(57)【要約】【課題】十分な変倍比を有しながら、高い光学性能が得られると共に、更なる小型化や軽量化に対応可能なズームレンズを提供する。【解決手段】負・正・負・正の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４から構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも２枚の負レンズＬ１，Ｌ２と、１枚の正レンズＬ３とを有し、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも一部のレンズＬ６を光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正する機能を有し、第３レンズ群Ｇは、１枚の負レンズＬ７から構成される。【選択図】図１
2015079238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端への変倍の際に、各レンズ群の間で空気間隔を変化させるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズと、１枚の正レンズとを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正する機能を有し、
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズから構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍の際に前記第２レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に前記第４レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ４とし、前記第４レンズ群の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．０５＜Ｍ４／Ｍ２＜１．０、 
０．８＜ｆ４／ｆｔ＜５．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も像面側に位置するレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、物体側から３番目に位置するレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群を構成する負レンズは、その両面が凹となる両凹レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズで構成され、
前記第４レンズ群を構成する正レンズは、その像面側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群の物体側の近軸曲率半径をｒ４１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたときに、
−１０．０＜ｒ４１／ｆ４＜０．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群を構成する負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ３とし、前記第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ４としたときに、
１．６５＜ｎｄ３、 
０．００５＜ｎｄ３−ｎｄ４ 
の関係を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端への変倍の際に前記第２レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に前記第３レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ３とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．５５＜Ｍ３／Ｍ２＜１．０、 
０．１＜｜ｆ３／ｆｔ｜＜０．８ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の物体側の近軸曲率半径をｒ３１とし、前記第３レンズ群の像面側の近軸曲率半径をｒ３２としたときに、
０．３＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜１．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａレンズと、正の屈折力を有する第２ｂレンズと、正の屈折力を有する第２ｃレンズとを有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．８ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２ａレンズは、その両面が凸となる両凸レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされ、
前記第２ｂレンズは、物体側から順に、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２ｂレンズの焦点距離をｆ２ｂとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたときに、
２．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜２０．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２ａレンズの焦点距離をｆ２ａとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたときに、
０．８＜ｆ２ａ／ｆ２＜１．８ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第２ｃレンズの焦点距離をｆ２ｃとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたときに、
２．５＜ｆ２ｃ／ｆ２＜５．０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第２ｂレンズを構成する接合レンズの接合面の近軸曲率半径をｒ２ｂ２とし、前記第２ｂレンズの焦点距離をｆ２ｂとしたときに、
０．０＜ｒ２ｂ２／ｆ２ｂ＜０．３ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第２ａレンズの物体側の近軸曲率半径をｒ２ａ１とし、前記第２ａレンズの像面側の近軸曲率半径をｒ２ａ２としたときに、
−１．０＜（ｒ２ａ１＋ｒ２ａ２）／（ｒ２ａ１−ｒ２ａ２）＜−０．５ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第２ｂレンズは、その物体側が凸となる負レンズと、その両面が凸となる正レンズとを接合した接合レンズであることを特徴とする請求項１３〜１８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
前記第２ｃレンズは、その物体側が凸となるメニスカス形状の正レンズであることを特徴とする請求項１１〜１９の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
前記第２ａレンズと前記第２ｂレンズとの間に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１１〜２０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２２】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、その物体側が凸面とされた負レンズと、その両面が凹とされた負レンズと、その物体側が凸面とされた正レンズとを有し、且つ、前記第１レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされることを特徴とする請求項１〜２１の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項２３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０．２＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．８ 
の関係を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
【請求項２４】
請求項１〜２３の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、全体として負の屈折力を有するレンズ群が先行するネガティブリードタイプのズームレンズは、広画角化が比較的容易であり、前玉径を小型化に有利であることから広く用いられている。
【０００３】
このようなネガティブリードタイプのズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍（ズーミングという。）の際に高い光学性能を有することが求められている。このため、多群構成の様々なズームレンズが開発されている。
【０００４】
その中でも、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えたズームレンズが知られている（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
【０００５】
具体的に、下記特許文献１には、上述した負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群及び第２レンズ群が互いの空気間隔が狭くなるように物体側に移動し、第２レンズ群及び第３レンズ群が互いの空気間隔が増大するように移動し、第３レンズ群及び第４レンズ群が互いの空気間隔が狭くなるように移動し、第３レンズ群及び第４レンズ群がそれぞれ１枚のレンズで構成され、且つ、非球面を有した構成のズームレンズが開示されている。
【０００６】
下記特許文献２には、上述した負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群が像面側に凸状の軌跡に沿って移動し、第３レンズ群が１枚の負レンズで構成され、第３レンズ群の材料及び形状を規定した構成のズームレンズが開示されている。また、特許文献２には、手振れ等による像振れを補正する像振れ補正機構（手振れ補正機構）として、第３レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させる構成のズームレンズが開示されている。
【０００７】
