(57)【要約】      （修正有）【課題】管理ノードにおいて、基地局を介さない端末間の無線通信に対しても管理を行うことを可能にする端末装置が提供される。【解決手段】端末間での直接通信を可能とする端末装置であって、基地局を介さずに他の端末とにおいて無線で送受信されるデータに関する情報（例えば課金情報，リソース量，データ量等）を生成する生成部と、前記データの送受信に関与しない管理ノードに対し前記情報の送信を制御する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成する生成部と、
前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御する制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記装置は、前記データの送受信に関与する通信装置、又は当該通信装置のためのモジュールである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記データは、装置間通信で送受信されるデータである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記データは、局所ネットワーク内で送受信されるデータである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記データは、リレーノードを介して送受信されるデータである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記データは、前記基地局により使用される無線通信方式と同一の無線通信方式に従って送受信されるデータである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、無線通信に関する管理を行うノードである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、前記基地局を含む移動体通信ネットワークのノードである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記情報は、前記データの送受信に対する課金のための情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記情報は、前記データの送受信のために使用された無線リソースの量を示す情報を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記情報は、前記データの量を示す情報を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、課金管理を行うノードである、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記情報は、ローフルインターセプション（Lawful  Interception）のための情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記情報は、前記データを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、ローフルインターセプションのための処理を行うノードである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記情報は、前記データの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方を示す情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は、
プログラムを記憶するメモリと、
前記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備え、
前記プログラムは、プロセッサを前記生成部及び前記制御部として機能させるためのプログラムである、
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
プロセッサに、
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、
前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、
プロセッサにより、前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンの増加により移動体通信ネットワークにおけるトラフィックが著しく増加している。そのため、装置間（Device-To-Device：Ｄ２Ｄ）通信などによるデータのオフローディングが検討されている。例えば、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）標準化会議においても、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に必要な重要な技術領域の１つとしてＤ２Ｄ通信が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末が、送信パケットを第１のパケットと第２のパケットに分割し、第１のパケットを他の端末に直接送信し、第２のパケットを基地局を介して当該他の端末に送信する、という技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１００３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術を含む従来の技術では、Ｄ２Ｄ通信のように基地局を介さずにデータが送受信される場合には、ネットワーク側のノードは、データが送受信されているかどうか、及びどのようなデータが送受信されているかなどを把握できなくなる。そのため、このようなデータの送受信に関する管理が困難になり得る。
【０００６】
そこで、基地局を介さない無線通信に関する管理を行うことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成する生成部と、上記データの送受信に関与しないノードへの上記情報の送信を制御する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、プロセッサに、基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、上記データの送受信に関与しないノードへの上記情報の送信を制御することと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、プロセッサにより、上記データの送受信に関与しないノードへの上記情報の送信を制御することと、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、基地局を介さない無線通信に関する管理を行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信装置の第１の具体例を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信装置の第２の具体例を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る通信装置の第３の具体例を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る通信装置の第４の具体例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】データ関連情報の送信経路の第１の例を説明するための説明図である。
