(57)【要約】【課題】紙粉を多く含むトナーを、簡易的、簡素的な構成によって回収容器に回収して、紙粉による現像剤の劣化を防ぐことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置４０と、現像装置４０から廃トナーを回収する廃トナー回収容器５０と、を備え、現像装置４０は、像担持体にトナーを供給する現像剤担持体３０と、現像剤担持体３０に残留したトナーを回収するクリーニングブレード３５と、回収トナーを搬送する回収搬送機構５０と、回収搬送機構５０によって搬送された回収トナーを、トナーの流動性に応じて現像装置４０又は廃トナー回収容器１５に振り分ける切替機構６０と、を備えた。【選択図】図３
2015043025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体の表面に形成された潜像にトナーを供給する現像装置と、
前記像担持体上から転写残トナーを除去するクリーニング手段と、
前記転写残トナーを回収するための廃トナー回収容器と、
前記クリーニング手段によって除去された前記転写残トナーを前記現像装置に戻すリサイクル搬送経路と、を備え、
前記リサイクル搬送経路は、前記転写残トナーの流動性が低下すると、前記転写残トナーの搬送経路を前記現像装置への第１の経路から前記廃トナー回収容器への第２の経路に切り替える切替機構を備えることを特徴とする作像ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の作像ユニットにおいて、
前記切替機構は、前記第１の経路へ前記転写残トナーを流下させる第１の姿勢と、前記第２の経路へ前記転写残トナーを流下させる第２の姿勢との間で姿勢を切り替えて前記転写残トナーを前記現像装置又は前記廃トナー回収容器に振り分ける振分部材を備えることを特徴とする作像ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の作像ユニットにおいて、
前記振分部材は初期状態では第１の姿勢をとり、
前記振分部材上に流動性が低下した前記転写残トナーが一定量以上堆積すると前記第２の姿勢に切り替わって前記転写残トナーを前記廃トナー回収容器に流下させた後、前記第１の姿勢に復帰することを特徴とする作像ユニット。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の作像ユニットにおいて、
前記振分部材は、該振分部材の重心から前記第２の経路側に偏った位置を支持されることを特徴とする作像ユニット。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の作像ユニットにおいて、
前記振分部材の前記転写残トナーに接触する部分の表面粗さが１．０ａ（算術平均粗さＲａ）以下であることを特徴とする作像ユニット。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一項に記載の作像ユニットにおいて、
前記振分部材が前記第２の姿勢に切り替わった後前記第１の姿勢に復帰した回数に基づいて、前記廃トナー回収容器の満杯検知を行うことを特徴とする作像ユニット。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項に記載の作像ユニットにおいて、
前記切替機構は、前記振分部材の前記第１の経路側への傾斜を規制する規制部材を備えることを特徴とする作像ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の作像ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
該像担持体の表面に形成された潜像にトナーを供給する現像装置と、
前記像担持体上から転写残トナーを除去するクリーニング手段と、
前記転写残トナーを回収するための廃トナー回収容器と、
前記クリーニング手段によって除去された前記転写残トナーを前記現像装置に戻すリサイクル搬送経路と、を備え、
前記リサイクル搬送経路は、前記転写残トナーの流動性が低下すると、前記転写残トナーの搬送経路を前記現像装置への第１の経路から前記廃トナー回収容器への第２の経路に切り替える切替機構を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場においては省エネルギー、省資源の技術／製品への関心・ニーズが高まっており、それは電子写真式の画像形成装置の分野においても例外ではない。
