(57)【要約】【課題】着用性が改善された着用物品とその製造方法の提供。【解決手段】前後胴回り域１１，１２と、股間域１３と、股間域から前後胴回り域へ延びる吸収構造体４０とを備え、前後胴回り域が非伸縮性シート部材２２と、胴回り弾性部材２３とを含む胴回り弾性領域２７，２８を有し、胴回り弾性部材は横方向に伸長された状態で非伸縮性のシート部材に接合され、前回り域及び／又は後胴回り域において、非伸縮性のシート部材が、胴回り弾性部材とともに横方向に収縮して非伸縮性のシート部材に縦方向に延びる皺が複数生じた状態で、吸収構造体が胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される接合域に接合される着用物品。【選択図】図２
2015150133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域間に位置する股間域とに区画されるとともに、前記股間域から前記前後胴回り域へ延び出す吸収構造体を備え、
前記前後胴回り域がそれぞれ、非伸縮性のシート部材と、前記横方向に延びる胴回り弾性部材とを含む胴回り弾性領域を備え、前記胴回り弾性部材は前記横方向に伸長された状態で前記非伸縮性のシート部材に接合され、
前記吸収構造体が前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域に接合される使い捨て着用物品であって、
前記前後胴回り域に含まれる前記非伸縮性のシート部材が、前記胴回り弾性部材とともに前記横方向に収縮して前記非伸縮性のシート部材に前記縦方向に延びる皺が複数生じた状態において、前記吸収構造体が前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域の前記胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される接合域に接合されることを特徴とする、前記着用物品。
【請求項２】
前記前後胴回り域のそれぞれが、前記横方向に延びる胴回り上端縁を有し、前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域において、前記接合域が前記縦方向において前記胴回り上端縁から離間した位置に配置され、前記胴回り上端縁と前記接合域との間に前記胴回り弾性領域の一部が前記横方向に延びる、請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域において、前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域の前記胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される前記接合域が、前記縦方向において前記股間域から離間する位置に配置され、前記接合域と前記股間域との間に前記胴回り弾性領域の一部が前記横方向に延びるとともに、前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域が前記前後胴回り域を前記横方向に延びる伸縮域、第１隣接伸縮域、及び第２隣接伸縮域に区画され、
前記伸縮域には、前記接合域と、前記接合域の両側から前記横方向に延び出して前記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域の両側縁に至る両側領域とが含まれ、
前記第１隣接伸縮域は、前記胴回り上端縁と前記伸縮域との間に位置して前記伸縮域に隣接し、前記第２隣接伸縮域は、前記伸縮域と前記股間域との間に位置して前記伸縮域に隣接し、
前記伸縮域に含まれる前記両側領域、前記第１隣接伸縮域、及び第２隣接伸縮域のそれぞれを、前記前後胴回り域を構成する前記非伸縮性のシート部材の表面に目視にて皺がなくなるまで伸長させたとき、前記伸縮域の伸長量が、前記第１隣接伸縮域及び第２隣接伸縮域の伸長量よりも小さい、請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記前胴回り域及び前記後胴回り域のそれぞれが前記接合域を備えるとともに、前記横方向に延びる前記胴回り上端縁と、前記縦方向に延びる両側縁とを有し、
前記接合域は、前記横方向において前記前後胴回り域の前記両側縁から離間し、且つ前記縦方向において前記胴回り上端縁及び前記股間域から離間する位置に配置され、
前記前後胴回り域のそれぞれが、前記接合域の両側から前記横方向に延び出して前記両側縁に至る両側領域を有し、前記前胴回り域の前記両側縁と前記後胴回り域の両側縁とを重ね合わせたとき、前記前後胴回り域のそれぞれに位置する前記両側領域どうしが、前記前後胴回り域の前記両側縁において重なり合う、請求項２又は３に記載の着用物品。
【請求項５】
前記前後胴回り域が複数の非伸縮性のシート部材を重ね合わせて形成され、前記前後胴回り域において、前記複数のシート部材の間に複数条の弾性糸が伸長状態で接合されて前記横方向に収縮可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項６】
前記前後胴回り域が、弾性を有する繊維を含む少なくとも１枚の弾性不織布と、少なくとも１枚の非伸縮性のシート部材とを含んで形成され、前記弾性不織布が前記横方向に収縮可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項７】
記前胴回り域及び／又は前記後胴回り域において、前記接合域が前記縦方向に離間して少なくとも２箇所配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載の着用物品。
【請求項８】
前胴回り域と、後胴回り域と、前記前後胴回り域間に位置する股間域と、前記股間域から前記前後胴回り域へ延び出す吸収構造体とを含み、前記吸収構造体と、前記前後胴回り域とが、前記前胴回り域に配置される前接合域及び／又は前記後胴回り域に配置される後接合域において接合される使い捨て着用物品の製造方法であって、
少なくとも１枚の非伸縮性のシート材を機械方向に第１速度で連続的に供給しながら前記シート材に前記機械方向と平行な方向に延びる前胴回り弾性領域及び後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程であって、前記前胴回り域、前記後胴回り域及び前記股間域となる部分を前記シート材において前記機械方向に直交する交差方向に配列し、前記前胴回り域及び前記後胴回り域となる部分のそれぞれに前記前後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程と、
前記シート材の供給速度を前記第１速度より遅い第２速度に変更して前記シート材を前記機械方向に収縮させた後、前記シート材に対し前記吸収構造体を供給して、前記非伸縮性のシート材に前記機械方向に直交する前記交差方向に延びる複数の皺が生じた状態で、前記前後接合域において前記吸収構造体を前記シート材に接合する接合工程であって、
前記シート材に前記吸収構造体を重ね合わせる領域内において、前記前後接合域を前記前後胴回り弾性領域の少なくとも一部と重なり合う位置に配置するとともに、前記前後接合域を前記機械方向に一定の間隔を置きながら前記シート材に配置する接合工程と、
前記接合工程から供給される前記シート材において隣接する２つの前記吸収構造体の間を前記交差方向に切断して個別の着用物品を得る組立工程とを含むことを特徴とする前記製造方法。
【請求項９】
前記接合工程において、前接合域及び／又は前記後接合域を、前記シート材の両側縁から前記交差方向に離間する位置であって、前記前接合域及び／又は前記後接合域と前記シート材の両側縁との間に前記前後胴回り弾性領域の一部が延在する位置に配置する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記シート材に少なくとも２枚の非伸縮性の不織布が含まれ、
前記弾性化工程において、複数条の弾性糸を前記機械方向に伸長状態で連続して供給しながら前記少なくとも２枚の非伸縮性の不織布の間に接合して前記前後胴回り弾性領域を形成することを含む、請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記シート材に、少なくとも１枚の非伸縮性の不織布と、弾性を有する繊維を含む少なくとも１枚の弾性不織布とが含まれ、
