(57)【要約】【課題】破断点応力と折り曲げ強度が高い偏光板保護フィルムの提供と、その偏光板保護フィルムが具備されたリワーク性の優れた偏光板を提供する。【解決手段】有機溶媒に対する溶解性が相異する少なくとも樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する膜厚が１５〜１００μｍの範囲内の偏光板保護フィルムであって、一定量の樹脂、一定量の溶媒及び一定温度における溶解性の評価試験において、前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを、当該樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量を用いて、一定条件下で溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒に対する溶解性が相異する少なくとも樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する膜厚が１５〜１００μｍの範囲内の偏光板保護フィルムであって、一定量の樹脂、一定量の溶媒及び一定温度における溶解性の評価試験において、前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを、当該樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量を用いて、前記一定量の樹脂Ａを含有する前記偏光板保護フィルムを、前記一定温度において、溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記不溶解部中に含まれる樹脂Ａの質量が、樹脂組成物偏光板保護フィルム中に含まれる樹脂Ａの質量に対して５０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記樹脂Ａが、セルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記樹脂Ａがセルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であり、かつ前記樹脂Ｂがアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムが具備されたことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム及びそれが具備された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた二枚の偏光板で一般的に構成されている。それぞれの偏光板は、通常偏光子を２枚の偏光板保護フィルムで挟まれて構成されており、偏光板保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステルフィルムが用いられている。
【０００３】
近年ディスプレイの大型化や、薄型化が求められているため、偏光板も薄膜化が求められている。しかしながら、偏光板を薄くするために、保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を薄くすると透湿性が悪化したり、寸法安定性が低下するといった問題があり、特に４０μｍ未満の薄膜フィルムでは著しい物性低下が起こるために、偏光板の薄膜化の実現が困難であった。
【０００４】
さらに、液晶パネルは液晶セルの表面に偏光板を貼り付けて作製するが、貼り付け不良や偏光板の欠陥などの状況によっては、偏光板を剥がして貼り直す作業（リワークともいう）が必要になる場合がある。リワークができるためにはフィルムの破断点応力が高く、また折れ曲げによっても割れない特性が必要になるが、偏光板の大型化、薄膜化に伴いリワーク性を確保することが難しくなってきている。
【０００５】
偏光板の強度を改善するためには、偏光子と偏光板保護フィルムの接着性の改善や、偏光板保護フィルムの強度の増大等の試みがなされてきた。例えば特許文献１では偏光板ロールを製造するにあたり、ロールの巻き芯と巻き外での偏光子のムラを抑制し、かつ弱いケン化条件であっても偏光子との密着性を改善することで、偏光板のリワーク性を改善する技術が提案されている。
【０００６】
特許文献２では透明性、寸法安定性に優れ、低吸湿性の樹脂であるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを用い、アクリル樹脂の欠点である脆性を改善した、偏光板保護フィルムに適した光学フィルムが提案されている。しかしこの光学フィルムは破断点応力や折り曲げ強度が十分でなく、リワーク性に問題を生じることがわかった。
【０００７】
ディスプレイの薄型化・大型化に伴い、これらの技術ではリワーク性が十分ではなく、更なるリワーク性に優れた偏光板が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０４７８６２号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０４７９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、破断点応力と折り曲げ強度が高い偏光板保護フィルムの提供と、その偏光板保護フィルムが具備されたリワーク性の優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は検討を重ねた結果、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂からなる樹脂の上記問題の原因は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の分子同士が均一な相溶状態でフィルムを形成していないからであり、それぞれの分子が絡まった状態とすれば、絡まった状態で恰も１分子のように振舞って均一な層を形成するのではないかと考えた。樹脂を混合する際、分子同士が絡まると思われる操作を行って得た組成物を検討した結果、樹脂Ａと樹脂Ｂを含有する偏光板保護フィルムが、リワーク性として樹脂Ａと樹脂Ｂの平均になるのではなく、恰も別の樹脂になったかの挙動を示し、破断点応力と折り曲げ強度が大幅に改善される場合のあることを見出した。その状況を確認するパラメータとして溶媒に対する溶解性に着目して評価したところ、通常、樹脂Ａが完全溶解する量の溶媒を用いても、偏光板保護フィルム中の樹脂Ａが溶解せず、不溶解部が残る場合があり、溶解性の評価試験において、この不溶解部に対して特定の数値範囲を規定することで、破断点応力と折り曲げ強度が高い偏光板保護フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．有機溶媒に対する溶解性が相異する少なくとも樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する膜厚が１５〜１００μｍの範囲内の偏光板保護フィルムであって、一定量の樹脂、一定量の溶媒及び一定温度における溶解性の評価試験において、前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを、当該樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量を用いて、前記一定量の樹脂Ａを含有する前記偏光板保護フィルムを、前記一定温度において、溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【００１３】
２．前記不溶解部中に含まれる樹脂Ａの質量が、樹脂組成物偏光板保護フィルム中に含まれる樹脂Ａの質量に対して５０質量％以上であることを特徴とする第１項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１４】