下記特許文献３及び特許文献４には、上述した負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズにおいて、第２レンズ群の最も像面側に配置されたレンズを光軸と略垂直な方向に移動させることにより像振れを補正する機能を持たせ、第３レンズ群に無限遠物体から至近距離物体への合焦（フォーカス）機能を持たせた構成、並びに、第３レンズ群のパワー及び肉厚を規定すると共に、第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの横倍率などを規定した構成のズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１６９９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８８８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３３２２９号公報
【特許文献４】特開２０１３−０１５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたズームレンズでは、その構成を簡素化しつつ、ある程度の光学性能を確保しているが、像振れを補正するレンズの確保が難しいといった欠点がある。また、第３レンズ群及び第４レンズ群の屈折力が弱いため、特に、望遠端における第２レンズ群と第３レンズ群とのテレフォトタイプの屈折力の配置が弱まり、レンズ全長の短縮化が困難である。
【００１０】
一方、特許文献２に開示されたズームレンズでは、第３レンズ群が像振れ補正機能を有してはいるが、無限遠物体から至近距離物体への合焦（フォーカシングという。）を行う際に、第３レンズ群が像振れ補正と兼用となるため、装置の小型化が困難である。また、第４レンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦を行う場合には、第４レンズ群の移動量が増大することによって、レンズ全長を短縮することが困難となる。
【００１１】
一方、特許文献３及び特許文献４に開示されたズームレンズでは、第２レンズ群の最も像側に位置するレンズに像振れ補正機能を持たせることで、無限遠物体から至近距離物体への合焦を第３レンズ群で行っている。この場合、第４レンズ群の移動量を抑制し、レンズ全長を短縮することができる。しかしながら、最終レンズ群が固定であるために、特に大型の撮像素子を用いる場合、最終レンズ群の大型化を招き、その結果としてズームレンズの軽量化を図ることが困難となる。
【００１２】
本発明の態様の一つは、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、十分な変倍比を有しながら、変倍に伴う像面変動と像振れ補正時に発生する収差とを良好に補正することによって、高い光学性能が得られると共に、光学全長の短縮を図ることによって、更なる小型化や軽量化に対応可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
〔１〕  本発明の第１の態様に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端への変倍の際に、各レンズ群の間で空気間隔を変化させるズームレンズである。前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズと、１枚の正レンズとを有する。前記第２レンズ群は、少なくとも一部のレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正する機能を有する。前記第３レンズ群は、１枚の負レンズから構成される。
【００１４】
〔２〕  前記〔１〕に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍の際に前記第２レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に前記第４レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ４とし、前記第４レンズ群の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．０５＜Ｍ４／Ｍ２＜１．０、 ０．８＜ｆ４／ｆｔ＜５．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００１５】
〔３〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も像面側に位置するレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正する構成であってもよい。
【００１６】
〔４〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、物体側から３番目に位置するレンズを光軸と交差する面内で移動させることにより像振れを補正する構成であってもよい。
【００１７】
〔５〕  前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群を構成する負レンズは、その両面が凹となる両凹レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている構成であってもよい。
【００１８】
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、１枚の正レンズで構成され、前記第４レンズ群を構成する正レンズは、その像面側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている構成であってもよい。
【００１９】
〔７〕  前記〔６〕に記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の物体側の近軸曲率半径をｒ４１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたときに、−１０．０＜ｒ４１／ｆ４＜０．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２０】
〔８〕  前記〔６〕に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群を構成する負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ３とし、前記第４レンズ群を構成する正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ４としたときに、１．６５＜ｎｄ３、 ０．００５＜ｎｄ３−ｎｄ４ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２１】
〔９〕  前記〔１〕〜〔８〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍の際に前記第２レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に前記第３レンズ群の光軸方向に移動する移動量をＭ３とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．５５＜Ｍ３／Ｍ２＜１．０、 ０．１＜｜ｆ３／ｆｔ｜＜０．８ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２２】
〔１０〕  前記〔９〕に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の物体側の近軸曲率半径をｒ３１とし、前記第３レンズ群の像面側の近軸曲率半径をｒ３２としたときに、０．３＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜１．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２３】
〔１１〕  前記〔１〕〜〔１０〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａレンズと、正の屈折力を有する第２ｂレンズと、正の屈折力を有する第２ｃレンズとを有する構成であってもよい。
【００２４】
〔１２〕  前記〔１１〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．８ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２５】
〔１３〕  前記〔１１〕又は〔１２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ａレンズは、その両面が凸となる両凸レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされ、前記第２ｂレンズは、物体側から順に、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズである構成であってもよい。
【００２６】
〔１４〕  前記〔１３〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ｂレンズの焦点距離をｆ２ｂとし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、２．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜２０．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２７】
〔１５〕  前記〔１３〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ａレンズの焦点距離をｆ２ａとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたときに、０．８＜ｆ２ａ／ｆ２＜１．８ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２８】
〔１６〕  前記〔１３〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ｃレンズの焦点距離をｆ２ｃとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたときに、２．５＜ｆ２ｃ／ｆ２＜５．０ の関係を満足する構成であってもよい。
【００２９】
〔１７〕  前記〔１３〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ｂレンズを構成する接合レンズの接合面の近軸曲率半径をｒ２ｂ２とし、前記第２ｂレンズの焦点距離をｆ２ｂとしたときに、０．０＜ｒ２ｂ２／ｆ２ｂ＜０．３ の関係を満足する構成であってもよい。
【００３０】
〔１８〕  前記〔１３〕に記載のズームレンズにおいて、前記第２ａレンズの物体側の近軸曲率半径をｒ２ａ１とし、前記第２ａレンズの像面側の近軸曲率半径をｒ２ａ２としたときに、
−１．０＜（ｒ２ａ１＋ｒ２ａ２）／（ｒ２ａ１−ｒ２ａ２）＜−０．５ の関係を満足する構成であってもよい。
【００３１】
