(57)【要約】【課題】第３方向の小型化を図ることができながら、設置面に対して安定して設置することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  プリンタ１は、本体ケーシング２と、ドラム軸線Ａについて回転可能に構成される感光ドラム９とを備え、本体ケーシング２は、感光ドラム９に対して下方に配置される下壁２６と、感光ドラム９に対して上方に配置される上壁２５と、感光ドラム９に対して前方に配置されるフロントフレーム３０と、感光ドラム９に対して後方に配置される後壁２４と、上壁２５の前端部から後壁２４と離れる方向に向かって突出するように構成される可動トレイ３８とを備え、下壁２６の先端部４８は、上下方向に沿って投影したときに、可動トレイ３８の上壁２５の前端部から突出する部分と重なるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容され、設置面と平行な第１方向に延びる軸線について回転可能に構成される像担持体と
を備え、
前記筐体は、
前記像担持体に対して前記第１方向と直交する第２方向の一方に配置される底壁と、
前記像担持体に対して前記第２方向の他方に配置される天壁と、
前記像担持体に対して前記第１方向および前記第２方向の両方と直交する第３方向の一方に配置される第１側壁と、
前記像担持体に対して前記第３方向の他方に配置される第２側壁と、
前記天壁の前記第３方向の一端部から前記第２側壁と離れる方向に向かって突出するように構成される排出トレイと
を備え、
前記底壁の前記第３方向の一端部は、前記第２方向に沿って投影したときに、前記排出トレイの前記天壁の前記第３方向の一端部から突出する部分と重なるように構成されている
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１側壁は、前記第２方向の一方から他方に向かうにつれて、前記第２側壁に近づくように傾斜していることを特徴としていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記天壁は、
前記筐体の内外を連通し、記録媒体の通過を許容する開口と、
前記開口の前記第３方向の一方に配置され、前記排出トレイにおける前記第３方向の他端部に向かって延び、記録媒体が載置されるように構成される第１載置部と
を備え、
前記第１載置部が延びる方向の寸法は、前記排出トレイが延びる方向の寸法よりも小さい
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記底壁は、前記設置面と接触される複数の脚部を備え、
複数の前記脚部の少なくとも一部は、前記第２方向に沿って投影したときに、前記天壁の前記第３方向の一端部よりも、前記第３方向の一方に配置されている
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２側壁は、前記第２方向に沿って延びていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出トレイは、前記筐体から排出される記録媒体が載置されるように構成され、
前記筐体は、前記筐体内に供給される記録媒体が載置されるように構成される第２載置部を備え、
前記第２載置部は、
前記第１側壁に沿う待機位置と、
前記第１側壁から前記第３方向の一方に向かって突出し、記録媒体の載置を許容する載置位置と
に移動可能である
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体において、前記第３方向における前記第１側壁から前記第２側壁までの最大寸法は、前記第２方向における前記底壁から前記天壁までの最大寸法よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、プリンタ本体の上面に排出トレイを有するプリンタが知られている。
【０００３】
そして、このようなプリンタでは、画像形成動作時には、排出トレイをプリンタ本体よりも前方に突出するように配置し、プリンタ本体から排出されるシートが載置可能に構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
