(57)【要約】【課題】各装置の使用時における誤作動を防止する。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置が具備する制御部は、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、所定の操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うものである。すなわち、その制御部は、情報処理装置または撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記撮像装置および前記情報処理装置が離れている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項９記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項９記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項９記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記撮像装置および前記情報処理装置が離れている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う請求項９記載の撮像装置。
【請求項１７】
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像システム。
【請求項１８】
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする情報処理方法。
【請求項１９】
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置および撮像装置に関する。詳しくは、ユーザ操作に基づく処理を行う情報処理装置、撮像装置、撮像システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成し、この画像をコンテンツとして記録するデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）等の撮像装置が普及している。また、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。
【０００３】
また、無線通信を利用して他の装置により撮像装置を操作する技術が存在する。例えば、表示部に表示されている操作スイッチ画像に対する接触操作が検出されると、その接触操作が行われた操作スイッチ画像に対応する動作を撮像装置に実行させる電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、無線通信を利用して電子機器により撮像装置を操作することができるため、例えば、撮像装置および電子機器間が離れている場合でも、電子機器を用いて撮像装置を操作することができる。
【０００６】
ここで、例えば、無線通信を利用して撮像装置を操作することが可能な情報処理装置に、その撮像装置を取り付けて撮像動作を行うことを想定する。例えば、情報処理装置の操作部材を用いて操作をする場合、通常の情報処理装置の操作と異なるため、ユーザが意図する操作部材と異なる操作部材（例えば、情報処理装置の他の操作部材、撮像装置の操作部材）に誤って触れてしまうおそれがある。また、撮像装置および情報処理装置間を離して撮像動作を行う場合についても、通常の情報処理装置または撮像装置の操作と異なるため、ユーザが意図する操作部材と異なる操作部材に誤って触れてしまうおそれがある。このような誤操作が発生した場合には、その誤って触れた操作部材に対応する機能が起動してしまい、ユーザが意図しない動作を各装置が開始してしまうおそれがある。そこで、ユーザが意図しない誤作動を防止することが重要である。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、各装置の使用時における誤作動を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、上記情報処理装置または上記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、情報処理装置および撮像装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、上記情報処理装置の操作部材のうち、上記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、情報処理装置の操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記情報処理装置の操作部材のうち、上記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、情報処理装置の操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、上記入出力部に表示されている操作対象物のうち、上記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、入出力部に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記入出力部に表示されている操作対象物のうち、上記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、入出力部に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記情報処理装置および上記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、情報処理装置および撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記撮像装置および上記情報処理装置が離れている場合に、上記情報処理装置および上記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置および情報処理装置が離れている場合に、情報処理装置および撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１６】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、上記情報処理装置または上記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、情報処理装置および撮像装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、上記情報処理装置の操作部材のうち、上記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、情報処理装置の操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記情報処理装置の操作部材のうち、上記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、情報処理装置の操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、上記入出力部に表示されている操作対象物のうち、上記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、入出力部に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記入出力部に表示されている操作対象物のうち、上記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、入出力部に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置が上記情報処理装置に装着されている場合に、上記情報処理装置および上記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置が情報処理装置に装着されている場合に、情報処理装置および撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記撮像装置および上記情報処理装置が離れている場合に、上記情報処理装置および上記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。これにより、撮像装置および情報処理装置が離れている場合に、情報処理装置および撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【００２４】
また、本技術の第３の側面は、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、上記情報処理装置または上記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、情報処理装置および撮像装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とするという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２５】
本技術によれば、各装置の使用時における誤作動を防止することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００の外観構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００を情報処理装置２００に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の外観構成例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の使用例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における入出力部２４０に表示される表示画面の表示例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における撮像装置１００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における入出力部２４０に表示される表示画面の表示例を示す図である。
【図１３】本技術の第３の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の使用例を示す図である。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における撮像装置１００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（情報処理装置の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする例）
２．第２の実施の形態（撮像装置および情報処理装置の装着時に何れか一方の操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする例）
３．第３の実施の形態（撮像装置および情報処理装置が離れている場合に何れか一方の装置のユーザ操作を無効とする例）
【００２８】
＜１．第１の実施の形態＞
