(57)【要約】【課題】媒体の搬送方向において第１のローラーよりも上流に配置される第２のローラーの摩耗度合いの推定精度を高めることができる記録装置及び記録装置の管理方法を提供する。【解決手段】記録装置の搬送装置１６は、記録部１７よりも搬送方向上流に配置される各給送ローラー３１と、給送ローラー３１よりも搬送方向上流に配置される第１及び第２の中間ローラー４２，４３とを備える。記録装置の制御装置１００は、各給送ローラー３１及び各中間ローラー４２，４３を回転させて用紙を搬送方向下流に搬送する搬送処理を実施するローラー制御部１３４と、給紙カセットから用紙を搬送させる際に中間ローラー４２，４３に加わる負荷に応じた負荷値を、給紙カセットから用紙が搬送される毎に積算する推定部１３２とを有する。【選択図】図２
2015163545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体保持部に保持されている媒体を搬送する搬送装置と、同搬送装置によって搬送される媒体に記録を施す記録部と、を備え、
前記搬送装置が、媒体の搬送方向において前記記録部よりも上流に配置され、媒体を同記録部に搬送すべく回転する第１のローラーと、前記搬送方向において同第１のローラーよりも上流に配置され、前記媒体保持部から搬送される媒体を同第１のローラーに向けて搬送すべく回転する第２のローラーと、を有する記録装置において、
前記第１及び第２の各ローラーを回転させて媒体を前記搬送方向の下流に搬送する搬送処理を実施するローラー制御部と、
前記媒体保持部から媒体を搬送させる際に前記第２のローラーに加わる負荷に応じた負荷値を、前記媒体保持部から媒体が搬送される毎に積算する積算部と、を備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置は複数の前記媒体保持部を有し、当該各媒体保持部からの媒体の搬送経路の各々は途中で合流し、前記第２のローラーは前記搬送方向における前記各搬送経路の合流部と前記第１のローラーとの間に配置されており、
前記積算部は、搬送対象となる媒体を保持する前記媒体保持部を特定し、同特定した媒体保持部に応じた前記負荷値を積算する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記積算部は、搬送される媒体の前記搬送方向における長さが長いほど大きい前記負荷値を積算する
請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
複数の前記媒体保持部のうち第１の媒体保持部が保持する媒体を前記第２のローラーに向けて送り出す機構であって、同第２のローラーを回転させるための駆動源からの駆動力が伝達されることにより作動する第１の機構と、
前記各媒体保持部のうち前記第１の媒体保持部とは異なる第２の媒体保持部が保持する媒体を前記第２のローラーに向けて送り出す機構であって、前記駆動源とは異なる他の駆動源からの駆動力が伝達されることにより作動する第２の機構と、を備え、
前記ローラー制御部は、
前記第１の媒体保持部から媒体を搬送させる場合、前記駆動源を駆動させ、
前記第２の媒体保持部から媒体を搬送させる場合、前記他の駆動源を駆動させることにより同第２の媒体保持部から媒体を前記第２のローラーに向けて送り出し、前記駆動源からの駆動力によって回転している同第２のローラーによって媒体が前記第１のローラーに向けて搬送されているときに前記他の駆動源を停止させるようになっており、
前記搬送方向の長さの長い第１の媒体を前記第２の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値は、前記第１の媒体を前記第１の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値よりも大きく、
前記搬送方向の長さが前記第１の媒体よりも短い第２の媒体を前記第２の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値は、前記第２の媒体を前記第１の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値よりも小さい
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ローラー制御部は、前記搬送処理を実施するとき、前記積算部によって算出された積算値が大きいほど前記第２のローラーの回転量を多くする
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記積算部によって積算された積算値が判定積算値以上であるときに、メンテナンスが必要である旨を報知する報知部を備える
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
媒体保持部に保持されている媒体を搬送する搬送装置と、同搬送装置によって搬送される媒体に記録を施す記録部とを備える記録装置に適用され、
前記搬送装置が、媒体の搬送方向において前記記録部よりも上流に配置され、媒体を同記録部に搬送すべく回転する第１のローラーと、前記搬送方向において同第１のローラーよりも上流に配置され、前記媒体保持部から搬送される媒体を同第１のローラーに向けて搬送すべく回転する第２のローラーと、を有する記録装置の管理方法であって、
前記記録装置を管理するコンピューターに、
前記媒体保持部から媒体が搬送される際に前記第２のローラーに加わる負荷の大きさに応じた負荷値を積算させる積算ステップを実行させる
ことを特徴とする記録装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録装置の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の給紙カセットを有する記録装置の一例が記載されている。この記録装置において、給紙カセット内の用紙（媒体の一例）を記録領域まで搬送する搬送装置は、給紙カセット毎に設けられた複数の給送ローラーを備えている。記録装置を管理する管理装置では、給紙カセットにセットされている用紙の種類と、給紙カセットから記録領域に搬送された用紙の枚数とを給紙カセット毎に管理している。そして、管理装置では、管理している情報に基づいて各給送ローラーの消耗度合いを個別に推定し、消耗度合いの推定値が判定値以上になった給送ローラーの交換を促すようにしている。
【０００３】
また、用紙の搬送装置としては、用紙の搬送方向において記録領域よりも上流に配置される第１のローラーと、同第１のローラーに向けて用紙を搬送する第２のローラーとを備える装置が知られている。この第２のローラーは、用紙の搬送方向において、各給紙カセットからの用紙の搬送経路の合流部と第１のローラーとの間に配置されている。
【０００４】