３．前記樹脂Ａが、セルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１５】
４．前記樹脂Ａが、セルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であり、かつ樹脂Ｂがアクリル樹脂であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１６】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムが具備されたことを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、破断点応力と折り曲げ強度が高い偏光板保護フィルムの提供と、その偏光板保護フィルムが具備されたリワーク性の優れた偏光板を提供することができる。
【００１８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１９】
溶解性の評価試験において、通常、樹脂Ａ完全溶解する量の溶媒を用いても、樹脂Ａと樹脂Ｂからなる偏光板保護フィルム中の樹脂Ａが溶解せず、不溶解部が残る場合があるのは、樹脂ＡとＢの分子が絡みあって恰も１分子の如き挙動が発現するようになったためであると考えられる。即ち、樹脂Ａの構成分子と溶媒分子の相互作用より樹脂Ａの構成分子と樹脂Ｂ構成分子との相互作用が強いことや、両者の構造的な絡み合いがあるため、溶媒による樹脂Ａの溶解が阻害されたものと考えられる。そのため、破断点応力が高くなったものと考えられる。さらに、分子の絡み合いによって折り曲げなどのストレスがかかった場合にも絡み合いがある程度ほぐれることで折り曲げ強度も増大し、割れなどが発生しにくくなったと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】樹脂のＮＭＲチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の偏光板保護フィルムは、有機溶媒に対する溶解性が相異する少なくとも樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する膜厚が１５〜１００μｍの範囲内の偏光板保護フィルムであって、一定量の樹脂、一定量の溶媒及び一定温度における溶解性の評価試験において、前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを、当該樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量を用いて、前記一定量の樹脂Ａを含有する前記偏光板保護フィルムを、前記一定温度において、溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２２】
また、前記樹脂Ａが、セルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であることが、ブレンド方法の工夫により樹脂の絡み合いの効果を得やすく不溶化しやすいことから好ましい。
【００２３】
また、樹脂Ａがセルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であり、前記樹脂Ｂがアクリル樹脂であることが、さらに絡み合いの効果を得やすく不溶化しやすいことから、好ましい。
【００２４】
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板に好適に具備され得る。
【００２５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２６】
樹脂Ａと樹脂Ｂをブレンドしてフィルムを作製した場合に、普通にブレンドしただけでは樹脂Ａと樹脂Ｂの特性が平均値として発現する。すなわち、リワーク性も樹脂Ａと樹脂Ｂの平均値となる場合が一般的である。しかし同じ組成でありながら恰も別の樹脂になったかの挙動を示し、破断点応力と折り曲げ強度が大幅に改善される場合のあることを見出した。
【００２７】
これは樹脂Ａ、Ｂの分子が絡みあってポリマー分子が相互作用するために恰も１分子の如き挙動が発現するようになって、機械的強度、特に破断点応力と折り曲げ強度が向上したものと考えられる。さらに分子の絡み合いによって折り曲げなどのストレスがかかった場合にも絡み合いがある程度ほぐれることで割れなどが発生しにくくなったと考えられる。
【００２８】
その状況を確認するパラメータとして溶媒に対する溶解性に着目して評価したところ、通常、樹脂Ａが完全溶解する量の溶媒を用いても、偏光板保護フィルム中の樹脂Ａが溶解せず、不溶解部が残る場合のあることがわかった。溶解性の評価試験において、その絡み合いを定量的に検出でき、樹脂Ａと樹脂Ｂとが絡みあった、この不溶解部に対して特定の数値範囲を規定することで、破断点応力と折り曲げ強度が高い偏光板保護フィルムと、その偏光板保護フィルムを用いたリワーク性の優れた偏光板が得られることがわかった。
【００２９】
なお、本発明においてリワーク性とは、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。
【００３０】
〔溶解性の評価試験〕
本発明では、一定量の樹脂、一定量の溶媒及び一定温度における溶解性の評価試験において、前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを、偏光板保護フィルムに含有される当該樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量を用いて、前記一定量の樹脂Ａを含有する前記偏光板保護フィルムを、前記一定温度において、溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上であることを特徴とする。
【００３１】
この特徴の技術的意義は、以下のように推察している。
【００３２】
樹脂Ａが単独で完全に溶解している条件下では、樹脂Ａの構成分子と溶媒分子の相互作用により樹脂Ａ構成分子が溶媒中に比較的均一に分散された状態となっていると考えられる。
【００３３】
一方、有機溶媒に対する溶解性が相異する少なくとも樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する偏光板保護フィルムを前記一定温度において、樹脂Ａを単独で完全に溶解するために要する少なくとも最低量良溶媒を用いて溶解したとき、不溶解部が残り、かつ当該不溶解物中に含まれる当該樹脂Ａの質量が、当該溶解前の前記偏光板保護フィルム中に含有されていた樹脂Ａの質量に対して１０％以上である場合は、樹脂Ａの構成分子と溶媒分子の相互作用より樹脂Ａの構成分子と樹脂Ｂ構成分子との相互作用が強いことや、両者の構造的な絡み合いがあるため、溶媒による樹脂Ａの溶解が阻害されたものと考えられる。
【００３４】
したがって、当該溶解性の評価試験の結果は、樹脂Ａの構成分子と樹脂Ｂの構成分子との相互作用や、両者の構造的な絡み合いのし易さを反映したものであると考えられる。さらに、この評価結果は、溶媒の存否に拘わらず、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合（ブレンド）したときの樹脂Ａの構成分子と樹脂Ｂ構成分子との相互作用や両者の構造的な絡み合いのし易さを推察するための指標となることが、後述する各種実験結果に基づき、考えられる。
【００３５】
本発明において、「良溶媒」とは２３℃において該良溶媒１００ｍｌに対して、分子量が１００００以上の基材樹脂が、１０ｇ以上の範囲で溶解し、濁りが見られないような溶媒をいう。また「貧溶媒」とは、２３℃において該貧溶媒１００ｍｌに対して分子量が１００００以上の基材樹脂を５ｇ以下の範囲で溶解する溶媒をいう。