［撮像装置の外観構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００の外観構成を示す図である。図１のａには、撮像装置１００の正面図を示し、図１のｂには、撮像装置１００の側面図（矢印Ａから見た場合における側面図）を示す。
【００２９】
また、本技術の実施の形態では、撮像装置１００を、円筒形（円柱形）の撮像装置（例えば、レンズスタイルのカメラ）とする例を示す。すなわち、撮像装置１００の形状を、一般の撮像装置（例えば、一体型カメラ）のレンズ部分のみを取り出したような形状とする例を示す。また、撮像装置１００は、例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）により実現される。
【００３０】
撮像装置１００は、操作部材１６１乃至１６３と、表示部１７０と、鏡筒１８０と、取付部材１９１、１９２とを備える。
【００３１】
鏡筒１８０は、光学系、撮像系等の各部材を収容するものである。
【００３２】
操作部材１６１乃至１６３は、各種の操作入力を行う際に用いられる操作部材である。例えば、操作部材１６１は、撮像装置１００のシャッター操作（撮像部１１０（図３に示す）により生成される画像（画像データ）を画像コンテンツとして記録するための操作）を行う際に用いられる操作部材（シャッターボタン（シャッターキー））である。また、操作部材１６２は、撮像装置１００のズーム操作を行う際に用いられる操作部材（ズームレバー）である。また、操作部材１６３は、撮像装置１００の電源のオンオフ操作を行う際に用いられる操作部材（電源ボタン）である。
【００３３】
表示部１７０（図３に示す）は、各種情報を表示するものである。例えば、表示部１７０には、撮像装置１００に関する各情報（例えば、記録媒体の有無を確認するための情報、バッテリ残量を確認するための情報）が表示される。なお、表示部１７０は、例えば、操作部材１６１、１６２の反対側の側面に設けられる。
【００３４】
取付部材１９１、１９２は、撮像装置１００を他の装置（例えば、図２に示す情報処理装置２００）に取り付ける際に用いられるアタッチメントである。例えば、他の装置の形状、サイズに応じて、取付部材１９１を矢印１９３方向に移動させ、取付部材１９２を矢印１９４方向に移動させることにより、撮像装置１００をその装置に取り付けることができる。すなわち、取付部材１９１、１９２は、撮像装置１００を他の装置に固定するためのアタッチメントである。また、撮像装置１００を他の装置に取り付ける場合のアタッチメント面を装着面１９５（図１のａに示すレンズ側の面の反対側の面）として示す。なお、撮像装置１００を他の装置に取り付ける場合の例を図２に示す。
【００３５】
なお、取付部材１９１、１９２については、撮像装置１００に固定して設けるようにしてもよく、撮像装置１００から取外し可能としてもよい。
【００３６】
このように、撮像装置１００は、例えば、通常の撮像動作を行うことが可能であるとともに、他の装置（例えば、スマートフォン）に取り付けて使用することができる。また、他の装置に取り付けて使用する場合には、他の装置を用いた遠隔操作により撮像装置１００を操作することができる。
【００３７】
［撮像装置の取付例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００を情報処理装置２００に取り付けた場合の外観構成を示す図である。
【００３８】
図２のａおよびｂには、情報処理装置２００の一面（撮像部２９２が備えられている面）に撮像装置１００を取り付けた場合の例を示す。図２のａには、情報処理装置２００に撮像装置１００を取り付けた場合の正面図を示す。また、図２のｂには、情報処理装置２００に撮像装置１００を取り付けた場合の斜視図を示す。
【００３９】
情報処理装置２００は、操作部材２２１乃至２２３と、入出力部２４０（図３、図４に示す）と、音声出力部２８０と、発光部２９１と、撮像部２９２とを備える。なお、情報処理装置２００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、コンテンツ出力装置、ゲーム機器等の情報処理装置により実現される。
【００４０】
操作部材２２１乃至２２３は、各種の操作入力を行う際に用いられる操作部材である。例えば、操作部材２２１は、情報処理装置２００のシャッター操作（撮像部２９２により生成される画像（画像データ）を画像コンテンツとして記録するための操作）を行う際に用いられる操作部材（シャッターボタン（シャッターキー））である。また、操作部材２２２は、音声出力部２８０から出力される音量を調整するための操作を行う際に用いられる操作部材（音量調整ボタン（音量バー））である。また、操作部材２２３は、情報処理装置２００の電源のオンオフ操作を行う際に用いられる操作部材（電源ボタン）である。
【００４１】
入出力部２４０は、各種画像を表示するとともに、入出力部２４０の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を受け付けるものである。
【００４２】
音声出力部２８０は、各種の音声情報を出力するものである。
【００４３】
発光部２９１は、被写体に対して光を発光させる発光装置である。発光部２９１は、例えば、夜間や室内等のように十分な明るさが期待できない環境において情報処理装置２００を用いて撮像動作を行う際に用いられる。
【００４４】
撮像部２９２は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。
【００４５】
図２に示すように、撮像装置１００の取付部材１９１、１９２により情報処理装置２００の本体を挟むことにより、撮像装置１００を情報処理装置２００に固定することができる。なお、情報処理装置２００における他の部分（図２に示す部分以外の部分）に撮像装置１００を取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
［撮像装置および情報処理装置の機能構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、撮像装置１００および情報処理装置２００により構成される撮像システムは、特許請求の範囲に記載の撮像システムの一例である。
【００４７】
［撮像装置の機能構成例］
撮像装置１００は、撮像部１１０と、画像処理部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、無線通信部１５０と、操作受付部１６０と、表示部１７０とを備える。
【００４８】
撮像部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものであり、生成された画像を画像処理部１２０に出力する。撮像部１１０は、例えば、光学系（複数のレンズ）、撮像素子により構成される。また、撮像部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、各部（例えば、ズームレンズ、フォーカスレンズ、絞り）が制御される。なお、本技術の実施の形態では、「画像」と記載した場合には、画像そのものと、その画像を表示するための画像データとの両方の意味を含むものとする。
【００４９】
画像処理部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、撮像部１１０から出力された画像について所定の画像処理（例えば、デモザイク処理）を施すものであり、その画像処理が施された画像を記憶部１３０に記憶させる。なお、画像処理部１２０により画像処理が施された画像については、無線通信を利用して情報処理装置２００に送信して記憶部２７０に記憶させるようにしてもよい。
【００５０】
記憶部１３０は、画像処理部１２０により画像処理が施された画像をコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶する記録媒体である。なお、記憶部１３０は、撮像装置１００に内蔵するようにしてもよく、撮像装置１００から着脱可能とするようにしてもよい。
【００５１】
制御部１４０は、制御プログラムに基づいて撮像装置１００における各部を制御するものである。例えば、制御部１４０は、撮像装置１００に備えられているズームレバー（操作部材１６２）やシャッターボタン（操作部材１６１）等の操作部材により受け付けられた操作入力に基づいて各部を制御する。また、制御部１４０は、無線通信部１５０を介して受信される情報処理装置２００からの制御情報に基づいて各部を制御する。すなわち、情報処理装置２００を用いて撮像装置１００を遠隔操作することができる。
【００５２】
また、例えば、制御部１４０は、無線通信を利用して情報処理装置２００および撮像装置１００が接続されている場合に、各装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【００５３】
無線通信部１５０は、制御部１４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。
【００５４】
ここで、無線通信として、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いることができる。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）を用いることができる。また、無線通信として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、携帯電波等の無線通信を用いることができる。
【００５５】
また、複数の無線通信方式を用いることができる。例えば、無線通信の開始時には、ＮＦＣにより電源のオンとＷｉ−Ｆｉに関するデータ（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））のやりとりのみを行う。そして、これ以降のデータのやりとりについては、Ｗｉ−Ｆｉにより行うことができる。
【００５６】
また、例えば、撮像装置１００の情報処理装置２００への取付を検出する際には、ＮＦＣによるデータのやりとりを用いることができる。また、撮像装置１００および情報処理装置２００間の画像データや制御データのやりとりについては、Ｗｉ−Ｆｉを利用して行うことができる。
【００５７】
操作受付部１６０は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御情報（操作情報）を制御部１４０に出力する。なお、操作受付部１６０は、例えば、図１に示す操作部材１６１乃至１６３に対応する。
【００５８】
表示部１７０は、各種情報を表示するものである。なお、本技術の実施の形態では、撮像部１１０により生成された画像（ライブビュー画像）を撮像装置１００には表示せずに、情報処理装置２００に表示する例を示す。このため、表示部１７０は、比較的小さい表示パネル等とし、簡易的な表示（例えば、バッテリ残量表示、各通知表示）のみを行うことができる。
【００５９】
［情報処理装置の機能構成例］
情報処理装置２００は、姿勢検出部２１０と、操作受付部２２０と、無線通信部２３０と、入出力部２４０と、制御部２５０と、画像処理部２６０と、記憶部２７０と、音声出力部２８０とを備える。
【００６０】
姿勢検出部２１０は、情報処理装置２００の加速度、動き、傾き等を検出することにより情報処理装置２００の姿勢の変化を検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する姿勢情報を制御部２５０に出力する。なお、姿勢検出部２１０として、例えば、ジャイロセンサ、加速度センサ等の各種センサを用いることができる。
