(57)【要約】【課題】安定して記録媒体のスキュー取りを行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】記録部と、用紙Ｐが記録部に搬送される第１媒体搬送路２１と、第１媒体搬送路に配設され、用紙を整列して記録部側に搬送する整列ローラー対１５と、第１媒体搬送路における整列ローラー対よりも用紙の搬送方向上流側に設けられ、用紙の撓みを許容する撓み空間と、第１媒体搬送路に配設され、用紙を撓み空間へ搬送する搬送ローラー対（４１ａ，４１ｂ）と、を備え、第１媒体搬送路の撓み空間は、搬送される用紙の両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に形成された第１空間５１と、当該第１空間よりも用紙の搬送方向下流側に位置し、用紙の両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に形成された第２空間５２と、を有する。【選択図】図６
2015174726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録媒体が前記記録部に搬送される媒体搬送路と、
前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を整列して前記記録部側に搬送する整列ローラー対と、
前記媒体搬送路における前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記記録媒体の撓みを許容する撓み空間と、
前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を前記撓み空間へ搬送する搬送ローラー対と、を備え、
前記媒体搬送路の前記撓み空間は、
搬送される前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に形成された第１空間と、当該第１空間よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に位置し、前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも前記一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に形成された第２空間と、
を有する記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラー対の共通の接平面は、当該搬送ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、前記整列ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、を結んだ仮想平面に対して、前記第１空間側に向けて傾いた面である請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記媒体搬送路の前記撓み空間には、前記整列ローラー対の共通の接平面に沿う案内面が形成されている請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体搬送路を第１媒体搬送路とし、前記撓み空間を第１撓み空間としたとき、
前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側において前記第１媒体搬送路と合流する第２媒体搬送路を備え、
前記第２媒体搬送路には、前記第１撓み空間と少なくとも一部が共有する空間であって、前記第２媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第２撓み空間が設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
片側のシート面に記録が行われた前記記録媒体が搬送されるとともに、前記第１媒体搬送路と合流する第３媒体搬送路を備え、
前記第３媒体搬送路は、前記第１媒体搬送路に対して前記第２媒体搬送路が合流する側とは反対側から合流するとともに、前記第１媒体搬送路側に、前記第３媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第３撓み空間が設けられている請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２媒体搬送路および前記第３媒体搬送路には、前記第２撓み空間および前記第３撓み空間へ前記記録媒体を搬送する搬送ローラー対がそれぞれ配設され、
前記第３媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さは、前記第１媒体搬送路および前記第２媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さよりも短い請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、記録媒体の一例であるシート状の用紙に記録を行う記録部を備え、搬送される用紙に対して記録液としてのインクを記録部から噴射することにより用紙へ印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙が、その搬送方向に対して傾いていない整列状態で記録部へ搬送されることによって、正しく印刷が行われる。
【０００３】
このために、従来は、搬送される用紙の先端を整列ローラー対（レジストローラー対）に突き当てた状態で接触させるとともに、その状態で用紙を撓ませ、その撓みによって生ずる用紙の戻り力を利用して用紙の搬送方向に対する傾きを補正して整列させる所謂スキュー取りが行われる。したがって、プリンターには、記録部へ搬送されるそれぞれの用紙の搬送路において、用紙の撓み空間を設ける必要がある。このような用紙の撓み空間の構造として、給紙経路（用紙の搬送路）において用紙を弛ませる空間（拡幅部）が設けられた印刷装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙の搬送路に設けられた従来の撓み空間の形状は、用紙が自由に撓む形状とされている。このため、従来の撓み空間では用紙の撓み方が一定とならず、整列ローラー対へ先端を突き当てた接触状態での撓み形状がまちまちになり、用紙の戻り力が変動してしまうことによって、整列ローラー対への付勢力が低下することが起こり得る。この結果、用紙の戻り力を利用して行う用紙のスキュー取りが安定して行われないという課題がある。
