(57)【要約】【課題】電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用手段を提供する。【解決手段】プロモーションデータＰｍと非公開の元データの電子割符の片割Ａ０を含む頒布ファイルＤｆと残りの片割Ｂ０を含む補填ファイルＣｆを統合復元して元データＯｒを得て利用するもので、管理サーバ３が、電子割符の残りの片割Ｂ０を保管し、情報利用端末４からの情報に基づいて形成した使用条件電子情報Ｃａと残りの片割Ｂ０を合体して補填ファイルＣｆを形成し要求に応じて補填ファイルＣｆを情報利用端末４に送信し、情報利用端末４が、頒布ファイルＤｆを取り込み管理サーバ３から受信した補填ファイルＣｆと統合して元ファイルＯｒと使用条件電子情報Ｃａを復元し、情報利用端末４の状態が使用条件電子情報Ｃａと適合することを確認して元データＯｒを使用する。【選択図】図１
2015079360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーションデータと元データの電子割符を含む頒布ファイルと管理サーバから取得した元データの電子割符を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより元データの利用をする情報利用端末であって、
前記元データの使用条件を設定する使用条件設定部と、
電子割符を統合して前記元データを復元する電子割符復元部と、
復元した前記元データを使用するデータ利用部と、
該情報利用端末の状態が該元データの使用条件に適合するか否かを判定する使用条件照会部とを備えて、
前記使用条件設定部で設定された使用条件に係る情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから前記元データの使用条件を示す使用条件電子情報を含んで形成された電子割符を取得し、
前記電子割符復元部が前記元データの電子割符を統合して該元データを復元し、
前記使用条件照会部が前記復元した元データに含まれる使用条件情報と照会して該使用条件の適合性を確認し、
該使用条件が適合するときに前記データ利用部が前記復元した元データを使用することを特徴とする情報利用端末。
【請求項２】
使用後の前記元データを再度電子割符化する再電子割符化部と、
前記再電子割符化部で形成された電子割符の少なくとも１を格納する記憶部とをさらに備えて、
前記データ利用部が前記復元した元データを使用した後に、
前記再電子割符化部が使用後の前記元データに前記使用条件電子情報を加えた電子情報を電子割符化し、
使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の一部を前記保管サーバに送信し、
使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の残りを該情報利用端末に記憶しておいて、
必要に応じて前記保管サーバから前記電子割符の一部を取得し、
前記電子割符復元部が前記電子割符の一部と前記情報利用端末に記憶された残りの前記電子割符とを統合して前記元データと前記使用条件電子情報を復元し、
前記使用条件照会部が前記復元した使用条件電子情報と照会して該使用条件の適合性を確認した後に、
前記復元した元データを使用することを特徴とする請求項１記載の情報利用端末。
【請求項３】
前記頒布ファイルは、該頒布ファイルを記憶した可搬性の記憶媒体を介して取得し、利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報利用端末。
【請求項４】
前記頒布ファイルは、前記保管サーバに保管されたもので、該保管サーバから取得して利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報利用端末。
【請求項５】
管理サーバと、該管理サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報利用端末とを含んで構成され、
公開されるプロモーションデータと非公開の元データの電子割符の片割を含む頒布ファイルと該頒布ファイルに含まれる前記片割を補填する前記元データの電子割符の片割を含む補填ファイルを統合復元して該元データを得ることにより情報利用端末において元データの利用をする情報利用システムであって、
前記管理サーバは、前記元データの電子割符のうち前記頒布ファイルに割り当てた片割以外の残りの片割を保管し、前記情報利用端末から受信した使用条件の情報に基づいて使用条件電子情報を形成し、
前記残りの片割と前記使用条件電子情報を合体した補填ファイルを形成して、