こうした搬送装置を備える記録装置において記録精度を高く維持するためには、第１のローラーによる用紙の搬送精度が重要である。そのため、搬送方向における第１のローラーと第２のローラーとの間では、用紙を所定量だけ撓ませることにより、記録領域に用紙を搬送する際に第１のローラーに加わる負荷、すなわちバックテンションが極力小さくされる。これにより、１回の搬送処理での第１のローラーによる用紙の搬送量のばらつきを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、搬送方向における第１のローラーと第２のローラーとの間では用紙を撓ませている関係上、用紙搬送時に第１のローラーに加わる負荷は小さく、第２のローラーに加わる負荷は大きい。そのため、第２のローラーの摩耗は、第１のローラーの摩耗よりも進行しやすい。そして、第２のローラーの摩耗度合いが大きくなると、第２のローラーの直径が小さくなり、第２のローラーによる用紙の搬送量が、第１のローラーによる用紙の搬送量よりも大幅に少なくなる。すると、搬送処理が繰り返されることにより、搬送方向における第１のローラーと第２のローラーとの間での用紙の撓み量が少なくなる。その結果、用紙搬送時に第１のローラーに加わる負荷が大きくなり、１回の搬送処理での第１のローラーによる用紙の搬送量にばらつきが生じやすくなる。こうした事象の発生を抑制するためには、第２のローラーの摩耗度合いを適切に推定し、同推定結果に基づいた適切な処置を実施させる必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、媒体の搬送方向において第１のローラーよりも上流に配置される第２のローラーの摩耗度合いの推定精度を高めることができる記録装置及び記録装置の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する記録装置は、媒体保持部に保持されている媒体を搬送する搬送装置と、同搬送装置によって搬送される媒体に記録を施す記録部と、を備え、前記搬送装置が、媒体の搬送方向において前記記録部よりも上流に配置され、媒体を同記録部に搬送すべく回転する第１のローラーと、前記搬送方向において同第１のローラーよりも上流に配置され、前記媒体保持部から搬送される媒体を同第１のローラーに向けて搬送すべく回転する第２のローラーと、を有する装置を前提としている。そして、この記録装置は、前記第１及び第２の各ローラーを回転させて媒体を前記搬送方向の下流に搬送する搬送処理を実施するローラー制御部と、前記媒体保持部から媒体を搬送させる際に前記第２のローラーに加わる負荷に応じた負荷値を、前記媒体保持部から媒体が搬送される毎に積算する積算部と、を備える。
【０００９】
第２のローラーの摩耗は、媒体保持部から媒体を搬送させる際に第２のローラーに加わる負荷が大きいほど進行しやすいと予測される。そこで、上記構成では、媒体保持部から媒体が搬送される毎に、第２のローラーに加わる負荷に応じた負荷値が積算される。すなわち、媒体の搬送時に第２のローラーに加わる負荷が大きいと予測されるときには、積算部による演算結果である積算値が大きくなりやすい。その結果、この積算値が第２のローラーの摩耗度合いと相関することとなり、当該積算値が大きいほど第２のローラーの摩耗度合いが大きいと推定することができる。したがって、媒体の搬送方向において第１のローラーよりも上流に配置される第２のローラーの摩耗度合いの推定精度を高めることができる。
【００１０】
上記記録装置が複数の前記媒体保持部を有し、当該各媒体保持部からの媒体の搬送経路の各々が途中で合流し、前記第２のローラーが前記搬送方向における前記各搬送経路の合流部と前記第１のローラーとの間に配置されていることがある。この場合、前記積算部は、搬送対象となる媒体を保持する前記媒体保持部を特定し、同特定した媒体保持部に応じた前記負荷値を積算することが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、何れの媒体保持部から媒体を搬送する際にも、媒体は第２のローラーによって搬送方向下流に搬送されることとなる。そして、同種の媒体を各媒体保持部から搬送させるとしても、第２のローラーに加わる負荷の大きさは、媒体の搬送経路毎に異なる。そのため、媒体の搬送時には、搬送対象となる媒体を保持する媒体保持部を特定し、当該媒体保持部に応じた大きさの負荷値が積算される。その結果、負荷値の積算結果である積算値と、実際の第２のローラーの摩耗度合いとの相関性が高くなる。したがって、第２のローラーの摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記積算部は、搬送される媒体の前記搬送方向における長さが長いほど大きい前記負荷値を積算することが好ましい。
第２のローラーの摩耗度合いは、媒体を搬送方向下流に搬送すべく実際に第２のローラーが媒体に接している時間が長いほど大きくなりやすい。そこで、上記構成では、媒体の搬送方向における長さが長いほど、第２のローラーに加わる負荷が大きいと予測されるため、大きい負荷値が積算される。その結果、負荷値の積算結果である積算値と、実際の第２のローラーの摩耗度合いとの相関性が高くなる。したがって、第２のローラーの摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００１３】
上記記録装置は、複数の前記媒体保持部のうち第１の媒体保持部が保持する媒体を前記第２のローラーに向けて送り出す機構であって、同第２のローラーを回転させるための駆動源からの駆動力が伝達されることにより作動する第１の機構と、前記各媒体保持部のうち前記第１の媒体保持部とは異なる第２の媒体保持部が保持する媒体を前記第２のローラーに向けて送り出す機構であって、前記駆動源とは異なる他の駆動源からの駆動力が伝達されることにより作動する第２の機構と、を備えてもよい。そして、前記ローラー制御部は、前記第１の媒体保持部から媒体を搬送させる場合、前記駆動源を駆動させ、記第２の媒体保持部から媒体を搬送させる場合、前記他の駆動源を駆動させることにより同第２の媒体保持部から媒体を前記第２のローラーに向けて送り出し、前記駆動源からの駆動力によって回転している同第２のローラーによって媒体が前記第１のローラーに向けて搬送されているときに前記他の駆動源を停止させるようにしてもよい。この場合、前記搬送方向の長さの長い第１の媒体を前記第２の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値は、前記第１の媒体を前記第１の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値よりも大きいことが好ましい。また、前記搬送方向の長さが前記第１の媒体よりも短い第２の媒体を前記第２の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値は、前記第２の媒体を前記第１の媒体保持部から搬送させる場合の前記負荷値よりも小さいことが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第２の媒体保持部から媒体を搬送させる場合、第２のローラーの回転によって媒体が第１のローラーに向けて搬送されるようになると、他の駆動源からの駆動力が第２の機構に伝達されなくなる。その結果、搬送方向における長さの長い第１の媒体を搬送する場合、第２のローラーの回転力が媒体を介して第２の機構に伝達される期間が長くなる。一方、第１の媒体保持部から第１の媒体を搬送させる場合、第２のローラーの回転によって第１の媒体を第１のローラーに向けて搬送するようになっても、駆動源からの駆動力は第１の機構に伝達されている。そのため、第２の媒体保持部から第１の媒体を搬送する際に第２のローラーに加わる負荷は、第１の媒体保持部から第１の媒体を搬送する際に第２のローラーに加わる負荷よりも大きい。そこで、上記構成では、第２の媒体保持部から第１の媒体を搬送する場合の負荷値を、第１の媒体保持部から第１の媒体を搬送する場合の負荷値よりも大きくした。したがって、こうした負荷値を用いることにより、積算結果である積算値と実際の第２のローラーの摩耗度合いとの相関性を高めることができ、ひいては第２のローラーの摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００１５】
