(57)【要約】【課題】操作部を有する可動部材が、開閉部材の開放動作に連動して移動し開閉部材とともに装置本体内を開放可能な画像形成装置において、操作部を押して操作する際の操作部の剛性を保つ。【解決手段】第１カバー４２を閉じた状態から開放していくと、互いに突き当たることで、第２のリンク部材４７が第１カバー４２に対してそれ以上移動することを規制する突起部４８と被突当部４２ａがそれぞれ、第２のリンク部材４７と第１カバー４２に設けられている。【選択図】図１
2015210361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対して移動可能に設けられ、装置本体内を開閉する開閉部材と、
情報の入力操作が行われる操作部を有し、前記開閉部材に対して移動可能に連結された可動部材と、
を備え、
前記可動部材が、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し前記開閉部材とともに前記装置本体内を開放可能に構成された画像形成装置において、
前記開閉部材を閉じた状態から開放していくと、互いに突き当たることで、前記可動部材が前記開閉部材に対してそれ以上移動することを規制する突当部と被突当部がそれぞれ、前記可動部材と前記開閉部材に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記開閉部材に対して回転可能に回転軸に軸支され、回転軸方向に前記開閉部材と並んで配置されており、
前記突当部は、前記被突当部に向かって前記回転軸方向に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体と前記開閉部材とには、前記突当部と前記被突当部とが互いに突き当たるときに、互いに当接する第１当接部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材及び前記可動部材を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成することにより、前記開閉部材及び前記可動部材が、装置本体に対して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材を装置本体に移動可能に連結する連結部材を備え、
前記装置本体と前記連結部材とには、前記突当部及び前記被突当部が互いに突き当たるときに、互いに当接する第２当接部が設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突当部と前記被突当部はそれぞれ、前記可動部材と前記開閉部材とは別に、前記可動部材と前記装置本体にも設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して移動可能に設けられ、装置本体内を開閉する開閉部材と、
情報の入力操作が行われる操作部を有し、前記開閉部材に対して移動可能に連結された可動部材と、
を備え、
前記可動部材が、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し前記開閉部材とともに前記装置本体内を開放可能に構成された画像形成装置において、
前記開閉部材を閉じた状態から開放していくと、互いに突き当たることで、前記可動部材が前記開閉部材に対してそれ以上移動することを規制する突当部と被突当部がそれぞれ、前記可動部材と前記装置本体に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記突当部は前記可動部材に設けられ、前記被突当部は前記装置本体に設けられた側壁に設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動部材は、前記開閉部材に対して回転可能に軸支され、
前記突当部は、前記開閉部材に対する前記可動部材の回転中心と同軸上に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材及び前記可動部材を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成することにより、前記開閉部材及び前記可動部材が、装置本体に対して移動可能に設けられ、
前記可動部材には、前記複数のリンク部材のうちの１つの部材と、前記開閉部材とが連結しており、
前記突当部は、前記開閉部材に対する前記可動部材の回転中心と同軸上、及び、前記１つの部材に対する前記可動部材の回転中心と同軸上にそれぞれ配置され、
前記側壁には、各突当部に対応する被突当部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記側壁には、前記可動部材が移動する際に前記突当部を案内するガイド部が設けられ、
前記開閉部材が開放されると、前記突当部は前記ガイド部に案内されて前記被突当部に突き当たることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記側壁には、前記可動部材が移動する際に各突当部をそれぞれ案内するガイド部が、各突当部に対応してそれぞれ設けられ、
前記開閉部材が開放されると、各突当部は各ガイド部に案内されて各被突当部に突き当たることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記突当部が前記被突当部に突き当たり前記装置本体内が開放された状態で前記操作部の入力操作が行われたときに、前記突当部及び前記被突当部が互いに突き当たる方向に力がかかるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記可動部材は、前記開閉部材の移動に連動して、前記操作部が向いている方向が所定の方向に維持されるように前記開閉部材に対する姿勢を変化させながら移動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記突当部及び前記被突当部は、突き当たった際に互いに嵌合するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記可動部材と前記装置本体との間には、前記開閉部材が閉じた状態のときに互いに嵌合する相互嵌合部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に対して装置本体内を開放する開位置と装置本体内を閉じる閉位置との間を移動可能に設けられた開閉部材と、