こうして、排出トレイのみをプリンタ本体から突出させるように構成することにより、プリンタの前後方向の小型化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、上記した特許文献１に記載のプリンタでは、前後方向に小型化した分、プリンタが設置面に対して不安定に設置される。そのため、前方に突出する排出トレイに対して、シートが複数枚載置されると、その重みにより、プリンタが前方に倒れるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、第３方向の小型化を図ることができながら、設置面に対して安定して設置することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記した目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、筐体と、筐体内に収容され、設置面と平行な第１方向に延びる軸線について回転可能に構成される像担持体とを備え、筐体は、像担持体に対して第１方向と直交する第２方向の一方に配置される底壁と、像担持体に対して第２方向の他方に配置される天壁と、像担持体に対して第１方向および第２方向の両方と直交する第３方向の一方に配置される第１側壁と、像担持体に対して第３方向の他方に配置される第２側壁と、天壁の第３方向の一端部から第２側壁と離れる方向に向かって突出するように構成される排出トレイとを備え、底壁の第３方向の一端部は、第２方向に沿って投影したときに、排出トレイの天壁の第３方向の一端部から突出する部分と重なるように構成されている。
【０００９】
このような構成によれば、排出トレイを天壁の第３方向の一端部から第２側壁と離れる方向に向かって突出させることにより、天壁の第３方向寸法を、送り方向における記録媒体の寸法よりも小さくすることができる。
【００１０】
このとき、天壁の第３方向寸法を小さくしたことにより、排出トレイに複数の記録媒体が載置されたときに、その重みが天壁の第３方向の一端部よりも第３方向の一方にかかり、画像形成装置が設置面に対して不安定になるが、底壁の第３方向の一端部が、第３方向の一方に突出していることにより、画像形成装置の第３方向の一方への倒れを抑制することができる。
【００１１】
その結果、画像形成装置を、第３方向の小型化を図ることができながら、設置面に対して安定して設置することができる。
（２）また、第１側壁は、第２方向の一方から他方に向かうにつれて、第２側壁に近づくように傾斜していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、筐体の形状が直方体であった場合と比較して、筐体の重心を設置面に近づけることができる。
【００１３】
その結果、画像形成装置を設置面に対して、より安定して設置することができる。
（３）また、天壁は、筐体の内外を連通し、記録媒体の通過を許容する開口と、開口の第３方向の一方に配置され、排出トレイにおける第３方向の他端部に向かって延び、記録媒体が載置されるように構成される第１載置部とを備え、第１載置部が延びる方向の寸法は、排出トレイが延びる方向の寸法よりも小さくてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、記録媒体は、排出トレイと第１載置部とに跨り、開口に臨むように載置される。このとき、第１載置部が延びる方向の寸法が、排出トレイが延びる方向の寸法よりも短いので、天壁の第３方向寸法の大型化を抑制することができる。
【００１５】
その結果、排出トレイと第１載置部とによって記録媒体を載置するスペースを確保することができながら、画像形成装置の小型化を図ることができる。
（４）また、底壁は、設置面と接触される複数の脚部を備え、複数の脚部の少なくとも一部は、第２方向に沿って投影したときに、天壁の第３方向の一端部よりも、第３方向の一方に配置されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、記録媒体が排出トレイに載置されたときに、第３方向の一方にかかる記録媒体の重みを、脚部によって確実に支えることができる。
【００１７】
その結果、画像形成装置を設置面に対して、より安定して載置することができる。
（５）また、第２側壁は、第２方向に沿って延びていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、画像形成装置を設置面に対して安定して設置することができながら、第２側壁が第２方向に沿って延びていることにより、画像形成装置の第３方向における大型化を抑制することができる。
（６）また、排出トレイは、筐体から排出される記録媒体が載置されるように構成され、筐体は、筐体内に供給される記録媒体が載置されるように構成される第２載置部を備え、第２載置部は、第１側壁に沿う待機位置と、第１側壁から第３方向の一方に向かって突出し、記録媒体の載置を許容する載置位置とに移動可能であってもよい。
【００１９】
このような構成によれば、画像形成動作を実行するときには、第２載置部を載置位置に位置させて、記録媒体を載置することができ、画像形成動作を実行しないときには、第２載置部を待機位置に位置させることで、画像形成装置の小型化を図ることができる。