また、搬送方向における長さの短い第２の媒体を第２の媒体保持部から搬送させる場合、第２のローラーの回転によって第２の媒体が第１のローラーに向けて搬送されるようになった以降では、第２のローラーの回転力が第２の媒体を介して第２の機構に伝達される期間が、第１の媒体を第２の媒体保持部から搬送するときよりも短くなる。その結果、第２の媒体保持部から第２の媒体を搬送する際に第２のローラーに加わる負荷は、第１の媒体保持部から第２の媒体を搬送する際に第２のローラーに加わる負荷よりも小さい。そこで、上記構成では、第２の媒体保持部から第２の媒体を搬送する場合の負荷値を、第１の媒体保持部から第２の媒体を搬送する場合の負荷値よりも小さくした。したがって、こうした負荷値を用いることにより、積算結果である積算値と実際の第２のローラーの摩耗度合いとの相関性を高めることができ、ひいては第２のローラーの摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記ローラー制御部は、前記搬送処理を実施するとき、前記積算部によって算出された積算値が大きいほど前記第２のローラーの回転量を多くすることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、第２のローラーの摩耗度合いが大きいと推定される場合ほど、第２のローラーの回転量が増大される。その結果、搬送処理では、第２のローラーによる媒体の搬送量が、第１のローラーによる媒体の搬送量よりも少なくなりにくくなる。その結果、第１のローラーが媒体を搬送方向下流に搬送する場合には、同第１のローラーに加わる負荷の増大が抑制され、第１のローラーによる媒体の搬送量のばらつきが生じにくくなる。したがって、第２のローラーの摩耗に起因する記録品質の低下を抑制することができる。
【００１８】
上記記録装置は、前記積算部によって積算された積算値が判定積算値以上であるときに、メンテナンスが必要である旨を報知する報知部を備えることが好ましい。この構成によれば、メンテナンスが必要である旨を、所望するタイミングで報知させることができる。
【００１９】
上記目的を達成する記録装置の管理方法は、媒体保持部に保持されている媒体を搬送する搬送装置と、同搬送装置によって搬送される媒体に記録を施す記録部とを備える記録装置に適用される方法である。前記搬送装置が、媒体の搬送方向において前記記録部よりも上流に配置され、媒体を同記録部に搬送すべく回転する第１のローラーと、前記搬送方向において同第１のローラーよりも上流に配置され、前記媒体保持部から搬送される媒体を同第１のローラーに向けて搬送すべく回転する第２のローラーと、を有している。そして、この管理方法では、前記記録装置を管理するコンピューターに、前記媒体保持部から媒体が搬送される際に前記第２のローラーに加わる負荷の大きさに応じた負荷値を積算させる積算ステップを実行させる。この構成によれば、上記記録装置と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の記録装置の概略を示す構成図。
【図２】実施形態の記録装置の概略を示すブロック図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は用紙を搬送する様子を示す作用図。
【図４】用紙や給紙カセットの種類に応じた負荷値を保持するテーブルを示す図。
【図５】摩耗度合い相関値と補正量との関係を示すマップ。
【図６】記録指示が入力されたときに制御装置が実行する処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、記録装置を、インクジェット式の記録装置に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、記録装置１１は、装置本体１２の図中下部に位置し、媒体の一例である用紙１３を積層状態で保持する媒体保持部の一例である第１の給紙カセットＣ１と、装置本体１２の図中右側の部位となる後部に位置し、用紙１３を手差しによって挿入可能な挿入部１４とを備えている。また、記録装置１１には、装置本体１２の図中下側である鉛直方向下側に位置する複数の用紙供給装置１５（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ）が着脱可能に取り付けられている。そして、こうした記録装置１１には、用紙１３を搬送する搬送装置１６と、搬送装置１６によって搬送される用紙１３に記録を施す記録部１７とが設けられている。
【００２２】
次に、図１及び図２を参照して、記録部１７について説明する。
図１及び図２に示すように、記録部１７は、用紙１３を支持する支持部材２１と、インクなどの記録材を吐出する記録ヘッド２２と、記録ヘッド２２を支持するキャリッジ２３とを有している。記録ヘッド２２には、記録材を収容する収容体２４が供給チューブ２５を通じて接続されている。また、記録部１７には、キャリッジモーター２６と、キャリッジモーター２６からの駆動力をキャリッジ２３に伝達する移動機構２７とが設けられている。そして、キャリッジモーター２６からの駆動力が移動機構２７を通じてキャリッジ２３に伝達されると、キャリッジ２３が、用紙１３の搬送方向と直交する走査方向に移動する。この状態で、用紙１３において支持部材２１に支持されている部位に記録ヘッド２２から記録材を吐出させることにより、用紙１３に記録が施される。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照して、搬送装置１６について説明する。
図１及び図２に示すように、搬送装置１６は、記録部１７よりも搬送方向上流（図１では右側）に配置される一対の給送ローラー３１と、記録部１７よりも搬送方向下流（図１では左側）に配置される一対の第１の排出ローラー３２と、第１の排出ローラー３２よりも搬送方向下流に配置される一対の第２の排出ローラー３３とを備えている。本実施形態では、各給送ローラー３１が、「第１のローラー」の一例に相当する。また、搬送装置１６には、各給送ローラー３１及び各排出ローラー３２，３３の駆動源である搬送モーター３４が設けられている。そして、この搬送モーター３４の駆動力が伝達されることにより、各給送ローラー３１及び各排出ローラー３２，３３が回転される。
【００２４】
また、搬送装置１６は、第１の紙送りモーター４１からの駆動力が伝達される、第１の中間ローラー４２、第２の中間ローラー４３、第１のピックアップローラー４４、第１の分離ローラー４５を備えている。本実施形態では、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の直径は、給送ローラー３１の直径よりも大きいが、給送ローラー３１の直径と同程度であってもよいし、給送ローラー３１の直径よりも小さくてもよい。
【００２５】
第１の中間ローラー４２は各給送ローラー３１よりも図１における右側である搬送方向上流に配置され、第２の中間ローラー４３は第１の中間ローラー４２よりも搬送方向上流に配置されている。そして、第１の中間ローラー４２は、従動ローラー４２Ａと共に用紙１３を挟持した状態で回転されることにより、用紙１３を各給送ローラー３１に向けて搬送する。また、第２の中間ローラー４３は、従動ローラー４３Ａ，４３Ｂと共に用紙１３を挟持した状態で回転されることにより、用紙１３を第１の中間ローラー４２に向けて搬送する。この点で、本実施形態では、第１及び第２の各中間ローラー４２，４３が、「第２のローラー」の一例に相当する。
【００２６】
第１のピックアップローラー４４は、第１の媒体保持部の一例である第１の給紙カセットＣ１に保持される複数枚の用紙１３のうち最上位の用紙１３を送り出すべく回転する。そして、第１のピックアップローラー４４によって送り出された用紙１３は、第１の分離ローラー４５と、第１の分離ローラー４５の回転に応じて従動回転する第１のリタードローラー４６とによって搬送方向上流となる第２の中間ローラー４３に向けて送り出される。この点で、本実施形態では、第１のピックアップローラー４４、第１の分離ローラー４５及び第１のリタードローラー４６により、第１の給紙カセットＣ１が保持する用紙１３を第２の中間ローラー４３に向けて送り出す機構であって、同第２の中間ローラー４３を回転させるための駆動源である第１の紙送りモーター４１からの駆動力が伝達されることにより作動する「第１の機構」の一例が構成される。
【００２７】
なお、第１のリタードローラー４６には、図示しないトルクリミッターが設けられている。そのため、第１のピックアップローラー４４によって第１の給紙カセットＣ１から最上位の用紙１３を含む複数枚の用紙１３が送り出された場合であっても、第１の分離ローラー４５及び第１のリタードローラー４６によって１枚の用紙１３のみが送り出される。