【図８】データ関連情報の送信経路の第２の例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る全体の処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１０】同実施形態に係る全体の処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係る管理処理の第１の例の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る管理処理の第２の例の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】周波数帯域の例を説明するための説明図である。
【図１４】第１の無線リソース及び第２の無線リソースの例を説明するための説明図である。
【図１５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．通信システムの構成
１．１．通信システムの概略的な構成
１．２．通信装置の具体例
２．通信装置の構成
３．処理の流れ
４．変形例
５．応用例
６．まとめ
【００１４】
＜＜１．通信システムの構成＞＞
まず、図１〜図５を参照して、本開示の実施形態に係る通信システムの構成を説明する。
【００１５】
＜１．１．通信システムの概略的な構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、通信システム１は、基地局１０、管理ノード２０及び通信装置１００を含む。
【００１６】
基地局１０は、基地局１０の通信エリア（即ち、セル）内に位置する装置との無線通信を行う。例えば、基地局１０は、通信装置１００が上記通信エリア内に位置する場合に、通信装置１００との無線通信を行う。
【００１７】
管理ノード２０は、無線通信に関する管理を行う。例えば、管理ノード２０は、基地局１０を含む移動体通信ネットワークのノードである。より具体的には、例えば、管理ノード２０は、コアネットワーク３０内に位置するコアネットワークノードである。
【００１８】
通信装置１００は、無線通信を行う。例えば、通信装置１００は、基地局１０の通信エリア（即ち、セル）内に位置する場合に、基地局１０との無線通信を行う。また、例えば、通信装置１００は、基地局１０を介さない無線通信を行う。
【００１９】
本実施形態によれば、通信装置１００は、基地局１０を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報（以下、「データ関連情報」と呼ぶ）を生成し、上記データの送受信に関与しないノードへ上記データ関連情報を送信する。なお、上記ノードは、管理ノード２０である。また、通信装置１００は、上記データの送受信に関与する。
【００２０】
＜１．２．通信装置の具体例＞
次に、図２〜図４を参照して、通信装置１００の具体例を説明する。
【００２１】
（第１の例）
第１の例として、通信装置１００は、Ｄ２Ｄ通信を行い、基地局１０を介さずに無線で送受信される上記データは、Ｄ２Ｄ通信で送受信されるデータである。以下、図２を参照してこの例をより具体的に説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る通信装置１００の第１の具体例を説明するための説明図である。図２を参照すると、基地局１０及び管理ノード２０に加えて、端末装置である通信装置１００及び端末装置４１が示されている。この例では、通信装置１００は、端末装置４１とのＤ２Ｄ通信を行う。そして、通信装置１００は、Ｄ２Ｄ通信で送受信されるデータに関するデータ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。なお、通信装置１００は、Ｄ２Ｄ通信におけるデータの送信元であってもよく、又はＤ２Ｄ通信におけるデータの宛先であってもよい。
【００２３】
これにより、例えば、Ｄ２Ｄ通信に関する管理を行うことが可能になる。
【００２４】
（第２の例）
第２の例として、通信装置１００は、局所ネットワーク（Localized  Network：ＬＮ）内での無線通信を行い、基地局１０を介さずに無線で送受信される上記データは、ＬＮ内で送受信されるデータである。以下、図３を参照してこの例をより具体的に説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る通信装置１００の第２の具体例を説明するための説明図である。図３を参照すると、基地局１０及び管理ノード２０に加えて、端末装置である通信装置１００、端末装置４３及び端末装置４５が示されている。この例では、通信装置１００、端末装置４３及び端末装置４５は、ＬＮを形成し、ＬＮ内での無線通信を行う。そして、通信装置１００は、ＬＮ内で送受信されるデータに関するデータ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。例えば、通信装置１００は、ＬＮ内の無線通信の制御（例えば、ＬＮ内の無線通信についてのスケジューリングなど）を行うマスタ（Master）ノードである。この場合に、端末装置４３及び端末装置４５は、マスタノードによる制御に従って無線通信を行うスレーブ（Slave）ノードである。なお、２つのスレーブノード（端末装置４３及び端末装置４５）がデータを送受信する場合には、通信装置１００は、当該２つのスレーブノードのうちのいずれかから、送受信されるデータに関する情報を取得する。
【００２６】
これにより、例えば、ＬＮ内の無線通信に関する管理を行うことが可能になる。
【００２７】
なお、通信装置１００がマスタノードである例を説明したが、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、通信装置１００は、マスタノードである代わりに、スレーブノードであってもよい。この場合に、通信装置１００は、データの送信元であるスレーブノードであってもよく、又はデータの宛先であるスレーブノードであってもよい。
【００２８】
（第３の例）
