(57)【要約】【課題】引出しをスムーズに移動させることができる収納キャビネットを提供する。【解決手段】  収納キャビネット１は、キャビネット本体２と、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）と、を備える。回転ローラー５１は、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の後端部に配置され、キャビネット側レール６Ａには、回転ローラー５１がキャビネット側レール６Ａから脱落するのを防止する脱落防止片６２ｅが延伸方向全体に亘って設けられている。そして、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の左側面における、キャビネット側レール６Ａに懸架された回転ローラー５１よりも前方に当接する移動規制部材８が設けられている。これにより、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）がキャビネット側レール６Ａに懸架された回転ローラー５１を中心として後方に回転移動するのが規制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延伸する互いに平行な左右一対のレールが内部に配設されたキャビネット本体と、
前記一対のレールそれぞれに懸架される回転ローラーを有し、前記回転ローラーそれぞれを前記レール上で転動させることにより、前方へ引き出すことが可能な引出しと、を備え、
前記左右一対のレールのいずれか一方には、前記回転ローラーが前記レールから脱落するのを防止する脱落防止片が延伸方向に亘って設けられ、
前記引出しの他方側面における、前記左右一対のレールの前記一方に懸架された前記回転ローラーよりも前方に当接することにより、前記引出しの他方側部分が、当該回転ローラーを中心として後方に回転移動するのを規制する移動規制部材が前記キャビネット本体に設けられている
収納キャビネット。
【請求項２】
前記移動規制部材は、
回転軸が上下方向を向いている移動規制用回転ローラーと、前記キャビネット本体に取り付けられ、当該移動規制用回転ローラーを回転自在に支持する支持部材と、を有し、
前記移動規制用回転ローラーは、前記引出しの外面に略当接した状態で配置されている
請求項１記載の収納キャビネット。
【請求項３】
前記移動規制部材は、
前記キャビネット本体の外側に突出しないよう配置されている
請求項１または請求項２記載の収納キャビネット。
【請求項４】
前記キャビネット本体は、左右の側壁を有する矩形箱状であり、前記一対のレールが、前記左右の側壁に取り付けられており、
前記移動規制部材は、
前記左右の側壁のうち、前記脱落防止片が設けられた一方のレールとは異なる他方のレールが取り付けられた側壁の前端部に設けられている
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の収納キャビネット。
【請求項５】
前記キャビネット本体は、左右の側壁を有する矩形箱状であり、前記一対のレールが、前記左右の側壁に取り付けられており、
前記引出しは、左右の側板を有する矩形箱状に形成され、前記左右の側板それぞれが前記レールに対向した状態で配置され、
前記移動規制部材は、
前記引出しの前記側板が前記レールと平行な状態にある場合、その先端部が前記引出しの前記側板の外面から離間した突起部材から構成されている
請求項１記載の収納キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納キャビネットに関し、特に引出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前方に回転ローラーを備え左右のキャビネットの側板に固設されたキャビネット側レールに対し、後方に回転ローラーを備え引出しの左右両側に設けられた引出し側レールが前後に摺動することにより、引出しが開閉できるように構成された収納キャビネットが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この収納キャビネットでは、一方のキャビネット側レールにはローラー脱落防止片が設けられているが、他方のキャビネット側レールにはローラー脱落防止片が設けられていない。これは、キャビネット内寸と引き出しの外寸との寸法公差を吸収するためである。このような構造では、引出しをある程度引出した状態から、上記他方側だけを押して引出しを閉じようとした場合、引出しに対して、一方のキャビネット側レールに懸架された回転ローラーを中心として回転させる方向に力が加わる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載された収納キャビネットでは、キャビネット側板の前端側よりも後方の一部にガイド部材を設けるとともに、引出しに当該ガイド部材に係合する被ガイド部材を設けている。