(57)【要約】【課題】本発明は、把持部をリング状態に保持することで、把持部を掴み易くすることを目的とする。【解決手段】本発明に係るベルト構造２０は、装置１２に内蔵されている動作レバー１７を、装置１２の外部から操作するためのものである。ベルト構造２０は、一端部２１ｄ側が動作レバー１７に連結されて、他端部２１ｕ側が装置１２の外に配置されており、その他端部２１ｕ側にリング形状の把持部４０が設けられている変形自在なベルト本体部２１と、ベルト本体部２１の把持部４０の周方向の一部に設けられており、姿勢保持可能な姿勢保持部３０とを有していることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に内蔵されている動作レバーを、前記装置の外部から操作するためのベルト構造であって、
一端部側が前記動作レバーに連結されて、他端部側が前記装置の外に配置されており、その他端部側にリング形状の把持部が設けられている変形自在なベルト本体部と、
前記ベルト本体部の把持部の周方向の一部に設けられており、姿勢保持可能な姿勢保持部とを有していることを特徴とするベルト構造。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト構造であって、
前記姿勢保持部は、前記ベルト本体部が前記動作レバーと連結している位置、又は、その近傍位置まで延びていることを特徴とするベルト構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト構造であって、
前記姿勢保持部は、前記ベルト本体部と等しい素材に対して、樹脂板が縫い付けられることにより構成されていることを特徴とするベルト構造。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト構造であって、
前記ベルト本体部の把持部は、そのベルト本体部の長手方向端部を長手方向途中位置に縫い付けることによりリング形状に形成されており、
前記樹脂板は、前記ベルト本体部の把持部の内周面に縫い付けられ、さらに、前記ベルト本体部の長手方向端部と長手方向途中位置とに挟まれてその位置に縫い付けられる構成であることを特徴とするベルト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に内蔵されている動作レバーを、前記装置の外部から操作するためのベルト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト構造に関する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１のベルト構造２００が使用される車両用シート１００は、図５に示されている。車両用シート１００は、車両の後部座席に設けられ、シートバック１０１を前倒しにすることで、車室内の収納スペースを広くできる。シートバック１０１には、前記前倒し操作を禁止するロック機構１０２と、そのロック状態を解除するロック解除ロッド１０３とが内蔵されている。ロック解除ロッド１０３には、ベルト本体部２０１が連結されている。ベルト本体部２０１は、端部がシートバック１０１の上端部の開口部１０４から外部に突出しており、その端部に把持部２０４が設けられている。このため、把持部２０４を掴んで引き操作することで、シートバック１０１の内部のロック解除ロッド１０３を動作させて、ロック機構１０２のロック状態を解除できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７０７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ベルト本体部２０１の把持部２０４は変形が可能なため、把持部２０４のリング形状が自重によって潰れることがあり、掴み難くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的な課題は、把持部をリング状態に保持することで、把持部を掴み易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、次の発明によって解決される。請求項１の発明は、装置に内蔵されている動作レバーを、前記装置の外部から操作するためのベルト構造であって、一端部側が前記動作レバーに連結されて、他端部側が前記装置の外に配置されており、その他端部側にリング形状の把持部が設けられている変形自在なベルト本体部と、前記ベルト本体部の把持部の周方向の一部に設けられており、姿勢保持可能な姿勢保持部とを有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ベルト本体部の把持部の周方向の一部が、姿勢保持可能な姿勢保持部から構成されている。これにより、姿勢保持部によって、把持部のリング形状が保持されるようになり、把持部が掴み易くなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、姿勢保持部は、前記ベルト本体部が動作レバーと連結している位置、又は、その近傍位置まで延びていることを特徴とする。これにより、ベルト本体部の把持部が、装置外部の所定位置で位置決めされるようになるため、装置内部に入り込んでしまうことを防止できる。
【０００９】