前記情報利用端末の要求に応じて前記補填ファイルを該情報利用端末に送信するものであり、
前記情報利用端末は、前記頒布ファイルを取り込んで記憶し、入力装置を介して入力された前記元データの使用条件の情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから前記補填ファイルを受信し、該補填ファイルと前記頒布ファイルを統合して前記元ファイルと前記使用条件電子情報を復元し、
該情報利用端末の状態が前記使用条件電子情報と適合することを確認して、前記元データを使用するものであることを特徴とする情報利用システム。
【請求項６】
さらに、前記情報利用端末と通信を介して電子情報の交換を行う保管サーバを含んで構成され、
前記情報利用端末が、前記元データを使用後に、該元データに前記使用条件電子情報を加えた電子情報を電子割符化し、
前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の一部を前記保管サーバに送信し、
使用後の前記元データと前記使用条件電子情報とから形成された電子割符の残りを該情報利用端末内に記憶しておいて、
必要に応じて前記保管サーバから前記電子割符の一部を取得し、
前記電子割符の一部と前記情報利用端末に記憶された残りの前記電子割符とを統合して前記元データと前記使用条件電子情報を復元し、
前記復元した使用条件電子情報と該情報利用端末の状態と照会して該使用条件の適合性を確認した後に、
前記復元した元データを使用することを特徴とする請求項５記載の情報利用システム。
【請求項７】
前記頒布ファイルは、該頒布ファイルを記憶した可搬性の記憶媒体を取得して利用することを特徴とする請求項５または６に記載の情報利用システム。
【請求項８】
前記頒布ファイルは、前記保管サーバに保管されたもので、前記情報利用端末が該保管サーバから取得することを特徴とする請求項５または６に記載の情報利用システム。
【請求項９】
さらに、前記管理サーバおよび前記保管サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報提供端末を含んで構成され、
前記情報提供端末は、非公開の元データと公開するプロモーションデータを保有して、該元データを電子割符化して電子割符を形成し、該電子割符を統合して元データを復元するために使用する分配表を作成し、
前記電子割符の片割と前記分配表と前記プロモーションデータを合体して前記頒布ファイルを形成して前記保管サーバに送信し、
前記電子割符のうち前記頒布ファイルに割り当てた片割以外の片割と前記分配表を合体して前記補填ファイルを形成して前記管理サーバに送信するようにしたことを特徴とする請求項８記載の情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報を安全に移送して権能者のみに利用させる情報利用システムおよび情報利用端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機は、コンピュータプログラムやデータを含有する電子情報に基づいて、計算機内外の機器を制御し、様々な仕事を実行することができる。電子情報は、通信網を介して外部から電子計算機に取り込むことができる。使用の権利を有さない第三者でも、電子情報を入手すればその利用が可能である。このような盗窃を防ぎ権能者のみが利用できるようにするため電子情報を保護することが求められる。
【０００３】
電子情報は、デジタル信号０と１の組み合わせで様々な情報を表現するもので、０と１のビットの並びが正しくなければ情報内容を伝達することができない。電子情報の漏洩を防ぐ一般的な暗号技術では、原本となる電子情報の０と１を決められた法則に従って変換処理して直ちには元の情報を知ることができないようにする。
しかし、普通の暗号技術では原本の秘密情報を暗号化により変換して秘匿しても、変換した後の電子情報には元の電子情報が全て含まれているため、何らかの手段で逆変換方法を知られてしまえば、原本情報を復元することが可能になる。
【０００４】
ところで、電子情報は、０と１のビット情報が不足する状態から元の内容を復元することは難しい。このことを利用して、より安全性の高い電子割符技術が開発されている。
電子割符技術は、原本の電子情報（原本情報Ａ）をビットレベルでばらばらに分解して、分解したビット情報を分割して複数の塊に分散させることにより、分割されたビット塊α、βからでは原本情報Ａを類推することができないようにして、情報の漏洩を防止する技術である。
【０００５】
