(57)【要約】【課題】さらなる小型化を図ることができる接点装置を提供する。【解決手段】接点装置１は、固定接点２１と、可動接点２２と、一対のコイル３１，３２と、可動子３３と、リンク部材４とを備えている。可動接点２２は、固定接点２１に接触する閉位置と、固定接点２１から離れた開位置との間を移動するように構成されている。一対のコイル３１，３２は、励磁用コイル３１を含み、励磁用コイル３１の軸方向に並べて配置されている。可動子３３は、励磁用コイル３１への通電時に励磁用コイル３１の生じる磁束によって作動する。リンク部材４は、少なくとも一部が一対のコイル３１，３２の間に配置されており、可動子３３の動きを可動接点２２に伝達することで可動接点２２を移動させるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れた開位置との間を移動する可動接点と、
励磁用コイルを含み、前記励磁用コイルの軸方向に並べて配置された一対のコイルと、
前記励磁用コイルへの通電時に前記励磁用コイルの生じる磁束によって作動する可動子と、
少なくとも一部が前記一対のコイルの間に配置されており、前記可動子の動きを前記可動接点に伝達することで前記可動接点を移動させるリンク部材とを備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記励磁用コイルの軸方向に沿って前記一対のコイルに跨る鉄芯が設けられており、
前記リンク部材は、前記鉄芯が通る逃し孔を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記固定接点と前記可動接点との組み合わせは複数組設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記一対のコイルのうち、前記励磁用コイルとは別のコイルは、前記固定接点および前記可動接点と電気的に直列に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記リンク部材の一部は、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる操作部を兼ねている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記リンク部材の一部は、前記可動接点が前記閉位置と前記開位置とのいずれにあるかを表示する表示部を兼ねている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記可動接点と機械的に結合されている
ことを特徴とする請求項６に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置に関し、より詳細には励磁用コイルを備えた接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接点装置として、固定接点および可動接点と、電磁石部とを備えた電磁リレーが提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の接点装置は、電磁石部に通電することで接離する可動子（接極子）を備え、可動子の運動をリンク部材（カード）によって可動端子に伝達することで、可動端子に設けた可動接点を移動させている。この接点装置では、ボディに、電磁石部、リンク部材、可動端子および固定端子が並列に立設されている。リンク部材は、可動子と可動端子との間に位置し、ボディにて、可動子および可動端子の方向へ回動自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の接点装置では、リンク部材は可動子と可動端子との間に位置し、電磁石部の外側を通して可動子の動きを可動端子に伝達するように構成されている。そのため、リンク部材を移動自在に収納するためのスペースが電磁石部とは別に必要になり、接点装置の小型化の妨げとなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、さらなる小型化を図ることができる接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接点装置は、固定接点と、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れた開位置との間を移動する可動接点と、励磁用コイルを含み、前記励磁用コイルの軸方向に並べて配置された一対のコイルと、前記励磁用コイルへの通電時に前記励磁用コイルの生じる磁束によって作動する可動子と、少なくとも一部が前記一対のコイルの間に配置されており、前記可動子の動きを前記可動接点に伝達することで前記可動接点を移動させるリンク部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この接点装置において、前記励磁用コイルの軸方向に沿って前記一対のコイルに跨る鉄芯が設けられており、前記リンク部材は、前記鉄芯が通る逃し孔を有していることが望ましい。
【０００９】
この接点装置において、前記固定接点と前記可動接点との組み合わせは複数組設けられていることがより望ましい。
【００１０】
この接点装置において、前記一対のコイルのうち、前記励磁用コイルとは別のコイルは、前記固定接点および前記可動接点と電気的に直列に接続されていることがより望ましい。
【００１１】
この接点装置において、前記リンク部材の一部は、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる操作部を兼ねていることがより望ましい。
【００１２】
この接点装置において、前記リンク部材の一部は、前記可動接点が前記閉位置と前記開位置とのいずれにあるかを表示する表示部を兼ねていることがより望ましい。
【００１３】