請求項３の発明によると、姿勢保持部は、ベルト本体部と等しい素材に対して、樹脂板を縫い付けることにより構成されていることを特徴とする。これにより、姿勢保持部を単純な構造によって構成することができるようになるため、製造コストを低下させることができる。
【００１０】
請求項４の発明によると、ベルト本体部の把持部は、そのベルト本体部の長手方向端部を長手方向途中位置に縫い付けることによりリング形状に形成されており、樹脂板は、前記ベルト本体部の把持部の内周面に縫い付けられ、さらに、前記ベルト本体部の長手方向端部と長手方向途中位置とに挟まれてその位置に縫い付けられる構成であることを特徴とする。これにより、把持部を単純な構造によって構成することができるようになるため、製造コストを低下させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、把持部のリング状態が保持されるようになり、把持部を掴み易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るベルト構造を備える車両用シートの斜視図である。
【図２】前記実施形態に係るベルト構造の模式図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）である。
【図３】前記実施形態に係るベルト構造を引き操作した状態を表す模式図である。
【図４】前記実施形態に係るベルト構造に外力が加わった状態を表す模式図である。
【図５】従来のベルト構造を現す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜図４に基づいて、本発明の実施形態１に係るベルト構造２０の説明を行う。本実施形態に係るベルト構造２０は、車両の後部座席に設けられ、前倒し可能に構成されている車両用シート１０に設けられている。なお、図中の前後左右、及び上下は、車両用シート１０の前後左右、及び上下に対応している。
【００１４】
＜車両用シート１０の概要＞
ベルト構造２０の説明を行う前に、車両用シート１０の説明を簡単に行う。車両用シート１０は、図１に示すように、シートクッション１１とシートバック１２とを備えている。シートバック１２の上端部１２ｕには、開口ベゼル１５が設けられ、開口部１６が形成されている。シートバック１２の内部には、図２に示すように、例えば、シートバック１２の骨格構造をなすシートバックフレーム１３と、クッション材の働きをするシートバックパッド１４等が設けられている。シートバックパッド１４は、シートバック１２の内部に、開口部１６と通じて上下方向に延びる空間（ベルト通路Ｔ）が形成されるように、適宜のスペースを空けて充填されている。ベルト通路Ｔの下方には、シートバック１２の前倒し操作を禁止するロック機構（図示せず）と、ロック機構に連結しているロック解除レバー１７とが配置されている。このロック解除レバー１７は、ベルト構造２０で使用されるベルト本体部２１と連結しており、常に図２に示すような初期位置（ロック機構がロック状態となる位置）に戻るように下方に付勢されている。即ち、シートバック１２が、本願発明に係る装置に相当する。また、ロック解除レバー１７が、本願発明に係る動作レバーに相当する
【００１５】
＜ベルト構造２０の概要＞
ベルト構造２０は、車両用シート１０のシートバック１２の内部に設けられているロック解除レバー１７を、シートバック１２の外部で動作させるためのものである。ベルト構造２０は、ロック解除レバー１７に連結されているベルト本体部２１と、姿勢保持可能に構成されている姿勢保持部３０とを備えている。
【００１６】
＜ベルト本体部２１について＞
ベルト構造２０に使用されているベルト本体部２１は、いわゆるシートベルトのベルト部分と同様にポリエステル素材を編んで形成される帯状の可撓ベルト素材２２からなり、変形自在に構成されている。ベルト本体部２１の下端部２１ｄ側（一端部側）には、図２に示すように、ベルト本体部２１の端部を折り返して縫い合わせた連結部２３が設けられている。ベルト本体部２１の上端部２１ｕ側（他端部側）には、後記する把持部４０が設けられている。ベルト本体部２１は、図２に示すように、把持部４０がシートバック１２の外部に位置するように、シートバック１２の上端部１２ｕに設けられている開口部１６を通されている。ベルト本体部２１の連結部２３は、ピン１８によって、ロック解除レバー１７に連結されている。即ち、可撓ベルト素材２２が、本願発明に係るベルト本体部と等しい素材に相当する。
【００１７】
＜姿勢保持部３０について＞
姿勢保持部３０は、ベルト本体部２１の延びる方向に沿って設けられ、自重や把持部４０の重量によって変形せずに姿勢保持可能なように構成されている。姿勢保持部３０は、図２に示すように、ベルト本体部２１の上端部２１ｕから、連結部２３の直上位置まで延びているため、ベルト本体部２１を自動的に起立した姿勢に保持することができる。これにより、把持部４０をシートバック１２の外部で位置決めさせることができるようになり、例えば、図４に示すように、荷物Ｇが把持部４０の上に乗ってしまう等した場合でも、把持部４０が、シートバック１２の内部（ベルト通路Ｔ）に落ち込むことを防止できる。姿勢保持部３０は、ベルト本体部２１を構成する可撓ベルト素材２２に対して、例えば、中軟質のポリプロピレン製樹脂素材からなる矩形の樹脂板３１を、縫い付けることで形成されている。より詳細には、姿勢保持部３０の下端部３０ｄ側では、図２に示すように、樹脂板３１の基端部３１ｄが、ベルト本体部２１の連結部２３に近接するように配置された後、樹脂板３１の板面の前後両側を可撓ベルト素材２２のベルト面に面接触させた状態で、可撓ベルト素材２２と樹脂板３１の基端部３１ｄとが合わされた位置Ｓ２で共縫いされる。