【００６１】
操作受付部２２０は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御情報（操作情報）を制御部２５０に出力する。なお、操作受付部２２０は、例えば、図２に示す操作部材２２１乃至２２３に対応する。
【００６２】
無線通信部２３０は、制御部２５０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、撮像装置１００）との間で各情報（例えば、制御データ、画像データ）の送受信を行うものである。無線通信として、例えば、上述した無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、携帯電波等を用いることができる。また、複数の無線通信方式を用いるようにしてもよい。
【００６３】
入出力部２４０は、入力部２４１および表示部２４２が一体として構成されているものである。また、入出力部２４０は、制御部２５０の制御に基づいて各種画像を表示部２４２に表示するとともに、表示部２４２の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を入力部２４１により受け付ける。また、入力部２４１は、受け付けられた操作入力に応じた制御情報を制御部２５０に出力する。
【００６４】
例えば、入力部２４１として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。また、例えば、表示部２４２として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。そして、入出力部２４０は、例えば、表示パネルの表示面上に、透明なタッチパネルを重ね合わせることにより構成される。
【００６５】
例えば、ユーザは表示部２４２に表示されている操作対象物等の接触操作（または、近接操作）を行うことにより情報処理装置２００や撮像装置１００の操作が可能となる。ここで、操作対象物は、例えば、図４に示す操作対象物３０１乃至３０７、３１１乃至３１３のように、入出力部２４０に表示されるものである。すなわち、操作対象物は、操作入力を行うための操作ボタン（ＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタン）等である。
【００６６】
制御部２５０は、制御プログラムに基づいて情報処理装置２００における各部を制御するものである。例えば、制御部２５０は、姿勢検出部２１０からの姿勢情報に基づいて、情報処理装置２００の姿勢を判断し、この判断結果に基づいて、入出力部２４０に表示させる表示画面の表示態様を切り替える。例えば、制御部２５０は、姿勢検出部２１０からの姿勢情報に基づいて、情報処理装置２００の姿勢の上下方向を判断し、この判断結果に基づいて、入出力部２４０に表示させる表示画面の上下方向を切り替える。また、例えば、制御部２５０は、無線通信部２３０を介して情報処理装置２００および撮像装置１００が接続されている場合には、撮像装置１００に関する各種情報を表示する表示画面を入出力部２４０に表示させる。また、例えば、制御部２５０は、撮像装置１００を用いた撮像動作を行う場合に、その撮像動作に関するユーザ操作を受け付ける操作対象物（例えば、図４に示す操作対象物３０１乃至３０７）を入出力部２４０に表示させる。
【００６７】
また、例えば、制御部２５０は、無線通信を利用して情報処理装置２００および撮像装置１００が接続されている場合に、各装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。例えば、制御部２５０は、撮像装置１００を用いた撮像動作を行う場合に、情報処理装置２００が備える各操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。また、例えば、制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００が備える各操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。ここで、撮像動作以外にも用いられる操作部材は、例えば、図２のａおよびｂに示す操作部材２２１乃至２２３である。
【００６８】
また、例えば、制御部２５０は、入出力部２４０に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物（例えば、図４に示す操作対象物３０１乃至３０７、３１１乃至３１３）のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う。例えば、制御部２５０は、入出力部２４０に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物（例えば、図４に示す操作対象物３１１乃至３１３）のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【００６９】
画像処理部２６０は、制御部２５０の制御に基づいて、撮像装置１００により生成された画像や撮像部２９２（図２のａおよびｂに示す）により生成された画像について所定の画像処理を施すものであり、その画像処理が施された画像を表示部２４２に表示させる。また、画像処理部２６０は、制御部２５０の制御に基づいて、それらの画像を記憶部２７０に記憶させる。また、画像処理部２６０は、制御部２５０の制御に基づいて、撮像装置１００を用いた撮像動作が行われている場合に用いられる表示画面を表示部２４２に表示させる。
【００７０】
記憶部２７０は、制御部２５０の制御に基づいて、各情報を記憶する記録媒体である。例えば、記憶部２７０には、撮像装置１００により生成された画像や撮像部２９２（図２のａおよびｂに示す）により生成された画像がコンテンツ（例えば、静止画ファイル、動画ファイル）として記憶される。なお、記憶部２７０は、情報処理装置２００に内蔵するようにしてもよく、情報処理装置２００から着脱可能とするようにしてもよい。
【００７１】
音声出力部２８０は、制御部２５０の制御に基づいて、音声情報を出力するものである。音声出力部２８０は、例えば、スピーカにより実現することができる。
【００７２】
［情報処理装置の操作部材および操作対象物の例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の外観構成例を示す図である。図４では、図２のａに示す面とは反対側の面（入出力部２４０が備えられている面）を示す。
【００７３】
上述したように、情報処理装置２００は、操作部材２２１乃至２２３と、入出力部２４０とを備える。
【００７４】
また、無線通信を利用して撮像装置１００と接続され、かつ、撮像装置１００を用いた撮像動作を行うためのアプリケーション（特定のアプリケーション）が起動している場合には、図４に示す表示画面が入出力部２４０に表示される。すなわち、撮像装置１００および情報処理装置２００を用いた撮像動作が行われている場合に、図４に示す表示画面が入出力部２４０に表示される。この場合に、入出力部２４０には、撮像装置１００の撮像部１１０により生成された画像がライブビュー画像として表示される。すなわち、撮像装置１００の撮像部１１０により生成された画像が、無線通信部１５０、２３０を介して、情報処理装置２００に順次送信され、その画像がライブビュー画像３００として入出力部２４０に表示される。なお、撮像装置１００および情報処理装置２００間の画像データや制御データのやりとりについては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉを利用して行うことができる。また、図４では、山とその前を歩いている犬とを被写体とする画像をライブビュー画像３００として表示する例を示す。
【００７５】
また、図４では、撮像装置１００および情報処理装置２００を用いた撮像動作が行われている場合に、撮像装置１００を操作するための操作対象物を入出力部２４０に表示する例を示す。この操作対象物は、例えば、ライブビュー画像の周り、または、ライブビュー画像に重ねて入出力部２４０に表示される。
【００７６】
図４では、ライブビュー画像３００が表示され、ライブビュー画像３００の両側に複数の操作対象物３０１乃至３０４が表示され、ライブビュー画像３００に重ねて複数の操作対象物３０５乃至３０７が表示される例を示す。
【００７７】
なお、操作対象物３０１は、撮像装置１００の撮影モードを切り替える際に押下される操作対象物である。また、操作対象物３０２は、撮像装置１００のシャッター操作を行う際に押下される操作対象物である。また、操作対象物３０３は、撮像装置１００の各種の設定操作を行う際に押下される操作対象物である。また、操作対象物３０４は、画像の再生を行う際に押下される操作対象物である。また、操作対象物３０５、３０６は、撮像装置１００の各種の設定情報を表示して各設定を変更するための操作対象物である。また、操作対象物３０７は、撮像装置１００のズーム操作を行うための操作対象物である。例えば、操作対象物３０７として、Ｗ（ワイド）ボタン（ワイド側ボタン）およびＴ（テレ）ボタン（テレ側ボタン）が表示される。例えば、ＷボタンまたはＴボタンについてユーザ操作が行われた場合には、制御部２５０は、そのユーザ操作に応じた制御情報を取得し、この制御情報を無線通信部２３０、１５０を介して撮像装置１００の制御部１４０に送信する。この制御情報を受信した場合には、撮像装置１００の制御部１４０は、その受信した制御情報に基づいて撮像部１１０のズームレンズの駆動を制御する。
【００７８】
また、入出力部２４０には、情報処理装置２００における各動作（例えば、通話動作、通信動作、撮像動作）の際に使用される操作対象物３１１乃至３１３が表示される。これらの操作対象物３１１乃至３１３は、撮像動作以外の各動作にも用いられる。なお、図４では、操作対象物３１１乃至３１３を点線の矩形３１０で囲んで示す。また、操作対象物３１１乃至３１３は、ネイティブのＵＩ（User Interface）ボタンとして把握することができる。
【００７９】
なお、操作対象物３１１は、各種設定項目（例えば、メニュー項目）を表示させる際に押下される操作対象物（設定ボタン）である。すなわち、入出力部２４０にどのような画面が表示されている場合でも、操作対象物３１１を押下することにより、各種設定項目を表示させることができる。
【００８０】
操作対象物３１２は、ホーム画面を表示させる際に押下される操作対象物（ホームボタン）である。すなわち、入出力部２４０にどのような画面が表示されている場合でも、操作対象物３１２を押下することにより、ホーム画面を表示させることができる。
【００８１】
操作対象物３１３は、直前の画面に戻る際に押下される操作対象物（戻るボタン）である。すなわち、操作対象物３１２を押下することにより、直前まで入出力部２４０に表示されていた画面を表示させることができる。
【００８２】
［撮像装置および情報処理装置の使用例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の使用例を示す図である。
【００８３】
図５のａには、情報処理装置２００に撮像装置１００を取り付けて使用する場合の一例を示す。例えば、図２のａおよびｂに示すように、情報処理装置２００の一面（入出力部２４０が設けられている面の反対側の面）に撮像装置１００を取り付けることができる。この場合には、ユーザ１０は、撮像装置１００が取り付けられている情報処理装置２００を用いて、一般の撮像装置（例えば、一体型カメラ）を使用した撮影と略同様に撮影を行うことができる。
【００８４】