【００３６】
良溶媒及び貧溶媒は対象とする樹脂が異なると、それぞれ良溶媒及び貧溶媒も異なる。溶解性の評価試験では、樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａを用いる。
【００３７】
本発明の実施において、偏光板保護フィルムの溶解性の評価試験の評価条件は樹脂Ａ及び樹脂Ｂの溶解性応じて、適切な条件を選択・設定することが好ましい。特に樹脂Ａが単独で溶媒ａに完全に溶解する適切な条件を基準にして選択・設定することが好ましい。
【００３８】
ただし、当該溶解性の評価試験においては、評価対象である樹脂Ａと樹脂Ｂを同一条件下で評価するため、各評価試料の評価試験において、一定量の樹脂及び一定量の溶媒を用い一定温度で評価することを要する。
【００３９】
例えば、樹脂Ａとしてセルロースエステル樹脂を用いる場合には、一定量の樹脂、一定量の溶媒、一定温度として、下記条件を採用することが好ましい。
【００４０】
本発明において、溶解性の評価試験に用いる一定量の樹脂とは、偏光板保護フィルムに対して１０質量％以上の質量比を構成する基材樹脂５０ｇをいう。
【００４１】
「一定量の溶媒」とは基材樹脂５０ｇを溶解するために用いる１００ｍｌの溶媒をいう。
【００４２】
「一定の温度」とは２３℃をいう。
【００４３】
偏光板保護フィルムを構成する質量比１０％以上の基材樹脂のそれぞれを樹脂Ａとみなして評価試験を行う。質量比１０％以上の基材樹脂が３種以上ある場合も、それぞれの樹脂を樹脂Ａとみなして評価試験を行う。
【００４４】
樹脂Ａを単独で完全に溶解する量は以下の方法で求める。
【００４５】
樹脂Ａの５０ｇを溶媒１００ｍｌに温度２３℃の条件で、３０分間攪拌する。不溶解部の質量を測定して、ここから溶媒１００ｍｌの溶媒に溶解する樹脂量すなわち溶解度を求めることができる。この溶解度からある量の樹脂を溶解するために必要な溶媒の最低量を算出する。
【００４６】
また対象となる樹脂に対して、良溶媒か貧溶媒かを判定する。樹脂５０ｇでも完全溶解した場合は、樹脂５０ｇを完全に溶解するために要する最低量は１００ｍｌと判定する。
【００４７】
偏光板保護フィルムの溶解性の評価試験は、２３℃で、偏光板保護フィルム１０ｇと上記で求めた、樹脂Ａを完全に溶解するために要する少なくとも最低量の溶媒ａとを用いて、溶解性の評価試験を行う。
【００４８】
偏光板保護フィルムに含まれる樹脂Ａの量は元々のブレンド比から算出し、この樹脂量に対して上記で求めた完全に溶解するために要する最低量を決定する。例えば樹脂Ａのブレンド比が８０％で、他の添加剤がない場合は、偏光板保護フィルム１０ｇ中には８ｇの樹脂Ａが含まれることになる。上記で求めた溶解度が１６ｇ／１００ｍｌの場合は、偏光板保護フィルム１０ｇ中に含まれる樹脂Ａ８ｇを完全に溶解するために要する最低量は５０ｍｌとなる。
【００４９】
樹脂は溶解し易いように厚さ１００μｍ以下のフィルム状にし、これを適当な大きさに断裁し、温度２３℃の条件で、３０分間攪拌する。溶解時間は短すぎると、溶解速度との関係で、不溶解部が残る場合があり、また、攪拌時間を長くすると、不溶解部中の恰も１分子の如き挙動が発現するようになったものも徐々に溶解する場合があり、不溶解部の質量が不正確になるからである。３０分間攪拌したのち不溶解部を取り出してこの不溶解部中の樹脂Ａの量を測定する。
【００５０】
偏光板保護フィルムを構成する質量比１０％以上の基材樹脂のそれぞれを樹脂Ａとみなして評価試験を行う。質量比１０％以上の基材樹脂が３種以上ある場合も、それぞれの樹脂を樹脂Ａとみなして評価試験を行う。
【００５１】
本発明では偏光板保護フィルムの溶解性の評価試験において、不溶解部中に含まれる樹脂Ａの質量が、溶解前の偏光板保護フィルム中に含まれる樹脂Ａの質量に対して１０質量％以上であれば本発明の効果を発現できる。好ましくは、溶解前の樹脂Ａの質量に対して３０質量％以上であり、より好ましくは、溶解前の樹脂Ａの質量に対して５０質量％以上である。上限は特に制約はないが、この割合を高くするためにはブレンドに長時間かかったり、ブレンド時のせん断により分子が切断される場合もあるので８０％程度である。
【００５２】
不溶解部の定量分析はＮＭＲを用いて、それぞれの樹脂に固有のピークのプロトンの全体の積分値と不溶解物のプロトンの割合から、ブレンドした樹脂がどの程度不溶化したかを見積もることができる。ＮＭＲの測定は、例えば日本電子製ＦＴ−ＮＭＲ  Ｌａｍｂｄａ４００を用いて行うことができる。
【００５３】
なお、溶解性の評価試験中は溶媒が、蒸発しないよう、また攪拌が強すぎて飛散しないよう留意する必要がある。
【００５４】
〔良溶媒及び貧溶媒の選択〕
前記樹脂Ａに対しては良溶媒であるが、前記樹脂Ｂに対しては貧溶媒となる溶媒ａは、上記した溶解性の評価試験を行って求めることができる。
【００５５】
このような溶媒は対象となる樹脂により異なるが、以下のような溶媒の中から溶解性の評価試験をして選ぶことができる。
【００５６】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ガンマブチロラクトン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトニトリル等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセトニトリルを好ましく使用し得る。
【００５７】
〔樹脂〕
本発明において樹脂Ａ及び樹脂Ｂとして用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、これらの樹脂は基材樹脂として用いられる。例えば以下の樹脂の中から、上記した溶解性の評価試験を行って求めることができる。
【００５８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、及び脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。この中でも、セルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂及びアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が本発明の効果発現の観点から好ましい。より好ましいのはセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂及びアクリル樹脂である。
【００５９】
以下特に好ましい樹脂について詳述する。
【００６０】
〔アクリル樹脂〕
本発明に用いることのできるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、ポリメチルメタクリレート、又はメチルメタクリレート単位５０質量％以上、及びこれと共重合可能な他の単量体単位５０質量％以下からなるものが好ましい。
【００６１】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００６２】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００６３】
本発明の偏光板保護フィルムに用いられるアクリル樹脂は、特に偏光板保護フィルムとしての脆性、及び例えばセルロースエステル樹脂と混合された際の透明性の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００６４】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００６５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６６】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲内で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００６７】