情報の入力操作が行われる操作部を有し、前記開閉部材に対して連動して移動可能に連結された可動部材と、
を備え、
前記可動部材が、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し前記開閉部材とともに前記装置本体内を開放可能に構成された画像形成装置において、
前記開閉部材及び前記可動部材は、前記開閉部材及び前記可動部材を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成することによって、装置本体に対して移動可能に設けられており、
前記複数のリンク部材における隣り合う２つのリンク部材を連結する連結部のうち少なくとも１つは、回転部材と、前記回転部材が遊嵌される遊嵌部とで構成され、
前記回転部材と前記遊嵌部とは、前記開閉部材の移動に伴って前記回転部材が前記遊嵌部に対して回転するように構成されており、
前記遊嵌部には、前記回転部材を挟んで互いに対向する一対の対向部が設けられ、
前記回転部材の回転軸に垂直な方向のうち前記一対の対向部の対向方向における、前記一対の対向部間の間隔と、前記一対の対向部間の前記回転部材の幅との寸法差が、前記開閉部材が前記閉位置のときよりも前記開位置のときの方が小さくなるような形状に前記回転部材が構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記可動部材は、前記操作部が向いている方向が所定の方向に維持されるように前記開閉部材に対する姿勢を変化させながら移動することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記対向方向における前記回転部材の幅は、前記開閉部材が前記閉位置のときよりも前記開位置のときの方が大きいことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記開閉部材が前記開位置のときに、前記一対の対向部間に前記回転部材が嵌まることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記複数のリンク部材には、前記可動部材を装置本体に移動可能に連結する連結部材が含まれ、
前記開閉部材と前記可動部材との連結部、前記可動部材と前記リンク部材との連結部、前記連結部材と装置本体との連結部、及び、前記開閉部材と装置本体との連結部のうち少なくともいずれかが、前記回転部材と前記遊嵌部とで構成されていることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置には、操作者にトナー補充、紙詰まりした紙の除去等といった装置の操作方法を指示する表示部と、操作者がオペレーションを行う為の入力部を備えた表示・操作パネル部が設けられたものがある。
このようなトナー補充、紙詰まりした紙の除去等の作業は必ずしも作業に習熟した者が行うとは限らない為、作業者が表示画面に示されるオペレーションガイダンスを見ながら作業できることが好ましい。
また、近年、ユーザの使い勝手を向上させるために従来よりも大型化された表示部を備えつつ、一方では製品の小型化の実現、及び、デザイン上の観点から表示・操作パネルを製品から突出させず、収まり良く配置したいという要求がより一層高まっている。
このような要求に対応する為、表示・操作部を具備するものにおいて、次のような構成が提案されている。それは、操作者が表示部に示される画像を見ながら作業することを可能とし、かつ、トナー補充、紙詰まりした紙の除去等の作業時に表示・操作部が作業の妨げとならない位置に移動する構成である（図８）。
【０００３】
例えば特許文献１に開示された画像形成装置には図８（ａ）に示すように、画像形成装置内を開放する上カバー部材２０１、正面カバー部材２０２、上カバー部材２０１に取り付けられ画像形成装置の外側に向かって表示を行う表示パネル２１０が設けられている。この画像形成装置は、図８（ｂ）に示すように、上カバー部材２０１が画像形成装置内を開放した状態において、表示パネル２１０の表示方向が略維持されるように構成されている。これは、図８（ｃ）に示すように、上カバー部材２０１が回転軸２２１を中心として開閉する動作に連動して、上カバー部材２０１に取り付けられている表示パネル２１０が、回転軸２２３を中心に回転することによるものである。具体的には、特許文献１の画像形成装置では、液晶表示部は画像形成装置内部を開放した際に操作者の正面を向いた状態で、操作者への指示事項を表示しつつ、カバーは開放時には液晶表示部と異なる姿勢をとり、画像形成装置の前面を開放する姿勢をとる。このことで、操作者に対して、十分な作業スペースを与えることができる。また、特許文献１には、操作者の動作回数を減らすために、次のような機構を設けることが記載されている。それは、開閉部材が、液晶表示部を含む上カバー部材２０１と、液晶表示部を含まない正面カバー部材２０２との２つの部材から成り、これらのどちらか一方の部材を開閉動作した際に、他方が連動して開閉動作をするような機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、タッチパネル式の表示部（操作部）が主流になっており、開閉部材の状態（開状態、閉状態）によらず、操作者が満足して操作できる表示部の剛性が求められている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、操作部を有する可動部材が、開閉部材の開放動作に連動して移動し開閉部材とともに装置本体内を開放可能な画像形成装置において、操作部を押して操作する際の操作部の剛性を保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置の装置本体に対して移動可能に設けられ、装置本体内を開閉する開閉部材と、
情報の入力操作が行われる操作部を有し、前記開閉部材に対して移動可能に連結された可動部材と、
を備え、
前記可動部材が、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し前記開閉部材とともに前記装置本体内を開放可能に構成された画像形成装置において、