この接点装置において、前記表示部は、前記可動接点と機械的に結合されていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、さらなる小型化を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る接点装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る接点装置の一部を破断した斜視図である。
【図３】実施形態１に係る接点装置の要部の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは実施形態１に係る接点装置のオン状態を示す断面図、図４Ｂは実施形態１に係る接点装置のオフ状態を示す断面図である。
【図５】実施形態１の第１の変形例に係る接点装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図６】実施形態１の第２の変形例に係る接点装置の一部を破断した斜視図である。
【図７】実施形態２に係る接点装置の一部を破断した斜視図である。
【図８】図８Ａは実施形態２に係る接点装置のオフ状態を示す断面図、図８Ｂは実施形態２に係る接点装置のオン状態を示す断面図である。
【図９】実施形態３に係る接点装置のカバーを外した状態の斜視図である。
【図１０】図１０Ａは実施形態３に係る接点装置のオン状態を示す断面図、図１０Ｂは実施形態３に係る接点装置のオフ状態を示す断面図である。
【図１１】実施形態１に係る接点装置の溶着状態を示す断面図である。
【図１２】実施形態３の変形例に係る接点装置の要部の断面図である。
【図１３】コイルボビンの他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態に係る接点装置１は、図１に示すように、固定接点２１と、可動接点２２と、一対のコイル３１，３２と、可動子３３と、リンク部材４とを備えている。
【００１７】
可動接点２２は、固定接点２１に接触する閉位置と、固定接点２１から離れた開位置との間を移動するように構成されている。一対のコイル３１，３２は、励磁用コイル３１を含み、励磁用コイル３１の軸方向に並べて配置されている。
【００１８】
可動子３３は、励磁用コイル３１への通電時に励磁用コイル３１の生じる磁束によって作動する。リンク部材４は、少なくとも一部が一対のコイル３１，３２の間に配置されており、可動子３３の動きを可動接点２２に伝達することで可動接点２２を移動させるように構成されている。
【００１９】
すなわち、本実施形態においては、リンク部材４は、一対のコイル３１，３２の間を通して、可動子３３の動きを可動接点２２に伝達するように構成されている。言い換えれば、接点装置１は、一対のコイル３１，３２の間の隙間をうまく利用してリンク部材４を配置しているので、接点装置１全体としての小型化を図ることが可能になる。
【００２０】
以下、本実施形態の接点装置１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する接点装置１は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
本実施形態では、接点装置１が電磁継電器として用いられる場合を例として説明するが、接点装置１は、電磁継電器に限らず、たとえばブレーカ（遮断器）やスイッチ等に用いられていてもよい。本実施形態においては、接点装置１が、直流電源から負荷への電力供給をオンオフするように、直流電源から負荷への直流電力の供給路上に設けられる場合を例とする。
【００２２】
本実施形態に係る接点装置１は、図１に示すように、固定接点２１および可動接点２２を含む接点ブロック２０と、一対のコイル３１，３２および可動子３３を含む電磁石ブロック３０とを備えている。リンク部材４は、電磁石ブロック３０と接点ブロック２０とを連結しており、電磁石ブロック３０の可動子３３の動きを、接点ブロック２０の可動接点２２に伝達する。したがって、接点装置１は、電磁石ブロック３０が作動することで接点ブロック２０のオンオフが切り替わる。
【００２３】
この接点装置１は、図２に示すように、直方体状のケース５を備え、ケース５内に接点ブロック２０、電磁石ブロック３０、およびリンク部材４を収納している。ケース５は、矩形板状に形成されたベース５１と、一面が開口した箱状のカバー５２とを有している。ベース５１は、カバー５２の開口面を塞ぐようにカバー５２と組み合わされ、カバー５２と接合されている。
【００２４】
ここでは、ケース５は、電気絶縁性を有する絶縁材料を用いて構成されている。具体例として、本実施形態ではベース５１は不透明の合成樹脂材料を用いて構成され、カバー５２は透明（透光性）の合成樹脂材料を用いて構成されている。ただし、ケース５の材料はこれらの例に限らず、適宜選択可能である。なお、図１ではカバー５２の図示を省略しており、図２はカバー５２の一部について透視した透視図である。
【００２５】
接点ブロック２０は、図１に示すように、一対の固定接点２１，２１と、一対の可動接点２２，２２と、一対の固定板２４，２５と、一対の可動板２６，２７とを有している。一対の固定板２４，２５は、それぞれ短冊状に形成されており、各々の長手方向の一端部には固定接点２１が設けられている。一対の可動板２６，２７についても同様に、それぞれ短冊状に形成されており、各々の長手方向の一端部には可動接点２２が設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態では、可動接点２２は、可動板２６，２７とは別部材からなり可動板２６，２７に固定されているが、この例に限らず、可動板２６，２７の一部が打ち出されるなどして可動接点２２が可動板２６，２７と一体に構成されていてもよい。同様に、固定接点２１は、固定板２４，２５とは別部材からなり固定板２４，２５に固定されているが、固定板２４，２５の一部が打ち出されるなどして固定接点２１が固定板２４，２５と一体に構成されていてもよい。