前記弾性化工程において、前記弾性不織布を前記機械方向に伸長状態で連続して供給しながら前記非伸縮性の不織布に接合して前記前後胴回り弾性領域を形成することを含む、請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記接合工程において、前接合域及び／又は前記後接合域を、前記交差方向において互いに離間するようにして少なくとも２箇所配置する、請求項８から１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第２速度が前記第１速度の７０〜９５％の速度である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート、及び液保持性の吸収コアを具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部には、周方向に向けて配された複数の胴周囲部弾性部材を備えたパンツ型の着用物品において、胴周囲部弾性部材は、吸収コアが存在しない部位においては、弾性伸縮性を発現し、吸収コアが存在する部位においては、細かく分断化されて実質的に弾性伸縮性が発現されず且つギャザーを形成しないように配されている着用物品が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続しないパンツ型おむつであって、背側外装シートは、接合部と同じ上下方向範囲を占める本体部と、本体部の下側に延出する背側延出部とからなり、背側延出部は、吸収性本体と重なる幅方向中央部と、その両側に延出した臀部カバー部とを有し、本体部に、第１の細長状弾性伸縮部材を所定の伸張率で幅方向に沿って伸張した状態で固定し、かつ臀部カバー部に、第２の細長状弾性伸縮部材を所定の伸張率で幅方向に沿って伸張した状態で固定するとともに、腹側外装シートの下端部に強い収縮力を発揮する第４の細長状弾性伸縮部材を幅方向に沿って伸張した状態で固定し、接合部の下端部における腹側・背側間の収縮力をバランスさせたおむつが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０９０１５８号公報
【特許文献２】再表２００８／１０８２７０号公報
【０００５】
特許文献１に開示された着用物品は、幅広いサイズ適性と優れたはかせやすさ、適正な締め付け力で好適なフィット性を確保し、しかも見た目に優れた、胴廻りギャザーを有するものであるとされている。また特許文献２に開示された発明によれば、接合部の下端部における腹側・背側間の収縮力をバランスさせることにより、背側外装シートの臀部カバー部における膨らみや捲れを防止することができるとされている。このように、おむつ等の使い捨て着用物品の性能を向上させるために、胴回りの弾性に関する様々な提案がされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２に開示された発明では、腹側のシート部材と背側のシート部材の最大伸長寸法が一定になっているため、弾性収縮力が相対的に小さい領域では腰回りでシートがダブついて、フィット性が損なわれるという問題がある。このため、おむつ等の使い捨て着用物品のさらなる改良が要望されている。
【０００７】
本発明は着用性が改善された着用物品と、その製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、縦方向と横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前後胴回り域間に位置する股間域とに区画されるとともに、股間域から前後胴回り域へ延び出す吸収構造体を備え、前後胴回り域がそれぞれ、非伸縮性のシート部材と、横方向に延びる胴回り弾性部材とを含む胴回り弾性領域を備え、胴回り弾性部材は横方向に伸長された状態で非伸縮性のシート部材に接合され、吸収構造体が前胴回り域及び／又は後胴回り域に接合される使い捨て着用物品に関する。
【０００９】
本発明の着用物品では、前後胴回り域に含まれる非伸縮性のシート部材が、胴回り弾性部材とともに横方向に収縮して非伸縮性のシート部材に縦方向に延びる皺が複数生じた状態において、吸収構造体が前胴回り域及び／又は後胴回り域の胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される接合域に接合されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前胴回り域と、後胴回り域と、前後胴回り域間に位置する股間域と、股間域から前後胴回り域へ延び出す吸収構造体とを含み、吸収構造体と、前後胴回り域とが、前胴回り域に配置される前接合域及び／又は後胴回り域に配置される後接合域において接合される使い捨て着用物品の製造方法に関する。
【００１１】
本発明の製造方法は、少なくとも１枚の非伸縮性のシート材を機械方向に第１速度で連続的に供給しながらシート材に機械方向と平行な方向に延びる前胴回り弾性領域及び後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程であって、前胴回り域、後胴回り域及び股間域となる部分をシート材において機械方向に直交する交差方向に配列し、前胴回り域及び後胴回り域となる部分のそれぞれに前後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程と、シート材の供給速度を第１速度より遅い第２速度に変更してシート材を機械方向に収縮させた後、シート材に対し吸収構造体を供給して、非伸縮性のシート材に機械方向に直交する交差方向に延びる複数の皺が生じた状態で、前後接合域において吸収構造体をシート材に接合する接合工程であって、シート材に吸収構造体を重ね合わせる領域内において、前後接合域を前後胴回り弾性領域の少なくとも一部と重なり合う位置に配置するとともに、前後接合域を機械方向に一定の間隔を置きながらシート材に配置する接合工程と、接合工程から供給されるシート材において隣接する２つの吸収構造体の間を交差方向に切断して個別の着用物品を得る組立工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明では、着用物品の前後胴回り域に含まれる非伸縮性のシート部材を胴回り弾性部材とともに横方向に収縮させて縦方向に複数の皺が生じた状態において、吸収構造体と胴回り弾性領域とを、胴回り弾性領域の一部に配置される接合域で接合している。これにより、胴回り弾性領域に含まれる胴回り弾性部材が、収縮した状態のままで接合域に対し固定される。このため、接合域では、胴回り弾性領域の横方向への伸長が阻止される。一方、接合域の横方向両側に位置する胴回り弾性領域は、接合域によって横方向への伸長が阻止されることはない。このため、前後胴回り域において、接合域を含んで横方向に延びる領域（Ａ領域と呼ぶ）と、横方向において接合域が存在しない胴回り弾性領域（Ｂ領域と呼ぶ）とについて、横方向に伸長可能な長さを比較するとＢ領域の方が、Ａ領域よりも伸長可能な長さが大きくなる。すなわち、前後胴回り域に、横方向への伸長可能な長さが異なる領域が形成される。これにより、着用者の腰回りで前後胴回り域を構成するシートがダブつくことを防止して、着用物品のフィット性を改善することが可能になる。さらに、前後胴回り域を横方向に収縮させずに吸収構造体を接合する場合と比べると、着用物品に含まれる全ての弾性部材を外力を加えることなく自由に収縮させた状態（自然状態）では、本願発明の方が、接合域を含んで横方向に延びる領域に含まれる吸収構造体の横方向収縮率が相対的に小さくなる。したがって、着用物品を使用する際、吸収構造体をより幅広い状態にして装着することができる。これにより、着用者の体をより広い範囲で吸収構造体により覆うことができ、漏れを抑止できる。
【００１３】
本願の着用物品の製造方法では、弾性領域が形成された非伸縮性のシート材を機械方向に収縮させた後、シート材に対し吸収構造体を供給して、非伸縮性のシート材に機械方向に直交する交差方向に延びる複数の皺が生じた状態で、前後接合域において吸収構造体をシート材に接合する。前後接合域は、シート材に吸収構造体を重ね合わせる領域内において、前後胴回り弾性領域と重なり合う位置に配置するとともに、シート材に機械方向に一定の間隔をおいて配置する。これにより、前後胴回り弾性領域に、機械方向、すなわち着用物品の横方向における伸長可能長さが異なる領域を形成することが可能になり、着用の胴回りにフィットするために適正な伸長可能長さ及び収縮力を有する着用物品が提供される。さらに、着用物品を製造する際、前後胴回り弾性領域に配置する前後接合域の機械方向寸法と、シート材の供給速度との組み合わせ方を調整することにより、所望の場所に所望の伸長可能長さ及び収縮力を有する着用物品を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】この発明に係る着用物品の一例としてのおむつの斜視図。
【図２】第１実施形態のおむつの一部破断展開図。
【図３】第１実施形態のおむつの分解斜視図。
【図４】第２実施形態のおむつの一部破断展開図
【図５】第２実施形態のおむつの分解斜視図。
【図６】おむつの横方向における伸長量を模式的に表す図。
【図７】着用物品の一例としてのおむつの製造方法の第１実施形態を表す模式図。
【図８】おむつの製造方法の第２実施形態を表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
下記の実施の形態は、添付の図面に示すおむつ１に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
図１〜図３を参照すると、本願の着用物品の一例であるパンツ型のおむつ１は、着用者の肌対向面及びその反対側である非肌対向面と、横方向Ｘ及び縦方向Ｙとを有する。また、おむつ１は、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、前後胴回り域１１，１２の間に位置する股間域１３とに区画されるとともに、おむつ１の外形を形成するシャーシ１０と、シャーシ１０の肌対向面に位置して股間域１３から前後胴回り域１１，１２へ延び出す吸収構造体４０とを備える。