（７）また、筐体において、第３方向における第１側壁から第２側壁までの最大寸法は、第２方向における底壁から天壁までの最大寸法よりも小さくてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、画像形成装置は、第１方向から見たときに、第２方向に長手の外形を有するが、底壁が天壁よりも第３方向の一方に突出していることにより、画像形成装置を設置面に対して安定して設置することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置では、第３方向の小型化を図ることができながら、設置面に対して安定して設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【図２】図２Ａは、図１に示すプリンタを右前方から見た斜視図である。図２Ｂは、図１に示すプリンタを左後方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すプリンタの底面図である。
【図４】図４Ａは、図１に示すプリンタの右側面図であって、フロントカバーが閉鎖位置に位置し、可動トレイが収容位置に位置した状態を示す。図４Ｂは、図１に示すプリンタの右側面図であって、フロントカバーが開放位置に位置し、可動トレイが排紙位置に位置した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．プリンタの全体構成
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、筐体の一例としての本体ケーシング２と、プロセスユニット４と、スキャナユニット５と、定着ユニット６とを備えている。
【００２４】
なお、以下の説明において、プリンタ１の方向に言及するときには、プリンタ１を設置面Ｓに載置した状態を上下の基準とする。すなわち、図１の紙面上方が上方であり、紙面下方が下方である。また、図１の紙面左方が前方であり、図１の紙面右方が後方である。また、プリンタ１を前方から見たときを左右の基準とする。すなわち、図１の紙面手前が右方であり、紙面奥が左方である。左右方向が第１方向の一例であり、上下方向が第２方向の一例であり、前後方向が第３方向の一例である。
【００２５】
本体ケーシング２は、略ボックス形状を有している。
【００２６】
プロセスユニット４は、本体ケーシング２内の上下方向略中央に配置されている。プロセスユニット４は、ドラムユニット７と、現像ユニット８とを備えている。
【００２７】
ドラムユニット７は、像担持体の一例としての感光ドラム９と、転写ローラ１０と、スコロトロン型帯電器１１とを備えている。
【００２８】
感光ドラム９は、左右方向に延びる軸線の一例としてのドラム軸線Ａを中心とする略円筒形状を有している。感光ドラム９は、ドラムユニット７の後端部に回転可能に支持されている。
【００２９】
転写ローラ１０は、感光ドラム９の後方に配置されている。転写ローラ１０の前端部は、感光ドラム９の後端部に接触している。
【００３０】
スコロトロン型帯電器１１は、感光ドラム９の前上方に間隔を隔てて配置されている。
【００３１】
現像ユニット８は、内部にトナーを収容しており、現像ローラ１２と、供給ローラ１３と、層厚規制ブレード１４とを備えている。
【００３２】
現像ローラ１２は、現像ユニット８の後端部に回転可能に支持されている。現像ローラ１２の後端部は、感光ドラム９の前端部に接触している。
【００３３】
供給ローラ１３は、現像ローラ１２の前下方に配置されている。供給ローラ１３の後上端部は、現像ローラ１２の前下端部に接触している。
【００３４】
層厚規制ブレード１４は、現像ローラ１２の前上方に配置されている。層厚規制ブレード１４の下端部は、現像ローラ１２の前端部に接触している。
【００３５】
スキャナユニット５は、本体ケーシング２の上下方向略中央において、プロセスユニット４よりも前上方に配置されている。スキャナユニット５は、感光ドラム９に向けて画像データに基づくレーザービームＬを出射し、感光ドラム９の周面を露光する。
【００３６】
定着ユニット６は、本体ケーシング２の後上端部において、プロセスユニット４の上方に配置されている。定着ユニット６は、加熱ローラ１５と、加熱ローラ１５の後上方に配置される加圧ローラ１６とを備えている。
【００３７】
そして、プリンタ１に印刷ジョブが入力され、画像形成動作が開始されると、現像ユニット８内のトナーは、供給ローラ１３と現像ローラ１２との間で摩擦帯電され、層厚規制ブレード１４によって厚さが規制されて、一定厚さの薄層として現像ローラ１２の表面に担持される。
【００３８】
