(57)【要約】【課題】支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料であって、トナー定着強度に優れ、耐裏写り性および耐重送性に優れる電子写真記録材料を提供することである。【解決手段】課題は、支持体と、支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、トナー受像層が、アイオノマー樹脂、および平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下である微粒子を含有し、支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であることを特徴とする電子写真記録材料によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、トナー受像層が、アイオノマー樹脂、および平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下である微粒子を含有し、支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であることを特徴とする電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であり、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料に関する。詳しくは、湿式電子写真方式に用いられる電子写真記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、店頭端末印刷機、ファクシミリ、少部数印刷機など様々な分野に適用されている。印刷装置の進歩も著しく、印刷速度は向上し、フルカラーは言うに及ばず、トナーの改良により高精細化を達成し、色再現性も大きく向上し、文書印刷から写真データの印刷まで様々な用途に使用されるようになってきた。
【０００３】
電子写真方式は乾式電子写真方式と湿式電子写真方式とに大別される。乾式電子写真方式は複写機などに代表される方式で、画像を形成するトナーに顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成方法は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、画線部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画線部と光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合がある。
【０００４】
湿式電子写真方式は、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できること、すなわち画線部を形成するドットを微細にできること、加えて色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと、さらに画像の光沢差を生じることがなく、写真データの印刷に好適な方式である。
【０００５】
湿式電子写真方式の画像形成は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写することによって進行する。ブランケットロールの表面はシリコンゴムなどの界面自由エネルギーの低い素材で構成されており、トナーがブランケットロールから記録材料に転写し、さらにブランケットロールは加温されており、トナーが溶融状態となり記録材料へ定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写すること（トナー転写性）および転写されたトナーがトナー受像層から離脱しないこと（トナー定着強度）を記録材料および湿式トナーに要求する。
【０００６】
写真データの印刷では高い平滑性が要求されるため、電子写真記録材料としては、ポリマーフィルムまたは熱可塑性樹脂で被覆された熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とすることが好まれる。しかしながら、ポリマーフィルムや熱可塑性樹脂被覆紙ではトナー定着強度が不十分となる。トナー定着強度を得るために、トナー受像層を設ける電子写真用受像紙が公知である（例えば、特許文献１参照）。また、基紙の両面にプラスチックフィルムを貼り合わせてなり、少なくとも片面にトナー受理層を有し、トナー受理層がガラス転移温度０〜８０℃の樹脂、低抵抗処理剤および有機ポリマー微粒子を含むことを特徴とする耐水性を有する電子写真用受像紙が公知である（例えば、特許文献２参照）。
また、より一層のトナー定着強度を得るために、シート基材の少なくとも一方の表面にポリエチレンを主成分とする樹脂および帯電防止剤を備えるか、またはシート基材の少なくとも一方の表面にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを備えることを特徴とする湿式電子写真方式用被記録シートが公知である（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
平滑性に優れ、写真用途として用いることができるとともに、保存中に積層された電子写真用受像シート間の接着やブロッキングを生じない、電子写真用受像シートとして、支持体に設ける層に熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を使用し、トナー受像層または、支持体のトナー受像層側におけるトナー受像層以外の電子写真用受像シートを構成する層に、ガラス転移温度または融点が定着温度以下である有機粒子を配合する電子写真用受像シートが公知である（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５８５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
トナー定着強度の向上方法として、トナー受像層に特許文献３に記載されるが如くのアイオノマー樹脂を含有する方法がある。しかしながら、アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を支持体の両面に設けた電子写真記録材料の場合、印刷後にこれら電子写真記録材料を棒積みや重ね置きしたとき、ある電子写真記録材料に画像形成したトナーの一部が別の電子写真記録材料に転写する現象（裏写り）が発生する。これは、分子内の金属イオンに基づくアイオノマー樹脂のトナーに対する強い相互作用に起因する。従って、アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を両面に有する電子写真記録材料は実用性に問題があった。また、特許文献３に記載されるが如くのトナー受像層は、両面印刷した場合に重送を引き起こすことがあり、問題となっていた。
また、特許文献１、２および４に記載されるが如くのトナー受像層では、必ずしもトナー定着強度が十分とはいえない。従って、トナー定着強度のさらなる向上が求められていた。
