(57)【要約】【課題】装入層内に吸引される空気の流量を機長方向に測定する際に大がかりな測定準備が不要となり、効率的に焼結操業を行うことができる焼結機における風量測定方法を提供する【解決手段】  点火炉１０の出側の装入層９の上面に流速計２０を設置する（図７（ａ）参照）。次に、流速計が近接してくる所定の気体燃料供給装置１６Ａは流速計に干渉しない位置まで上昇して退避する（図７（ａ）参照）。次に、気体燃料供給装置１６Ａの下方を通過している流速計２０は、装入層内に導入される空気の流量の機長方向における変化を測定する（図７（ｂ）参照）。そして、流速計２０が通過した直後の気体燃料供給装置１６Ａは下降して定位置に復帰する（図７（ｃ）参照）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動する焼結機パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火し、点火炉の下流に設置され、前記焼結機パレットを覆う気体供給フードを有する複数基の気体燃料供給装置から供給された気体燃料を含む空気を焼結機パレット下に配設したウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機において、前記装入層内に吸引・導入される機長方向の風量変化を測定する方法であって、
前記点火炉の出側の前記装入層の上面に１台の流速計、或いは前記装入層の上面にパレット幅方向に離間した複数台の流速計を設置し、
前記流速計が近接してくる所定の気体燃料供給装置を前記流速計に干渉しない位置まで上昇して退避させる工程と、前記流速計が通過した前記気体燃料供給装置を下降して定位置に復帰させる工程とを行いながら、
前記装入層の上方に退避した前記複数基の気体燃料供給装置の下方位置に前記流速計を通過させることで、前記装入層内に導入される空気の流量の機長方向における変化を測定することを特徴とする焼結機の風量測定方法。
【請求項２】
前記気体燃料供給装置を下降して定位置に復帰させる工程は、前記流速計が通過した直後に行うことを特徴とする請求項１記載の焼結機の風量測定方法。
【請求項３】
循環移動する焼結機パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火し、点火炉の下流に設置され、前記焼結機パレットを覆う気体供給フードを有する複数基の気体燃料供給装置から供給された気体燃料を含む空気を焼結機パレット下に配設したウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機において、
前記複数基の気体燃料供給装置はそれぞれ供給装置架台に支持されており、前記供給装置架台は、前記気体燃料供給装置を、前記点火炉の出側の前記装入層の上面に設置した１台の流速計、或いは前記装入層の上面にパレット幅方向に離間して設置した複数台の流速計に干渉しない位置まで上昇させる昇降手段を備えていることを特徴とする焼結機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方吸引式のドワイトロイド焼結機、特に炭材に加えてさらに気体燃料を供給し、燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機において、装入層９内に吸引・導入される空気の流量（以降、「風量」ともいう。）の機長方向の変化を精度よく測定する方法及び焼結機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉製銑法の主原料である焼結鉱は、一般に、図８に示すような工程を経て製造される。焼結鉱の原料は、鉄鉱石粉や焼結鉱篩下粉、製鉄所内で発生した回収粉、石灰石およびドロマイトなどの含ＣａＯ系副原料、生石灰等の造粒助剤、コークス粉や無煙炭などであり、これらの原料は、ホッパー１・・・の各々から、コンベヤ上に所定の割合で切り出される。切り出された原料は、ドラムミキサー２および３等によって適量の水が加えられ、混合、造粒されて、平均径が３〜６ｍｍの擬似粒子である焼結原料とされる。この焼結原料は、その後、焼結機上に配設されている床敷鉱ホッパー４、サージホッパー５からドラムフィーダー６と切り出しシュート７を介して、無端移動式の焼結機パレット８上に４００〜８００ｍｍの厚さで装入され、焼結ベッドともいわれる装入層９を形成する。その後、装入層９の上方に設置された点火炉１０で装入層９の表層の炭材に点火するとともに、パレット８の直下に配設されたウインドボックス１１を介して装入層９の上方の空気を下方に吸引することにより、装入層９内の炭材を順次燃焼させ、このときに発生する燃焼熱で前記焼結原料を溶融して焼結ケーキを得る。このようにして得た焼結ケーキは、その後、破砕、整粒され、約５ｍｍ以上の塊成物が、成品焼結鉱として回収され、高炉に供給される。