そして、引出しが引き出された状態で、ガイド部材が被ガイド部材に係合することにより、引出しが上記他方のキャビネット側レール側の方へ押圧される。これにより、引出しが引き出された状態において、回転ローラーが上記他方のキャビネット側レールから脱落するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１７１０４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構造では、少なくともキャビネットの側板に設けるガイド部材と、引出し側に設ける被ガイド部材の２部材が必須となり、その分、部品点数が増加してしまう。
【０００７】
また、引出しがガイド部材と被ガイド部材が係合しない位置まで引き出された状態（いわゆる引出しが半開きの状態）では、引出しが上記他方のキャビネット側レールへ押圧されない。従って、この状態では、回転ローラーが当該他方のキャビネット側レールから脱落してしまい、引出しをキャビネット本体に対してスムーズに前後移動させることができない虞があった。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減を図りつつ、引出しをスムーズに移動させることができる収納キャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る収納キャビネットは、前後方向に延伸する互いに平行な左右一対のレールが内部に配設されたキャビネット本体と、一対のレールそれぞれに懸架される回転ローラーを有し、回転ローラーそれぞれをレール上で転動させることにより、前方へ引き出すことが可能な引出しと、を備える。左右一対のレールのいずれか一方には、回転ローラーがレールから脱落するのを防止する脱落防止片が延伸方向に亘って設けられ、引出しの他方側面における、左右一対のレールの一方に懸架された回転ローラーよりも前方に当接することにより、引出しの他方側部分が、当該回転ローラーを中心として後方に回転移動するのを規制する移動規制部材がキャビネット本体に設けられている。
【００１０】
ここにおいて、例えば、引出しが引き出された状態で、ユーザが引出しにおける脱落防止片が設けられた一方とは異なる他方のレール側をキャビネット本体の後方に向かって押圧したとする。引出しには、脱落防止片が設けられた一方のレールに懸架された一方の回転ローラーを中心として後方に回転移動される方向に力が加わる。
【００１１】
これに対して、本構成によれば、引出しの他方側面における、一対のレールの一方に懸架された回転ローラーよりも前方に当接することにより、引出しが当該回転ローラーを中心として後方に回転移動するのを規制する移動規制部材が設けられている。これにより、引出しが引き出された状態において上記力が加わっても、移動規制部材が、引出しが上記一方のレールに懸架された回転ローラーを中心として後方に回転移動するのを規制する。従って、引出しが引き出された状態において上記力が加わった場合に、上記他方の回転ローラーのレールからの脱落を抑制することができるので、引出しをスムーズに移動させることができる。
【００１２】
また、移動規制部材は、キャビネット本体に設けるだけでよいので、キャビネット本体および引出しの両方にガイド部材と被ガイド部材を設けてこれらを係合させることにより、引出しの回転移動を規制する構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。
【００１３】
（２）また、本発明に係る収納キャビネットは、上記移動規制部材が、回転軸が上下方向を向いている移動規制用回転ローラーと、上記キャビネット本体に取り付けられ、当該移動規制用回転ローラーを回転自在に支持する支持部材と、を有し、移動規制用回転ローラーが、上記引出しの上記側板の外面に略当接した状態で配置されているものであってもよい。
本構成によれば、移動規制用回転ローラーが、引出しの側板の外面に当接した状態で配置されている。これにより、引出しをキャビネット本体に対して移動させる際の円滑性を維持しつつ、引出しが、脱落防止片が設けられたレールに懸架された一方の回転ローラーを中心として回転移動することを抑制できる。
【００１４】
（３）また、本発明に係る収納キャビネットは、上記移動規制部材が、上記キャビネット本体の外側に突出しないよう配置されているものであってもよい。
本構成によれば、移動規制用部材がキャビネット本体の外側に突出しないよう配置されていることにより、外部から収納キャビネットを見た場合に移動規制部材が目立たないので、収納キャビネットの意匠性向上を図ることができる。
【００１５】