図５のｂには、情報処理装置２００に撮像装置１００を取り付けずに使用する場合の一例を示す。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００から離れている場所に撮像装置１００を設置することができる。この場合でも、ユーザ１０は、情報処理装置２００を用いて撮像装置１００を遠隔操作することができるため、撮像装置１００および情報処理装置２００を用いた撮影を行うことができる。
【００８５】
ここで、例えば、図５のａに示すように、撮像装置１００を情報処理装置２００に取り付けて使用する場合に、情報処理装置２００が備える各操作部材、または、撮像装置１００が備える各操作部材による誤操作が発生する可能性がある。
【００８６】
例えば、ユーザが、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている操作対象物３０２の押下によりシャッター操作を行う場合に、他の操作対象物（例えば、操作対象物３１３）に誤って触れてしまうことも想定される。このように、操作対象物３１３に誤って触れてしまった場合には、撮像装置１００を用いた撮像動作を行うためのアプリケーション（特定のアプリケーション）が終了してしまう。この場合には、そのアプリケーション（特定のアプリケーション）を再度起動させる必要があるため、この再起動のための操作が煩雑となる。また、再起動するまでの時間が必要となるため、撮影のタイミングを逃してしまうおそれがある。
【００８７】
このように、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている操作対象物を用いた操作をする場合に、他の操作対象物に誤って触れてしまうことが想定される。
【００８８】
また、例えば、ユーザが、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている操作対象物３０２の押下によりシャッター操作を行う場合に、撮像装置１００の操作部材１６２（ズームレバー）に触れてしまうことも想定される。このように、操作部材１６２（ズームレバー）に誤って触れてしまった場合には、画角が変更されてしまい、ユーザが意図する画角と異なる画角となってしまう。この場合に、ユーザが意図する画角とするためには、再度ズーム操作を行う必要があるため、このズーム操作が煩雑となる。また、再度ズーム操作を行う時間が必要となるため、撮影のタイミングを逃してしまうおそれがある。
【００８９】
このように、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている操作対象物を用いた操作をする場合に、撮像装置１００の操作部材に誤って触れてしまうことが想定される。
【００９０】
また、撮像装置１００の操作部材を用いた操作をする場合に、情報処理装置２００の操作部材に誤って触れてしまうことも想定される。
【００９１】
また、情報処理装置２００の入出力部２４０に表示されている撮像動作に関する操作対象物を用いた操作をする場合に、他の操作対象物（ネイティブのＵＩボタン）に誤って触れてしまうことも想定される。
【００９２】
このように、情報処理装置２００が備える各操作部材（例えば、入出力部２４０、操作部材２２１乃至２２３）、撮像装置１００が備える操作部材１６１乃至１６３（例えば、シャッターキー、ズームレバー、電源ボタン）による誤操作が発生する可能性がある。このような誤操作が発生した場合には、その誤って触れた操作部材に対応する機能が起動してしまい、ユーザが意図しない動作を各装置が開始してしまうおそれがある。そこで、ユーザが意図しない誤作動を防止することが重要である。
【００９３】
そこで、本技術の実施の形態では、撮像装置１００および情報処理装置２００の使用時（撮像動作時）における誤作動を防止する例を示す。
【００９４】
なお、本技術の実施の形態では、操作部材のユーザ操作の無効には、操作部材のユーザ操作を受け付けないこと、操作部材の受け付けを無効とすること、操作部材の受け付けをしないこと等の意味を含むものとする。同様に、操作対象物のユーザ操作の無効には、操作対象物のユーザ操作を受け付けないこと、操作対象物の受け付けを無効とすること、操作対象物の受け付けをしないこと、操作対象物を表示しないこと等の意味を含むものとする。
【００９５】
［撮像装置および情報処理装置間の接続関係の判定例］
ここで、撮像装置１００および情報処理装置２００間の接続関係を判定する方法について説明する。
【００９６】
［受信電波強度を用いた距離の推定例］
例えば、受信電波強度を用いて撮像装置１００および情報処理装置２００間の距離を推定することができる。例えば、受信電波強度と距離との関係を示すテーブルを予め作成しておき、記憶部２７０に記憶しておく。そして、情報処理装置２００の制御部２５０は、無線通信部２３０により取得された受信電波強度に対応する距離をそのテーブルから取得し、この距離を撮像装置１００および情報処理装置２００間の距離として用いることができる。また、情報処理装置２００の制御部２５０は、そのテーブルから取得された距離が閾値（例えば、１乃至１０ｃｍ）未満である場合には、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていると判断することができる。
【００９７】
［装着を検出するための部材を用いる例］
例えば、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたことを検出するための部材を用いて撮像装置１００の装着を検出することができる。その部材として、例えば、撮像装置１００および情報処理装置２００の少なくとも一方にスイッチを設けることができる。
【００９８】
例えば、撮像装置１００にスイッチを設ける場合を想定する。この場合には、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたときには、そのスイッチによりその装着が検出され、その装着が検出された旨を示す情報が制御部１４０に出力される。そして、その装着が検出された旨を示す情報を取得した場合には、制御部１４０は、その旨を無線通信部１５０を介して情報処理装置２００に送信する。これにより、情報処理装置２００の制御部２５０は、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたことを検出することができる。また、撮像装置１００の制御部１４０は、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたことを検出することができる。
【００９９】
また、例えば、情報処理装置２００にスイッチを設ける場合を想定する。この場合に、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたときには、そのスイッチによりその装着が検出され、その装着が検出された旨を示す情報が制御部２５０に出力される。そして、その装着が検出された旨を示す情報を取得した場合には、制御部２５０は、その旨を無線通信部２３０を介して撮像装置１００に送信する。これにより、情報処理装置２００の制御部２５０は、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたことを検出することができる。また、撮像装置１００の制御部１４０は、情報処理装置２００に撮像装置１００が装着されたことを検出することができる。
【０１００】
また、他のセンサを用いて、撮像装置１００および情報処理装置２００間の距離を検出するようにしてもよい。例えば、距離センサ（例えば、赤外線や超音波を用いて距離を検出するセンサ）を用いることができる。また、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて撮像装置１００および情報処理装置２００間の距離を検出するようにしてもよい。例えば、ＧＰＳを用いて撮像装置１００および情報処理装置２００のそれぞれの位置を取得し、これらの位置に基づいて撮像装置１００および情報処理装置２００間の距離を算出することができる。また、情報処理装置２００の制御部２５０は、その算出された距離が閾値（例えば、１乃至１０ｃｍ）未満である場合には、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていると判断することができる。
【０１０１】
［近距離無線通信を用いて撮像装置の装着を検出する例］
例えば、近距離無線通信を用いて撮像装置１００の情報処理装置２００への装着を検出することができる。ここでは、近距離無線通信として、ＮＦＣ（Near Field Communication）を用いる例を示す。
【０１０２】
例えば、ＮＦＣでは、装置間で定期的な通信が行われる。例えば、情報処理装置２００から定期的にＰｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄが発行される。このＰｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄは、ＮＦＣ規格で定められているＮＦＣ  Ｔａｇの判別用コマンドである（例えば、NFC Forum Type3 Tag Operation Specification NFC Forum-TS-Type-3-Tag_1.1参照。）。
【０１０３】
例えば、定期的に発行されるＰｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄに対する応答（Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）がある場合には、情報処理装置２００は、近接する装置が存在すると判断することができる。ここで、ＮＦＣを利用したデータ通信が可能となる距離は、１乃至１０ｃｍ程度である。そこで、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅがある場合には、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されたと判断することができる。
【０１０４】
また、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄに対する応答（Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）がない場合には、情報処理装置２００は、近接する装置が存在しないと判断することができる。この場合には、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていないと判断することができる。
【０１０５】
ここで、ＮＦＣは、広く普及している。また、ＮＦＣは、スマートフォン等の情報処理装置に搭載されていることが多い。このため、ＮＦＣを搭載している情報処理装置の場合には、ＮＦＣを用いた装着の検出を行うことにより、その検出を行うためのハードウエアを新たに設ける必要がない。これにより、情報処理装置の製造コストを低減させることができる。
【０１０６】
ここで、例えば、撮像装置が情報処理装置に装着されずに、撮像装置および情報処理装置が近接しているような場合も想定される。このような場合に、ＮＦＣ以外の近距離無線通信を利用して装着検出をすると、撮像装置が装着されていると誤検出されてしまうおそれがある。そこで、本技術の実施の形態では、近距離無線通信としてＮＦＣを利用する。これにより、撮像装置の装着検出の精度を高めることができる。
【０１０７】