【０００６】
なお、こうした実情は、シート状の記録媒体に画像を記録する記録部と、記録媒体が記録部に搬送される媒体搬送路と、媒体搬送路に配設され、記録媒体を整列して記録部側に搬送する整列ローラー対と、を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安定して記録媒体のスキュー取りを行うことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、シート状の記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録媒体が前記記録部に搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を整列して前記記録部側に搬送する整列ローラー対と、前記媒体搬送路における前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記記録媒体の撓みを許容する撓み空間と、前記媒体搬送路に配設され、前記記録媒体を前記撓み空間へ搬送する搬送ローラー対と、を備え、前記媒体搬送路の前記撓み空間は、搬送される前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に形成された第１空間と、当該第１空間よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に位置し、前記記録媒体の両側のシート面のうちの少なくとも前記一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に形成された第２空間と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、整列ローラー対に先端を突き当てた状態で接触した記録媒体の撓み形状を、撓み空間において搬送方向と交差する方向からの側面視でＳ字状にすることができるので、搬送ローラー対によって撓み空間へ搬送される記録媒体が整列ローラー対に押し付けられる際の付勢力の低下を抑制することができる。この結果、安定して記録媒体のスキュー取りを行うことができる。
【００１０】
上記記録装置において、前記搬送ローラー対の共通の接平面は、当該搬送ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、前記整列ローラー対が前記記録媒体を挟むニップ位置と、を結んだ仮想平面に対して、前記第１空間側に向けて傾いた面であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、搬送ローラー対によって、撓み空間における撓み形状がＳ字状になるように記録媒体を第１空間へ誘導することができる。
上記記録装置において、前記媒体搬送路の前記撓み空間には、前記整列ローラー対の共通の接平面に沿う案内面が形成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、整列ローラー対に先端を突き当てた状態で接触する際の記録媒体の移動方向を整列ローラー対による搬送方向と略同じ方向にすることができるので、整列ローラー対は、安定して記録媒体のスキュー取りを行うとともに、搬送抵抗が抑制された状態で記録媒体を記録部側へ搬送することができる。
【００１３】
上記記録装置においては、前記媒体搬送路を第１媒体搬送路とし、前記撓み空間を第１撓み空間としたとき、前記整列ローラー対よりも前記記録媒体の搬送方向上流側において前記第１媒体搬送路と合流する第２媒体搬送路を備え、前記第２媒体搬送路には、前記第１撓み空間と少なくとも一部が共有する空間であって、前記第２媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第２撓み空間が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１媒体搬送路における記録媒体の撓み空間の一部を第２媒体搬送路における記録媒体の撓み空間と共有させるので、記録装置の大型化を抑制しつつ、各媒体搬送路において記録媒体のスキュー取りを行うことができる。
【００１５】
上記記録装置においては、片側のシート面に記録が行われた前記記録媒体が搬送されるとともに、前記第１媒体搬送路と合流する第３媒体搬送路を備え、前記第３媒体搬送路は、前記第１媒体搬送路に対して前記第２媒体搬送路が合流する側とは反対側から合流するとともに、前記第１媒体搬送路側に、前記第３媒体搬送路を搬送される前記記録媒体の撓みを許容する第３撓み空間が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１媒体搬送路の記録媒体の撓み空間に対して、第２媒体搬送路の記録媒体の撓み空間側とは反対側に第３媒体搬送路の記録媒体の撓み空間を設けることができるので、各媒体搬送路についての記録媒体の撓み空間を省スペースで配設することが可能となる。この結果、記録装置の大型化を抑制しつつ、各媒体搬送路において記録媒体のスキュー取りを行うことができる。
【００１７】