本願発明者らが提供した電子割符技術は、たとえば特許文献１に開示したように、保護対象とする原本の電子情報をビットレベルまで分割してランダムに割り振った複数の電子割符ファイルを別々に保管し、原本情報を利用するときにすべての電子割符ファイルを集合してビット情報を元の順序に並べ直すことにより復元するものである。この電子割符技術を用いれば、一部の電子割符ファイルが窃取されても情報が欠落するため原本を推定することができず、すべての電子割符ファイルを統合しなければ原本を復元することができない。
【０００６】
したがって、たとえば、情報の利用権限を所有するユーザが一部の電子割符ファイルを保管して、情報の利用時に頒布機関から残りの電子割符ファイルを取り寄せて原本を復元するようにすれば、利用者が権限を有するユーザに限られるとともに電子情報の移送中に情報の窃取を受ける心配がなく、情報の安全を確保することができる。
なお、電子割符技術では、原本の電子情報をビットレベルで電子割符ファイルのアドレスに割り振った割当結果を示す分配表を作成して、電子情報を復元するユーザのコンピュータに伝達する。
【０００７】
しかし、この方法では電子情報を利用する権能のない第三者が成り済ましにより窃取したり、利用権能者が電子情報を正当に受け取ったとしても保管した電子情報を第三者が再利用したりする心配があった。また、情報利用者が、契約した用途以外の使用をする可能性もある。このような電子情報の不当な利用は、著作者や情報の提供者のみならず正当に入手した情報の利用者の利益を守るためにも、確実に防止することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０５３９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子情報を真の権能者に対して確実に移送し、かつ権能者だけが利用できるようにする情報利用システムと情報利用端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の情報利用システムは、少なくとも管理サーバと、その管理サーバと通信を介して電子情報の交換を行う情報利用端末とを含んで構成され、公開されるプロモーションデータと非公開の元データの電子割符の片割とを含む頒布ファイルとその片割を補填する電子割符の片割を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより情報利用端末において元データの利用をする情報利用システムであって、管理サーバが、元データの電子割符のうち頒布ファイルに割り当てた片割以外の残りの片割を保管し、情報利用端末から受信した使用条件の情報に基づいて使用条件電子情報を形成し、残りの片割と使用条件電子情報を合体した補填ファイルを形成して、情報利用端末の要求に応じて補填ファイルを情報利用端末に送信するものであり、情報利用端末が、頒布ファイルを取り込んで記憶し、入力装置を介して入力された元データの使用条件の情報を管理サーバに送信し、管理サーバから補填ファイルを受信し、補填ファイルと頒布ファイルを統合して元ファイルと使用条件電子情報を復元し、情報利用端末の状態が使用条件電子情報と適合することを確認して、元データを使用するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報利用端末は、プロモーションデータと元データの電子割符とを含む頒布ファイルと管理サーバから取得した元データの電子割符を含む補填ファイルを統合復元して元データを得ることにより元データの利用をする情報利用端末であって、元データの使用条件を設定する使用条件設定部と、電子割符を統合して元データを復元する電子割符復元部と、復元した元データを使用するデータ利用部と、情報利用端末の状態が元データの使用条件に適合するか否かを判定する使用条件照会部とを備えて、使用条件設定部で設定された使用条件に係る情報を管理サーバに送信し、管理サーバから元データの使用条件を示す使用条件電子情報を含んで形成された電子割符を取得し、電子割符復元部が元データの電子割符を統合して元データを復元し、使用条件照会部が復元した元データに含まれる使用条件情報と照会して使用条件の適合性を確認し、使用条件が適合するときにデータ利用部が復元した元データを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報利用システムあるいは情報利用端末を使用することにより、目的とする電子情報を取得するための正当な権利を有することが確認されて始めて電子情報を供給するようにすることができ、また、いったん取得した電子情報についてもその正当な利用権利者であることを確認しなければ再度使用ができないようにすることができる。これにより、電子情報を安全に移送すると共に、電子情報を正当な権利者のみが利用できるようになり、電子情報の提供者や著作者の権利を正しく保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１実施例に係る電子情報利用システムの全体を説明する全体構成図である。