前記開閉部材を閉じた状態から開放していくと、互いに突き当たることで、前記可動部材が前記開閉部材に対してそれ以上移動することを規制する突当部と被突当部がそれぞれ、前記可動部材と前記開閉部材に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
画像形成装置の装置本体に対して装置本体内を開放する開位置と装置本体内を閉じる閉位置との間を移動可能に設けられた開閉部材と、
情報の入力操作が行われる操作部を有し、前記開閉部材に対して連動して移動可能に連結された可動部材と、
を備え、
前記可動部材が、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し前記開閉部材とともに前記装置本体内を開放可能に構成された画像形成装置において、
前記開閉部材及び前記可動部材は、前記開閉部材及び前記可動部材を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成することによって、装置本体に対して移動可能に設けられており、
前記複数のリンク部材における隣り合う２つのリンク部材を連結する連結部のうち少なくとも１つは、回転部材と、前記回転部材が遊嵌される遊嵌部とで構成され、
前記回転部材と前記遊嵌部とは、前記開閉部材の移動に伴って前記回転部材が前記遊嵌部に対して回転するように構成されており、
前記遊嵌部には、前記回転部材を挟んで互いに対向する一対の対向部が設けられ、
前記回転部材の回転軸に垂直な方向のうち前記一対の対向部の対向方向における、前記一対の対向部間の間隔と、前記一対の対向部間の前記回転部材の幅との寸法差が、前記開閉部材が前記閉位置のときよりも前記開位置のときの方が小さくなるような形状に前記回転部材が構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作部を有する可動部材が、開閉部材の開放動作に連動して移動し開閉部材とともに装置本体内を開放可能な画像形成装置において、操作部を押して操作する際の操作部の剛性を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の特徴について説明するための図
【図２】実施例２の画像形成装置の要部を示す概略図
【図３】実施例３の画像形成装置の特徴について説明するための図
【図４】実施例４の画像形成装置の特徴について説明するための図
【図５】実施例５の画像形成装置の要部を示す概略図
【図６】実施例５の課題について説明するための概略図
【図７】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図８】従来例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
また、以下に示す各実施例の構成は可能な限り組み合わることができる。
【００１１】
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
（画像形成装置の全体構成）
図７は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
図７を用いて、本実施例の画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
まず、レーザダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラーを備えた露光装置１１５により、外部デバイス（不図示）から得られた画像情報に応じたレーザ光が、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラム）１０８に照射される。これによって、感光ドラム１０８に画像情報に応じた潜像（静電潜像）が形成される。この潜像は、プロセスカートリッジ１０６の内部に構成される現像手段によって現像される。
【００１２】
画像形成装置１００下方の給送トレイ１１８には記録媒体（記録材）であるシートＳが積載されており、給送ローラ１０５により送り出されたシートＳが分離部１０２で一枚毎に分離され、搬送ガイド部材１１６に沿って搬送される。給送トレイ１１８内のシートＳは分離部１０２の下流に配置された搬送ローラ対１０３に送られ、さらにその下流に配置されたレジストローラ対１０４に搬送されて、ここでスキューの矯正が行われる。次いで、シートＳは、感光ドラム１０８上の潜像が、感光ドラム１０８と転写ローラ１０７との間の転写ニップ部（転写位置）に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対１０４により転写ニップ部に搬送される。
【００１３】
転写ニップ部には、転写手段としての転写ローラ１０７が配置されており、転写ローラ１０７に電圧が印加されることによって、感光ドラム１０８上のトナー像がシートＳに転写される。
この後、トナー像が転写されたシートＳは、搬送ガイド部材１１６に沿って定着装置１１７に搬送される。定着装置１１７では、シートＳ上に転写されたトナー像を、シートＳに定着させるための定着処理が行われる。定着装置１１７は、加圧ローラ１０９、及び、ヒータを内蔵した定着ローラ１１０を備え、通過するシートＳに熱及び圧力を印加して転写されたトナー像をシートＳ上に定着する。
【００１４】
本実施例の画像形成装置１００は、シートＳへの両面印字を行う両面プリントモードと片面プリントモードを実行可能に設けられている。片面プリントモードの場合、定着処理後のシートＳは、搬送ローラ対１１１，１１２により排出ローラ対１１３まで搬送され、排出ローラ対１１３により機外の排出トレイ１１４上に排出される。
後述する表示パネル４１は、次に示す表示部と、操作者がオペレーションを行う為の入力キー部を備えた表示・操作パネル部である。表示部は、所要の操作を行い得る情報を表示するためのものであって、トナー補充、ジャム（紙詰まり）したシートＳの除去等の装置の操作方法を操作者（ユーザ、作業者）に指示するためのものである。ここで、表示パネル４１は、情報の入力操作が行われる操作部に相当する。
図１に示すように本実施例においては、製品を小型化するために、画像形成装置本体（以下、装置本体）１０１の外形（外装）から表示パネル４１が突出しないように配置している。
【００１５】
（開閉カバーと表示パネルの構成）
