(57)【要約】【課題】沈降抑止性及び低起泡性に優れた消臭加工液を与え、かつ、酸・塩基成分共に消臭でき、汗臭等の悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくく、高い吸水性及び風合いを有する繊維製品を与える、沈降抑止性に優れた消臭剤、消臭システム、並びに、それを用いて得られる消臭加工液及び繊維製品を提供する。【解決手段】  消臭剤が、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を含有する消臭剤。
【請求項２】
少なくとも、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を混合し、混合液とする混合工程、並びに、該混合液を構成する該（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含む分散液、又は、該混合液、を超音波処理する超音波処理工程、を含む、消臭剤の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の消臭剤、又は、請求項２に記載の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、を含む消臭システム。
【請求項４】
（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水４０００〜２００００質量部、を含有する消臭加工液。
【請求項５】
更に、（ｆ）難水溶性金属酸化物を、前記（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、５〜５０質量部含有する、請求項４に記載の消臭加工液。
【請求項６】
少なくとも、請求項１に記載の消臭剤、又は、請求項２に記載の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む、消臭加工液の製造方法。
【請求項７】
少なくとも、請求項１に記載の消臭剤、又は、請求項２に記載の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む、請求項６に記載の消臭加工液の製造方法。
【請求項８】
少なくとも、請求項４若しくは５に記載の消臭加工液、又は、請求項６若しくは７に記載の消臭加工液の製造方法により得られる消臭加工液、が含浸された繊維を乾燥して得られる繊維製品。
【請求項９】
前記繊維が化学繊維又は化学繊維混紡繊維である請求項８に記載の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭剤、消臭剤の製造方法、消臭システム、消臭加工液、消臭加工液の製造方法及び繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に肌着などの衣類に対し、汗等に由来する悪臭を除くための消臭性が強く求められてきている。そのような背景において、アンモニア、酢酸という酸・塩基成分を共に消臭でき、悪臭、特に汗臭に対する高い消臭性を有する消臭剤を得るため、トリポリリン酸アルミニウム、酸化亜鉛、スメクタイト及び水を含有する消臭剤が検討された（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近、沈降抑止性及び低起泡性に優れた消臭加工液を与え、かつ、酸・塩基成分共に消臭でき、汗臭等の悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくく、優れた吸水性及び風合いを有する繊維製品を与える、沈降抑止性に優れた消臭剤が希求されていたが、このような消臭剤は見出されていなかった。
本発明が解決しようとする課題は、酸・塩基成分共に消臭でき、汗臭等の悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくく、優れた吸水性及び風合いを有する繊維製品を与える、沈降抑止性に優れた消臭剤の提供である。本発明が解決しようとする別の課題は、当該消臭剤を含む消臭システムの提供である。本発明が解決しようとする更に別の課題は、消臭成分の沈降抑止性及び低起泡性に優れる消臭加工液の提供である。本発明が解決しようとする更に別の課題は、当該消臭加工液を用いた繊維製品の提供である。本発明が解決しようとする更に別の課題は、消臭剤の製造方法の提供である。本発明が解決しようとする更に別の課題は、消臭加工液の製造方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者は、鋭意検討の結果、（ａ）難水溶性金属塩、（ｂ）分散剤、（ｃ）バインダー高分子、及び（ｄ）水、をそれぞれ特定量含有する消臭剤が、それ自身の沈降抑止性に優れる他、沈降抑止性及び低起泡性に優れた消臭加工液を与え、かつ、酸・塩基成分共に消臭でき、汗臭等の悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくく、高い吸水性及び風合いを有する繊維製品を与えることを見出し、本発明の消臭剤、消臭システム、消臭加工液、繊維製品、消臭剤の製造方法及び消臭加工液の製造方法を完成させるに至った。
【０００６】
本発明の消臭剤は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を含有する。
【０００７】
本発明の消臭剤の製造方法は、少なくとも、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を混合し混合液とする混合工程、並びに、該混合液を構成する該（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含む分散液、又は、該混合液、を超音波処理する超音波処理工程、を含む。
【０００８】
本発明の消臭システムは、前記消臭剤又は前記消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、を含む。
【０００９】
本発明の消臭加工液は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水４０００〜２００００質量部、を含有する。本発明の消臭加工液は、好ましくは、更に、（ｆ）難水溶性金属酸化物を、前記（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、５〜５０質量部含有する。
【００１０】
本発明の消臭加工液の製造方法は、少なくとも、前記消臭剤、又は、前記消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む。本発明の消臭加工液の製造方法は、好ましくは、少なくとも、前記消臭剤、又は、前記消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む。
【００１１】
本発明の繊維製品は、少なくとも、前記消臭加工液、又は、前記消臭加工液の製造方法により得られる消臭加工液、が含浸された繊維を乾燥して得られる。
本発明の繊維製品は、好ましくは、前記繊維が化学繊維又は化学繊維混紡繊維である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の消臭剤及び消臭システムは、それ自身の沈降抑止性に優れる他、沈降抑止性及び低起泡性に優れた消臭加工液を与え、かつ、酸・塩基成分共に消臭でき、汗臭等の悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくく、高い吸水性及び風合いを有する繊維製品を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の消臭剤は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を含有する。
本発明の消臭システムは、本発明の消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、を含む。
本発明の消臭加工液は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水４０００〜２００００質量部、を含有する。
本発明の消臭加工液は、好ましくは、更に、（ｆ）難水溶性金属酸化物を、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、５〜５０質量部含有する。
【００１４】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は、（ａ）難水溶性金属塩を含有する。（ａ）難水溶性金属塩には、本発明において、金属酸化物は含まれない。（ａ）難水溶性金属塩は、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に対して有効である。（ａ）難水溶性金属塩は、水に難溶性である。なお、「難水溶性」とは、２０℃、湿度５０％の雰囲気下における水１００ｇに対する溶解度が０．５ｇ未満のものをいう。（ａ）難水溶性金属塩は、特定のものに限定されない。例としては、難水溶性ポリリン酸（部分）金属塩、難水溶性ケイ酸金属塩、難水溶性シュウ酸金属塩、難水溶性硫酸金属塩、難水溶性炭酸金属塩、難水溶性過塩素酸金属塩、難水溶性クロム酸金属塩、難水溶性金属塩化物、難水溶性金属硫化物、難水溶性金属水酸化物等が挙げられる。中でも、難水溶性ポリリン酸（部分）金属塩が好ましく、難水溶性ポリリン酸二水素金属塩がより好ましく、難水溶性トリポリリン酸二水素金属塩が更に好ましく、難水溶性トリポリリン酸二水素多価金属塩が特に好ましく、トリポリリン酸二水素アルミニウムが最も好ましい。（ａ）難水溶性金属塩は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