【００１６】
シャーシ１０は、横方向Ｘに延びる前後胴回り域１１，１２の上端縁１４，１５と、縦方向Ｙに延びる前後胴回り域１１，１２及び股間域１３の両側縁１６とを有する。前後胴回り域１１，１２の両側縁１６の間には、胴回り弾性部材２３を備える前胴回り弾性領域２７及び後胴回り弾性領域２８が横方向Ｘに延びる。また前後胴回り域１１，１２は、その両側縁１６に沿って縦方向Ｙに延びる一対のシーム部１７において肌対向面どうしを向かい合わせて互いに接合される。これにより、前後胴回り域１１，１２の上端縁１４，１５で胴回り開口縁１８が形成されるとともに、股間域１３の両側縁１６で一対の脚回り開口縁１９が形成される。前後胴回り域１１，１２の両側縁１６間の離間距離はほぼ一定である。一方、股間域１３の両側縁１６はおむつ１の内側に向け湾曲しており、シャーシ１０全体としては、砂時計型の形状を呈する。なお、図２は、おむつ１の前胴回り域１１と後胴回り域１２とのシーム部１７における接合を解いて平面に展開した状態を表している。
【００１７】
シャーシ１０には、肌対向面に位置する肌側シート２１と、非肌対向面に位置し肌側シート２１と同形同大の外装シート２２と、肌側シート２１と外装シート２２との間に伸長状態で接合される胴回り弾性部材２３及び脚回り弾性部材２４とが含まれる。本実施形態の肌側シート２１及び外装シート２２は、おむつ１の外形を画定する非伸縮性のシート部材であり、非伸縮性不織布で形成される。肌側シート２１及び外装シート２２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の繊維から成るスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とスパンボンド不織布との積層体であるＳＭＳ不織布等の、本願の属する技術分野で公知の非伸縮性の不織布を用いて形成することができる。肌側シート２１及び外装シート２２に用いる不織布の種類は同一でも、異なっていてもよい。胴回り弾性部材２３及び脚回り弾性部材２４はストランド状またはストリング状の弾性部材であり、例えば複数条の弾性糸６２を用いることができる。
【００１８】
複数条の弾性糸６２は、前胴回り弾性領域２７及び後胴回り弾性領域２８において、前後胴回り域１１，１２の上端縁１４，１５に並行して両側縁１６の間を横方向Ｘに延びる。本実施形態では、複数条の弾性糸６２を１．５〜４．０倍の範囲から選択される一定の伸長倍率で伸長させた状態で、シャーシ１０に含まれる肌側シート２１と外装シート２２との間に接合している。このとき、肌側シート２１と外装シート２２に皺が無い状態で複数条の弾性糸６２を接合する。前後胴回り域１１，１２において、複数条の弾性糸６２が接合された領域が前後胴回り弾性領域２７，２８となる。本実施形態では、複数条の同一種の弾性糸６２を縦方向Ｙにほぼ等間隔で配置しており、前後胴回り弾性領域２７，２８の横方向Ｘにおける収縮力はほぼ均一である。
【００１９】
脚回り弾性部材２４は股間域１３の両側縁１６の間で横方向Ｘに延びる横方向仮想中心線Ｑ（図２参照）に関し対称な一対の弾性糸６２で構成され、一対の弾性糸６２の一方は、いずれかの１つの脚回り開口縁１９を約半周した後、横方向Ｘに向きを変えて股間域１３を横切り、さらに他方の脚回り開口縁１９を約半周する。
【００２０】
股間域１３から前後胴回り域１１，１２へ延び出す吸収構造体４０は縦方向Ｙに長い縦長形状であり、縦方向Ｙの両端部において横方向Ｘに延びる前端部４０ａ及び後端部４０ｂと、互いに平行に縦方向Ｙに延びる両側縁４０ｃとを有する。吸収構造体４０は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子等との混合物を液拡散性シート（図示せず）で覆うことによって形成された吸収コア４１と、吸収コア４１の肌対向面を覆う肌側ライナ４２と、吸収コア４１の非肌対向面側に接合される防漏シート２５と、防漏シート２５の非肌対向面側に接合される被覆シート４３とを備える。肌側ライナ４２、防漏シート２５、及び被覆シート４３は熱可塑性樹脂製の繊維不織布又はフィルムなどの非伸縮性材料で形成されており、吸収コア４１は、肌側ライナ４２、防漏シート２５、及び被覆シート４３で包まれている。
【００２１】
防漏シート２５及び被覆シート４３の横方向Ｘの寸法は、吸収コア４１の横方向Ｘの寸法より大きい。吸収コア４１の横方向Ｘ両外側に延び出した防漏シート２５及び被覆シート４３は、肌側ライナ４２の肌対向面へと折り曲げられて接合される。被覆シート４３の横方向Ｘ両側部には、その両側縁部を折り返して形成されるとともに、縦方向Ｙへ延びるサイド弾性体４５が伸長状態で接合された一対のサイドフラップ４４が縦方向Ｙに延びる。サイドフラップ４４は、縦方向Ｙ方向の両端部のみが肌側ライナ４２に接合され、縦方向Ｙの中央部分は肌側ライナ４２から離間可能である。おむつ１の使用時には、サイド弾性体４５の収縮によってサイドフラップ４４が肌側ライナ４２から離間して防漏カフとして機能し、排泄物の横漏れを防止する。
【００２２】
本実施形態では、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと、前後胴回り域１１，１２に含まれる肌側シート２１とが、前後接合域５０，５１において接合される。吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂは、横方向Ｘにおいて前後胴回り域１１，１２の両側縁１６から内側に離間した位置にある。前後接合域５０，５１は、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと前後胴回り弾性領域２７，２８とが重なり合う領域において、前後胴回り上端縁１４，１５及び胴回り両側縁１６から離間し、さらに股間域１３から離間する位置に配置される。前後接合域５０，５１と前後胴回り上端縁１４，１５との間、並びに、前後接合域５０，５１と股間域１３との間には、前後胴回り弾性領域２７，２８を構成する複数条の弾性糸６２の一部が横方向Ｘに延びる。前後接合域５０，５１は、ホットメルト接着剤を肌側シート２１または吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂに塗布することにより形成することができる。
【００２３】
本実施形態では、胴回り弾性部材２３をシャーシ１０とともに収縮させることにより、前後胴回り域１１，１２に含まれる非伸縮性の肌側シート２１及び外装シート２２が胴回り弾性部材２３とともに横方向Ｘに収縮して縦方向Ｙに延びる複数の皺が生じた状態、すなわちギャザーが生じた状態において、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと、前後胴回り域１１，１２とを、前後接合域５０，５１において接合する。したがって、前後接合域５０，５１に位置する肌側シート２１及び外装シート２２は、細かく折り畳まれて横方向Ｘの寸法が短くなった状態で吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂに接合される。さらに、前後接合域５０，５１に重なり合う胴回り弾性部材２３を収縮させた状態で、非伸縮性の吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂを接合することにより、胴回り弾性部材２３の横方向Ｘへの伸長を阻止することができる。本実施形態では、シャーシ１０に伸長状態で接合した複数条の弾性糸６２を、弾性糸６２が接合された肌側シート２１及び外装シート２２とともに当初の伸長倍率の約７５％まで収縮させた状態で、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと、前後胴回り域１１，１２に含まれる肌側シート２１の肌対向面とを、前後接合域５０，５１においてホットメルト接着剤７３により接合している。
【００２４】
図２に示すように、前後胴回り域１１，１２は、前後胴回り域の上端縁１４，１５と股間域１３との間を、横方向Ｘに延びる伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３、及び第２隣接伸縮域５４に区画することができる。これらの伸縮域は、互いに並行に横方向Ｘに延びる。伸縮域５２には、前後接合域５０，５１と、前後接合域５０，５１の両側から横方向Ｘに延び出して前後胴回り域１１，１２の両側縁１６に至る両側領域５６，５６とが含まれる。第１隣接伸縮域５３は、前後胴回り域の上端縁１４，１５に沿って延びるとともに伸縮域５２に隣接し、第２隣接伸縮域５４は、伸縮域５２と股間域１３との間に位置して伸縮域５２に隣接する。伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３、及び第２隣接伸縮域５４には胴回り弾性部材２３が含まれ、横方向Ｘに伸縮可能である。但し、前述のように、伸縮域５２に含まれる前後接合域５０，５１は横方向Ｘへの伸長を阻止されているので、伸縮域５２の内で横方向Ｘへの伸長に寄与し得るのは、前後接合域５０，５１の両側から横方向Ｘに延び出して前後胴回り域１１，１２の両側縁１６に至る両側領域５６，５６のみである。第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４はいずれも吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂに接合されておらず、その横方向Ｘ全長にわたって自由に伸縮することができる。