［Ｃｈｅｃｋ  ＣｏｍｍａｎｄおよびＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを用いて撮像装置の装着を検出する例］
以上では、ＮＦＣを用いて撮像装置の装着を検出する例を示した。このように、ＮＦＣを用いて撮像装置の装着を検出する場合には、Ｃｈｅｃｋ  ＣｏｍｍａｎｄおよびＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを用いて撮像装置の装着を検出するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、Ｃｈｅｃｋ  ＣｏｍｍａｎｄおよびＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅのやりとりを行い、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに特定情報が含まれている場合に、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていると判断することができる。ここで、特定情報は、撮像装置１００を特定するための情報（識別情報）である。また、ｃｈｅｃｋ  ｃｏｍｍａｎｄおよびｃｈｅｃｋ  ｒｅｓｐｏｎｓｅは、ＮＦＣ  ｔａｇの内容を読み出すためのコマンドである。このコマンドは、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  Ｔｙｐｅ３  Ｔａｇ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎに定義されている。
【０１０９】
例えば、上述したように、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄの発行、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍａｎｄに対する応答（Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）のやりとりが行われる。
【０１１０】
そして、Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを受信すると、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄを送信する。このＣｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信すると、撮像装置１００の制御部１４０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｍｍａｎｄに対する応答（Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）を送信する。この場合に、撮像装置１００の制御部１４０は、特定情報（撮像装置１００を特定するための情報（識別情報））をＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに含めて送信する。
【０１１１】
例えば、「ＡＢＣ  ＤＳＣ／Ｌｅｎｓ−Ｓｔｙｌｅ  Ｃａｍｅｒａ」を表す情報を特定情報としてＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに含めて送信することができる。ここで、例えば、「ＡＢＣ」は、撮像装置１００を製造する会社名を示す情報であり、「ＤＳＣ」は、撮像装置である旨を示す情報であるものとする。また、「Ｌｅｎｓ−Ｓｔｙｌｅ  Ｃａｍｅｒａ」は、レンズスタイルのカメラである旨を示す情報であるものとする。
【０１１２】
このように、撮像装置１００の制御部１４０は、特定情報をＣｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに含めて送信する。これにより、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを受信した情報処理装置２００は、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに含まれる特定情報に基づいて、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを送信した装置が撮像装置１００であることを把握することができる。すなわち、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを送信した装置が、「ＡＢＣ」会社製のレンズスタイルのカメラ（撮像装置１００）であることを把握することができる。
【０１１３】
Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅを受信すると、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅの内容を取得する。続いて、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに特定情報が含まれているか否かを判断する。そして、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに特定情報が含まれている場合には、撮像装置１００が装着されていると判定する。一方、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ｃｈｅｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅに特定情報が含まれていない場合には、撮像装置１００が装着されていないと判定する。
【０１１４】
なお、この例では、情報処理装置２００がＮＦＣを用いて撮像装置１００の装着を検出する例を示すが、撮像装置１００がＮＦＣを用いて情報処理装置２００の装着を検出する場合についても同様に適用することができる。
【０１１５】
なお、上述した距離の検出方法や装着の検出方法は、一例であり、これらに限定されるものではなく、他の検出方法を用いるようにしてもよい。また、一方の装置で装着検出を行い、他の装置にその検出結果を通知するようにしてもよい。
【０１１６】
［情報処理装置の動作例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６では、撮像装置１００および情報処理装置２００間における撮像動作に関するデータのやりとりに、Ｗｉ−Ｆｉを利用する例を示す。また、図６では、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合に、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、特定のアプリケーションは、上述したように、撮像装置１００を用いた撮像動作を行うためのアプリケーションである。
【０１１７】
最初に、制御部２５０は、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動しているか否かを判断する（ステップＳ９０１）。
【０１１８】
撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合には（ステップＳ９０１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９０２）。例えば、特定の操作対象物を、図４に示す操作対象物３１１乃至３１３とし、特定の操作部材を、図４に示す操作部材２２１乃至２２３とすることができる。この場合には、制御部２５０は、操作対象物３１１乃至３１３、操作部材２２１乃至２２３の押下操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９０２）。この場合には、例えば、ユーザ操作を無効とした旨をユーザに通知（例えば、入出力部２４０に表示、音声出力部２８０からの音声出力）するようにしてもよい。なお、ステップＳ９０２は、特許請求の範囲に記載のユーザ操作を無効とする手順の一例である。
【０１１９】
また、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続されていない場合、または、特定のアプリケーションが起動していない場合には（ステップＳ９０１）、制御部２５０は、ユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９０３）。すなわち、制御部２５０は、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされていない場合には（ステップＳ９０３）、無効化処理の動作を終了する。
【０１２０】
情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされている場合には（ステップＳ９０３）、特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作の無効を解除する制御を行う（ステップＳ９０４）。例えば、特定の操作対象物を操作対象物３１１乃至３１３とし、特定の操作部材を操作部材２２１乃至２２３とする場合には、制御部２５０は、操作対象物３１１乃至３１３、操作部材２２１乃至２２３の押下操作の無効を解除する制御を行う。
【０１２１】
このように、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合に、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とすることができる。これにより、特定のアプリケーションに関する操作対象物と、他の操作対象物とが近接している場合でも、誤操作を防止することができる。また、撮像動作中における特定の操作部材の誤操作を防止することができる。
【０１２２】
なお、本技術の実施の形態では、操作対象物のユーザ操作を無効とする例を示すが、操作対象物を消去（例えば、非表示、操作不能とする表示）することにより、操作対象物のユーザ操作を無効とするようにしてもよい。
【０１２３】
［情報処理装置の動作例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７では、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、ステップＳ９１２、Ｓ９１３、Ｓ９１４は、図６に示すステップＳ９０２、Ｓ９０３、Ｓ９０４に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１２４】
最初に、制御部２５０は、撮像装置１００が装着されているか否かを判断する（ステップＳ９１１）。この装着の検出方法については、上述した各方法を用いることができる。
【０１２５】
撮像装置１００が装着されている場合には（ステップＳ９１１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９１２）。一方、撮像装置１００が装着されていない場合には（ステップＳ９１１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９１３）。
【０１２６】
なお、図６および図７では、情報処理装置２００が所定条件を満たすか否かを判断し、この判断結果に基づいて無効化処理を行う例を示した。ただし、撮像装置１００がその判断を行い、その判断結果を情報処理装置２００に送信して情報処理装置２００がその判断結果に基づいて無効化処理を行うようにしてもよい。または、撮像装置１００がその判断とその判断結果に基づく情報処理装置２００の無効化処理とを行うようにしてもよい。この場合には、撮像装置１００が、無線通信を利用して情報処理装置２００の無効化を制御するようにする。