【００２７】
ここで、固定板２４と可動板２６とは、各々に設けられている固定接点２１と可動接点２２とを対向させるように、それぞれベース５１を厚み方向に貫通する形でベース５１に保持されている。同様に、固定板２５と可動板２７とは、各々に設けられている固定接点２１と可動接点２２とを対向させるように、それぞれベース５１を厚み方向に貫通する形でベース５１に保持されている。なお、一対の固定板２４，２５の各々は、固定接点２１が設けられている一端部を可動板２６，２７に近づける形の段差を有しているが、この段差は必須の構成ではない。また、一対の可動板２６，２７の各々は、可動接点２２が設けられている一端部を固定板２４，２５に近づける形の段差を有しているが、この段差は必須の構成ではない。
【００２８】
一対の固定板２４，２５および一対の可動板２６，２７の各々は、導電性材料からなる。また、ここでは一対の可動板２６，２７の各々は、ばね性を有する金属製の板ばねであり、外力が作用していない状態では可動接点２２を開位置に維持する。そのため、可動接点２２は、可動板２６，２７のばね力に抗して可動板２６，２７を撓ませることにより、開位置から閉位置に移動可能である。さらに、一対の可動板２６，２７の各々は、接圧（接触圧）を確保するための接圧ばねとしても機能する。
【００２９】
一対の固定板２４，２５の各々は、ベース５１を厚み方向に貫通するようにしてベース５１に保持されている。一対の固定板２４，２５のうちケース５の外側に突き出た部分がそれぞれ端子部２４１，２５１を構成する。一対の可動板２６，２７も同様に、ベース５１を厚み方向に貫通するようにしてベース５１に保持されており、一対の可動板２６，２７のうちケース５の外側に突き出た部分がそれぞれ端子部２６１，２７１を構成する。
【００３０】
接点ブロック２０は、固定接点２１および可動接点２２を一対ずつ備えることにより、両可動接点２２が閉位置にある状態（オン状態）で、端子部２４１と端子部２６１との間、および端子部２５１と端子部２７１との間がそれぞれ電気的に導通する。このように、本実施形態の接点装置１は２回路の電磁継電器を構成する。ただし、接点装置１は、固定接点２１および可動接点２２の組み合わせが２組（一対）設けられる構成に限らず、３組以上設けられる構成であってもよい。
【００３１】
本実施形態では、一対の可動接点２２，２２は、原則、同じように動作することとする。したがって、一方の可動接点２２が閉位置にあれば他方の可動接点２２も閉位置にあり、一方の可動接点２２が開位置にあれば他方の可動接点２２も開位置にある。なお、可動接点２２が閉位置にある状態、つまり可動接点２２が固定接点２１に接触している状態を、接点ブロック２０のオン状態（閉状態）という。また、可動接点２２が開位置にある状態、つまり可動接点２２が固定接点２１から離れている状態を、接点ブロック２０のオフ状態（開状態）という。
【００３２】
以下では、固定接点２１と可動接点２２とが対向する方向（図１の上下方向）を上下方向とし、固定接点２１から見て可動接点２２側を上方として説明する。さらに、一対の固定板２４，２５の各長手方向（ベース５１の厚み方向）を左右方向とし、ベース５１から見て固定接点２１側（つまりケース５の内側）を右方として説明する。また、上下方向および左右方向の双方に直交する方向（一対の固定板２４，２５が並ぶ方向）を奥行方向として説明する。ただし、ここでいう方向（上下方向、左右方向、奥行方向）は、接点装置１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３３】
電磁石ブロック３０は、一対のコイル３１，３２および可動子３３の他に、コイルボビン３４と、鉄芯３５と、継鉄３６と、復帰ばね３７とを有している。電磁石ブロック３０は、接点ブロック２０の上方に配置されている。以下、一対のコイル３１，３２のうち、励磁用コイル３１については第１のコイル３１とも称し、他方のコイル３２については第２のコイル３２とも称する。
【００３４】
コイルボビン３４は、電気絶縁性を有する絶縁材料、たとえば合成樹脂材料を用いて中空の円筒状に形成されている。コイルボビン３４は、左右方向を軸方向とする向きで配置され、その左右方向の両端部に円板状の鍔部３４１，３４１を有している。さらに、コイルボビン３４の左右方向の中央部には、隔壁３４２が設けられている。隔壁３４２は、右方から見て矩形状に形成されている。詳しくは後述するが、隔壁３４２には上下方向に貫通する孔３４３（図３参照）が形成されており、この孔３４３にはリンク部材４の一部が挿し通されている。
【００３５】
一対のコイル３１，３２は、コイルボビン３４の外周面に巻き付けられた電線によって構成されている。第１のコイル（励磁用コイル）３１は、コイルボビン３４のうち隔壁３４２に対して右側となる範囲に形成され、第２のコイル３２は、コイルボビン３４のうち隔壁３４２に対して左側となる範囲に形成されている。つまり、一対のコイル３１，３２は、励磁用コイル３１の軸方向である左右方向に並べて配置されている。そして、一対のコイル３１，３２の間には隔壁３４２が位置し、第１のコイル３１と第２のコイル３２とは隔壁３４２によって隔てられる。隔壁３４２は、一対のコイル３１，３２間の電気絶縁性を確保している。
【００３６】
鉄芯３５は、円柱状に形成され、コイルボビン３４の中空部に挿し通されている。鉄芯３５の右端部は、コイルボビン３４の右端面から右方に突出しており、鉄芯３５における他の部位に比べて拡径された吸引部３５１を構成する。鉄芯３５の左端部は、コイルボビン３４の左端面から左方に突出している。
【００３７】
継鉄３６は、可動子３３および鉄芯３５と共に、一対のコイル３１，３２のそれぞれの通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。そのため、継鉄３６と可動子３３と鉄芯３５とは、いずれも磁性材料から形成されている。継鉄３６は、コイルボビン３４の左方に配置された第１継鉄板３６１と、コイルボビン３４の下方に配置された第２継鉄板３６２とで略Ｌ字状に形成されている。
