(57)【要約】【課題】システムの終端に位置する各々の放射線センサが出力する信号の処理をネットワーク上のコントローラにも実施させるようにして、システムの拡張性及びメンテナンス性に優れる放射線モニタリング技術を提供する。【解決手段】放射線モニタリングシステム１０は、放射線を検出したセンサＳの出力に基づくデータ信号にこのセンサの識別ＩＤを付与して下位ネットワーク１１に送信する信号送信部１２と、識別ＩＤをキーとして下位ネットワーク１１経由で受信したデータ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワーク１３に送信する演算処理部１４と、識別ＩＤをキーとして上位ネットワーク１３経由で受信した諸量を情報表示する表示部１５と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出したセンサの出力に基づくデータ信号に前記センサの識別ＩＤを付与して下位ネットワークに送信する信号送信部と、
前記識別ＩＤをキーとして前記下位ネットワーク経由で受信した前記データ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワークに送信する演算処理部と、
前記識別ＩＤをキーとして前記上位ネットワーク経由で受信した前記諸量を情報表示する表示部と、を備えることを特徴とする放射線モニタリングシステム。
【請求項２】
複数の前記下位ネットワークが配置されており、
前記演算処理部は、ぞれぞれの前記下位ネットワークに対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項３】
前記演算処理部を制御する制御定義情報を前記上位ネットワーク経由で送信する制御定義情報送信部を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項４】
前記識別ＩＤをキーとして前記上位ネットワーク経由で受信した前記諸量を保存する諸量保存部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射線モニタリングシステム。
【請求項５】
放射線を検出したセンサの出力に基づくデータ信号に前記センサの識別ＩＤを付与して下位ネットワークに送信するステップと、
前記識別ＩＤをキーとして前記下位ネットワーク経由で受信した前記データ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワークに送信するステップと、
前記識別ＩＤをキーとして前記上位ネットワーク経由で受信した前記諸量を情報表示するステップと、を含むことを特徴とする放射線モニタリング方法。
【請求項６】
コンピュータに、
放射線を検出したセンサの出力に基づくデータ信号に前記センサの識別ＩＤを付与して下位ネットワークに送信するステップ、
前記識別ＩＤをキーとして前記下位ネットワーク経由で受信した前記データ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワークに送信するステップ、
前記識別ＩＤをキーとして前記上位ネットワーク経由で受信した前記諸量を情報表示するステップ、を実行させることを特徴とする放射線モニタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子力発電所及び原子力施設における建屋内及びプロセス中の放射線・放射能の計測、または、地域における環境放射線・環境放射能を計測する放射線モニタリング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線モニタリングシステムは、センサから出力された微弱信号のノイズ対策やセンサ校正等を行うために、この信号を出力したセンサとこの信号に対し論理演算等を実行する処理系とが、ハードウェア的に１対１に対応したユニット構成を採用している。
一方において、ネットワーク通信を活用し、広域に分散する複数の拠点における放射線モニタリングを、統合的に実施する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のネットワークは、前記したユニットを単位として放射線モニタリングシステムが構成されているため、信号処理が固定化され、システムの拡張性及びメンテナンス性に劣っている。
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、システムの終端に位置する各々の放射線センサが出力する信号の処理をネットワーク上のコントローラにも実施させるようにして、システムの拡張性及びメンテナンス性に優れる放射線モニタリング技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係る放射線モニタリングシステムは、放射線を検出したセンサの出力に基づくデータ信号に前記センサの識別ＩＤを付与して下位ネットワークに送信する信号送信部と、前記識別ＩＤをキーとして前記下位ネットワーク経由で受信した前記データ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワークに送信する演算処理部と、前記識別ＩＤをキーとして前記上位ネットワーク経由で受信した前記諸量を情報表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態により、システムの終端に位置する各々の放射線センサが出力する信号の処理をネットワーク上のコントローラにも実施させるようにして、システムの拡張性及びメンテナンス性に優れる放射線モニタリング技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線モニタリングシステムを示すブロック図。