一方、感光ドラム９の表面は、スコロトロン型帯電器１１によって一様に帯電された後、スキャナユニット５によって露光される。これにより、画像データに基づく静電潜像が、感光ドラム９の表面に形成される。そして、現像ローラ１２に担持されるトナーが感光ドラム９の表面上の静電潜像に供給されることにより、感光ドラム９の表面上にトナー像が担持される。
【００３９】
本体ケーシング２の底部に配置される給紙トレイ１７に載置された記録媒体の一例としての用紙Ｐは、各種ローラの回転により、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム９と転写ローラ１０との間に給紙される。そして、用紙Ｐには、感光ドラム９と転写ローラ１０との間を通過するときに、トナー像が転写され、画像が形成される。
【００４０】
続いて、用紙Ｐは、加熱ローラ１５と加圧ローラ１６との間を通過するときに加熱および加圧される。このとき、用紙Ｐには、画像が熱定着される。その後、用紙Ｐは、本体ケーシング２の上部に配置される排紙トレイ１８に排紙される。
【００４１】
このように用紙Ｐは、プリンタ１の画像形成動作において、給紙トレイ１７から排紙トレイ１８へ、側面視略Ｃ字状に搬送される。
２．本体ケーシングの詳細
本体ケーシング２は、図１および図２Ａに示すように、右壁２１と、左壁２２と、前壁２３と、第２側壁の一例としての後壁２４と、天壁の一例としての上壁２５と、底壁の一例としての下壁２６とを備えている。
【００４２】
右壁２１は、図２Ａおよび図４Ａに示すように、本体ケーシング２の右端部に配置されている。右壁２１は、上下前後方向に延びる側面視略矩形の略板状を有している。右壁２１の前端縁は、下方から上方に向かうにつれて、わずかに後方に傾斜している。右壁２１の後端縁は、上下方向に沿って延びている。また、右壁２１は、下方から上方に向かうにつれて、わずかに左方に傾斜している。
【００４３】
左壁２２は、図１および図２Ｂに示すうように、本体ケーシング２の左端部に配置されている。左壁２２は、上下前後方向に延びる側面視略矩形の略板状を有している。左壁２２は、左右方向に投影したときに、右壁２１と、その外形が一致している。つまり、左壁２２の前端縁は、下方から上方に向かうにつれて、わずかに後方に傾斜しており、左壁２２の後端縁は、上下方向に沿って延びている。また、左壁２２は、下方から上方に向かうにつれて、わずかに右方に傾斜している。
【００４４】
前壁２３は、図１および図２Ａに示すように、本体ケーシング２の前端部に配置されている。前壁２３は、第１側壁の一例としてのフロントフレーム３０と、第２載置部の一例としてのフロントカバー３１とを備えている。
【００４５】
フロントフレーム３０は、前壁２３の後方部分であって、上下左右方向に延びる正面視略矩形の略板状を有している。フロントフレーム３０は、右壁２１の前端部、および、左壁２２の前端部の間に架設されている。これにより、フロントフレーム３０は、下方から上方に向かうにつれて、後方に、すなわち後述する後壁２４に近づくように傾斜している。フロントフレーム３０は、給紙口３２を有している。
【００４６】
給紙口３２は、フロントフレーム３０の下端部における左右方向略中央部分を、正面視略矩形状に貫通している。給紙口３２は、本体ケーシング２内に給紙される用紙Ｐが通過可能なサイズを有している。
【００４７】
フロントカバー３１は、前壁２３の前方部分であって、フロントフレーム３０の前面に隣接するように、フロントフレーム３０を前方から被覆している。フロントカバー３１は、前後方向に投影したときに、その右端縁が右壁２１の外面と面一であり、その左端縁が右壁２１の外面と面一となる正面視略矩形の略板状を有している。また、フロントカバー３１は、その上端縁がフロントフレーム３０の上端部よりもわずかに上方に突出し、その下端縁がフロントフレーム３０の下端部よりもわずかに下方に突出している。そして、フロントカバー３１は、図１および図４Ｂに示すように、その下端部を支点として、フロントカバー３１に沿い、給紙口３２を閉鎖する待機位置の一例としての閉鎖位置と、給紙口３２を開放し、給紙口３２に供給される用紙Ｐを載置可能な載置位置の一例としての開放位置とに揺動可能に構成されている。また、フロントカバー３１は、図１および図２Ａに示すように、複数、すなわち２つの当接部３３を備えている。
【００４８】
２つの当接部３３は、それぞれ、フロントカバー３１の上端部における左右方向両端部に配置されている。当接部３３は、ゴムなどの弾性部材からなり、フロントカバー３１の前面から前方に向かって突出し、左右方向に延びる略半円柱形状を有している。当接部３３は、フロントカバー３１が開放位置に位置するときに、設置面Ｓと当接するように構成されている。
【００４９】
後壁２４は、図１および図２Ｂに示すように、本体ケーシング２の後端部に配置されており、背面視略矩形の略板状を有している。後壁２４は、右壁２１の後端部、および、左壁２２の後端部の間に架設されている。これにより、後壁２４は、上下方向に沿って延びている。