一方、姿勢保持部３０の上端部３０ｕ側では、樹脂板３１の先端部３１ｕが、板面の前側のみを可撓ベルト素材２２のベルト面に面接触させた状態で、可撓ベルト素材２２と樹脂板３１の先端部３１ｕとが合わされた位置Ｓ３で共縫いされる。その後、樹脂板３１の先端部３１ｕよりも上方に余っている可撓ベルト素材２２を、適宜の余裕をもたせて後方に折り返して、前記位置Ｓ３よりも下方の位置Ｓ４で、樹脂板３１の板面の後側に面接触させ、この位置Ｓ４で、樹脂板３１と可撓ベルト素材２２とを共縫いすることで形成されている。上記のように形成される姿勢保持部３０では、樹脂板３１の先端部３１ｕの後側に、可撓ベルト素材２２が円弧を描くようなリング部２２ｗが形成される。即ち、樹脂板３１の先端部３１ｕの板面の後面と、リング部２２ｗのベルト面との間には、図２に示すように、適宜の隙間が空くことになり、この空間に指を入れられるように設定することで、把持部４０が設けられている。
【００１８】
＜把持部４０について＞
把持部４０は、操作者が指を掛けたり掴んだりして、引き操作することができる部分である。把持部４０は、図２に示すように、略リング形状を有している。把持部４０のリング形状の周方向の前側は、図２に示すように、姿勢保持部３０の上端部３０ｕ（樹脂板３１の先端部３１ｕ）から構成されており、後側は、可撓ベルト素材２２のリング部２２ｗから構成されている。姿勢保持部３０は、上記したように、硬い構造であるため、可撓ベルト素材２２からなるリング部２２ｗの重量は、姿勢保持部３０の上端部３０ｕによって支えられる。
【００１９】
＜本実施形態に係るベルト構造２０の動作について＞
ベルト本体部２１の把持部４０が引き操作されていない状態では、動作レバー１７は、図２に示すように、初期位置に位置決めされている。このとき、上記したように、姿勢保持部３０によって、ベルト本体部２１は、自動的に起立した所定の姿勢に保持される。また、把持部４０を構成する可撓ベルト素材２２のリング部２２ｗは、上記したように、姿勢保持部３０の上端部３０ｕによって支えられているため、把持部４０のリング形状が保持される。この状態から、把持部４０のリング形状に指を掛けて掴み、把持部４０を引き操作すると、図３に示すように、動作レバー１７が初期位置よりも上方に引き上げられ、ロック機構のロック状態が解除される。この状態から手を離すと、動作レバー１７が、付勢力によって初期位置に戻ろうとするため、ベルト本体部２１も下方に引き下げられ、図２に示すように、把持部４０を引き操作する前の状態に戻る。
【００２０】
＜本実施形態に係るベルト構造２０の長所＞
本実施形態のベルト構造２０によると、ベルト本体部２１の把持部４０の周方向の一部が、姿勢保持可能な姿勢保持部３０の上端部３０ｕから構成されている。これにより、姿勢保持部３０の上端部３０ｕによって、把持部４０の把持部４０のリング形状が保持されるようになり、把持部４０が掴み易くなる。また、ベルト本体部２１の把持部４０が、シートバック１２の外部の所定位置で位置決めされるようになるため、シートバック１２の内部（ベルト通路Ｔ）に入り込んでしまうことを防止できる。また、姿勢保持部３０を単純な構造によって構成することができるようになるため、製造コストを低下させることができる。また、把持部４０を単純な構造によって構成することができるようになるため、製造コストを低下させることができる。
【００２１】
［ベルト構造２０の変形例］
なお、本発明に係るベルト構造にあっては、上記した実施形態１のベルト構造２０の構成に限定されるものではなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
【００２２】
例えば、姿勢保持部３０は、樹脂板３１を用いずに、可撓ベルト素材２２に対して多数の縫い目を設けることで形成されるものであっても良いし、例えば、樹脂を可撓ベルト素材２２に対して含浸させる等して形成されるものであっても良い。
【００２３】
また、本実施形態では、姿勢保持部３０が連結部２３の直上位置まで延びている例、即ち、図２に示すように、樹脂板３１の下端部３１ｄが、ベルト本体部２１の連結部２３の近傍位置にある例を示した。しかし、樹脂板３１の下端部３１ｄを連結部２３まで延ばし、例えば、樹脂板３１の下端部３１ｄに直接ピン１８を通すような構造であっても良い。
【００２４】
また、本実施形態では、ベルト構造２０を、車両用シート１０のシートバック１２について用いる例を示した。しかし、ベルト構造２０は、例えば、車両用以外のシートにも利用可能であるし、シート以外でもロック機構を備えるその他の装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１２    シートバック（装置）
１７    ロック解除レバー（動作レバー）
２０    ベルト構造
２１    ベルト本体部
２１ｄ  ベルト本体部の下端部（一端部）
２１ｕ  ベルト本体部の上端部（他端部）
２２    可撓ベルト素材（ベルト本体部と等しい素材）
３０    姿勢保持部
３１    樹脂板
４０    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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