(57)【要約】【課題】周長情報を取得するのに要する時間が短い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、回転駆動される像担持体と、前記像担持体の回転方向に沿って、前記像担持体の表面の反射特性を測定する測定手段と、前記回転方向に沿った、前記像担持体の表面の反射特性の基準データを保持する保持手段と、前記測定手段が測定した、前記像担持体の表面の第１範囲の反射特性を示す第１データ、及び、前記第１範囲とは前記回転方向において異なる範囲を含む、前記像担持体の表面の第２範囲の反射特性を示す第２データと、前記基準データと、をそれぞれ比較することで前記像担持体の周長に関する情報を取得する取得手段と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体の回転方向に沿って、前記像担持体の表面の反射特性を測定する測定手段と、
前記回転方向に沿った、前記像担持体の表面の反射特性の基準データを保持する保持手段と、
前記測定手段が測定した、前記像担持体の表面の第１範囲の反射特性を示す第１データ、及び、前記第１範囲とは前記回転方向において異なる範囲を含む、前記像担持体の表面の第２範囲の反射特性を示す第２データと、前記基準データと、をそれぞれ比較することで前記像担持体の周長に関する情報を取得する取得手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記第１データ及び前記第２データを前記像担持体が１回転する前に測定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基準データは、前記像担持体の１周以上に渡る反射特性のデータであり、
前記取得手段は、前記第１データと前記基準データとの相関から前記第１データに対応する前記基準データの部分である第１基準データを判定し、前記第２データと前記基準データとの相関から前記第２データに対応する前記基準データの部分である第２基準データを判定し、前記第１データと前記第２データの測定タイミングの差と、前記第１基準データと前記第２基準データの測定タイミングの差と、に基づき前記像担持体の周長に関する情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第１データと前記基準データとの相関により前記第１基準データを判定し、前記判定した前記第１基準データにより、前記第２データと相関を取る前記基準データの範囲を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記判定した前記第１基準データの測定タイミングより前記第１データと前記第２データの測定タイミングの差だけ時間的に後である位置を含む、所定の範囲を、前記第２データと相関を取る前記基準データの範囲に決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の範囲は、前記像担持体の周長の変動量に基づき決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
更新条件を満たすと前記測定手段により前記像担持体の表面の反射特性を測定して前記基準データを更新する更新手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記更新条件は、前記第１データと前記第１基準データとの相関が第１閾値より低いこと、及び、前記第２データと前記第２基準データとの相関が第２閾値より低いことの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の記録材への画像形成の際に前記更新条件が満たされると、前記更新手段は、当該複数の記録材への画像形成が終了した後に前記基準データを更新することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定手段は、前記像担持体の表面に光を照射し、その反射光を受光することで前記像担持体の表面の反射特性を測定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の周長に関する情報に基づき前記像担持体に複数の濃度の画像を含む検出パターンを形成して濃度補正を行う補正手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記像担持体の周長に関する情報に基づき前記像担持体に前記検出パターンを形成するタイミングを決定することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における像担持体の周長検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、正確な色再現性や色味安定性が要求される。