難水溶性ポリリン酸（部分）金属塩の例としては、難水溶性ポリリン酸二水素金属塩、難水溶性ポリリン酸一水素金属塩、難水溶性ポリリン酸完全金属塩等が挙げられる。中でも、難水溶性ポリリン酸二水素金属塩が好ましい。
【００１６】
難水溶性ポリリン酸二水素金属塩の例としては、難水溶性二リン酸二水素金属塩、難水溶性三リン酸二水素金属塩（難水溶性トリポリリン酸二水素金属塩と同義）、難水溶性四リン酸二水素金属塩等が挙げられる。中でも、難水溶性トリポリリン酸二水素金属塩が好ましい。
【００１７】
難水溶性トリポリリン酸二水素金属塩の例としては、難水溶性トリポリリン酸二水素一価金属塩、難水溶性トリポリリン酸二水素多価金属塩が挙げられる。中でも、難水溶性トリポリリン酸二水素多価金属塩が好ましい。
【００１８】
難水溶性トリポリリン酸二水素多価金属塩の例としては、トリポリリン酸二水素アルミニウム、トリポリリン酸二水素亜鉛、トリポリリン酸二水素マグネシウム等が挙げられる。中でも、難水溶性トリポリリン酸二水素アルミニウムが好ましい。
【００１９】
難水溶性ケイ酸金属塩の例としては、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。
【００２０】
難水溶性シュウ酸金属塩の例としては、シュウ酸カルシウム等が挙げられる。
【００２１】
難水溶性硫酸金属塩の例としては、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸鉛等が挙げられる。
【００２２】
難水溶性炭酸金属塩の例としては、炭酸銀、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸鉛等が挙げられる。
【００２３】
難水溶性過塩素酸金属塩の例としては、過塩素酸カリウム等が挙げられる。
【００２４】
難水溶性クロム酸金属塩の例としては、クロム酸銀、クロム酸カルシウム、クロム酸バリウム、クロム酸鉛等が挙げられる。
【００２５】
難水溶性金属塩化物の例としては、塩化銀等が挙げられる。
【００２６】
難水溶性金属硫化物の例としては、硫化銀、硫化銅、硫化カルシウム、硫化バリウム、硫化マンガン、硫化鉄、硫化コバルト、硫化ニッケル、硫化亜鉛、硫化カドミウム、硫化錫、硫化鉛等が挙げられる。
【００２７】
難水溶性金属水酸化物の例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００２８】
（ａ）難水溶性金属塩は、粒子状であることが好ましい。（ａ）難水溶性金属塩の一次平均粒子径は、好ましくは、０．０１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは、０．０１μｍ〜３５μｍであり、更に好ましくは、０．０１μｍ〜１０μｍである。上記の範囲内の一次平均粒子径を有する（ａ）難水溶性金属塩を用いることにより、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中において、（ａ）難水溶性金属塩の沈降をより効果的に防ぐことができ、かつ、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液を、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に、より優れた消臭性能を発揮するものとすることができ、更に、本発明の繊維製品が白化することを効果的に防止できる。
【００２９】
（ａ）難水溶性金属塩の一次平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による写真に基づき、５０個以上の粒子のＦｅｒｅｔ定方向接線径を測定し、単純算術平均して求める。
【００３０】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中の（ａ）難水溶性金属塩の含有量（含有割合）を所定の範囲内に定めることにより、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液を、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に対し、優れた消臭性能を発揮するものとすることができる。更に、本発明の繊維製品が白化することを防止できる。
【００３１】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｂ）分散剤８〜６０質量部を含有する。
【００３２】
（ｂ）分散剤は、（ａ）難水溶性金属塩の分散性を向上させ、かつ、消臭剤及び消臭システムの沈降抑止性と、消臭加工液の沈降抑止性及び低起泡性を良好にする作用を有する。また、（ｂ）分散剤により、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液の、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に対する消臭性能を更に向上させることができる。
【００３３】
（ｂ）分散剤としては、水溶性分散剤が好ましい。水溶性分散剤を用いることにより、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中において消臭成分の沈降を効果的に抑止することができる。なお、「水溶性」とは、２０℃、湿度５０％の雰囲気下における水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以上のものをいう。
（ｂ）分散剤は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
水溶性分散剤としては、スメクタイト等の水溶性無機分散剤；水溶性有機高分子化合物分散剤、水溶性有機低分子化合物分散剤等の水溶性有機分散剤；等が挙げられる。中でも、水溶性有機分散剤が好ましく、少量の添加により効果を奏することから、水溶性有機高分子化合物分散剤がより好ましく、アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する水溶性有機高分子化合物分散剤が更に好ましく、［アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、オキシカルボニル基となっているものを除くカルボニル基、カルボキシル基、及び、カルボン酸塩、からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機高分子化合物分散剤］が特に好ましい。
【００３５】
アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する水溶性有機高分子化合物分散剤としては、特に限定されないが、例として、後述する、［アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、オキシカルボニル基となっているものを除くカルボニル基、カルボキシル基、及び、カルボン酸塩、からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機高分子化合物分散剤］；ポリ（メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）などの、［アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、オキシカルボニル基となっているものを除くカルボニル基、カルボキシル基、及び、カルボン酸塩、からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機高分子化合物分散剤］以外の、アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する水溶性有機高分子化合物分散剤；が挙げられる。
【００３６】
アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する水溶性有機高分子化合物分散剤以外の水溶性有機高分子化合物分散剤としては、特に限定されないが、例として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリ（スチレン−無水マレイン酸）、ポリリン酸などの、水溶性有機酸性ポリマー分散剤；ポリ（アクリル酸ナトリウム）、ポリ（メタクリル酸ナトリウム）、ポリ（スチレン−無水マレイン酸ナトリウム）、ポリ（メタクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（アクリル酸−アクリル酸ナトリウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸カリウム）、ポリ（スチレン−アクリル酸ナトリウム−無水マレイン酸）、ポリ（メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸ナトリウム）などの、アンモニウム塩を含有しない水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤；ポリビニルアルコールなどの、水溶性ポリアルコール分散剤；ポリエチレンオキシドなどの、水溶性ポリアルキレンオキシド分散剤；ポリ（エチレンイミン）などの、水溶性ポリ（アルキレンイミン）分散剤；でんぷん、ショ糖などの天然水溶性有機高分子化合物分散剤；等が挙げられる。
【００３７】