【００１０】
従って、トナー受像層を両面に設けた電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、且つ裏写りの発生を防ぐことができ、さらに重送を抑えることができる電子写真記録材料は未だ存在していない。
本発明の目的は、トナー受像層を両面に設けた電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、裏写りの発生を防ぐことができる耐裏写り性および重送の発生を抑えることができる耐重送性を有する電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記の目的は、支持体と、支持体の両面にトナー受像層とを有する電子写真記録材料であって、トナー受像層が、アイオノマー樹脂、および平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下である微粒子を含有し、支持体が熱可塑性樹脂被覆紙であることを特徴とする電子写真記録材料によって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を実施することにより、支持体の両面にトナー受像層を有する電子写真記録材料であって、トナー定着強度に優れ、耐裏写り性および耐重送性に優れる電子写真記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、電子写真記録材料は、アイオノマー樹脂、および平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下である微粒子を含有するトナー受像層を、熱可塑性樹脂被覆紙である支持体の両面に有する。ここで、粒度分布曲線における半値幅とは、粒度分布曲線に見られる最大ピークの半値幅を指す。同じ高さの最大ピークが複数ある場合は、それら個々の半値幅を指す。すなわち、最大ピークが複数ある場合は、個々の半値幅の全てが１μｍ以上３μｍ以下である。
【００１４】
本発明において、トナー受像層はアイオノマー樹脂を含有する。アイオノマー樹脂を含有することによって、電子写真用紙は、優れたトナー転写性と高いトナー定着強度とを得ることができる。かかるアイオノマー樹脂は、従来公知のアイオノマー樹脂である。アイオノマー樹脂は、ポリエチレンを主成分としポリマー連鎖間にナトリウムや亜鉛などの金属イオン結合を有するエチレン系アイオノマー樹脂であることが好ましい。
【００１５】
エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加せしめたイオン性共重合体であり、例えば、以下のような金属イオンによる分子間架橋構造を有する。
【００１６】
【化１】
2015132715.tif 000002
【００１７】
式中、Ｍは原子価が１〜３の金属イオンであり、ｍ及びｎは、任意の整数である。
ここで、α，β−不飽和カルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などを挙げることができる。また、原子価が１〜３の金属イオンの代表例としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などを挙げることができる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂と多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。
エチレン系アイオノマー樹脂の合成は、例えば、ＤｕＰｏｎｔ法を挙げることができる。すなわち、エチレン系アイオノマー樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸との高圧ラジカル重合法によりエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体を合成し、続いてアルカリ金属、遷移金属陽イオン等とエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体との中和反応により製造される。アイオノマー樹脂には、例えば、三井化学（株）製のケミパールのＳタイプ、住友精化（株）製のザイクセン、丸芳化学（株）製のアイオノマーディスパージョンなど市販品を用いることができる。
【００１８】
本発明において、アイオノマー樹脂のトナー受像層中における含有量は、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して３０質量％以上８０質量％以下が好ましい。この範囲によって、より良好なトナー定着強度を得ることができる。
【００１９】
本発明において、トナー受像層は、平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下である微粒子を含有する。微粒子は、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの無機微粒子またはポリアクリル酸、ポリオレフィン、ポリスチレンなどの有機微粒子のいずれであっても構わない。これら微粒子は市販されている。例えば、水澤化学工業（株）製のシルトンやミズパール、アドマテック（株）製のアドマファイン、根上工業（株）製のアートパール、積水化成品工業（株）製のテクポリマー、三井化学（株）製のケミパールのＷタイプ、サイデン化学（株）製のサイビノール、アイカ工業（株）製のガンツパールなどを挙げることができる。
本発明にかかる微粒子は、これら市販品から、湿式サイクロン法、遠心分離法、乾式サイクロン法など既知の分級方法により平均粒子径を３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下に調整し、用いることができる。
【００２０】
本発明において、平均粒子径および粒度分布曲線における半値幅は、エネルギー分散型Ｘ線分光器などの元素分析機能付走査型電子顕微鏡を用いて記録材料表面の電子顕微鏡写真を撮影し、撮影画像の一定面積内に存在する１００個から粒子を面積の近似する球形と見なして粒子径を算出する。算出された粒子径から、平均粒子径および粒度分布曲線を求めることができる。さらに粒度分布曲線から半値幅を算出することができる。
【００２１】
本発明にかかる微粒子の平均粒子径が上記の範囲未満であると、電子写真記録材料は、耐裏写り性または耐重送性を得ることができない。平均粒子径が上記の範囲を超えると、トナー定着強度が低下する。また、かかる半値幅が上記の範囲未満であると耐重送性が劣り、半値幅が上記の範囲を超えるとトナー定着強度または耐裏写り性が劣る。
【００２２】
アイオノマー樹脂を含有するトナー受像層を有する電子写真記録材料が裏写りを発生するメカニズムは以下のように考えられる。電子写真方式は、トナーを転写・定着させるため印刷時に電子写真記録材料を加熱する。しかしながら、加熱された後の余熱によって、トナー受像層およびトナー自身が室温に冷めるまでは幾分軟化している状態が続く。このため印刷後のしばらくの間、棒積みや重ね置きされた電子写真記録材料には、分子内金属イオンに基づくアイオノマー樹脂のトナーに対する強い相互作用が維持されている。その結果、電子写真記録材料に接する別の電子写真記録材料のトナーを転写してしまう。