【００２５】
このため、図６（ａ）及び（ｂ）に模式的に示すように、横方向Ｘに延びる伸縮域５２に含まれる両側領域５６，５６と、第１隣接伸縮域５３と、第２隣接伸縮域５４とを、前後胴回り域１１，１２を構成する非伸縮性のシート部材である外装シート２２の表面に目視にて皺がなくなるまで伸長させたとき、伸縮域５２の伸長量が、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４の伸長量よりも小さくなる。本願で伸長量というときは、前後胴回り域１１，１２の胴回り弾性部材２３を含む領域を横方向Ｘに伸長させたときの長さを意味する。したがって、伸長量が相対的に小さい伸縮域５２を、前後胴回り域１１，１２の適切な位置に配置することにより、着用者の腰回りで外装シート２２がダブつくことを防止することができる。これにより、おむつ１のフィット性を改善することが可能になる。後述するように、伸縮域５２を複数設けることもできる。また、前胴回り域１１の両側縁１６と後胴回り域１２の両側縁１６とを重ね合わせたとき、前後胴回り域１１，１２それぞれの伸縮域５２に含まれる両側領域５６どうしが、前後胴回り域１１，１２の両側縁１６において重なり合うことが好ましい。これにより、おむつ１を使用する際、前後胴回り域１１，１２の両側領域５６どうしが連結して、伸長量が相対的に小さい伸縮域５２が着用者の胴回りを環状に取り囲み、着用者の腰回りで外装シート２２がダブつくことを防止できる。なお、伸縮域５２に含まれる両側領域５６どうしが連結するとは、前後胴回り域１１，１２の両側縁１６において、前胴回り域１１の両側領域５６と、後胴回り域１２の両側領域５６とが、縦方向Ｙにおいて少なくとも一部重なり合って接合していることを意味する。
【００２６】
本願において、両側領域５６，５６と、第１隣接伸縮域５３と、第２隣接伸縮域５４とを、外装シート２２の表面に目視にて皺がなくなるまで伸長させるとは、胴回り弾性部材２３の収縮により表面に皺が生じていた外装シート２２を、両側領域５６，５６と、第１隣接伸縮域５３と、第２隣接伸縮域５４とを、それぞれの設計値にほぼ等しい長さまで横方向Ｘに伸長させることを意味する。別言すれば、両側領域５６，５６と、第１隣接伸縮域５３と、第２隣接伸縮域５４とのそれぞれに位置する外装シート２２を、胴回り弾性部材２３が接合されていない状態にしたときの、横方向Ｘにおける長さを意味する。外装シート２２に胴回り弾性部材２３が接合されていないときの状態は、例えばトルエン等の溶剤を用いて、外装シート２２に胴回り弾性部材２３を接合しているホットメルト接着剤を溶解させて胴回り弾性部材２３を除去することにより知ることができる。
【００２７】
図６（ａ）及び（ｂ）を参照して、伸縮域５２の伸長応力と、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４の伸長応力とを、同一の伸長量で比較すると、伸長量が相対的に小さい伸縮域５２の伸長応力の方が、第１及び第２隣接伸縮域５３，５４の伸長応力よりも大きくなる。おむつ１の使用時には、伸縮域５２と第１及び第２隣接伸縮域５３，５４の伸長量はほぼ同じになるので、伸縮域５２に、第１及び第２隣接伸縮域５３，５４よりも大きな伸長応力（別言すれば収縮力）が発生する。したがって、前後胴回り域１１，１２に位置する伸縮域５２に、第１及び第２隣接伸縮域５３，５４よりも大きく、かつ着用者の胴回りに適正にフィットさせるために必要な収縮力を付与することが可能になる。また、前後胴回り上端縁１４，１５に沿って延びる第１隣接伸縮域５３の横方向Ｘに伸長可能な長さが、伸縮域５２の伸長可能な長さよりも大きいことにより、おむつ１を使用するとき、胴回り開口縁１８を次第に拡径するように大きく広げて着用することができるので、おむつ１の着用操作が容易になる。このためには、第１隣接伸縮域５３の縦方向Ｙ寸法が１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、図６（ａ）〜（ｄ）では、弾性糸６２の図示を省略している。
【００２８】
上記では、前後接合域５０，５１と前後胴回り上端縁１４，１５との間、並びに、前後接合域５０，５１と股間域１３との間に前後胴回り弾性領域２７，２８を構成する複数条の弾性糸６２の一部が横方向Ｘに延びる例に基づき本願発明について説明した。しかし、本願発明の範囲には、前後接合域５０，５１と前後胴回り上端縁１４，１５との間のみに複数条の弾性糸６２の一部が横方向Ｘに延びる場合も含まれる。したがって、例えば吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂを前後胴回り上端縁１４，１５から縦方向Ｙにおいて離間する位置に配置するとともに、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと、前後胴回り弾性領域２７，２８とが重なり合う領域の全域に前後接合域５０，５１を設けることにより、前後接合域５０，５１と前後胴回り上端縁１４，１５との間に複数条の弾性糸６２の一部が横方向Ｘに延びる場合も含まれる。この場合、第２隣接伸縮域５４は形成されないものの、伸縮域５２の伸長量が第１隣接伸縮域５３の伸長量よりも小さくなり、したがって同一の伸長量で比較したときには、伸縮域５２の伸長応力の方が、第１隣接伸縮域５３の伸長応力よりも大きくなる。この結果、着用者の胴回りに適正にフィットさせるために必要な収縮力を付与することが可能になり、またおむつ１を使用するとき、胴回り開口縁１８を次第に拡径するように大きく広げて着用することができるので、おむつ１の着用操作が容易になる。
【００２９】
おむつ１における伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４（存在する場合）の伸長量の大小の比較は、次のようにして行うことができる。
まず、おむつ１の前後接合域５０，５１の縦方向Ｙにおける両側に、前後胴回り域１１，１２の上端縁１４，１５と平行で、かつ一方のシーム部１７から他方のシーム部１７に至る線を横方向Ｘに引いて、伸縮域５２の位置を特定する。前後接合域５０，５１の形状が完全な矩形ではない場合は、前後接合域５０，５１それぞれに外接し、かつ前後胴回り域１１，１２の上端縁１４，１５と平行になるようにして、一対のシーム部１７の間に２本の線を引く。次に、伸縮域５２の位置を特定する２本の線の間の距離Ｌ１（単位ｃｍで小数点以下１桁で表示）を測り、次いで伸縮域５２の縦方向Ｙにおける両側に、それぞれ伸縮域５２の位置を特定する線から距離Ｌ１だけ離間する線を引き、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４の位置を特定する。サンプルの長手方向に直交する方向（以下、幅方向という）において、距離Ｌ１に相当する幅を有するサンプルを採取できないときは、可能な限り幅広に採取する。次に、鋭利なカッターで、おむつ１から伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４を切り取り、測定用サンプルとする。このとき、シーム部１７及び前後接合域５０，５１に含まれる吸収コア４１等も含め、製品を構成する全ての要素を一緒に切り取る。このようにして調製した縦長のサンプルの一対のシーム部１７それぞれの横方向Ｘ内側縁に沿って、幅方向に標線を入れる。
【００３０】
次に、一方のシーム部１７をクランプで保持してサンプルを吊り下げ、吊り下げたサンプルの他方のシーム部１７に、別のクランプを用いて錘を取り付け、２本の標線間の距離Ｌ２を測る。このとき、吸収構造体４０とシーム部１７との間に位置する非伸縮性の不織布の表面に目視にて皺がなくなるまでサンプルが伸長するよう、錘とクランプの質量を適宜調整する。伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４の各サンプルについて、同じ錘とクランプを用いて測定した距離Ｌ２の値を比較して、伸長量の大小を比較する。但し、伸縮域５２、第１隣接伸縮域５３及び第２隣接伸縮域５４の各サンプルの幅を同一にできない場合は、幅方向の単位長さ当たりの荷重が同一になるように、錘の質量を調節する。なお、一対のシーム部１７が完全に平行ではない場合には、サンプルの幅方向に記入する２本の標線間の間隔が同一になるようにする。
【００３１】
図４と図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この実施形態は、肌側シート２１に弾性不織布６６を用いている点、弾性糸６２からなる胴回り弾性部材２３及び脚回り弾性部材２４を設けていない点、及び前後胴回り域１１，１２に前後接合域５０，５１をそれぞれ２箇所設けている点で、第１実施形態と相違する。以下の説明では、第１実施形態と重複する内容は省略することがある。