本発明のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６８】
〔セルロースエステル樹脂〕
本発明に用いることのできるセルロースエステル樹脂はアシル基に置換されたセルロースエステル樹脂が好ましい。
【００６９】
セルロースエステル樹脂は、特に脆性の改善や例えばアクリル樹脂と混合された場合の透明性の観点から、アシル基の総置換度が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００７０】
セルロースエステル樹脂のアシル基の炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の場合、これらの置換度の総計が１．３以下であることが好ましい。
【００７１】
また、セルロースエステル樹脂のアシル基の総置換度は、２．５〜３．０の範囲内であることが更に好ましい。
【００７２】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００７３】
上記セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内となるように留意が必要である。例えば、ベンジル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンジル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００７４】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００７５】
上記セルロースエステル樹脂においては、置換若しくは無置換の炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００７６】
本発明のセルロースエステル樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００７７】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００７８】
アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００７９】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００８０】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性や耐熱性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲内であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００の範囲内のものが特に好ましい。
【００８１】
〔セルロースエーテル樹脂〕
セルロースエーテルも好適に使用することができる。例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
なかでも、セルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０の範囲内のセルロースエーテル樹脂がより好ましい。
【００８３】
セルロースエーテル樹脂は単独で使用してもよく、セルロースエステル樹脂と併用してもかまわない。併用する場合、セルロースエーテル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有量は、セルロースエーテル樹脂とセルロースエーテル樹脂の合計を１００質量％とすると、特に制限はないがセルロースエステル樹脂８０〜９９質量％、セルロースエーテル１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、さらにセルロースアシレート８５〜９７質量％、セルロースエーテル３〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
使用するセルロースエーテル樹脂の分子量は特に制限はなく、例えば、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのようなセルロースアシレート、エチルセルロースのようなセルロースエーテル樹脂の場合、数平均分子量３０，０００〜１５０，０００（ポリスチレン換算）のものが好適に使用される。分子量が３０，０００より小さいと、フィルムが脆くなるため、好ましくない。
【００８５】
〔樹脂Ａと樹脂Ｂの組み合わせ〕
本発明の偏光板保護フィルムに係る樹脂Ａの組み合わせは、前記した溶解性の評価試験を行って求めることができる。この溶解性の評価試験の要件を満たす組み合わせであれば、樹脂の組み合わせに特に制約はないが、例えば以下の組み合わせの樹脂を溶解性の評価試験にかけることができる。
【００８６】
本発明の偏光板保護フィルムにおいて、樹脂Ａがセルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であることが好ましい。セルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂の良溶媒としてはアセトニトリル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジクロルメタン等を挙げることができる。組み合わせられる他の樹脂Ｂに対して貧溶媒である溶媒を選択し、その溶媒を用いて溶解性の評価試験を行って本発明の偏光板保護フィルムに係る樹脂Ａを選ぶことができる。前記樹脂Ａが、セルロースエステル又はセルロースエーテル樹脂であることが、ブレンド方法の工夫により樹脂の絡み合いの効果を得やすく不溶化しやすいことから好ましい。
【００８７】
さらに、本発明の偏光板保護フィルムに係る樹脂Ａがセルロースエステル樹脂又はセルロースエーテル樹脂であり、前記樹脂Ｂがアクリル樹脂であることが、さらに絡み合いの効果を得やすく不溶化しやすいことから好ましい。
【００８８】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、９５：５〜３０：７０の質量比で含有されることが好ましい。より好ましくは９５：５〜５０：５０の質量比であり、更に好ましくは９０：１０〜６０：４０の範囲内の質量比である。
【００８９】
本発明の偏光板保護フィルムにおけるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。
【００９０】
本発明の偏光板保護フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、偏光板保護フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００９１】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明の偏光板保護フィルムの効果を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００９２】
これらの樹脂は公知の方法で、合成することができる。
【００９３】
〔樹脂のブレンド方法〕
本発明の偏光板保護フィルムは、樹脂のブレンド方法に依るものではなく、上記した偏光板保護フィルムの溶解性評価試験によって、その効果の発現性が決定されるものであるが、例えば、以下の方法によってブレンドされた樹脂を用いた偏光板保護フィルムであることが好ましい。
【００９４】
〈溶媒添加混練法〉
溶媒添加混練法は樹脂に対し２〜２０質量％程度の少量の溶媒を用いて膨潤状態で混練を行うことにより、通常の溶媒を用いない混練法に比べて、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの分子同士の相互作用を増大させる混練法である。