このため、画像形成装置は、濃度補正制御を行う。具体的には、画像形成装置は、複数の濃度を含む濃度検出用の画像を形成し、形成した画像の濃度を検出し、検出した濃度と目標濃度との差が小さくなる様に画像形成条件を制御する。濃度は、発光素子が濃度測定対象に光を照射した際に、受光素子が受光する、濃度測定対象での反射光量により検出される。より具体的には、濃度測定対象の画像を像担持体に形成して測定したこの画像からの反射光量と、画像形成した位置における像担持体表面からの反射光量の差により画像自体の濃度が検出される。ここで、像担持体表面の反射率は、その位置により異なる。したがって、画像の濃度を精度良く検出するには、例えば、濃度検出用の画像を形成する前に、像担持体表面の複数の位置での反射光量を測定し、その後、像担持体に濃度検出用の画像を形成して、画像からの反射光量の測定を行う。そして、複数の位置で測定した像担持体表面での反射光量のうち、画像を形成した位置における反射光量を特定し、画像からの反射光量と、当該画像を形成した位置における像担持体表面からの反射光量の差により当該画像の濃度を判定する。
【０００３】
画像を形成した位置における、像担持体表面からの反射光量を特定するために、画像形成装置は、像担持体の周長に関する情報（以下、周長情報と呼ぶ。）を必要とする。ここで周長情報とは、像担持体が１回転するのに要する時間や像担持体の１周の長さ等、像担持体の１周の長さを検出するのに必要な情報を意味する。なお、周長情報が必要となるのは、例えば、像担持体表面の各位置からの反射光量を測定し、像担持体表面の反射光量を測定した位置に濃度検出用の画像を形成するに当たり像担持体が１周するタイミングを特定する必要があるからである。ここで、特許文献１は、像担持体にマークを設け、このマークを検出することで像担持体の周長情報を得る構成を開示している。また、特許文献２は、像担持体を回転させつつ、その表面からの反射光量の時間変化を検出し時間変化の相関性から、像担持体が１周したタイミングを判定することで周長情報を得る構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８８８８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−００９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の構成では、いずれも周長情報を取得するために、像担持体を１回転以上させる必要がある。このため、濃度制御に係る時間が長くなってしまう。
【０００６】
本発明は、周長情報を取得するのに要する時間が短い画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、回転駆動される像担持体と、前記像担持体の回転方向に沿って、前記像担持体の表面の反射特性を測定する測定手段と、前記回転方向に沿った、前記像担持体の表面の反射特性の基準データを保持する保持手段と、前記測定手段が測定した、前記像担持体の表面の第１範囲の反射特性を示す第１データ、及び、前記第１範囲とは前記回転方向において異なる範囲を含む、前記像担持体の表面の第２範囲の反射特性を示す第２データと、前記基準データと、をそれぞれ比較することで前記像担持体の周長に関する情報を取得する取得手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
周長情報を取得するのに要する時間が短くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による画像形成装置の概略的な構成図。
【図２】一実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図。
【図３】一実施形態によるセンサの構成図。
【図４】像担持体表面の反射率が、その上に形成された画像での反射光量に与える影響を示す図。
【図５】一実施形態による濃度補正制御のフローチャート。
【図６】一実施形態による濃度補正制御における周長情報の利用の説明図。
【図７】一実施形態による周長情報取得処理の説明図。
【図８】一実施形態による周長情報取得処理の説明図。
【図９】一実施形態による周長情報取得処理のフローチャート。