［アミノ基、アミン塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、オキシカルボニル基となっているものを除くカルボニル基、カルボキシル基、及び、カルボン酸塩、からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機高分子化合物分散剤］としては、特に限定されないが、例として、ポリ（スチレン−マレイン酸アンモニウム）、ポリ（スチレン−無水マレイン酸−マレイン酸アンモニウム）、ポリ（スチレン−メタクリル酸エトキシリン酸−無水マレイン酸−マレイン酸アンモニウム）、ポリ（スチレン−アクリル酸アンモニウム−無水マレイン酸）、ポリ（アクリル酸−アクリル酸アンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸アンモニウム）、ポリ（アクリル酸−アクリル酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸アンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）、ポリ（アクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）などの、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］；ポリ（アクリル酸２−アミノエチル−アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸）、ポリ（アクリル酸２−アミノエチル−アクリル酸−アクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エトキシリン酸）などの、［アミノ基と、カルボキシル基とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー分散剤］；ポリビニルピロリドンなどの、アミド結合を有する水溶性有機高分子化合物分散剤；等が挙げられる。
【００３８】
中でも、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］、［アミノ基と、カルボキシル基とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー分散剤］、アミド結合を有する水溶性有機高分子化合物分散剤が好ましく、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］、［アミノ基と、カルボキシル基とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー分散剤］がより好ましく、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］が更に好ましい。
【００３９】
［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］は、市販されており、例として、ビックケミー・ジャパン株式会社製、「ＡＮＴＩ−ＴＥＲＲＡ−２５０」、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（品番のないもの）」などを好ましいものとして挙げることができる（ＡＮＴＩ−ＴＥＲＲＡ及びＤＩＳＰＥＲＢＹＫは登録商標）。
【００４０】
［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマー塩分散剤］としては、既に上述したもの等が例として挙げられるが、中でも、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム）、ポリ（メタクリル酸エタノールアンモニウム）などの、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマーのアルキロールアンモニウム塩分散剤］が好ましい。また、上記のものに更にリン酸基及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸）、ポリ（メタクリル酸２−アミノエチル−メタクリル酸−メタクリル酸エタノールアンモニウム−メタクリル酸エトキシリン酸−メタクリル酸エトキシリン酸エタノールアンモニウム）などの、［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、リン酸基及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマーのアルキロールアンモニウム塩分散剤］も好ましい。
【００４１】
［アンモニウム塩と、カルボキシル基及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種とを、共に有する水溶性有機酸性ポリマーのアルキロールアンモニウム塩分散剤］としては、上述したものが挙げられるが、アミン価が、好ましくは２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇのもの、酸価が、好ましくは２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２５〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇのもの、比重が、好ましくは０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９〜１．８ｇ／ｃｍ３のもの、重量平均分子量が、好ましくは１５００〜５００００のもの、より好ましくは１８００〜１００００のもの、更に好ましくは２０００〜４０００のもの、が望ましい。重量平均分子量は、ポリエチレンオキシドやポリエチレングリコールを標準物質として、水やｎ−ブタノールなどの展開溶媒を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４２】
水溶性有機低分子化合物分散剤としては、ペンタエリスリトール、エタノールアミン、エチレンジアミン、クレゾール等が挙げられる。
【００４３】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液に含有される（ｂ）分散剤の量は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、８〜６０質量部であり、好ましくは８〜５０質量部であり、より好ましくは９〜５０質量部であり、更に好ましくは１０〜４０質量部であり、特に好ましくは１６〜３５質量部である。本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液に含有される（ｂ）分散剤の量が前記の範囲内にあることにより、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中の各成分が沈降することを効果的に抑制することができ、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に対する消臭性能を更に効果的に向上させることができ、かつ、本発明の繊維製品の吸水性を更に高い状態にすることができ、更に、繊維製品において、繊維製品が白化することを効果的に防止できる。
【００４４】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は（ｃ）バインダー高分子を含有する。（ｃ）バインダー高分子は特定のものに限定されず、樹脂、エラストマー、ゴムなどの各種高分子から適宜選択することができるが、常温又は高温下にて（ａ）難水溶性金属塩や繊維に対する接着性や粘着性を示すもの、特に高温下にて（ａ）難水溶性金属塩や繊維に対する接着性や粘着性を示し、かつ、常温下では適度に硬化して（ａ）難水溶性金属塩や繊維に固着し、水洗しても固着状態を維持するものが望ましい。好ましい（ｃ）バインダー高分子は、アクリル系高分子、シリコーン系高分子及びウレタン系高分子からなる群より選ばれる少なくとも１種である。より好ましい（ｃ）バインダー高分子は、アクリル系高分子とシリコーン系高分子との混合物、アクリル系高分子である。
（ｃ）バインダー高分子は１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
前記（ｃ）バインダー高分子は、乳化液や懸濁液の状態で使用されることが、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中に微分散させることができ、そのため各成分を有効に機能させることができ、かつ、繊維製品に均等に各成分を付着させることができるために好ましい。
上記（ｃ）バインダー高分子を用いることにより、本発明の繊維製品は洗濯等の洗浄を繰り返しても消臭性に優れたものとすることができる。
【００４６】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中の（ｃ）バインダー高分子の含有量は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、５〜１５０質量部、好ましくは１０〜１３０質量部、より好ましくは１５〜１２０質量部である。
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中の（ｃ）バインダー高分子の含有量が前記の範囲内にあることにより、本発明の繊維製品は洗濯等の洗浄を繰り返しても消臭性に優れ、吸水性及び風合いに優れたものとすることができ、かつ、本発明の消臭加工液は低起泡性に優れたものとすることができる。
【００４７】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は（ｄ）水を含有する。