【００２８】
各用紙供給装置１５Ａ〜１５Ｃ内には、用紙１３を保持する媒体保持部の一例である給紙カセットＣ２，Ｃ３，Ｃ４と、搬送装置１６の構成要素の一部とが設けられている。すなわち、各用紙供給装置１５Ａ〜１５Ｃのうち、装置本体１２に直接取り付けられている用紙供給装置１５Ａ内には、搬送装置１６の構成要素である、第２の紙送りモーター（他の駆動源の一例）５１と、第２のピックアップローラー５２と、第２の分離ローラー５３と、第２のリタードローラー５４とが設けられている。
【００２９】
第２のピックアップローラー５２は、第２の紙送りモーター５１からの駆動力によって回転し、第２の媒体保持部の一例である第２の給紙カセットＣ２内の最上位の用紙１３を送り出す。また、第２の分離ローラー５３及び第２のリタードローラー５４は、第２の紙送りモーター５１からの駆動力によって第２の分離ローラー５３が回転されることにより、１枚の用紙１３のみを搬送方向上流に向けて送り出す。なお、第２のリタードローラー５４には、第１のリタードローラー４６と同様に、図示しないトルクリミッターが設けられている。
【００３０】
また、この用紙供給装置１５Ａ内には、第２の分離ローラー５３及び第２のリタードローラー５４の搬送方向上流に配置される送り出しローラー対５５が設けられている。より具体的には、送り出しローラー対５５は、第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとが圧接される圧接点Ｐよりも搬送方向上流（図１では下側）に位置している。この圧接点Ｐが、第２の給紙カセットＣ２からの用紙１３の搬送経路と第１の給紙カセットＣ１からの用紙１３の搬送経路との合流部に相当する。すなわち、第１の中間ローラー４２は上記圧接点Ｐよりも搬送方向下流に位置し、第２の中間ローラー４３は、用紙１３の搬送方向において上記圧接点Ｐと同一位置に位置している。そして、送り出しローラー対５５が用紙１３を挟持した状態で回転されることにより、用紙１３が搬送方向下流に送り出される。この点で、本実施形態では、第２のピックアップローラー５２、第２の分離ローラー５３、第２のリタードローラー５４及び送り出しローラー対５５により、第２の給紙カセットＣ２が保持する用紙１３を第２の中間ローラー４３に向けて送り出す機構であって、第２の紙送りモーター５１からの駆動力が伝達されることにより作動する「第２の機構」の一例が構成される。
【００３１】
また、図１において上から２つ目の用紙供給装置１５Ｂ内には、第３の給紙カセットＣ３内の用紙１３を、用紙供給装置１５Ａ内の送り出しローラー対５５に向けて送り出すための機構が設けられており、当該機構が搬送装置１６の構成要素である。すなわち、送り出しローラー対５５は、第２の給紙カセットＣ２からの用紙１３の搬送経路と第３の給紙カセットＣ３からの用紙１３の搬送経路との合流部に位置しているということもできる。こうした当該機構には、第３の紙送りモーター６１と、第３のピックアップローラー６２と、第３の分離ローラー６３と、第３のリタードローラー６４と、送り出しローラー対６５とが設けられている。
【００３２】
また、図１において最も下に位置する用紙供給装置１５Ｃ内には、第４の給紙カセットＣ４内の用紙１３を、用紙供給装置１５Ｂ内の送り出しローラー対６５に向けて送り出すための機構が設けられており、当該機構が搬送装置１６の構成要素である。すなわち、送り出しローラー対６５は、第３の給紙カセットＣ３からの用紙１３の搬送経路と第４の給紙カセットＣ４からの用紙１３の搬送経路との合流部に位置しているということもできる。こうした当該機構には、第４の紙送りモーター７１と、第４のピックアップローラー７２と、第４の分離ローラー７３と、第４のリタードローラー７４と、送り出しローラー対７５とが設けられている。なお、これら２つの用紙供給装置１５Ｂ，１５Ｃの内部構成は、上記用紙供給装置１５Ａの内部構成と同じであるため、ここでは具体的な説明を割愛するものとする。
【００３３】
ここで、図２に示すように、上記各送り出しローラー対５５，６５，７５には、第２〜第４の各紙送りモーター５１，６１，７１からの駆動力が伝達機構８１を通じて伝達される。すなわち、第２〜第４の各紙送りモーター５１，６１，７１のうち何れか１つのモーターを駆動させることにより、各送り出しローラー対５５，６５，７５が回転される。また、各送り出しローラー対５５，６５，７５は、伝達機構８１を通じて駆動連結されているということができる。そのため、例えば送り出しローラー対５５に外力が付与され、送り出しローラー対５５が回転されると、他の送り出しローラー対６５，７５もまた回転される。なお、ここでは、各送り出しローラー対５５，６５，７５及び伝達機構８１を備える機構を、「送り出し機構８０」ということとする。
【００３４】
次に、図３（ａ）を参照し、第１の給紙カセットＣ１からの用紙１３の搬送方法について説明する。
第１の紙送りモーター４１の駆動によって第１のピックアップローラー４４が回転されると、第１の給紙カセットＣ１内の用紙１３Ａ（１３）の給送が開始される。すると、図３（ａ）に示すように、この用紙１３Ａは、第１の分離ローラー４５と第１のリタードローラー４６とに挟持され、当該各ローラー４５，４６の回転によって搬送方向上流である第２の中間ローラー４３に向けて送り出される。
【００３５】
そして、用紙１３Ａの前端が、各給紙カセットＣ１〜Ｃ４からの用紙１３の搬送経路の合流部である第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとの圧接点Ｐに達すると、用紙１３Ａが第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとに挟持される。この状態での第２の中間ローラー４３及び従動ローラー４３Ｂの回転によって、搬送方向下流に用紙１３Ａが搬送される。そして、用紙１３Ａの前端が第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ａとの圧接点に達すると、用紙１３Ａは、第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ａとに挟持される。その結果、用紙１３Ａは、第２の中間ローラー４３及び従動ローラー４３Ａ，４３Ｂの回転によって、搬送方向下流に位置する第１の中間ローラー４２に向けて給送される。
【００３６】
こうした用紙１３Ａの前端が第１の中間ローラー４２と従動ローラー４２Ａとの圧接点に達すると、用紙１３Ａが第１の中間ローラー４２と従動ローラー４２Ａとに挟持される。すると、用紙１３Ａが、第１の中間ローラー４２及び従動ローラー４２Ａの回転によって、搬送方向下流に位置する各給送ローラー３１に向けて給送される。
【００３７】
そして、用紙１３Ａの前端が各給送ローラー３１の位置に達すると、搬送モーター３４の駆動によって各給送ローラー３１を回転させることにより、用紙１３Ａのスキュー（斜行）を解消させるための処理である周知のスキュー取り処理が実施される。そして、スキュー取り処理の後、各給送ローラー３１は、搬送モーター３４の駆動に基づき、用紙１３Ａを挟持した状態で回転され、用紙１３Ａを記録部１７に向けて搬送する。
【００３８】
このとき、搬送方向において各給送ローラー３１と第１の中間ローラー４２との間では、用紙１３Ａを意図的に撓ませている。このように用紙１３Ａに撓みを設けることにより、各給送ローラー３１の回転によって用紙１３Ａを搬送方向下流に搬送しているときに、各給送ローラー３１にバックテンションが加わりにくい。そのため、各給送ローラー３１による用紙１３Ａの搬送量のばらつきが抑えられる。また、各給送ローラー３１にバックテンションが加わりにくい分、各給送ローラー３１に加わる負荷を小さくすることができ、各給送ローラー３１の摩耗が進行しにくくなる。