【００３２】
肌側シート２１に用いる弾性不織布６６は、弾性を有する繊維と、非伸縮性の繊維とから成る繊維不織布である。このような繊維不織布の例として、弾性を有するポリウレタン系やスチレン系の熱可塑性エラストマーの繊維と、非伸縮性のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の繊維とからなる弾性不織布６６が挙げられる。しかしこれらに限定されず、本願発明が属する分野で公知の任意の弾性不織布６６を用いることができる。弾性不織布６６で構成される肌側シート２１は、横方向Ｘに所定の伸長倍率で伸長された状態で、非伸縮性材料で構成される外装シート２２に接合されている。すなわち、本実施形態では肌側シート２１が胴回り弾性部材２３として機能し、前後胴回り域１１，１２の全域が前後胴回り弾性領域２７，２８となる。これにより、おむつ１が着用されたとき、横方向Ｘに収縮力が生じて着用者にフィットする。なお、本実施形態では弾性糸６２からなる脚回り弾性部材２４を用いていないが、第１実施形態と同様にして脚回り弾性部材２４を股間域１３に配置することもできる。また、弾性糸６２からなる胴回り弾性部材２３を前後胴回り域１１，１２に配置することもできる。外装シート２２は第１実施形態と同様の非伸縮性不織布で構成される。なお、本実施形態の変形例として、肌側シート２１を非伸縮性不織布で構成し、外装シート２２を弾性不織布６６で構成することもできる。
【００３３】
本実施形態では、前胴回り域１１に第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂが縦方向Ｙに離間して設けられ、後胴回り域１２に第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂが縦方向Ｙに離間して設けられており、第１前接合域５０ａは第２前接合域５０ｂよりも横方向Ｘの寸法が大きく、第１後接合域５１ａは第２後接合域５１ｂよりも横方向Ｘの寸法が大きい。また、第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂの間と、第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂの間には、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと前後胴回り域１１，１２とが接合されていない非接合域５９が位置する。非接合域５９は、第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂの間、及び第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂの間を横方向Ｘに延び、前後胴回り域１１，１２の両側縁１６の間を横断している。前後胴回り域１１，１２は、前後胴回り域の上端縁１４，１５から股間域１３に向かう方向に沿って順に、第１隣接伸縮域５３、第１伸縮域５２ａ、第２隣接伸縮域５４、第２伸縮域５２ｂ、及び第３隣接伸縮域５５に区画することができる。これらの伸縮域は、互いに並行に横方向Ｘに延びる。第１伸縮域５２ａには第１前後接合域５０ａ，５１ａが含まれ、第２伸縮域５２ｂには第２前後接合域５０ｂ，５１ｂが含まれ、第２隣接伸縮域５４には非接合域５９が含まれる。
【００３４】
本実施形態の吸収構造体４０は、非伸縮性材料で形成される防漏シート２５及び被覆シート４３の縦方向Ｙの寸法が吸収コア４１より大きく、吸収コア４１の縦方向Ｙ両外側に防漏シート２５及び被覆シート４３が延び出して、一対の延出部２６となっている。この延出部２６も、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂに含まれる。吸収構造体４０のその他の構成は、第１実施形態と同一である。吸収構造体４０の縦方向Ｙ両外側に延び出す一対の延出部２６は、それぞれ前後胴回り域１１，１２に位置する第１前後接合域５０ａ，５１ａに接合され、吸収構造体４０に含まれる吸収コア４１の縦方向Ｙ両端部が、それぞれ前後胴回り域１１，１２の第２前後接合域５０ｂ，５１ｂに接合される。
【００３５】
前述のように、弾性不織布６６で構成される肌側シート２１は、横方向Ｘに所定の伸長倍率で伸長された状態で、非伸縮性材料で構成される外装シート２２に接合されている。本実施形態では、弾性不織布６６で構成される肌側シート２１を外装シート２２とともに前記所定の伸長倍率から収縮させ、非伸縮性の外装シート２２にギャザーが生じた状態で、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂを肌側シート２１の肌対向面に接合している。したがって、第１前後接合域５０ａ，５１ａ及び第２前後接合域５０ｂ，５１ｂに位置する弾性不織布６６は、吸収構造体４０の非伸長性の前後端部４０ａ，４０ｂにより収縮したままの状態で固定されることにより、横方向Ｘへの伸長が阻止される。
【００３６】
このため、図６（ｃ）及び（ｄ）に模式的に示すように、横方向Ｘに延びる第１及び第２伸縮域５２ａ，５２ｂに含まれる両側領域５６，５６と、第１〜第３隣接伸縮域５３，５４，５５とを、外装シート２２の表面に目視にて皺がなくなるまで横方向Ｘに伸長させたとき、第１及び第２伸縮域５２ａ，５２ｂの伸長量が、第１〜第３隣接伸縮域５３，５４，５５の伸長量よりも小さくなる。したがって、前後胴回り域１１，１２に位置する第１及び第２伸縮域５２ａ，５２ｂに、第１〜第３隣接伸縮域５３，５４，５５よりも大きく、かつ着用者の胴回りにフィットするために適正な収縮力を付与することが可能になる。また、前後胴回り上端縁１４，１５に沿って延びる第１隣接伸縮域５３が、伸縮域５２ａよりも大きく伸長することにより、胴回り開口縁１８を次第に拡径するように大きく広げることが可能になり、おむつ１の着用操作が容易になる。特に、弾性糸６２を用いた場合に比べ、弾性不織布６６を用いて前後接合域５０，５１を含む伸縮域５２を構成することにより、前後接合域５０，５１の縦方向Ｙに沿う方向全体に収縮力を作用できることとなり、着用者に対するフィット性をより高めることが可能となる。
【００３７】
さらに、本実施形態では第１前後接合域５０ａ，５１ａの方が第２前後接合域５０ｂ，５１ｂよりも横方向Ｘの寸法が大きいので、第１伸縮域５２ａの方が第２伸縮域５２ｂよりも大きな収縮力を生じる。通常、弾性不織布６６に収縮力が異なる領域を設けるためには、伸長倍率の異なる弾性不織布６６を複数枚用いる必要がある。しかし、本実施形態のように、前後接合域５０，５１を縦方向Ｙに離間させて複数設け、それらの横方向Ｘの寸法を変えれば、１枚の弾性不織布６６に収縮力が異なる複数の領域を容易に設けることができるので好ましい。なお、前後胴回り域１１，１２の両方に前後接合域５０，５１をそれぞれ２箇所以上設ける例について説明したが、前後胴回り域１１，１２の一方だけに前後接合域５０，５１を２箇所以上設けることができる。また、例えば前接合域５０を２箇所以上設ける場合、横方向Ｘの寸法が等しい第１前接合域５０ａと第２前接合域５０ｂを、縦方向Ｙに離間させて配置することもできる。あるいは、横方向Ｘの寸法が異なる第１前接合域５０ａと第２前接合域５０ｂを縦方向Ｙにおいて隣接させて配置し、例えばＴ字形状にすることもできる。後接合域５１を２箇所以上設ける場合も同様である。第１実施形態でも、前後胴回り域１１，１２のいずれか一方または両方に、前後接合域５０，５１を２箇所以上設けることができる。
【００３８】
第１実施形態において、伸長可能長さがより小さい伸縮域５２の伸長応力が第１及び第２隣接伸縮域５３，５４よりも大きくなる場合は、前後胴回り弾性領域２７，２８の横方向Ｘにおける収縮力がほぼ均一な場合に限定されず、当業者であれば、使用する弾性糸６２及び非伸縮性の外装シート２２の引張特性と、伸縮域５２と第１及び第２隣接伸縮域５３，５４（以下単に隣接伸縮域という）における各弾性糸６２の非伸長時の長さ及び最大伸長可能長さ等を考慮して、伸縮域５２及び隣接伸縮域において外装シート２２にどのように弾性糸６２を配置すればよいか決定することができる。例えば、同一種の弾性糸６２を等伸長倍率にして、伸縮域５２よりも隣接伸縮域の方が、弾性糸６２間の間隔が大きくなるように配置することができる。また、同一種の弾性糸６２を等間隔で配置して、伸縮域５２よりも隣接伸縮域の方が弾性糸６２の伸長倍率が低くなるように配置することもできる。あるいは、同一種の弾性糸６２を等間隔で配置して、伸縮域５２よりも隣接伸縮域の方が弾性糸６２の伸長倍率が高いものの、おむつ１の使用時における弾性糸６２の伸長率を考慮すると、伸縮域５２の伸長応力の方が隣接伸縮域よりも大きくなるように弾性糸６２の伸長倍率を設定することもできる。
【００３９】