【００５０】
上壁２５は、図１および図２Ａに示すように、本体ケーシング２の上端部に配置されており、平面視略矩形の略板状を有している。上壁２５は、右壁２１の上端部、および、左壁２２の上端部との間に架設されるとともに、その前端部がフロントフレーム３０の上端部に連続し、その後端部が後壁２４の上端部に連続している。上壁２５は、窪部３７と、排出トレイの一例としての可動トレイ３８とを備えている。
【００５１】
窪部３７は、平面視における上壁２５の略中央部分から前端部にわたって、上壁２５の上面から下方に向かって窪んでいる。詳しくは、窪部３７は、可動トレイ収容部４０と、排紙部４１とを備えている。
【００５２】
可動トレイ収容部４０は、窪部３７の後方部分であって、上壁２５の上面から下方に向かって平面視略矩形状に窪んでいる。
【００５３】
排紙部４１は、可動トレイ収容部４０の前端部から連続して、上壁２５を上下方向に沿って下方に向かって屈折する後壁と、後壁の下端部から前上方に向かって屈折する前壁とからなり、側断面視略直角三角形状に窪んでいる。排紙部４１は、開口の一例としての排紙口４２と、第１載置部の一例としての上部載置面４３とを備えている。
【００５４】
排紙口４２は、排紙部４１の後壁における左右方向略中央部分を、正面視略矩形状に貫通している。排紙口４２は、本体ケーシング２の内外を連通し、本体ケーシング２から排出される用紙Ｐの通過を許容可能なサイズを有している。
【００５５】
上部載置面４３は、排紙部４１において、後下方と前上方とを結ぶ方向に沿って延び、後上方に臨む面であって、排紙口４２から排出される用紙Ｐを載置可能に構成されている。
【００５６】
可動トレイ３８は、平面視略矩形の略板状を有している。可動トレイ３８は、側面視において、上壁２５の前端部に配置される基端部３８Ａを支点として、基端部３８Ａと反対側の遊端部３８Ｂが移動するように回動可能に構成されている。そして、可動トレイ３８は、排紙部４１を被覆し、遊端部３８Ｂが可動トレイ収容部４０に収容される収容位置と、遊端部３８Ｂが上部載置面４３の傾斜に沿って、基端部３８Ａよりも前上方となるように配置され、用紙Ｐを載置可能な排紙位置とに回動可能である。
【００５７】
そして、可動トレイ３８は、排紙位置に位置するときに、上部載置面４３とともに、上記した排紙トレイ１８として構成される。なお、後下方と前上方とを結ぶ方向における可動トレイ３８の寸法は、前下方と前上方とを結ぶ方向における上部載置面４３の寸法よりも大きい。
【００５８】
下壁２６は、図１に示すように、本体ケーシング２の下端部に配置されており、底面視略矩形状を有している。つまり、下壁２６の下面は、設置面Ｓと上下方向において向かい合っている。下壁２６は、本体部４７と、先端部４８と、複数、すなわち４つの脚部４９とを備えている。
【００５９】
本体部４７は、下壁２６の大部分を構成しており、底面視略矩形の厚板形状を有している。右壁２１の下端部、および、左壁２２の下端部の間に架設されるとともに、その前端部がフロントフレーム３０の下端部に連続し、その後端部が後壁２４の下端部に連続している。本体部４７の前方部分における上面は、下部載置面５１として画定されている。
【００６０】
下部載置面５１の前端縁は、前壁２３のフロントカバー３１が開放位置に位置したときに、前壁２３のフロントフレーム３０の給紙口３２を介して、フロントカバー３１の後端縁と連続するように構成されている。つまり、下部載置面５１は、フロントカバー３１が開放位置に位置するときに、フロントカバー３１とともに、給紙トレイ１７として構成される。
【００６１】
先端部４８は、本体部４７の前面における下端部から前方に向かって突出する左右方向に延びる略角柱形状を有している。先端部４８は、右壁２１の前下端部、および、左壁２２の前下端部よりも前方に突出している。先端部４８は、上下方向に投影したときに、上壁２５の前端部よりも前方となるように配置されており、排紙位置に位置する可動トレイ３８と重なっている。また、先端部４８と、本体部４７の前端部との間には、段差部５２が形成されている。
【００６２】
段差部５２は、フロントカバー３１の下端部を受け入れており、段差部５２近傍を支点として、フロントカバー３１が回動するように構成されている。
【００６３】
脚部４９は、ゴムなどの弾性部材からなり、底面視略矩形の略板状を有している。４つの脚部４９は、図１および図３に示すように、下壁２６の下面の４つの角にそれぞれ接着剤などにより接着されており、設置面Ｓと接触するように構成されている。なお、前方の２つの脚部４９のそれぞれは、上下方向に投影したときに、その一部が上壁２５の前端縁よりも前方となるように配置されている。