電子写真式の画像形成装置では、感光体ドラムなどの像担持体に形成された静電潜像に対して現像装置がトナーを供給することでトナー像が形成される。そして、そのトナー像が用紙に転写されることで印刷が行われる。
このような電子写真式の画像形成装置では、像担持体に供給されたが用紙に転写されなかった（現像に用いられなかった）転写残トナーを廃棄せず、再利用しながら画像形成を行うことで省資源化を実現することが出来る。
【０００３】
ところで、従来周知のように、電子写真式の画像形成装置における転写方式は大きく２つに分類することができる。
１つは像担持体に静電潜像を形成し、これをトナーによって現像したトナー像を、直接用紙に転写する直接転写方式である。さらにもう１つは、像担持体に静電潜像を形成し、これをトナーによって現像した後、トナー像を一旦中間転写体に転写し、さらに中間転写体からトナー像を用紙に転写する間接転写方式である。
これら２つの転写方式の中で、前者の直接転写方式は中間転写体等の装置が必要ないため省スペース化が可能であるという利点を有する。
【０００４】
その反面、像担持体に用紙が直接接するために、像担持体からクリーニング手段によって回収したトナーには紙粉が混入している。
従って、紙粉が混入したトナーを現像装置（現像容器）に回収し、再度攪拌してリサイクルを行うと、現像剤の寿命が短くなってしまう、あるいは用紙に転写される画像が劣化する、という問題がある。
ここから言えることは、特に直接転写方式の電子写真式画像形成装置において、省資源化を目的とするトナーのリサイクルにも回数に限度があり、紙紛が過剰に多く混じったトナーについては適宜廃棄する必要がある。
すなわち、現像剤への負担軽減あるいは画質の維持と、省資源化の双方を考慮したより適切なタイミングでトナーを廃棄できることが望ましい。
【０００５】
特許文献１には、像担持体から回収されたトナーを、トナー送り用搬送管を通して現像装置内にリサイクルする画像形成装置において、トナー送り用搬送管の途中にトナー廃棄容器に通じる開閉可能な開口部が設けられていることが開示されている。
この開口部は一定のタイミングで開放される様に設定されており、開口部が開放されている時にトナーがトナー廃棄容器内に捕集されるように構成されている。
かかる技術によれば、一定のタイミングでトナーを廃棄して、現像剤の寿命を長くすることが出来る。
【０００６】
また、特許文献２では、像担持体から回収された各色のトナーの混合割合を検出手段によって検出し、その検出結果に基づいて回収トナーの搬送方向を決定し、トナー振分手段によって回収トナーを振り分ける電子写真式の画像形成装置が記載されている。
トナー振分手段は、正転時には回収トナーを現像器側へと戻し、逆転時には廃トナー容器側へと送り込む回転搬送手段を備えている。
同文献に開示の技術によれば、検出手段によって検出した複数色のトナーの混合割合に基づいて廃棄か再利用かが決定されるため、適切なタイミングでトナーを廃棄することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、一定のタイミングで開口部を開閉させるための機構にコストがかかると同時に、使用される紙が場合によって異なるため、紙粉の量も異なるので、紙種ごとに適切なタイミングを判断してトナーを廃棄することが難しい。
単純に一定のタイミングで開口部を開放すると、まだ紙紛がそれほど混じっていない、リサイクル可能なトナーをも廃棄してしまう可能性があり、経済上望ましくない。
【０００８】
また、特許文献２の開示の技術では、トナーの混合割合に基づいて廃棄／リサイクルの判断をするために特許文献１よりも分別の精度が高いが、回収トナーの割合を検出するための検出手段が必要であり、装置の複雑化、高コスト化を招く、という問題がある。
また、特許文献２の検出手段は、複数色トナーの混合割合を検出するものであり紙紛の混合割合を検出するものではない。実際に、トナーに含まれる紙紛等の混合割合をセンサによって検出することには困難が伴う。