第３の例として、通信装置１００は、リレーノードを介して他の装置と通信し、基地局１０を介さずに無線で送受信される上記データは、リレーノードを介して送受信されるデータである。以下、図４を参照してこの例をより具体的に説明する。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る通信装置１００の第３の具体例を説明するための説明図である。図４を参照すると、基地局１０及び管理ノード２０に加えて、端末装置である通信装置１００、リレーノード５１及び端末装置５３が示されている。この例では、通信装置１００は、リレーノード５１を介して端末装置５３と通信する。そして、通信装置１００は、リレーノード５１を介して送受信されるデータに関するデータ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。なお、通信装置１００は、データの送信元であってもよく、又はＤ２Ｄ通信におけるデータの宛先であってもよい。
【００３０】
これにより、例えば、リレーノードを介した無線通信に関する管理を行うことが可能になる。
【００３１】
（第４の例）
第４の例として、通信装置１００は、リレーノードであり、基地局１０を介さずに無線で送受信される上記データは、リレーノード（即ち、通信装置１００）を介して送受信されるデータである。以下、図５を参照してこの例をより具体的に説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る通信装置１００の第４の具体例を説明するための説明図である。図５を参照すると、基地局１０及び管理ノード２０に加えて、リレーノードである通信装置１００、端末装置５５及び端末装置５７が示されている。この例では、通信装置１００は、端末装置５５と端末装置５７との間でリレーを行う。そして、通信装置１００は、リレーノードである通信装置１００を介して送受信されるデータに関するデータ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。
【００３３】
これにより、例えば、リレーノードを介した無線通信に関する管理を行うことが可能になる。
【００３４】
以上、図２〜図５を参照して、通信装置１００の具体例を説明した。なお、例えば、基地局１０を介さずに無線で送受信される上記データは、基地局１０により使用される無線通信方式と同一の無線通信方式に従って送受信される。一例として、上記無線通信方式は、多元接続（Multiple  Access）方式であり、例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＦＤＭＡ（Frequency  Division  Multiple  Access）又はＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）である。別の例として、上記無線通信方式は、多重化（Multiplexing）方式であってもよく、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、又はＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）であってもよい。
【００３５】
また、１つの通信装置１００ではなく、２つの通信装置１００（又は３つ以上の通信装置１００）が、データ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信してもよい。例えば、データの送信元である１つの通信装置１００と、当該データの宛先である別の１つの通信装置１００とが、それぞれ、上記データに関連するデータ関連情報を生成し、当該データ関連情報を管理ノード２０へ送信してもよい。これにより、例えば、データ関連情報の信頼性が向上し得る。一例として、一方の通信装置１００により送信されたデータ関連情報が管理ノード２０に届かない場合であっても、他方の通信装置１００により送信されたデータ関連情報が管理ノード２０に届き得る。別の例として、一方の通信装置１００により送信されたデータ関連情報が不正に生成された情報であっても、当該データ関連情報は、他方の通信装置１００により送信されたデータ関連情報を用いて検証され得る。
【００３６】
＜＜２．通信装置の構成＞＞
続いて、図６〜図８を参照して、本実施形態に係る通信装置１００の構成の一例を説明する。図６は、本実施形態に係る通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、通信装置１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、及び処理部１４０を備える。
【００３７】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００３８】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、無線通信を行う。例えば、無線通信部１２０は、信号を送信し、又は信号を受信する。
【００３９】
例えば、無線通信部１２０は、基地局１０との無線通信を行う。より具体的には、例えば、無線通信部１２０は、基地局１０の通信エリア（即ち、セル）内に位置する場合に、基地局１０により送信されるダウンリンク信号を受信し、基地局１０へのアップリンク信号を送信する。
【００４０】
また、例えば、無線通信部１２０は、基地局１０以外の他の装置との無線通信を行う。より具体的には、例えば、無線通信部１２０は、当該他の装置により送信される信号を受信し、当該他の装置への信号を送信する。
【００４１】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、通信装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００４２】
（処理部１４０）
処理部１４０は、通信装置１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、情報生成部１４１及び送信制御部１４３を含む。
【００４３】
（情報生成部１４１）
情報生成部１４１は、基地局１０を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報（即ち、データ関連情報）を生成する。
【００４４】
−課金のための情報
第１の例として、上記データ関連情報は、上記データの送受信に対する課金のための情報である。
【００４５】
−−送信先及び宛先
例えば、上記データ関連情報は、上記データの送信元（source）及び宛先（destination）のうちの少なくとも一方を示す情報を含む。より具体的には、例えば、上記データ関連情報は、上記データの送信元及び宛先のアドレス（例えば、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス若しくはＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなど）、又は上記データの送信元及び宛先の他の識別情報である。このような情報により、例えば、課金の対象となる装置又はユーザを特定することが可能になる。
【００４６】
−−無線リソースの量／データの量
−−−無線リソースの量
例えば、上記データ関連情報は、上記データの送受信のために使用された無線リソースの量を示す情報を含む。より具体的には、例えば、上記データ関連情報は、上記無線リソースの量を示す情報として、リソースブロック数、スロット数又はサブフレーム数などを含む。このような情報により、例えば、使用された無線リソースの量に基づく課金を行うことが可能になる。