【００３８】
第１継鉄板３６１は、コイルボビン３４の左端面に接触するように設けられている。第１継鉄板３６１には孔（図示せず）が形成されており、この孔に鉄芯３５の左端部が嵌り込むようにして鉄芯３５と継鉄３６とが結合される（図４Ａ参照）。電磁石ブロック３０は、第１継鉄板３６１がベース５１に固定されることにより、可動子３３および復帰ばね３７以外の部材が全てケース５に対して定位置に固定される。詳しくは後述するが、第２継鉄板３６２には上下方向に貫通する切欠き３６３（図３参照）が形成されており、この切欠き３６３にはリンク部材４の一部が挿し通されている。
【００３９】
可動子３３は、板ばねからなる復帰ばね３７を介して第２継鉄板３６２の右端部に支持され、第２継鉄板３６２に対してヒンジ結合されている。可動子３３は、一対のコイル３１，３２のいずれにも通電されていない通常時には、復帰ばね３７のばね力によって、鉄芯３５の吸引部３５１から離れた位置（以下、「第１の位置」という）にある。対して、一対のコイル３１，３２の少なくとも一方に通電されると、可動子３３は、吸引部３５１に吸引され、復帰ばね３７のばね力に抗して吸引部３５１に接触する位置（以下、「第２の位置」という）に移動する。
【００４０】
つまり、可動子３３は、第２継鉄板３６２に支持された下端部を支点として、第１の位置と第２の位置との間で回転可能に構成されている。ここで、可動子３３は、第１の向き（図４Ａでは反時計回り）に回転することにより第１の位置から第２の位置へと移動し、第１の向きとは反対の第２の向き（図４Ｂでは時計回り）に回転することにより第２の位置から第１の位置へと移動する。そして、可動子３３が第１の位置にあれば、可動子３３、鉄芯３５、および可動子３３が形成する磁路上には磁気的ギャップが形成され、可動子３３が第２の位置にある状態ではこのギャップが無くなることで閉磁路が形成される。
【００４１】
このように、電磁石ブロック３０は、一対のコイル３１，３２への通電状態に応じて、可動子３３が作動し、可動子３３の位置が第１の位置と第２の位置との間で変化する。可動子３３の動きは、リンク部材４によって、可動板２６，２７へと伝達され、さらに可動板２６，２７を介して可動接点２２へと伝達されることになる。その結果、一対のコイル３１，３２のいずれにも通電されていない状態では、接点ブロック２０はオン状態であり、一対のコイル３１，３２の少なくとも一方に通電されると、接点ブロック２０はオフ状態に切り替わる。すなわち、電磁石ブロック３０は、一対のコイル３１，３２の通電状態の切り替えにより、接点ブロック２０のオン状態とオフ状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００４２】
なお、各コイル３１，３２を構成する電線の両端部は、それぞれベース５１を厚み方向に貫通し、ケース５の外側に露出する部分が通電用端子（図示せず）を構成している。これにより、一対のコイル３１，３２は、それぞれ通電用端子から通電可能となる。
【００４３】
ところで、リンク部材４は、本実施形態では、第１リンク４１と、第２リンク４２との２部材を有している。ここでは、第１リンク４１および第２リンク４２は、いずれも電気絶縁性を有する絶縁材料、たとえば合成樹脂材料を用いて形成されているが、この例に限らず他の材料で形成されていてもよい。
【００４４】
第１リンク４１は、平面視が長方形状となる板状に形成されている。ここで、図２に示すように、カバー５２の前壁における背面、および後壁における前面にはそれぞれ左右方向の両端間に亘って溝部５２１が形成されている。第１リンク４１は、短手方向（奥行方向）の両端部がこれら一対の溝部５２１，５２１に挿し込まれるようにして、カバー５２に支持されている。一対の溝部５２１，５２１は、カバー５２における左右方向の両端間に亘って形成されている。これにより、第１リンク４１は、ケース５に対して、溝部５２１の長手方向である左右方向に沿って直進移動が可動となる。以下、第１リンク４１の位置について、左右方向における第１リンク４１の可動範囲の右端に当たる位置を「始端位置」といい、可動範囲の左端に当たる位置を「終端位置」という。
【００４５】
さらに、第１リンク４１には、可動子３３の上端部に設けられている第１突起３３１が差し込まれる第１連結孔４１１と、第２リンク４２の上端部に設けられている第２突起４２１が差し込まれる第２連結孔４１２とが形成されている。第１連結孔４１１は、第１リンク４１の中央部よりも右端寄りの位置に形成されており、第２連結孔４１２は、第１リンク４１の中央部よりも左端寄りの位置に形成されている。そのため、第１リンク４１は可動子３３の動きに連動して左右方向に直進移動し、可動子３３が第１の位置にある状態では第１リンク４１は始端位置に位置し、可動子３３が第２の位置にある状態では第１リンク４１は終端位置に位置する。
【００４６】
第２リンク４２は、図３に示すように、第２突起４２１と、第２突起４２１の下端から下方に延びる一対の脚片４２２，４２３とを有している。一対の脚片４２２，４２３は、奥行方向に並んで配置されており、全体として略Ｕ字状を成すように、それぞれ略Ｌ字状に形成されている。第２リンク４２は、これら一対の脚片４２２，４２３を、コイルボビン３４の隔壁３４２に形成された孔３４３，３４３、および継鉄３６の第２継鉄板３６２に形成された切欠き３６３，３６３に挿し通すようにして、電磁石ブロック３０と組み合わされる。これにより、第２リンク４２は、電磁石ブロック３０に対して、孔３４３の貫通方向である上下方向に沿って直進移動が可能となる。以下、第２リンク４２の位置について、上下方向における第２リンク４２の可動範囲の下端に当たる位置を「ロック位置」といい、可動範囲の上端に当たる位置を「解除位置」という。
【００４７】