（４）また、本発明に係る収納キャビネットは、上記キャビネット本体が、左右の側壁を有する矩形箱状であり、上記一対のレールが、前記左右の側壁に取り付けられており、上記移動規制部材が、上記左右の側壁のうち、上記脱落防止片が設けられた一方のレールとは異なる他方のレールが取り付けられた側壁の前端部に設けられているものであってもよい。
本構成によれば、移動規制部材がキャビネット本体の側壁の前端部に設けられているので、回転ローラーの脱落防止効果を大きくすることができる。また、例えば移動規制部材が、キャビネット本体の前端部よりも後方に設けられている構成に比べて、移動規制部材を比較的容易に取り付けることができる。従って、キャビネット本体に対する移動規制部材の取り付けが比較的容易になる。
【００１６】
（５）また、本発明に係る収納キャビネットは、上記キャビネット本体が、左右の側壁を有する矩形箱状であり、上記一対のレールが、上記左右の側壁それぞれに取り付けられており、上記引出しが、左右の側板を有する矩形箱状に形成され、前記左右の側板それぞれが前記レールに対向した状態で配置され、上記移動規制部材が、上記引出しの上記側板が上記レールと平行な状態にある場合、その先端部が引出しの側板の外面から離間した突起部材から構成されているものであってもよい。
本構成によれば、移動規制部材の構造が簡素化されているので、移動規制部材の製造が容易であるという利点がある。また、移動規制部材の先端部が、引出しの側板の外面から離間しているので、キャビネット本体に対して引出しを移動させる際、引出しの側板が移動規制部材の先端部に引っ掛りにくくなっている。これにより、引出しをスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品点数の削減を図りつつ、引出しをスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るキッチンユニットの斜視図である。
【図２】実施形態に係る収納キャビネットの斜視図である。
【図３】実施形態に係るキャビネット側レールおよび引出しの一部を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る収納キャビネットを前方から見た断面図である。
【図５】実施形態に係る収納キャビネットの一部について、（ａ）は引出しを取り外した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は引出しを引き出した状態を示す斜視図である。
【図６】比較例に係る収納キャビネットの模式図である。
【図７】実施形態に係る収納キャビネットの模式図である。
【図８】変形例に係る収納キャビネットの一部について、引出しを取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】変形例に係る収納キャビネットの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
＜１＞構成
図１は、本実施形態に係るキッチンユニット１００の斜視図である。なお、以下の説明において、「前後左右上下」方向は、図１〜図４に矢印で示した方向を意味するものとする。
キッチンユニット１００は、３つの収納キャビネット１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、収納キャビネット１Ａ，１Ｂ，１Ｃの上方に取り付けられたカウンタートップ１０３と、を備える。ここで、収納キャビネット１Ａの上側には、ガスコンロ１０４が設置されている。また、収納キャビネット１Ｃの上側には、流し台１０５が設置されている。以下、収納キャビネット１Ｂを採りあげて説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る収納キャビネット１（１Ｂ）の斜視図である。以下、図１における収納キャビネット１Ｂを「収納キャビネット１」として説明する。
収納キャビネット１は、キャビネット本体２と、上段引出し３Ａと、中段引出し３Ｂと、下段引出し３Ｃと、を備える。
キャビネット本体２は、矩形箱状に形成されている。キャビネット本体２の左右両側壁２ａ，２ｂの内側には、前後方向に延伸するキャビネット側レール６Ａ，６Ｂが取り付けられている。これらのキャビネット側レール６Ａ，６Ｂは、例えば螺子等により側壁２ａ，２ｂに取り付けることができる。
【００２１】
引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）は、矩形板状の底板３ａと、底板３ａの前端部に設けられた矩形板状の前板３ｂと、底板３ａの後端部から底板３ａの厚み方向における上面側に立設された矩形板状の後板３ｃと、を有する。また、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）は、底板３ａの左右両端部それぞれから底板３ａの厚み方向における上面側に立設された矩形板状の側板３ｄ，３ｅを有する。即ち、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）は、底板３ａ、前板３ｂ、後板３ｃおよび側板３ｄ，３ｅとからなり、前面に開口２ｃを有する矩形箱状に形成されている。なお、前板３ｂの高さは、後板３ｃおよび側板３ｄ，３ｅの高さよりも高く設定されている。