３．本体ケーシングの各部の寸法
次いで、本体ケーシング２の各部の寸法について、Ａ４サイズの用紙Ｐとの比較を用いて詳述する。
【００６４】
本体ケーシング２において、前後方向における後壁２４からフロントフレーム３０までの最大寸法Ｍ１は、Ａ４サイズの用紙Ｐの横の寸法２１０ｍｍよりも小さい。
【００６５】
また、上下方向における下壁２６から上壁２５までの最大寸法Ｍ２は、Ａ４サイズの用紙Ｐの縦の寸法２９７ｍｍよりも小さい。
【００６６】
つまり、前後方向における後壁２４からフロントフレーム３０までの最大寸法Ｍ１は、上下方向における下壁２６から上壁２５までの最大寸法Ｍ２よりも小さい。
【００６７】
また、図示しないが、給紙口３２の左右方向寸法、および、排紙口４２の左右方向寸法は、Ａ４サイズの用紙Ｐの横の寸法２１０ｍｍよりも大きい。
４．作用効果
（１）このプリンタ１によれば、図１および図４Ｂに示すように、可動トレイ３８を上壁２５の第３方向の一端部から後壁２４と離れる方向に向かって突出させることにより、上壁２５の前後方向寸法を、送り方向における用紙Ｐの寸法よりも小さくすることができる。
【００６８】
このとき、上壁２５の前後方向寸法を小さくしたことにより、可動トレイ３８に複数の用紙Ｐが載置されたときに、その重みが上壁２５の前端部よりも前方においてかかり、プリンタ１が設置面Ｓに対して不安定になるが、下壁２６の先端部４８が、前方に突出していることにより、プリンタ１の前方への倒れを抑制することができる。
【００６９】
その結果、プリンタ１を、前後方向の小型化を図ることができながら、設置面Ｓに対して安定して設置することができる。
（２）また、このプリンタ１によれば、図１および図４Ａに示すように、フロントフレーム３０が下方から上方に向かうにつれて、後壁２４に近づくように傾斜していることにより、本体ケーシング２の形状が直方体であった場合と比較して、本体ケーシング２の重心を設置面Ｓに近づけることができる。
【００７０】
その結果、プリンタ１を設置面Ｓに対して、より安定して設置することができる。
（３）また、このプリンタ１によれば、図１に示すように、用紙Ｐは、可動トレイ３８と上部載置面４３とに跨り、排紙口４２に臨むように載置される。このとき、前下方と前上方とを結ぶ方向における上部載置面４３の寸法が、後下方と前上方とを結ぶ方向における可動トレイ３８の寸法よりも短いので、上壁２５の前後方向寸法の大型化を抑制することができる。
【００７１】
その結果、可動トレイ３８と上部載置面４３とによって用紙Ｐを載置するスペースを確保することができながら、プリンタ１の小型化を図ることができる。
（４）また、このプリンタ１によれば、図３に示すように、複数の脚部４９の少なくとも一部は、上下方向に沿って投影したときに、上壁２５の前端部よりも、前方に配置されている。
【００７２】
そのため、用紙Ｐが可動トレイ３８に載置されたときに、前方にかかる用紙Ｐの重みを、脚部４９によって確実に支えることができる。
【００７３】
その結果、プリンタ１を設置面Ｓに対して、より安定して載置することができる。
（５）また、このプリンタ１によれば、図１および図４Ａに示すように、プリンタ１を設置面Ｓに対して安定して設置することができながら、後壁２４が上下方向に沿って延びていることにより、プリンタ１の前後方向における大型化を抑制することができる。
（６）また、このプリンタ１によれば、画像形成動作を実行するときには、図１および図４Ｂに示すように、フロントカバー３１を載置位置に位置させて、用紙Ｐを載置することができ、画像形成動作を実行しないときには、図４Ａに示すように、フロントカバー３１を待機位置に位置させることで、プリンタ１の小型化を図ることができる。
（７）また、このプリンタ１によれば、図１に示すように、プリンタ１は、前後方向における後壁２４からフロントフレーム３０までの最大寸法Ｍ１が、上下方向における下壁２６から上壁２５までの最大寸法Ｍ２よりも小さいことにより、側面視において上下方向に長手の外形を有するが、下壁２６が上壁２５よりも前方に突出していることにより、プリンタ１を設置面Ｓに対して安定して設置することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      プリンタ
２      本体ケーシング
９      感光ドラム
２４    後壁
２５    上壁
２６    下壁
３０    フロントフレーム
３１    フロントカバー
３８    可動トレイ
４３    上部載置面
４８    先端部
４９    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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