上記記録装置において、前記第２媒体搬送路および前記第３媒体搬送路には、前記第２撓み空間および前記第３撓み空間へ前記記録媒体を搬送する搬送ローラー対がそれぞれ配設され、前記第３媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さは、前記第１媒体搬送路および前記第２媒体搬送路に配設された前記搬送ローラー対から前記整列ローラー対までの前記記録媒体の搬送長さよりも短いことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、記録後に曲げ剛性が低下した記録媒体を、シート面の曲がりが抑制された状態で、整列ローラー対に対して先端を突き当てた状態で接触させることができるので、整列ローラー対に記録媒体を押し付ける付勢力の低下を抑制することができる。この結果、各媒体搬送路において記録媒体のスキュー取りを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録装置の実施形態の一例としてのプリンターを模式的に示す構造図。
【図２】プリンターに設けられた用紙搬送路の一部を拡大して模式的に示す構造図。
【図３】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図４】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図５】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図６】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図７】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図８】用紙搬送路に沿って搬送される用紙の搬送状態を拡大して示す模式図。
【図９】変形例の用紙搬送路の一部を拡大して模式的に示す構造図。
【図１０】変形例の用紙搬送路の一部を拡大して模式的に示す構造図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、記録装置の一実施形態として、記録液の一例としてのインクを噴射する液体噴射ヘッドを記録部として備え、シート状の記録媒体の一例としての用紙にインクを噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、用紙Ｐに画像を印刷する記録部１３と、用紙Ｐが記録部１３に搬送される媒体搬送路と、その媒体搬送路に配設され、用紙Ｐを整列して記録部１３側に搬送する整列ローラー対１５と、を備えている。本実施形態では、用紙Ｐは、図１における紙面表裏方向を幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として媒体搬送路を搬送される。記録部１３は用紙Ｐの幅方向の略全域に渡ってインクを噴射可能な液体噴射ヘッドを備え、搬送される用紙Ｐにインクを付着させて画像を印刷する。印刷された用紙Ｐは、記録部１３から媒体搬送路を介して排紙台１４に排出される。
【００２２】
本実施形態では、用紙Ｐを記録部１３に搬送する媒体搬送路として、第１媒体搬送路２１と第２媒体搬送路２２と第３媒体搬送路２３との３つの媒体搬送路が備えられている。なお、第１媒体搬送路２１、第２媒体搬送路２２、および第３媒体搬送路２３を区別しない場合は単に媒体搬送路とも呼ぶ。
【００２３】
第１媒体搬送路２１では、筐体１２の一側面に設けられた挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１３へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂ間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２４】
第２媒体搬送路２２では、筐体１２の重力方向側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１３へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂによって挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２５】
第３媒体搬送路２３では、用紙Ｐに対して両側のシート面（紙面）に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１３によって片側のシート面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１３へ搬送される。すなわち、記録部１３よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、印刷が終了した印刷済みの用紙Ｐを紙送りローラー対１７などの複数のローラー対１８によって排紙台１４へ排出する排出搬送路２０ａと、この排出搬送路２０ａの途中に設けられた分岐機構１９の動作によって排出搬送路２０ａから分岐する分岐搬送路２０ｂとが設けられている。分岐搬送路２０ｂには、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対１８ａが分岐機構１９の下流側に設けられている。
【００２６】
片側のシート面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１３側から排紙台１４側に向かって一旦この分岐搬送路２０ｂへ正転する分岐搬送路ローラー対１８ａおよび複数のローラー対１８によって搬送された後、分岐搬送路ローラー対１８ａの逆転によって分岐搬送路２０ｂを排紙台１４側から記録部１３側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは、第３媒体搬送路２３へ搬送され、複数のローラー対１８によって記録部１３に向かって搬送される。この第３媒体搬送路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていないシート面が記録部１３と対向するように反転し、第３媒体搬送路２３において用紙Ｐの搬送方向の最も下流に位置する第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂによって挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１３へ向かって搬送される。
【００２７】