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を鑑みてなされたものであり、紙粉を多く含むトナーを簡易的、簡素的な構成によって廃棄することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体の表面に形成された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記像担持体上から転写残トナーを除去するクリーニング手段と、前記転写残トナーを回収するための廃トナー回収容器と、前記クリーニング手段によって除去された前記転写残トナーを前記現像装置に戻すリサイクル搬送経路と、を備え、前記リサイクル搬送経路は、前記転写残トナーの流動性が低下すると、前記転写残トナーの搬送経路を前記現像装置への第１の経路から前記廃トナー回収容器への第２の経路に切り替える切替機構を備える作像ユニットを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成したので、本発明によれば、紙粉を多く含むトナーを簡易的、簡素的な構成によって廃棄することが可能な画像形成装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図２】図１に示す画像形成装置の作像ユニットの構成を示す断面図。
【図３】本実施形態に係る作像ユニットの特徴を説明する縦断面図（その１）。
【図４】本実施形態に係る作像ユニットの特徴を説明する縦断面図（その２）。
【図５】本実施形態に係る作像ユニットの特徴を説明する縦断面図（その３）。
【図６】本実施形態に係る作像ユニットの特徴を説明する縦断面図（その４）。
【図７】本実施形態の作像ユニットが有する切替機構を詳述する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置の全体構成の一例を示す断面図である。
画像形成装置１は、装置本体２と、装置本体２の図中下方に配置した用紙Ｐ（記録媒体）を積載する給紙カセット３と、その上方に配置した作像ユニット１０と、その左方に配置した露光装置４と、作像ユニット１０の上方に配置した定着装置５と、を備えている。
【００１４】
下記に詳述するが、作像ユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム３０と、露光装置４によって感光体ドラム３０表面に形成された静電潜像にトナーを供給して可視像（トナー像）化する現像装置４０と、を備えている。
なお、作像ユニット１０は、これを構成する各要素を一体化して装置本体２に対して着脱可能としたＰＣＵ（プロセスカートリッジユニット）として構成しても良い。
作像ユニット１０は、プロセスカートリッジとして装置本体２から取り外し可能、交換可能とすることで、ユニットの交換をユーザーが簡単に行え、自分でメンテナンスできるため、装置の使い勝手を向上することが出来る。
ただし、プロセスカートリッジとしては、作像ユニット１０を構成する全ての要素を含む必要はなく、少なくとも感光体ドラム３０と、現像装置４０とが一体に連結されていれば良い。
【００１５】
露光装置４は、光変調したレーザ光を感光体ドラム３０の表面に照射することにより感光体ドラム３０表面に静電潜像を形成する。
なお、露光装置４としては、レーザ光を出射可能なＬＤ（Laser Diode）を用いることが出来るが、これに限るものではなくＬＥＤ（Light Emission Diode）を用いても良い。
また、装置本体２の図中上方にはトナーボトル１００が配置されており、トナーボトル１００から、現像装置４０内の現像容器にトナーが供給される。
また、図１に示すように、作像ユニット１０の下方には、作像ユニット１０で使用された回収トナーを廃トナーとして回収する廃トナー回収容器１５がセットされている。
なお、この廃トナー回収容器１５は装置本体２から取り外し可能に構成されており、満タンになれば交換して使用することが出来る。
トナーボトル１００を作像ユニット１０と別体に設けており、トナーボトル１００から作像ユニット１０までトナーを搬送してトナーを補給する構成となっているため、通常はトナーボトル１００のみの交換により、使用者が自らトナーの補給を行うことが出来る。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙カセット３から定着装置５までの間に用紙を搬送し、定着装置５を通過した用紙を、装置本体２の上部に設けられた積載部１１へと排出する排出ローラ対９を備える搬送経路を備えている。
また搬送経路は、給紙カセット３に設けられ、給紙カセット３から用紙を呼び出す呼び出しローラ６と、レジストローラ対７を含む。
給紙カセット３から呼び出され、搬送された用紙Ｐには、作像ユニット１０において像担持体３０表面に形成されたトナー像が、感光体ドラム３０と転写ローラ８との電界によって転写される。
トナー像を転写された用紙Ｐは、定着装置５を通過する際に熱及び圧力によってトナー像を定着され、排出ローラ９によって積載部１１に排紙される。
【００１７】
次に、作像ユニット１０における作像動作について簡単に説明する。