【０００３】
上記製造プロセスにおいて、点火炉１０によって点火された装入層９内の炭材は、その後、装入層９内を上層から下層に向かって吸引される空気によって燃焼を続け、厚さ方向に幅をもった燃焼・溶融帯（以降、単に「燃焼帯」ともいう。）を形成する。この燃焼帯の溶融部分は、上記吸引される空気の流れを阻害するため、焼結時間が延長して生産性が低下する要因となる。また、この燃焼帯は、パレット８が下流側に移動するのに伴って次第に装入層９の上層から下層に移行し、燃焼帯が通過した後には、焼結反応が完了した焼結ケーキ層（焼結層）が生成される。また、燃焼帯が上層から下層に移行するのにともない、焼結原料中に含まれる水分は、炭材の燃焼熱で気化して、まだ温度が上昇していない下層の焼結原料中に濃縮し、湿潤帯を形成する。この水分濃度がある程度以上になると、吸引ガスの流路となる焼結原料の粒子間の空隙が水分で埋まり、溶融帯と同様、通気抵抗を増大させる要因となる。
【０００４】
図９は、厚さが６００ｍｍの装入層９中を移動する燃焼帯が、装入層９内のパレット上約４００ｍｍの位置（装入層９表面から２００ｍｍ下）にあるときの、装入層９内の圧損と温度の分布を示したものであり、このときの圧損分布は、湿潤帯におけるものが約６０％、燃焼帯におけるものが約４０％であることを示している。従って、焼結鉱の生産量を増加するには、装入層９の通気性（圧損）を改善して焼結時間を短縮する、あるいは、破砕前の焼結ケーキの冷間強度を高めて歩留りを向上することなどが有効であると考えられている。
【０００５】
図１０は、焼結鉱の生産性が高い時と低い時、即ち、焼結機のパレット移動速度が速い時と遅い時の装入層９内のある点における温度と時間の推移を示したものである。焼結原料の粒子が溶融し始める１２００℃以上の温度に保持される時間は、生産性が低い場合はＴ１、生産性が高い場合はＴ２で表されている。生産性が高い時はパレットの移動速度が速いため、高温域保持時間Ｔ２が、生産性が低い時のＴ１と比べて短くなる。しかし、１２００℃以上の高温での保持時間が短くなると焼成不足となり、焼結鉱の冷間強度が低下し、歩留りが低下してしまう。したがって、高強度の焼結鉱を、短時間でかつ高歩留りで、生産性よく製造するためには、何らかの手段を講じて、１２００℃以上の高温で保持される時間を延長し、焼結鉱の冷間強度を高めてやる必要がある。
【０００６】
図１１は、点火炉で点火された装入層９表層の炭材が、吸引される空気によって燃焼を続けて燃焼帯を形成し、これが装入層９の上層から下層に順次移動し、焼結ケーキが形成されていく過程を模式的に示した図である。また、図１２（ａ）は、上記燃焼帯が、図１１に示した太枠内に示した装入層９の上層部、中層部および下層部の各層内に存在しているときの温度分布を模式的に示したものである。焼結鉱の強度は、１２００℃以上の温度に保持される温度と時間の積に影響され、その値が大きいほど焼結鉱の強度は高くなる。そのため、装入層９内の中層部および下層部は、装入層９の上層部の炭材の燃焼熱が吸引される空気によって運ばれて予熱されるため、高温度に長時間にわたって保持されるのに対して、装入層９の上層部は、予熱されない分、燃焼熱が不足し、焼結に必要な燃焼溶融反応（焼結反応）が不十分となりやすい。その結果、装入層９の幅方向断面内における焼結鉱の歩留り分布は、図１２（ｂ）に示したように、装入層９の上層部ほど歩留りが低くなる。また、パレット両幅端部も、パレット側壁からの放熱や、通過する空気の量が多いことによる過冷却によって、焼結に必要な高温域での保持時間が十分に確保できず、やはり歩留りが低くなる。
【０００７】
これらの問題に対して、従来は、焼結原料中に添加している炭材（粉コークス）量を増量することが行われてきた。しかし、コークスの添加量を増やすことによって、図１３に示したように、焼結層内の温度を高め、１２００℃以上に保持される時間を延長することができるものの、それと同時に焼結時の最高到達温度が１４００℃を超えて適正範囲から外れ、却って焼結鉱の被還元性や冷間強度の低下を招くことになる。
【０００８】
例えば特許文献１〜３には、焼結原料中の炭材添加量を削減した上で、焼結機の点火炉の下流かつ焼結に必要な熱量が不足する装入層９の上層部が焼結反応を起こす焼結機の機長の前半部分において、パレットの上方に気体燃料供給装置を設置し、燃焼下限濃度以下に希釈した各種気体燃料を、パレット上方から装入層９内に導入し、装入層９内で燃焼させることにより、装入層９内の最高到達温度および高温域保持時間の両方を適正範囲に制御する技術が提案されている。