〔１９〕  前記〔１３〕〜〔１８〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２ｂレンズは、その物体側が凸となる負レンズと、その両面が凸となる正レンズとを接合した接合レンズである構成であってもよい。
【００３２】
〔２０〕  前記〔１１〕〜〔１９〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２ｃレンズは、その物体側が凸となるメニスカス形状の正レンズである構成であってもよい。
【００３３】
〔２１〕  前記〔１１〕〜〔２０〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２ａレンズと前記第２ｂレンズとの間に絞りが配置されている構成であってもよい。
【００３４】
〔２２〕  前記〔１〕〜〔２１〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、その物体側が凸面とされた負レンズと、その両面が凹とされた負レンズと、その物体側が凸面とされた正レンズとを有し、且つ、前記第１レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされる構成であってもよい。
【００３５】
〔２３〕  前記〔２２〕に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０．２＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．８ の関係を満足する構成であってもよい。
【００３６】
〔２４〕  本発明の第２の態様に係る撮像装置は、前記〔１〕〜〔２３〕の何れか一項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備える。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明の態様によれば、負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズにおいて、十分な変倍比（例えば３倍程度）を有しながら、変倍に伴う像面変動と像振れ補正時に発生する収差とを良好に補正することによって、高い光学性能が得られると共に、光学全長の短縮を図ることによって、更なる小型化や軽量化に対応可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
【図２】実施例１のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図３】実施例１のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図４Ａ】実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図４Ｂ】実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図６】実施例２のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図７Ａ】実施例２のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図７Ｂ】実施例２のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図８】実施例３のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図９】実施例３のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１０Ａ】実施例３のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１０Ｂ】実施例３のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１１】実施例４のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１２】実施例４のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１３Ａ】実施例４のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１３Ｂ】実施例４のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１４】実施例５のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。成図である。
【図１５】実施例５のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１６Ａ】実施例５のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１６Ｂ】実施例５のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１７】実施例６のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１８】実施例６のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１９Ａ】実施例６のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１９Ｂ】実施例６のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図２０】実施例７のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図２１】実施例７のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図２２Ａ】実施例７のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図２２Ｂ】実施例７のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図２３】実施例８のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図２４】実施例８のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図２５Ａ】実施例８のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図２５Ｂ】実施例８のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
本実施形態のズームレンズは、図１に示すように、例えば、交換レンズシステムカメラや、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視カメラなどの撮像装置の撮像光学系として使用されるものである。
【００４１】
具体的に、図１に示すズームレンズは、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。すなわち、このズームレンズは、負・正・負・正の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４から構成される４群ズームレンズを構成している。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも２枚の負レンズＬ１，Ｌ２と、１枚の正レンズＬ３とを有して構成されている。具体的に、この第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、その物体側が凸面とされた負レンズＬ１と、その両面が凹とされた負レンズＬ２と、その物体側が凸面とされた正レンズＬ３とが配置された構成である。また、第１レンズ群Ｇ１を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１では、物体側から順に、少なくとも２枚の負レンズＬ１，Ｌ２を配置する。その中でも、物体側が凸面とされた負レンズＬ１と、両面が凹とされた負レンズＬ２とを配置する。これにより、負の屈折力を分散させ、広角端でのコマ収差、歪曲収差を良好に補正することができる。特に、物体側から２番目に位置する負レンズＬ２を両凹レンズとすることで、広角端でのコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００４４】
また、第１レンズ群Ｇ１では、２枚の負レンズＬ１，Ｌ２の後（像面側）に、物体側が凸面とされた正レンズＬ３を配置する。これにより、第１レンズ群Ｇ１で発生する色収差や望遠端での球面収差を良好に補正することができる。
【００４５】
また、第１レンズ群Ｇ１では、この第１レンズ群Ｇ１を構成する何れかのレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の少なくとも１面を非球面とする。これにより、特に広角端での像面湾曲や、望遠端での球面収差を良好に補正することができる。このとき、最も物体側の負レンズＬ１に非球面を設ければ、上述した効果を最も得ることができる。一方、物体側から２番目に位置する負レンズＬ２に非球面を設ければ、この負レンズＬ２の外径の小型化を図ることができる。
【００４６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａレンズＬ４と、正の屈折力を有する第２ｂレンズＬ５と、正の屈折力を有する第２ｃレンズＬ６とが配置された構成である。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ２は、変倍を行うための主たるレンズ群である。第２レンズ群Ｇ２には、レンズ全長を短縮するために、強い正の屈折力が求められる。このような要求に対して、第２レンズ群Ｇ２では、空気間隔を境として３つのレンズＬ４〜Ｌ６が正の屈折力を有することで、強い正の屈折力を分散している。本実施形態のズームレンズでは、このような構成とすることで、球面収差を良好に補正しつつ、更にはレンズ全長の短縮化を図ることができる。
【００４８】
第２ａレンズＬ４は、その両面が凸となる両凸レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。第２ｂレンズＬ５は、物体側から順に、負レンズＬ５ａと正レンズＬ５ｂとを接合した接合レンズから構成されている。第２ｃレンズＬ６は、物体側が凸面とされた正レンズである。
【００４９】
一般的に、負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２の物体側で軸上光線束が最も大きくなるため、最も物体側に配置される第２ａレンズＬ４において球面収差が発生し易い。したがって、この第２ａレンズＬ４の少なくとも１面を非球面とすることで、球面収差を良好に補正することができる。また、第２ａレンズＬ４を両凸レンズとすることで、小型化を図ることができる。