【００３９】
一方、搬送方向において第２の中間ローラー４３と、第１の分離ローラー４５及び第１のリタードローラー４６との間では、用紙１３Ａがほとんど撓んでいない。そのため、第２の中間ローラー４３の回転力が、用紙１３Ａを介して第１の分離ローラー４５及び第１のリタードローラー４６に伝わることとなり、第２の中間ローラー４３にはバックテンションが加わりやすい。そのため、各給送ローラー３１と比較して、第２の中間ローラー４３に加わる負荷が大きくなりやすい。その結果、第２の中間ローラー４３の摩耗は、各給送ローラー３１の摩耗よりも進行しやすい。こうした事象は、給送ローラー３１よりも弾性力の大きい材料で第１及び第２の中間ローラー４３を構成している場合には顕著に表れる。
【００４０】
次に、図３（ｂ），（ｃ）を参照し、第２の給紙カセットＣ２からの用紙１３の搬送方法について説明する。なお、図３（ｂ）は搬送方向における長さの長い用紙１３Ａ（第１の媒体の一例）を搬送する場合を示し、図３（ｃ）は搬送方向における長さの短い用紙１３Ｂ（第２の媒体の一例）を搬送する場合を示している。
【００４１】
第２の紙送りモーター５１の駆動によって第２のピックアップローラー５２が回転されると、第２の給紙カセットＣ２内の用紙１３（１３Ａ，１３Ｂ）の給送が開始される。すると、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、この用紙１３は、第２の分離ローラー５３と第２のリタードローラー５４とに挟持され、当該各ローラー５３，５４の回転によって搬送方向上流である送り出しローラー対５５に向けて送り出される。
【００４２】
このように第２の紙送りモーター５１が駆動している場合、送り出しローラー対５５を含む全ての送り出しローラー対５５，６５，７５が回転している。そのため、用紙１３の前端が送り出しローラー対５５の位置に達すると、用紙１３は、送り出しローラー対５５に挟持され、同送り出しローラー対５５の回転によって第２の中間ローラー４３に向けて送り出される。そして、用紙１３の前端が、第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとの圧接点Ｐに達すると、用紙１３が第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとに挟持される。この状態で第２の中間ローラー４３及び従動ローラー４３Ｂが回転されることにより、用紙１３が搬送方向下流に搬送される。
【００４３】
本実施形態の記録装置１１では、用紙１３が第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとに挟持されるようになると、第２の紙送りモーター５１の駆動が停止される。例えば、図３（ｂ）に示すように、搬送対象となる用紙が、搬送方向における長さの長い用紙１３Ａである場合、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転によって用紙１３Ａが搬送されるようになっても、用紙１３Ａは、しばらくの間、送り出しローラー対５５に挟持されるとともに、第２の分離ローラー５３と第２のリタードローラー５４とに挟持されている。こうした状態にあっては、第２の中間ローラー４３の回転力が、用紙１３Ａを介して、送り出しローラー対５５を含む送り出し機構８０、第２の分離ローラー５３及び第２のリタードローラー５４に伝達されることとなる。その結果、第２の中間ローラー４３には、送り出し機構８０、第２の分離ローラー５３及び第２のリタードローラー５４を作動させるための負荷が加わることとなる。すなわち、第２の給紙カセットＣ２から用紙１３Ａを搬送する際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷は、第１の給紙カセットＣ１から用紙１３Ａを搬送する際よりも大きい。
【００４４】
一方、図３（ｃ）に示すように、搬送対象となる用紙が、搬送方向における長さの短い用紙１３Ｂである場合、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転によって用紙１３Ｂが搬送されるようになると、送り出しローラー対５５による用紙１３Ｂの挟持が早期に解消される。この場合、送り出し機構８０を作動させるための負荷が第２の中間ローラー４３に加わる期間が非常に短くなる。また、送り出しローラー対５５から第２の中間ローラー４３までの直線距離は、第１の分離ローラー４５及び第１のリタードローラー４６から第２の中間ローラー４３までの直線距離よりも長い。そのため、第２の給紙カセットＣ２から用紙１３Ｂを搬送する際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷は、第１の給紙カセットＣ１から用紙１３Ｂを搬送する際よりも小さい。また、同一の搬送経路で用紙の搬送を行う場合、第２の中間ローラー４３に加わる負荷は、用紙の搬送方向における長さが長いほど大きい。
【００４５】
次に、第３の給紙カセットＣ３からの用紙１３の搬送方法について説明する。なお、第４の給紙カセットＣ４からの用紙１３の搬送方法は第３の給紙カセットＣ３からの用紙の搬送方法とほぼ同等であるため、ここでは説明を割愛する。
【００４６】
第３の紙送りモーター６１の駆動によって第３のピックアップローラー６２が回転されると、第３の給紙カセットＣ３内の用紙１３の給送が開始される。すると、この用紙１３は、第３の分離ローラー６３と第３のリタードローラー６４とに挟持され、当該各ローラー６３，６４の回転によって搬送方向上流である送り出しローラー対６５に向けて送り出される。
【００４７】
このように第３の紙送りモーター６１が駆動している場合、送り出しローラー対６５を含む全ての送り出しローラー対５５，６５，７５が回転している。そのため、用紙１３の前端が送り出しローラー対６５の位置に達すると、用紙１３は、送り出しローラー対６５に挟持され、同送り出しローラー対６５の回転によって送り出しローラー対５５に向けて送り出される。そして、用紙１３の前端が送り出しローラー対５５の位置に達すると、用紙１３が送り出しローラー対５５に挟持される。この状態での送り出しローラー対５５の回転によって、用紙１３が第２の中間ローラー４３に向けて送り出される。
【００４８】
そして、用紙１３の前端が第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとの圧接点Ｐに達し、用紙１３が第２の中間ローラー４３と従動ローラー４３Ｂとに挟持されるようになると、第３の紙送りモーター６１の駆動が停止される。例えば、搬送対象となる用紙が用紙１３Ａである場合、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転によって用紙１３Ａが搬送されるようになっても、用紙１３Ａは、しばらくの間、送り出しローラー対５５によって挟持されている。こうした期間では、送り出し機構８０を作動させるための負荷が第２の中間ローラー４３に加わることとなる。
【００４９】
ところで、用紙１３を搬送する際にローラーに加わる負荷が大きいほど、当該ローラーの摩耗が進行しやすい。そして、ローラーの摩耗度合いが大きくなるほど当該ローラーの直径が小さくなる。すると、モーターからの駆動量が等しい場合、ローラーの回転による用紙１３の搬送量が少なくなる。
【００５０】