【００４７】
−−−データの量
なお、上記データ関連情報は、上記無線リソースの量を示す上記情報の代わりに、又は当該情報とともに、上記データの量を示す情報を含んでもよい。より具体的には、例えば、上記データ関連情報は、上記データの量を示す情報として、データサイズ又はパケット量などを示す情報を含んでもよい。このような情報により、例えば、送受信されるデータの量に基づく課金を行うことが可能になる。
【００４８】
−−−通信エラーが発生するケース
データの送受信において通信エラー（例えば、物理リンク上でのエラー）が発生し得る。そのため、無線リソースの量又はデータの量を算出する手法として、いくつかの算出手法が存在し得る。
【００４９】
例えば、第１の算出手法では、通信エラーが発生したか否かにかかわらず、データの送受信ために使用された全ての無線リソースの量（又は送受信された全てのデータの量）が算出される。そして、上記全ての無線リソースの量（又は上記全てのデータの量）を示す情報を含むデータ関連情報が生成される。
【００５０】
例えば、第２の算出手法では、通信エラーが発生しなかった場合に使用された無線リソースの量（又は通信エラーが発生しなかった場合に送受信されたデータの量）が、算出される。そして、当該無線リソースの量（又は当該データの量）を示す情報を含むデータ関連情報が生成される。このような第２の算出手法によれば、例えば、通信エラーの発生に起因して課金額がユーザの想定を超えて大きくなってしまうことを、回避することができる。
【００５１】
上記第２の算出手法が採用される場合に、例えば、上記無線リソースの量又は上記データの量の算出のために、再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat-Request））又はＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）の仕組みが活用され得る。
【００５２】
例えば、通信装置１００は、データの送信元である場合に、ＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、無線リソースの量を算出する。即ち、通信装置１００は、ＡＣＫを受信する場合には、当該ＡＣＫに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量を、算出される無線リソースの量に加算する。一方、通信装置１００は、ＮＡＣＫを受信する場合には、ＮＡＣＫに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量を、算出される無線リソースの量に加算しない。また、通信装置１００は、ＡＣＫ及びＮＡＣＫのいずれも受信しない場合には、対応するデータの送信に使用された無線リソースの量を、算出される無線リソースの量に加算しない。なお、無線リソースの量の例を説明したが、データの量でも同様に算出される。
【００５３】
例えば、通信装置１００は、データの宛先である場合に、ＣＲＣでのエラー検出結果に基づいて、無線リソースの量を算出する。即ち、通信装置１００は、ＣＲＣでエラーが検出されない（即ち、ＣＲＣで成功する）場合には、当該ＣＲＣに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量を、算出される無線リソースの量に加算する。一方、通信装置１００は、ＣＲＣでエラーが検出される場合には、当該ＣＲＣに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量を、算出される無線リソースの量に加算しない。
【００５４】
なお、データ関連情報は、通信エラーが発生しなかったことが判明する度に生成され、後述するように送信されてもよい。例えば、通信装置１００がデータの送信元である場合に、ＡＣＫが受信される度に、当該ＡＣＫに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量（又は当該データの量）が算出され、当該量を示す情報を含むデータ関連情報が生成され、送信されてもよい。あるいは、通信装置１００がデータの宛先である場合に、ＣＲＣで成功する度に、当該ＣＲＣに対応するデータの送信に使用された無線リソースの量（又は当該データの量）が算出され、当該量を示す情報を含むデータ関連情報が生成され、送信されてもよい。
【００５５】
−−その他
なお、上記データ関連情報は、他の情報を含んでもよい。一例として、上記データ関連情報は、上記データに対応するアプリケーションに関する情報（例えば、アプリケーションの種類を示す情報、又はアプリケーションを示す情報など）を含んでもよい。別の例として、上記データ関連情報は、通信形態（例えば、Ｄ２Ｄ通信、ＬＮ内の通信、又はリレーなど）を示す情報を含んでもよい。
【００５６】
以上のように、例えば、上記データ関連情報は、上記データの送受信に対する課金のための情報である。このようなデータ関連情報により、例えば、基地局１０を介さない無線通信を対象とする課金管理が可能になる。
【００５７】
−ローフルインターセプション（Lawful  Interception：ＬＩ）のための情報
第２の例として、上記データ関連情報は、ローフルインターセプション（ＬＩ）のための情報である。
【００５８】
−−送信先及び宛先
例えば、上記データ関連情報は、上記データの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方を示す情報を含む。より具体的には、例えば、上記データ関連情報は、上記データの送信元及び宛先のアドレス（例えば、ＩＰアドレス若しくはＭＡＣアドレスなど）、又は上記データの送信元及び宛先の他の識別情報である。このような情報により、例えば、データの送信又は受信を行う装置又はユーザを特定することが可能になる。
【００５９】
−−データ
例えば、上記データ関連情報は、上記データ（即ち、基地局１０を介さずに送受信されるデータ）を含む。このような情報により、例えば、送受信されたデータそのものを確認することが可能になる。
【００６０】
−−その他
なお、上記データ関連情報は、他の情報を含んでもよい。一例として、上記データ関連情報は、上記データに対応するアプリケーションに関する情報を含んでもよい。別の例として、上記データ関連情報は、通信形態を示す情報を含んでもよい。
【００６１】
以上のように、例えば、上記データ関連情報は、ＬＩのための情報である。このようなデータ関連情報により、例えば、基地局１０を介さない無線通信を対象とするローフルインターセプション（ＬＩ）が可能になる。なお、例えば、２つの装置がデータを送受信する場合に、当該２つの装置の少なくとも一方がＬＩの対象の装置である場合に、ＬＩのための情報（データ関連情報）が生成され、送信される。
【００６２】
−データ関連情報の生成の単位
情報生成部１４１は、様々な単位で上記データ関連情報を生成し得る。例えば、情報生成部１４１は、パケット単位のデータ関連情報を生成してもよく、所定の時間内に送受信されるデータについてのデータ関連情報を生成してもよく、又は、セッション（若しくは接続）の開始から終了までの間に送受信されるデータについてのデータ関連情報を生成してもよい。