【０００９】
下方吸引式焼結機を用いた焼結鉱の製造方法に、前述した特許文献１〜３の技術を加えることで、図１４に示したように、気体燃料は、炭材が燃焼した後の装入層９内（焼結層内）で燃焼するので、燃焼・溶融帯の最高到達温度を１４００℃超えとすることなく、燃焼・溶融帯の幅を厚さ方向に拡大させることができ、効果的に高温域保持時間の延長を図ることができる。
【００１０】
ここで、高強度でかつ被還元性に優れる高品質の焼結鉱を高歩留りで製造するためには、装入層９内に導入される気体燃料は、図１２に示した焼結鉱の強度が低い（成品歩留りが低い）部分、すなわち、１２００℃以上１４００℃以下の高温域に保持する時間が不足している部分の焼結反応が進行している領域において供給するのが有効である。中でも、焼結鉱の強度が最も低い装入層９の最上層部の焼結反応が進行している点火炉出側の近傍において気体燃料の供給を実施するのが好ましい。
【００１１】
しかし、前述した特許文献１〜３の技術においては、気体燃料の供給を、パレットの有効長すなわち、点火炉出側から排鉱部までの間の前半側で実施しているものの、気体燃料の供給量は機長方向で一定としているため、焼結に必要な熱量が不足している装入層９の最上層部に対しては、必ずしも十分な量の気体燃料が供給されていないおそれがある。
さらに、装入層９内に吸引される空気の流量（風量）は、焼結機の機長方向で必ずしも一定ではないと考えられる。例えば、図２に示したように、焼結時には装入層９内に燃焼・溶融帯や湿潤帯が形成され、パレットの移動、即ち、焼結が進行するのに伴って、それらも成長したり、衰退したりするため、装入層９内の通気抵抗も機長方向で変化し、その結果、装入層９内に吸引される空気の流量も機長方向で大きく変化することが予想されるからである。
【００１２】
これらの問題点を解消するためには、焼結機の機長方向における装入層９内に吸引される空気の流量の変化に応じて気体燃料の供給量を増減させてやることが必要となる。
焼結機の装入層９内に吸引される空気の流量（風量）の機長方向の変化を測定する技術として、パレットの上方に配置した風量測定装置を機長方向に移動し、長方向の装入層９内に吸引される空気の流量を測定する技術が、特許文献４〜７などに提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０５２７７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４７８０１号公報
【特許文献３】特開２００８−２９１３５４号公報
【特許文献４】特許１１２４９９８号公報
【特許文献５】実開平４−１１８４４５号公報
【特許文献６】実開平４−１１８４４６号公報
【特許文献７】特開平５−１２６４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、前述した特許文献１〜３の技術を備えた下方吸引式焼結機は、パレットの上方に気体燃料供給装置が設置されているので、風量測定装置をパレットの上方に機長方向に移動可能に配置する場合には、気体燃料供給装置を一次的に撤去するなど、大がかりな測定準備が必要となる。
また、装入層９内に吸引される空気流量を測定した後、一時的に撤去した気体燃料供給装置を再度設置しなければならず、焼結操業を直ぐに開始することができないので、効率的に焼結操業を行うことができない。
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、装入層内に吸引される空気の流量（風量）を機長方向に測定する際に大がかりな測定準備が不要となり、効率的に焼結操業を行うことができる焼結機における風量測定方法と、風量測定に費やす作業コストを削減することができる焼結機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、一の実施形態に係る焼結機の風量測定方法は、循環移動する焼結機パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火し、点火炉の下流に設置され、前記焼結機パレットを覆う気体供給フードを有する複数基の気体燃料供給装置から供給された気体燃料を含む空気を焼結機パレット下に配設したウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機において、前記装入層内に吸引・導入される機長方向の風量変化を測定する方法であって、前記点火炉の出側の前記装入層の上面に１台の流速計、或いは前記装入層の上面にパレット幅方向に離間した複数台の流速計を設置し、前記流速計が近接してくる所定の気体燃料供給装置を前記流速計に干渉しない位置まで上昇して退避させる工程と、前記流速計が通過した前記気体燃料供給装置を下降して定位置に復帰させる工程とを行いながら、前記装入層の上方に退避した前記複数基の気体燃料供給装置の下方位置に前記流速計を通過させることで、前記装入層内に導入される空気の流量の機長方向における変化を測定することを特徴とする方法である。