【００５０】
第２ｂレンズＬ５では、物体側に負レンズＬ５ａを配置することで、この第２ａレンズＬ４で発生する色収差を良好に抑えることができる。また、接合レンズを構成する負レンズＬ５ａと正レンズＬ５ｂとの接合面で球面収差を良好に補正している。
【００５１】
また、第２ｂレンズＬ５では、物体側が凸面とされたメニスカス形状の負レンズＬ５ａを配置することが好ましい。これにより、第２ａレンズＬ４と第２ｂレンズＬ５との間に配置される開口絞りＳＰを配置するために必要な間隔を最小限に抑えることができる。さらに、正レンズＬ５ｂでは、色収差を良好に抑えるために、異常分散性の高い硝材を利用することが好ましい。しかしながら、異常分散性の高い硝材は屈折率が高くないため、小型化の観点からは不利となる。このため、第２ｂレンズ群を構成する正レンズＬ５ｂは、その両面が凸となる両凸レンズとすることにより、効果的に正の屈折力を確保し、小型化を図ることができる。このような構成を採用することによって、第２レンズ群Ｇ２の全長を抑えることができ、例えばレンズ鏡筒を沈胴させてコンパクトな収納を行う際に、沈胴厚の小型化が図ることができる。
【００５２】
第２ｃレンズＬ６には、物体側が凸面とされた正レンズを用いることが好ましい。さらに、この第２ｃレンズＬ６を物体側が凸となるメニスカスレンズとすることで、軽量化を図りつつ、第２ｃレンズＬ６に像振れを補正する機能を持たせたときに、この像振れを補正する機構（像振れ補正機構）の小型化を図ることができる。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、１枚の負レンズＬ７から構成されている。また、負レンズＬ７は、その両面が凹となる両凹レンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。
【００５４】
本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を１枚の負レンズＬ７で構成することによって、軽量化を図ることができる。特に、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３にフォーカス機能を持たせていることから、この第３レンズ群Ｇ３を軽量化することで、レンズ駆動機構の小型化を図ることができる。
【００５５】
また、第３レンズ群Ｇ３では、負レンズＬ７の少なくとも１面を非球面とすることで、変倍時及び合焦時の変動による諸収差、特にコマ収差を良好に補正することができる。さらに、負レンズＬ７を両凹レンズとすることで、負の屈折力を物体側及び像側に分散している。これにより、偏心による像面湾曲やコマ収差の劣化を抑えることができる。
【００５６】
第４レンズ群Ｇ４は、１枚の正レンズＬ８から構成されている。また、正レンズＬ８は、その像面側が凸となるメニスカスレンズであり、且つ、少なくとも１面が非球面とされている。
【００５７】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４を１枚の正レンズＬ８で構成することによって、軽量化を図ることができる。また、第４レンズ群Ｇ４では、正レンズＬ８の少なくとも１面を非球面とすることで、広角端から望遠端への変倍の際に、像面湾曲を良好に補正することができる。さらに、正レンズＬ８を像面側が凸となるメニスカスレンズとすることが好ましい。これにより、例えば固体撮像素子の撮像面や光学フィルタなどで反射した光束が正レンズＬ８に入射したときに、この正レンズＬ８で反射した光束が再び固体撮像素子の撮像面に入射することで発生するゴーストなどを抑制することができる。
【００５８】
第２レンズ群Ｇ２を構成する第２ａレンズＬ４と第２ｂレンズＬ５との間には、開口絞りＳＰが配置されている。開口絞りＳＰは、物体側から像面ＩＰ側に入射する光束の径（光量）を制限するものである。
【００５９】
本実施形態のズームレンズでは、この開口絞りＳＰを挟んで負の第１レンズ群Ｇ１と負の第３レンズ群Ｇ３とを配置することで、軸外収差の補正が行い易くなる。また、望遠端において負の第３レンズ群Ｇ３によるテレフォト効果によって、望遠端の光学全長を短くすることができる。
【００６０】
第４レンズ群Ｇ４と像面ＩＰとの間には、光学ブロックＧが配置されている。光学ブロックＧは、光学フィルタや、フェースプレート、水晶ローパスフィルタ、赤外カットフィルタなどに相当するものである。
【００６１】
本実施形態のズームレンズと、固体撮像素子とを備える撮像装置では、像面ＩＰが固体撮像素子の撮像面に相当する。固体撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor device)センサなどの光電変換素子を用いることができる。
【００６２】
撮像装置では、本実施形態のズームレンズの物体側から入射した光が最終的に固体撮像素子の撮像面に結像する。そして、この固体撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成する。デジタル画像は、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することが可能である。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【００６３】
本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍（ズーミング）に際して、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の間で空気間隔を変化させる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の空気間隔とが何れも変化するように、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４をそれぞれ光軸方向に移動させる。
【００６４】
具体的に、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は、図１中の矢印ａで示すように、像面側に凸となる軌跡を描くように移動する。また、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３は、図１中の矢印ｂ及び矢印ｃ１，ｃ２で示すように、それぞれ像面側から物体側へと移動する。また、第４レンズ群Ｇ４は、図１中の矢印ｄで示すように、像面側から物体側へと移動する。
【００６５】
本実施形態のズームレンズでは、無限遠物体から近距離物体への合焦（フォーカッシング）を行う際に、第３レンズ群Ｇ３が物体側から像面側へと移動する。なお、図１中に実線で示す矢印ｃ１と破線で示す矢印ｃ２とは、それぞれ無限遠物体と近距離物体とに合焦しているときの広角端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。
【００６６】
本実施形態のズームレンズでは、図１中の矢印ｅで示すように、第２ｃレンズＬ６を光軸と交差（好ましくは直交）する面内で移動させる。これにより、像面ＩＰに結像される像を光軸に垂直な方向にシフトし、手振れ等の振動に起因した像振れを光学的に補正することが可能となっている。
【００６７】
上述したように、負・正・負・正の各レンズ群から構成される４群ズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２の物体側で軸上光線束が最も大きくなるため、最も物体側に配置される第２ａレンズＬ４において球面収差が発生し易い。したがって、このような収差変動の影響を少なくさせるためには、第２レンズ群Ｇ２の最も像面側に位置する第２ｃレンズＬ６を光軸と略垂直な方向に移動させる像振れ補正機構を配置することが好ましい。この場合、第２レンズ群Ｇ２の物体側に配置された２つのレンズＬ４，Ｌ５によって収差を十分に除去しておくことができ、諸収差の影響を受けることなく、第２ｃレンズＬ６によって像振れ補正を行うことができる。
【００６８】
本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍の際に第２レンズ群Ｇ２の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に第４レンズ群Ｇ４の光軸方向に移動する移動量をＭ４とし、第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（１），（２）の関係を満足することが好ましい。
０．０５＜Ｍ４／Ｍ２＜１．０  …（１） 
０．８＜ｆ４／ｆｔ＜５．０  …（２） 
【００６９】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１）の上限値を上回るまで、第４レンズ群Ｇ４の移動量Ｍ４が第２レンズ群の移動量Ｍ２よりも長くなると、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４との間に配置された第３レンズ群Ｇ３の移動量を制限することになる。特に、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させることによって合焦を行う場合には、望遠端における近距離物体への合焦の際に第３レンズ群Ｇ３の移動量を確保するため、広角端においても第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ３との間の空気間隔を十分に広げる必要がある。この場合、ズームレンズの小型化が図れなくなってしまうので好ましくない。
【００７０】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１）の下限値を下回るまで、第４レンズ群Ｇ４の移動量Ｍ４が第２レンズ群の移動量Ｍ２よりも短くなると、レンズ鏡筒を沈胴させる機構をカムで構成した場合、第２レンズ群Ｇ２のカムストロークと第４レンズ群Ｇ４のカムストロークとの差が多く発生してしまう。この場合、レンズ鏡筒を沈胴させてコンパクトな収納を行う際に、沈胴厚の小型化が図れなくなってしまうので好ましくない。さらに、望遠端にて第４レンズ群Ｇ４を物体側に移動させる移動量が短いと、特に軸外の光束の影響により第４レンズ群Ｇ４の有効径が大きくなってしまう。この場合、第４レンズ群Ｇ４の大型化に伴う重量の増加やコストアップとなるので好ましくない。
【００７１】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（２）の上限値を上回るまで、第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力が弱くなると、射出瞳を遠ざけることが困難となる。この場合、固体撮像素子への入射に強い勾配を持つことで、入射光量の低下や、カラーフィルタへの誤入射など、画質劣化に繋がるので好ましくない。