【００６３】
（送信制御部１４３）
送信制御部１４３は、上記データ（即ち、基地局１０を介さずに送受信されるデータ）の送受信に関与しないノードへの上記データ関連情報の送信を制御する。
【００６４】
−データの送受信に関与しないノード
上記データの送受信に関与しない上記ノード（即ち、上記データ関連情報の宛先のノード）は、管理ノード２０である。
【００６５】
上述したように、第１の例として、上記データ関連情報は、上記データの送受信に対する課金のための情報である。この場合に、管理ノード２０は、課金管理を行うノードである。より具体的には、例えば、管理ノード２０は、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）である。
【００６６】
また、上述したように、第２の例として、上記データ関連情報は、ローフルインターセプション（ＬＩ）のための情報である。この場合に、管理ノード２０は、ＬＩのための処理を行うノードである。当該処理は、例えば、ＬＩのための情報を記憶装置に保存することを含む。当該記憶装置は、管理ノード２０に備えられる記憶装置であってもよく、又は他のノードに備えられる記憶装置であってもよい。一例として、管理ノード２０は、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  (PDN)  Gateway）である。
【００６７】
−データ関連情報の送信のための経路
例えば、上記データ関連情報は、基地局１０を介して管理ノード２０へ送信される。以下、この点について図７を参照して具体例を説明する。
【００６８】
図７は、データ関連情報の送信経路の第１の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、基地局１０、管理ノード２０及び通信装置１００が示されている。この例では、管理ノード２０は、コアネットワーク３０内に位置し、通信装置１００は、基地局１０及びコアネットワーク３０を介して、上記データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。
【００６９】
なお、本実施形態における送信経路は係る例に限定されない。例えば、上記データ関連情報は、基地局１０を介して管理ノード２０へ送信される代わりに、基地局１０を介さずに管理ノード２０へ送信されてもよい。以下、この点について図８を参照して具体例を説明する。
【００７０】
図８は、データ関連情報の送信経路の第２の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、基地局１０、管理ノード２０及び通信装置１００が示されている。この例では、管理ノード２０は、コアネットワーク３０内に位置し、通信装置１００は、外部ネットワーク（external  network）６０及びコアネットワーク３０を介して、上記データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。外部ネットワーク６０は、例えば、インターネットを含む。一例として、通信装置１００は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮに接続し、インターネットを介して上記データ関連情報を管理ノード２０へ送信する。
【００７１】
−制御の具体例
一例として、送信制御部１４３は、上記データ関連情報の送信の制御として、上記データ関連情報の一部又は全部をそれぞれ含む１つ以上のパケットであって、管理ノード２０宛の上記１つ以上のパケットを生成する。そして、送信制御部１４３は、無線通信部１２０に上記１つ以上のパケットの送信を行わせる。
【００７２】
別の例として、送信制御部１４３は、移動体通信ネットワーク用の制御情報であって、上記データ関連情報を含む上記制御情報を生成し、無線通信部１２０に当該制御情報の送信を行わせてもよい。
【００７３】
さらに別の例として、送信制御部１４３は、上記データ関連情報の送信をトリガしてもよい。具体的には、送信制御部１４３は、上記データ関連情報の送信を通信装置１００の別の構成要素（例えば、処理部１４０に含まれる別の構成要素）に指示してもよい。
【００７４】
以上のように、上記データ関連情報が生成され、送信される。これにより、例えば、基地局１０を介さない無線通信に関する管理を行うことが可能となる。
【００７５】
＜＜３．処理の流れ＞＞
続いて、図９〜図１２を参照して、本実施形態に係る処理の例を説明する。
【００７６】
（全体の処理の流れ）
−第１の例
図９は、本実施形態に係る全体の処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。当該処理は、基地局１０を介さないデータの送受信の後に実行される。
【００７７】
まず、通信装置１００は、基地局１０を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報（即ち、データ関連情報）を生成する（Ｓ３１０）。
【００７８】
そして、通信装置１００は、上記データ関連情報を管理ノード２０へ送信し、管理ノード２０は、上記データ関連情報を受信する（Ｓ３２０）。
【００７９】
その後、管理ノード２０は、上記データ関連情報を用いて管理処理を実行する（Ｓ４００）。
【００８０】
−第２の例
図１０は、本実施形態に係る全体の処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該処理は、基地局１０を介さないデータの送受信の後に実行される。
【００８１】
まず、通信装置１００Ａ及び通信装置１００Ｂの各々は、基地局１０を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報（即ち、データ関連情報）を生成する（Ｓ３３０、Ｓ３４０）。
【００８２】
そして、通信装置１００Ａ及び通信装置１００Ｂの各々は、上記データ関連情報を管理ノード２０へ送信し、管理ノード２０は、上記データ関連情報を受信する（Ｓ３５０、Ｓ３６０）。
【００８３】
その後、管理ノード２０は、上記データ関連情報を用いて管理処理を実行する（Ｓ４００）。
【００８４】
（管理処理の例）
−第１の例：課金
図１１は、本実施形態に係る管理処理の第１の例の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。管理処理の当該第１の例は、課金管理のための処理である。
【００８５】
まず、管理ノード２０は、通信装置１００により送信されたデータ関連情報を取得する（Ｓ４０１）。そして、管理ノード２０は、基地局１０を介さずに送受信されたデータの送信元及び宛先、当該データに対応するアプリケーション、及び上記データの送受信のために使用された無線リソースの量をチェックする（Ｓ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０７）。
【００８６】