図２は、図１に示す画像形成装置の作像ユニットの構成を詳細に示す断面図である。
図２に示すように、作像ユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム３０と、帯電ローラ３１と、現像ドクタ３６と、除電ランプ３７と、現像装置４０と、クリーニングブレード３５と、回収トナー搬送部５０と、を備えている。
現像装置４０は、図１について説明したように感光体ドラム３０にトナーを供給する装置である。
詳しくは、現像装置４０は、感光体ドラム３０にトナーを供給する現像ローラ４３と、トナーボトル１００から供給されるトナーを攪拌搬送して現像ローラ４３に供給する搬送スクリュー４１、４２と、を備えている。
【００１８】
図２に示す作像ユニット１０では、現像装置４０の上方において、感光体ドラム３０の周囲に、帯電ローラ３１、クリーニングブレード３５、除電ランプ３７が配置されている。
帯電ローラ３１は、芯金上に導電性弾性層としての導電性ゴム層が設けられたゴムローラである。帯電ローラ３１は、この弾性ゴムローラを感光体ドラム３０に接触させてＤＣバイアスを印加し、感光体ドラム３０を所定の電位に一様帯電する。
導電性ゴム層の成形法としては、射出成形法、押出成形法、トランスファー成形法、プレス成形法等を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
帯電ローラ３１の表面粗さは感光体ドラム３０の膜削れおよび地肌汚れ、フィルミングに影響する。
なお、帯電ローラ３１による感光体ドラム３０の帯電方法としては、上記の接触帯電方式に限定されず、感光体ドラム３０と帯電ローラ３１との間に微小Ｇａｐを形成して非接触で帯電を行う方式や、コロナ放電によって帯電を行う方式等もある。
【００１９】
クリーニングブレード３５は、像担持体３０表面から転写残トナーを回収するクリーニング手段である。
クリーニングブレード３５としては、ウレタンゴムを金属プレートに貼り付けたゴムブレードが一般的であり、安価且つ性能も良いため好適である。
回収トナー搬送部５０は、クリーニングブレード３５を挟んで感光体ドラム３０と対向して設けられており、クリーニングブレード３５によって感光体ドラム３０から回収された転写残トナーを搬送して後述する切替機構６０に向けて搬送する。
現像ドクタ３６は、現像ローラ４３表面のトナー厚みを均一に均すため部材である。
さらに、除電ランプ３７は、クリーニングブレード３５によるクリーニング後に感光体ドラム３０上の残電位をキャンセルする。なお、図２では明記していないが、除電ランプ３７としてはＬＥＤを並べた簡単な構成を用いることが出来る。
【００２０】
図１、図２に示す本実施形態の画像形成装置による画像形成プロセスは以下の通りである。
画像形成動作が開始すると、作像ユニット１０の感光体ドラム３０を図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動し、感光体ドラム３０の表面を帯電ローラ３１によって所定の極性に一様に帯電させる。
また、給紙カセット３から呼び出しローラ６によって呼び出された用紙Ｐは、レジストローラ対７に到達する。
帯電した感光体ドラム３０の表面には、露光装置４からレーザ光Ｌが照射されることで静電潜像が形成される。
このとき、露光装置４は、例えば図１に示すスキャナ１２で読み取った画像に基づいて演算装置にて変調されたレーザ光が感光体ドラム３０表面に照射される。
【００２１】
このように形成した静電潜像は、感光体ドラム３０と現像装置４０（現像ローラ４３）の間を通るとき、現像装置４０に収納したトナーによってトナー像として可視像化する。
このタイミングで、レジストローラ対７によって感光体ドラム３０と転写ローラ８との間のニップに用紙Ｐが送り込まれることにより、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が用紙と接触する。
さらに、用紙背面の転写ローラ８からトナー電荷とは逆バイアスが印加されることにより、トナー像が用紙上に転写される。
【００２２】
トナー像を転写した後の感光体ドラム３０表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード３５によって感光体ドラム３０表面から除去する。
そして、感光体ドラム３０表面を除電ランプ３７によって除電し、表面電位を初期化して次の画像形成に備えさせる。
トナー像を転写された用紙Ｐは定着装置５へと搬送され、定着装置５を通過する際に熱と圧力を加えられることによりトナー像が溶融され、定着される。