第２実施形態では、１枚の弾性不織布６６を用いて第１及び第２伸縮域５２ａ，５２ｂ（以下、伸縮域と呼ぶ）に、第１〜第３隣接伸縮域５３，５４，５５（以下、隣接伸縮域と呼ぶ）よりも大きな収縮力を生じさせる例を説明した。しかし、伸縮域が隣接伸縮域よりも大きな収縮力を生じる場合は、１枚の弾性不織布６６を用いる場合に限定されず、２枚以上の弾性不織布６６を用いることもできる。例えば、同一伸長率における伸長応力が異なる２枚の弾性不織布６６を同じ伸長倍率で用い、伸縮域に高伸長応力の弾性不織布６６を配置し、隣接伸縮域に低伸長応力の弾性不織布６６を配置することができる。また、同一伸長率における伸長応力が同じ２枚の弾性不織布６６を異なる伸長倍率で用い、伸縮域に高伸長倍率の弾性不織布６６を配置し、隣接伸縮域に低伸長倍率の弾性不織布６６を配置することもできる。このように、本願発明は弾性不織布６６が１枚である場合に限定されない。
【００４０】
本願発明では、横方向Ｘに収縮させたシャーシ１０を、吸収構造体４０の前後接合域５０，５１に接合している。このため、おむつ１の使用時にシャーシ１０に設けられた胴回り弾性部材２３が収縮したとき、シャーシ１０を収縮させずに接合した場合と比較して、吸収構造体４０の前後接合域５０，５１が配置された部分の横方向Ｘ収縮率が相対的に小さくなる。これにより、着用者の体を吸収構造体４０によりより広い範囲で覆って漏れを抑止することができる。特許文献１のように、吸収コアが存在する部位において、ゴム紐を細かく分断化することによっても同様の効果を得ることはできる。しかし、本願発明ではゴム紐を細かく分断化する必要は無いので、おむつ１を構成するシート部材の強度が損なわれることが無く、さらに、細かく分断化され散乱したゴム紐がシート部材の下に透けて見えておむつ１の外観が損なわれることが無い。
【００４１】
通常のおむつ１では、吸収構造体４０の全体がシャーシ１０に接合されている。一般に、吸収構造体４０の一部のみをシャーシ１０に接合し、吸収構造体４０がシャーシ１０に接合されていない領域を設ける構成とした場合、吸収構造体４０がシャーシ１０の収縮・伸長を阻害しにくいため、おむつ１は着用者の体の動きに追随して変形しやすくなる。しかし、吸収構造体４０がシャーシ１０に接合されている領域が小さいため、おむつ１内での吸収構造体４０の位置ズレ（例えば、吸収構造体４０が左右に偏って装着される等）が発生しやすくなってしまう。一方、本願の実施形態１及び２のように、横方向Ｘに収縮させたシャーシ１０に吸収構造体４０の一部のみを接合した場合、前後接合域５０，５１を含む伸縮域５２のフィット性をより高めることができるため、吸収構造体４０がシャーシ１０に接合されていない領域を設けても、吸収構造体４０の位置ズレが発生しにくく、かつ着用者の体の動きに追随して変形しやすいおむつ１が提供される。
【００４２】
以下、図７及び図８を参照して、本発明の使い捨て着用物品の一例であるおむつ１の製造方法について説明する。本実施形態で製造されるおむつ１は、前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、前後胴回り域１１，１２の間に位置する股間域１３と、股間域１３から前後胴回り域１１，１２に延び出す吸収構造体４０とを含み、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂと、前後胴回り域１１，１２とが、前接合域５０及び後接合域５１において接合される。
【００４３】
図７は非伸縮性の不織布に弾性糸６２を接合することにより弾性を付与したシート材６０を用いておむつ１を製造する第１の実施形態を模式的に表す図である。本発明のおむつ１の製造方法には、機械方向ＭＤに第１速度Ｓ１で連続的に供給される少なくとも１枚の非伸縮性のシート材６０に、機械方向ＭＤに延びる前後胴回り弾性領域２７，２８を形成する弾性化工程７０と、シート材６０を機械方向ＭＤに収縮させ、シート材６０に複数の皺が生じた状態で吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂをシート材６０に接合する接合工程７１と、接合工程７１から供給されるシート材６０において隣接する２つの吸収構造体４０の間を機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤに切断して個別のおむつ１を得る組立工程７２とが含まれる。
【００４４】
本実施形態の弾性化工程７０では、シート材６０には２枚の非伸縮性の不織布を用いている。具体的には、おむつ１において肌対向面に位置する肌側シート２１となる第１不織布６４と、非肌対向面に位置する外装シート２２となる第２不織布６５とをシート材６０に用いている。弾性化工程７０では、外装シート２２となる第２不織布６５を機械方向ＭＤに第１速度Ｓ１で連続して供給しながら、胴回り弾性部材２３及び脚回り弾性部材２４となる複数条の弾性糸６２を連続して供給して第２不織布６５に伸長状態で接合する。次に、第２不織布６５に接合された弾性糸６２の上に肌側シート２１となる第１不織布６４を重ね合わせて接合する。複数条の弾性糸６２の内、おむつ１の胴回り弾性部材２３となる複数条の弾性糸６２は、互いに平行に機械方向ＭＤに連続して供給し、シート材６０の前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに両側縁６１に沿って伸長状態で接合する。このようにして第１及び第２不織布６４，６５の間に複数条の弾性糸６２を伸長状態で接合することにより、シート材６０に機械方向ＭＤと平行な方向に弾性が付与され、前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに前後胴回り弾性領域２７，２８が形成される。
【００４５】
接合工程７１では、先ず弾性化工程７０から供給されるシート材６０を複数のニップロール７４の対の間に通す。このとき、ニップロール７４の対の回転数を機械方向ＭＤの上流から下流に向かって順に遅くすることにより、シート材６０の供給速度を第１速度Ｓ１より遅い第２速度Ｓ２に変更してシート材６０を機械方向ＭＤに収縮させることができる。おむつ１を安定的に製造するためには、第２速度Ｓ２を第１速度Ｓ１の７０〜９５％の速度にすることが好ましい。これにより複数条の弾性糸６２が機械方向ＭＤに収縮するため、シート材６０に含まれる第１及び第２不織布６４，６５の表面には交差方向に延びる複数の皺（ギャザー）が形成される。この収縮したシート材６０のうち、肌側シート２１となる第１不織布６４において前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに、接着剤塗布装置（図示せず）を用いてホットメルト接着剤７３を塗布して機械方向ＭＤに延在する前後接合域５０，５１を形成した後、シート材６０に対し別工程で製造した吸収構造体４０を供給して、第１不織布６４の前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂを接合する。
【００４６】
前後接合域５０，５１は、シート材６０と、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂとが重なり合う領域内において、機械方向ＭＤに延びるシート材６０の両側縁６１から交差方向ＣＤに離間するとともに、前後胴回り弾性領域２７，２８と重なり合い、かつ前後接合域５０，５１とシート材６０の両側縁６１との間に前後胴回り弾性領域２７，２８に含まれる複数条の弾性糸６２の一部が位置するようにして配置する。したがって、前後接合域５０，５１は、シート材６０において機械方向ＭＤに沿って一定の間隔を置いて配置される。本実施形態では、前後接合域５０，５１を形成するためのホットメルト接着剤７３を、シート材６０の吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂが接合される位置のそれぞれに塗布している。ホットメルト接着剤７３を塗布する際、ホットメルト接着剤７３の塗布領域どうしが互いに離間するように、例えばドット状、ストライプ状、スパイラル状等のパターンで塗布することが好ましい。
【００４７】
組立工程７２では、接合工程７１で吸収構造体４０が接合されたシート材６０を、ニップロール７４の対の回転数が機械方向ＭＤの上流から下流に向かって順に早くなる複数のニップロール７４の対の間に通し、シート材６０の供給速度を第２速度Ｓ２から第１速度Ｓ１よりわずかに遅い速度Ｓ１’まで上昇させ、シート材６０を機械方向ＭＤに伸長させる。これにより複数条の弾性糸６２が機械方向ＭＤに伸長され、シート材６０の表面のギャザーが消失する。但し、シート材６０において、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂが接合された部分は、ギャザーが形成されたままになっている。このようにして伸長させたシート材６０のおむつ１の股間域１３となる部分において、隣接する２つの吸収構造体４０の間を丸くくり抜く。シート材６０において、この丸くくり抜かれた部分の周縁がおむつ１の脚回り開口縁１９となる。
【００４８】
次にシート材６０を、折曲誘導具（図示せず）を用いて、シート材６０に吸収構造体４０が接合された面が内側になるようにして２つ折りにして、機械方向ＭＤに延びるシート材６０の両側縁６１を重ね合わせた後、シート材６０において隣接する２つの吸収構造体４０の中間に位置して交差方向ＣＤに延びるシーム領域６３において、重ね合わせたシート材６０どうしを熱溶着又は超音波溶着により接合し、さらにシーム領域６３の中央部を交差方向ＣＤ方向に延びる切断予定線に沿って切断して個別のパンツ型のおむつ１を得る。このようにして得られたおむつ１は、前述のように、収縮力の異なる伸縮領域を有する（図６（ａ）参照）。