【００２３】
本発明の、微粒子とアイオノマー樹脂とを含有するトナー受像層によって、電子写真記録材料は、トナー定着強度が良好であり、加えてアイオノマー樹脂に起因する裏写りが抑制でき、且つ重送を抑制できる。この理由は定かではないが、分子内の金属イオンに基づくアイオノマー樹脂のトナーに対する強い相互作用を維持したままで、微粒子が、アイオノマー樹脂の冷却剤として作用し、耐裏写り性が得られると考えられる。また、微粒子がスリップ剤として作用し、耐重送性が得られると考えられる。アイオノマー樹脂に対してこの様な作用を発現するためには、微粒子の、平均粒子径が３μｍ以上７μｍ以下且つ粒度分布曲線における半値幅が１μｍ以上３μｍ以下であると考えられる。
【００２４】
本発明において、トナー受像層中における微粒子の含有量は、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。この範囲であれば、電子写真記録材料は、トナー定着強度が劣ることなく、より優れた耐裏写り性を得ることができる。
【００２５】
本発明において、トナー受像層は、本発明にかかるアイオノマー樹脂および微粒子以外に従来公知のバインダーを含有することができる。バインダーの例としては、スチレン−ブタジエン系共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル酸若しくはメタクリル酸およびこれらのエステル等の誘導体を含む重合体や共重合体、酢酸ビニル重合体、マレイン酸エステル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂接着剤、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体を挙げることができる。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００２６】
本発明において、トナー受像層は、他に各種無機酸、有機酸、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤、本発明にかかる微粒子以外の無機顔料または有機顔料などの従来公知の添加剤を適宜含有することができる。
【００２７】
本発明において、トナー受像層は帯電防止剤を含有することができる。帯電防止剤は、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両イオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などの帯電防止剤として従来公知の界面活性剤が好ましい。
【００２８】
本発明において、界面活性剤は、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤が特に好ましい。脂肪族のアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有することによって、トナー定着強度を維持しつつ帯電防止を図ることができる。
【００２９】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤の具体例としては、ヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヘキシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、デシルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１２Ｈ２５（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）、ステアリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１８Ｈ３７（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）等を挙げることができる。これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。
【００３０】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤物の具体例としては、コカミドプロピルベタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−；ラウリルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＳＯ３−；３−（Ｎ−ラウリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルスルタイン）等を挙げることができる。これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。
【００３１】
本発明において、トナー受像層中におけるアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率は、帯電防止およびトナー定着強度の点から、トナー受像層を形成する乾燥固形分に対して、０．１質量％以上６．４質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
本発明における支持体は、熱可塑性樹脂被覆紙である。熱可塑性樹脂被覆紙とは、天然パルプを主成分とする原紙の両面が、フィルム形成能のある熱可塑性樹脂によって被覆されたものをいう。被覆する熱可塑性樹脂としては、炭化水素系プラスチック、極性ビニル系プラスチック、線状構造プラスチック、セルロース系プラスチック等の樹脂を好ましく使用できる。炭化水素系プラスチックの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができる。極性ビニル系プラスチックの例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、アイオノマー樹脂などを挙げることができる。線状構造プラスチックの例としては、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドなどを挙げることができる。セルロース系プラスチックの例としては、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、セロファン、セルロイドなどを挙げることができる。樹脂被覆層の厚さは、片面あたり５μｍ以上６０μｍ以下が好ましい。支持体の厚さは５０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
【００３３】
