(57)【要約】【課題】点検に用いる携帯端末は、通信網に接続できれば、点検施設から離れた場所からも復旧の操作を実行できてしまう。そのため、間違って点検施設以外の場所から復旧を実行してしまうと、他の点検作業者が発報させた感知器が復旧してしまい、作業の妨げとなる。【解決手段】点検に用いる携帯端末が感知器を管理する管理装置の近傍にあると判断されたときに、管理装置において携帯端末から送信された所定機能を実行させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置され、該感知器からの発報信号を受信する管理装置が設置された施設において、当該感知器の点検作業者によって所持される複数の携帯端末と、ネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
点検作業者によって入力された管理装置の所定機能の実行指示である操作情報を前記携帯端末から受信する操作情報受信部と、
を備え、
前記携帯端末が前記管理装置の近傍にあると判断されたときに、前記管理装置に前記操作情報による所定機能を実行させる操作指示部と、
を備えたことを特徴とする点検支援装置。
【請求項２】
施設位置情報が登録された点検管理データベースと、携帯端末の端末位置情報を前記携帯端末から受信する端末位置情報受信部とを有する位置情報部と、
を備え、
前記操作指示部は、前記端末位置情報が前記施設位置情報の所定距離以内であるときに前記携帯端末が前記管理装置の近傍にあると判断して、前記操作情報に基づき前記管理装置に所定機能を実行させる
ことを特徴とする請求項１の点検支援装置。
【請求項３】
前記管理装置に認証コードを表示させる認証コード表示指示部と、作業者によって入力された認証コードを前記携帯端末から受信する認証コード受信部とを有する認証コード部と、
を備え、
前記操作指示部は、前記管理装置に表示させる認証コードと前記携帯端末から受信した認証コードとが一致したときに前記携帯端末が前記管理装置の近傍にあると判断して、前記操作情報に基づき前記管理装置に所定機能を実行させる
ことを特徴とする請求項１の点検支援装置。
【請求項４】
前記認証コード指示部は、所定時間毎に異なる認証コードを前記管理装置に表示させることを特徴とする請求項３に記載の点検支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの点検支援装置と、前記携帯端末と、前記管理装置とを有し、互いにネットワークを介して接続された点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検支援装置および点検支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備の点検を点検作業者一人で行うために、点検作業者が所持する携帯端末に火災報知設備の動作状態を通信で送り、点検作業者が施設内の各所に設置された火災感知器を発報させた点検結果を確認した後に携帯端末から復旧を行うことで、火災感知器の設置場所において火災感知器を復旧させることが考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術で用いる携帯端末は、通信網に接続できれば、点検施設から離れた場所からも復旧の操作を実行できてしまう。そのため、間違って点検施設以外の場所から復旧を実行してしまうと、他の点検作業者が発報させた感知器が復旧してしまい、作業の妨げとなる。また、復旧以外の機能も点検施設から離れた場所から操作されてしまうと、作業の妨げとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するものであり、次のとおりのものである。
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置され、該感知器からの発報信号を受信する管理装置が設置された施設において、当該感知器の点検作業者によって所持される複数の携帯端末と、ネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
点検作業者によって入力された管理装置の所定機能の実行指示である操作情報を前記携帯端末から受信する操作情報受信部と、
を備え、
前記携帯端末が前記管理装置の近傍にあると判断されたときに、前記管理装置に操作情報による所定機能を実行させる操作指示部と、