以下に、図１を用いて本実施例の画像形成装置１００において、開閉カバーとしての第
１カバー４２の開閉動作に連動して動作する各部材の構成について説明する。
図１（ａ）は、第１カバー４２が閉じられた位置（閉位置）をとる状態（以下、閉状態）を示す概略斜視図である。図１（ｃ）は、第１カバー４２が開ききった位置（開位置）をとる状態（全開状態、以下、開状態）を示す概略斜視図である。図１（ｂ），（ｄ）はそれぞれ図１（ａ），（ｃ）に示す画像形成装置１００において表示パネル４１を正面（前面）としたときの右側面方向から表示パネル４１と第１カバー４２を見た概略図である。
第１カバー４２は、プロセスカートリッジ１０６の交換、及びジャム処理の際に開閉される。ここで、第１カバー４２は、装置本体１０１に対して移動可能に設けられ、装置本体内を開閉する開閉部材に相当する。
【００１６】
本実施例の表示パネル４１は、第２のリンク部材４７に一体に設けられ、第１カバー４２の閉状態では、図１（ａ）に示すように、表示パネル４１は第１カバー４２に隣接するように配置されている。ここで、第２のリンク部材４７は、可動部材に相当する。
本実施例においては、第２のリンク部材４７が、第１カバー４２の開閉動作に連動して移動可能に第１カバー４２に連結されている。そして、第２のリンク部材４７が第１カバー４２の開放動作に連動して移動し第１カバー４２とともに装置本体１０１内を開放可能に構成されている。
【００１７】
このことで、操作者が第１カバー４２を開くと、表示パネル４１が配設された第２のリンク部材４７が第１カバー４２の開放動作に連動して移動し、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７はそれぞれ図１（ｃ）に示す開状態となる。これにより、画像形成装置１００の装置本体１０１内を開放する開口部が形成され、プロセスカートリッジ１０６の交換作業等が可能となる。
このとき、表示パネル４１は、操作者が正面から見やすい姿勢（角度）を略維持したまま、図１（ｃ）に示す第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が開状態となる位置へ移動するように構成されている。
【００１８】
これは、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成することで、第２のリンク部材４７が装置本体１０１に移動可能に連結されていることによる。本実施例では、第２のリンク部材４７は、第１カバー４２の移動動作に連動して、表示パネル４１が向いている方向が所定の方向（装置本体１０１の外側を向く方向）に維持されるように第１カバー４２に対する姿勢を変化させながら移動する。
以下、この点について、より詳細に説明する。なお、第１カバー４２が開放されると第２のリンク部材４７も開放されるため、以下の説明では、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が開状態にあることを単に第１カバー４２が開状態という場合もある。
【００１９】
本実施例においては、装置本体１０１、第１カバー４２、第２のリンク部材４７、及び、第１のリンク部材４５により、４節リンク機構が構成されている。ここで、第１のリンク部材４５は連結部材に相当する。
すなわち図１（ｄ）に示すように、装置本体１０１に対して第１カバー４２及び第１のリンク部材４５がそれぞれ回転可能に連結支持（軸支）され、第１カバー４２及び第１のリンク部材４５それぞれに対して第２のリンク部材４７が回転可能に連結支持されている。
ここで、本実施例では図１（ｄ）に示すように、第１カバー４２には、アーム部材４４が一体に設けられ、アーム部材４４が、装置本体１０１に対して回転軸４３ａを回転中心として回転可能に連結支持されている。このことで、第１カバー４２が装置本体１０１に対して回転可能に連結支持されている。そして、第１カバー４２の開閉動作が行われる際には、アーム部材４４が装置本体１０１に対して回転することとなる。
【００２０】
また、第１のリンク部材４５は、装置本体１０１に設けられたベース部材４６に対して回転軸４６ａにより回転可能に連結支持されている。
そして、第２のリンク部材４７は、一端側が回転軸４７ａにより第１カバー４２に対して回転可能に連結支持され、他端側が回転軸４５ａにより第１のリンク部材４５に対して回転可能に連結支持されている。リンク機構を構成する２つのリンク部材を連結する方法としては、一方のリンク部材に回転軸を設け、他方のリンク部材に軸受を設けることで、回転軸と軸受を連結させる方法を例示できる。このとき、回転軸は、一方のリンク部材に一体に設けてもよいし、別体として設けてもよい。
【００２１】
第１カバー４２は、開放される際、回転軸４３ａを回転中心として図１（ｂ）において矢印ａ方向（時計回り方向）へ回転する。第１カバー４２が回転すると、第１カバー４２の移動に連動して第２のリンク部材４７及び第１のリンク部材４５が移動する。このとき、第２のリンク部材４７は、回転軸４７ａを回転中心として第１カバー４２に対して回転するとともに、回転軸４５ａを回転中心として第１のリンク部材４５に対して回転する。また、第１のリンク部材４５は、回転軸４５ａを回転中心として第２のリンク部材４７に対して回転するとともに、回転軸４６ａを回転中心としてベース部材４６（装置本体１０１）に対して回転する。このようにして、第１カバー４２は、図１（ｄ）に示す開状態となるまで、図１（ｄ）の矢印ａ方向に回転する。
【００２２】
このようなリンク機構により、表示パネル４１は、第１カバー４２の開状態においても、操作者にとって見やすい姿勢（角度）を維持することが出来る。
ここで、図１に示す第２カバー４３は装置本体１０１の天面カバーを構成している。
【００２３】
以下に、本実施例の特徴的な構成について説明する。
本実施例においては、第２のリンク部材４７に突当部としての突起部４８が形成されていることを特徴とする。
本実施例においては、図１（ａ），（ｃ）に示すように、第２のリンク部材４７は回転軸方向に第１カバー４２と並んで配置されており、突起部４８は、第１カバー４２に向かって回転軸方向に突出するように形成されている。この突起部４８は、第１カバー４２の閉状態では、図１（ｂ）に示すように、第１カバー４２に当接していない。
【００２４】