そして、トナー像が定着した用紙Ｐ、すなわちプリント済みの用紙は、装置本体２の上部寄りに設けた搬送経路の終端に位置する排出ローラ対９へと搬送され、装置本体２の上部に設けられた積載部１１へと排出される。
【００２３】
図３乃至図６は、本実施形態に係る作像ユニットの特徴を説明する縦断面図である。
また、図７は本実施形態の作像ユニットが有する回収トナーの切替機構を詳述する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００２４】
図３乃至図６に示すように、トナー回収機構５０は、内部に搬送スパイラル５１を内蔵しており、感光体ドラム３０から回収したトナーを搬送スパイラル５１によって図中Ｘ方向（水平方向）に搬送する。
また、回収トナー搬送部５０のＸ方向最下流側には回収トナーを落下させる落下穴５３を備えている。
図３乃至図６に示すように作像ユニット１０は、回収トナー搬送部５０の下方に、搬送スパイラル５１がＸ方向に搬送してきた回収トナーの移動経路を、現像装置４０又は廃トナー回収容器１５に切り替える切替機構６０を備えた空間である切替室５５を有している。切替室５５は回収トナー搬送機構の落下穴５３と連通している。
切替室５５及び搬送機構５０によって、回収トナーを現像装置４０に環流させる環流経路（リサイクル搬送経路）が構成される。
【００２５】
図３乃至図７に示すように、切替機構６０は、振分板（振分部材）６１と、支持棒６２と、ストッパ（規制部材）６３と、を備えている（下記に詳述する）。
振分板６１は、落下穴５３から落下する回収トナーの落下方向（鉛直方向）下方に配置され、落下穴５３から落下する回収トナーを受け止める。支持棒６２は、振分板６１を回動可能に支持する部材である。
また、ストッパ６３は、振分板６１の現像装置４０側のへ回動方向（傾斜）を規制する部材である。
切替室５５は、廃トナー回収容器１５に設けられた連絡開口６４と連通する回収側開口６４と、現像装置４０に設けられた連絡開口４４と連通する現像側開口６５と、を備えている。
【００２６】
上記の振分板６１は、後に詳述するように、堆積するトナーの重みによって、支持棒６２を回動軸として回動することで、現像側開口６５側（現像容器への第１の経路）、回収側開口６４側（廃トナー回収容器への第２の経路）に向けて傾斜方向を変えることが可能である。
これにより、回収トナーの搬送経路を、現像装置４０、または廃トナー回収容器１５に切り替えることが可能である。
【００２７】
以下に、本実施形態の特徴である切替機構による回収トナーの搬送経路の切替方法を説明する。
図３乃至図６に示すように、クリーニングブレード３５（図２）で堰き止められた回収トナーは、不図示の回収羽根および搬送スパイラル５１を内蔵したトナー送り機構５０によって感光体ドラム３０長手方向（Ｘ方向）に搬送されていく。
感光体ドラム３０長手方向に搬送された回収トナーはトナー送り機構５０の最奥に搬送され、落下穴５３の位置から重力によって自由落下する。
そして、自由落下した回収トナーは切替機構６０が備える振分板６１上に落下する。
【００２８】
ところで、振分板６１は、図７に示すようにその重心から（回収側開口６５側に）５〜２０ｍｍ離れた（偏った）位置で作像ユニット１０本体（切替室５５の内壁）に固定された支持棒６２に支えられている。
さらに、振分板６１の現像装置４０側の端部は、現像装置４０側への傾斜の限界角度を規定するストッパ６３によってその位置が決められている。
ストッパ６３が存在することで、振分板６１が過度に傾斜して鉛直方向を向いてしまい機能を喪失する虞が無い。
振分板６１上の回収トナーは、紙粉等の割合が少ない場合には、図３に示すように振分板６１上を現像装置４０側に移動し、現像側開口６５に流下して現像装置４０に戻される。
【００２９】
図３の状態における振分板６１の姿勢を第１の姿勢とし、これを初期状態とする。
紙粉等の不要物と混ざった転写残トナーは流動性が低下することで凝集しやすく、固まりになりやすいため、振分板６１上の落下位置で凝集し易い傾向にある。
逆に、紙紛等の不要物と混じってない、或いは混入する紙紛等の割合が少ない回収トナーは、流動性が高いために落下位置で凝集せず、振分板６１の傾斜に従って流れていく。
回収トナーに含まれる紙粉の割合が少ない場合は、リサイクルをしても問題が生じないため、紙紛の割合が低い回収トナーが現像装置４０に向けて流れるように振分板６１の傾斜を規定している。なお、この状態の振分板の姿勢を第１の姿勢とする。
【００３０】
リサイクルを繰り返すことで回収トナーに含まれる紙粉が多くなってくると、振分板６１上の回収トナーの流動性・搬送力が落ちるため、図４に示すように振分板６１上に堆積していくようになる。