本発明における電子写真記録材料は、支持体上にトナー受像層の塗液を塗布、乾燥してトナー受像層を形成することにより、製造することができる。支持体上にトナー受像層の塗液を塗布する方法には、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーターおよびそれらの組み合わせ等を用いることができる。塗布された塗液の乾燥には、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置を用いることができる。
【００３４】
本発明において、トナー受像層の厚さは特に制限されない。好ましくは厚さ０．５μｍ以上２μｍ以下である。トナー受像層の塗工量は特に制限されない。好ましくは乾燥固形分で０．５ｇ／ｍ２以上２．５ｇ／ｍ２以下である。
【実施例】
【００３５】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例において、質量部および質量％は特に説明のない限り乾燥固形分または実質成分の質量部および質量％である。
【００３６】
（支持体の作製）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン・スタンダード・フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これに、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの質量比率が３０／３５／３５の顔料を対パルプ５質量％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈した。希釈後、長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥後調湿して厚さ１５５μｍの原紙を得た。
【００３７】
次に、原紙の表裏面に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型酸化チタンを均一に分散しているポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ１５μｍになるように押し出しコーティングし、微粗面加工されているクーリングロールを用いて熱可塑性樹脂被覆した。得られた熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とした。
【００３８】
（微粒子の調製）
サイデン化学（株）製のサイビノールＰＧ−２（平均粒子径２μｍ）とサイビノールＰＧ−５（平均粒子径５μｍ）を湿式サイクロン法で、最終的に目的とする平均粒子径および粒度分布曲線における半値幅となるように各々分級して、あるいは必要に応じて適宜２種以上を混合することによって微粒子を調製し、微粒子のスラリーを得た。平均粒子径および粒度分布曲線における半値幅について表１に記載した。
【００３９】
（トナー受像層塗液の調製）
トナー受像層塗液は、水に対して以下のように配合した。
アイオノマー樹脂                                            部数は表１に記載
微粒子                                                      部数は表１に記載
最終的に固形分濃度が１７質量％になるように調整し、トナー受像層塗液とした。
【００４０】
ここで、アイオノマー樹脂は、丸芳化学（株）製、ＭＹＥ２５Ａを用いた。
【００４１】
（電子写真記録材料の作製）
支持体をコロナ放電処理後、上記のトナー受像層塗液をリバースグラビアコーターにて、両面にオンマシン塗布し、各実施例および各比較例の電子写真記録材料を作製した。ここで、トナー受像層の塗工量は乾燥固形分で１．０ｇ／ｍ２とした。
【００４２】
以上のようにして得られた電子写真記録材料のトナー定着強度、耐裏写り性および耐重送性を下記の方法で評価する。
【００４３】
（トナー定着強度の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行った。印刷が完了してから１０分経過後に、ブラック・シアン・マゼンタ・イエローの単色、光濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部にセロファンテープを貼り付け、次にテープを剥がした。このとき、テープに付着したトナーを観察する方法によってトナー定着強度を評価した。本発明において、評価５、４または３であれば電子写真記録材料はトナー定着強度に優れるものとする。
５：テープにトナーの付着がなく、トナー定着強度に優れている。
４：テープにトナー付着が僅かに認められる程度で、トナー定着強度は良好である。
３：テープにトナーの付着が認められ、実用下限のレベルである。
２：トナーの多くはテープに付着し、実用不可能なレベルである。
１：トナーのほぼ全てがテープに付着し、実用不可能なレベルである。
【００４４】
（耐裏写り性の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に連続１０００枚の印刷を行った。印刷画像は、ブラック・シアン・マゼンタ・イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部、および前記４色の各色１００％（色の光学濃度）のコンポジット（都合４００％（色の光学濃度））ベタ部を含む画像とした。印刷後の記録材料は、棒積みのまま２４時間放置する。放置後の印刷画像の裏面への転写の程度を目視で観察する方法によって裏写り抑制性の評価を行った。本発明において、評価５、４または３であれば電子写真記録材料は耐裏写り性に優れるものとする。
５：裏面に画像転写は全く見られない。
４：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像において、僅かに転写が見られるが、実用上は問題ないレベルである。
３：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像以外の画像部でも転写が見られ、実用下限のレベルである。
２：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像全体に裏写りが観察され、且つ色濃度１００％（色の光学濃度）部分にも部分的な裏写りが観察され、実用不可能なレベルである。
１：多くの画像で転写が見られ、実用不可能なレベルである。
【００４５】
（耐重送性の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、評価画像を用いてＡ４用紙で１００枚連続印刷を実施した。この時の重送の発生頻度を下記の基準によって評価した。本発明において、評価３または２であれば電子写真記録材料は耐重送性に優れるものとする。
３：重送が発生しない。
２：１００枚中、１回の重送が発生した。
１：１００枚中、２回以上の重送が発生した。
【００４６】
【表１】
2015132715.tif 000003
【００４７】
表１で明らかなように、本発明の電子写真記録材料である実施例１〜８はトナーの定着強度に優れつつ、耐裏写り性および耐重送性に優れることが分かる。本発明に該当しない比較例１〜１０は、この様な効果が得られないことが分かる。