その後、管理ノード２０は、課金情報を更新すると判定する場合に（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、課金情報を更新するノードを決定し（Ｓ４１１）、当該ノードの課金情報を更新する（Ｓ４１３）。
【００８７】
また、管理ノード２０は、課金に関するポリシー情報を更新すると判定する場合に（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、ポリシー情報を更新するノードを決定し（Ｓ４１７）、当該ノードのポリシー情報を更新する（Ｓ４１９）。そして、処理は終了する。
【００８８】
−第２の例：ローフルインターセプション（ＬＩ）
図１２は、本実施形態に係る管理処理の第２の例の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。管理処理の当該第２の例は、ＬＩのための処理である。
【００８９】
まず、管理ノード２０は、通信装置１００により送信されたデータ関連情報を取得する（Ｓ４３１）。
【００９０】
そして、管理ノード２０は、基地局１０を介さずに送受信されたデータの送信元をチェックする（Ｓ４３３）。その後、管理ノード２０は、上記送信元がＬＩの対象であると判定する場合に（Ｓ４３５：ＹＥＳ）、ＬＩの対象について要請されている処理を実行する（Ｓ４３７）。当該処理は、ＬＩのための情報（例えば、上記データ及び当該データの送信元及び宛先など）を記憶装置に保存することを含む。
【００９１】
また、管理ノード２０は、上記データの宛先をチェックする（Ｓ４３９）。その後、管理ノード２０は、上記宛先がＬＩの対象であると判定する場合に（Ｓ４４１：ＹＥＳ）、ＬＩの対象について要請されている処理を実行する（Ｓ４４３）。当該処理は、ＬＩのための情報を記憶装置に保存することを含む。そして、処理は終了する。
【００９２】
＜＜４．変形例＞＞
次に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態に係る変形例を説明する。
【００９３】
−データ及びデータ関連情報の送信に使用される周波数帯域
基地局を介さずに行われる無線通信（例えば、Ｄ２Ｄ通信又はＬＮでの通信など）に使用される周波数帯域と、基地局との無線通信に使用される周波数帯域とは、同一の帯域である場合もあれば、異なる帯域である場合もある。当該周波数帯域は、例えば、セルラーネットワークのためのコンポーネントキャリア、又は無線ＬＡＮのためのチャネルなどである。
【００９４】
本実施形態に係る変形例では、基地局１０を介さずに行われる無線通信（例えば、Ｄ２Ｄ通信又はＬＮでの通信など）に使用される周波数帯域（以下、「第１の周波数帯域」と呼ぶ）は、基地局１０との無線通信に使用される周波数帯域（以下、「第２の周波数帯域」と呼ぶ））とは異なる周波数帯域である。さらに、上記第２の周波数帯域は、上記第１の周波数帯域よりも、より低周波の帯域である。以下、この点について図１３を参照して具体例を説明する。
【００９５】
図１３は、周波数帯域の例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、周波数帯域Ｆ１及び周波数帯域Ｆ２が示されている。例えば、周波数帯域Ｆ１が、基地局１０との無線通信に使用される周波数帯域であり、周波数帯域Ｆ２が、基地局１０を介さずに行われる無線通信に使用される周波数帯域である。そして、周波数帯域Ｆ１は、周波数帯域Ｆ２よりも、より低周波の帯域である。
【００９６】
また、例えば、上記第２の周波数帯域（より高周波の帯域）を使用して、データが基地局１０を介さずに無線で送受信され、上記第１の周波数帯域（より低周波の帯域）を使用して、上記データに関する情報（即ち、データ関連情報）が基地局１０へ送信される。
【００９７】
これにより、より有効に無線リソースが使用され得る。より具体的には、例えば、データ関連情報は、比較的遠くに位置する基地局へ送信されることが想定される。よって、減衰が小さいより低周波の帯域（即ち、第１の周波数帯域）の使用により、上記データ関連情報の送信において通信エラーが発生する可能性が低くなり得る。即ち、より有効に無線リソースが使用される。また、例えば、データは、比較的近くに位置する装置間で送受信されることが想定される。よって、例えば、減衰が大きい高周波の帯域（即ち、第２の周波数帯域）の使用によっても送信され得る。また、高周波の帯域では、より広い帯域幅の無線リソースが確保され得る。即ち、より有効に無線リソースが使用され得る。
【００９８】
−データ及びデータ関連情報の送信のための無線リソースの割当て
データ関連情報の送信のための無線リソース（以下、「第１の無線リソース」と呼ぶ）及びデータの送信のための無線リソース（以下、「第２の無線リソース」と呼ぶ）が、（例えば基地局１０により）割り当てられる。
【００９９】
例えば、上記第１の無線リソース及び上記第２の無線リソースは、無線リソースのセットとして割り当てられる。これにより、例えば、上記第１の無線リソースの割当てと上記第２の無線リソースの割当てとを別々に要求しなくてもよくなる。例えば、第１の無線リソース（データ関連情報の送信のための無線リソース）の割当てを独立して要求しなくても、第２の無線リソース（データの送信のための無線リソース）の割当てを要求すれば、データ関連情報の送信が可能になる。なお、この場合には、データ関連情報は、無線リソースの割当ての要求までに生成される。
【０１００】
さらに、上記第１の無線リソースと上記第２の無線リソースとの間に時間方向において所定のオフセットが存在するように、上記第１の無線リソース及び上記第２の無線リソースが割り当てられてもよい。以下、この点について、図１４を参照して具体例を説明する。
【０１０１】
図１４は、第１の無線リソース及び第２の無線リソースの例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、周波数帯域Ｆ１の無線リソースと、周波数帯域Ｆ２の無線リソースとが示されている。例えば、データの送信のための無線（即ち、第２の無線リソース）として、周波数帯域Ｆ２の時間Ｔ１の無線リソースが割り当てられる。また、対応するデータ関連情報の送信ための無線リソース（即ち、第１の無線リソース）として、周波数帯域Ｆ１の時間Ｔ２の無線リソースが割り当てられる。ここで、時間Ｔ２は、時間Ｔ１よりも所定のオフセット分だけ後の時間である。例えばこのように、第１の無線リソースと第２の無線リソースとの間に時間方向において所定のオフセット（Ｔ２−Ｔ１）が存在する。
【０１０２】
なお、上記所定のオフセットは、セルラーネットワークでは、サブフレーム又はスロットなどの単位により表され得る。また、上記所定のオフセットは、無線ＬＡＮでは、ＩＦ（Inter-Frame）などの単位により表され得る。あるいは、上記所定のオフセットは、秒などの単位により表されてもよい。また、上記所定のオフセットの長さは、例えば、通信システムにおいて予め固定値として定められてもよく、又は、通信システムにおいて随時設定され、いずれかのタイミングで（例えば、定期的に）通信装置１００（又は他の装置）に通知されてもよい。この通知は、ブロードキャスト、マルチキャスト及びユニキャストのうちのいずれであってもよい。