【０１２７】
すなわち、制御部１４０は、撮像装置１００を用いた撮像動作を行う場合に、情報処理装置２００が備える各操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材２２１乃至２２３のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。また、制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００が備える各操作部材のうち、撮像動作以外にも用いられる操作部材２２１乃至２２３のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。
【０１２８】
また、例えば、制御部１４０は、撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、撮像動作に関するユーザ操作を受け付ける操作対象物３０１乃至３０７を入出力部２４０に表示させる制御を行うことができる。また、制御部１４０は、情報処理装置２００が備える入出力部２４０に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。例えば、制御部１４０は、入出力部２４０に表示されている操作対象物のうち、撮像動作以外にも用いられる操作対象物３１１乃至３１３のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。
【０１２９】
例えば、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合には、情報処理装置２００を横長状態にして撮像動作を行うことが想定される。このような撮影スタイルで撮像動作を行う場合には、図４に示すように、特定のアプリケーションに関する操作対象物と他の操作対象物（特定の操作対象物）とが近接して表示されることになる。このため、情報処理装置２００の特定の操作対象物のユーザ操作を無効とすることにより、特定の操作対象物の誤操作を防止することができる。また、情報処理装置２００を横長状態にした撮影スタイルで撮像動作を行う場合には、情報処理装置２００の通常の使用態様（例えば、縦長状態）とは異なるため、情報処理装置２００の操作部材２２１乃至２２３を誤って触れてしまうことも想定される。このため、情報処理装置２００の特定の操作部材２２１乃至２２３のユーザ操作を無効とすることにより、特定の操作部材２２１乃至２２３の誤操作を防止することができる。
【０１３０】
［無効モードの設定例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における入出力部２４０に表示される表示画面の表示例を示す図である。
【０１３１】
図８には、無効モードを設定するための表示画面３２０の一例を示す。ここで、無効モードは、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合に、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とするモードである。
【０１３２】
表示画面３２０には、無効モードを設定するボタン３２１と、無効モードを設定しないボタン３２２と、確定ボタン３２３とが表示される。
【０１３３】
無効モードを設定するボタン３２１は、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合に、上述した無効モードを設定する場合に押下されるボタンである。
【０１３４】
無効モードを設定しないボタン３２２は、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合でも、上述した無効モードを設定しない場合に押下されるボタンである。
【０１３５】
確定ボタン３２３は、無効モードを設定するボタン３２１または無効モードを設定しないボタン３２２の押下操作を確定させる場合に押下されるボタンである。
【０１３６】
なお、無効モードを設定するボタン３２１および確定ボタン３２３の押下操作により無効モードが設定された場合には、ユーザ操作を無効とする操作対象物および操作部材をユーザに選択させるための表示画面を表示するようにしてもよい。そして、その表示画面において、ユーザにより選択された操作対象物および操作部材を、特定の操作対象物および特定の操作部材として、ユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。
【０１３７】
［情報処理装置の動作例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９では、撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合に、無効モードが設定されているときのみ、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、ステップＳ９２１、Ｓ９２３乃至Ｓ９２５は、図６に示すステップＳ９０１乃至Ｓ９０４に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１３８】
撮像装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続され、かつ、特定のアプリケーションが起動している場合には（ステップＳ９２１）、制御部２５０は、無効モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ９２２）。例えば、図８に示す表示画面３２０において、無効モードを設定するボタン３２１および確定ボタン３２３の押下操作により無効モードを設定することができる。
【０１３９】
無効モードが設定されている場合には（ステップＳ９２２）、制御部２５０は、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９２３）。一方、無効モードが設定されていない場合には（ステップＳ９２２）、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作が無効とされていることはない。このため、無効化処理の動作を終了する。
【０１４０】
このように、ユーザにより無効モードが設定されている場合にのみ、情報処理装置２００の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする。すなわち、ユーザ操作を無効とするか否かをユーザの好みに応じて適切に設定することができる。
【０１４１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置の特定の操作対象物および特定の操作部材のユーザ操作を無効とする例を示した。ここで、撮像装置および情報処理装置が装着されている場合に、それぞれの操作対象物や操作部材が操作可能となっている場合を想定する。この場合には、一方の装置を操作している場合に他方の装置の操作部材をユーザが誤って触れてしまうことも想定される。そこで、撮像装置および情報処理装置が装着されている場合には、撮像装置および情報処理装置のうちの何れか一方の操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効としてユーザによる誤操作を防止することが重要である。
【０１４２】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、撮像装置および情報処理装置が装着されている場合には、撮像装置および情報処理装置のうちの何れか一方の操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における撮像装置および情報処理装置の構成については、図１乃至図３に示す撮像装置１００および情報処理装置２００と同一である。このため、本技術の第２の実施の形態における各装置については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１４３】
ここで、図１０では、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示し、図１１では、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、ユーザ操作を無効とする装置については、予め設定しておくことができる。ただし、撮像装置１００および情報処理装置２００を用いた撮像動作を行う場合に、使用したい操作部材がユーザ毎に異なることが想定される。例えば、撮像装置１００の各操作部材を使用して撮像動作を行うことを所望するユーザや、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材を使用して撮像動作を行うことを所望するユーザの何れも存在することが想定される。そこで、ユーザ操作を無効とする装置をユーザの好みにより選択することが好ましい。なお、ユーザ操作を無効とする装置を選択する例については、図１２に示す。
【０１４４】
［撮像装置の動作例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における撮像装置１００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０では、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。
【０１４５】
最初に、制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判断する（ステップＳ９３１）。この装着の検出方法については、上述した各方法を用いることができる。
【０１４６】
撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９３２）。例えば、制御部１４０は、図１に示す操作部材１６１乃至１６３のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９３２）。この場合には、例えば、ユーザ操作を無効とした旨をユーザに通知（例えば、表示部１７０に表示、音声出力部（図示せず）からの音声出力）するようにしてもよい。
【０１４７】
また、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていない場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９３３）。そして、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされていない場合には（ステップＳ９３３）、無効化処理の動作を終了する。
【０１４８】
撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされている場合には（ステップＳ９３３）、制御部１４０は、各操作部材のユーザ操作の無効を解除する制御を行う（ステップＳ９３４）。例えば、制御部１４０は、図１に示す操作部材１６１乃至１６３のユーザ操作の無効を解除する制御を行う（ステップＳ９３４）。このように、撮像装置１００および情報処理装置２００を離すことにより、各操作部材のユーザ操作の無効を解除して有効とすることができる。
【０１４９】