を備えたことを特徴とする点検支援装置。
【０００６】
なお、本願の発明は、火災報知設備の点検に限らず、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置されていれば、どのような設備の点検についても適用できるものである。例えば、防犯設備等にも適用できる。
【発明の効果】
【０００７】
本願の発明は、次のような効果を有する。
（１）点検を行う施設から離れた場所から火災報知設備の所定機能が実行されることがない。
（２）携帯端末が位置情報を取得できない場合であっても、点検を行う施設内に設置された管理装置まで行けば火災報知設備の所定機能を実行できる。
（３）一旦、施設内に設置された管理装置まで行き、所定機能を実行できるようになっても、所定時間後に施設を離れた携帯端末からの所定機能を実行できなくするようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の一実施形態における全体の構成図。
【図２】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の内部構成を説明する図。
【図３】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作。
【図４】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について説明する。
図１は、本願発明の一実施形態における全体の構成図である。１は点検支援システム、２は火災報知設備、１０は点検支援装置（サーバ）、２０は点検作業者が保持する携帯端末、３０は受信機、４０は火災報知設備に取り付けられた通信端末、５０は火災感知器、６０はベル、防火戸、シャッタ、排煙機等の連動動作装置、１０００はネットワーク、受信機３０と通信端末４０を含む７０は管理装置、８０は点検作業者の社屋等に設置された点検作業管理装置を示す。
【実施例１】
【００１０】
実施例１は、ＧＰＳ等により携帯端末２０の位置を検出して、点検を行う施設から離れた場所から火災報知設備の所定機構が実行されないようにするものである。
図２は図１の各装置の内部構成である。図２において、大きい四角は上から順に、携帯端末２０、点検支援装置１０、管理装置７０を表す。点検支援装置１０はサーバ内に設けられている。図２ではネットワーク１０００など、通信のための構成と火災感知器５０、連動動作装置６０の記載は省略している。なお、図２では、実施例１、２の両方の構成を記載している。
実施例１では、携帯端末２０は、報知部２０１、ＧＰＳなどの端末位置検出部２０２、端末位置情報送信部２０３、操作入力受付部２０４、操作情報送信部２０５を有する。また、点検支援装置１０は、報知指示部１０１、発報感知器受信部１０２、端末位置情報受信部１０４と点検管理データベース１０５がある位置情報部１０３、操作情報受信部１０６、操作指示部１０７を有する。点検管理データベース１０５には点検予定とその物件の位置情報が記憶される、さらに、管理装置７０は発報感知器送信部７０１、発報信号受信部７０２、復旧部７０３、連動出力部７０４、操作実行部７０５、制限部７０６を有する。
【００１１】
携帯端末２０は点検作業者により携帯される。点検作業者は、点検の際には、火災報知設備２を加煙装置などで発報させるが、発報後に携帯端末２０の操作入力により復旧させる。また、点検作業者は、点検に先立って、ベル、防火戸、シャッタ、排煙機などの連動動作装置６０の作動を制限する操作入力を必要に応じて行う。
【００１２】
点検作業者が加煙装置などにより、火災感知器５０を発報させると、その発報情報が管理装置７０の発報情報受信部７０２で受信され、連動出力部７０４へ送ると共に発報感知器送信部７０１へ送られる。連動出力部７０４は、発報情報に基づき制御信号を出力して連動動作装置６０を作動させる。一方、発報感知器送信部７０１からは、点検支援装置１０に発報情報が送信される。点検支援装置１０では、発報感知器受信部１０２で受信し、報知指示部１０１から携帯端末２０に発報情報が送信される。携帯端末２０では発報情報を受信すると報知部２０１で音や表示により火災感知器の発報を報知する。