そのため、振分板６１上に堆積する回収トナーの重みによって、振分板６１の回収側開口６４側の端部が図中下方向（回収側開口６４への方向）に移動を開始する（振分板６１が回動する）。
その後、振分板６１上に回収トナーが堆積していくと、図５に示すように、振分板６１上の回収トナーの重みと釣り合う姿勢となるまで振分板６１が回動する。
さらに振分板６１上に堆積し、堆積した回収トナーの重みによって振分板６１が回収側開口６４側に向けて十分に傾斜すると、図６に示すように、振分板６１上の回収トナーが回収側開口６４に向けて落下して（流下して）廃トナー回収容器１５に収容される。
このときの振分板６１の姿勢を第２の姿勢とする。
【００３１】
振分板６１上の回収トナーが廃トナー回収容器１５に滑り落ちると、振分板６１はその自重によって図３に示す初期状態（第１の姿勢）に復帰する。
初期位置に戻った時には、振分板６１はストッパ６３と接触するため、その際の衝撃によって振分板６１は振動する。従って、振分板６１上に堆積する回収トナーに紙粉が如何に多く混じった状態でも、回収トナーが落下穴５３からの落下位置に固着することはない。
【００３２】
また、図７に示すように、落下穴５３の幅＜振分板６１の幅＜現像側開口６５の口幅（回収側開口６４の口幅）という大小関係とすることで、回収トナーを損失なく搬送することができる。
また、振分板６１の動作回数を回数検知センサによって検知し、その回数をカウントすることによって廃トナー回収容器１５の満杯検知をも行うことができる。
例えば、図７に示すようにストッパ６３における振分板６１との接触位置にプッシュタイプの回数検知センサ６６を備えることが好ましい。
あるいは、振動板６１の廃トナー回動方向の近傍にフォトインタラプタを用いた回数検知センサ６６を備え、回動する振分板６１がセンサを横切ることを検知することで、振動板６１の動作回数を検知するようにしても良い。
これにより、廃トナー回収容器１５自体に満杯検知センサを備える必要が無くなり、簡素化、低コスト化が実現出来る。
【００３３】
上記に説明したように、本実施形態の画像形成装置によれば、現像装置４０に戻すべきトナーと、廃トナー回収容器１５に収集すべきトナーを、その凝集性や重さ（堆積量）によって振り分けることが出来る。
従って、外部からの動力、コンピューター等による計算手段等を利用せず、回収トナー自体の流動性に応じてその搬送経路を現像装置４０或いは廃トナー回収容器１５に切り替えることが出来る。
従って、新たに駆動部分やセンサ等を追加する必要がなく、簡単・単純な原理でトナーリサイクルを最適な形で行うことが出来る。
なお、図１はモノクロの画像形成装置を示したが、カラーの画像形成装置も作像ユニット１０の数が増えるのみであり、回収トナー搬送部５０や切替機構６０についても本実施形態と同様の構成が適用可能である。
ただし、カラーの画像形成装置の場合はリサイクルトナーはブラックの現像に戻すものとする。
【００３４】
なお、振分板６１の材質は金属もしくは樹脂を用いることが出来るが、回収トナーと接する面の粗さが粗すぎると紙粉の割合が少ない新しいトナーまでもが振分板６１に堆積して現像装置４０に搬送されず、殆どが廃トナー回収容器１５に回収されてしまう。
従って、振分板６１のトナーに接触する部分の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は１．０ａ（算術平均粗さＲａ）以下であることが望ましい。すなわち、振分板６１の表面粗さはある程度滑らかであることが求められる。
また、本実施形態の原理によれば、振分板６１は、支持部材６２によって支持される部分から回収側開口６４側の端部との間の領域に回収トナーが落下するように配置することが望ましい。
【００３５】
［第１の発明］
像担持体３０と、像担持体３０の表面に形成された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置４０と、像担持体３０上から転写残トナーを除去するクリーニング手段３５と、転写残トナーを回収するための廃トナー回収容器１５と、クリーニング手段３５によって除去された転写残トナーを現像装置に戻すリサイクル搬送経路と、を備え、リサイクル搬送経路は、転写残トナーの流動性が低下すると、転写残トナーの搬送経路を現像装置４０への第１の経路から廃トナー回収容器１５への第２の経路に切り替える切替機構６０を備える。
これにより、外部からの動力、コンピューター等による計算手段等を利用せず、回収トナー自体の流動性に応じてその搬送経路を現像装置４０或いは廃トナー回収容器１５に切り替えることが出来る。