【００９５】
〈粉砕併用法〉
粉砕併用法は樹脂をあらかじめボールミルなどの粉砕、分散機などで粒径を小さくした後に混練ペレタイズすることで混合効率を高くする方法である。
【００９６】
〈高せん断法〉
高せん断法は通常のブレンド法に比べて、せん断速度を高めて、分子同士の相互作用を増大させる混練法である。例えばせん断速度は４０００ｓｅｃ−１程度以上が好ましい。本発明の偏光板保護フィルムは、上述した基材樹脂としての樹脂以外に、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を含むことができる。
【００９７】
〔可塑剤〕
本発明の偏光板保護フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００９８】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００９９】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１００】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１０１】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１０２】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【０１０３】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１０４】
可塑剤は本発明の偏光板保護フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１０５】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の偏光板保護は紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１０６】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１０７】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１０８】
〔酸化防止剤〕
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを偏光板保護フィルムに使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１０９】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１０】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１１】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１２】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１３】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１４】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１１５】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０１１６】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系及び二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１１７】
〔その他の添加剤〕
さらに、本発明の偏光板保護フィルムには帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１１８】
本発明の偏光板保護フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１１９】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１２０】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１２１】
〔偏光板保護フィルムの製造方法〕
偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。
【０１２２】
偏光板保護フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであってよいが、溶融流延法で製造されたフィルムであることが好ましい。
【０１２３】
溶液流延法は、溶媒に溶解した溶液を流延し、溶媒を蒸発、乾燥することによって製膜する。そのため、溶媒の除去及び蒸発した溶媒の回収等、製造ラインへの設備投資及び製造コストが膨大である。
【０１２４】
溶融流延法による製膜では、溶媒を用いないため、前述の乾燥負荷、設備負荷が生じない。しかし溶融流延法で製膜すると成形時に細かい発泡を生じやすいため、ヘイズ、透過率、リターデーション等の光学物性が劣化したりし、後加工工程で塗布故障も起こしやすい。本発明の偏光板保護フィルムに用いられる樹脂を用いて溶融流延すると、機械的強度が増すだけでなく、ヘイズ等の発生が少なく光学特性が向上し、塗布故障も軽減することができる。
【０１２５】
［溶融流延法］
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出しに用いる、溶解性の評価試験に合格した樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含有する樹脂、粒子状物質、可塑剤及びその他の添加剤の混合物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。混練する方法は前述したブレンド方法が好ましい。
【０１２６】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、フィルムを形成するポリマーや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や２軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１２７】
原材料は、押出する前に予備乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特に偏光板保護フィルムを形成するポリマーは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃の範囲内で３時間以上乾燥し、水分率を３００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１２８】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１２９】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、偏光板保護フィルムを形成するポリマーに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１３０】
真空ナウターミキサなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１３１】
押出機は、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１３２】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。