すなわち、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の少なくとも一方の摩耗が進行すると、第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量が少なくなる。そして、第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量が、各給送ローラー３１による用紙１３の搬送量よりも大幅に少なくなると、各給送ローラー３１と第１の中間ローラー４２との間での用紙１３の撓み量が極端に少なくなるおそれがある。このように各給送ローラー３１と第１の中間ローラー４２との間での用紙１３の撓み量が極端に少ない場合、各給送ローラー３１にバックテンションが加わり、１回の搬送処理での各給送ローラー３１による用紙１３の搬送量にばらつきが生じやすくなる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、第１及び第２の中間ローラー４２，４３（特に、第２の中間ローラー４３）の摩耗度合いを推定し、摩耗度合いの推定値が大きいほど、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量を増大補正している。すなわち、１枚の用紙１３を搬送する際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷を予測し、同負荷に応じた値である負荷値Ｍを、用紙１３への記録を行う毎（すなわち、用紙１３を搬送する毎）に積算する。こうした負荷値Ｍの積算結果である積算値として摩耗度合い相関値Ｂが、その時点の第２の中間ローラー４３の摩耗度合いと相関することとなる。つまり、摩耗度合い相関値Ｂが大きいほど、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の摩耗が進行していると予測することができる。そのため、摩耗度合い相関値Ｂが大きいほど、１回の搬送処理での第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量が増大される。これにより、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の摩耗に起因する、第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量と各給送ローラー３１による用紙１３の搬送量とのずれが抑えられる。
【００５２】
なお、本実施形態の記録装置１１では、各給紙カセットＣ１〜Ｃ４からの用紙１３の搬送経路の他、挿入部１４からの用紙１３の搬送経路が存在している。この挿入部１４からの用紙１３の搬送経路に沿って用紙１３を搬送する場合、図１に示すように、用紙１３は、第２の中間ローラー４３には当接されず、同第２の中間ローラー４３によって搬送されることはない。そのため、この場合、第２の中間ローラー４３には、用紙１３の搬送に伴う負荷が加わらない。そのため、挿入部１４から用紙１３を搬送させる場合には、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いに応じた第１の中間ローラー４２の回転量の補正を実施しなくてもよい。
【００５３】
次に、図２及び図５を参照し、記録装置１１を管理するコンピューターの一例である記録装置１１の制御装置１００について説明する。
図２に示すように、制御装置１００は、ソフトウェア及びハードウェアの少なくとも一方で構成される機能部として、キャリッジ制御部１１０、ヘッド制御部１２０、搬送制御部１３０及び表示制御部１４０を備えている。
【００５４】
キャリッジ制御部１１０は、キャリッジモーター２６を制御することにより、キャリッジ２３（及び記録ヘッド２２）の走査方向への移動を制御する。
ヘッド制御部１２０は、記録ヘッド２２からの記録材の吐出を制御する。
【００５５】
搬送制御部１３０は、搬送装置１６を制御する。こうした搬送制御部１３０は、負荷テーブル記憶部１３１と、推定部１３２と、補正部１３３と、ローラー制御部１３４とを有している。
【００５６】
負荷テーブル記憶部１３１には、用紙１３のサイズ及び給紙カセットの種類に応じた負荷値Ｍを保管している負荷テーブルが記憶されている。なお、負荷テーブルについては、図４を用いて後述する。
【００５７】
推定部１３２は、記録指示が入力された場合、搬送対象となる用紙１３のサイズと、当該用紙１３を送り出す給紙カセットとを特定し、特定した用紙１３のサイズと給紙カセットとに対応する負荷値Ｍを負荷テーブルから読み出す。そして、推定部１３２は、読み出した負荷値Ｍを摩耗度合い相関値Ｂに加算し、その和を最新の摩耗度合い相関値Ｂとする。したがって、本実施形態では、推定部１３２により、給紙カセットＣ１〜Ｃ４から用紙１３を搬送させる際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷に応じた負荷値Ｍを、給紙カセットＣ１〜Ｃ４から用紙１３が搬送される毎に積算する「積算部」の一例が構成される。なお、推定部１３２は、算出した最新の摩耗度合い相関値Ｂを補正部１３３及び表示制御部１４０に出力する。
【００５８】
補正部１３３は、推定部１３２から入力された摩耗度合い相関値Ｂに基づき、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の駆動源である第１の紙送りモーター４１の駆動量を増大補正するための補正量Ａを算出する。例えば、補正部１３３は、図５に示す補正マップ１３３ａを用いて摩耗度合い相関値Ｂに応じた補正量Ａを算出する。その結果、補正量Ａは、摩耗度合い相関値Ｂが大きいほど大きい値となる。そして、補正部１３３は、算出した補正量Ａをローラー制御部１３４に出力する。
【００５９】
図２に戻り、ローラー制御部１３４は、搬送モーター３４と、第１〜第４の各紙送りモーター４１，５１，６１，７１とを個別に制御することにより、各種ローラーの回転を制御する。例えば、ローラー制御部１３４は、記録時には、１回の搬送処理時での搬送モーター３４の駆動量及び第１の紙送りモーター４１の駆動量を個別に調整する。すなわち、ローラー制御部１３４は、搬送モーター３４の駆動量を１回の搬送処理での用紙１３の搬送量である基準搬送量に応じた駆動量とし、搬送モーター３４を駆動させることにより各給送ローラー３１の回転量を制御する。また、ローラー制御部１３４は、上記基準搬送量に応じた基準駆動量ＤＢと補正部１３３から入力された補正量Ａとの和を第１の紙送りモーター４１の補正駆動量Ｄとする。そして、ローラー制御部１３４は、この補正駆動量Ｄに基づいて第１の紙送りモーター４１を駆動させることにより、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量を制御する。なお、ここでいう「基準駆動量ＤＢ」とは、摩耗していない第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転によって用紙１３を搬送方向下流に基準搬送量だけ搬送するために必要な第１の紙送りモーター４１の駆動量のことである。
【００６０】
表示制御部１４０は、記録装置１１に設けられている表示画面１８の表示態様を制御する。また、表示制御部１４０は、推定部１３２から入力された摩耗度合い相関値Ｂが判定積算値の一例である判定値ＢＴｈ以上である場合には、記録装置１１のメンテナンス（例えば、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の交換）を促す旨のメッセージを表示画面１８に表示させる報知処理を実施する。この点で、本実施形態では、表示制御部１４０により、摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ以上であるときに、メンテナンスが必要である旨を報知する「報知部」の一例が構成される。
【００６１】
次に、図４を参照して、上記負荷テーブルの一例について説明する。ここでは、用紙１３のサイズとして「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「はがき」が用意され、カセットの種類として、第１の給紙カセットＣ１，第２の給紙カセットＣ２、第３の給紙カセットＣ３、第４の給紙カセットＣ４が用意されている。この場合、各種用紙を搬送方向における長さの長い順に並べると、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「はがき」となる。なお、本実施形態の記録装置１１では、「Ａ３」及び「Ａ４」の用紙が、搬送方向における長さの長い「第１の媒体」に相当し、「Ａ５」の用紙及びはがきが、搬送方向における長さが第１の媒体よりも短い「第２の媒体」に相当する。