本発明の消臭剤中の（ｄ）水の含有量は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、２００〜１０００質量部であり、好ましくは２５０〜８００質量部であり、より好ましくは３００〜６００質量部である。
本発明の消臭剤中の（ｄ）水の含有量が前記の範囲内にあることにより、本発明の消臭剤は各成分が均一に溶解又は分散することができ、沈降抑止性に優れ、かつ、取り扱い性や輸送性に優れるものとすることができる。
【００４８】
本発明の消臭システムを構成する消臭剤中の（ｄ）水の含有量は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、２００〜１０００質量部であり、好ましくは２５０〜８００質量部であり、より好ましくは３００〜６００質量部である。また、後述する本発明の消臭システムを構成する消臭助剤中の（ｄ）水の含有量は、本発明の消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、７〜８０質量部であり、好ましくは１０〜６０質量部であり、より好ましくは１５〜３５質量部である。
本発明の消臭システムを構成する消臭剤及び消臭助剤中の（ｄ）水の含有量がそれぞれ前記の範囲内にあることにより、本発明の消臭システムは取り扱い性や輸送性に優れるものとすることができる。
【００４９】
後述する本発明の消臭加工液中の（ｄ）水の含有量は、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、４０００〜２００００質量部であり、好ましくは５０００〜１８０００質量部であり、更に好ましい配合量は６０００〜１６０００質量部である。
本発明の消臭加工液中の（ｄ）水の含有量が前記の範囲内にあることにより、本発明の消臭加工液は各成分が均一に溶解又は分散することができ、沈降防止性に優れ、かつ、繊維に対する浸透性に優れるものとすることができる。
【００５０】
本発明の消臭システムは、本発明の消臭剤、又は、後述する本発明の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、を含む。
本発明の消臭システムにおいては、前記本発明の消臭剤と、前記消臭助剤とは、それぞれ、別途の形態として存在する。
【００５１】
本発明の消臭システムを構成する消臭助剤は、（ｆ）難水溶性金属酸化物を含有する。
（ｆ）難水溶性金属酸化物は、アンモニア等の塩基性悪臭、及び、酢酸等の酸性悪臭に対して特に有効である。
【００５２】
（ｆ）難水溶性金属酸化物は、特定のものに限定されない。（ｆ）難水溶性金属酸化物の例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの、長周期表第４族金属の酸化物；酸化バナジウム、酸化ニオブなどの、長周期表第５族金属の酸化物；酸化クロム、酸化モリブデンなどの、長周期表第６族金属の酸化物；酸化マンガンなどの、長周期表第７族金属の酸化物；酸化鉄などの、長周期表第８族金属の酸化物；酸化コバルトなどの、長周期表第９族金属の酸化物；酸化ニッケルなどの、長周期表第１０族金属の酸化物；酸化銅、酸化銀などの、長周期表第１１族金属の酸化物；酸化亜鉛、酸化カドミウムなどの、長周期表第１２族金属の酸化物；酸化アルミニウムなどの、長周期表第１３族金属の酸化物；酸化ケイ素、酸化錫などの、長周期表第１４族金属の酸化物；等が挙げられる。中でも、長周期表第４族金属の酸化物、長周期表第８族金属の酸化物、長周期表第１１族金属の酸化物、長周期表第１２族金属の酸化物、長周期表第１３族金属の酸化物、長周期表第１４族金属の酸化物が好ましく、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化銀、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素がより好ましく、酸化亜鉛が更に好ましい。
（ｆ）難水溶性金属酸化物は１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
（ｆ）難水溶性金属酸化物は粒子状であることが好ましい。（ｆ）難水溶性金属酸化物の一次平均粒子径は、好ましくは、０．００１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは、０．００２μｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは、０．００３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは、０．００５μｍ〜２μｍである。（ｆ）難水溶性金属酸化物のＢＥＴ比表面積は、好ましくは、０．１ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇであり、より好ましくは、１ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇであり、更に好ましくは、５ｍ２／ｇ〜１００ｍ２／ｇである。上記の範囲内の一次平均粒子径又はＢＥＴ比表面積を有する（ｆ）難水溶性金属酸化物を用いることにより、本発明の消臭システムを構成する消臭助剤中、及び、本発明の消臭加工液中において、（ｆ）難水溶性金属酸化物の沈降を更に効果的に抑制することができ、かつ、本発明の消臭システム及び消臭加工液を、アンモニア等の塩基性悪臭、及び、酢酸等の酸性悪臭に、優れた消臭性能を発揮するものとすることができる。
【００５４】
（ｆ）難水溶性金属酸化物の一次平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真に基づき５０個以上の粒子のＦｅｒｅｔ定方向接線径を測定し、単純算術平均して求める。
（ｆ）難水溶性金属酸化物のＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８９に規定されるＢＥＴ法に準じて測定される。まず、窒素及びヘリウムの混合ガスをＢＥＴ比表面積測定装置内に導入し、試料（ＢＥＴ比表面積の測定対象物）を入れた試料セルを液体窒素に浸して、窒素を試料表面に吸着させる。吸着平衡に達した後、試料セルを水浴に入れ常温まで温め、試料に付着していた窒素を脱着させる。窒素ガスの吸着、脱着時に試料セルを通過する前後の窒素ガスとヘリウムガスとの混合比は変化するので、この変化を窒素及びヘリウムの混合比が一定のガスを対照として熱伝導度検出器（ＴＣＤ）で検知し、窒素ガスの吸着量および脱着量を求める。測定前に単位量の窒素ガスを装置内に導入してキャリブレーションを行い、ＴＣＤで検出した値に対応する表面績の値を求めておくことにより、その試料の表面積を求める。そして、その求めた表面積をその試料の質量で除すことにより、ＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）を求める。
ＢＥＴ比表面積は、粒子の形状にも影響され、また、一次平均粒子径との相関が大きいことで知られている。一般的には、一次平均粒子径が小さいほど、ＢＥＴ比表面積は大きなものとなる。
【００５５】
本発明の消臭システムを構成する消臭助剤中の（ｆ）難水溶性金属酸化物の含有量は、前記消臭システムを構成する消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、５〜５０質量部であり、好ましくは８〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部である。
本発明の消臭システムを構成する消臭助剤中の（ｆ）難水溶性金属酸化物の含有量が前記の範囲内にあることにより、（ａ）難水溶性金属塩との量のバランスに優れるため、本発明の消臭システム及び消臭加工液を、アンモニア等の塩基性悪臭にも、酢酸等の酸性悪臭にも、優れた消臭性能を発揮するものとすることができる。
【００５６】
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は、上述した各成分の他、添加剤として、防腐剤；防黴剤；抗菌剤；架橋剤；カーボンブラック等の顔料；染料；エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；繊維用柔軟剤等を含有してもよい。本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中の、添加剤の配合量は、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。
【００５７】
本発明の消臭剤及び消臭加工液を、下着類、靴下、ストッキング、タイツ等の衣類；手袋；帽子；布オムツ；使い捨てオムツ；カーペット、絨毯、ゴザ、玄関用マット、トイレ用マット、風呂用マット等の敷物；布団；ベッド；ソファー；車用シート；靴の中敷；靴；その他繊維；壁紙；床材；壁材；屋根材；等に付着、含浸又は含浸後乾燥させて使用できる。
また、本発明の消臭剤及び消臭加工液を、室内用消臭剤、トイレ用消臭剤、喫煙所用消臭剤、車内用消臭剤、冷蔵庫用消臭剤等としても使用できる。
【００５８】
本発明の消臭剤の製造方法は、少なくとも、（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、（ｂ）分散剤８〜６０質量部、（ｃ）バインダー高分子５〜１５０質量部、及び（ｄ）水２００〜１０００質量部、を混合し混合液とする混合工程、並びに、該混合液を構成する該（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含む分散液、又は、該混合液、を超音波処理する超音波処理工程、を含む。
本発明の消臭剤の製造方法において使用する各成分については、上述した消臭剤におけるものと同様であり、ここでは記載は割愛する。