【０１３３】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
作製したペレットを１軸や２軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３５０℃程度とし、濾過装置により濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１３４】
供給ホッパから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１３５】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１３６】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１３７】
冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１３８】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１３９】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１４０】
弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号各公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１４１】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１４２】
上記のようにして得られたフィルムは、冷却ロールに接する工程を通過後、延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１４３】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１４４】
本発明の偏光板保護フィルムの厚さは、１５〜１００μｍの範囲内である。１５μｍよりも薄くなると、偏光板保護フィルムの強度が低下してリワーク性が劣るため好ましくない。また偏光板保護フィルムの厚さが１００μｍを超えるとコスト増大だけでなく、折り曲げ強度が低下し、リワーク性が低下するため好ましくない。
【０１４５】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０１４６】
〔偏光板〕
本発明の偏光板用保護フィルムを用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板用保護フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１４７】
もう一方の面には本発明の偏光板用保護フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよいが、両面共に本発明の偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。
【０１４８】
市販の保護フィルムとしてはセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１４９】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１５０】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１５１】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１５２】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１５３】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１５４】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％の範囲内である。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１５６】
〔基材樹脂の調製〕
〈基材樹脂Ａ〉
公知の方法により基材樹脂Ａとして下記の樹脂Ａ（Ａ−１〜Ａ−４）を調製した。
Ａ−１
セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００
Ａ−２
ポリ乳酸：テラマック  ＴＥ−２０００（ユニチカ株式会社製）
Ａ−３
ポリカーボネート：パンライト  Ｌ−１２２５ＬＭ（帝人化成株式会社製）
Ａ−４
セルロースエーテル樹脂：エトセル４５（日清化成株式会社製）
〈基材樹脂Ｂ〉
公知の方法により基材樹脂Ｂとして下記の樹脂Ｂ（Ｂ−１〜Ｂ−３）を調製した。
Ｂ−１
ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）：重量平均分子量Ｍｗ＝１０００００
Ｂ−２
ＭＭＡ（メチルメタクリレート）／ＭＡ（メチルアクリレート）共重合体：ＭＭＡ／ＭＡ＝９５／５（モル比）、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００００
Ｂ−３
ＭＭＡ（メチルメタクリレート）／ＩＢＭＡ（イソボルニルメタクリレート）共重合体：ＭＭＡ／ＩＢＭＡ＝９０／１０（モル比）、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００００
（実施例１）
《樹脂組成物１及び偏光板保護フィルム１の作製》
下記の樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び添加剤を下記割合でブレンドした。
樹脂Ａ（Ａ−１）                                          ２０．００質量部
樹脂Ｂ（Ｂ−１）                                          ８０．００質量部
添加剤
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                    ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）        ０．５０質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                ０．２４質量部
樹脂Ａ及び樹脂Ｂのブレンド方法は下記のブレンド方法１で行った。
【０１５７】
〈ブレンド方法１と製膜〉
ブレンド方法１は溶媒添加混練法である。
【０１５８】
樹脂Ａ−１、Ｂ−１をＶ型混合機で３０分混合して、２軸押出機（スクリュー外形１５ｍｍφ、スクリューの長さとスクリューの直径の比（Ｌ／Ｄ）＝３０、せん断速度３００ｓｅｃ−１）のホッパより投入した。
【０１５９】
この時、ニーディングディスク直前の位置に装着された液体添加ノズルに、プランジャーポンプを用いてメタノールを樹脂組成物に対して５％になるように供給し、液体添加ノズルからシリンダ内にメタノールを注入した。
【０１６０】
樹脂は２３０℃に加熱、溶融し、２軸押出機に装着されたストランドダイから、樹脂を押出し、カッティングすることで長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形の樹脂Ａ−１、樹脂Ｂ−１及び添加剤をブレンドした樹脂組成物１のペレットを作製した。このペレットをホッパで１００℃４時間乾燥した。この時の含水率は５２０ｐｐｍであった。
【０１６１】