【図１０】一実施形態による下地データＶ３の取得範囲の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態の画像形成装置の画像形成部の例示的な構成図である。図１において、参照符号の末尾のアルファベットａ、ｂ、ｃ、ｄを付与した部材は、それぞれ、形成に係る現像剤像の色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。なお色を区別する必要が無い場合には末尾のアルファベットを省略した参照符号を使用する。回転駆動される感光体２は、対応する帯電ローラ３により予め決められた極性・電位に一様に帯電される。露光部４は、対応する感光体２を光で走査・露光することで、感光体２に静電潜像を形成する。現像部５は、対応する感光体２の静電潜像に、例えば、トナーといった現像剤を付着させて現像剤像を形成する。像担持体である中間転写ベルト３１を挟んで感光体２と対向する位置に配置された一次転写ローラ１４は、一次転写電圧を印加することで感光体２の現像剤像を中間転写ベルト３１に転写する。なお、各感光体２の現像剤像を重ねて中間転写ベルト３１に転写することでカラー像が形成される。感光体２から中間転写ベルト３１に転写されず感光体２に残留した現像剤は、クリーニング部６によって除去回収される。
【００１２】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ８、テンションローラ１０、対向ローラ３４により張架され、テンションローラ１０により所定のテンションが保たれながら、駆動ローラ８により図中の矢印ａの方向に回転駆動される。中間転写ベルト３１は、例えば、厚さ５０〜１５０μｍ程度の無端ベルト状であり、黒色で大きな反射率を有する材料が使用される。カセット１５に収容された記録材は、給紙ローラ１６により搬送路１７に送り出される。二次転写ローラ３５は、二次転写電圧を印加することで、中間転写ベルト３１上の現像剤像を、搬送路１７を搬送される記録材に転写する。なお、二次転写後に中間転写ベルト３１上に残った現像剤はクリーニング部３３により除去される。記録材は、その後、定着部１８に搬送されて現像剤像の定着が行なわれて画像形成装置外へと排出される。また、画像形成部には、中間転写ベルト３１に形成された、濃度検出用の検出パターンを検出するためのセンサ４０が、中間転写ベルト３１に対向して設けられている。なお、濃度検出用の検出パターンは、複数の濃度の画像を含んでいる。
【００１３】
図２は、本実施形態による画像形成装置の制御構成を示す図である。ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２に格納された各種制御プログラムに基づいてＲＡＭ１０３を作業領域に用い、図１に示す画像形成部１０８の各部材を制御して画像形成や、補正制御等を行う。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１００が使用する各種制御プログラムや各種データが格納されている。ＲＡＭ１０３にはプログラムロード領域、ＣＰＵ１００の作業領域、各種データの格納領域などが設けられる。ＮＶＲＡＭ１０９は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１００が画像形成装置の制御に使用する各種データの内、書き換えが必要なもの等は、ＮＶＲＡＭ１０９に保存される。周長情報取得部１０６は、周長情報の取得処理を行う。
【００１４】
図３は、検出パターンを検出するためのセンサ４０の構成図である。センサ４０は、発光素子４１２と、２つの受光素子４１３及び４１４を備えている。発光素子４１２は、中間転写ベルト３１に向けて光を照射し、受光素子４１３及び４１４は、中間転写ベルト３１の表面や、その上に形成された検出パターンに含まれる画像４１１での反射光を受光する。なお、本実施形態において、発光素子４１２は、中間転写ベルト３１に向けて、その法線方向に対して角度Ａで光を照射する様に取り付けられている。また、受光素子４１４は、中間転写ベルト３１の法線方向に対して角度Ａの方向に反射した光を受光する様に取り付けられている。一方、受光素子４１３は、中間転写ベルト３１の法線方向に対して角度Ａとは異なる角度Ｂの方向に反射した光を受光する様に取り付けられている。よって、受光素子４１３は、中間転写ベルト３１の表面や、その上に形成された画像４１１での乱反射光を受光する。一方、受光素子４１４は、中間転写ベルト３１の表面や、その上に形成された画像４１１での正反射光と乱反射光を受光する。本実施形態においては、受光素子４１４の受光量と、受光素子４１３の受光量から、中間転写ベルト３１の表面や、その上に形成された画像での正反射光量を求め、この正反射光量に基づき濃度を判定する。
【００１５】