【００４９】
本実施形態の変形例として、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂがシート材６０の両側縁６１からＣＤ方向において離間するようにして吸収構造体４０をシート材６０に供給し、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと、シート材６０に含まれる前後胴回り弾性領域２７，２８とが重なり合う領域全域を前後接合域５０，５１において接合することができる。さらに、本実施形態の別の変形例として、２枚の非伸縮性の不織布を用いる代わりに、一枚の非伸縮性の不織布を折り返した内側に間に複数条の弾性糸６２を挟み込むこともできる。
【００５０】
図８は、おむつ１を製造する方法の第２実施形態を模式的に表す図であり、非伸縮性の熱可塑性樹脂製繊維と、熱可塑性エラストマー製の繊維とを含む弾性不織布６６を用いておむつ１を製造する例である。本実施形態のシート材６０は、おむつ１の肌側シート２１となる弾性不織布６６と、外装シート２２となる非伸縮性の不織布６７とからなる。
【００５１】
本実施形態の弾性化工程７０では、熱可塑性樹脂製繊維と、熱可塑性エラストマー製の繊維とから成る未延伸の弾性不織布６８を、機械方向ＭＤに連続的に供給しながら延伸ロール７５を用いて所定の延伸倍率で機械方向ＭＤに延伸することにより弾性を付与して弾性不織布６６を調製した後、この弾性不織布６６を所定の伸長倍率に伸長させた状態において外装シート２２となる非伸縮性の不織布６７に重ね合わせて接合する。弾性不織布６６と非伸縮性の不織布６７との接合は、弾性不織布６６と非伸縮性の不織布６７とを機械方向ＭＤに第１速度Ｓ１で連続的に供給しながら行う。この弾性化工程７０では、弾性不織布６６に接合した直後の非伸縮性の不織布６７の表面にはギャザーは形成されていない。なお、弾性不織布６６の調製は、非伸縮性の不織布６７と接合する前に別の工程で行っておくこともできるし、非伸縮性の不織布６７との接合と一連の工程で行うこともできる。弾性不織布６６を調製する際の延伸倍率は、弾性不織布６６を非伸縮性の不織布６７に接合する際の伸長倍率と同じか、それより大きくする。本実施形態では、弾性不織布６６を調製する際の延伸倍率は、弾性不織布６６を非伸縮性の不織布６７に接合する際の伸長倍率よりも大きく、未延伸の弾性不織布６８を延伸した直後の弾性不織布６６の機械方向ＭＤにおける走行速度は第１速度Ｓ１より大きい。弾性不織布６６の調製を別の工程で行っておく場合も、弾性化工程７０において、弾性不織布６６を機械方向ＭＤに所定の伸長倍率で伸長させた状態において連続して供給しながら非伸縮性の不織布６７に接合して前後胴回り弾性領域２７，２８を形成する。
【００５２】
接合工程７１では、弾性化工程７０から供給されるシート材６０を複数のニップロール７４の対の間に通し、上記と同様にしてシート材６０の供給速度を第１速度Ｓ１より遅い第２速度Ｓ２に変更してシート材６０を機械方向ＭＤに収縮させる。これにより弾性不織布６６が機械方向ＭＤに収縮するため、非伸縮性の不織布６７にはギャザーが形成される。一方、弾性不織布６６の表面には、ギャザーは形成されない。収縮させたシート材６０において、肌側シート２１となる弾性不織布６６の前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに、接着剤塗布装置（図示せず）を用いてホットメルト接着剤７３を塗布して、交差方向ＣＤにおいて互いに離間する第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂと、第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂとを形成した後、シート材６０に対し別工程で製造した吸収構造体４０を供給して、弾性不織布６６の前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分のそれぞれに、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂを接合する。
【００５３】
交差方向ＣＤにおいて離間する第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂの間、及び第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂの間では、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂと前後胴回り域１１，１２とが接合されない。これにより、第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂの間と、第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂの間とに、機械方向ＭＤに延びる非接合域５９が形成される。
【００５４】
本実施形態では、ホットメルト接着剤７３は、シート材６０に吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂを接合する位置のそれぞれに２箇所ずつ塗布する。詳しくは、肌側シート２１となる弾性不織布６６の前胴回り域１１及び後胴回り域１２となる部分の肌対向面に、ホットメルト接着剤７３を、交差方向ＣＤにおいて互いに離間平行して機械方向ＭＤに延びる帯状になるようにして、２箇所ずつ塗布する。これにより、第１及び第２前接合域５０ａ，５０ｂと第１及び第２後接合域５１ａ，５１ｂが形成される。ホットメルト接着剤７３の機械方向ＭＤにおける塗布長さは、第１前後接合域５０ａ，５１ａの方が、第２前後接合域５０ｂ，５１ｂより長い。吸収構造体４０を弾性不織布６６に接合する際、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂはギャザーが形成されていない弾性不織布６６の表面に接合される。このとき、シート材６０に含まれる非伸縮性の不織布６７にはギャザーが形成されている。
【００５５】
接合工程７１で吸収構造体４０が接合されたシート材６０を複数のニップロール７４の対の間に通し、上記と同様にしてシート材６０の供給速度を第２速度Ｓ２から第１速度Ｓ１よりわずかに遅い速度Ｓ１’まで上昇させ、シート材６０を機械方向ＭＤに伸長させる。これにより弾性不織布６６が機械方向ＭＤに伸長され、非伸縮性の不織布６７の表面のギャザーが消失する。但し、非伸縮性の不織布６７において、吸収構造体４０の前端部４０ａ及び後端部４０ｂが接合された部分は、ギャザーが形成されたままになっている。このようにして伸長させたシート材６０のおむつ１の股間域１３となる部分において、隣接する２つの吸収構造体４０の間を丸くくり抜く。以下、上記のおむつ１を製造する方法の第１実施形態と同様にしてシート材６０を２つ折りにし、シーム領域６３において重ね合わせたシート材６０どうしを接合し、さらにシーム領域６３の中央部を交差方向ＣＤに切断して個別のおむつ１を得る。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係るおむつ１の製造方法では、弾性化したシート材６０を収縮させた後、吸収構造体４０の前後端部４０ａ，４０ｂを前後胴回り域１１，１２の第１及び第２前後接合域５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂに接合する。これにより、機械方向ＭＤ、すなわちおむつ１の横方向Ｘにおいて伸長量の異なる第１及び第２伸縮域５２ａ，５２ｂが形成される（図６（ｃ），（ｄ）参照）。したがって、伸長量の異なる伸縮域を形成するために弾性部材を分断化する必要は無く、製品の外観が損なわれることが無い。また、接合工程７１においてシート材６０の供給速度を変更するだけで、容易に伸長量の異なる帯域を形成して、着用者の胴回りにフィットさせることが可能なおむつ１を製造することができる。さらに、接合工程７１においてホットメルト接着剤７３を塗布する位置と機械方向ＭＤにおける長さを調節することにより、おむつ１の前後胴回り域１１，１２の所望の場所に、所望の伸長応力を有する帯域を設けることができる。また、弾性化したシート材６０を収縮させて吸収構造体４０を接合する接合工程７１において、シート材６０を収縮させる度合いを変えることで、製品の幅、すなわちおむつ１の前後胴回り域１１，１２の横方向Ｘ寸法を変更することができる。これにより、サイズが異なるおむつ１を同一の製造ラインで製造する際、製品のサイズ変更を容易に行うことができる。
【００５７】
以上、本願発明について、前胴後胴回り域１１，１２と、股間域１３とに区画されるシャーシ１０を有する使い捨て着用物品１を例に説明したが、それぞれが前胴回り域１１と、後胴回り域１２と、股間域１３となる３つの部材を別体で形成した後、一体化して使い捨て着用物品１を得ることもできる。また、パンツ型のおむつ１を例に説明したが、本願発明は使用時に前後胴回り域１１，１２をテープファスナで連結するテープ型のおむつでも実施することができる。この場合、組立工程７２において隣接する２つの吸収構造体４０の間を丸くくり抜いておむつ１の脚回り開口を形成した後、前後胴回り域１１，１２に雌雄一対のテープファスナを接合するとともに、シート材６０において隣接する２つの吸収構造体４０の中間をＣＤ方向に延びる切断予定線に沿って切断して、個別のテープ型のおむつ１を得ることができる。