火災感知器５０の発報を確認した点検作業者が携帯端末２０の操作入力受付部２０４により復旧の操作入力を行うと、復旧の操作情報が操作情報送信部２０５から点検支援装置１０に送信される。点検支援装置１０では操作情報受信部１０６で受信し、操作指示部１０７で判断をしたのちに操作情報が管理装置７０に送信される。管理装置７０では、復旧の操作情報を操作実行部７０５で受信し、復旧部７０３を作動させ復旧を行う。復旧により、試験によって発報していた火災感知器５０が平常に戻る。また、発報感知器送信部７０１からの発報は終了し、報知を行っていた携帯端末２０の警報が止まる。
【００１３】
また、点検作業前に点検作業者が連動動作装置６０の作動制限を行う場合、携帯端末２０の操作入力受付部２０４から作動制限の操作入力を行うと、作動制限の操作情報は復旧の場合と同様に点検支援装置１０を介して管理装置７０の操作実行部７０５に送られる。そして、制限部７０６を作動させて連動出力部７０４で出力の制限を行う。出力が制限された連動動作装置６０は、連動出力部７０４から制御信号が出力されないため作動しない。
【００１４】
次に、点検を行う施設から離れた場所から火災報知設備の所定機構が実行されないようにするための動作を、各装置の内部構成を示す図２と、その動作を示す図３を用いて説明する。
携帯端末２０はＧＰＳ等の端末位置検出部２０２を有しており、復旧等の上記操作入力の際に端末位置情報を検出し（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、端末位置情報送信部２０３から点検支援装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。点検支援装置１０では位置情報を位置情報部１０３の端末位置情報受信部１０４で受信し、操作指示部１０７へ送る。一方、位置情報部１０３の点検管理データベース１０５からも点検予定となっている物件の位置情報が操作指示部１０７に送られる。操作指示部１０７は操作情報を受けた際に２つの位置情報が同じ位置と認められる場合には、携帯端末２０の操作が管理装置７０の近傍からのものであり正常使用と判断し（Ｓ１０４）、管理装置７０に操作情報を送信する（Ｓ１０５）。しかし、位置情報が同じ位置と認められない場合には異常使用と判断し、操作情報の送信を行わない。管理装置７０は、操作情報を操作実行部７０５で受信した際には、復旧や作動制限などの操作実行を行う（Ｓ１０６）。
【００１５】
端末位置検出部２０２は、常に正しい携帯端末２０の位置を検出しているとは限らない。例えば、点検を行う屋内ではＧＰＳで位置を検出することが難しい。そこで、端末位置検出部２０２は、最終的に検出した位置情報を記憶し、操作情報を送信する際に送信してもよい。その場合、操作指示部１０７で判断する際、点検予定となっている物件の位置情報と携帯端末２０からの位置情報の許容誤差を、ある程度大きくしておけばよい。
例えば、上記した正常使用と判断する近傍を、点検を行う物件内となる距離や物件とその外周の道路を含む距離とすることができる。
【００１６】
上記実施例１において、点検支援装置で異常使用と判断した際には、その旨の情報と携帯端末２０の位置情報を点検支援装置１０や点検作業管理装置８０に表示して、異常使用を管理者に知らせるようにしてもよい。
【実施例２】
【００１７】
実施例２は、管理装置７０に表示された認証コードを携帯端末２０から入力して、点検を行う施設から離れた場所から火災報知設備の所定機構が実行されないようにするものである。
実施例１の構成に対して、実施例２では、携帯端末２０は、端末位置検出部２０２、端末位置情報送信部２０３がなく、かわりに認証コード入力受付部２０６と認証コード送信部２０７を有する。また、点検支援装置１０は、位置情報部１０３、端末位置情報受信部１０４、点検管理データベース１０５がなく、かわりに認証コード受信部１０９と認証コード指示部１１０がある認証コード部１０８を有する。さらに、管理装置７０には認証コード表示部７０７がある。
【００１８】
実施例２において、点検を行う施設から離れた場所から火災報知設備の所定機構が実行されないようにするための動作を、各装置の内部構成を示す図２と、その動作を示す図４を用いて説明する。