【図２】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの構成図。
【図３】時間軸に対しセンサが出力したパルスの強度を示すグラフ。
【図４】センサに入射した放射線のエネルギー分布を示すグラフ。
【図５】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図６】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図７】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図８】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図９】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図１０】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図１１】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図１２】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの信号送信部の実施例を示す構成図。
【図１３】放射線モニタリングシステムに適用されるセンサの認証方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように放射線モニタリングシステム１０は、放射線を検出したセンサＳの出力に基づくデータ信号にこのセンサの識別ＩＤを付与して下位ネットワーク１１に送信する信号送信部１２と、識別ＩＤをキーとして下位ネットワーク１１経由で受信したデータ信号に基づき演算した諸量を上位ネットワーク１３に送信する演算処理部１４と、識別ＩＤをキーとして上位ネットワーク１３経由で受信した諸量を情報表示する表示部１５と、を備えている。
【０００９】
放射線モニタリングシステム１０は、分散した複数のエリアにそれぞれ下位ネットワーク１１が敷設されている監視エリア２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）と、上位ネットワーク１３が敷設されている集中管理エリア２１と、にわたる広域に形成されている。
【００１０】
それぞれの監視エリア２２に少なくとも一つ以上設けられるセンサＳにより、この監視エリア２２における空間放射線量のモニタリングが継続的にされる。
そのような、センサＳとしては、放射線によって電離された電荷の測定を利用するものと、電離によって励起された発光を利用するものとに大きく分類される。
電離された電荷の測定をするセンサＳは、さらに気体の電離を利用するものと固体の電離を利用するものとに分類される。
【００１１】
気体が電離した電荷の測定を利用するセンサＳとしては、電離箱、ＧＭ計数管、比例計数管等が挙げられ、固体が電離した電荷の測定を利用するセンサＳとしては、半導体検出器等が挙げられる。
そして、電離によって励起された発光を利用するセンサＳとしては、シンチレーション検出器等が挙げられる。
このように多種類にわたるセンサＳは、それぞれ異なる性能を有している。
【００１２】
監視エリア２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）の各々には、性能が互いに補完し合うように、種類の異なる複数のセンサＳが組み合わされて配置されている。
もしくは、冗長性を確保するために複数の同種のセンサＳが、各々の監視エリア２２に配置されている。
【００１３】
図２，図３，図４に基づいて、多種類にわたるセンサＳの中から代表して比例計数管による放射線の測定原理の一例について説明する。
図２に示すように、比例計数管（センサＳ）の円筒容器３１は、ガスが気密に充填され、外周電極３３の電位がグランドレベルに設定され、中心軸に沿って設けられた中心電極３２が高電位レベルに設定されている。
【００１４】
そして、放射線３４がこの円筒容器３１の内部に入射すると、ガス原子が電離して、電子と正イオンとの対に分かれる。
この電離により生じた電子は、電場の作用により中心電極３２に向かうが、この電場が十分に大きいと電子雪崩現象により電子・イオン対の数が増幅されて、入射した放射線３４のエネルギーに比例した強度のパルス状の出力３５が得られる。
【００１５】