【図２】本実施例の電子情報利用システムにおける情報利用端末を詳しく説明する構成図である。
【図３】本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第１の工程図である。
【図４】本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第２の工程図である。
【図５】本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第３の工程図である。
【図６】本実施例の電子情報利用システムにおける手順を説明する第４の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図番の異なる図面においても、同一の機能を備えた構成要素には同一の参照番号を付して、理解の容易化を図った。
本実施形態の電子情報利用システムは、電子情報を公衆通信網を介してユーザに配布するためのものである。電子情報には、ユーザの情報端末において使用する、電子書籍、ゲームプログラム、映画や動画、音楽などのコンテンツ、映画館で利用するデジタル化されたフィルム、ロボットなどの可動機器の操縦用プログラム、など各種のものがある。
【００１５】
図１は本発明の１実施例に係る情報利用システムの全体を表す全体構成図、図２は本実施例の情報利用システムにおける情報利用端末について詳しく表した構成図である。なお、電子情報を格納する記憶部や送受信を行う通信路など一部の構成要素は、実際は一つの構成要素の一部を利用するものであっても、理解を容易にするため固有の機能に基づいて分離した形で表示した。
また、図３から図６は本実施例の電子情報利用システムにおける利用方法を部分ごとに手順を追って説明する工程図である。なお、図面で説明された手順は、操作する者の判断を介入させる部分を除き、各構成要素に備えられたコンピュータにより、コンピュータプログラムに従って実行されるものである。
【００１６】
本実施例の情報利用システムは、図１及び図２に示すように、情報提供端末（ＳＣ）１と保管サーバ（ＳＴ）２と管理サーバ（ＭＧ）３と情報利用端末（ＵＳ）４で構成される。
情報提供端末（ＳＣ）１は、コンピュータや端末で利用するコンテンツの提供者が使用する情報端末で、公衆通信網を介して保管サーバ（ＳＴ）２や管理サーバ（ＭＧ）３と電子情報の交換ができる。情報利用端末（ＵＳ）４は、不特定多数の電子情報利用者がそれぞれ使用する情報端末で、公衆通信網を介して保管サーバ（ＳＴ）２や管理サーバ（ＭＧ）３と電子情報の交換をすることができる。保管サーバ（ＳＴ）２や管理サーバ（ＭＧ）３は、いわゆるクラウド中に存在するサーバであってもよい。
情報提供端末（ＳＣ）１、保管サーバ（ＳＴ）２、管理サーバ（ＭＧ）３、情報利用端末（ＵＳ）４は、いずれも中央処理装置と記憶装置を備えたパソコンなどのコンピュータシステムを設備していて、電子情報の利用工程は、コンピュータプログラムにより実行される。
【００１７】
情報提供端末（ＳＣ）１は、元データＯｒと、元データＯｒに係るプロモーションデータＰｍを所有して、これらから頒布ファイルＤｆと補填ファイルＣｆを形成し、それぞれ保管サーバ（ＳＴ）２と管理サーバ（ＭＧ）３に送信する。
ただし、頒布ファイルＤｆと補填ファイルＣｆは、別のところで生成してそれぞれ情報提供端末（ＳＣ）１を介さずに保管サーバ（ＳＴ）２と管理サーバ（ＭＧ）３に供給してもよい。
【００１８】
プロモーションデータＰｍは、そのまま情報利用端末（ＵＳ）４で使用することができるように編集した公開データで、これを試用することにより元データＯｒの利用価値を評価することができる。プロモーションデータＰｍは、元データＯｒの一部を切り出して構成したり、視聴者の理解を促す番組として作成したりすることができる。プロモーションデータＰｍは、図３のステップＳ１１に示すように情報提供端末（ＳＣ）１において、元データＯｒから編集して形成してもよく、また、別途編集したものを情報提供端末（ＳＣ）１に収納して利用してもよい。
【００１９】
元データＯｒは、秘密性を確保するため非公開データＣｉとして取り扱うことが好ましい。なお、プロモーションデータＰｍが元データＯｒの一部をそのまま利用して形成される場合は、元データＯｒからプロモーションデータＰｍの部分を除いたデータを非公開データＣｉとして伝送し、元データＯｒを使用するときに非公開データＣｉの部分とプロモーションデータＰｍを合体して元データＯｒを復元するようにしてもよい。