【００７２】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（２）の下限値を下回るまで、第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力が強くなると、望遠端での球面収差の補正が困難になる。さらに、広角端から望遠端への変倍の際に収差変動を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００７３】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１）’，（２）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．１＜Ｍ４／Ｍ２＜０．８  …（１）’ 
０．９＜ｆ４／ｆｔ＜２．４  …（２）’ 
【００７４】
本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇを構成する負レンズＬ７のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をｎｄ３とし、第４レンズ群Ｇ４を構成する正レンズＬ８のｄ線に対する屈折率をｎｄ４としたときに、下記条件式（３），（４）の関係を満足することが好ましい。
１．６５＜ｎｄ３  …（３） 
０．００５＜ｎｄ３−ｎｄ４  …（４） 
【００７５】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（３）の下限値を下回るまで、第３レンズ群Ｇ３を構成する負レンズＬ７の屈折率ｎｄ３を下げると、レンズ系全体の小型化を図ることが困難になる。特に、望遠端でのテレフォト配置による効果を強めるためには、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を強める必要がある。しかしながら、レンズ材質の屈折力が低いと、レンズ面の曲率が強くなる。その結果、偏心によるコマ収差や像面湾曲の劣化が大きくなるので好ましくない。また、レンズ面の曲率を強めると、特に軸外の光軸方向への肉厚が増えるため、レンズ系全体の小型化や軽量化にも不利となる。
【００７６】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（４）の下限値を下回るまで、第４レンズ群Ｇ４を構成する正レンズＬ８の屈折率ｎｄ４を上げると、第４レンズ群Ｇ４は最も像面に近いレンズ群であるため、第３レンズ群Ｇ４と比べて特に、軸外光束を固体撮像素子の撮像面に入射させるため、第４レンズ群Ｇ４を構成する正レンズＬ８のレンズ径が大きくなってしまう。また、高い屈折力を有する材料は融点が高く、硬い材料が多いため、レンズ径が大きい正レンズＬ８を製造することが比較的困難となるので好ましくない。さらに、第４レンズ群Ｇ４の正の屈折力を強めると、レンズ面の曲率が緩くなり、上述したゴーストの抑制効果が弱まるので好ましくない。
【００７７】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（３）’，（４）’の関係を満足することが更に好ましい。
１．７０＜ｎｄ３  …（３）’ 
０．０１＜ｎｄ３−ｎｄ４＜０．２  …（４）’ 
【００７８】
本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍の際に第２レンズ群Ｇ２の光軸方向に移動する移動量をＭ２とし、広角端から望遠端への変倍の際に第３レンズ群Ｇ３の光軸方向に移動する移動量をＭ３とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（５），（６）の関係を満足することが好ましい。
０．５５＜Ｍ３／Ｍ２＜１．０  …（５） 
０．１＜｜ｆ３／ｆｔ｜＜０．８  …（６） 
【００７９】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（５）の上限値を上回るまで、第３レンズ群Ｇ３の移動量Ｍ３が第２レンズ群の移動量Ｍ２よりも長くなると、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３が主たる変倍群である正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の変倍作用を弱めてしまう。この場合、高い変倍比の確保が困難となるので好ましくない。
【００８０】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（５）の下限値を下回るまで、第３レンズ群Ｇ３の移動量Ｍ３が第２レンズ群の移動量Ｍ２よりも短くなると、望遠端にて第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が開き過ぎてしまう。この場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇとで構成されるテレフォトタイプの屈折力の配置が強まり過ぎて、必要なバックフォーカスの確保が困難となるので好ましくない。さらに、レンズ鏡筒を沈胴させる機構をカムで構成した場合、第２レンズ群Ｇ２のカムストロークと第３レンズ群Ｇ３のカムストロークとの差が多く発生してしまう。この場合、レンズ鏡筒を沈胴させてコンパクトな収納を行う際に、沈胴厚の小型化が図れなくなってしまうので好ましくない。
【００８１】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（６）の上限値を上回るまで、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力が弱くなると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とで構成されるテレフォトタイプの屈折力の配置が弱まり、レンズ全長の短縮が困難となるので好ましくない。また、第３レンズ群Ｇ３により合焦を行う際に、第３レンズ群Ｇ３の移動量が長くなり、その結果としてレンズ全長が長くなるので好ましくない。
【００８２】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（６）の下限値を下回るまで、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力が強くなると、偏心によるコマ収差や像面湾曲の劣化が大きくなるので好ましくない。
【００８３】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（５）’，（６）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．６＜Ｍ３／Ｍ２＜１．０  …（５）’ 
０．２５＜｜ｆ３／ｆｔ｜＜０．６  …（６）’ 
【００８４】
本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（７）の関係を満足することが好ましい。
０．１＜ｆ２／ｆｔ＜０．８  …（７） 
【００８５】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（７）の上限値を上回るまで、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が弱くなると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とで構成されるテレフォトタイプの屈折力の配置が弱まり、レンズ全長の短縮が困難となるので好ましくない。
【００８６】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（７）の下限値を下回るまで、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が強くなると、特に望遠端における球面収差を補正することが困難となるので好ましくない。
【００８７】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（７）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．２５＜ｆ２／ｆｔ＜０．５  …（７）’ 
【００８８】
本実施形態のズームレンズでは、第２ｂレンズＬ５の焦点距離をｆ２ｂとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたときに、下記条件式（８）の関係を満足することが好ましい。
２．０＜ｆ２ｂ／ｆ２＜２０．０  …（８） 
【００８９】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（８）の上限値を上回るまで、第２ｂレンズＬ５の正の屈折力が弱くなると、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズ全体で必要な正の屈折力を確保するために、特に第２ａレンズＬ４の正の屈折力を強くする必要が生じてしまう。この場合、第２ａレンズＬ４の偏心によるコマ収差、像面湾曲の劣化が大きくなるので好ましくない。
【００９０】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（８）の下限値を下回るまで、第２ｂレンズＬ５の正の屈折力が強くなると、第２ｂレンズＬ５で球面収差の補正が困難となるので好ましくない。
【００９１】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（８）’の関係を満足することが更に好ましい。
３．５＜ｆ２ｂ／ｆ２＜１５．０  …（８）’ 
【００９２】
本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（９）の関係を満足することが好ましい。
０．２＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．８  …（９） 
【００９３】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（９）の上限値を上回るまで、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力が弱くなると、第１レンズ群Ｇ１を構成する各レンズＬ１〜Ｌ３のレンズ径が大きくなり、また厚みも大きくなる。この場合、本実施形態のズームレンズが大型化してしまうので好ましくない。
【００９４】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（９）の下限値を下回るまで、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力が強くなると、広角端でのコマ収差や、像面湾曲の補正が困難となるので好ましくない。
【００９５】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（９）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．４＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．５５  …（９）’ 
