例３］
粘度５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部と、３−（トリメトキシシリル）−２−プロペン酸２−エチルヘキシルエステル８．４質量部、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物を調製した。
【００４０】
［比較例１］
粘度５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部と、ビニルトリメトキシシラン４．１質量部、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物を調製した。
【００４１】
［比較例２］
粘度５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部と、メチルトリメトキシシラン３．８質量部、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物を調製した。
【００４２】
〔試験〕
実施例１〜３及び比較例１，２で調製された各組成物のタックフリータイムを測定した。
また、実施例１〜３及び比較例１，２で調製された調製直後の各組成物を厚さ２ｍｍのシート状に押し出し、２３℃，５０％ＲＨの空気に曝し、次いで、該シートを同じ雰囲気下に７日間放置して得た硬化物の物性（初期物性）を、ＪＩＳ  Ｋ−６２４９に準拠して測定した。なお、硬さは、ＪＩＳ  Ｋ−６２４９のデュロメーターＡ硬度計を用いて測定した。
【００４３】
更に、この硬化物を８５℃，８５％ＲＨの恒温恒湿器及び１５０℃の乾燥機に２５０時間保管したものを同様に測定した。
また、実施例１〜３及び比較例１，２で調製された調製直後の各組成物を密閉容器に入れて、７０℃の温度で７日間放置した組成物及びこの組成物から作った厚さ２ｍｍのシートについても同様の測定を行った。
これらの結果を下記表１，２に示した。
【００４４】
【表１】
2015174873.tif 000007
【００４５】
【表２】
2015174873.tif 000008
【００４６】
表１，２の結果より、実施例１〜３は対応する比較例１，２と比べて、樹脂硬化物の特性が損なわれることなく、硬化性が高いことが明らかになった。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。