このように、制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、撮像装置１００の全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【０１５０】
ここで、例えば、撮像装置１００および情報処理装置２００の装着時には情報処理装置２００の操作対象物を主に使用するユーザが撮像動作を行っている場合を想定する。この場合には、撮像装置１００の操作部材の使用頻度が下がることが想定される。そこで、使用頻度が下がる撮像装置１００の操作部材のユーザ操作を無効とすることにより、誤操作を低減させることができる。
【０１５１】
［情報処理装置の動作例］
図１１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１では、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。
【０１５２】
最初に、制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判断する（ステップＳ９４１）。この装着の検出方法については、上述した各方法を用いることができる。
【０１５３】
撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合には（ステップＳ９４１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９４２）。例えば、制御部２５０は、図４に示す操作部材２２１乃至２２３、操作対象物３０１乃至３０７、３１１乃至３１３のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９４２）。この場合には、例えば、ユーザ操作を無効とした旨をユーザに通知（例えば、入出力部２４０に表示、音声出力部２８０からの音声出力）するようにしてもよい。
【０１５４】
また、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていない場合には（ステップＳ９４１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９４３）。そして、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされていない場合には（ステップＳ９４３）、無効化処理の動作を終了する。
【０１５５】
情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされている場合には（ステップＳ９４３）、制御部２５０は、各操作対象物および各操作部材のユーザ操作の無効を解除する制御を行う（ステップＳ９４４）。例えば、制御部２５０は、図４に示す操作部材２２１乃至２２３、操作対象物３０１乃至３０７、３１１乃至３１３のユーザ操作の無効を解除する制御を行う（ステップＳ９４４）。このように、撮像装置１００および情報処理装置２００を離すことにより、各操作対象物および各操作部材のユーザ操作の無効を解除して有効とすることができる。
【０１５６】
このように、制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００が備える全ての操作部材（入出力部２４０を含む）のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【０１５７】
なお、図１０および図１１では、各装置内において装着検出を行い、この検出結果に基づいて無効化処理を行う例を示した。ただし、一方の装置が装着検出を行い、その検出結果を他方の装置に送信して他方の装置がその検出結果に基づいて無効化処理を行うようにしてもよい。または、一方の装置が、装着検出とその検出結果に基づく他方の装置の無効化処理とを行うようにしてもよい。この場合には、一方の装置が、無線通信を利用して他方の装置の無効化を制御するようにする。
【０１５８】
例えば、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、撮像装置１００の全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。また、例えば、撮像装置１００の制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００の全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。
【０１５９】
［ユーザ操作を無効とする装置の設定例］
図１２は、本技術の第２の実施の形態における入出力部２４０に表示される表示画面の表示例を示す図である。図１２には、操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする装置を設定するための表示画面３３０の一例を示す。
【０１６０】
表示画面３３０には、撮像装置ボタン３３１と、情報処理装置ボタン３３２と、確定ボタン３３３とが表示される。
【０１６１】
撮像装置ボタン３３１は、操作部材のユーザ操作を無効とする装置として撮像装置１００を設定する場合に押下されるボタンである。
【０１６２】
情報処理装置ボタン３３２は、操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする装置として情報処理装置２００を設定する場合に押下されるボタンである。
【０１６３】
確定ボタン３３３は、撮像装置ボタン３３１または情報処理装置ボタン３３２の押下操作を確定させる場合に押下されるボタンである。
【０１６４】
なお、操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする装置として撮像装置１００を設定する設定操作（撮像装置ボタン３３１および確定ボタン３３３の押下操作）が行われた場合には、その旨を撮像装置１００に通知するようにする。これにより、撮像装置１００は、操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする装置として撮像装置１００が設定された旨を把握することができる。
【０１６５】
このように、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００および撮像装置１００のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。また、撮像装置１００の制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合に、情報処理装置２００および撮像装置１００のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。
【０１６６】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、撮像装置および情報処理装置が装着されている場合に、何れか一方の装置のユーザ操作を無効とする例を示した。ここで、撮像装置および情報処理装置が離れている場合でも、何れか一方の装置のユーザ操作を無効とすることを所望するユーザも想定される。
【０１６７】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、撮像装置および情報処理装置が離れている場合に、何れか一方の装置のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における撮像装置および情報処理装置の構成については、図１乃至図３に示す撮像装置１００および情報処理装置２００と同一である。このため、本技術の第２の実施の形態における各装置については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１６８】
［撮像装置および情報処理装置の使用例］
図１３は、本技術の第３の実施の形態における撮像装置１００および情報処理装置２００の使用例を示す図である。図１３のａには、ユーザ１０が猫２０を撮影する場合の使用例を示し、図１３のｂには、ユーザ１０が蝶３０を撮影する場合の使用例を示し、図１３のｃには、ユーザ１０が蝶４０を撮影する場合の使用例を示す。
【０１６９】
図１３のａ乃至ｃには、情報処理装置２００に撮像装置１００を取り付けずに使用する場合の一例を示す。図１３のａ乃至ｃに示すように、例えば、ユーザ１０の指示を理解できない対象物（例えば、猫２０、蝶３０、４０）等を撮影する場合には、ユーザ１０は慎重に撮像動作を行うことが想定される。例えば、ユーザ１０は、一方の手（例えば、左手）に情報処理装置２００を保持し、他方の手（例えば、右手）に撮像装置１００を保持しながら撮像動作を行うことが想定される。この場合に、ユーザ１０は、情報処理装置２００の入出力部２４０において画角確認（構図確認）を行うことができるが、画角確認に夢中になり、入出力部２４０の表示面に触れたり、操作部材２２１乃至２２３に触れたりするおそれもある。そこで、このような場合には、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とし、撮像装置１００のみのユーザ操作を有効とする。この例を図１４に示す。
【０１７０】
また、図１３のｂおよびｃに示すように、例えば、ユーザ１０は、一方の手（例えば、左手）に情報処理装置２００を保持し、他方の手（例えば、右手）に撮像装置１００を保持しながら、物体（例えば、虫、花）を近距離で撮像動作を行うことも想定される。また、例えば、ユーザ１０は、一方の手に情報処理装置２００を保持し、他方の手に撮像装置１００を保持しながら、特殊な場所（例えば、狭い場所、高い場所）に存在する物体（例えば、虫、花）を被写体とする撮像動作を行うことも想定される。これらの場合には、例えば、撮像装置１００の操作部材の操作（例えば、シャッター操作）により手振れが発生することも想定される。そこで、このような場合には、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とし、情報処理装置２００のみのユーザ操作を有効とする。この例を図１５に示す。
【０１７１】
［情報処理装置の動作例］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４では、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、ステップＳ９５２乃至Ｓ９５４は、図１１に示すステップＳ９４２乃至Ｓ９４４に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１７２】
最初に、制御部２５０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判断する（ステップＳ９５１）。
【０１７３】
撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていない場合には（ステップＳ９５１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９５２）。一方、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合には（ステップＳ９５１）、制御部２５０は、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９５３）。
【０１７４】