突起部４８は、第１カバー４２を閉じた状態から開放していくと、第１カバー４２が図１（ｄ）に示す矢印ａ方向に回転して、第１カバー４２の被突当部４２ａに突き当たる（当接する）ように形成されている。このとき、突起部４８が被突当部４２ａに突き当たることで、第２のリンク部材４７が第１カバー４２に対してそれ以上移動することが規制（制限、阻止）される。
このように、突起部４８及び被突当部４２ａが互いに突き当たることで、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が開状態となる。
【００２５】
ここで、図８に示すような従来の形態では、上カバー部材２０１が開状態（図８（ｂ））で、操作者が、表示パネル２１０に対して力Ｆを与えた時、表示パネル２１０には回転軸２２４を中心としたモーメントＭが働く（図８（ｃ））。この力によって、表示パネル２１０は上カバー部材２０１に対して傾くことが懸念される。また、傾くことで操作者が表示パネル２１０を操作し難い状況となることが懸念される。
【００２６】
これに対して、本実施例においても、第１カバー４２が開状態のときに、操作者により力Ｆで表示パネル４１が押される（入力操作が行われる）と、回転軸４７ａを中心としたモーメントＭが働く（図１（ｄ））。このとき、本実施例においては、第２のリンク部材４７の突起部４８と第１カバー４２の被突当部４２ａが突き当たった状態にあり、この状
態で表示パネル４１が押されると、突起部４８と被突当部４２ａが互いに突き当たる方向に力がかかることとなる。このため、突起部４８と被突当部４２ａが突き当たることで生じる反力により、モーメントＭは相殺されることとなる。
【００２７】
このように、第１カバー４２が開状態において、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合、表示パネル４１（第２のリンク部材４７）に働くモーメントＭは上記反力により相殺される。このため、表示パネル４１が傾いたり、変形したりせずに剛性を保つことが出来る。
【００２８】
以上説明したように、本実施例では、表示パネル４１を開閉カバー（第１カバー４２）に連動して移動可能に具備する画像形成装置において、次のような構成としている。
すなわち、第１カバー４２の開状態では、突起部４８及び被突当部４２ａが互いに突き当たることで、第２のリンク部材４７が第１カバー４２に対してそれ以上開放される方向に移動することが規制されている。
これにより、第１カバー４２の開状態においては、第２のリンク部材４７が第１カバー４２に当接状態となるので、第２のリンク部材４７の剛性を向上させることが可能となる。したがって、第１カバー４２の開状態で、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合であっても、表示パネル４１が傾いたり、変形したりせずに剛性を保つことが可能となる。
【００２９】
ここで、本実施例においては、第２のリンク部材４７に突起部４８が設けられ、第１カバー４２に被突当部４２ａが設けられた形態について説明したが、これに限るものではない。第１カバー４２に突起部（突当部）が設けられ、第２のリンク部材４７に被突当部が設けられるものであってもよい。また、突当部及び被突当部の形状やその位置においても特に限定されるものではない。互いに突き当たることで、第２のリンク部材４７が第１カバー４２に対してそれ以上開放される方向に移動することを規制する部分（領域）が第１カバー４２と第２のリンク部材４７との間に設けられていればよい。
また、表示パネル４１は、表示部と、入力キー部を備えた構成であったが、これに限るものではない。すなわち、表示パネル４１には、表示する機能が備えられていなくてもよく、操作者が情報の入力操作を行うための操作部が設けられているものであればよい。第１カバー４２の開状態において、第２のリンク部材４７に対して、さらに開放する方向（図１（ｄ）のＦ方向）に力がかかる場合であれば、本発明を好適に適用することができる。
【００３０】
また、本実施例では、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が４節リンク機構を構成する形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成し、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が装置本体１０１に対して移動可能な形態であっても、本発明を好適に適用することができる。
また、本実施例では、表示パネル４１が向いている方向が所定の方向に維持されるように第１カバー４２に対する姿勢を変化させながら移動する形態について説明したが、これに限るものではない。本実施例では、第１カバー４２の開状態において、第２のリンク部材４７及び表示パネル４１の剛性を向上できるもので、このとき、表示パネル４１が向いている方向が特に限定されるものではない。
【００３１】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、実使用上における表示パネル４１の剛性を実施例１の形態よりもさらに
強くしている。
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部を示す概略図である。
【００３２】
実施例１においては、図１（ｄ）に示す力Ｆが表示パネル４１上の上側に強く作用した場合、アーム部材４４に伝わる力が大きくなり、第２カバー４３と突き当たるまでアーム部材４４が撓んでしまうことが懸念される。また、力Ｆが表示パネル４１上の下側に強く作用した場合、第１のリンク部材４５に伝わる力が大きくなり、ベース部材４６と突き当たるまで第１のリンク部材４５が撓んでしまうことが懸念される。
アーム部材４４や第１のリンク部材４５が撓んでしまうことにより装置本体１０１側との間でガタツキが生じてしまうことが懸念される。
これを改善するために、本実施例では、第１カバー４２の開状態で、アーム部材４４に当接する（突き当たる）当接部４９ａと、第１のリンク部材４５に当接する当接部４９ｂが、装置本体１０１にそれぞれ配設されている。
【００３３】
図２に示すように、第１カバー４２が開放される際、第１カバー４２は回転軸４３ａを回転中心として、第１カバー４２の被突当部４２ａが第２のリンク部材４７の突起部４８と当接するまで矢印ａ方向に回転する。