【００５９】
前記混合工程における混合条件については、特に限定されない。例としては、前記消臭剤を構成する各成分を、室温下（例えば２０℃下）、スターラーやミキサーやディスパーのような攪拌機を用いて混合する方法などを挙げることができる。
【００６０】
本発明の消臭剤の製造方法において、前記混合工程の最中、又は、前記混合工程の後に、該混合液を構成する前記（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含む分散液、又は、前記混合液、を超音波処理する超音波処理工程を実施する。
【００６１】
本発明の消臭剤の製造方法においては、特に、（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含有する分散液に対して超音波処理を行うことが好ましい。
前記（ａ）難水溶性金属塩を少なくとも含有する分散液、又は、前記混合液を超音波処理することにより、前記分散液、又は、前記混合液中の各成分、特に（ａ）難水溶性金属塩の分散性を向上させることができる。
前記混合液中の各成分、特に（ａ）難水溶性金属塩が粒子状である場合、一次粒子同士が凝集して二次粒子を形成している場合がある。超音波処理を行うことにより、二次粒子の多くを解砕して一次粒子の状態に戻すことが可能になり、これにより分散性が向上する。それにより、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液中における各成分の沈降を更に効果的に抑制することができ、かつ、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液を、アンモニア等の塩基性悪臭及び酢酸等の酸性悪臭に、更に優れた消臭性能を発揮するものとすることができ、消臭加工液の低起泡性を更に良好とすることができ、かつ、本発明の繊維製品が白化することを更に効果的に防止できる。
超音波処理により解砕された一次粒子は、本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液に含有される（ｂ）分散剤により、再び凝集して二次粒子になることを抑制されるため、本発明の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤中の各成分は、更に沈降しにくい成分となる。
【００６２】
超音波処理の条件としては、特に限定されないが、処理温度が好ましくは５〜６０℃、より好ましくは１０〜４０℃；周波数が好ましくは１６〜５０ｋHz、より好ましくは１６〜３５ｋＨｚ；出力を処理速度で除した、（出力／処理速度）の値として好ましくは０．４〜１５００Wｈ／ｋｇ、より好ましくは５〜５００Wｈ／ｋｇ、更に好ましくは１０〜３００Wｈ／ｋｇ；で処理することが望ましい。出力を処理速度で除したものは、「単位質量（１ｋｇ）当たりの消臭剤を処理する（消臭剤が受ける）超音波の仕事量（Ｗｈ）」に相当する。なお、出力及び処理速度そのものは、処理する消臭剤の規模に合わせて適宜設定すれば良いが、出力が好ましくは５０〜２００００Ｗ、より好ましくは５００〜６０００Ｗ；処理速度が好ましくは４〜１５０ｋｇ/ｈ；が望ましい。なお、処理量に応じて、循環や冷却を行ってもよい。
【００６３】
超音波処理を行う際に使用する超音波処理装置としては、エスエムテー社のＵＨ５０、ＵＨ−１５０、ＵＨ−３００、ＵＨ−６００、ＵＨ−６００Ｓ、ＵＨ−６００ＳＨ、ＵＨ−６００ＳＲ、ＵＨ−６００ＳＲ−１や、ヒールッシャー社のＵＰ５０Ｈ、ＵＰ１００Ｈ、ＵＰ２００Ｈ、ＵＰ２００Ｓ、ＵＰ４００Ｓ、ＵＩＰ５０、ＵＩＰ２５０、ＵＩＰ５００ｈｄ、ＵＩＰ１０００ｈｄ、ＵＩＰ２０００ｈｄ、ＵＩＰ４０００、ＵＩＰ１００００、ＵＩＰ１６０００等を挙げることができる。
【００６４】
また、本発明の消臭システムにおいて、当該消臭システムを構成する消臭助剤に対し上述した方法にて同様に超音波処理を行い、（ｆ）難水溶性金属酸化物の凝集を解砕してもよい。
【００６５】
更に、後述する本発明の消臭加工液の製造方法において、当該消臭加工液に対し上述した方法にて同様に超音波処理を行い、各成分の凝集を解砕してもよい。
【００６６】
本発明の消臭加工液の製造方法は、少なくとも、本発明の消臭剤、又は、本発明の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む。
本発明の消臭加工液の製造方法は、好ましくは、少なくとも、本発明の消臭剤、又は、本発明の消臭剤の製造方法により得られる消臭剤と、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対し、（ｆ）難水溶性金属酸化物５〜５０質量部及び（ｄ）水７〜８０質量部を含有する消臭助剤と、（ｄ）水と、を混合して、（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とする混合工程を含む。
本発明の消臭加工液の製造方法において使用する各成分については、上述した消臭剤及び消臭加工液におけるものと同様であり、ここでは記載は割愛する。但し、（ｄ）水については、本発明の消臭加工液中の（ｄ）水の総量を、前記消臭剤中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部、すなわち、本発明の消臭加工液中の（ａ）難水溶性金属塩１００質量部に対して、４０００〜２００００質量部とするように量を調整する。
【００６７】
本発明の消臭加工液の製造方法においては、前記消臭剤として、本発明の製造方法により得られた消臭剤を用いることが好ましい。すなわち、超音波処理工程を含む本発明の製造方法により得られた消臭剤を用いて消臭加工液を製造することが好ましい。
なお、上述したように、本発明の消臭加工液に対し上述した方法にて同様に超音波処理を行い、各成分の凝集を解砕してもよい。
【００６８】
本発明の繊維製品は、本発明の消臭加工液、又は、本発明の消臭加工液の製造方法により製造される消臭加工液が含浸された繊維を乾燥して得られる。
前記繊維が化学繊維又は化学繊維混紡繊維であることが好ましい。
前記消臭加工液を繊維に含浸・乾燥させる方法は、特に限定されない。当該方法の具体例としては、（Ｉ）前記本発明の消臭加工液を繊維にスプレー又は塗布した後、熱風乾燥、真空乾燥等により乾燥させて得る方法、（ＩＩ）繊維を前記本発明の消臭加工液に浸漬させた後、熱風乾燥、真空乾燥等により乾燥させて得る方法等を挙げることができる。乾燥温度は、特に限定されるものではないが、２０〜２５０℃が好ましく、４０〜１７０℃がより好ましく、６０〜１５０℃が更に好ましい。乾燥温度が上記の範囲内にあることにより、前記本発明の消臭加工液を、悪臭に対して、優れた消臭性能を発揮するものとすることができ、かつ、本発明の繊維製品を、洗濯等の洗浄を繰り返しても消臭性に優れたものとすることができ、かつ、繊維が傷むことを防止することができる。
【００６９】
本発明の繊維製品に用いる繊維は、特に限定されるものではない。本発明の繊維製品に用いる繊維の具体例としては、綿（木綿）、ジュート、麻等の植物繊維、及び、羊毛、モヘヤ、カシミア、キャメル、ラマ、アルパカ、ビキューナ、アンゴラ、天蚕糸、絹等の動物繊維等の天然繊維；ナイロン、ビニロン、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン及び、ポリウレタン等の合成繊維、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、リヨセル、アセテート、ペットボトルを再生してできたポリエステル等の再生繊維、ガラス繊維、及び、炭素繊維等の化学繊維；等を挙げることができる。本発明の繊維製品に用いる繊維は、一種類単独で用いても、二種類以上組み合わせた混紡繊維で用いてもよい。本発明の繊維製品に用いる繊維は、中でも、化学繊維又は化学繊維混紡繊維、すなわち、化学繊維より選ばれる少なくとも１種を含むものであることが好ましく、合成繊維及び再生繊維より選ばれる少なくとも１種を含むものであることがより好ましく、ポリエステル繊維又はポリエステル混紡繊維であることが更に好ましい。本発明の繊維製品に用いる繊維が、上述した種類の繊維であることにより、本発明の繊維製品は、悪臭に対する消臭性が高く、洗浄が繰り返されても消臭性が低下しにくいという特長を効果的に発現することができる。
【００７０】
繊維製品の具体例としては、下着類、靴下、ストッキング、タイツ等の衣類；繊維製手袋；繊維製帽子；布オムツ；カーペット、絨毯、玄関用マット、トイレ用マット、風呂用マット等の敷物；布団；ベッド；繊維製ソファー；繊維製車用シート；靴の繊維製中敷；繊維製靴；その他繊維；等が挙げられる。好ましい繊維製品は、人体に直接触れる可能性のある繊維製品、具体的には、下着類、靴下、ストッキング、タイツ等の衣類；繊維製手袋；繊維製帽子；布オムツ；等が挙げられる。
【００７１】
上述したようにして本発明の繊維製品を得るので、本発明の繊維製品には本発明の消臭加工液の成分が残存している。換言すれば、本発明の繊維製品は（ａ）難水溶性金属塩、（ｂ）分散剤及び（ｃ）バインダー高分子を含んでおり、実施態様によっては、（ｆ）難水溶性金属酸化物を含み得る。
本発明の消臭剤、消臭システム及び消臭加工液は（ｃ）バインダー高分子を含有するため、本発明の繊維製品を洗濯、クリーニング等の洗浄に繰り返し付しても、当該繊維製品の消臭効果は低下しにくい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例および比較例における部および％は、特に断りのない限り質量基準である。
【００７３】
＜消臭剤の沈降抑止性＞