これらの３つの第１媒体搬送路２１、第２媒体搬送路２２、第３媒体搬送路２３は、整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において合流し、合流後の用紙Ｐの搬送方向下流側は共通の媒体搬送路とされている。本実施形態では、第１媒体搬送路２１に対して、重力方向側（下側）から第２媒体搬送路２２が合流し、第２媒体搬送路２２が合流する側とは反対側の反重力方向側（上側）から第３媒体搬送路２３が合流する。したがって、各媒体搬送路を記録部１３へ向かって搬送される用紙Ｐは、共通の媒体搬送路に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５（詳しくは互いに接するローラー間）にその先端が突き当たる。なお、こうした「先端が突き当たった状態での接触」を、以下では「当接」とも表現する。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５への当接状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１３側へ搬送される。
【００２８】
整列ローラー対１５によって記録部１３側に搬送された用紙Ｐは、記録部１３に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に配設されたローラー対１８などによって、記録部１３に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１３からインクが噴射されて印刷が行われる。
【００２９】
さて、図２に示すように、本実施形態のプリンター１１では、その一部を網掛け部分で示す構成部材によって形成された各媒体搬送路において、整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に、用紙Ｐの撓みを許容する撓み空間が設けられている。詳しくは、整列ローラー対１５に向かって媒体搬送路を搬送される用紙Ｐに対して、その両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に、整列ローラー対１５へ当接した後の用紙Ｐの撓みを許容する撓み空間が設けられている。
【００３０】
すなわち、第１媒体搬送路２１に設けられた用紙Ｐの撓み空間である第１撓み空間３１は、連結空間３１ｃにおいて互いに連通する用紙Ｐの搬送方向上流側の上流空間３４と下流側の下流空間３５とによって形成されている。上流空間３４は、その上側が、用紙Ｐの搬送方向上流側の第１壁面３６と搬送方向下流側の第２壁面３７との２つの平坦面が曲折して連続することによって搬送方向と交差する方向からの側面視（以下、単に「側面視」という。）で山形に形成され、その下側が、搬送される用紙Ｐの移動を案内する第１案内面３８によって平坦に形成されている。下流空間３５は、その上側が、搬送される用紙Ｐの移動を案内する第２案内面３９によって平坦に形成され、その下側が、第２媒体搬送路２２における用紙Ｐの撓みを許容する撓み空間である第２撓み空間３２との共有空間とされている。
【００３１】
また、第１媒体搬送路２１においては、第１撓み空間３１よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとが、用紙Ｐを第１撓み空間３１へ搬送する搬送ローラー対として機能する。そして、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとによって第１撓み空間３１へ搬送された用紙Ｐは、第１撓み空間３１を過ぎて整列ローラー対１５に当接する。本実施形態では、第１撓み空間３１は、用紙Ｐが整列ローラー対１５に当接後、さらに第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとによって第１撓み空間３１へ所定量送り出された場合、用紙Ｐを、図２において太い破線で示すように、第１撓み空間３１において側面視でＳ字状に撓ませるように作用する。この第１撓み空間３１の作用については、後ほど図３〜図８を参照して説明する。
【００３２】
次に、第２媒体搬送路２２に設けられた用紙Ｐの撓み空間である第２撓み空間３２は、第１媒体搬送路２１に設けられた第１撓み空間３１の下流空間３５と一部が共有する空間とされている。
【００３３】
すなわち、この第２媒体搬送路２２に設けられた第２撓み空間３２は、その上側が、第１撓み空間３１の下流空間３５の上側に形成された第２案内面３９と、この第２案内面３９よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に、連結空間３１ｃを挟んで下方へ折れ曲がるように形成された上壁部３２ｂと、によって形成されている。一方、第２撓み空間３２の下側は、用紙Ｐの搬送方向下流側へ向かって上昇する傾斜面３２ａとされ、この傾斜面３２ａのうちの用紙カセット１２ｃ側となる用紙Ｐの搬送方向上流側に、用紙Ｐの搬送方向を長手方向とする側面視で山形をなす複数のリブ２２ａが形成されている。そして、このリブ２２ａの上端面により第２撓み空間３２が狭められることによって、第２媒体搬送路２２を搬送される用紙Ｐは第２撓み空間３２の上側寄りの位置を通過することによって側面視で上に凸の円弧形状となって搬送される。
【００３４】
また、第２媒体搬送路２２においては、第２撓み空間３２よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとが、用紙Ｐを第２撓み空間３２へ搬送する搬送ローラー対として機能する。そして、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとによって第２撓み空間３２を搬送される用紙Ｐは、上に凸の湾曲形状を維持しながら、その搬送方向下流側端部（図２において二点鎖線）が第２撓み空間３２における重力方向側の傾斜面３２ａに案内されて移動する。さらに第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとによって第２撓み空間３２へ所定量送り出された用紙Ｐは、整列ローラー対１５に当接したとき、第２撓み空間３２において、図２において太い破線で示すように側面視で上に凸の円弧形状で撓むように構成されている。