このように、制御部２５０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、情報処理装置２００が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【０１７５】
［撮像装置の動作例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における撮像装置１００による無効化処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５では、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示す。なお、ステップＳ９６２乃至Ｓ９６４は、図１０に示すステップＳ９３２乃至Ｓ９３４に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１７６】
最初に、制御部１４０は、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されているか否かを判断する（ステップＳ９６１）。
【０１７７】
撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されていない場合には（ステップＳ９６１）、制御部１４０は、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う（ステップＳ９６２）。一方、撮像装置１００が情報処理装置２００に装着されている場合には（ステップＳ９６１）、制御部１４０は、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９６３）。
【０１７８】
このように、制御部１４０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、撮像装置１００が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う。
【０１７９】
図１４および図１５では、各装置内において装着検出を行い、この検出結果に基づいて無効化処理を行う例を示した。ただし、一方の装置が装着検出を行い、その検出結果を他方の装置に送信して他方の装置がその検出結果に基づいて無効化処理を行うようにしてもよい。または、一方の装置が、装着検出とその検出結果に基づく他方の装置の無効化処理とを行うようにしてもよい。この場合には、一方の装置が、無線通信を利用して他方の装置の無効化を制御するようにする。
【０１８０】
例えば、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、撮像装置１００の全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。また、例えば、撮像装置１００の制御部１４０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、情報処理装置２００の全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うようにしてもよい。
【０１８１】
上述したように、図１４では、情報処理装置２００の各操作対象物および各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示し、図１５では、撮像装置１００の各操作部材のユーザ操作を無効とする例を示した。なお、本技術の第２の実施の形態と同様に、ユーザ操作を無効とする装置については、予め設定しておくようにしてもよく、ユーザ操作を無効とする装置をユーザが選択するようにしてもよい。例えば、図１２に相当する表示画面を用いて、操作対象物や操作部材のユーザ操作を無効とする装置を設定することができる。
【０１８２】
すなわち、情報処理装置２００の制御部２５０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、情報処理装置２００および撮像装置１００のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。また、撮像装置１００の制御部１４０は、撮像装置１００および情報処理装置２００が離れている場合に、情報処理装置２００および撮像装置１００のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行うことができる。
【０１８３】
また、本技術の第２および第３の実施の形態では、撮像装置１００および情報処理装置２００のうちの一方の装置のユーザ操作を無効とする例を示した。ただし、例えば、撮像装置１００および情報処理装置２００のそれぞれの操作部材（操作対象物）のうち、各装置に共通する操作部材（共通する機能（カメラ機能）の操作部材）のユーザ操作のみを無効とするようにしてもよい。この場合には、例えば、各装置に共通する操作部材（操作対象物）については、何れか一方の装置の操作部材（操作対象物）を有効とし、他方の装置の操作部材（操作対象物）を無効とする。また、操作部材（操作対象物）を有効とする装置をユーザにより選択可能とするようにしてもよい。
【０１８４】
このように、本技術の実施の形態では、撮像装置１００および情報処理装置２００を用いた撮像動作時において、ユーザ操作の全部または一部を無効とする。これにより、ユーザが意図しない動作を各装置が行うことを防止し、ユーザが意図しない誤作動を防止することができる。
【０１８５】
なお、本技術の実施の形態では、円筒形（円柱形）の撮像装置１００を例にして説明したが、他の装置に取り付けることが可能な他の形状の撮像装置についても、本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理装置２００を例にして説明したが、無線通信を利用して撮像装置と接続することが可能な他の装置についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０１８６】
また、本技術の実施の形態では、撮像装置および情報処理装置を例にして説明したが、他の装置間についても、本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、静止画撮影の際に使用される発光装置および撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ）に、本技術の実施の形態を適用することができる。また、動画撮影の際に使用される集音装置（例えば、マイク）および撮像装置（例えば、カメラ一体型レコーダ）に、本技術の実施の形態を適用することができる。また、動画再生の際に使用される音声出力装置（例えば、スピーカ）および撮像装置（例えば、カメラ一体型レコーダ）に、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０１８７】
また、例えば、集音装置（例えば、マイク）および情報処理装置に、本技術の実施の形態を適用することができる。また、動画再生の際に使用される音声出力装置（例えば、スピーカ）および情報処理装置に、本技術の実施の形態を適用することができる。すなわち、本技術の実施の形態は、無線通信を利用して複数の装置が接続されている場合に、各装置のそれぞれが備える各操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う装置の例として把握することができる。
【０１８８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１８９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１９０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１９１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記撮像装置および前記情報処理装置が離れている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像装置。
（１０）
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（９）に記載の撮像装置。
（１１）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置の操作部材のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（９）または（１０）に記載の撮像装置。
（１２）
前記制御部は、前記情報処理装置が備える入出力部に表示されてユーザ操作を受け付ける操作対象物のうちの少なくとも１つの操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（９）から（１１）のいずれかに記載の撮像装置。
（１３）
前記制御部は、前記撮像装置を用いた撮像動作を行う場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１２）に記載の撮像装置。
（１４）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記入出力部に表示されている操作対象物のうち、前記撮像装置を用いた撮像動作以外にも用いられる操作対象物のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１２）または（１３）に記載の撮像装置。
（１５）
前記制御部は、前記撮像装置が前記情報処理装置に装着されている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（９）から（１４）のいずれかに記載の撮像装置。
（１６）
前記制御部は、前記撮像装置および前記情報処理装置が離れている場合に、前記情報処理装置および前記撮像装置のうちの何れか一方の装置が備える全ての操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う前記（１）から（１４）のいずれかに記載の撮像装置。
（１７）
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする制御を行う制御部を具備する撮像システム。
（１８）
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする情報処理方法。
（１９）
無線通信を利用して情報処理装置および撮像装置が接続されている場合に、前記情報処理装置または前記撮像装置の操作部材のうちの少なくとも１つの操作部材のユーザ操作を無効とする手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１９２】
１００  撮像装置
１１０  撮像部
１２０  画像処理部
１３０  記憶部
１４０  制御部
１５０  無線通信部
１６０  操作受付部
１６１〜１６３  操作部材
１７０  表示部
１８０  鏡筒
１９１、１９２  取付部材
２００  情報処理装置
２１０  姿勢検出部
２２０  操作受付部
２２１〜２２３  操作部材
２３０  無線通信部
２４０  入出力部
２４１  入力部
２４２  表示部
２５０  制御部
２６０  画像処理部
２７０  記憶部
２８０  音声出力部
２９１  発光部
２９２  撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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