【００９６】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４の物体側の近軸曲率半径をｒ４１とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたときに、下記条件式（１０）の関係を満足することが好ましい。
−１０．０＜ｒ４１／ｆ４＜０．０  …（１０） 
【００９７】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１０）の上限値を上回るまで、第４レンズ群Ｇ４の物体側の近軸曲率半径ｒ４１が小さくなると、像面湾曲の補正が困難となるので好ましくない。
【００９８】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１０）の下限値を下回るまで、第４レンズ群Ｇ４の物体側の近軸曲率半径ｒ４１が大きくなると、例えば固体撮像素子の撮像面や光学フィルタなどで反射した光束が第４レンズ群Ｇ４に入射したときに、この第４レンズ群Ｇ４で反射した光束が再び固体撮像素子の撮像面に入射することで発生するゴーストなどを抑制することが困難となるので好ましくない。
【００９９】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１０）’の関係を満足することが更に好ましい。
−６．５＜ｒ４１／ｆ４＜−０．２  …（１０）’ 
【０１００】
本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３の物体側の近軸曲率半径をｒ３１とし、第３レンズ群Ｇ３の像面側の近軸曲率半径をｒ３２としたときに、下記条件式（１１）の関係を満足することが好ましい。
０．３＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜１．０  …（１１） 
【０１０１】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１１）の上限値を上回るまで、第３レンズ群Ｇ３の物体側の近軸曲率半径ｒ３１が大きくなる、又は、第３レンズ群Ｇ３の像面側の近軸曲率半径ｒ３２が小さくなると、両凹レンズの形状を維持できなくなることから、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力を物体側と像面側に分散することができなくなり、偏心による像面湾曲やコマ収差の劣化が大きくなるので好ましくない。
【０１０２】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１１）の下限値を下回るまで、第３レンズ群Ｇ３の物体側の近軸曲率半径ｒ３１が小さくなると、第３レンズ群Ｇ３の前（物体側）に配置される第２ｃレンズＬ６との空気間隔を大きく確保する必要があるため、小型化の観点から好ましくない。また、上記条件式（１１）の下限値を下回るまで、第３レンズ群Ｇ３の像面側の近軸曲率半径ｒ３２が大きくなると、第３レンズ群Ｇ３の像面側での発散作用が不十分となり、所望の像高を確保する際に全長を伸ばす必要があるため、小型化の観点から好ましくない。
【０１０３】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１１）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．５＜（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）＜０．９５  …（１１）’ 
【０１０４】
本実施形態のズームレンズでは、第２ａレンズＬ４の焦点距離をｆ２ａとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたときに、下記条件式（１２）の関係を満足することが好ましい。
０．８＜ｆ２ａ／ｆ２＜１．８  …（１２） 
【０１０５】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１２）の上限値を上回るまで、第２ａレンズＬ４の正の屈折力が弱くなると、入射する光束の収斂効果が弱くなり、第２ａレンズＬ４の後（像面側）に配置される開口絞りＳＰの径が大きくなってしまい、小型化を図ることが困難となるので好ましくない。
【０１０６】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１２）の下限値を下回るまで、第２ａレンズＬ４の正の屈折力が強くなると、球面収差の補正が困難となるので好ましくない。
【０１０７】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１２）’の関係を満足することが更に好ましい。
１．０＜ｆ２ａ／ｆ２＜１．５  …（１２）’ 
【０１０８】
本実施形態のズームレンズでは、第２ｃレンズＬ６の焦点距離をｆ２ｃとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたときに、下記条件式（１３）の関係を満足することが好ましい。
２．５＜ｆ２ｃ／ｆ２＜５．０  …（１３） 
【０１０９】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１３）の上限値を上回るまで、第２ｃレンズＬ６の正の屈折力が弱くなると、像振れ補正時の移動量が大きくなり、像振れ補正機構が大型化するため、小型化の観点から好ましくない。
【０１１０】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１３）の下限値を下回るまで、第２ｃレンズＬ６の正の屈折力が強くなると、像振れ補正時に偏心コマ収差や像面湾曲を補正することが困難となるので好ましくない。
【０１１１】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１３）’の関係を満足することが更に好ましい。
３．０＜ｆ２ｃ／ｆ２＜４．２  …（１３）’ 
【０１１２】
本実施形態のズームレンズでは、第２ｂレンズＬ５を構成する接合レンズの接合面の近軸曲率半径をｒ２ｂ２とし、第２ｂレンズＬ５の焦点距離をｆ２ｂとしたときに、下記条件式（１４）の関係を満足することが好ましい。
０．０＜ｒ２ｂ２／ｆ２ｂ＜０．３  …（１４） 
【０１１３】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１４）の上限値を上回るまで、第２ｂレンズＬ５を構成する接合レンズの接合面の近軸曲率半径ｒ２ｂ２が小さくなると、球面収差の補正が困難となるので好ましくない。
【０１１４】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１４）の下限値を下回るまで、第２ｂレンズＬ５を構成する接合レンズの接合面の近軸曲率半径ｒ２ｂ２が大きくなると、第２ａレンズＬ４の正の屈折力を強くすることが困難となるため、小型化の観点から好ましくない。
【０１１５】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１４）’の関係を満足することが更に好ましい。
０．０５＜ｒ２ｂ２／ｆ２ｂ＜０．１８  …（１４）’ 
【０１１６】
本実施形態のズームレンズでは、第２ａレンズＬ４の物体側の近軸曲率半径をｒ２ａ１とし、第２ａレンズＬ４の像面側の近軸曲率半径をｒ２ａ２としたときに、下記条件式（１５）の関係を満足することが好ましい。
−１．０＜（ｒ２ａ１＋ｒ２ａ２）／（ｒ２ａ１−ｒ２ａ２）＜−０．５  …（１５） 
【０１１７】
本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１５）の上限値を上回るまで、第２ａレンズＬ４の物体側の近軸曲率半径ｒ２ａ１が大きくなると、物体側での収斂作用が不十分となり、第２ａレンズＬ４の後（像面側）に配置されるレンズの小型化を図ることが困難となるので好ましくない。また、上記条件式（１５）の上限値を上回るまで、第２ａレンズＬ４の像面側の近軸曲率半径ｒ２ａ２が小さくなると、像面側で発生する像面湾曲の補正が困難となるので好ましくない。
【０１１８】
一方、本実施形態のズームレンズでは、上記条件式（１５）の下限値を下回るまで、第２ａレンズＬ４の物体側の近軸曲率半径ｒ２ａ１が小さくなる、又は、第２ａレンズＬ４の像面側の近軸曲率半径ｒ２ａ２が大きくなると、両凸レンズの形状を維持できなくなることから、第２ａレンズＬ４の正の屈折力を物体側と像面側に分散することができなくなり、偏心による像面湾曲やコマ収差の劣化が大きくなるので好ましくない。
【０１１９】
また、本実施形態のズームレンズでは、下記条件式（１５）’の関係を満足することが更に好ましい。
−０．９８＜（ｒ２ａ１＋ｒ２ａ２）／（ｒ２ａ１−ｒ２ａ２）＜−０．７  …（１５）’ 
【０１２０】
以上のような条件を満足する本実施形態のズームレンズでは、変倍時及び合焦時、並びに像振れ補正時において、良好な光学性能を保ちつつ、小型化を実現している。すなわち、本実施形態によれば、十分な変倍比（例えば３倍程度）を有しながら、変倍に伴う像面変動と像振れ補正時に発生する収差とを良好に補正することによって、高い光学性能が得られると共に、光学全長の短縮を図ることによって、更なる小型化や軽量化に対応可能なズームレンズ及び撮像装置を提供することが可能である。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施形態のズームレンズに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の物体側に、必要に応じて屈折力のあるレンズ群やコンバーターレンズ群などを配置することも可能である。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１２３】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図２に示す。なお、図２において、（Ｗ）は広角端でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は中間焦点位置でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は望遠端でのレンズ配置を示す。
【０１２４】
図２に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図２においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１２５】
実施例１のズームレンズの設計データについては、以下の表１Ａ〜表１Ｅに示すとおりである。
【０１２６】
【表１Ａ】
2015079238.tif 000003
【０１２７】
なお、表１Ａ中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１Ａ中に示すレンズ「ＧｊＲｋ（ｊは自然数、ｋは１又は２を表す。）」のうち、Ｇは、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズを１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズの番号を示している。一方、Ｒは、各レンズの物体側のレンズ面を１とし、像面側のレンズ面を２として示している。なお、「絞り」と「光学ブロック（平面）」についても併せて表記する。