【０１０３】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、通信装置１００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。また、通信装置１００は、リレーノード又はリレーノードを構成する装置として実現されてもよい。さらに、通信装置１００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末又は装置に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０１０４】
（第１の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１０５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１０６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１０７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１０８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１０９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１１０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１１１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１１２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１３】
図１５に示したスマートフォン９００において、図６を参照して説明した情報生成部１４１及び送信制御部１４３は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、補助コントローラ９１９、及び／又は無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報生成部１４１及び送信制御部１４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報生成部１４１及び送信制御部１４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、プロセッサ９０１、補助コントローラ９１９、及び／又は無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報生成部１４１及び送信制御部１４３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０１１４】
（第２の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１１５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１１６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１１８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１１９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１２０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１２１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１２２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２４】
図１６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図６を参照して説明した情報生成部１４１及び送信制御部１４３は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１及び／又は無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報生成部１４１及び送信制御部１４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報生成部１４１及び送信制御部１４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、プロセッサ９２１及び／又は無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報生成部１４１及び送信制御部１４３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報生成部１４１及び送信制御部１４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０１２５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、情報生成部１４１及び送信制御部１４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１２６】
＜＜６．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図１６を参照して、本開示の実施形態に係る通信装置及び各処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、通信装置１００は、基地局１０を介さずに無線で送受信されるデータに関するデータ関連情報を生成する情報生成部１４１と、上記データの送受信に関与しないノードへの上記データ関連情報の送信を制御する制御部と、を備える。これにより、例えば、基地局を介さない無線通信に関する管理を行うことが可能となる。
【０１２７】
−データ
−−Ｄ２Ｄ
例えば、上記データは、Ｄ２Ｄ通信で送受信されるデータである。これにより、例えば、Ｄ２Ｄ通信に関する管理を行うことが可能になる。
【０１２８】
−−局所ネットワーク（ＬＮ）
例えば、上記データは、ＬＮ内で送受信されるデータである。これにより、例えば、ＬＮ内の無線通信に関する管理を行うことが可能になる。
【０１２９】
−−リレー
例えば、上記データは、リレーノードを介して送受信されるデータである。これにより、例えば、リレーノードを介した無線通信に関する管理を行うことが可能になる。
【０１３０】
−データ関連情報
−−課金
例えば、上記データ関連情報は、上記データの送受信に対する課金のための情報である。これにより、例えば、基地局１０を介さない無線通信を対象とする課金管理が可能になる。
【０１３１】
−−ローフルインターセプション（ＬＩ）