図４は、発光素子４１２を発光させたときの、中間転写ベルト３１の各位置と、受光素子４１４の受光量との関係を示す図である。なお、参照符号４１５は、中間転写ベルト３１に画像を形成せず、中間転写ベルト３１の表面での反射光を測定した場合であり、参照符号４１６は、中間転写ベルト３１に所定濃度の画像を形成し、当該画像での反射光を測定した場合である。この様に、画像からの反射光は、中間転写ベルト３１表面の反射率といった反射特性の影響を受ける。なお、これは、受光素子４１３についても同様である。図４から明らかな様に、画像の濃度を精度良く検出するには、画像を形成した位置での中間転写ベルト３１表面の反射特性についての情報が必要となる。一方、中間転写ベルト３１の周長には、製造公差があり、さらに、周長は環境や使用により変動する。よって、中間転写ベルト３１の測定した各位置での反射特性と、形成した画像の位置との対応関係を特定するには中間転写ベルト３１の周長情報を必要とする。
【００１６】
図５は、本実施形態による濃度補正制御のフローチャートである。なお、濃度補正制御は、例えば、前回の濃度補正制御を実行してからの印刷枚数や、温度等の環境条件の変動量や、最後に印刷を行ってからの待機時間に基づき実行され得る。さらには、所定の部材の交換時や、ユーザからの指示により実行され得る。濃度補正制御の開始により、ＣＰＵ１００は、Ｓ１０で中間転写ベルト３１を回転させて、クリーニング部３３によりその表面のクリーニングを行う。また、ＣＰＵ１００は、Ｓ１０でセンサ４０を発光させる。中間転写ベルト３１のクリーニングが完了し、センサ４０の発光が安定すると、ＣＰＵ１００は、Ｓ１１で、センサ４０が照射した光の中間転写ベルト３１表面での反射光のサンプリングを行い、これを下地データとして保存する。その後、ＣＰＵ１００は、Ｓ１２で、複数の濃度の画像を含む検出パターンを形成する。なお、検出パターンの形成タイミングは、周長情報により決定される。ＣＰＵ１００は、Ｓ１３で、検出パターンの各画像からの反射光を測定し、各画像の濃度を測定する。なお、このとき、周長情報に基づき、Ｓ１１で測定した、検出パターンの各画像が形成されている位置の中間転写ベルト３１の表面からの反射光量を濃度の算出に使用する。その後、ＣＰＵ１００は、Ｓ１４で、中間転写ベルト３１のクリーニングを行い、検出パターンの各画像の濃度から、階調補正のためのルックアップテーブルの更新を行い、センサを消灯させる。
【００１７】
図６は周長情報に基づき、Ｓ１２及びＳ１３で、どの様に検出パターンを形成して検出パターンでの反射光量を取得するのかについて説明する図である。ＣＰＵ１００は、Ｓ１１で、下地データを取得する際、サンプリング開始時刻をＲＡＭ１０３に保存し、以後、所定のサンプリング周期毎に中間転写ベルト３１での反射光量を取得する。ＣＰＵ１００は、検出パターンを形成する際に、例えば、この周長情報に基づきその形成タイミングを調整する。例えば、周長情報に基づき、中間転写ベルト３１の１周に要する時間が基準値よりＡだけ長くなっていることを検出すると、検出パターンの形成タイミングを、基準値よりＡだけ遅らせる。また、Ｓ１３における検出パターンからの反射光のサンプリング開始タイミングも基準値よりＡだけ遅らせる。これにより、検出パターンのサンプリング値と、中間転写ベルト３１の表面、つまり、下地からの反射光量との対応関係を認識でき、濃度を正しく判定することができる。
【００１８】
図７は、本実施形態による周長情報の取得についての説明図である。図７において、参照符号５０３は、中間転写ベルト３１の回転方向に沿った、中間転写ベルト３１の表面の１周以上に渡る下地データＶ３である。下地データＶ３は、周長情報を取得する際の基準となる基準データでもある。周長情報取得部１０６は、所定の条件が満たされると下地データＶ３を取得してＲＡＭ１０３に保持させる。また、図７の参照符号５０１及び５０２は、周長情報取得処理において測定して取得する下地データＶ１及び下地データＶ２である。本実施形態では、下地データＶ１及び下地データＶ２それぞれと、下地データＶ３を比較して相関を取ることで周長情報を取得する。
【００１９】
具体的には、下地データＶ１の最初のサンプリング値が、下地データＶ３のｋ番目のサンプリング値に対応するものとして、下地データＶ１と対応する下地データＶ３のサンプリング値の差の積分値Ｓ１（ｋ）を求める。そして、Ｓ１（ｋ）を最小とするｋを、下地データＶ３内の下地データＶ１のサンプリング開始位置Ｘ１とする。この様子を図８に示す。同様の計算を、下地データＶ２に対しても行い、下地データＶ２のサンプリング開始位置Ｘ２を求める。そして、周長情報取得部１０６は、位置Ｘ１と位置Ｘ２から周長を求める。以下、より詳細に説明する。
【００２０】
図９は、本実施形態において、周長情報取得部１０６が実行する周長情報取得処理のフローチャートである。周長情報取得処理は、所定の条件に合致することで実行する構成とすることができる。例えば、濃度補正制御時に行う構成とすることができる。また、例えば、前回の周長情報取得処理を実行してからの印刷枚数や、温度等の環境条件の変動量や、最後に印刷を行ってからの待機時間に基づき実行することができる。さらには、所定の部材の交換時や、ユーザからの指示により実行することもできる。なお、周長情報取得処理の説明において使用する文字が示す値を以下に示す。