また、表１Ａ中に示す「ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］（但し、Ｒの値が∞となる面は、その面が平面であることを示す。）を示している。
また、表１Ａ中に示す「ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合は、広角端、中間焦点位置、望遠端での軸上面間隔［ｍｍ］を別に示している。
また、表１Ａ中に示す「ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１Ａ中に示す「νｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
【０１２８】
【表１Ｂ】
2015079238.tif 000004
【０１２９】
表１Ｂには、変倍(ズーム)比と、広角端、中間焦点位置、望遠端での「焦点距離」［ｍｍ］と「Ｆナンバー（Ｆno）」と「半画角(ω)」［゜］と「像高」［ｍｍ］と「レンズ全長」［ｍｍ］と「バックフォーカス(ＢＦ)」［ｍｍ］とを併せて表記する。なお、レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値である。また、バックフォーカス(ＢＦ)は、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。
【０１３０】
【表１Ｃ】
2015079238.tif 000005
【０１３１】
表１Ｃには、非球面とされたレンズの面番号と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にして、以下の非球面式Ｘにより表すことができる。なお、「Ｒ」は曲率半径、「Ｋ」はコーニック定数、「Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０」は非球面係数を表す。なお、非球面係数の数値における「Ｅ±ｍ」（ｍは整数を表す。）という表記は、「×１０±ｍ」を意味している。
【０１３２】
【数１】
2015079238.tif 000006
【０１３３】
【表１Ｄ】
2015079238.tif 000007
【０１３４】
表１Ｄには、（１）「Ｍ４／Ｍ２」、（２）「ｆ４／ｆｔ」、（３）「ｎｄ３」、（４）「ｎｄ３−ｎｄ４」、（５）「Ｍ３／Ｍ２」、（６）「｜ｆ３／ｆｔ｜」、（７）「ｆ２／ｆｔ」、（８）「ｆ２ｂ／ｆ２」、（９）「｜ｆ１／ｆｔ｜」、（１０）「ｒ４１／ｆ４」、（１１）「（ｒ３１＋ｒ３２）／（ｒ３１−ｒ３２）」、（１２）「ｆ２ａ／ｆ２」、（１３）「ｆ２ｃ／ｆ２」、（１４）「ｒ２ｂ２／ｆ２」、（１５）「（ｒ２ａ１＋ｒ２ａ２）／（ｒ２ａ１−ｒ２ａ２）」の各条件式を示している。
【０１３５】
【表１Ｅ】
2015079238.tif 000008
【０１３６】
表１Ｅには、広角端での像振れ補正時における第２ｃレンズの光軸と垂直な方向への移動量［ｍｍ］と、望遠端での像振れ補正時における第２ｃレンズの光軸と垂直な方向への移動量［ｍｍ］とを示す。
【０１３７】
以上のように構成される実施例１のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図３に示す。
【０１３８】
なお、図３において、（Ｗ）は広角端での縦収差図、（Ｍ）は中間焦点位置での縦収差図、（Ｔ）は望遠端での縦収差図を示す。また、各縦収差図は、左側から順に、球面収差図［ｍｍ］、非点収差図［ｍｍ］、歪曲収差図［％］を示す。
球面収差図は、縦軸がＦナンバー（Ｆno）を表し、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における球面収差を実線、ｇ線（波長４３５．８３５ｎｍ）における球面収差を１点鎖線で示している。
非点収差図は、縦軸が像高（ｙ）を表し、各波長におけるサジタル光線ΔＳ（実線）及びメディオナル光線ΔＭ（破線）に対する非点収差を示している。
歪曲収差図は、縦軸が像高（ｙ）を表し、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における歪曲収差（ディストーション）を実線で示している。
【０１３９】
また、実施例１のズームレンズの偏心前（通常時）及び偏心後（像振れ補正時）における無限遠合焦位置での横収差図を図４Ａ及び図４Ｂに示す。なお、図４Ａは、実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図４Ｂは、実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。
【０１４０】
また、図４Ａ及び図４Ｂにおいて、（Ａ）は像高１０ｍｍ位置（最大像高の約７０％相当）の偏心前の横収差図、（Ｂ）は像高０ｍｍ位置（光軸中心位置）の偏心前の横収差図、（Ｃ）は像高−１０ｍｍ位置（最大像高の約−７０％相当）の偏心前の横収差図、（Ｄ）は像高１０ｍｍ位置（最大像高の約７０％相当）の偏心後の横収差図、（Ｅ）は像高０ｍｍ位置（光軸中心位置）の偏心後の横収差図、（Ｆ）は像高−１０ｍｍ位置（最大像高の約−７０％相当）の偏心後の横収差図を表す。また、各横収差図において、横軸は絞り位置上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、破線はｇ線の特性を示す。
【０１４１】
実施例１のズームレンズは、表１Ａ〜表１Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、図３及び図４Ａ，４Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１４２】
具体的に、無限遠合焦時位置での広角端及び望遠端において、ズームレンズが０．３°傾いた場合の像偏心量は、第２ｃレンズＬ６が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。各横収差図から明らかなように、光軸中心位置における横収差の対称性は良好であることわかる。また、像高１０ｍｍ位置における横収差図及び−１０ｍｍ位置における横収差図を偏心前と偏心後で比較すると、何れも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことがわかる。その結果、偏心コマ収差、偏心による像面湾曲が小さく抑えられ、像振れ補正状態であっても十分な結像性能が得られていることがわかる。
【０１４３】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図５に示す。なお、図５に示す実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図５においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１４４】
実施例２に示すズームレンズの設計データについては、以下の表２Ａ〜表２Ｅに示すとおりである。なお、表２Ａ〜表２Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１４５】
【表２Ａ】
2015079238.tif 000009
【０１４６】
【表２Ｂ】
2015079238.tif 000010
【０１４７】
【表２Ｃ】
2015079238.tif 000011
【０１４８】
【表２Ｄ】
2015079238.tif 000012
【０１４９】
【表２Ｅ】
2015079238.tif 000013
【０１５０】
以上のように構成される実施例２のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図６に示す。また、実施例２のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図７Ａ及び図７Ｂに示す。なお、図６、図７Ａ及び図７Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１５１】
実施例２のズームレンズは、表２Ａ〜表２Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１５２】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図８に示す。なお、図８に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図８においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１５３】
実施例３に示すズームレンズの設計データについては、以下の表３Ａ〜表３Ｅに示すとおりである。なお、表３Ａ〜表３Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１５４】
【表３Ａ】
2015079238.tif 000014
【０１５５】
【表３Ｂ】
2015079238.tif 000015
【０１５６】
【表３Ｃ】
2015079238.tif 000016
【０１５７】
【表３Ｄ】
2015079238.tif 000017
【０１５８】
【表３Ｅ】
2015079238.tif 000018
【０１５９】
以上のように構成される実施例３のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図９に示す。また、実施例３のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１０Ａ及び図１０Ｂに示す。なお、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１６０】
実施例３のズームレンズは、表３Ａ〜表３Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例３のズームレンズについては、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１６１】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図１１に示す。なお、図１１に示す実施例４のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１１においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１６２】
実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４Ａ〜表４Ｅに示すとおりである。なお、表４Ａ〜表４Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１６３】
【表４Ａ】
2015079238.tif 000019
【０１６４】
【表４Ｂ】