点検支援装置１０における認証コード部１０８の認証コード指示部１１０が認証コードを生成し（Ｓ２０１）、管理装置７０に認証コードを送信する（Ｓ２０２）。管理装置７０では認証コード表示部７０７で認証コードを表示する（Ｓ２０３）。点検作業者は物件に設置されている管理装置７０の認証コード表示部７０７を見て、携帯端末２０に認証コードを入力すると、入力を携帯端末２０の認証コード入力受付部２０６が受け付け（Ｓ２０５）、認証コードを点検支援装置１０に送信する（Ｓ２０６）。点検支援装置１０では、認証コード部１０８の認証コード受信部１０９で認証コードを受信し、操作指示部１０７へ送る。一方、認証コード部１０８の認証コード指示部１１０からも管理装置７０に送信したのと同じ認証コードを操作指示部１０７に送る。操作指示部１０７は操作情報を受けた際に２つの認証コードが一致した場合には、携帯端末２０の操作が管理装置７０の近傍からのものであり正常使用の状態とする（Ｓ２０７）このことにより、点検作業者が物件にいることが保障される。その後、点検作業者が携帯端末２０から復旧や連動機器の作動制限などの操作入力をすると（Ｓ２０８）、操作情報送信部２０５から操作情報を送信する（Ｓ２０９）。点検支援装置１０では操作情報受信部１０６で操作情報を受信して操作指示部１０７に送る。認証コードが一致した正常使用の状態を確認し（Ｓ２１０）、管理装置７０に操作情報を送信する（Ｓ２１１）。しかし、認証コードが一致しなかったり、認証コードが入力されなかったりして正常使用の状態になっていない場合には異常使用と判断し、操作情報の送信を行わない。管理装置７０が操作情報を受信すると、実施例１と同様に操作実行が行われる（Ｓ２１２）。
【００１９】
なお、実施例２では認証コードを点検作業者が読み取って入力したが、認証コードをＱＲコード（登録商標）として表示し、携帯端末２０のカメラを利用して読み取ってもよい。また、認証コードは利用する毎に変化するものであっても、変化しないものであっても良いが、変化するものである方が安全である。認証コード指示部１１０は、一定期間毎に認証コードを生成してもよく、携帯端末２０や管理装置７０、点検作業管理装置８０等から認証コード生成指示を受信したときに認証コードを生成してもよい。さらに、有効期間を設けて、生成後に一定期間が経過すると認証コードを消去するようにしてもよい。また、認証コードは携帯端末２０、管理装置７０、点検作業管理装置８０から点検支援装置１０に送信されてもよい。認証コードはランダムに生成されてもよく、テーブル等から選ばれてもよく、人が入力してもよい。また、携帯端末２０からの認証コードの送信は、操作情報の送信と同時でもよい。
【００２０】
なお、上記実施例１では端末位置検出により携帯端末２０が管理装置７０近傍にあることを保証して正常使用を確認し、実施例２では認証コードを管理装置７０で表示することにより携帯端末２０が管理装置７０近傍にあることを保証して正常使用を確認したが、これらの両方の機能を持たせて、どちらの機能も使用できるようにしても良い。
また、実施例１、２は携帯端末２０が管理装置７０の近傍にあることを保障する実施形態であって、近傍にあることが保障されればどのような装置やシステムとしてもよい。
また、携帯端末２０からの管理装置７０の所定機能の実行は、点検作業者のリーダーがもつ特別な携帯端末２０のみできるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  点検支援システム、２  火災報知設備、３  物件、１０  点検支援装置、２０  携帯端末、３０  受信機、４０  通信端末、５０  火災感知器、６０  連動動作装置、７０  管理装置、８０  点検作業管理装置、１０００  ネットワーク、１０１  報知指示部、１０２  発報感知器受信部、１０３  位置情報部、１０４  端末位置情報受信部、１０５  点検管理データベース、１０６  操作情報受信部、１０７  操作指示部、１０８  認証コード部、１０９  認証コード受信部、１１０  認証コード指示部、２０１  報知部、２０２  端末位置検出部、２０３  端末位置情報送信部、２０４  操作入力受付部、２０５  操作情報送信部、２０６  認証コード入力受付部、２０７  認証コード送信部、７０１発報感知器送信部、７０２発報信号受信部、７０３  復旧部、７０４  連動出力部、７０５  操作実行部、７０６制限部、７０７  認証コード表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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