作製した消臭剤８０ｇをポリスチレン容器（東罐興業社製  プラストコップ  Ｎ７１−２１５Ｇ  ムジ  ：口径７０．７ｍｍ×高さ９０．５ｍｍ×底径４６．５ｍｍ）に入れアルミホイルで蓋をして、１０日間静置後、容器の底を、ステンレススプーン（清水アキラ社製  サンダイヤ  規格１５０）の大きい方のさじ（大きい方の端部）を用いて先端部分からすくい、当該スプーン上に付着した沈殿物について、次の基準で判定した。沈殿物の少ないものほど、沈降抑止性に優れている。
◎：沈殿物を観察できない。
○：沈殿物が、薬さじの先端から８ｍｍまでの部分にのみ付着する（沈殿物が少量である）。
×：沈殿物が、薬さじの先端から８ｍｍを超える部分にまで付着する（沈殿物が多量である）。
【００７４】
＜消臭加工液の起泡力＞
ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２に準拠し、以下の方法にて評価した。
底を有する直径５ｃｍのガラス管に消臭加工液５０ｍＬを入れ、この液上９００ｍｍの高さから加工液２００ｍＬを出口中径２．９ｍｍのピペットを通し３０秒間かけて落下させ、そのときに生じた泡の高さ（ｍｍ）を起泡力として測定した。この値が低いほど、低起泡性に優れる。
消臭加工液の起泡力（泡の高さ）は、１２０ｍｍ以下であることが望ましい。１２０ｍｍ以下であると、消臭加工生地が白化することを効果的に抑制することができる。
【００７５】
＜消臭加工液の沈降抑止性＞
均一に分散させた消臭加工液３０ｍＬを容量３０ｍＬのバイアル瓶に入れ、２．５時間静置後、バイアル瓶側面に見える沈殿物の層の厚みを測定し、次の基準で判定した。沈殿物の少ないものほど、沈降抑止性に優れている。
◎：沈殿物の層を観察できない。
○：沈殿物の層の厚みが０．５ｍｍ以下である。
△：沈殿物の層の厚みが０．５ｍｍを超え２．０ｍｍ以下である。
×：沈殿物の層の厚みが２．０ｍｍを超えている。
【００７６】
＜洗濯・乾燥＞
洗濯機（ハイアール社製  ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、液温４０℃に調整した水道水１５ＬとＪＡＦＥＴ標準配合洗剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びアルファオレフィンスルホン酸ナトリウムを配合）２０ｍＬを添加して洗濯液を作り、その中に後述する消臭性加工生地を入れ洗濯を行った。当該洗濯液での洗い１５分、脱水３分、すすぎ洗い４分、脱水３分、すすぎ洗い４分、脱水４分の工程を４回繰り返した。
洗濯後の当該消臭性加工生地を、６０℃の恒温槽に広げて３０分間乾燥した。
【００７７】
＜アンモニア消臭率＞
消臭性加工生地は、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断され、調湿環境（温度２０℃  湿度６５％）で２０時間以上調湿され状態調整された後、容量５Ｌのサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス社製  スマートバッグ  ＰＡ  ５Ｌ  型式ＡＡ）に入れられた。当該サンプリングバッグは、真空ポンプで中の空気を抜いた後、再度、調湿環境（温度２０℃  湿度６５％）に１５分保管され、その後に、容量５０Ｌのサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス社製  ５０Ｌテドラーバッグ（登録商標））にアンモニア濃度１０００ｐｐｍのアンモニアガスと窒素ガスとの混合ガスを乾燥空気で希釈して調製しておいた、検知管によるアンモニア濃度が１００ｐｐｍのアンモニア含有ガス３Ｌを封入され、ゴム栓で閉じられた。
当該消臭性加工生地と、アンモニア濃度が１００ｐｐｍの前記アンモニア含有ガス３Ｌを封入した容量５Ｌのサンプリングバッグ内のアンモニア濃度が、前記アンモニア含有ガスを封入されてから２時間後に、検知管で測定され、アンモニア測定濃度が得られた。
検知管は、ガステック社製、Ｎｏ．３Ｌａ（測定範囲２．５ｐｐｍ〜２００ｐｐｍ）とＮｏ．３Ｌ（測定範囲０．５ｐｐｍ〜７８ｐｐｍ）を使用した。
前記アンモニア含有ガス３Ｌを封入した容量５Ｌのサンプリングバッグに、消臭性加工生地を入れないこと以外は同様にして空試験を行いアンモニア空試験濃度を得て、下記式（１）で消臭率を算出した。値が大きいほど消臭性に優れている。
また、洗濯・乾燥後の当該消臭性加工生地について、未洗濯の消臭性加工生地と同様に評価した。
アンモニア消臭率（％）
＝１００×（アンモニア空試験濃度−アンモニア測定濃度）／（アンモニア空試験濃度）
・・・（１）
洗濯・乾燥後のアンモニア消臭率は、本発明の消臭加工液由来の消臭成分を含有しない乾燥生地(未加工生地)の洗濯・乾燥後のアンモニア消臭率（上記試験法にて測定した結果、５２％）に対し、５ポイント以上の向上効果があること、すなわち、消臭率が５７％以上であることが望ましい。５ポイント以上の向上効果があると、消臭剤によるアンモニアの除去効果が認められる。
【００７８】
＜酢酸消臭率＞
消臭性加工生地は、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断され、調湿環境（温度２０℃  湿度６５％）で２０時間以上調湿され状態調整された後、容量５Ｌのサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス社製  スマートバッグ  ＰＡ  ５Ｌ  型式ＡＡ）に入れられた。当該サンプリングバッグは、真空ポンプで中の空気を抜いた後、再度、調湿環境（温度２０℃  湿度６５％）に１５分保管され、その後に、容量５０Ｌのサンプリングバッグ（ジーエルサイエンス社製  ５０Ｌテドラーバッグ（登録商標））に、酢酸（和光純薬工業社製  試薬特級）試薬瓶の気相部分よりガス用注射器で採取した酢酸ガスを乾燥空気で希釈して調製しておいた、検知管による酢酸濃度が３０ｐｐｍの酢酸含有ガス３Ｌを封入され、ゴム栓で閉じられた。
当該消臭性加工生地と、酢酸濃度が３０ｐｐｍの前記酢酸含有ガス３Ｌを封入した容量５Ｌのサンプリングバッグ内の酢酸濃度が、前記酢酸含有ガスを封入されてから２時間後に、検知管で測定され、酢酸測定濃度が得られた。
検知管は、光明理化学工業（株）製、２１６Ｓを使用した。
前記酢酸含有ガス３Ｌを封入した容量５Ｌのサンプリングバッグに、消臭性加工生地を入れないこと以外は同様にして空試験を行い空試験濃度を得て、下記式（２）で消臭率を算出した。値が大きいほど消臭性に優れている。
また、洗濯・乾燥後の当該消臭性加工生地について、未洗濯の消臭性加工生地と同様に評価した。
酢酸消臭率（％）
＝１００×（酢酸空試験濃度−酢酸測定濃度）／（酢酸空試験濃度）・・・（２）
【００７９】
＜吸水性＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７「滴下法」を参考に、以下の方法で行った。１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した消臭性加工生地を、シャーレ（外径３７ｍｍ  厚み２．３ｍｍ）の縁の上に置き、空中に浮いた箇所に、マイクロピペットを用いて、当該生地表面より約１０ｍｍの高さから、３０μＬのイオン交換水を滴下した。水滴が当該生地の表面に達したときから、当該生地が水滴を吸収するにつれて鏡面反射が消え湿潤だけが残った状態までの時間をストップウォッチで測定した。この操作を３回実施し、平均値を求めた。値が小さいほど吸水性に優れている。
また、洗濯・乾燥後の当該消臭性加工生地について、未洗濯の消臭性加工生地と同様に評価した。
【００８０】
＜風合い＞
消臭性加工生地を１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、その中央を、直径７ｍｍの円柱の先端に乗せ、消臭性加工生地の広がり具合について、以下の基準を用いて評価した。評価点数が低い（０に近い）ものほど、消臭性加工生地が柔らかく、優れている。
（評価点数：評価結果）
０：消臭性加工生地の広がりによって生じる生地間の最大角度が８０°未満である。
１：消臭性加工生地の広がりによって生じる生地間の最大角度が８０°以上、８５°未満である。
２：消臭性加工生地の広がりによって生じる生地間の最大角度が８５°以上、９０°未満である。
３：消臭性加工生地の広がりによって生じる生地間の最大角度が９０°以上である。
また、洗濯・乾燥後の当該消臭性加工生地について、未洗濯の消臭性加工生地と同様に評価した。
【００８１】
（実施例１）
バインダー高分子（Ｘ１）含有液（北広ケミカル社製  ライトエポックＳ−６５  ：  シリコーン高分子とアクリル高分子との混合物含有液  ：  固形分２５％）２６．０質量部（すなわち、バインダー高分子の乾燥質量６．５質量部、イオン交換水１９．５質量部）、及びバインダー高分子（Ｘ２）含有液（アイカ工業社製  ウルトラゾールＴＮ−６０−３  ：  アクリル高分子含有液  ：  固形分５６％）１１．３質量部（すなわち、バインダー高分子の乾燥質量６．３質量部、イオン交換水５．０質量部）が加えられ撹拌され、３７．３質量部の分散液（Ａ）が得られた。
３４．１質量部の分散剤水溶液（ビックケミー・ジャパン社製  ＡＮＴＩ−ＴＥＲＲＡ−２５０  ：  高分子量酸性ポリマーのアルキロールアンモニウム塩の水溶液（アンモニウム塩及びカルボキシル基を有する、水溶性有機酸性ポリマーのアルキロールアンモニウム塩分散剤の水溶液）  ：  酸価４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、比重１．０７ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量２０００〜４０００、固形分７０％）（ＡＮＴＩ−ＴＥＲＲＡは登録商標）（固形分量として２３．９質量部）を水溶液（Ｂ）とした。