このペレットを下記単軸押出し機を用いてフィルムにした。単軸押出し機は、スクリュー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、押出し量が１ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を調整した。
【０１６２】
材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。押出し機及びＴダイは、温度を２５０℃に設定した。Ｔダイはコートハンガータイプで、幅が１５０ｍｍ、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイのリップ間隙は１ｍｍに設定した。
【０１６３】
押出したフィルムは、表面温度１２０℃のキャストロールにて引取り、常温まで冷却し、延伸処理前の平均膜厚が１１０μｍのフィルムに成形した。
【０１６４】
引き続き、１６５℃に加熱し、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍に延伸し巻取り、平均膜厚２５μｍの偏光板保護フィルム１を作製した。
【０１６５】
《樹脂組成物２〜１６及び偏光板保護フィルム２〜１６の作製》
樹脂組成物１の作製と同様にして、樹脂Ａ−１と樹脂Ｂ−１、及びブレンド方法と製膜法のみを表１に記載のように変えて樹脂組成物２〜１６及び偏光板保護フィルム２〜１６を作製した。
【０１６６】
ブレンド方法と製膜方法を以下に示す。
【０１６７】
〈ブレンド方法２と製膜〉
ブレンド方法２は粉砕併用法である。
【０１６８】
樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び添加物をヘンシェルミキサーを用い、２３００ｒ／ｍｉｎで６０秒間混合した。引き続き、別工程で攪拌式ボールミルにて５０℃で粉砕して、平均粒度を１０μｍとした。攪拌式ボールミルとして（株）栗本鐵工所製  高速遊星ミル  ハイジーを使用した。混合・粉砕した熱可塑性樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥した。この時の含水率は５１０ｐｐｍであった。
【０１６９】
この樹脂を２軸押出機（スクリュー外形１５ｍｍφ、スクリューの長さとスクリューの直径の比（Ｌ／Ｄ）＝３０、せん断速度３００ｓｅｃ−１）のホッパより投入した。樹脂は２５０℃に加熱、溶融し、２軸押出機に装着されたＴダイより押出してフィルムを作製した。Ｔダイはコートハンガータイプで、幅が１５０ｍｍ、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイのリップ間隙は１ｍｍに設定した。
【０１７０】
押出したフィルムは、表面温度１２０℃のキャストロールにて引取り、常温まで冷却し、延伸処理前の平均膜厚が１１０μｍのフィルムに成形した。引き続き、１６５℃に加熱し、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍に延伸し巻取り、平均膜厚２５μｍの偏光板保護フィルムを作製した。
【０１７１】
〈ブレンド方法３と製膜〉
ブレンド方法３は高せん断法である。
【０１７２】
樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び添加物をＶ型混合機で３０分混合した後、ＤＳＭ社製２軸混練機のホッパより投入し、２５０℃で１５分間混練した。この時、せん断速度はスクリューとシリンダの間隔、スクリュー回転数を調整して４０００ｓｅｃ−１に設定した。
【０１７３】
１５分間の混練後、射出口に取り付けたＴダイ（コートハンガータイプ、幅５５ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ）から押出した。
【０１７４】
押出したフィルムは表面温度１２０℃のキャストロールに引き取り、室温まで冷却して５０ｍｍ幅のフィルムを得た。樹脂の押出し量、引き取り速度を調整して偏光板保護フィルムの平均膜厚は２５μｍになるようにした。
【０１７５】
〈ブレンド方法４と製膜（比較例）〉
ブレンド方法４は通常のペレタイズ法である。
【０１７６】
樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び添加物をＶ型混合機で３０分混合して、２軸押出機（スクリュー外形１５ｍｍφ、スクリューの長さとスクリューの直径の比（Ｌ／Ｄ）＝３０、せん断速度３００ｓｅｃ−１）のホッパより投入した。
【０１７７】
樹脂は２３０℃に加熱、溶融し、２軸押出機に装着されたストランドダイから、樹脂を押出し、カッティングすることで長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形の樹脂Ａ、Ｂをブレンドした樹脂組成物のペレットを作製した。このペレットをホッパで１００℃４時間乾燥した。この時の含水率は５２０ｐｐｍであった。
【０１７８】
このペレットを下記単軸押出し機を用いてフィルムにした。単軸押出し機は、スクリュー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、押出し量が１ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を調整した。材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機１内を窒素雰囲気に保った。押出し機１及びＴダイは、温度を２５０℃に設定した。Ｔダイはコートハンガータイプで、幅が１５０ｍｍ、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイのリップ間隙は１ｍｍに設定した。
【０１７９】
押出したフィルムは、表面温度１２０℃のキャストロールにて引取り、常温まで冷却し、延伸処理前の平均膜厚が１１０μｍのフィルムに成形した。引き続き、１６５℃に加熱し、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に２．１倍に延伸し巻取り、平均膜厚２５μｍの偏光板保護フィルムを作製した。
【０１８０】
〔溶解性の評価試験〕
偏光板保護フィルム１を例にとって説明する。
【０１８１】
（溶媒ａ）
樹脂Ａ（Ａ−１）には貧溶媒で、樹脂Ｂ（Ｂ−１）には良溶媒となる溶媒ａを選択するため、別途樹脂Ａ−１及び樹脂Ｂ−１のそれぞれ５ｇ、１０ｇ、５０ｇと対象となる溶媒１００ｍｌとを用いて、それぞれ温度２３℃の条件で、３０分間攪拌子を用いて攪拌し、溶解性の評価試験を行った。その結果アセトニトリルは樹脂Ａ−１に対して１５質量％溶解し、樹脂Ｂ−１に対しては３質量％溶解し、本発明に係る溶媒ａであることが分かった。
【０１８２】
このアセトニトリルを用いて樹脂Ａ−１を完全に溶解するために要する最低量のアセトニトリルを用いて偏光板保護フィルム１の試料１０ｇを同様に溶解性の評価試験を行なったところ、不溶解部が残った。
【０１８３】
樹脂Ａ−１に対しては良溶媒なので不溶解物中にはＡ−１は通常含まれないが、ブレンド方法１によってブレンドすることで、溶解するはずの樹脂Ａ−１が溶解しなくなり、不溶解物中に含まれ、樹脂Ａ−１と樹脂ｂ−１が絡みあっていることがわかる。
【０１８４】
（不溶解部の定量分析）
不溶解部及び樹脂Ａ−１、樹脂Ｂ−１について日本電子製ＦＴ−ＮＭＲ  Ｌａｍｂｄａ４００を用いてプロトンのＮＭＲを測定した。以下、図を用いて説明する。図１は樹脂のＮＭＲである。
【０１８５】
すなわち図１（ｂ）で示される樹脂Ｂ−１単独のＮＭＲチャートには５．５〜４ｐｐｍにピークが無く、図１（ａ）で示される樹脂Ａ−１のＮＭＲチャートには５．５〜４ｐｐｍにピーク１が観察されるのでこのピークは樹脂Ａ−１に特有のピークと考えられる。図１（ｃ）で示される不溶解物のＮＭＲチャートにも５．５〜４ｐｐｍにも樹脂Ａ−１に特有のピーク２が観察されるため、不溶解物中に樹脂Ａ−１が存在することがわかる。
【０１８６】