Ｍ：中間転写ベルト３１の公称周長に対応するサンプリング数
Ｔ：中間転写ベルト３１の周長の最大変動量に対応するサンプリング数
Ｉ：下地データＶ１とＶ２の取得開始点間の距離に対応するサンプリング数
Ｎ：下地データＶ１及びＶ２として取得するサンプリング数
なお、サンプリング周期は予め決定されているものとする。
【００２１】
一例として、サンプリングを中間転写ベルトの表面が０．１ｍｍ移動する時間間隔で行い、Ｍ＝７９２１、かつ、Ｔ＝５０の中間転写ベルト３１に対し、Ｉ＝３０００とし、Ｎ＝１０００とすることができる。また、図９の処理の開始時、下地データＶ３はＲＡＭ１０３に保存されているものとする。しかしながら、下地データＶ３がＲＡＭ１０３に保存されていない場合には、図９のＳ２０の処理を開始する前に下地データＶ３を取得する。なお、下地データＶ３のサンプリング数については後述する。
【００２２】
Ｓ２０で、周長情報取得部１０６は、中間転写ベルト３１を回転させながら、その表面からの反射光を連続してＮサンプル取得し、これを下地データＶ１とする。続いて、周長情報取得部１０６は、Ｓ２１でＳ１（０）〜Ｓ１（Ｍ）を取得する。なお、Ｓ１（ｋ）（０≦ｋ≦Ｍ）は、以下の式で表される。
【００２３】
【数１】
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なお、上式において、Ｖ１（ｐ）及びＶ３（ｐ）は、それぞれ、下地データＶ１及びＶ３のｐ番目のサンプリング値である。周長情報取得部１０６は、Ｓ２２で、Ｓ１（ｋ）の値を最小とするｋを位置Ｘ１としてＲＡＭ１０３に保存する。この位置Ｘ１は、下地データＶ１に対応する下地データＶ３の部分を示す情報である。つまり、下地データＶ３のＸ１番目からＸ１＋Ｎ番目までのサンプリング値が下地データＶ１に対応するサンプリング値である。
【００２４】
続いて、周長情報取得部１０６は、Ｓ２０でのサンプリング開始位置から、中間転写ベルト３１がサンプリング数Ｉに対応する位置だけ回転すると、Ｓ２３で、その表面からの反射光を連続してＮサンプル取得し、これを下地データＶ２とする。続いて、周長情報取得部１０６は、Ｓ２４でＳ２（Ｘ１＋Ｉ−Ｔ）〜Ｓ２（Ｘ１＋Ｉ＋Ｔ）を取得する。なお、Ｓ２（ｋ）（Ｘ１＋Ｉ−Ｔ≦ｋ≦Ｘ１＋Ｉ＋Ｔ）は、以下の式で表される。
【００２５】
【数２】
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なお、上式において、Ｖ２（ｐ）及びＶ３（ｐ）は、それぞれ、下地データＶ２及びＶ３のｐ番目のサンプリング値である。周長情報取得部１０６は、Ｓ２５で、Ｓ２（ｋ）の値を最小とするｋを位置Ｘ２としてＲＡＭ１０３に保存する。この位置Ｘ２は、下地データＶ２に対応する下地データＶ３の部分を示す情報である。
【００２６】
上記の通り、下地データＶ２と相関を取る下地データＶ３の範囲は、位置Ｘ１に応じて決定される。具体的には、相関処理を行う範囲の中心は、下地データＶ３の位置Ｘ１に対応するサンプリング値から、下地データＶ２とＶ１のサンプリング開示時間の差だけ時間的に後の位置とする。そして、相関処理を行う範囲を、その中心から中間転写ベルト３１の変動量に対応する時間範囲だけ前後の範囲としている。下地データＶ２と相関を取る下地データＶ３の範囲を制限することで、下地データＶ２と下地データＶ３の相関処理にかかる時間を短くすることができる。
【００２７】
周長情報取得部１０６は、Ｓ２６において、以下の式により中間転写ベルトの周長に対応するサンプリング数を求める。
周長に対応するサンプリング数＝Ｍ×（Ｘ２−Ｘ１）／Ｉ
周長は、周長に対応するサンプリング数、サンプリング周期と、サンプリング周期の間に移動する中間転写ベルト３１の表面の距離から求めることができる。ここで、（Ｘ２−Ｘ１）は、下地データＶ２に対応する下地データＶ３の測定タイミング（サンプリング値の取得タイミング）と、下地データＶ１に対応する下地データＶ３の測定タイミングの差に対応する。また、Ｉは、下地データＶ２と、下地データＶ１の測定タイミングの差である。
【００２８】
続いて、周長情報取得部１０６は、Ｓ２７で、下地データＶ３の更新条件が満たされているかを判定する。本実施形態において、更新条件は、Ｓ１（Ｘ１）及びＳ２（Ｘ２）のいずれかが所定の閾値以上であることとする。しかしながら、Ｓ１（Ｘ１）及びＳ２（Ｘ２）の両方が所定の閾値以上である場合に更新条件が満たされたものとすることもできる。なお、Ｓ１（Ｘ１）とＳ２（Ｘ２）に対する閾値は同じ値であっても異なる値であっても良い。