そして、第１カバー４２の被突当部４２ａと第２のリンク部材４７の突起部４８が当接し、第１カバー４２が開状態となるとき、アーム部材４４が当接部４９ａに当接し、第１のリンク部材４５が当接部４９ｂに当接する。ここで、アーム部材４４のうち当接部４９ａと当接する部分が当接部として機能し、この当接部と当接部４９ａが、互いに当接する第１当接部に相当する。また、第１のリンク部材４５のうち当接部４９ｂと当接する部分が当接部として機能し、この当接部と当接部４９ｂが、互いに当接する第２当接部に相当する。この第１当接部においては、２つの部材間で互いに当接するように構成されるものであればよく、各部材に設けられる当接部の形状は限定されるものではない。第２当接部においても同様である。
【００３４】
このような構成により、第１カバー４２が開状態において、表示パネル４１、第２のリンク部材４７、突起部４８、第１カバー４２、アーム部材４４、第１のリンク部材４５、第２カバー４３（装置本体１０１）は一体となる。
これにより、本実施例では、第１カバー４２の開状態における、表示パネル４１の剛性を実施例１の構成より強く保つことができる。
これにより、第１カバー４２が開状態において操作者により表示パネル４１が押されるときに懸念された、アーム部材４４、及び、第１のリンク部材４５のガタつきの発生を防止することができる。
【００３５】
［実施例３］
以下、実施例３について説明する。なお、本実施例においては、実施例１，２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１，２と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、第１カバー４２の開状態で互いに嵌合する嵌合部が第２のリンク部材４７と第１カバー４２の間に設けられ、第１カバー４２の閉状態で互いに嵌合する嵌合部が、第２のリンク部材４７と装置本体１０１の間に設けられている。
【００３６】
図３（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００を示す概略斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）における矢印ＢＶの方向から画像形成装置１００の要部を見たときの概略斜視図である。図３（ｂ）においては、説明の便宜上、表示パネル４１を図示していない。図３（ｃ），（ｄ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す概略断面図であり、それぞれ全開状態、閉状態を示している。
【００３７】
本実施例では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１カバー４２に第１の溝５３が設けられ、装置本体１０１のインナーカバー５０に第２の溝５４が設けられている。そして、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、第２のリンク部材４７は、第１の溝５３に嵌合可能に設けられた第１の突起部５１と、第２の溝５４に嵌合可能に設けられた第２の突起部５２とを備えている。
ここで、第１の突起部５１は突当部に相当し、第１の溝５３は被突当部に相当する。また、第２の突起部５２と第２の溝５４は、相互嵌合部に相当する。各嵌合部においては、２つの部材間で互いに嵌合するように構成されるものであればよく、各部材に設けられる嵌合部の形状は限定されるものではない。例えば、本実施例では、第１カバー４２に第１の溝５３が設けられ、第２のリンク部材４７に第１の突起部５１が設けられているが、第１カバー４２に突起が設けられ、第２のリンク部材４７に溝が設けられるものであってもよい。
【００３８】
図３（ｃ）に示すように、第１カバー４２が開放される際、第１カバー４２は、回転軸４３ａを回転中心として、第２のリンク部材４７に設けられた第１の突起部５１が第１カバー４２と当接するまで矢印方向ａへ回転する。
そして、第２のリンク部材４７の第１の突起部５１と、第１カバー４２の第１の溝５３とが嵌合する。このとき、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が開状態となる。このような構成により、第１カバー４２に対する第２のリンク部材４７の位置決めを行うことができる。本実施例では、この嵌合部を溝と突起で構成し、溝（突起）が、第２のリンク部材４７の回転軸方向に交差する方向に延びるように構成している。
このことで、第１カバー４２の開状態において、第１カバー４２に対する第２のリンク部材４７の回転軸方向の位置決めをより確実に行うことができる。
これにより、第１カバー４２が開状態のときに、操作者が表示パネル４１を操作したときの回転軸方向に対する表示パネル４１の剛性をより向上させることができ、第１カバー４２に対して第２のリンク部材４７が回転軸方向にガタついてしまうようなことはない。
【００３９】
また、第１カバー４２の閉じ動作に伴い、第２のリンク部材４７の第１の突起部５１と第１カバー４２の第１の溝５３との嵌合状態が解除される。そして、第１カバー４２の閉状態では、第２のリンク部材４７の第２の突起部５２とインナーカバー５０の第２の溝５４とが嵌合するようになる。本実施例では、この嵌合部においても溝と突起で構成し、溝（突起）が、第２のリンク部材４７の回転軸方向に交差する方向に延びるように構成している。
【００４０】
このことで、第１カバー４２の閉状態においても、第１カバー４２及びインナーカバー５０（装置本体１０１）に対する第２のリンク部材４７の回転軸方向の位置決めをより確実に行うことができる。これにより、第１カバー４２が閉状態のときに、操作者が表示パネル４１を操作したときの回転軸方向に対する表示パネル４１の剛性をより向上させることができる。
ここで、本実施例の構成に加えてさらに、実施例２の当接部４９ａ，４９ｂに相当する部材が配設されるものであってもよい。
【００４１】
［実施例４］
以下に、実施例４について説明する。なお、本実施例においては、実施例１〜３に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１〜３と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、装置本体１０１の側面（側壁）としてのサイド部材４０で、リンク機構の回転軸４５ａ，４７ａを軸支する構成としている。