【００６２】
図４に示すように、同一の給紙カセットである場合、負荷値Ｍは、用紙１３のサイズ、すなわち搬送方向における長さの長い用紙１３であるほど大きくなる。例えば、給紙カセットが第１の給紙カセットＣ１である場合、「Ａ３」に対応する負荷値Ｍが「２５」であり、「Ａ４」に対応する負荷値Ｍが「１５」であり、「Ａ５」に対応する負荷値Ｍが「１０」であり、「はがき」に対応する負荷値Ｍが「５」である。
【００６３】
また、用紙１３のサイズが等しい場合であっても、負荷値Ｍは、給紙カセット毎に異なる。例えば、用紙１３のサイズが「Ａ３」である場合、第１の給紙カセットＣ１に対応する負荷値Ｍが「２５」であり、第２の給紙カセットＣ２に対応する負荷値Ｍが「５０」であり、第３の給紙カセットＣ３に対応する負荷値Ｍが「３５」であり、第４の給紙カセットＣ４に対応する負荷値Ｍが「２０」である。このように負荷値Ｍが設定されているのは、「Ａ３」の用紙を搬送する際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷の大きい順が、第２の給紙カセットＣ２、第３の給紙カセットＣ３、第１の給紙カセットＣ１、第４の給紙カセットＣ４となるためである。
【００６４】
また、用紙１３のサイズが「Ａ５」である場合、第１の給紙カセットＣ１に対応する負荷値Ｍが「１０」であり、第２の給紙カセットＣ２に対応する負荷値Ｍが「６」であり、第３の給紙カセットＣ３に対応する負荷値Ｍが「６」であり、第４の給紙カセットＣ４に対応する負荷値Ｍが「６」である。このように第１の給紙カセットＣ１に対応する負荷値Ｍが第２の給紙カセットＣ２に対応する負荷値Ｍよりも大きくなる理由としては、「Ａ５」の用紙１３の搬送時には第１の給紙カセットＣ１からの用紙搬送時のほうが第２の給紙カセットＣ２からの用紙搬送時よりも第２の中間ローラー４３に加わる負荷が大きくなるためである。
【００６５】
次に、図６に示すフローチャートを参照し、記録指示の入力を契機に、各給紙カセットＣ１〜Ｃ４のうち何れか１つの給紙カセットから用紙１３を搬送させる際に制御装置１００が実行する処理ルーチンについて説明する。
【００６６】
図６に示すように、本処理ルーチンにおいて、制御装置１００は、今回の搬送対象（記録対象）となる用紙１３のサイズを特定し（ステップＳ１１）、用紙１３を送り出す給紙カセットを特定する（ステップＳ１２）。続いて、制御装置１００は、特定した用紙１３のサイズと給紙カセットに応じた負荷値Ｍを、図４に示す負荷テーブルから取得する（ステップＳ１３）。
【００６７】
そして、制御装置１００は、その時点の摩耗度合い相関値ＢにステップＳ１３で取得した負荷値Ｍを加算し、その和を最新の摩耗度合い相関値Ｂとする（ステップＳ１４）。この点で、本実施形態では、ステップＳ１４が、給紙カセットＣ１〜Ｃ４から用紙１３が搬送される際に第２の中間ローラー４３に加わる負荷の大きさに応じた負荷値Ｍを積算させる「積算ステップ」の一例に相当する。
【００６８】
続いて、制御装置１００は、図５に示す補正マップ１３３ａを参照し、算出した摩耗度合い相関値Ｂに応じた補正量Ａを算出する（ステップＳ１５）。そして、制御装置１００は、記録モードに応じた基準駆動量ＤＢを取得し（ステップＳ１６）、この基準駆動量ＤＢにステップＳ１５で算出した補正量Ａを加算し、その和を補正駆動量Ｄとする（ステップＳ１７）。
【００６９】
なお、本実施形態では、記録モードとして、記録速度を重視する第１の記録モードと、記録品質を重視する第２の記録モードとが予め用意されている。第１の記録モードによる記録時では、１回の搬送処理での用紙１３の搬送量が第２の記録モードによる記録時よりも多い。そのため、第１の記録モードに応じた基準駆動量ＤＢは、第２の記録モードに応じた基準駆動量ＤＢよりも大きい。
【００７０】
続いて、制御装置１００は、ステップＳ１４で算出した摩耗度合い相関値Ｂが、判定積算値である判定値ＢＴｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ以上である場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、制御装置１００は、記録装置１１のメンテナンスが必要である旨を報知する報知処理を実施し（ステップＳ１９）、その後、本処理ルーチンを一旦終了する。一方、摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ未満である場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、制御装置１００は、報知処理（ステップＳ１９）を実施することなく、本処理を一旦終了する。
【００７１】
そして、上記処理ルーチンが終了されると、用紙１３への記録が開始される。すなわち、用紙１３の搬送量を、設定されている記録モードに応じた量とする搬送処理が終了されると、記録ヘッド２２から記録材を吐出させる記録処理が実施される。そして、記録処理が終了されると、上記の搬送処理が開始される。このように搬送処理と記録処理とが繰り返されることにより用紙１３に記録が施される。
【００７２】
なお、上記の記録処理は、キャリッジ２３を走査方向に移動させるキャリッジ動作中に実施される。例えば、記録速度を優先する第１の記録モードでの記録時には、搬送処理による用紙１３の搬送が完了される前からキャリッジ動作が開始され、キャリッジ動作によるキャリッジ２３の移動が完了される前から次の搬送処理が開始されることとなる。一方、記録品質を優先する第２の記録モードでの記録時には、搬送処理による用紙１３の搬送が完了してからキャリッジ動作が開始され、キャリッジ動作によるキャリッジ２３の移動が完了してから次の搬送処理が開始される。
【００７３】
以上、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）給紙カセットＣ１〜Ｃ４から用紙１３が搬送される毎に、第２の中間ローラー４３に加わる負荷に応じた負荷値Ｍが積算される。すなわち、用紙１３の搬送時に第２の中間ローラー４３に加わる負荷が大きいと予測されるときには、負荷値Ｍの積算結果である摩耗度合い相関値Ｂが大きくなりやすい。その結果、この摩耗度合い相関値Ｂが第２の中間ローラー４３の摩耗度合いと相関することとなり、摩耗度合い相関値Ｂが大きいほど第２の中間ローラー４３の摩耗度合いが大きいと推定することができる。したがって、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いの推定精度を高めることができる。
【００７４】
（２）何れの給紙カセットＣ１〜Ｃ４から用紙１３を搬送する際にも、用紙１３は第２の中間ローラー４３によって搬送方向下流に搬送されることとなる。そして、同種の用紙１３を各給紙カセットＣ１〜Ｃ４から搬送させるとしても、第２の中間ローラー４３に加わる負荷の大きさは、用紙１３の搬送経路毎、すなわち給紙カセットＣ１〜Ｃ４毎に異なる。そのため、用紙１３の搬送時には、搬送対象となる用紙１３を送り出す給紙カセットＣ１〜Ｃ４を特定し、特定した給紙カセットＣ１〜Ｃ４に応じた大きさの負荷値Ｍが積算される。その結果、負荷値Ｍの積算結果である摩耗度合い相関値Ｂと、実際の第２の中間ローラー４３の摩耗度合いとの相関性を高めることができる。したがって、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００７５】