【００１６】
また、一の実施形態に係る焼結機の風量測定方法は、前記気体燃料供給装置を下降して定位置に復帰させる工程は、前記流速計が通過した直後に行うようにした。
さらに、一の実施形態に係る焼結機は、循環移動する焼結機パレット上に粉鉱石と炭材を含む焼結原料を装入して装入層を形成し、その装入層表面の炭材に点火炉で点火し、点火炉の下流に設置され、前記焼結機パレットを覆う気体供給フードを有する複数基の気体燃料供給装置から供給された気体燃料を含む空気を焼結機パレット下に配設したウインドボックスで吸引して装入層内に導入し、前記気体燃料と炭材を燃焼させて焼結鉱を製造する焼結機において、前記複数基の気体燃料供給装置はそれぞれ供給装置架台に支持されており、前記供給装置架台は、前記気体燃料供給装置を、前記点火炉の出側の前記装入層の上面に設置した１台の流速計、或いは前記装入層の上面にパレット幅方向に離間して設置した複数台の流速計に干渉しない位置まで上昇させる昇降手段を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る焼結機の風量測定方法によれば、複数基の気体燃料供給装置を上昇移動させることで流速計に干渉しない位置に配置することができるので、気体燃料供給装置を一時的に撤去するなどの大がかりな測定準備作業を不要とすることができる。また、複数基の気体燃料供給装置の各々は、流速計が近接してきたときに流速計に干渉しない位置まで上昇移動するとともに、流速計が通過した直後に下降移動して元の定位置に配置されるので、直ぐに焼結操業を開始することが可能となり、効率的に焼結操業を行うことができる。
また、本発明に係る焼結機は、複数基の気体燃料供給装置を昇降自在とする供給装置架台を備えたことで、流速計で風量測定を行う際に複数基の気体燃料供給装置を撤去する必要がなくなり、風量測定に費やす作業コストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る焼結機の点火炉、気体燃料供給装置及び焼結機パレットを示す図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線矢視図である。
【図４】図２で示した気体燃焼供給装置を上昇させた図である。
【図５】点火炉の出側の装入層に流速計を設置した状態を示す図である。
【図６】本発明で用いる流速計を説明する図である。
【図７】本発明に係る焼結機の風量測定方法の手順を示す図である。
【図８】焼結プロセスを説明する概要図である。
【図９】焼結時における装入層内の圧損分布を説明するグラフである。
【図１０】高生産時と低生産時の装入層内の温度分布を説明するグラフである。
【図１１】焼結の進行に伴う装入層内の変化を説明する模式図である。
【図１２】燃焼帯が装入層の上層部、中層部および下層部の各位置に存在しているときの温度分布と、装入層の幅方向断面内における焼結鉱の歩留り分布を説明する図である。
【図１３】炭材量の変化（増量）による装入層内の温度変化を説明する図である。
【図１４】気体燃料の供給が高温域保持時間に及ぼす効果を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の１実施形態について図面に基づいて説明する。なお、図１２で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
図１は、本発明に係る焼結機の要部を示す側面図であり、無端移動式の焼結機パレット８は、一列に連結した複数のパレット台車１２…がレール１３上を転動する構成とされている。
パレット台車１２は、図２に示すように、床敷鉱ホッパー４から切り出された塊鉱石が床敷層として載置されるグレート１２ａと、グレート１２ａの幅方向縁部から立ち上がるサイドウォール１２ｂ，１２ｂとを備えた構成としており、サイドウォール１２ｂ，１２ｂは、グレート１２ａの幅方向縁部に着脱自在に連結されている。
【００２０】