図３のグラフは、時間軸に対し、センサＳが出力したパルスの強度を示したものである。このパルスの波高値は、入射した放射線３４のエネルギーに対応するものである。
一定間隔で区切った期間内に入射した複数の放射線３４から導かれた各々の波高値は、波高分析器（図示略）に送られる。
この波高分析器は、所定の間隔で区切ったチャンネル毎に、波高値を値に応じて割り振り、各々のチャンネルにおける波高値の度数をカウントする。
【００１６】
その結果、図４に示す、入射した放射線３４のエネルギー分布を示すグラフが得られる。このような、放射線３４のエネルギー分布が分かれば、放射線源の核種を特定することができる。
このような、放射線３４のエネルギー分布の解析は、比例計数管の他に半導体検出器、電離箱、及びシンチレーション検出器において実施することができる。
一方で、ＧＭ計数管は、出力の強度が放射線のエネルギーを反映しないために、一定間隔おきに区切った期間内で出力されるパルス信号の数がカウントされる。
【００１７】
信号送信部１２（図１）は、放射線を検出したセンサＳの出力に基づくデータ信号に、このセンサＳの識別ＩＤを付与し、下位ネットワーク１１に送信する。
ここでセンサＳがＧＭ計数管である場合、あるいはセンサＳが他の検出器であっても詳細な波高値情報を用いず、ある一定波高以上の波高の一定間隔おきに区切った期間内のパルス信号の数をカウントした場合、このセンサＳの出力に基づくデータ信号は、一定間隔おきに区切った期間内で出力されるパルス信号のカウント数となる。
このカウント数のデータ信号は、対応するセンサＳの識別ＩＤとともに時間情報が付与されて、下位ネットワーク１１に送信される。
【００１８】
ここでセンサＳがエネルギー分布解析の可能な比例計数管、半導体検出器及びシンチレーション検出器である場合、このセンサＳの出力に基づくデータ信号は、パルス信号の波高値とそのパルスの発生時間情報となる（図３参照）。
この波高値のデータ信号は、対応するセンサＳの識別ＩＤとともに下位ネットワーク１１に送信される。
【００１９】
もしくは、そのようにエネルギー分布解析の可能なセンサＳである場合、このセンサＳの出力に基づくデータ信号は、一定間隔おきに区切った区間内での各々のチャンネル毎における波高値のカウント数とする場合もある（図４参照）。
このカウント数のデータ信号は、対応するセンサＳの識別ＩＤとともにチャンネル情報及び時間情報が付与されて、下位ネットワーク１１に送信される。
【００２０】
コントローラ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）の各々は、集中管理エリア２１に配置され、上位ネットワーク１３に接続されている。
そして、各々のコントローラ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）には、対応する監視エリア２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）に設けられている下位ネットワーク１１、上位ネットワーク１３及び演算処理部１４を相互に結合する伝達部Ｂが設けられている。
演算処理部１４及び伝達部Ｂは、プログラム制御されたプロセッサ及びメモリにより、コントローラ２３にソフトウェアで実装させることができる。
なお、ここでは、コントローラ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）の各々は、集中管理エリア２１に配置されている形としているが、配置制約がある場合には監視エリア２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）に分散して配置してもよい。
【００２１】
演算処理部１４は、対応する監視エリア２２に設けられたセンサＳから送信されたデータ信号を下位ネットワーク１１経由で受信して放射線・放射能の諸量を演算する。
ここで放射線・放射能の諸量としては、シーベルト毎時（Ｓｖ／ｈ）、ベクレル（Ｂｑ）やベクレル毎立方メートル（Ｂｑ／ｍ３）等の単位であらわされるものが例示される。
【００２２】
シーベルト毎時（Ｓｖ／ｈ）は、空間の放射線による、単位時間当たりの放射線被ばくによる人体影響の程度を示す数値の単位であり、それぞれ放射線のエネルギーに対する換算係数が異なる周辺線量当量率（Ｈ＊（１０））、個人線量当量率（Ｈｐ（１０））等の単位として用いられる。
ベクレル（Ｂｑ）は、放射線を発生する物質の放射能の強さを表す単位である。
ベクレル毎立方メートル（Ｂｑ／ｍ３）は、単位体積当たりに含まれる放射線を発生する物質の放射能の強さを表す単位である。
【００２３】
また、実施形態において、下位ネットワーク１１を介して、演算処理部１４とセンサＳとは、１対Ｎ（Ｎ≧２）の関係を有しているが、１対１（Ｎ＝１）の場合もあり得る。
また、演算処理部１４とセンサＳとは、Ｍ対Ｎ（Ｍ,Ｎ≧２）の関係を有する場合もあり得る。
具体的には、コントローラ２３ａの演算処理部１４が、上位ネットワーク１３とコントローラ２３ｂの伝達部Ｂを介して、監視エリア２２ｂに設置されたセンサＳが検出した放射線の諸量を、演算することもできる。