【００４２】
図４（ａ）は、本実施例の画像形成装置１００を示す概略斜視図、図４（ｂ）は、第１
カバー４２が開状態のときの画像形成装置１００の要部を示す概略断面図である。
本実施例においては、画像形成装置１００の外装部分が、第１カバー４２、表示パネル４１が設けられた第２のリンク部材４７、及びサイド部材４０を含んで構成されている。そして、第１のリンク部材４５と第２のリンク部材４７の連結部である回転軸４５ａ、及び、第２のリンク部材４７と第１カバー４２の連結部である回転軸４７ａが、サイド部材４０に軸支されている。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、サイド部材４０には、第１カバー４２の開閉動作に連動して移動する回転軸４７ａ，４５ａの軌跡（移動軌跡）に沿って、切欠き（溝）４０ａ，４０ｂが設けられている。本実施例では、第１カバー４２の開閉動作の過程で常に、回転軸４７ａ，４５ａが切欠き４０ａ，４０ｂに軸支（ガイド、案内）されるように構成されている。
さらに、切欠き４０ａ，４０ｂの端部にはそれぞれ、第１カバー４２が開状態のときに、回転軸４７ａ，４５ａが当接する当接部５５ａ，５５ｂが設けられている。ここで、回転軸４７ａ，４５ａは突当部に相当し、サイド部材４０の当接部５５ａ，５５ｂは各突当部に対応する被突当部に相当する。また、切欠き４０ａ，４０ｂはガイド部に相当する。また、第１のリンク部材４５は、複数のリンク部材のうちの１つの部材に相当する。
【００４４】
図４（ｂ）に示すように、第１カバー４２が開放される際、第１カバー４２は回転軸４３ａを回転中心として矢印ａ方向に回転する。そして、回転軸４７ａが切欠き４０ａにガイドされた後、当接部５５ａと当接することで、第１カバー４２が開状態となる。
そして、第１カバー４２が開状態のときに、操作者により力Ｆで表示パネル４１が押されると、回転軸４７ａを中心としたモーメントＭが働く。このとき、本実施例においては、回転軸４７ａが当接部５５ａと当接した状態にあるため、回転軸４７ａと当接部５５ａが当接することで生じる反力により、モーメントＭは相殺されることとなる。
【００４５】
このように、本実施例においても、第１カバー４２の開状態において、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合、表示パネル４１に働くモーメントＭは上記反力により相殺される。このため、表示パネル４１が傾いたり、変形したりせずに剛性を保つことが出来る。
したがって、本実施例においても実施例１同様、第１カバー４２の開状態においては、第２のリンク部材４７の剛性が向上した状態となっている。したがって、第１カバー４２の開状態で、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合であっても、表示パネル４１が傾いたり、変形したりせずに剛性を保つことが可能となる。
【００４６】
さらに、本実施例では、第１カバー４２が開放される際、回転軸４５ａにおいても切欠き４０ｂにガイドされ、第１カバー４２の開状態では当接部５５ｂと当接している。
これにより、第１カバー４２の開状態において、第２のリンク部材４７の剛性をより向上させることができ、第１のリンク部材４５に生じることが懸念されるガタつきも抑制することができる。したがって、第１カバー４２の開状態において、表示パネル４１（第２のリンク部材４７）の剛性を実施例１よりも強く保つことができる。
【００４７】
ここで、本実施例においては、第１カバー４２の開閉動作の過程で常に、回転軸４７ａ，４５ａが切欠き４０ａ，４０ｂに軸支されるものであったが、これに限るものではない。回転軸４７ａ，４５ａが当接部５５ａ，５５ｂに当接することで、第１カバー４２が開状態となるものであればよく、第１カバー４２の開閉動作の過程で回転軸４７ａ，４５ａが切欠き４０ａ，４０ｂに軸支されない構成であってもよい。
また、本実施例では、突当部として回転軸４７ａを適用しているが、これに限るものではなく、突当部は回転軸４７ａ（第１カバー４２に対する第２のリンク部材４７の回転中心）と同軸上に配設された部材であればよい。また、突当部は、サイド部材４０の当接部
５５ａに当接することで、第１カバー４２が開状態となるものであればよく、回転軸４７ａと同軸上に配設されるものでなくてもよい。
また、本実施例の構成に加えてさらに、実施例１〜３で説明した構成を適宜適用してもよい。例えば、本実施例の構成において、さらに、実施例１の突起部４８及び被突当部４２ａに相当する部材が配設されるものであってもよく、実施例２の当接部４９ａ，４９ｂに相当する部材が配設されるものであってもよい。また、当接部５５ａ，５５ｂが回転軸４７ａ，４５ａを嵌合可能に構成されるものであってもよい。
【００４８】
［実施例５］
以下に、実施例５について説明する。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
まず、本実施例の課題について詳細に説明する。
図６は、本実施例の課題について説明するための概略図である。図６（ａ１）は第１カバー４２の開状態を示す概略図であり、図６（ａ２）は、図６（ａ１）において四角Ｃで囲まれた領域の拡大図である。図６（ｂ１），（ｃ１）は、画像形成装置の正面部を示す概略斜視図であり、図６（ｂ２），（ｃ２）はそれぞれ図６（ｂ１），（ｃ１）において四角Ｄ，Ｅで囲まれた領域の拡大図である。
【００４９】
図６（ａ１），（ａ２）に示すように、第１のリンク部材４５と第２のリンク部材４７の連結部が常に嵌合状態となっている場合を想定する。このとき、第１カバー４２が閉状態にある場合には、第１カバー４２の当接部（突き当て部）４２ｅと、第２のリンク部材４７の当接部４７ｅは、装置本体１０１の正面（前面）に配設された前カバー５５に当接することで位置決めされる。
ここで、第１のリンク部材４５において、回転軸４５ａから回転軸４６ａまでの距離が部品の公差分だけ短い場合には、当接部４２ｅは当接部４７ｅより先に前カバー５５に当接することになる。このため、第１カバー４２は所定の（本来の）位置まで閉鎖することができず、第１カバー４２と第２のリンク部材４７との間に段差が生じてしまうことが懸念される（図６（ｂ１），（ｂ２））。
【００５０】