第２突起４２１は、一対の脚片４２２，４２３の連結部位から上方に突出する形に形成されている。さらに、第２突起４２１の厚み方向（左右方向）の一面には、第２突起４２１の先端（上端）側の厚み寸法を小さくする形の段差４２４が形成されている。段差４２４は、第２突起４２１の厚み方向の両面のうち、ベース５１側の一面、つまりベース５１との対向面に設けられている。この段差４２４は、第１リンク４１が始端位置にあり且つ第２リンク４２がロック位置にある状態で、第１リンク４１における第２連結孔４１２の周縁に引っ掛かることで、第２リンク４２の上方への移動を規制するよう機能する（図４Ａ参照）。つまり、第２リンク４２は第１リンク４１によってロックされる。
【００４８】
第２リンク４２は、一対の脚片４２２，４２３の下端面が一対の可動板２６，２７に接触している。そのため、第２リンク４２がロック位置にあれば、脚片４２２，４２３によって一対の可動板２６，２７が下方に押し下げられ、可動接点２２は閉位置に位置する。一方、第２リンク４２が上方（解除位置）に移動すると、一対の可動板２６，２７は可動板２６，２７のばね力によって復帰するため、可動接点２２は開位置へと移動する。要するに、第２リンク４２がロック位置にあれば、接点ブロック２０はオン状態となり、第２リンク４２が解除位置にあれば、接点ブロック２０はオフ状態となる。
【００４９】
さらに、本実施形態において、第２リンク４２は、一対の脚片４２２，４２３の間に、鉄芯３５が通る逃し孔４２０を有している。つまり、リンク部材４のうち、一対の脚片４２２，４２３の間の領域が、鉄芯３５との干渉を回避するための逃し孔４２０となる。
【００５０】
また、本実施形態の接点装置１においては、カバー５２の上面は開放されており、リンク部材４の一部がカバー５２の上面から露出するように構成されている。ここでは、第１リンク４１と第２リンク４２との両方がカバー５２の上面から露出しているが、この構成に限らず、少なくとも後述する表示部を兼ねる第２リンク４２が露出していればよい。
【００５１】
次に、上述したように構成される接点装置１の動作について、図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。
【００５２】
図４Ａは、第１のコイル３１（励磁用コイル３１）および第２のコイル３２のいずれも励磁されていない状態を示している。この状態では、固定接点２１に可動接点２２が接触して、接点ブロック２０は閉じた状態、つまりオン状態となる。
【００５３】
図４Ａの状態についてさらに詳しく説明する。この状態（オン状態）では、一対のコイル３１，３２のいずれにも通電されていないため、可動子３３は復帰ばね３７のばね力によって第１の位置に保持され、第１リンク４１は始端位置に位置する。このとき、第２リンク４２は、ロック位置にあり、可動板２６，２７を下方に押し下げることによって、可動接点２２を閉位置に位置させている。そのため、接点ブロック２０はオン状態を維持する。なお、この状態で、第２リンク４２には可動板２６，２７から上向きの力が作用するが、上述したように第２突起４２１の段差４２４が第１リンク４１における第２連結孔４１２の周縁に引っ掛かってロックされるため、第２リンク４２は上方に移動できない。
【００５４】
一方、図４Ｂは、第１のコイル３１（励磁用コイル３１）および第２のコイル３２の少なくとも一方が励磁されている状態を示している。この状態では、固定接点２１から可動接点２２が離間して、接点ブロック２０は開いた状態、つまりオフ状態となる。
【００５５】
図４Ｂの状態についてさらに詳しく説明する。この状態（オフ状態）では、一対のコイル３１，３２の少なくとも一方に通電されているため、可動子３３は、吸引部３５１に吸引されて第２の位置に保持され、第１リンク４１は終端位置に位置する。このとき、第２リンク４２は、第２突起４２１の段差４２４が第１リンク４１における第２連結孔４１２の周縁から離れてロックが解除されるため、可動板２６，２７から作用する上向きの力によって解除位置に保持される。そのため、一対の可動板２６，２７は可動板２６，２７のばね力によって復帰し、可動接点２２は開位置に位置し、接点ブロック２０はオフ状態を維持する。
【００５６】
さらに、図４Ａの状態、つまり接点ブロック２０がオン状態にあれば、リンク部材４の一部である第２リンク４２は、第２突起４２１のうち段差４２４よりも先端（上端）側の部分が第２連結孔４１２を通して第１リンク４１の上方に露出する。一方、図４Ｂの状態、つまり接点ブロック２０がオフ状態にあれば、リンク部材４の一部である第２リンク４２は、第２突起４２１のうち段差４２４よりも下端側の部分まで第２連結孔４１２を通して第１リンク４１の上方に露出する。
【００５７】
ここで、上述したようにカバー５２の上面は開放されているので、ユーザは、第１リンク４１の上面からの第２リンク４２の突出量を目視することにより、接点ブロック２０がオン状態にあるのか、オフ状態にあるのか知ることができる。言い換えれば、リンク部材４の一部（第２リンク４２）は、可動接点２２が閉位置と開位置とのいずれにあるかを表示する表示部を兼ねている。
【００５８】
ところで、本実施形態の接点装置１においては、第２のコイル３２は、図４Ｂの状態を維持するための維持用コイルであって、励磁用コイル３１よりも巻数の少ないコイルである。接点装置１は、可動子３３を第１の位置から第２の位置へ移動させる期間には励磁用コイル３１に通電され、可動子３３を第２の位置に維持する期間には維持用コイル３２に通電されるように構成されている。
【００５９】
つまり、たとえば接点装置１に接続された駆動装置（図示せず）は、接点ブロック２０を閉じる際には、所定長さの投入期間にだけ励磁用コイル３１に通電し、投入期間が経過すると励磁用コイル３１への通電を停止し維持用コイル３２への通電に切り替える。ここで、可動子３３が吸引部３５１に近づくほど、可動子３３を吸引部３５１に吸引するのに必要な吸引力は小さくなるので、一旦、可動子３３が吸引部３５１に吸引されれば、電磁石ブロック３０は比較的小さな吸引力で可動子３３を吸引し続けることができる。