そして、サージホッパー５からドラムフィーダー６及び切り出しシュート７を介して焼結機パレット８に装入された焼結原料が、焼結機パレット８のグレート１２ａ上に装入層９を形成する。
また、図１の符号１４は、焼結機パレット８上に焼結原料を装入するサージホッパー５、ドラムフィーダー６及び切り出しシュート７を配置した原料装入架台であり、この原料装入架台１４の下流側に、点火炉１０を支持する点火炉架台１５が設置され、この点火炉架台１５の下流側に、複数基（図１では３基）の気体燃料供給装置（以下、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃと称する）をそれぞれ支持する複数台の供給装置架台１７が設置されている。
【００２１】
第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、点火炉１０で点火された焼結機パレット８上の装入層９内に気体燃料を導入させることで、装入層９の燃焼・焼結帯を拡幅して高温生き保持時間を延長し、焼結鉱の品質改善、生産性の向上を図る装置であり、図２に示すように、焼結機パレット８の上方に配置した気体供給フード１８と、気体供給フード１８内に配置した多数の邪魔板１９と、気体供給フード１８内の邪魔板１９の下方に配置した複数の気体燃料供給配管２１とを備えている。
【００２２】
気体供給フード１８は上部及び下部が開口している。邪魔板１９は、頂点を上方とする断面ヘ字状の部材であって、焼結機パレット８の搬送方向に沿って延長し、且つ、焼結機パレット８の搬送方向と直交する幅方向に所定ピッチを保って所定本数平行に配置されているとともに、上下方向にも複数段配置されている。
気体燃料供給配管２１は、焼結機パレット８の搬送方向に延長し、搬送方向と直交するパレット幅方向に所定間隔を保って複数本配置されており、これら気体燃料供給配管２１には、気体燃料供給元配管（不図示）から、気体燃料が供給されている。
【００２３】
各気体燃料供給配管２１には、気体燃料が水平方向に噴出する気体燃料噴出ノズル２２が配設されている。この気体燃料としては、プロパンガス、水素ガス、メタンガス、一酸化炭酸ガス（ＣＯ）、コークス炉ガス（Ｃガス）、ＬＮＧ、高炉ガス（Ｂガス）、高炉・コークス炉混合ガス（Ｍガス）、都市ガスまたはこれらの混合ガスの何れかを適用することができる。
【００２４】
第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、図２及び図３に示すように、供給装置架台１７に昇降自在に支持されている。すなわち、供給装置架台１７の上部フレーム１７ａ，１７ｂ上に複数の油圧シリンダ２３が設置され、その油圧シリンダ２３の上部（伸縮ロッド２３ａの先端）が、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの最上部から水平に延在する水平フレーム２４の下面に当接している。これら気体燃料供給装置１６は、油圧シリンダ２３が伸長動作を行うことで、図４に示すように最上部まで上昇移動する。
気体燃料供給配管２１から供給される気体燃料は、焼結に必要な熱量が不足する領域に、その不足分に応じて供給するだけでなく、その気体燃料を供給する領域において装入層９内に吸引・導入される空気の流量（風量）に応じて供給する必要がある。
【００２５】
本実施形態は、以下に説明する方法で、焼結機の装入層９内に吸引・導入される機長方向の風量変化を測定する。
先ず、図５に示すように、点火炉１０の出側において、焼結機パレット８上の装入層９の上面に流速計２０をパレット幅方向に複数台（図５では幅方向に５台）設置する。
この流速計２０の形式については特に限定しないが、装入層９内に吸引・導入される空気の流量（風量）を精度よく測定するためには、吸引・導入される空気の流れを鉛直下向きの整流にして測定することが必要であり、そのためには、例えば、図６のように、内径が１５０ｍｍφ、高さが４００ｍｍ程度以上の円筒ガイド２０ａの高さ方向中央部の中心部に熱線流速計２０ｂ（ｈｏｔ−ｗｉｒｅ  ａｎｅｍｏｍｅｔｅｒ）を挿入したものを用いるのが好適である。
【００２６】
ここで、風量測定に円筒ガイド２０ａを用いる理由は、円筒内に空気を流すことによって、空気の流れを鉛直下向きの整流とするためであり、そのためには、円筒の高さ（長さ）は４００ｍｍ以上とするのが好ましい。なお、風速測定に用いるガイドとしては、上記のように円筒である必要はなく、楕円や多角形の筒であってもよい。