一方、第１のリンク部材４５において、回転軸４５ａから回転軸４６ａまでの距離が部品の公差分だけ長い場合には、当接部４７ｅは当接部４２ｅより先に前カバー５５に当接することになる。このため、第２のリンク部材４７は所定の位置まで閉鎖することができず、第１カバー４２と第２のリンク部材４７との間に段差が生じてしまうことが懸念される（図６（ｃ１），（ｃ２））。
そして、第１カバー４２と第２のリンク部材４７との間に段差が生じることで、表示パネル４１が宙に浮いてしまい、表示パネル４１を操作する際の剛性が下がることが懸念される。
ここで、第１カバー４２の開状態においては、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合に、表示パネル４１が第１カバー４２に対して傾いたり、変位したりせずに剛性を保つことができる。
【００５１】
図５は、本実施例の画像形成装置の要部を示す概略図である。
図５（ａ）は、第１カバー４２の閉状態を実線で示し、開状態態を点線で示している。図５（ｂ），（ｃ）はそれぞれ図５（ａ）の四角Ａ，Ｂで囲まれた部分の拡大図を示している。
本実施例の特徴として、第１のリンク部材４５と第２のリンク部材４７との連結部は、第１のリンク部材４５の回転軸４５ａと、第２のリンク部材４７の嵌合穴（孔）４７ｂとが遊嵌するように構成されている。そして、第１のリンク部材４５の回転軸４５ａと、第２のリンク部材４７の嵌合穴４７ｂとが、第１カバー４２の開閉動作に伴って回転軸４５
ａと嵌合穴４７ｂとが相対回転するように構成されている。
【００５２】
また、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、嵌合穴４７ｂにおいて、回転軸４５ａを挟んで互いに対向する所定の部分を、一対の対向部４７ｄとする。
このとき、回転軸４５ａの回転軸心に垂直な方向のうち一対の対向部４７ｄの対向方向ｄにおける一対の対向部間の間隔ｂと、一対の対向部間の回転軸４５ａの幅ｃとの寸法差が、次のようになるように構成されている。すなわち、間隔ｂと幅ｃとの寸法差が、第１カバー４２の閉状態のときよりも開状態のときの方が小さくなるように構成されている。本実施例においては、第１カバー４２の開状態のときには、間隔ｂと幅ｃとの寸法差はなく、回転軸４５ａが嵌合穴４７ｂの一対の対向部４７ｄ間に嵌まるように構成されている。
これは、対向方向ｄにおける回転軸４５ａの幅が、第１カバー４２の閉状態のときよりも開状態のときの方が大きくなるように構成されていることによる。ここで、回転軸４５ａは回転部材に相当し、嵌合穴４７ｂは遊嵌部に相当する。
【００５３】
このような構成により、図５（ｂ）に示すように、第１カバー４２の閉状態においては、第１のリンク部材４５の回転軸４５ａの軸外周部４５ｂと、第２のリンク部材４７の嵌合穴（孔）４７ｂの穴内周面４７ｃとの間には、隙間が生じることとなる。
これにより、第１カバー４２の閉状態では、第２のリンク部材４７は、回転軸４５ａとの間に生じた隙間分だけ動作（移動）できるため、第１カバー４２と第２のリンク部材４７は所定の位置まで閉鎖することができる。
その結果、図６で説明したような、第１カバー４２と第２のリンク部材４７との間に段差が生じるようなことはなくなる。
したがって、第１カバー４２の閉状態において、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合に、表示パネル４１が第１カバー４２（装置本体１０１）に対して傾いたり、変位したりせずに剛性を保つことができ、外観上の問題も生じなくなる。
【００５４】
一方、第１カバー４２の開状態では、図５（ｃ）に示すように、回転軸４５ａが嵌合穴４７ｂの一対の対向部４７ｄ間に嵌まるように構成されていることで、軸外周部４５ｂと穴内周面４７ｃとの間には隙間が無い状態となっている。
その結果、第１カバー４２の開状態では、第１カバー４２と第２のリンク部材４７とが確実に嵌合された状態となるため、第２のリンク部材４７の剛性を向上させることが可能となる。したがって、第１カバー４２の開状態で、操作者が表示パネル４１を押して操作した場合に、表示パネル４１が第１カバー４２に対して傾いたり、変位したりせずに剛性を保つことができる。
【００５５】
ここで、本実施例では、第１のリンク部材４５を穴形状とし、第２のリンク部材４７を軸形状としているが、これに限るものではなく、第１のリンク部材４５を軸形状とし、第２のリンク部材４７を穴形状としても上記同様の効果を得ることができる。また、本実施例においては、第１カバー４２の開状態のときには、間隔ｂと幅ｃとの寸法差はなくなるように構成しているが、これに限るものではない。間隔ｂと幅ｃとの寸法差が、第１カバー４２の閉状態のときよりも開状態のときの方が小さくなるように構成されるものであれば、上記同様の効果を得ることができる。
また、本実施例では、回転軸４５ａにおける連結部の形状をカム形状としているが、これに限るものではなく、回転軸４６ａにおける連結部でカム形状を用いても同様の効果を得ることができる。すなわち、第１のリンク部材４５の回転軸４６ａを穴（または軸）形状とし、ベース部材４６の回転軸４６ａを軸（または穴）形状としても良い。
また、本実施例では、第１のリンク部材４５の公差を考慮したため、第１のリンク部材４５の連結部の形状を上記のような軸または穴形状とするものであった。このような形状は、他のリンク部材の公差を考慮した場合には、それぞれの連結部において適宜適用され
るものであるとよい。また本実施例においても４節リンク機構を構成する形態について説明したが、これに限るものではない。すなわち、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７を含む複数のリンク部材が回転可能に連結されリンク機構を構成し、第１カバー４２及び第２のリンク部材４７が装置本体１０１に対して移動可能な形態であっても、本発明を好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
４１…表示パネル、４２…第１カバー、４２ａ…被突当部、４７…第２のリンク部材、４８…突起部、１００…画像形成装置、１０１…装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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