なお、ネットワークセキュリティの観点から、伝送部Ｂは電気的・情報伝達的にただ情報をそのまま伝送するのでなく、演算処理を行い、データの選択などを行っている。
信号送信部１２が送出したデータ信号の演算処理部１４における受信は、定期的に行われる場合の他に、演算処理部１４の要求に応じて行われる場合がある。
【００２４】
データ信号に、センサＳ及び時間情報に関する識別ＩＤが付与されることで、連続的に大量に送信されるデータ信号を、ネットワーク上の演算処理部１４で、諸量に効率的に変換することができる。
さらに、この変換された諸量のデータ情報にも、センサＳ及び時間情報に関する識別ＩＤが含まれるので、上位ネットワーク１３上の表示部１５や諸量保存部１７等のデータ処理機器におけるデータの取り回しが容易になる。
なお、ここでは変換後の諸量のデータ表示において識別ＩＤをそのまま利用する形としているが、演算処理部においてあらかじめ定められた変換テーブルにおいて、識別ＩＤを別の識別情報（タグ番号等）に変換して識別に利用してもよい。
【００２５】
監視エリア２２ａには、下位ネットワーク１１に対し、データ信号を送信するセンサＳのみが配置されている。
監視エリア２２ｂには、放射性核種が付着して空気中に存在するエアロゾルを、フィルタで採取するサンプラー４２が設けられている。そして、このサンプラー４２に設けられたセンサＳにより、採取された放射性核種からの放射線が、測定される。
このサンプラー４２には、その動作を制御する機器作動部４１ａが、接続されている。
この機器作動部４１ａは、集中管理エリア２１の作動操作部１８からサンプラー４２を動作させるための操作信号を、ネットワーク経由で受信する。
【００２６】
さらに監視エリア２２ｂには、現場で警報を発生したり伝達情報を発信したりする現場警報・操作器４３が設けられている。
この現場警報・操作器４３には、集中管理エリア２１の作動操作部１８からネットワーク経由で操作信号を受信して動作を制御する機器作動部４１ｂが、接続されている。
【００２７】
監視エリア２２ｃには、可搬型のセンサＳが配置されている。
この可搬型のセンサＳに設けられている信号送信部１２は、データ信号を無線通信によりアクセスポイント４４経由で、下位ネットワーク１１に送信する。
また、このアクセスポイント４４は、監視エリア２２ｃに滞在している保守員が携行している端末機器（図示略）を接続することもできる。
【００２８】
表示部１５は、オペレータとのインターフェースであるオペレーティングステーション（図示略）に設けられ、上位ネットワーク１３から受信した諸量を、識別ＩＤに従って情報表示する。
作動操作部１８も同様に、オペレーティングステーション（図示略）に設けられ、監視エリア２２に配置されている現場警報・操作器４３等を遠隔操作する。
【００２９】
制御定義情報送信部１６は、ネットワーク上の機器の設定・メンテナンスを実行するエンジニアリングステーション（図示略）に設けられ、各演算処理部１４の制御動作を定義する制御定義情報および、放射線モニタリングシステム１０の構成情報を上位ネットワーク１３経由で送信する。
【００３０】
諸量保存部１７は、サーバステーション（図示略）に設けられたＨＤＤ等の記録装置で構成され、識別ＩＤをキーとして上位ネットワーク１３経由で受信した諸量を保存する。
また、諸量保存部１７は、諸量を演算する基礎であるデータ情報についても、関連付けして保存することができる。
また、前記したオペレーティングステーション（図示略）、エンジニアリングステーション（図示略）、サーバステーション（図示略）は、情報用ネットワーク（図示略）に接続されており、ゲートウェイを介して必要な情報を外部に公開することができる。
【００３１】
本実施形態の放射線モニタリングシステム１０によれば、センサＳの出力に基づくデータ信号が識別ＩＤをキーとして、ネットワーク伝送ならびに演算処理されることにより、ロジック設計の簡素化と伝送エンジニアリングの削減を実現することができ、エンジニアリング作業効率を向上させることができる。
さらに、放射線モニタリングシステム１０の規模を変更する場合、ハードウェアに関する制約が少なく、放射線を監視するためのセンサＳの増減やロジック変更などを容易に行うことができる。
【００３２】
また、複数ある演算処理部１４のうち一部が故障した場合も、代替品を容易に準備でき、また他の故障していない演算処理部１４のロジックを変更して代替させることができるので、復旧時間を短縮することができる。
【００３３】
図５から図１２の概略図に基づいて本実施形態の放射線モニタリングシステム１０に適用されるセンサＳの信号送信部１２の構成について説明する。
図５に示す信号送信部１２は、センサＳが出力したアナログ信号に対し雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、一定の波高値以上のパルスを一定時間カウントするカウンタ５２と、このカウンタ５２からの出力をサイクリックに格納するサイクリックメモリ５５と、各機能の自己診断を行う自己診断回路５３と、伝送回路５４とから構成されている。
【００３４】