引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）は、対向配置された２つの側板３ｄ，３ｅそれぞれの一部がキャビネット側レール６Ａ，６Ｂに対向した状態で配置される。
【００２２】
また、引出し３Ａ〜３Ｃそれぞれには、取手３１が取り付けられている。ユーザは、取手３１を持って各引出し３Ａ〜３Ｃをキャビネット本体２から前後方向に移動させることができる。
【００２３】
更に、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の側板３ｄ，３ｅにおける上端部には、前後方向に延伸する引出し側レール５Ａ，５Ｂが取り付けられている。この引出し側レール５Ａ，５Ｂは、例えば螺子等により側板３ｄ，３ｅに取り付けることができる。
【００２４】
図３は、本実施形態に係るキャビネット側レール６Ａ，６Ｂおよび引出し３Ａの一部を示す斜視図である。また、図４は、本実施形態に係る収納キャビネットを前方から見た断面図である。なお、引出し３Ｂ，３Ｃに関する引出し構造は、引出し３Ａと同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
引出し側レール５Ａは、引出し３Ａの側板３ｄの上端縁から左側に張り出した細長の突出片から構成されている。この引出し側レール５Ａは、側板３ｄの上端縁における後端側の一部を除く部分に連続している。
【００２５】
引出し側レール５Ｂは、細長であり、引出し３Ａの側板３ｅの上端部から右側に張り出している。この引出し側レール５Ｂは、側板３ｅの上端縁における後端側の一部を除く部分に連続している。
【００２６】
また、側板３ｄ，３ｅの上記後端側の一部それぞれにおける外面側には、回転ローラー５１が取り付けられている。ここで、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）は、キャビネット本体２内部に収納された状態から、２つの回転ローラー５１それぞれを後述のキャビネット側レール６Ａ，６Ｂで転動させることにより、前方へ引出すことが可能となっている。
【００２７】
キャビネット側レール６Ａは、平面視で細長の矩形状であり、固定片６１ａと、上突出片６１ｂと、下突出片６１ｃと、を備える。ここで、固定片６１ａは、キャビネット本体２の側壁２ａに螺子等で固定される。上突出片６１ｂは、固定片６１ａの上端縁から右側へ突出している。下突出片６１ｃは、固定片６１ａの下端縁から右側へ突出している。また、キャビネット側レール６Ａにおける前端部には、固定片６１ａの厚み方向を回転軸として回転可能なキャビネット側回転ローラー６１ｄが設けられている。
【００２８】
キャビネット側レール６Ｂは、平面視で細長の矩形状であり、固定片６２ａと、上突出片６２ｂと、下突出片６２ｃと、脱落防止片６２ｅと、を備える。ここで、固定片６２ａは、キャビネット本体２の側壁２ａに螺子等で固定される。上突出片６２ｂは、固定片６２ａの上端縁から左側へ突出している。下突出片６２ｃは、固定片６２ａの下端縁から左側へ突出している。また、キャビネット側レール６Ｂにおける前端部には、固定片６２ａの厚み方向を回転軸として回転可能なキャビネット側回転ローラー６２ｄが設けられている。そして、脱落防止片６２ｅは、上突出片６２ｂの先端縁から下方に突出している。
以上のように、左側のキャビネット側レール６Ａは、脱落防止片を有していないが、右側のキャビネット側レール６Ｂは、脱落防止片６２ｅを有している。
【００２９】
ここで、図３の矢印で示すように、引出し３Ａは、左右の引出し側レール５Ａ，５Ｂが、キャビネット側レール６Ａ，６Ｂの上突出片６１ｂ，６２ｂと、下突出片６１ｃ，６２ｃ間に嵌め込むとする。
この場合、図４に示すように、引出し３Ａの回転ローラー５１が、キャビネット側レール６Ａ，６Ｂの下突出片６１ｃ，６２ｃ上に転動可能に載置される。また、キャビネット側レール６Ａ，６Ｂのキャビネット側回転ローラー６１ｄ，６２ｄ上には、引出し側レール５Ａおよび引出し側レール５Ｂが載置される。
【００３０】
そして、キャビネット側レール６Ａ，６Ｂのキャビネット側回転ローラー６１ｄ，６２ｄが回転するとともに、引出し３Ａ側の回転ローラー５１が転動することにより、引出し側レール５Ａ，５Ｂは、キャビネット側レール６Ａ，６Ｂに対して前後方向に移動することができる。これにより、引出し３Ａは、キャビネット本体２に対して前後方向に開閉可能となる。