本実施例の情報利用システムでは、情報提供端末（ＳＣ）１で形成された非公開データＣｉは、電子割符化し複数の伝送路を介して、情報利用端末（ＵＳ）４に送信している。
【００２０】
電子割符化は、秘密分散技術を利用して、非公開の原本データをビットあるいは小さなビット塊のビットレベルで分割して２以上の電子割符ファイルに分配すると共に、各ビットあるいは各ビット塊の原本データにおける配置情報と電子割符ファイルにおける配置情報を対比して表した分配表を作成する作業である。原本データが必要なときには、全ての電子割符ファイルを集めて、分配表に基づいて各ビットあるいは各ビット塊を元の配列に戻すことにより復元する。分配表は、端的に述べれば、個々の電子割符ファイルに割り振られたビット情報の原本データにおける位置を表すもので、電子割符ファイルごとに作成して個々に添付するようにしてもよい。
【００２１】
なお、電子割符化をするコンピュータプログラムと電子割符を復元するコンピュータプログラムはそれぞれ演算を実行する機器に予め格納しておけばよいが、これらプログラムは左程大きなものではないので、電子割符ファイルに添付して必要な機器に供給することもできる。
電子割符ファイルは集合しないと原本データを復元することができないので、電子割符ファイルを分離して扱うことにより保管時及び送信時における安全を確保することができる。
【００２２】
なお、しきい値秘密分散型の電子割符は、３以上の電子割符ファイルを使って互いに一部ずつ重複するように原本データのビット情報を分配し、しきい値とする所定数以下の電子割符ファイルが欠損しても残りのファイルを集合させれば原本データのすべてのビット情報が集まって原本データを復元することができるようにしたものである。しきい値秘密分散型電子割符では、分散配置される電子割符ファイルごとに全体に係る分配表を添付するなどして、どの電子割符ファイルが欠損しても分配表が入手できるようにすることが好ましい。
【００２３】
情報提供端末（ＳＣ）１は、電子割符化部１１を備え、元データＯｒに係る非公開データＣｉを電子割符化し、複数の電子割符ファイルＡ０，Ｂ０を形成し、分配表Ａｔ０を生成する（図３のＳ１２）。
また、頒布ファイル形成部１２を備え、公開するプロモーションデータＰｍと、少なくとも１つの電子割符ファイルＡ０と、分配表Ａｔ０と、元データＯｒを特定するための管理情報ＩＤとをまとめて頒布ファイルＤｆを形成し、送信部を介して保管サーバ（ＳＴ）２に送信する（図３のＳ１３）。
【００２４】
情報提供端末（ＳＣ）１はさらに補填ファイル形成部１３を備え、残りの電子割符ファイルＢ０と、分配表Ａｔ０と、管理情報ＩＤとをまとめて補填ファイルＣｆを形成し、送信部を介して管理サーバ（ＭＧ）３に送信する（図３のＳ１４）。
ここで、頒布ファイルＤｆと補填ファイルＣｆのいずれにも分配表Ａｔ０を添付しておけば、しきい値秘密分散型電子割符を使う場合にも対応できる。
情報提供端末（ＳＣ）１は、売上げ管理部１４を備えてコンテンツの売上げや課金の管理をし、また、不正使用を発見したときには図外の通信手段を介して電子情報の使用を制限させるようにしてもよい。
【００２５】
保管サーバ（ＳＴ）２は、情報提供端末（ＳＣ）１から受信部を介して受信した頒布ファイルＤｆを記憶部２１に保管して、情報利用端末（ＵＳ）４からのリクエストに応じていつでもダウンロードできるようにしている（図３のＳ２１）。保管サーバ（ＳＴ）２は、コンピュータネットワーク上のサーバを利用してもよい。
また、管理サーバ（ＭＧ）３は、情報提供端末（ＳＣ）１から受信部を介して受信した補填ファイルＣｆを記憶部３１に保管する（図３のＳ３１）。
【００２６】
情報利用端末（ＵＳ）４は、図１に示すように、大きく分けると、試用及び条件設定部、元データ復元部、電子情報使用部、再電子割符化及び復元部で構成される。
さらに、試用及び条件設定部は、図２に詳しく示した、請求信号生成部４１、記憶部４２、プロモーションデータ分離部４３、試用部４４、情報入力部４５、使用条件設定部４６を備える。
情報利用端末（ＵＳ）４は、請求信号生成部４１で生成したコマンド信号を通信路を介して保管サーバ（ＳＴ）２に送信し、保管サーバ（ＳＴ）２からダウンロードされた頒布ファイルＤｆを記憶部４２に保存する（図３のＳ４１）。
なお、頒布ファイルＤｆは、別途、ＤＶＤなどの可搬性記憶媒体に収納して頒布することもできる。この場合は、保管サーバ（ＳＴ）２を介しないで、入手した記憶媒体から転写することにより記憶部４２に保存する。
【００２７】