また、上記風量測定に熱線流速計２０ｂを用いる理由は、熱線流速計２０ｂは、直径が２〜１０μｍ、長さ１ｍｍ程度のタングステンや白金合金製の細い金属線に電流を流して加熱した熱線を流体中に置くと、流れの冷却作用によって、熱線の温度が下がるとともに電気抵抗値も変化し、この冷却効果は速い流速ほど大きくなる性質を利用して流速を測定するものであり、測定範囲が低速から高速まで広範囲におよぶ点で好ましいからである。
なお、上記熱線流速計２０のほかに、プロペラ式、ピトー管式の流速測定装置を用いてもよいことは勿論である。
【００２７】
この流速計２０を用いることで、装入層９上表面の１５０ｍｍφの面積における空気の流量を測定することができるので、パレット幅方向の装入層９内に導入される空気の流量（風量）を代表する箇所に１台、あるいは、パレット幅方向に複数台設置しておけば、焼結機パレット８の移動に伴って流速計も排鉱部側に移動するので、焼結機機長方向の風量の変化を測定することができる。なお、流速計２０の測定データは、無線でＰＣに送信したり、図６に示したように、流速計に取り付けられたデータロガー２０ｃに保存し、後でＰＣに取り込んだりすることで、延長コードを不要とすることができる。
【００２８】
そして、点火炉１０の出側において焼結機パレット８上の装入層９の上面に設置した流速計２０が焼結機パレット８とともに移動し、装入層９内に吸引・導入される機長方向の風量変化を測定する際に、図７（ａ）〜（ｅ）で示すように、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが昇降移動することで流速計２０との干渉を防止する。
すなわち、図７（ａ）に示すように、最も上流側（点火炉１０に近い側）に位置する第１の気体燃料供給装置１６Ａを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の伸長動作を行うことで、第１の気体燃料供給装置１６Ａを上昇移動させていく。そして、流速計２０が近接する前に、第１の気体燃料供給装置１６Ａを、流速計２０に干渉しない最上部まで移動させる。
【００２９】
次いで、図７（ｂ）に示すように、流速計２０が第１の気体燃料供給装置１６Ａの下方を通過しているときに、この第１の気体燃料供給装置１６Ａに隣接する第２の気体燃料供給装置１６Ｂを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の伸長動作を行うことで、第２の気体燃料供給装置１６Ｂを上昇移動させていく。そして、流速計２０が近接する前に、第２の気体燃料供給装置１６Ａを、流速計２０に干渉しない最上部まで移動させる。
【００３０】
次いで、図７（ｃ）に示すように、流速計２０が第２の気体燃料供給装置１６Ｂの下方を通過しているときに、この第３の気体燃料供給装置１６Ｃを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の伸長動作を行うことで、第３の気体燃料供給装置１６Ｃを上昇移動させていく。そして、流速計２０が近接する前に、第３の気体燃料供給装置１６Ｃを、流速計２０に干渉しない最上部まで移動させる。第３の気体燃料供給装置１６Ｃの上昇移動と同時に、既に流速計２０が通過した第１の気体燃料供給装置１６Ａを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の退縮動作を行うことで、第１の気体燃料供給装置１６Ａを図２で示した元の定位置まで下降移動させていく。
【００３１】
次いで、図７（ｄ）に示すように、流速計２０が第３の気体燃料供給装置１６Ｃの下方を通過しているときに、既に流速計２０が通過した第２の気体燃料供給装置１６Ｂを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の退縮動作を行うことで、第２の気体燃料供給装置１６Ｂを図２で示した元の定位置まで下降移動させていく。
次いで、図７（ｅ）に示すように、流速計２０が第３の気体燃料供給装置１６Ｃの下方を通過した後、第３の気体燃料供給装置１６Ｃを支持している供給装置架台１７が油圧シリンダ２３の退縮動作を行うことで、第３の気体燃料供給装置１６Ｃを図２で示した元の定位置まで下降移動させていく。
【００３２】