【００３１】
ところで、図４に示すように、収納キャビネット１では、キャビネット本体２の左側の側壁２ａの前端部に、引出し３Ａがキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１を中心として回転移動するのを規制する移動規制部材８が設けられている。
この移動規制部材８は、移動規制用回転ローラー８１と、当該移動規制用回転ローラー８１を回転自在に支持するローラー支持部材８２と、を有する。ここで、移動規制用回転ローラー８１は、その回転軸Ｊが上下方向を向いている。また、ローラー支持部材８２は、キャビネット本体２の側壁２ａに螺子や接着剤等により取り付けられている。なお、ローラー支持部材８２は、例えばキャビネット本体２の側壁２ａと一体に設けられているものであってもよい。
【００３２】
ここにおいて、移動規制用回転ローラー８１の半径と、キャビネット本体２の側壁２ｂの内面から回転軸Ｊまでの距離との和は、引出し３Ａの側板３ｄの外面と、キャビネット本体２の側壁２ｂの内面との間の距離に略等しくなっている。これにより、移動規制用回転ローラー８１が、引出し３Ａの側板３ｄの外面に当接した状態で配置される。
【００３３】
これにより、引出し３Ａをキャビネット本体２に対して移動させる際の円滑性を維持できる。また、引出し３Ａが外部に引き出された位置に存在する場合において、引出し３Ａが、脱落防止片６２ｅが設けられたキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１を中心として後方に回転移動することを抑制できる。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る収納キャビネット１の一部を示し、（ａ）は引出し３Ａを取り外した状態、（ｂ）は引出し３Ａを引き出した状態を示す図である。
図５（ａ）に示すように、移動規制部材８は、キャビネット本体２の左側の側壁２ａにおける前端部に取り付けられている。そして、図５（ｂ）に示すように、収納キャビネット１は、移動規制用回転ローラー８１が引出し３Ａの側板３ｄの外側面に当接した状態で使用される。
【００３５】
以上説明したように、移動規制部材８がキャビネット本体２の左側の側壁２ａにおける前端部に設けられている。これにより、回転ローラー５１の脱落防止効果を大きくすることができる。また、例えば移動規制部材がキャビネット本体２の前端部よりも後方に設けられている構成に比べて、移動規制部材８を比較的容易に取り付けることができる。従って、キャビネット本体２に対する移動規制部材８の取り付けが比較的容易になる。
【００３６】
＜２＞回転ローラーの脱落防止効果について
次に、本実施形態に係る収納キャビネット１における回転ローラーの脱落防止効果について比較例と比較しながら説明する。
図６は、比較例に係る収納キャビネット１００１の模式図である。
比較例に係る収納キャビネット１００１は、移動規制部材８が設けられていない点が実施形態に係る収納キャビネット１と相違する。なお、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
比較例に係る収納キャビネット１００１も、実施形態に係る収納キャビネット１と同様に、左側のキャビネット側レール６Ａに脱落防止片が設けられていない。従って、図６（ａ）に示すように、引出し３Ａは、右側のキャビネット側レール６Ｂに保持された回転ローラー５１を軸として側板３ｄがキャビネット本体２の側壁２ａにおける前端部Ｔ１に当接するまで角度θだけ回転させることができる。このとき、引出し３Ａの左側の回転ローラー５１の中心位置Ｐ１は、前後方向から見た場合、右側へずれることになる。
【００３７】
このときのずれ量をΔＷとし、引出し３Ａの２つの回転ローラー５１の間隔をＤ、引出し３Ａの傾き角度をθとすると、下記式（１）の関係式が成立する。
【数１】
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そして、角度θは、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１の位置Ｐ０と、キャビネット本体２の側壁２ａにおける前端部Ｔ１との間の距離Ｄ２が短くなるほど、角度θが大きくなり、ずれ量ΔＷも大きくなる。
【００３８】
そして、図６（ｂ）に示すように、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１の位置Ｐ０がキャビネット本体２の側壁２ｂにおける前端部Ｔ２近傍に存在する場合に、側壁２ａの前端部Ｔ１と、回転ローラー５１の位置Ｐ０との間の距離Ｄ２が最も短くなる。このとき、ずれ量ΔＷが最も大きくなる。