プロモーションデータ分離部４３が頒布ファイルＤｆからプロモーションデータＰｍを分離して試用部４４で試用することにより、元データＯｒの出来を推定することができる（図３のＳ４２）。
試用部４４は、元データＯｒの機能を試すために使う要素を備えるもので、視聴覚コンテンツを鑑賞する場合には適合するディスプレーや映写装置やコントローラなど、装置類の操縦プログラムなどである場合には対象とする装置自体やそのシミュレータなどが必要となる。
【００２８】
試用の結果、元データＯｒを使用することになった場合は、使用者がキーボードやタッチパネルなどで形成される情報入力部４５を介して元データＯｒを使用しようとする希望の使用条件を入力すると、使用条件設定部４６で、取り寄せたい元データＯｒに係る補填ファイルＣｆを取得す意思を表す請求情報Ｄｍと、補填ファイルＣｆを特定するための管理情報ＩＤと、元データＯｒの使用条件を電子情報化した希望使用条件情報Ｃａを形成して、通信路を介して管理サーバ（ＭＧ）２に送信する（図３のＳ４３）。
【００２９】
元データの使用条件は、たとえば、使用者を指定するユーザＩＤやパスワード、情報利用端末（ＵＳ）の認識情報、情報利用端末（ＵＳ）の所在地、使用する日時や時間帯などの使用権限を確認する情報や、使用回数の制限値や課金情報などであってもよい。
なお、希望使用条件の入力は、ディスプレーにフォームを表示して空欄を埋めさせる方式を利用すると、元データの提供者が要求する事項も明確になり利用者も必要事項に落ちがないように設定することができて便利である。
また、情報利用端末（ＵＳ）に係る情報には、情報利用端末（ＵＳ）が自動的に形成できるものもある。
【００３０】
管理サーバ（ＭＧ）３は、判定部３２と、使用条件情報生成部３３と、伝送ファイル形成部３４と、伝送ファイル電子割符化部３５を備える。
管理サーバ（ＭＧ）３の判定部３２は、情報利用端末（ＵＳ）４から受信した請求情報Ｄｍと、管理情報ＩＤと、希望使用条件情報Ｃａに基づいて、供給者側の立場から対象とする元データＯｒの利用を認めることができるか否かを決定する（図４のＳ３２）。
使用条件が適合せず利用を拒否する場合は、情報利用端末（ＵＳ）４に請求は認められない旨の回答を送信して、作業を終える（図４のＳ３３）。
【００３１】
条件が適合して補填ファイルＣｆの供給が可能な場合は、使用条件情報生成部３３が、希望使用条件情報Ｃａに情報供給者の指定する使用条件を加味した電子情報として使用条件情報Ｃｒを形成する（図４のＳ３４）。情報供給者は、使用者の意図するより広い範囲の情報使用領域や使用時間帯などを指定することもできる。また、管理サーバ（ＭＧ）３は、成約情報生成部３６を備えて、元ファイルＯｒを供給する情報提供端末（ＳＣ）１に備える売上げ管理部１４に対して成約情報を通知して、情報提供端末（ＳＣ）１において課金管理や適正使用の確保などの売上げ管理を可能にさせるようにしてもよい。
【００３２】
伝送フィル形成部３４は、使用条件情報生成部３３で形成された使用条件情報Ｃｒと記憶部３１に格納された補填ファイルＣｆを合体して伝送ファイルＴｆを構成する。伝送ファイル電子割符化部３５が、伝送ファイルＴｆを電子割符化して、少なくとも２つの電子割符ファイルα，βと、分配表Ａｔ２を形成する（図４のＳ３５）。
形成された電子割符ファイルα，βは、それぞれ分配表Ａｔ２を添付した分割伝送ファイルとして、安全のため別々の通信手段を介し、取得を希望して請求情報Ｄｍを発行した情報利用端末（ＵＳ）４に送信される（図４のＳ３６）。なお、単に送信時刻が異なるだけの通信手段であっても、一緒に送信する場合と比較すると安全性が向上する。また、電子割符ファイルを携帯可能な媒体に収納して手交したり搬送したりする方法などを併用することもできる。
【００３３】
情報利用端末（ＵＳ）４は、図２に示す、分割伝送ファイルを格納する記憶部４７，４８と、伝送ファイル復元部４９と、元データ復元部５０とで構成され電子割符ファイルから元データを復元する元データ復元部と、復元した元データを格納する記憶部５１と、使用状態情報生成部５２と、使用条件照会部５３と、情報使用部５４とで構成される電子情報使用部を備える。
【００３４】
情報利用端末（ＵＳ）４は、管理サーバ（ＭＧ）３から受信した分割伝送ファイルをそれぞれ記憶部４７，４８に格納する（図５のＳ４４）。
伝送ファイル復元部４９が、記憶部４７，４８に格納された分割伝送ファイルをすべて統合し、分配表Ａｔ２を使って電子割符ファイルα，βから伝送ファイルＴｆを復元し、電子割符ファイルＢ０および分配表Ａｔ０からなる補填ファイルＣｆと、使用条件情報Ｃｒを得る（図５のＳ４５）。
なお、高度な安全を必要としない場合は、電子割符化された補填ファイルＣｆを含む伝送ファイルＴｆを再度電子割符化することなく直接に情報利用端末（ＵＳ）４に伝送してもよい。この場合は、伝送ファイル電子割符化部３５、記憶部４７，４８、伝送ファイル復元部４９などは，不要となる。