【００５８】
上記の各実施形態では、特に断りの無い限り接合はホットメルト接着剤により行っているが、熱溶着、超音波溶着により接合することもできる。着用物品１を構成する各構成部材には、本願の明細書に開示されている材料のほかに、本願発明の属する技術分野において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる。本願の明細書及び特許請求の範囲において、用語「第１」、「第２」及び「第３」は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【００５９】
以上に記載した本発明の着用物品に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
縦方向と横方向を有し、前胴回り域と、後胴回り域と、前後胴回り域間に位置する股間域とに区画されるとともに、股間域から前後胴回り域へ延び出す吸収構造体を備え、前後胴回り域がそれぞれ、非伸縮性のシート部材と、横方向に延びる胴回り弾性部材とを含む胴回り弾性領域を備え、胴回り弾性部材は横方向に伸長された状態で非伸縮性のシート部材に接合され、吸収構造体が前胴回り域及び／又は後胴回り域に接合される使い捨て着用物品であって、前後胴回り域に含まれる非伸縮性のシート部材が、胴回り弾性部材とともに横方向に収縮して非伸縮性のシート部材に縦方向に延びる皺が複数生じた状態において、吸収構造体が前胴回り域及び／又は後胴回り域の胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される接合域に接合されることを特徴とする、着用物品。
【００６０】
上記段落００５９に開示した着用物品に関する本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前後胴回り域のそれぞれが、横方向に延びる胴回り上端縁を有し、前胴回り域及び／又は後胴回り域において、接合域が縦方向において胴回り上端縁から離間した位置に配置され、胴回り上端縁と接合域との間に胴回り弾性領域の一部が横方向に延びる。
（２）前胴回り域及び／又は後胴回り域において、前胴回り域及び／又は後胴回り域の胴回り弾性領域の少なくとも一部に配置される接合域が、縦方向において股間域から離間する位置に配置され、接合域と股間域との間に胴回り弾性領域の一部が横方向に延びるとともに、前胴回り域及び／又は後胴回り域が前後胴回り域を横方向に延びる伸縮域、第１隣接伸縮域、及び第２隣接伸縮域に区画され、伸縮域には、接合域と、接合域の両側から横方向に延び出して前胴回り域及び／又は後胴回り域の両側縁に至る両側領域とが含まれ、第１隣接伸縮域は、胴回り上端縁と伸縮域との間に位置して伸縮域に隣接し、第２隣接伸縮域は、伸縮域と股間域との間に位置して伸縮域に隣接し、伸縮域に含まれる両側領域、第１隣接伸縮域、及び第２隣接伸縮域のそれぞれを、前後胴回り域を構成する非伸縮性のシート部材の表面に目視にて皺がなくなるまで伸長させたとき、伸縮域の伸長量が、第１隣接伸縮域及び第２隣接伸縮域の伸長量よりも小さい。
（３）前胴回り域及び後胴回り域のそれぞれが接合域を備えるとともに、横方向に延びる胴回り上端縁と、縦方向に延びる両側縁とを有し、接合域は、横方向において前後胴回り域の両側縁から離間し、且つ縦方向において胴回り上端縁及び股間域から離間する位置に配置され、前後胴回り域のそれぞれが、接合域の両側から横方向に延び出して両側縁に至る両側領域を有し、前胴回り域の両側縁と後胴回り域の両側縁とを重ね合わせたとき、前後胴回り域のそれぞれに位置する両側領域どうしが、前後胴回り域の両側縁において重なり合う。
（４）前後胴回り域が複数の非伸縮性のシート部材を重ね合わせて形成され、前後胴回り域において、複数のシート部材の間に複数条の弾性糸が伸長状態で接合されて横方向に収縮可能である。
（５）前前後胴回り域が、弾性を有する繊維を含む少なくとも１枚の弾性不織布と、少なくとも１枚の非伸縮性のシート部材とを含んで形成され、弾性不織布が横方向に収縮可能である。
（６）記前胴回り域及び／又は後胴回り域において、接合域が縦方向に離間して少なくとも２箇所配置される。
【００６１】
以上に記載した本発明の着用物品の製造方法に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
前胴回り域と、後胴回り域と、前後胴回り域間に位置する股間域と、股間域から前後胴回り域へ延び出す吸収構造体とを含み、吸収構造体と、前後胴回り域とが、前胴回り域に配置される前接合域及び／又は後胴回り域に配置される後接合域において接合される使い捨て着用物品の製造方法であって、少なくとも１枚の非伸縮性のシート材を機械方向に第１速度で連続的に供給しながらシート材に機械方向と平行な方向に延びる前胴回り弾性領域及び後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程であって、前胴回り域、後胴回り域及び股間域となる部分をシート材において機械方向に直交する交差方向に配列し、前胴回り域及び後胴回り域となる部分のそれぞれに前後胴回り弾性領域を形成する弾性化工程と、シート材の供給速度を第１速度より遅い第２速度に変更してシート材を機械方向に収縮させた後、シート材に対し吸収構造体を供給して、非伸縮性のシート材に機械方向に直交する交差方向に延びる複数の皺が生じた状態で、前後接合域において吸収構造体をシート材に接合する接合工程であって、シート材に吸収構造体を重ね合わせる領域内において、前後接合域を前後胴回り弾性領域の少なくとも一部と重なり合う位置に配置するとともに、前後接合域を機械方向に一定の間隔を置きながらシート材に配置する接合工程と、接合工程から供給されるシート材において隣接する２つの吸収構造体の間を交差方向に切断して個別の着用物品を得る組立工程とを含むことを特徴とする製造方法。
【００６２】
上記段落００６１に開示した着用物品の製造方法に関する本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）接合工程において、前接合域及び／又は後接合域を、シート材の両側縁から交差方向に離間する位置であって、前接合域及び／又は後接合域とシート材の両側縁との間に前後胴回り弾性領域の一部が延在する位置に配置する。
（２）シート材に少なくとも２枚の非伸縮性の不織布が含まれ、弾性化工程において、複数条の弾性糸を機械方向に伸長状態で連続して供給しながら少なくとも２枚の非伸縮性の不織布の間に接合して前後胴回り弾性領域を形成することを含む。
（３）シート材に、少なくとも１枚の非伸縮性の不織布と、弾性を有する繊維を含む少なくとも１枚の弾性不織布とが含まれ、弾性化工程において、弾性不織布を機械方向に伸長状態で連続して供給しながら非伸縮性の不織布に接合して前後胴回り弾性領域を形成することを含む。
（４）接合工程において、前接合域及び／又は後接合域を、交差方向において互いに離間するようにして少なくとも２箇所配置する。
（５）第２速度が第１速度の７０〜９５％の速度である。
【符号の説明】
【００６３】
１      おむつ（使い捨ての着用物品）
１１    前胴回り域
１２    後胴回り域
１３    股間域
１４    前胴回り域の上端縁
１５    後胴回り域の上端縁
１６    両側縁
２１    肌側シート
２２    外装シート（非伸縮性のシート部材）
２３    胴回り弾性部材
２７    前胴回り弾性領域（胴回り弾性領域）
２８    後胴回り弾性領域（胴回り弾性領域）
４０    吸収構造体
４０ａ  吸収構造体の前端部
４０ｂ  吸収構造体の後端部
４１    吸収コア
４２    肌側ライナ
４３    被覆シート
５０    前接合域（接合域）
５１    後接合域（接合域）
５２    伸縮域
５６    両側領域
６０    シート材
６１    シート材の両側縁
６２    弾性糸
６４    第１不織布（非伸縮性不織布）
６５    第２不織布（非伸縮性不織布）
６６    弾性不織布
６７    非伸縮性の不織布
６８    未延伸の弾性不織布
７０    弾性化工程
７１    接合工程
７２    組立工程
Ｓ１    第１速度
Ｓ２    第２速度
ＭＤ    機械方向
ＣＤ    交差方向
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
【図１】
2015150133.tif 000003
【図２】
2015150133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015150133.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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