なお、サイクリックメモリ５５に格納されるデータに対して、タイムスタンプ（時間情報）を付与することができる。
このように構成される図５に示す信号送信部１２は、一定時間ごとの放射線によるイベント数を、下位ネットワーク１１を経由して演算処理部１４に伝送することができる。
【００３５】
図６に示す信号送信部１２は、センサＳが出力したアナログ信号に対し電流／電圧変換・雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、一電圧値に応じた周期パルスを出すＶ/Ｆ(Voltage/Frequency)変換部５６と、パルスを一定時間カウントするカウンタ５２と、このカウンタ５２からの出力をサイクリックに格納するサイクリックメモリ５５と、各機能の自己診断を行う自己診断回路５３と、伝送回路５４とから構成されている。
【００３６】
図７に示す信号送信部１２は、Ｖ/Ｆ変換部５６に代えてＡ／Ｄ変換器５７により、直接的に電流／電圧変換した電圧値を読み取る方式を採用している。
このように構成される図６，７に示す信号送信部１２は、一定時間ごとの放射線によるイベント数に比例して得られるセンサの電流を、下位ネットワーク１１を経由して演算処理部１４に伝送することができる。
【００３７】
図８に示す信号送信部１２は、センサＳが出力したアナログ信号に対し雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、Ａ/Ｄ変換器５７と、多重波高分析器(ＭＣＡ)５８と、一定時間ごとの波高の頻度分布の組み合わせをサイクリックに格納するサイクリックメモリ５５と、各機能の自己診断を行う自己診断回路５３と、伝送回路５４とから構成されている。
このように構成される図８に示す信号送信部１２は、放射線がセンサＳに付与したエネルギーに比例した波高値の頻度分布を、一定時間ごとに下位ネットワーク１１を経由して演算処理部１４に伝送することができる。
【００３８】
図９に示す信号送信部１２は、センサＳが出力したアナログ信号に対し雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、Ａ/Ｄ変換器５７と、波形一時メモリ６１と、波形データを波形取得時間ｔと組み合わせてサイクリックに格納するサイクリックメモリ５５と、各機能の自己診断を行う自己診断回路５３と、伝送回路５４とから構成されている。
なお、Ａ/Ｄ変換器５７の後段にデジタルフィルタ（図示略）を追加し、取得した波形のノイズ成分除去などを行ってもよい。
【００３９】
このデジタルフィルタによるノイズ除去は、フーリエ変換やウェーブレット変換による周波数領域におけるノイズ除去などの方法が、考えられる。
このように構成される図９に示す信号送信部１２は、放射線が入射した時の放射線センサから出力される波形を、下位ネットワーク１１を経由して演算処理部１４に伝送することができる。
【００４０】
図１０に示す信号送信部１２は、雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、Ａ／Ｄ変換器５７と、波形一時メモリ６１と、パターン識別回路６２と、パターン別カウンタ６３と、パターンごとのカウントをサイクリックに格納するサイクリックメモリ５５と、各機能の自己診断を行う自己診断回路５３と、伝送回路５４とから構成されている。
このように構成される図１０に示す信号送信部１２は、波形の特徴抽出による識別後のそれぞれのパターンのカウント数を、一定時間ごとに下位ネットワーク１１を経由して演算処理部１４に伝送することができる。
【００４１】
図１１に示す信号送信部１２は、雑音除去・波形整形を行うアナログ処理回路５１と、Ａ／Ｄ変換器５７と、ＦＰＧＡ６４と、メモリ５５と、伝送コネクタ６５とからから構成されている。
このＦＰＧＡ６４は、プログラム可能な論理コンポーネントを自在に組み合わせて、図５から図１０における自己診断回路５３、カウンタ５２、多重波高分析器５８、パターン識別回路６２の機能を実現することができる。これにより、信号送信部１２のハードウェア構成を統一化することができる。
【００４２】
このように、放射線モニタリングシステム１０は、固定的な信号処理を、それぞれのセンサＳが実装された信号送信部１２において実行している。
そして、信号送信部１２が出力するデータ信号に基づいて警報レベル判定や、放射線諸量への換算といった処理をネットワーク上の演算処理部１４に実行させている。
【００４３】
なお、信号送信部１２が出力するデータ信号にタイムスタンプ（時間情報）が付与されることにより、センサＳ間における放射線検出の同時性を求め、より高精度な測定を実現することができる。例えば１崩壊で複数の放射線を同時に放出する放射能に注目した測定や、特定箇所からの漏えいによる複数のセンサ出力の関係性の抽出による周囲影響の推定などを実現することができる。
【００４４】
また、信号送信部１２が出力するデータ信号は、上位ネットワーク１３上の諸量保存部１７に蓄積されているため、システム導入時には想定していなかった事象について、事後的に解析することもできる。