【００３５】
復元した補填ファイルＣｆと記憶部４２に保管してあった頒布ファイルＤｆを集合し、頒布ファイルＤｆに含まれる電子割符ファイルＡ０と補填ファイルＣｆに含まれる電子割符ファイルＢ０を分配表Ａｔ０に基づいて統合して非公開データＣｉを復元し、必要に応じてプロモーションデータＰｍを複合して元データＯｒとして、使用条件情報Ｃｒと共に、記憶部５１に格納する（図５のＳ４６）。
【００３６】
使用状態情報生成部５２は、情報利用端末（ＵＳ）４が元データＯｒを使用するときの端末の状態を検知して電気信号化し、使用条件照会部５３に入力する。検知すべき端末の状態には、端末の個体を確定する識別符号や端末番号、ＧＰＳに基づく位置情報、時計信号、端末を使用している使用者の識別符号など、使用の条件を規定する各種の情報がある。
使用条件照会部５３は、記憶部５１から供給される使用条件情報Ｃｒと照らし合わせて、情報利用端末（ＵＳ）４の使用状態が許可された使用条件に適合するか否かを判定する（図５のＳ４７）。
【００３７】
情報利用端末（ＵＳ）４の状態が規定の使用条件に反するときは、復元した元データＯｒを情報利用端末（ＵＳ）４から削除して使用できないようにする（図５のＳ４８）。
また、情報利用端末（ＵＳ）４が使用条件に適合する状態であるときは、元データＯｒを情報使用部５４に適用して、情報を利用することができる（図５のＳ４９）。
情報使用部５４は、元データＯｒの電子情報コンテンツを利用する機器で、情報利用端末（ＵＳ）４に組み込まれた情報機器に限らず、たとえば、画像表示器を備えた動画再生装置、映画劇場における映写機にデジタル情報を供給してスクリーンに投影させる映画投影装置、工場における製造用ロボットを駆動する操縦装置など、端末と電気的に接続された外部の機器であってもよい。
【００３８】
元データＯｒを使用した後に再度の利用を認める場合は、使用権限を持たぬ者が使用できないように保管する必要がある。
そこで、情報利用端末（ＵＳ）４は、さらに、図２に示す、元データ再電子割符化部５５と、記憶部５６と、再形成元データ復元部５７で構成される再電子割符化および復元部を備えて、使用済みの元データＯｒを再度電子割符化して分割保管し、再度使用するときに電子割符を統合し元データＯｒを復元することとして，安全を確保する。
【００３９】
このため、情報利用端末（ＵＳ）４の元データ再電子割符化部５５は、先に復元した元データＯｒと使用条件情報Ｃｒを合わせた電子情報ファイルを、電子割符化して電子割符ファイルＡ１，Ｂ１を形成し、分配表Ａｔ１を生成する（図６のＳ５０）。
元データＯｒの電子割符を形成した後は、記憶部５１に格納されていた元データＯｒを削除して利用できないようにする（図６のＳ５１）。
【００４０】
ここで生成された一方の電子割符ファイルＢ１と分配表Ａｔ１は、保管ファイルとして記憶部５６に保管される（図６のＳ５２）。
また、他方の電子割符ファイルＡ１は、寄託ファイルとして通信路を介して保管サーバ（ＳＴ）２に送信される（図６のＳ５３）。
保管サーバ（ＳＴ）２は記憶部２２を備え、情報利用端末（ＵＳ）４から受信した寄託ファイルを記憶部２２に保管して、情報利用端末（ＵＳ）４からの指示によりいつでも情報利用端末（ＵＳ）４に送信できるようにしておく（図６のＳ２２）。
【００４１】
次に元データＯｒを利用したくなったときは、情報利用端末（ＵＳ）４から保管サーバ（ＳＴ）２に指示コマンドを送って寄託ファイルをダウンロードする（図６のＳ５４）。
再形成元データ復元部５７が、保管サーバ（ＳＴ）２から取り寄せた寄託ファイルに含まれる電子割符ファイルＡ１と、記憶部５６から取り出した保管ファイルに含まれる電子割符ファイルＢ１と分配表Ａｔ１とを統合して、元データＯｒと使用条件情報Ｃｒを復元して、記憶部５１に格納する（図６のＳ５５）。
なお、復元した元データＯｒは記憶部５１のＲＡＭ領域に格納して他の記憶媒体に転写しないように構成することにより、電子情報利用後に情報利用端末（ＵＳ）４の電源を落とすとＲＡＭ領域がクリアされて元データＯｒが自然に消去されることを利用して、電子情報の安全を確保するようにしてもよい。
元データＯｒを再度利用するときは、ステップ４７（図５のＳ４７）に移行して作業工程を繰り返す（図６のＳ５６）。
【００４２】
本実施例に係る電子情報利用システムでは、こうして、元データＯｒの非公開部分を電子割符化して、その一方の電子割符ファイルＡ０にプロモーションデータＰｍを添付した頒布ファイルＤｆを保管サーバＳＴに保管し、残りの電子割符ファイルＢ０を含む補填ファイルＣｆを管理サーバＭＧに保管し、使用時に電子割符ファイルを統合して復元するので、保管時および通信時における電子情報の漏洩や窃取などの危険が極めて少ない。なお、頒布ファイルＤｆを可搬性記憶媒体に格納して頒布する場合にも、電子割符を利用することによる安全性の確保ができる。