ここにおいて、ずれ量ΔＷが、引出し３Ａが傾いていない場合における引出し３Ａの左側の回転ローラー５１の中心位置Ｐ１とキャビネット側レール６Ａの右側の端縁との間の距離Ｗ２（図６（ａ）参照）よりも大きくなると、引出し３Ａの左側の回転ローラー５１が脱落する。
従って、図６（ｂ）に示すように、ユーザが引出し３Ａの左側を押圧して引出し３Ａをキャビネット本体２内部へ移動させようとしたとする（図６（ｂ）中の矢印ＡＲ１参照）。この場合、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１の中心位置Ｐ０を中心として引出し３Ａが回転移動される方向への力が加わり、引出し３Ａが回転移動する（図６（ｂ）中の矢印ＡＲ２参照）。そして、ずれ量ΔＷが、距離Ｗ２よりも大きい場合、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１が脱落してしまう。
【００３９】
一方、本実施形態に係る収納キャビネット１では、キャビネット本体２の側壁２ａの前端部に、引出し３Ａがキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１を中心として回転移動するのを規制する移動規制部材８が設けられている。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る収納キャビネット１の模式図である。
本実施形態に係る収納キャビネット１では、キャビネット本体２の側壁２ａに移動規制部材８が設けられている。この移動規制部材８は、引出し３Ａの側板３ｄの外面に当接している（図７中の点ＰＣ参照）。つまり、移動規制部材８は、引出し３Ａにおけるキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１（中心位置Ｐ０）よりも前方に位置している（図７中の一点鎖線Ｌ０参照）。そして、引出し３Ａが、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１を回転軸として回転しようとする場合、移動規制部材８が当該回転を規制するように働く。従って、収納キャビネット１では、引出し３Ａの右側の回転ローラー５１の位置Ｐ０とキャビネット本体２の側壁２ａにおける前端部Ｔ１との間の距離に関わらず、引出し３Ａが引出し３Ａの右側の回転ローラー５１を中心として回転移動するのを抑制できる。これにより、引出し３Ａの左側の回転ローラー５１がキャビネット側レール６Ａから脱落するのを抑制できる。
【００４１】
また、図７に示すように、本実施形態に係る収納キャビネット１では、移動規制部材８が、キャビネット本体２の外側に突出しないよう配置されている。
【００４２】
これにより、外部から収納キャビネット１を見た場合に移動規制部材８が目立たないので、収納キャビネット１の意匠性向上を図ることができる。
【００４３】
＜３＞まとめ
例えば、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）が引き出された状態で、ユーザが引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）における脱落防止片６２ｅが設けられた一方とは異なる他方のキャビネット側レール６Ａ側をキャビネット本体２の後方に向かって押圧したとする。引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）には、脱落防止片６２ｅが設けられた一方のキャビネット側レール６Ｂに懸架された一方の回転ローラー５１を中心として後方に回転移動される方向に力が加わる。また、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）が引き出された状態では、２つの回転ローラー５１がキャビネット本体２の左側の側壁２ａにおける前端部に位置しており、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の回転半径が最も小さくなる。この場合、移動規制部材を備えない構成（比較例に係る構成）では、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の傾き角度θが最も大きくなる。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る収納キャビネット１では、キャビネット本体２に、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）がキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１を中心として回転移動するのを規制する移動規制部材８が設けられている。