樹脂Ａ−１のプロトンの全体の積分値と上記ピークの積分値、及び不溶解物のプロトンの全体の積分値と上記ピークの積分値の割合とそれぞれの質量比から、ブレンドした樹脂Ａ−１がどの程度不溶化したかを見積もったところ、溶解度の評価試験前の樹脂Ａ−１に対し、７０％であることがわかった。
【０１８７】
このことは、樹脂Ａ−１の構成分子と溶媒であるアセトニトリルの相互作用よりも、樹脂Ａ−１の構成分子と樹脂Ｂ−１構成分子との相互作用が強いことや両者の構造的な絡み合いがあるため、アセトニトリルによる樹脂Ａ−１の溶解が阻害されたものと考えられる。したがって、当該溶解性の評価試験の結果は、樹脂Ａ−１の構成分子と樹脂Ｂ−１の構成分子との相互作用や両者の構造的な絡み合いのし易さを反映したものであると考えられる。さらに、この評価結果は、溶媒の存否に拘わらず、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合（ブレンド）したときの樹脂Ａの構成分子と樹脂Ｂ構成分子との相互作用や両者の構造的な絡み合いのし易さを推察するための指標となることが考えられる。
【０１８８】
同様に他の偏光板保護フィルムの樹脂Ａ、樹脂Ｂの組み合わせについて溶解性の評価試験を行った結果、アセトニトリル、のほかに、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフランが適用できる結果となった。すなわち、偏光板保護フィルム２〜８、１２、１５、１６についても本発明にかかる溶媒ａとして、アセトニトリルを用い、偏光板保護フィルム９、１３はジメチルスルホキシドを用い、偏光板保護フィルム１０、１４はテトラヒドロフランを用い、それぞれ、同様に偏光板保護フィルム２〜１６についても溶解性の評価試験を行なったところ、不溶解部が残り、その不溶解部をＮＭＲを用いて、上記のようにして定量分析を行った。その結果、樹脂Ａの不溶解部の割合が表１で示される結果となった。
【０１８９】
〔ロール汚れの評価〕
樹脂組成物１〜１６を製膜する際、２時間連続で偏光板保護フィルムを作製した。この時のキャストロールの汚れ具合を目視で評価した。
○：汚れが認められない
△：僅かに汚れがある
×：汚れがある
〔泡、ミシン目の評価〕
同様に２時間連続で偏光板保護フィルムを作製した後に、目視観察で泡、ミシン目の故障を評価した。なお、ミシン目とは泡が引き延ばされて連続して点線状に見える故障のことである。
○：泡、ミシン目が認められない
△：僅かに泡又はミシン目がある
×：泡又はミシン目がある
〔ヘイズの評価〕
偏光板保護フィルム１〜１６のそれぞれ１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
【０１９０】
〔破断点応力の評価〕
テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、以下のような評価を行った。
【０１９１】
偏光板保護フィルムを７０ｍｍ（ＴＤ：幅手方向）×１０ｍｍ（ＭＤ：長手方向）で切り出し、チャック長５０ｍｍで５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り破断点応力を２３℃５５％の環境で測定した。
【０１９２】
〔折り曲げ強度の評価〕
偏光板保護フィルムを１００ｍｍ（ＴＤ）×１０ｍｍ（ＭＤ）で切り出し、縦方向の中央部で山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、以下のように評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。
【０１９３】
○・・・３回とも折れない
×・・・３回のうち少なくとも１回は折れる
以上の評価結果を表１に示す。
【０１９４】
【表１】
2015163907.tif 000002
【０１９５】
表１の結果から、本発明の偏光板保護フィルム１〜１１は、比較の偏光板保護フィルム１２〜１６に対し、基材樹脂に対して良溶媒であっても樹脂組成物に対しては、不溶化樹脂の割合が高く、破断点応力と、折り曲げ強度が良好であることが分かる。また溶融流延法で作製した本発明の偏光板保護フィルムは、膜状物を形成する際のロール汚れ、泡、ミシン目故障が少なく、ヘイズも良好であることがわかる。
【０１９６】
（実施例２）
《偏光板１〜１６の作製》
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０１９７】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光膜と上記作製した偏光板保護フィルム１〜１６とをそれぞれ貼り合わせて偏光板１〜１６を作製した。
【０１９８】
工程１：偏光板保護フィルム１〜１６を、それぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に５０℃で、９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０１９９】
同様に、市販のセルロースエステルフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に５０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０２００】
工程２：前述の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２０１】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理した同一の偏光板保護フィルム２枚を用い挟み込んで、積層配置した。
【０２０２】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０２０３】
工程５：８０℃の乾燥機中にて工程４で作製した試料を２分間乾燥処理し、それぞれ偏光板１〜１６を作製した。
【０２０４】
〔リワーク性の評価〕
偏光板１〜１６について、それぞれ１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットして、基材レス両面テープＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ（日東電工（株）製）を用いてガラス板に貼り付けた。２３℃５５％で２４時間エージングを行った後、偏光板を、手でガラス板より剥がして、その時のフィルムの状態を下記のように評価した。
○：フィルムが千切れずにきれいに剥がせる
△：フィルムが時々千切れるがなんとか剥がせる
×：フィルムがすぐ千切れてしまい、剥がすことができない
以上の結果を表２に示す。
【０２０５】
【表２】
2015163907.tif 000003
【０２０６】
表２より、本発明の偏光板１〜１１は、比較の偏光板１２〜１６に比べリワーク性に優れていることがわかる。
【０２０７】
（実施例３）
実施例１の偏光板保護フィルム１の作製において、延伸前のフィルムの厚さを、単軸押出機のスクリュー回転数を変えて樹脂の押出し量を調整して変化させ、延伸後の平均膜厚が、それぞれ１２μｍ、１５μｍ、１００μｍ及び１２０μｍになるように調節して、それぞれ偏光板保護フィルムを作製した。次に実施例２に記載の偏光板１の作製と同様にしてそれぞれ対応する偏光板を作製した。これらの偏光板のリワーク性を実施例２と同様に評価したところ、膜厚が１２μｍの偏光板保護フィルムから作製した偏光板と、保護フィルムの膜厚が１２０μｍの偏光板保護フィルムから作製した偏光板はリワーク性の評価において、フィルムがすぐ千切れてしまい、剥がすことができなかった。これに対し。本発明の厚さ１０〜１００μｍの偏光板（保護フィルム）は実施例２の偏光板１と同等の性能を示し、良好であった。
【符号の説明】
【０２０８】
１、２  樹脂Ａ−１に特有なプロトンのピーク
【図１】
2015163907.tif 000004