【００３６】
［第２の発明］
切替機構は、第１の経路へ転写残トナーを流下させる第１の姿勢と、第２の経路へ転写残トナーを流下させる第２の姿勢との間で姿勢を切り替えて転写残トナーを現像装置と廃トナー回収容器とに振り分ける振分部材６１を備える。
このように、新たに駆動部分やセンサ等を追加する必要がなく、簡単・単純な原理でトナーリサイクルを最適な形で行うことが出来る。
【００３７】
［第３の発明］
振分部材６１は初期状態では第１の姿勢をとり、振分部材６１上に流動性が低下した転写残トナーが一定量以上堆積すると第２の姿勢を切り替わって転写残トナーを廃トナー回収容器に流下させた後、第１の姿勢に復帰する。
すなわち、現像装置４０に戻すべきトナーと、廃トナー回収容器１５に収集すべきトナーを、その凝集性や重さ（堆積量）によって振り分けることが出来る。従って、新たに駆動部分やセンサ等を追加する必要がなく、簡単・単純な原理でトナーリサイクルを最適な形で行うことが出来る。
【００３８】
［第４の発明］
振分部材６１は、振分部材６１の重心から第２の経路側に偏った位置を支持される。
従って、振分部材は初期状態では第１の経路側（現像装置側）に傾いて転写残トナーを現像装置に流下させるとともに、トナーが堆積した時に第２の経路側に傾いて廃トナー回収容器１５側に傾いて転写残トナーを容器１５に流下させることが出来る。
【００３９】
［第５の発明］
振分部材６１６１の転写残トナーに接触する部分の表面粗さが１．０ａ（算術平均粗さＲａ）以下である。
これにより、紙粉の割合が少ない新しいトナーまでもが振分板６１に堆積して現像装置４０に搬送されず、殆どが廃トナー回収容器１５に回収されてしまうことがない。
【００４０】
［第６の発明］
振分部材６１が第２の姿勢に切り替わった記第１の姿勢に復帰した回数に基づいて、廃トナー回収容器１５の満杯検知を行う。
これにより、廃トナー回収容器１５自体に満杯検知センサを備える必要が無い。
【００４１】
［第７の発明］
切替機構６０は、振分部材６１の第１の経路側への傾斜を規制する規制部材（ストッパ）６３を備える。
ストッパ６３が存在することで、振分板６１が過度に傾斜して鉛直方向を向いてしまい機能を喪失する虞が無い。
【００４２】
［第８の発明］
画像形成装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、像担持体３０と、像担持体３０の表面に形成された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置４０と、像担持体３０上から転写残トナーを除去するクリーニング手段３５と、転写残トナーを回収するための廃トナー回収容器１５と、クリーニング手段３５によって除去された転写残トナーを現像装置に戻すリサイクル搬送経路と、を備え、リサイクル搬送経路は、転写残トナーの流動性に応じて、転写残トナーの搬送経路を現像装置４０への経路から廃トナー回収容器１５への経路に切り替える切替機構６０を備える。
これにより、外部からの動力、コンピューター等による計算手段等を利用せず、回収トナー自体の流動性に応じてその搬送経路を現像装置４０或いは廃トナー回収容器１５に切り替えることが出来る。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置、２  装置本体、３  給紙カセット、４  光書込ユニット、５  定着装置、６  呼び出しローラ、７  レジストローラ対、８  転写ローラ、９  排出ローラ対、１０  作像ユニット、１１  積載部、１２  スキャナ、１５  廃トナー回収容器、１６、４４、６４、６５  開口部、６６  動作回数センサ、３０  感光体ドラム、３１  帯電装置、３５  クリーニングブレード、３６  現像ドクタ、３７  除電装置、４０  現像装置、４１、４２  搬送スクリュー、４３  現像ローラ、５０  トナー送り機構、５１  搬送スパイラル、５３  落下穴、５５  切替室、６０  切替機構、６１  振分部材、６２  支持棒、６３  ストッパ、１００  トナーボトル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００１−１３４１５８公報
【特許文献２】特開平９−５０１６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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