【００２９】
本実施形態において、Ｓ１（Ｘ１）及びＳ２（Ｘ２）は基準データとの相関が高い程、その値が小さく、相関が低い程、その値は大きくなる。したがって、この値が共に閾値未満であると、前回、下地データＶ３を取得してからの中間転写ベルト３１の経時的な変化は少ないと判定できる。よってこの場合、次回の周長情報取得処理においても下地データＶ３をそのまま使えるとして、周長情報取得処理を終了する。一方、Ｓ１（Ｘ１）及びＳ２（Ｘ２）のいずれか、或いは両方が所定の閾値以上であると、前回、下地データＶ３を取得してからの中間転写ベルト３１の経時的な変化が大きいとして、Ｓ２８で下地データＶ３の再取得を行う。なお、Ｓ２８においては、下地データＶ３の再取得が必要な旨をＲＡＭ１０３に保存しておき、その後の所定のタイミングで下地データＶ３を取得する構成であっても良い。つまり、複数の記録材への画像形成の際に、下地データＶ３の再取得が必要と判定された場合、直ちに下地データＶ３を更新するのではなく、当該複数の記録材への画像形成が完了した際や、その後に下地データＶ３を更新する構成とすることができる。また、次に、周長情報を取得する際に下地データＶ３を更新する構成とすることができる。
【００３０】
続いて、下地データＶ３として取得するサンプル数について図１０を用いて説明する。まず、下地データＶ１との相関処理のために、中間転写ベルト３１の公称周長に最大変動量を加えたサンプリング数が必要である。さらに、下地データＶ２との相関処理の開始時は、中間転写ベルト３１の周長の変動量を見込むと、下地データＶ１と下地データＶ２との間隔ＩにＴを加えた位置となり、そこから下地データＶ２のサンプリング数Ｎだけサンプリング値が必要となる。よって、例えば、下地データＶ３としては、Ｍ＋Ｉ＋２Ｔ＋Ｎを取得する構成とすることができる。
【００３１】
例えば、従来の周長情報取得処理は、まず、下地データを、中間転写ベルト３１の所定長、例えば、１００ｍｍに渡り取得し、中間転写ベルト３１を、約１周回転させた後に、再度、下地データを取得して、その相関により周長を求めるというものであった。つまり、少なくとも１回転以上、中間転写ベルト３１を回転させなければならなかった。本実施形態では、例えば、公称の周長が７９２．１ｍｍで、その最大変動量が５ｍｍの中間転写ベルトに対して、下地データＶ１と下地データＶ２の取得開始位置間の距離を、例えば、３００ｍｍに設定することができる。下地データＶ１及び下地データＶ２を中間転写ベルト３１の所定長、例えば、１００ｍｍに渡り取得するとしても、取得情報の取得のために移動させる中間転写ベルト３１の距離は４００ｍｍで良い。つまり、中間転写ベルト３１を約半回転させることで周長情報を取得できる。
【００３２】
この様に、本実施形態では、下地データＶ１及び下地データＶ２を中間転写ベルト３１が１回転する間に取得して周長情報を取得できる。なお、このため、下地データＶ１及び下地データＶ２を取得する中間転写ベルト３１の距離の合計は、中間転写ベルト３１の１周以内となる。なお、本実施形態において下地データＶ１及びＶ２は、重複範囲の無いデータであった。しかしながら、下地データＶ２は、下地データＶ１とは異なる範囲を有すれば良く、部分的に重複しても良い。
【００３３】
なお、本実施形態では、下地データＶ１と下地データＶ２の取得開始位置間の距離に基づき周長を求めるため、この距離を短くすると、周長の取得に要する時間を短くできるが、周長検出精度は劣化する。したがって、下地データＶ１と下地データＶ２の取得開始位置間の距離の決定において、画像形成装置に要求される周長検出精度を考慮する。なお、サンプリング間隔を短くすることで、周知検出精度を改良することができる。
【００３４】
なお、周長検出において、センサ４０の受光素子４１３及び４１４の両方を使用する必要はなく、どちらか一方を使用すれば良い。なお、２つの下地データの差分の絶対値の積算値により下地データＶ１及びＶ２の開始位置を特定したが、移動平均、標準偏差の算出などを使用することもできる。また、本実施形態においては、周長情報を濃度補正制御で利用していたが、色ずれ補正制御に使用する形態とすることもできる。
【００３５】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３６】
２：感光体、４０：センサ、１０６：周長情報取得部、１０２：ＲＡＭ
【図１】
2015200752.tif 000005
【図２】
2015200752.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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