この移動規制部材８は、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）におけるキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１よりも前方に当接することにより、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の回転移動を規制する。これにより、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）が引き出された状態において、後方に回転移動される方向への力が加わっても、移動規制部材８が、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）のキャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１を中心とした後方への回転移動を規制する。従って、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）が引き出された状態において、回転移動させる方向への力が加わった場合に、キャビネット側レール６Ａに懸架された回転ローラー５１のキャビネット側レール６Ａからの脱落を抑制することができる。これにより、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）をスムーズに移動させることができる。
【００４５】
また、移動規制部材８は、キャビネット本体２に設けるだけでよい。従って、例えばキャビネット本体２および引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の両方にガイド部材と被ガイド部材を設けてこれらを係合させることにより、引出しの回転移動を規制する構成に比べて、部品点数の削減を図ることができる。
【００４６】
＜変形例＞
（１）実施形態では、移動規制部材８が、移動規制用回転ローラー８１を有する構成について説明したが、必ずしも移動規制用回転ローラー８１を有する構成に限定されるものではない。例えば、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）が引き出された状態で所定の角度以上回転するのを防止する突起部材から構成されるものであってもよい。
【００４７】
図８は、本変形例に係る収納キャビネット２０１の一部を示す斜視図である。なお、実施形態と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
収納キャビネット２０１では、キャビネット本体２０２の側壁２ａの前端部に突起部材から構成される移動規制部材２０８が設けられている。この移動規制部材２０８は、螺子等や接着剤等により側壁２ａに取り付けられるものであってもよいし、或いは、キャビネット本体２０２と一体に形成されているものであってもよい。
【００４８】
図９は、本変形例に係る収納キャビネット２０１の模式図である。
図９に示すように、移動規制部材２０８は、突起部材から構成されている。そして、移動規制部材２０８は、引出し３Ａの側板３ｄ（３ｅ）がキャビネット側レール６Ａ（６Ｂ）と平行な状態にある場合（図９の破線部分参照）、その先端部Ｔ３が引出し３Ａの側板３ｄの外面から規定距離Ｗ３だけ離間している。なお、引出し３Ｂ，３Ｃに関する引出し構造についてもこの引出し３Ａに関する引出し構造と同様の構成とすることができる。
【００４９】
ここにおいて、キャビネット側レール６Ａに懸架されている回転ローラー５１の中心位置Ｐ１と、キャビネット側レール６Ａにおける側壁２ａ側とは反対側の端縁との間の距離をＷ２とする。この場合、引出し３Ａが引き出された位置に存在する場合において、距離Ｗ２について下記式（２）の関係式が成立する。
【数２】
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ここにおいて、Ｄ１は、２つの回転ローラー５１それぞれの中心位置Ｐ０，Ｐ１同士の間隔を示す。Ｄ３は、キャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１の中心位置Ｐ０と移動規制部材２０８の先端部Ｔ３との間の最短距離である。
φは、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とのなす角度を示す。ここで、第１直線Ｌ１は、キャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１の中心位置Ｐ０と、規定位置Ｃ１とを結ぶ直線に相当する。ここで、規定位置Ｃ１は、引出し３Ａの側板３ｄ（３ｅ）がキャビネット側レール６Ａと平行な状態における、側板３ｄの外面における回転ローラー５１の中心位置Ｐ０から距離Ｄ３だけ離間した部位の位置に相当する。