消臭剤に含有されるイオン交換水の総配合量（実施例１においては４８１．０質量部）から、前記バインダー高分子（Ｘ１）含有液、前記バインダー高分子（Ｘ２）含有液、及び前記分散剤水溶液に含有されるイオン交換水の合計量を差し引いた質量部（実施例１においては４４６．３質量部）の濃度調整用イオン交換水を用意した。
該分散液（Ａ）３７．３質量部、該水溶液（Ｂ）３４．１質量部、及び濃度調整用イオン交換水４４６．３質量部が混合攪拌され、ほぼ均一な分散液が得られたところで、その後引き続き、トリポリリン酸二水素アルミニウム（テイカ社製  Ｋ−ＦＲＥＳＨ  ＃１００Ｐ  ：  一次平均粒子径０．５μｍ〜１．５μｍ）１００質量部が加えられ更に攪拌され、６１７．７質量部の分散液（Ｃ１）が得られた。
これに、超音波処理装置（エスエムテー社製  ＵＨ−６００）により、２０℃において、周波数が２０ｋＨｚ、（出力／処理速度）が６０Wｈ／ｋｇの条件下にて超音波処理が行われ、６１７．７質量部の消臭剤（Ｓ１）が得られた。
【００８２】
イオン交換水２４．４質量部に、０．４質量部のキサンタンガム（伊那食品工業社製ウルトラキサンタンＶ−７Ｔ）と、１６．５質量部の酸化亜鉛（堺化学工業社製  ＮＡＮＯＦＩＮＥ  Ｗ−１、一次平均粒子径０．０１μｍ、ＢＥＴ比表面積７５ｍ２／ｇ）が加えられ、ホモジナイザーで強攪拌され、４１．３質量部の、分散液である消臭助剤（Ｔ）が得られた。
消臭剤（Ｓ１）６１７．７質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部の組み合わせによる消臭システム（Ｗ１）が得られた。
【００８３】
次に、消臭加工液に含有されるイオン交換水の追加分量９７９３．２質量部に、消臭剤（Ｓ１）６１７．７質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ１）が得られた。
【００８４】
カチオン可染性ポリエステル９０％とポリウレタン１０％からなる繊維径８μｍの繊維を１７０μｍに束ね、目付１１０ｇ／ｍ２に平編みした乾燥生地を上記消臭加工液（Ｕ１）に浸漬し、間隙を調整した２本のロール間を通し、下記式（３）で示されるピックアップ率が７０±３％となるように一定圧力で絞り、当該生地に当該消臭加工液（Ｕ１）を均一に含浸加工した。その後、当該消臭加工液（Ｕ１）を含む生地を１１０℃のオーブンで２分間乾燥し、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ１）を得た。
ピックアップ率（％）＝１００×（加工液に含浸し一定圧力で絞った直後の加工生地質量−加工前の乾燥生地質量）／（加工前の乾燥生地質量）・・・（３）
得られた消臭剤（Ｓ１）、消臭加工液（Ｕ１）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ１）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例２）
１１１．９質量部の分散液（Ａ）、３４．１質量部の水溶液（Ｂ）及び３７２．０質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ２）６１８．０質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ２）６１８．０質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ２）６１８．０質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ２）が得られた。
更に、イオン交換水９８２３．３質量部に、消臭剤（Ｓ２）６１８．０質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ２）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ２）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ２）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ２）、消臭加工液（Ｕ２）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ２）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例３）
１８６．４質量部の分散液（Ａ）、３４．１質量部の水溶液（Ｂ）及び２９７．８質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ３）６１８．３質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ３）６１８．３質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ３）６１８．３質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ３）が得られた。
更に、イオン交換水９８５３．４質量部に、消臭剤（Ｓ３）６１８．３質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ３）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ３）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ３）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ３）、消臭加工液（Ｕ３）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ３）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例４）
２９８．４質量部の分散液（Ａ）、３４．１質量部の水溶液（Ｂ）及び１８６．３質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ４）６１８．８質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ４）６１８．８質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ４）６１８．８質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ４）が得られた。
更に、イオン交換水９８９８．６質量部に、消臭剤（Ｓ４）６１８．８質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ４）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ４）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ４）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ４）、消臭加工液（Ｕ４）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ４）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例５）
３７３．４質量部の分散液（Ａ）、３４．１質量部の水溶液（Ｂ）及び１１１．７質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ５）６１９．２質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ５）６１９．２質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ５）６１９．２質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ５）が得られた。
更に、イオン交換水９９２８．７質量部に、消臭剤（Ｓ５）６１９．２質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ５）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ５）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ５）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ５）、消臭加工液（Ｕ５）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ５）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例６）
２９８．４質量部の分散液（Ａ）、１７．０質量部の水溶液（Ｂ）及び２０４．９質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ６）６２０．３質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ６）６２０．３質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ６）６２０．３質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ６）が得られた。