【００６０】
これにより、維持用コイル３２の消費電力は励磁用コイル３１よりも小さく抑えることができるので、接点装置１は、図４Ｂの状態を維持するための消費電力を投入期間に比べて小さく抑えることができる。
【００６１】
ただし、本実施形態の構成では、一旦、接点ブロック２０がオフ状態（図４Ｂに示す状態）になれば、可動子３３が第１の位置に復帰するだけでは、第２リンク４２はロック位置には戻らず、接点ブロック２０はオン状態にはならない。つまり、一旦、接点ブロック２０がオフ状態になれば、一対のコイル３１，３２の両方への通電が停止するだけでは、接点ブロック２０はオン状態にはならない。この接点装置１において接点ブロック２０をオフ状態からオン状態へ切り替えるためには、一対のコイル３１，３２の両方への通電が停止した状態で、たとえばユーザが第２リンク４２を下方に押すことにより、図４Ａの状態に戻す必要がある。
【００６２】
なお、接点装置１は上記の構成に限らず、電磁石ブロック３０における一対のコイル３１，３２のうち、励磁用コイル３１とは別のコイル（第２のコイル３２）は、維持用コイル以外のコイルであってもよい。すなわち、接点装置１は、励磁用コイル３１を含む一対のコイル３１，３２を備えていればよく、一対のコイル３１，３２は、上述したような励磁用コイル３１と維持用コイル３２との組み合わせに限らない。
【００６３】
たとえば、一対のコイル３１，３２は、接点ブロック２０をオン状態からオフ状態に切り替えるための励磁用コイルと、オフ状態からオン状態に切り替えるための復帰用コイルとで構成されていてもよい。この場合、接点装置１は、復帰用コイルへの通電により接点ブロック２０をオフ状態からオン状態に自動的に切り替えることができるので、上述したようなオフ状態からオン状態への手動操作が不要になる。
【００６４】
以上説明したように、リンク部材４は、少なくとも一部（第２リンク４２の脚片４２２，４２３）が一対のコイル３１，３２の間に配置されており、可動子３３の動きを可動接点２２に伝達することで可動接点２２を移動させるように構成されている。したがって、本実施形態に係る接点装置１によれば、一対のコイル３１，３２の間の隙間をうまく利用してリンク部材４を配置することができ、さらなる小型化を図ることができるという利点がある。
【００６５】
すなわち、リンク部材４は、電磁石ブロック３０の外側を通して可動子３３の動きを可動接点２２に伝達するような配置とすることも考えられるが、そのような構成では、リンク部材４を移動自在に収納するためのスペースが電磁石ブロック３０とは別に必要になる。そのため、接点装置１の小型化の妨げとなる可能性がある。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、リンク部材４は、電磁石ブロック３０の中を通して可動子３３の動きを可動接点２２に伝達するような配置であるから、リンク部材４を移動自在に収納するためのスペースを電磁石ブロック３０と別に確保する必要はない。そのため、接点装置１の小型化が可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のように一対のコイル３１，３２が巻き付けられたコイルボビン３４は、一般的に、第１のコイル３１と第２のコイル３２との間に隔壁３４２を有し、この隔壁３４２によって第１のコイル３１と第２のコイル３２との間の電気的な絶縁を確保する。ここで、第１のコイル３１と第２のコイル３２との間の絶縁距離は、隔壁３４２の厚み寸法によって決まるから、第１のコイル３１と第２のコイル３２との間に所望の電気的絶縁性を付与するためには、隔壁３４２にはある程度以上の厚み寸法が必要になる。
【００６８】
本実施形態では、このように第１のコイル３１と第２のコイル３２との間の絶縁性を確保するために設けられている隔壁３４２を、リンク部材４の一部（第２リンク４２の脚片４２２，４２３）が貫通している。要するに、リンク部材４は、第１のコイル３１と第２のコイル３２との間のデッドスペースを利用して配置されるため、接点装置１のケース５内の空間を有効に利用することができる。さらには、第２リンク４２は、隔壁３４２に設けられた孔３４３，３４３に脚片４２２，４２３を挿し通すことで、上下方向への直進移動が可能となっているのであって、隔壁３４２は第２リンク４２が直進移動するためのガイドとしても機能する。
【００６９】
なお、接点装置１としては、本実施形態のように電磁石ブロック３０の中を通してリンク部材４を配置した構成に代えて、接点ブロック２０と電磁石ブロック３０との間にリンク部材４を配置した構成を採用することも考えられる。ただし、接点ブロック２０と電磁石ブロック３０との間にリンク部材４が配置されていると、接点ブロック２０と電磁石ブロック３０との間の電気的な絶縁性を確保しにくく、リンク部材４の設計の自由度が低くなるという問題がある。これに対して、本実施形態のように接点ブロック２０と電磁石ブロック３０との間にリンク部材４を配置した構成では、接点ブロック２０と電磁石ブロック３０との間の電気的な絶縁性を確保しやすく、リンク部材４の設計の自由度が高くなる。
【００７０】
また、本実施形態のように、接点装置１は、励磁用コイル３１の軸方向に沿って一対のコイル３１，３２に跨る鉄芯３５が設けられていることが好ましい。これにより、電磁石ブロック３０は、一対のコイル３１，３２のそれぞれに個別の鉄芯を設ける場合に比べて、可動子３３に作用する吸引力を高めることができ、且つ部品点数を少なくできる。さらにこの場合、リンク部材４は、本実施形態のように鉄芯３５が通る逃し孔４２０を有していることが好ましい。これにより、リンク部材４は、少なくとも一部が一対のコイル３１，３２の間に配置されながらも、一対のコイル３１，３２に跨る鉄芯３５との干渉を回避できる。
【００７１】