【００４３】
また、元データＯｒの利用者は、情報利用端末ＵＳを用いて、プロモーションデータＰｍを試用することにより元データの利用価値を確認した後に、管理サーバＭＧから頒布ファイルに搭載していない残りの非公開部分を取り寄せる。したがって、保管サーバＳＴあるいは可搬性記憶媒体と管理サーバＭＧの間で負荷を適宜に配分することができ、また、たとえば、多種類の頒布ファイルを利用者に頒布して好みのものを選択させる場合、管理サーバＭＧに格納する電子割符ファイルを大きくし、保管サーバＳＴに格納する電子割符ファイルを小さくすれば、コンテンツに係るプロモーションデータＰｍおよび電子割符ファイルを一挙に頒布する場合にも、保管サーバＳＴと情報利用端末ＵＳの間の通信量を抑制することができる。
【００４４】
また、管理サーバＭＧから残りの電子割符ファイルを取り寄せるときに、使用者側が情報利用端末ＵＳを介して情報使用条件を設定するようにしたため、電子情報を使用できる情報利用端末ＵＳを指定したり、情報利用端末ＵＳの存在地情報や時計情報を使って利用を認める地域や時間帯を限定したり、電子情報の使用回数を限定したりすることも可能である。
【００４５】
また、使用後には、元データＯｒを再度電子割符化して、情報利用端末ＵＳと保管サーバＳＴに分けて保存し、情報利用端末ＵＳには元データＯｒを残さないようにして、必要とするときに電子割符を統合して元データＯｒを復元し、使用条件に適合することを確認した上で利用できるようにしたので、再利用の場合にも、利用の権限を有しない者が元データＯｒを使用することを防止し、著作権者の権利を確実に保護することができる。
なお、有料の著作物を対象とする場合、正しい課金が納付されていないときには、保管サーバＳＴで預かった寄託ファイルを消去すれば再使用ができなくなるので、簡単に不当利用を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態の電子情報利用システムでは、情報利用端末ＵＳと情報提供端末ＳＣが通信網を介して直接に接続される必要はなく、情報利用端末ＵＳと保管サーバＳＴと管理サーバＭＧを備えればよい。
また、クラウドサービスの進展に伴い、情報利用端末ＵＳにおける多くの演算部分をクラウドコンピュータに任せて、利用者の手元には情報入出力機能のみを持ちクラウドコンピュータと通信で接続する簡単な情報装置を配置するようにした場合にも、情報利用端末ＵＳには用済みの元データＯｒを残さないようにすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の電子情報利用システムと情報利用端末によれば、電子割符技術を活用することにより電子情報を安全に移送すると共に、設定された使用条件に適合するときに始めて目的とする電子情報を取得することができ、また、一旦取得した電子情報も使用条件を満たさなければ再度使用ができないようにすることができる。したがって、配布された電子情報を、情報提供者の承認の下で正当な権利者のみが利用できるようになって著作権の保護が万全になる。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報提供端末ＳＣ
２  保管サーバＳＴ
３  管理サーバＭＧ
４  情報利用端末ＵＳ
１１  電子割符化部
１２  頒布ファイル形成部
１３  補填ファイル形成部
１４  売上げ管理部
２１  記憶部
２２  記憶部
３１  記憶部
３２  判定部
３３  使用条件情報生成部
３４  伝送ファイル形成部
３５  伝送ファイル電子割符化部
３６  成約情報生成部
４１  請求信号生成部
４２  記憶部
４３  プロモーションデータ分離部
４４  試用部
４５  情報入力部
４６  使用条件設定部
４７  記憶部
４８  記憶部
４９  伝送ファイル復元部
５０  元データ復元部
５１  記憶部
５２  使用状態情報生成部
５３  使用条件照会部
５４  情報使用部
５５  元データ再電子割符化部
５６  記憶部
５７  再形成元データ復元部
【図１】
2015079360.tif 000003
【図２】
2015079360.tif 000004
【図３】
2015079360.tif 000005
【図４】
2015079360.tif 000006
【図５】
2015079360.tif 000007
【図６】
2015079360.tif 000008