更に、イオン交換水９９０８．８質量部に、消臭剤（Ｓ６）６２０．３質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ６）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ６）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ６）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ６）、消臭加工液（Ｕ６）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ６）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例７）
２９８．４質量部の分散液（Ａ）、６８．３質量部の水溶液（Ｂ）及び１５５．４質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（Ｃ７）６２２．１質量部が得られ、更に、消臭剤（Ｓ７）６２２．１質量部が得られた。
また、消臭剤（Ｓ７）６２２．１質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（Ｗ７）が得られた。
更に、イオン交換水９９６８．８質量部に、消臭剤（Ｓ７）６２２．１質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（Ｕ７）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（Ｕ７）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ７）が得られた。
得られた消臭剤（Ｓ７）、消臭加工液（Ｕ７）及び消臭性加工生地（繊維製品）（Ｙ７）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例１）
分散液（Ａ）を用いず、３４．１質量部の水溶液（Ｂ）及び４８３．６質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（ＣＣ１）６１７．７質量部が得られ、更に、消臭剤（ＳＣ１）６１７．７質量部が得られた。
また、消臭剤（ＳＣ１）６１７．７質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（ＷＣ１）が得られた。
更に、イオン交換水９７７８．１質量部に、消臭剤（ＳＣ１）６１７．７質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（ＵＣ１）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（ＵＣ１）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ１）が得られた。
得られた消臭剤（ＳＣ１）、消臭加工液（ＵＣ１）及び消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ１）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例２）
濃度調整用イオン交換水を用いず、４８５．４質量部の分散液（Ａ）及び３４．１質量部の水溶液（Ｂ）が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（ＣＣ２）６１９．５質量部が得られ、更に、消臭剤（ＳＣ２）６１９．５質量部が得られた。
また、消臭剤（ＳＣ２）６１９．５質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（ＷＣ２）が得られた。
更に、イオン交換水９９６７．０質量部に、消臭剤（ＳＣ２）６１９．５質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（ＵＣ２）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（ＵＣ２）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ２）が得られた。
得られた消臭剤（ＳＣ２）、消臭加工液（ＵＣ２）及び消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ２）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例３）
水溶液（Ｂ）を用いず、２９８．４質量部の分散液（Ａ）及び２２３．５質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（ＣＣ３）６２１．９質量部が得られ、更に、消臭剤（ＳＣ３）６２１．９質量部が得られた。
また、消臭剤（ＳＣ３）６２１．９質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（ＷＣ３）が得られた。
更に、イオン交換水９９１８．９質量部に、消臭剤（ＳＣ３）６２１．９質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（ＵＣ３）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（ＵＣ３）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ３）が得られた。
得られた消臭剤（ＳＣ３）、消臭加工液（ＵＣ３）及び消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ３）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例４）
２９８．４質量部の分散液（Ａ）、６．９質量部の水溶液（Ｂ）及び２１１．１質量部の濃度調整用イオン交換水が加えられ攪拌された他は、実施例１と同じ操作が行われ、分散液（ＣＣ４）６１６．４質量部が得られ、更に、消臭剤（ＳＣ４）６１６．４質量部が得られた。
また、消臭剤（ＳＣ４）６１６．４質量部と消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部との組み合わせにより、消臭システム（ＷＣ４）が得られた。
更に、イオン交換水９８４２．４質量部に、消臭剤（ＳＣ４）６１６．４質量部及び消臭助剤（Ｔ）４１．３質量部が加えられ撹拌され、消臭加工液（ＵＣ４）が得られた。
消臭加工液（Ｕ１）を消臭加工液（ＵＣ４）に代える他は実施例１と同じ操作が行われ、消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ４）が得られた。
得られた消臭剤（ＳＣ４）、消臭加工液（ＵＣ４）及び消臭性加工生地（繊維製品）（ＹＣ４）について、上記各試験を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2015100599.tif 000002
【００９６】
実施例１〜７の消臭剤は沈降抑止性に優れ、前記消臭剤を用いて得られる消臭加工液は低起泡性及び沈降抑止性に優れ、前記消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）は、洗濯前と洗濯・乾燥後の、アンモニア消臭率及び酢酸消臭率がそれぞれ高く、洗濯前と洗濯・乾燥後の吸水性にそれぞれ優れ、かつ、洗濯前と洗濯・乾燥後の風合いにそれぞれ優れていた。
【００９７】
バインダー高分子を含有していない、比較例１の消臭剤、消臭加工液、及び、当該消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）については、洗濯・乾燥後のアンモニア消臭率が低かった。
バインダー高分子の含有量が多すぎる、比較例２の消臭剤、消臭加工液、及び、当該消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）については、消臭加工液の低起泡性が劣り、洗濯・乾燥後の酢酸消臭率が低かった。
分散剤を含有していない、比較例３の消臭剤、消臭加工液、及び、当該消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）については、消臭剤の沈降抑止性が劣り、消臭加工液の沈降抑止性が劣り、アンモニア消臭率、特に洗濯・乾燥後のアンモニア消臭率が低く、吸水性に劣っていた。
分散剤の含有量が少なすぎる、比較例４の消臭剤、消臭加工液、及び、当該消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）については、洗濯・乾燥後のアンモニア消臭率が低く、吸水性にやや劣っていた。
【００９８】
上述したように、実施例１〜７の消臭剤は沈降抑止性に優れ、前記消臭剤を用いて得られる消臭加工液は低起泡性及び沈降抑止性に優れ、前記消臭加工液が含浸され乾燥されて得られる消臭性加工生地（繊維製品）は、洗濯前と洗濯・乾燥後の、アンモニア消臭率及び酢酸消臭率がそれぞれ高く、洗濯前と洗濯・乾燥後の吸水性にそれぞれ優れ、かつ、洗濯前と洗濯・乾燥後の風合いにそれぞれ優れていた。また、汗による悪臭の原因となるものとして、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸が挙げられるが、上記の結果より、本発明に係る消臭剤は、汗による悪臭の原因となる酸（酢酸）及びアンモニアの消臭率が高いことが示されたため、汗臭に対する消臭性が高いことが示された。なお、イソ吉草酸は酢酸と同じ酸であり、酢酸同様の消臭性を示すことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の消臭システムは、酸・塩基成分を含有する悪臭、特に汗臭に対する消臭を行う場合に有用である。