また、本実施形態のように、固定接点２１と可動接点２２との組み合わせは複数組（本実施形態では２組）設けられていることが好ましい。この構成によれば、接点の数、配置等によって２ａ接点（２極のａ接点）や１ａ１ｂ接点（１極のａ接点と１極のｂ接点とを併せ持つ構成）等、種々の接点を実現可能であり、接点装置１のバリエーションが増加する。
【００７２】
また、本実施形態のように、リンク部材４の一部（本実施形態では第２リンク４２）は、可動接点２２が閉位置と開位置とのいずれにあるかを表示する表示部を兼ねていることが好ましい。この構成によれば、ユーザは、リンク部材４の一部を目視することで、接点ブロック２０がオン状態か、オフ状態かを知ることができる。
【００７３】
ところで、本実施形態の第１の変形例として、図５に示すような構成が考えられる。第１の変形例では、接点装置１は、固定接点２１と可動接点２２との組み合わせを１組のみ有する点で、上記実施形態の接点装置１と相違する。
【００７４】
すなわち、第１の変形例に係る接点装置１は、図１に示す接点装置１から、固定板２４並びに可動板２６、およびそれらに設けられた固定接点２１および可動接点２２を省略した構成を採用している。ここで、図５の例では第２リンク４２は一対の脚片４２２，４２３を有しているが、第２リンク４２は、一対の脚片４２２，４２３のうち可動板２６を押す脚片４２２が省略されていてもよい。
【００７５】
また、本実施形態の第２の変形例として、図６に示すような構成が考えられる。図６に示す第２の変形例では、一対のコイルのうち、励磁用コイル３１とは別のコイル（第２のコイル３２）は、固定接点２１および可動接点２２と電気的に直列に接続されている。図６の例では、第２のコイル３２を構成する電線の一端（通電用端子）３２１は、端子部２７１に電気的に接続されている。
【００７６】
この構成によれば、第２のコイル３２は、固定接点２１と可動接点２２との間に規定値以上の大きさの異常電流が流れた際に、接点ブロック２０を強制的にオフ状態にするトリップ用コイルとして機能する。したがって、接点装置１は、接点ブロック２０に過電流や短絡電流などの異常電流が流れると、第２のコイル３２で生じる磁束により接点ブロック２０を強制的にオフ状態にするトリップ動作が可能になる。
【００７７】
なお、上記実施形態では、接点装置１が備えるコイルは２つ（一対）だけであるが、接点装置１は、少なくとも一対のコイル３１，３２を備えていればよく、３つ以上のコイルを備えていてもよい。その場合でも、リンク部材４の少なくとも一部は、３つ以上のコイルのうちの一対のコイルの間に配置される。
【００７８】
（実施形態２）
本実施形態の接点装置１は、リンク部材４の一部が可動接点２２を開位置と閉位置との間で移動させる操作部を兼ねている点で、実施形態１の接点装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７９】
本実施形態では、リンク部材４は、図７に示すように、第２リンク４２の第２突起４２１の先端に、第１リンク４１に沿った平板部４３を有しており、この平板部４３が操作部を兼ねている。第２リンク４２は、第２突起４２１が第１リンク４１の第２連結孔４１２に下方から差し込まれているので、第２突起４２１の先端に設けられた第２突起４２１は、第１リンク４１の上方に位置することになる。
【００８０】
この構成によれば、接点ブロック２０を、図８Ａに示すようなオフ状態から図８Ｂに示すようなオン状態に切り替える際、ユーザは、操作部としての平板部４３を操作することで、可動接点２２を開位置から閉位置に移動させることができる。さらに詳しく説明すると、図８Ａに示す状態（オフ状態）において、一対のコイル３１，３２の両方への通電が停止すれば、可動子３３が第１の位置に復帰するため、第１リンク４１は始端位置へと移動する。
【００８１】
その後、ユーザが操作部としての平板部４３を下方に押すことで、第２リンク４２がロック位置に移動し、図８Ｂに示すように、第２リンク４２によって可動板２６，２７が下方に押し下げられて可動接点２２が閉位置に移動する。このとき、第２リンク４２は、可動接点２２が固定接点２１に接触した後さらに下方に押し下げられており、適当なオーバトラベルが設定されている。可動板２６，２７は、そのばね性によって可動接点２２を固定接点２１に押し付けるので、一対の可動接点２２と一対の固定接点２１との間の接圧を確保することができる。この状態でユーザが手を離すと、第２リンク４２は、第２突起４２１の段差４２４が第１リンク４１における第２連結孔４１２の周縁に引っ掛かるため、ロック位置に保持される。
【００８２】
以上説明した本実施形態の構成によれば、リンク部材４の一部が操作部を兼ねているので、リンク部材４とは別に操作部を設ける場合に比べて、接点装置１の部品点数を少なく抑えることができる。
【００８３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００８４】
（実施形態３）
本実施形態の接点装置１は、表示部が、可動接点２２と機械的に結合されている点で、実施形態１の接点装置１と相違する。ここで、表示部は、可動接点２２が閉位置と開位置とのいずれにあるかを表示する機能を有し、リンク部材４の一部（本実施形態では第２リンク４２）である。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８５】
本実施形態では、表示部としての第２リンク４２は、一対の脚片４２２，４２３の下端部にそれぞれスリット４２５が形成されている。各スリット４２５は、一対の脚片４２２，４２３において互いに対向する面から奥行き方向に切り込まれた形に形成されている。第２リンク４２は、これらのスリット４２５に可動板２６，２７が差し込まれることにより、可動板２６，２７に設けられている可動接点２２と機械的に結合される。つまり、第２リンク４２は可動板２６，２７を介して可動接点２２と機械的に結合されるので、第２リンク４２と可動接点２２とは確実に連動することになる。