なお、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを上昇させる高さは、流速計２０に干渉しない高さまで上昇させればよいが、上方に第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃがあることで、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃ内で乱れた乱流の影響が流速測定に影響を及ぼさないようにするため、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを上昇させる高さは、流速計２０の円筒ガイド２０ａの高さより＋３００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３３】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
本実施形態によると、点火炉１０の出側の装入層９の上面に設置した流速計２０で装入層９内に吸引・導入される機長方向の風量変化を測定する際に、焼結機パレット８の移動とともに流速計２０が下流側に向けて移動を開始すると、流速計２０が近接してくる第１の気体燃料供給装置１６Ａは、供給装置架台１７の油圧シリンダ２３が伸長動作を行うことで流速計２０に干渉しない位置まで上昇移動する。他の第２、第３の気体燃料供給装置１６Ｂ，１６Ｃも、流速計２０が近接してくると、供給装置架台１７の油圧シリンダ２３が伸長動作を行うことで流速計２０に干渉しない位置まで上昇移動する。
【００３４】
そして、流速計２０が通過した直後の第１の気体燃料供給装置１６Ａは、供給装置架台１７の油圧シリンダ２３が退縮動作を行うことで元の定位置まで下降移動する。また、流速計２０が通過した直後の第２及び第３の気体燃料供給装置１６Ｂ，１６Ｃも、供給装置架台１７の油圧シリンダ２３が退縮動作を行うことで元の定位置まで下降移動する。
したがって、焼結機の装入層９内に吸引・導入される機長方向の風量変化を流速計２０で測定する際には、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを上昇移動させることで流速計２０に干渉しない位置に配置することができるので、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを一時的に撤去するなどの大がかりな測定準備作業を不要とすることができる。
【００３５】
また、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃの各々は、流速計２０が近接してきたときに流速計２０に干渉しない位置まで上昇移動するとともに、流速計２０が通過した直後に下降移動して元の定位置に配置されるので、直ぐに焼結操業を開始することが可能となり、効率的に焼結操業を行うことができる。
また、本実施形態の焼結機は、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを昇降自在とする供給装置架台１７を備えたことで、流速計２０で風量測定を行う際に第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを撤去する必要がなくなり、風量測定に費やす作業コストを大幅に削減することができる。
なお、本実施形態では、第１〜第３の気体燃料供給装置１６Ａ〜１６Ｃを昇降させる手段として供給装置架台１７に油圧シリンダ２３を設けたが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、例えば、供給装置架台１７にスクリュージャッキ方式の昇降手段や、ウィンチ方式の昇降手段を配置したものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…原料ホッパー、２，３…ドラムミキサー、４…床敷鉱ホッパー、５…サージホッパー、６…ドラムフィーダー、７…   シュート、８…焼結機パレット、９…装入層、１０…点火炉、１１…ウインドボックス、１２…パレット台車、１２ａ…グレート、１２ｂ，１２ｂ…サイドウォール、１３…レール、１４…原料装入架台、１５… 点火炉架台、１６Ａ…第１の気体燃料供給装置、１６Ｂ…第２の気体燃料供給装置、１６Ｃ…第３の気体燃料供給装置、１７…供給装置架台、１７ａ，１７ｂ…上部フレーム、１８…気体供給フード、１９…邪魔板、２０…流速計、２０ａ…円筒ガイド、２０ｂ…熱線流速計、２０ｃ…データロガー、２１…気体燃料供給配管、２２…気体燃料噴出ノズル、２３…油圧シリンダ（昇降手段）、２３ａ…伸縮ロッド、２４…水平フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１０】
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【図１４】
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