具体的には、監視エリア２２における被測定対象、核分裂炉であれば核分裂性物質を含んだ炉心、核融合炉であればプラズマ閉じ込め容器、放射性廃棄物処理施設では放射性廃棄物の加工設備の放射線以外の圧力、温度、水位等のパラメータ監視や、弁、ポンプ等の制御に関するデータ情報を統合し、これらデータ情報の同時性に関して解析することで、有効な知見が新たに得られる可能性がある。
【００４５】
図１２に基づいて本実施形態の放射線モニタリングシステムに適用されるセンサＳ及び信号送信部１２の実施例について説明する。なお、回路構成については図１１と同じであるので説明を省略する。
この実施例においては、センサＳ及び前置増幅器を搭載したセンサモジュール６７と、信号送信部１２の要素回路を搭載した回路基板６８と、がセンサコネクタ６６により分離可能に着脱自在に結合している。
【００４６】
このような構成により、センサモジュール６７のみを取り外して、交換したり校正したりすることができる。
温度や質量といった通常の測定量については、各国の標準研究所の校正能力の不確かさが１０-4オーダーやそれ未満と十分にと小さいため、国家間の計量標準の同等性は各国の計量研究所の基幹比較などを通し、計量標準の国際相互承認協定(CIPM-MRA)を活用し、相手国にも受け入れられることが多い。
これに対し、放射線・放射能については、標準研究所の不確かさが数％のオーダーで存在している。
【００４７】
このため不確かさの範囲内に計量研究所の校正能力の差異が収まっているとしても、規制当局が、その差異を無視できないと判断する場合がある。
さらに、国ごとの放射線障害防止関連法令の制約がある核種について、実測定量や実測定条件に即した校正が不可能である場合がある。
また試験方法の規定された工業標準規格の国家レベルへの取り込み時に、現国際規格に対して例外事項が設けられており、同一性が必ずしも担保されていない場合がある。
このような事情により、ＣＩＰＭ−ＭＲＡの枠組みが放射線・放射能に関する校正結果には受け入れられない国があるリスクが存在する。
【００４８】
図１３に示すように、放射線モニタリングシステム１０の製造国であるＡ国と、その据付国であるＢ国との間に、放射線・放射能国家計量標準に関し完全な対応関係が認められない場合がある。一方において、Ｂ国はＣ国の計量標準に準拠しているとする。
そのような場合、センサモジュール６７（図１２）を梱包した梱包物７１を、Ｃ国の校正機関７２に送付し、認証を受けることができる。
【００４９】
Ｃ国において認証されたセンサモジュール６７の梱包物７１は、校正証明書７３とともに、据付国であるＢ国の原子力施設７４に送付され、現場エリアに設置される。
特に、新興国においては、自国で放射線・放射能校正を完全に実施することができない場合があり、そのような場合は、センサモジュール６７を分離し、校正が実施可能な他国に配送し、計量トレーサビリティの認定を得ることができる。
【００５０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の放射線モニタリングシステムによれば、センサの出力に基づくデータ信号を、ネットワークを介して演算処理部に送信し、この演算処理部で放射線の諸量を演算処理することにより、システムの拡張性及びメンテナンス性が向上する。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
また、放射線モニタリングシステムの構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、放射線モニタリングプログラムにより動作させることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…放射線モニタリングシステム、１１…下位ネットワーク、１２…信号送信部、１３…上位ネットワーク、１４…演算処理部、１５…表示部、１６…制御定義情報送信部、１７…諸量保存部、１８…作動操作部、２１…集中管理エリア、２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）…監視エリア、２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）…コントローラ、３１…円筒容器、３２…中心電極、３３…外周電極、３４…放射線、３５…パルス状の出力、４１ａ…機器作動部、４１ｂ…機器作動部、４２…サンプラー、４３…現場警報・操作器、４４…アクセスポイント、５１…アナログ処理回路、５２…カウンタ、５３…自己診断回路、５４…伝送回路、５５…サイクリックメモリ（メモリ）、５６…Ｖ/Ｆ変換部、５７…Ａ/Ｄ変換器、５８…多重波高分析器、６１…波形一時メモリ、６２…パターン識別回路、６３…パターン別カウンタ、６４…ＦＰＧＡ、６５…伝送コネクタ、６６…センサコネクタ、６７…センサモジュール、６８…回路基板、７１…梱包物、７２…校正機関、７３…校正証明書、７４…原子力施設。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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