第２直線Ｌ２は、移動規制部材２０８の先端部Ｔ３と、キャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１の中心位置Ｐ０とを結ぶ直線に相当する。
【００５０】
引出し３Ａが引き出された状態では、脱落防止片６２ｅが設けられたキャビネット側レール６Ｂに懸架されている回転ローラー５１が、キャビネット本体２の左側の側壁２ａにおける前端部に位置している。
【００５１】
そして、図９に示すように、キャビネット側レール６Ｂに懸架された回転ローラー５１がキャビネット本体２の左側の側壁２ａにおける前端部に位置しているときに、引出し３Ａがその側板３ｄに移動規制部材２０８の先端部が当接する形で傾いたとする。このとき、引出し３Ａの傾き（角度φ）は最大となる。この場合でも、キャビネット側レール６Ａに懸架された回転ローラー５１の中心位置Ｐ１は、キャビネット側レール６Ａにおける側壁２ａ側とは反対側の端縁よりも側壁２ａ側に存在する。従って、キャビネット側レール６Ａに懸架された回転ローラー５１は、引出し３Ａの位置に関わらず、引出し３Ａが傾くことによりキャビネット側レール６Ａから脱落することはない。
【００５２】
以上説明した収納キャビネット２０１によれば、移動規制部材２０８の構造が簡素化されているので、移動規制部材２０８の製造が容易であるという利点がある。また、移動規制部材２０８の先端部Ｔ３が、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の側板３ｄの外面から離間している。これにより、キャビネット本体２に対して引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）を移動させる際、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）の側板３ｄが移動規制部材２０８の先端部Ｔ３に引っ掛りにくくなっている。これにより、引出し３Ａ（３Ｂ，３Ｃ）をスムーズに移動させることができる。
【００５３】
また、前述のように、移動規制部材２０８の大きさを式（２）の関係式に基づいて決定することにより、移動規制部材２０８の大きさを的確に決定することができる。
【００５４】
（２）実施形態や前述の変形例（１）では、移動規制部材８，２０８が、螺子等や接着剤によりキャビネット本体２の側壁２ａに取り付けられる例について説明した。但し、移動規制部材８，２０８のキャビネット本体２への取付構造はこれらに限定されるものではない。例えば、移動規制部材８，２０８およびキャビネット本体２の側壁２ａのいずれか一方に係合爪が設けられ、他方に当該係合爪が係合する係合孔が設けられた構成であってもよい。
【００５５】
本構成によれば、例えば螺子等により移動規制部材をキャビネット本体に取り付ける構成に比べて、移動規制部材８，２０８をキャビネット本体に取り付ける作業の簡素化を図ることができる。従って、収納キャビネットの組み立て作業の負荷を軽減することができる。
【００５６】
（３）実施形態や前述の各変形例では、右側のキャビネット側レール６Ｂのみに脱落防止片６２ｅが設けられている例について説明したが、左側のキャビネット側レール６Ａのみに脱落防止片が設けられている構成であってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る収納用キャビネットは、システムキッチン等に好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１，２０１，３０１  収納キャビネット
２，２０２，３０２  キャビネット本体
２ａ，２ｂ  側壁
２ｃ      開口
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  引出し
３ａ      底板
３ｂ      前板
３ｃ      後板
３ｄ，３ｅ  側板
５Ａ，５Ｂ  引出し側レール
６Ａ，６Ｂ  キャビネット側レール
８，２０８  移動規制部材
３１      取手
５１      回転ローラー
６１ａ，６２ａ  固定片
６１ｂ，６２ｂ  上突出片
６１ｃ，６２ｃ  下突出片
６１ｂ，６２ｂ  上突出片
６１ｄ，６２ｄ  キャビネット側回転ローラー
６２ｅ    脱落防止片
８１      移動規制用回転ローラー
８２      ローラー支持部材
１００    キッチンユニット
Ｌ１    第１直線
Ｌ２    第２直線
Ｃ１    規定位置
Ｐ１    中心位置
Ｔ１，Ｔ２  前端部
Ｔ３    先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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