2015079238.tif 000020
【０１６５】
【表４Ｃ】
2015079238.tif 000021
【０１６６】
【表４Ｄ】
2015079238.tif 000022
【０１６７】
【表４Ｅ】
2015079238.tif 000023
【０１６８】
以上のように構成される実施例４のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１２に示す。また、実施例４のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１３Ａ及び図１３Ｂに示す。なお、図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１６９】
実施例４のズームレンズは、表４Ａ〜表４Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例４のズームレンズについては、図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１７０】
（実施例５）
実施例５の設計データに基づくズームレンズの構成を図１４に示す。なお、図１４に示す実施例５のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１４においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１７１】
実施例５に示すズームレンズの設計データについては、以下の表５Ａ〜表５Ｅに示すとおりである。なお、表５Ａ〜表５Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１７２】
【表５Ａ】
2015079238.tif 000024
【０１７３】
【表５Ｂ】
2015079238.tif 000025
【０１７４】
【表５Ｃ】
2015079238.tif 000026
【０１７５】
【表５Ｄ】
2015079238.tif 000027
【０１７６】
【表５Ｅ】
2015079238.tif 000028
【０１７７】
以上のように構成される実施例５のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１５に示す。また、実施例５のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１６Ａ及び図１６Ｂに示す。なお、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１７８】
実施例５のズームレンズは、表５Ａ〜表５Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例５のズームレンズについては、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１７９】
（実施例６）
実施例６の設計データに基づくズームレンズの構成を図１７に示す。なお、図１７に示す実施例６のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１７においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１８０】
実施例６に示すズームレンズの設計データについては、以下の表６Ａ〜表６Ｅに示すとおりである。なお、表６Ａ〜表６Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１８１】
【表６Ａ】
2015079238.tif 000029
【０１８２】
【表６Ｂ】
2015079238.tif 000030
【０１８３】
【表６Ｃ】
2015079238.tif 000031
【０１８４】
【表６Ｄ】
2015079238.tif 000032
【０１８５】
【表６Ｅ】
2015079238.tif 000033
【０１８６】
以上のように構成される実施例６のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１８に示す。また、実施例６のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１９Ａ及び図１９Ｂに示す。なお、図１８、図１９Ａ及び図１９Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１８７】
実施例６のズームレンズは、表６Ａ〜表６Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例６のズームレンズについては、図１８、図１９Ａび図１９Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１８８】
（実施例７）
実施例７の設計データに基づくズームレンズの構成を図２０に示す。なお、図２０に示す実施例７のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図２０においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１８９】
実施例７に示すズームレンズの設計データについては、以下の表７Ａ〜表７Ｅに示すとおりである。なお、表７Ａ〜表７Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１９０】
【表７Ａ】
2015079238.tif 000034
【０１９１】
【表７Ｂ】
2015079238.tif 000035
【０１９２】
【表７Ｃ】
2015079238.tif 000036
【０１９３】
【表７Ｄ】
2015079238.tif 000037
【０１９４】
【表７Ｅ】
2015079238.tif 000038
【０１９５】
以上のように構成される実施例７のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図２１に示す。また、実施例７のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図２２Ａ及び図２２Ｂに示す。なお、図２１、図２２Ａ及び図２２Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１９６】
実施例７のズームレンズは、表７Ａ〜表７Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例７のズームレンズについては、図２１、図２２Ａび図２２Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１９７】
（実施例８）
実施例８の設計データに基づくズームレンズの構成を図２３に示す。なお、図２３に示す実施例８のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図２３においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１９８】
実施例８に示すズームレンズの設計データについては、以下の表８Ａ〜表８Ｅに示すとおりである。なお、表８Ａ〜表８Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１９９】
【表８Ａ】
2015079238.tif 000039
【０２００】
【表８Ｂ】
2015079238.tif 000040
【０２０１】
【表８Ｃ】
2015079238.tif 000041
【０２０２】
【表８Ｄ】
2015079238.tif 000042
【０２０３】
【表８Ｅ】
2015079238.tif 000043
【０２０４】
以上のように構成される実施例８のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図２４に示す。また、実施例８のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図２５Ａ及び図２５Ｂに示す。なお、図２４、図２５Ａ及び図２５Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０２０５】
実施例８のズームレンズは、表８Ａ〜表８Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例８のズームレンズについては、図２４、図２５Ａび図２５Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２０６】
Ｇ１…第１レンズ群  Ｌ１〜Ｌ３…第１レンズ群を構成するレンズ  Ｇ２…第２レンズ群  Ｌ４…第２ａレンズ  Ｌ５…第２ｂレンズ  Ｌ５ａ，Ｌ５ｂ…第２ｂレンズを構成するレンズ  Ｌ６…第２ｃレンズ  Ｇ３…第３レンズ群  Ｌ７…第３レンズ群を構成するレンズ  Ｇ４…第４レンズ群  Ｌ８…第４レンズ群を構成するレンズ  ＳＰ…開口絞り  Ｇ…光学ブロック  ＩＰ…像面
【図１】
2015079238.tif 000044
【図２】
2015079238.tif 000045
【図３】
2015079238.tif 000046
【図４Ａ】
2015079238.tif 000047
【図４Ｂ】
2015079238.tif 000048
【図５】
2015079238.tif 000049
【図６】
2015079238.tif 000050
【図７Ａ】
2015079238.tif 000051
【図７Ｂ】
2015079238.tif 000052
【図８】
2015079238.tif 000053
【図９】
2015079238.tif 000054
【図１０Ａ】
2015079238.tif 000055
【図１０Ｂ】
2015079238.tif 000056
【図１１】
2015079238.tif 000057
【図１２】
2015079238.tif 000058
【図１３Ａ】
2015079238.tif 000059
【図１３Ｂ】
2015079238.tif 000060
【図１４】
2015079238.tif 000061
【図１５】
2015079238.tif 000062
【図１６Ａ】
2015079238.tif 000063
【図１６Ｂ】
2015079238.tif 000064
【図１７】
2015079238.tif 000065
【図１８】
2015079238.tif 000066
【図１９Ａ】
2015079238.tif 000067
【図１９Ｂ】
2015079238.tif 000068
【図２０】
2015079238.tif 000069
【図２１】
2015079238.tif 000070
【図２２Ａ】
2015079238.tif 000071
【図２２Ｂ】
2015079238.tif 000072
【図２３】
2015079238.tif 000073
【図２４】
2015079238.tif 000074
【図２５Ａ】
2015079238.tif 000075
【図２５Ｂ】
2015079238.tif 000076