【００８６】
すなわち、接点装置１は、図１０Ａに示す状態（オン状態）と図１０Ｂに示す状態（オフ状態）とが切り替わる際には、第２リンク４２が上下方向に直進移動し、これに伴って可動接点２２も移動する。ここで、第２リンク４２は可動接点２２と機械的に結合されており、第２リンク４２と可動接点２２とは確実に連動するので、表示部としての第２リンク４２は、接点ブロック２０がオン状態、オフ状態のいずれにあるかを正しく表示することになる。
【００８７】
これに対して、実施形態１の構成においては、第２リンク４２は、一対の脚片４２２，４２３の下端面が一対の可動板２６，２７に接触しているだけであるから、図１１に示すように、第２リンク４２と可動接点２２とが連動しない場合がある。つまり、たとえば接点溶着などが生じていると、励磁用コイル３１が励磁され第２リンク４２が解除位置に移動しても、可動接点２２は閉位置のままとなる可能性がある。このような場合に、表示部としての第２リンク４２は、接点ブロック２０がオン状態、オフ状態のいずれにあるかを正しく表示できないことになる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の接点装置１によれば、表示部を兼ねるリンク部材４の一部（本実施形態では第２リンク４２）が可動接点２２と機械的に結合されているので、接点ブロック２０がオン状態、オフ状態のいずれにあるかが表示部で正しく表示される。要するに、表示部（第２リンク４２）と可動接点２２とは確実に連動するので、ユーザは、表示部の目視により接点ブロック２０の状態を確実に認識可能となる。さらに、接点装置１は、励磁用コイル３１が通電されている状態において、表示部がオフ状態を表示しているような場合には、ユーザに接点ブロック２０の溶着を知らせることができる。
【００８９】
また、本実施形態の変形例として、図１２に示すように、第２リンク４２は脚片４２２の下端部に設けた球状部４２６を、可動板２６に設けたスリット（図示せず）に差し込むことにより、可動接点２２と機械的に結合されていてもよい。この変形例では、たとえば十字状のスリットが各可動板２６，２７に形成されており、このスリットに球状部４２６を差し込むようにして、第２リンク４２と可動板２６，２７とが機械的に結合される。
【００９０】
この構成によれば、第２リンク４２は、可動板２６，２７に対して球状部４２６を上方から差し込むだけで可動板２６，２７と結合されるので、組み立てが容易になるという利点がある。なお、表示部と可動接点２２とを機械的に結合するための構造は、上述した例に限らず、適宜変更可能である。たとえば表示部としての第２リンク４２は、可動板２６，２７を介さずに可動接点２２に直接結合されていてもよい。
【００９１】
ところで、リンク部材４は、可動接点２２に機械的に結合される部分と、表示部を兼ねる部分とが別体であってもよい。すなわち、たとえば第１リンク４１が表示部として機能する場合に、第１リンク４１が第２リンク４２を介して可動接点２２に機械的に結合されていても、結果的に、リンク部材４のうち表示部を兼ねる部分（第１リンク４１）は可動接点２２と機械的に結合される。この場合、リンク部材４のうち、可動接点２２に機械的に結合される部分（第２リンク４２）と、表示部を兼ねる部分（第１リンク４１）との連結部位には、遊びを設けないことで、表示部と可動接点２２とが確実に連動するように構成することが好ましい。
【００９２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。また、本実施形態で説明した構成は、実施形態２で説明した構成とも適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
ところで、上記各実施形態においては、コイルボビン３４の隔壁３４２にはリンク部材４の一部（第２リンク４２）が挿し通される孔３４３，３４３が設けられているが、隔壁３４２の孔３４３，３４３は必須の構成ではない。たとえば図１３に示すように、コイルボビン３８は隔壁３８２に溝３８３が形成された構成であってもよい。
【００９４】
図１３の例では、コイルボビン３８は、その左右方向の両端部に矩形板状の鍔部３８１，３８１を有している。さらに、コイルボビン３８の左右方向の中央部には、隔壁３８２が設けられている。隔壁３８２の前面および背面には上下方向の両端間に亘って溝３８３が形成されている。第２リンク４２は、隔壁３８２に設けられた溝３８３に脚片４２２，４２３を挿し込まれることで、上下方向への直進移動が可能となる。つまり、図１３に例示するコイルボビン３８であっても、隔壁３８２は第２リンク４２が直進移動するためのガイドとして機能する。
【符号の説明】
【００９５】
１  接点装置
２１  固定接点
２２  可動接点
３１  励磁用コイル（第１のコイル）
３２  第２のコイル
３３  可動子
３５  鉄芯
４  リンク部材
４２  第２リンク（表示部）
４２０  逃し孔
４３  平板部（操作部）
【図１】
2015220181.tif 000003
【図２】
2015220181.tif 000004
【図３】
2015220181.tif 000005
【図４】
2015220181.tif 000006
【図５】
2015220181.tif 000007
【図６】
2015220181.tif 000008
【図７】
2015220181.tif 000009
【図８】
2015220181.tif 000010
【図９】
2015220181.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015220181.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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