（３）また、本実施形態では、搬送対象である用紙１３の搬送方向における長さが長いほど、第２の中間ローラー４３に加わる負荷が大きいと予測されるため、大きい負荷値Ｍが用意されている。すなわち、同一の給紙カセットから用紙１３を搬送させる場合、搬送方向における長さの長い用紙１３を搬送するときほど、負荷値Ｍの積算結果である摩耗度合い相関値Ｂが大きくなる。その結果、摩耗度合い相関値Ｂと、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いとの相関性を高めることができる。したがって、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００７６】
（４）そして、算出した摩耗度合い相関値Ｂが大きいほど第２の中間ローラー４３の摩耗度合いが大きいと推定されるため、搬送処理時における第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量が増大される。その結果、搬送処理では、各給送ローラー３１による用紙１３の搬送量と第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量とのずれが生じにくくなる。その結果、各給送ローラー３１が用紙１３を記録部１７に搬送する際に、各給送ローラー３１に加わる負荷が大きくなることが抑制され、各給送ローラー３１による用紙１３の搬送量のばらつきを生じにくくすることができる。したがって、第２の中間ローラー４３の摩耗に起因する記録品質の低下を抑制することができる。
【００７７】
（５）ここで、摩耗度合い相関値Ｂに応じて第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量の補正を行わない場合、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の摩耗が進行しても用紙１３の撓みを確保することができるように、各給送ローラー３１と第１の中間ローラー４２との間での用紙１３の撓み量を多くする方法が考えられる。この場合、装置本体１２内に用紙１３を大幅に撓ませるために大きな空間を確保する必要があり、記録装置１１の大型化を招くおそれがある。また、用紙１３の撓み量を多くすることにより、装置本体１２内で用紙１３が折れ曲がるなどの事象が生じうる。
【００７８】
この点、本実施形態では、摩耗度合い相関値Ｂに応じて第１及び第２の中間ローラー４２，４３の回転量を増大補正するようにしたことにより、各給送ローラー３１と第１の中間ローラー４２との間での用紙１３の撓み量を上記の場合のように多くしなくてもよい。そのため、記録装置１１の大型化や装置本体１２内での用紙１３の折れ曲がりを抑制することができる。
【００７９】
（６）また、本実施形態では、摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ以上となり、第２の中間ローラー４３の摩耗が非常に大きくなったと予測される場合には、第１及び第２の中間ローラー４２，４３の交換などのメンテナンスを促す旨が報知される。したがって、当該メンテナンスを適切な時期に実施させることができる。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、摩耗度合い相関値Ｂに応じて第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量を増大補正しているため、報知処理の実施を省略するようにしてもよい。
【００８１】
・摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ以上になったときに報知処理を実施するのであれば、摩耗度合い相関値Ｂに応じた第１及び第２の中間ローラー４２，４３による用紙１３の搬送量の補正を実施しなくてもよい。
【００８２】
・報知処理は、音声による報知であってもよい。
・記録装置１１は、給紙カセットを１つのみ備える構成であってもよい。この場合、用紙１３の種類（サイズや厚みなど）に応じた負荷値Ｍのみを用意するようにしてもよい。この構成によれば、用紙１３の種類を特定することにより、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００８３】
・一の搬送経路での用紙１３の搬送時にあっては、どのような長さの用紙１３を搬送しても第２の中間ローラー４３に加わる負荷の大きさが同程度である場合には、各給紙カセットに個別対応する負荷値Ｍのみを用意するようにしてもよい。この場合、用紙１３の種類を特定しなくても、搬送対象となる用紙１３を保管する給紙カセットを特定することにより、第２の中間ローラー４３の摩耗度合いを精度よく推定することができる。
【００８４】
・記録装置１１は、パーソナルコンピューターやサーバーなどの外部装置と通信可能に接続されていることがある。この場合、記録装置１１の使用状況などを管理する外部装置で、摩耗度合い相関値Ｂを算出するようにしてもよい。そして、外部装置で、摩耗度合い相関値Ｂが判定値ＢＴｈ以上になったときに、記録装置１１のメンテナンスが必要である旨を報知する報知処理を実施するようにしてもよい。この構成では、外部装置が、「コンピューター」の一例に相当する。
【００８５】
・第２のローラーに相当するローラーは、第１のローラーの駆動源とは別の駆動源によって回転されるローラーであれば、１つのローラーであってもよいし、３つ以上の複数のローラーであってもよい。
【００８６】
・搬送装置が搬送する媒体は、用紙以外の他の媒体（フィルムなど）であってもよい。
・記録ヘッド２２が吐出する記録材は、インク以外の液体であってもよいし、トナーなどの粉粒体であってもよい。
【００８７】
・記録部は、搬送される媒体に記録を施すことができるのであれば、他の任意の構成の記録部であってもよい。例えば、用紙１３の幅方向に延びる長尺状の記録ヘッドを備える構成であってもよいし、複数の記録ヘッドを用紙１３の幅方向に沿って配置した構成であってもよい。
【００８８】
また、記録部は、インクジェット方式以外の他の方式の記録部であってもよい。例えば、記録部は、ドットインパクト方式の記録部であってもよい。
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００８９】
（イ）前記搬送装置は、前記搬送方向において前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間で媒体を撓ませることが好ましい。
【符号の説明】
【００９０】
１１…記録装置、１３…媒体の一例である用紙、１３Ａ…第１の媒体の一例である用紙、１３Ｂ…第２の媒体の一例である用紙、１６…搬送装置、１７…記録部、３１…第１のローラーの一例である給送ローラー、４１…駆動源の一例である第１の紙送りモーター、４２，４３…第２のローラーの一例である中間ローラー、４４…第１の機構の一例を構成する第１のピックアップローラー、４５…第１の機構の一例を構成する第１の分離ローラー、４６…第１の機構の一例を構成する第１のリタードローラー、５１…他の駆動源の一例である第２の紙送りモーター、５２…第２の機構を構成する第２のピックアップローラー、５３…第２の機構を構成する第２の分離ローラー、５４…第２の機構を構成する第２のリタードローラー、５５…第２の機構を構成する送り出しローラー対、１００…コンピューターの一例である制御装置、１３２…積算部の一例である推定部、１３４…ローラー制御部、１４０…報知部の一例である表示制御部、Ｃ１…媒体保持部の一例である第１の給紙カセット（第１の媒体保持部）、Ｃ２…媒体保持部の一例である給紙カセット（第２の媒体保持部）、Ｃ３…媒体保持部の一例である給紙カセット、Ｃ４…媒体保持部の一例である給紙カセット、Ｂ…積算値である摩耗度合い相関値、ＢＴｈ…判定積算値としての判定値、Ｍ…負荷値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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