例えば、上記データ関連情報は、ローフルインターセプション（ＬＩ）のための情報である。これにより、例えば、基地局１０を介さない無線通信を対象とするローフルインターセプション（ＬＩ）が可能になる。
【０１３２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３３】
例えば、基地局を介さずに無線で送受信されるデータが、当該基地局により使用される無線通信方式と同一の無線通信方式に従って送受信される、という例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記データは、当該基地局により使用される無線通信方式とは異なる無線通信方式に従って送受信されてもよい。
【０１３４】
また、例えば、管理ノードがコアネットワークノードである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。管理ノードは、移動体通信ネットワークのノードであって、コアネットワーク内に位置しないノード（例えば、基地局）であってもよい。また、管理ノードは、移動体通信ネットワークのノードではなく、移動体通信ネットワーク外のノードであってもよい。
【０１３５】
また、例えば、データ関連情報が上記データの送受信に対する課金のための情報である例と、データ関連情報がローフルインターセプション（ＬＩ）のための情報である例とを説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、データ関連情報は他の管理のための情報であってもよい。
【０１３６】
また、本明細書の処理におけるステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１３７】
また、本明細書の通信装置に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記通信装置の構成要素（例えば、情報生成部及び送信制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記通信装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、通信装置、又は、通信装置のためのモジュール（処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。
【０１３８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成する生成部と、
前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記装置は、前記データの送受信に関与する通信装置、又は当該通信装置のためのモジュールである、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記データは、装置間通信で送受信されるデータである、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記データは、局所ネットワーク内で送受信されるデータである、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（５）
前記データは、リレーノードを介して送受信されるデータである、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（６）
前記データは、前記基地局により使用される無線通信方式と同一の無線通信方式に従って送受信されるデータである、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（７）
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、無線通信に関する管理を行うノードである、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、前記基地局を含む移動体通信ネットワークのノードである、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記情報は、前記データの送受信に対する課金のための情報である、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記情報は、前記データの送受信のために使用された無線リソースの量を示す情報を含む、前記（９）に記載の装置。
（１１）
前記情報は、前記データの量を示す情報を含む、前記（９）又は（１０）に記載の装置。
（１２）
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、課金管理を行うノードである、前記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記情報は、ローフルインターセプション（Lawful  Interception）のための情報である、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記情報は、前記データを含む、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記データの送受信に関与しない前記ノードは、ローフルインターセプションのための処理を行うノードである、前記（１３）又は（１４）に記載の装置。
（１６）
前記情報は、前記データの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方を示す情報を含む、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の装置。
（１７）
前記装置は、
プログラムを記憶するメモリと、
前記プログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサと、
を備え、
前記プログラムは、プロセッサを前記生成部及び前記制御部として機能させるためのプログラムである、
前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の装置。
（１８）
プロセッサに、
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、
前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御することと、
を実行させるためのプログラム。
（１９）
基地局を介さずに無線で送受信されるデータに関する情報を生成することと、
プロセッサにより、前記データの送受信に関与しないノードへの前記情報の送信を制御することと、
を含む方法。
【符号の説明】
【０１４０】
１        通信システム
１０      基地局
２０      管理ノード
１００    通信装置
１４１    情報生成部
１４３    送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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