【００３５】
次に、第３媒体搬送路２３に設けられた用紙Ｐの撓み空間である第３撓み空間３３は第１媒体搬送路２１側に設けられている。詳しくは、第３媒体搬送路２３に設けられた第３撓み空間３３は、搬送される用紙Ｐに対してシート面の重力方向側（下側）に、平坦な斜面部３３ａとその両側に連続する曲面とされた湾曲部３３ｂ，３３ｃを有して形成されている。そして、第３撓み空間３３は第１媒体搬送路２１の第１撓み空間３１に接触することなく隣接するように設けられる。この第３撓み空間３３が第１媒体搬送路２１の下流空間３５と用紙Ｐの搬送方向下流側において合流することによって、第３媒体搬送路２３は第１媒体搬送路２１と合流する。
【００３６】
また、第３媒体搬送路２３においては、第３撓み空間３３よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとが、用紙Ｐを第３撓み空間３３へ搬送する搬送ローラー対として機能する。そして、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとによって第３媒体搬送路２３の第３撓み空間３３を搬送される用紙Ｐは、その搬送方向下流側端部（図２において二点鎖線）が第３撓み空間３３における重力方向側の斜面部３３ａおよび下側の湾曲部３３ｃに案内されて移動することによって側面視で下に凸の湾曲形状が形成される。さらに第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとによって第３撓み空間３３へ所定量送り出された用紙Ｐは、整列ローラー対１５に当接したとき、第３撓み空間３３において、斜面部３３ａや上側の湾曲部３３ｂなどに向かって撓み、側面視で下に凸の円弧形状（図２において太い破線）の撓みが安定して形成されるように構成されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、第３媒体搬送路に配設された第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さは、第１媒体搬送路２１および第２媒体搬送路２２に配設された搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さよりも短くされている。
【００３８】
次に、図３〜図８を参照して、本実施形態の第１媒体搬送路２１の作用を説明する。
図３に示すように、第１媒体搬送路２１において、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐ(図中、太い一点鎖線)が、回転駆動される第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟持されて搬送されると、用紙Ｐは、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの共通の接平面に沿って第１撓み空間３１へ搬送される。すなわち、用紙Ｐは、第１駆動ローラー４１ａの回転中心４１ａｃと第１従動ローラー４１ｂの回転中心４１ｂｃとを結ぶ線（図中、細い破線）に対して直交する方向へ向かって移動する。
【００３９】
この結果、用紙Ｐは第１撓み空間３１の上流空間３４において、用紙下流端Ｐｅが上側の第１壁面３６または第２壁面３７に当接する。本実施形態では、当接する用紙Ｐのシート面との間の角度（進入角）がいずれも鋭角をなすように、第１壁面３６および第２壁面３７が形成されるとともに、第２壁面３７は、用紙Ｐの搬送方向に向かって上流空間３４が徐々に狭くなるように形成されている。ちなみに、本実施形態では、図３に示すように用紙下流端Ｐｅは第２壁面３７に当接する。
【００４０】
図４に示すように、その状態から更に用紙Ｐが第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟持されて下流側へ搬送されると、その用紙下流端Ｐｅが図中破線矢印で示すように第２壁面３７に沿って摺動しつつ、下流空間３５との連結空間３１ｃに向かって移動する。
【００４１】
図５に示すように、上流空間３４内を連結空間３１ｃに向かって移動する用紙Ｐは、その用紙下流端Ｐｅが、第２壁面３７との当接状態を終えた時点、つまり連結空間３１ｃに到達した時点から、下流空間３５の上側の第２案内面３９に案内されて搬送される。なお、本実施形態では、用紙Ｐは、第２案内面３９に案内されて搬送されるとともに上流空間３４の下側の第１案内面３８にも案内されて上流空間３４を移動する構成とされている。
【００４２】
図６に示すように、用紙Ｐは、上流空間３４においては第１案内面３８によって、下流空間３５においては第２案内面３９によって、それぞれ案内されて第１撓み空間３１を移動し、その用紙下流端Ｐｅが整列ローラー対１５に当接するまで搬送される。このとき、本実施形態では、第１案内面３８および第２案内面３９は整列ローラー対１５の共通の接平面に沿って形成されている。したがって、用紙Ｐは、少なくとも用紙下流端Ｐｅが整列ローラー対１５の一方のローラーの回転中心１５ａと他方のローラーの回転中心１５ｂとを結ぶ線（図中、細い破線）に対して略直交する方向に沿って移動しながら整列ローラー対１５に当接する。
【００４３】
このように整列ローラー対１５に当接するまで搬送された用紙Ｐは、上流空間３４において、その両側のシート面のうちの一方のシート面側に第１空間５１が形成され、下流空間３５において、用紙Ｐの両側のシート面のうちの一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に形成された第２空間５２が形成される。すなわち、本実施形態では、図６においてハッチング部分で示すように第１空間５１と第２空間５２が形成される。そして、第２空間５２は第１空間５１よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に位置するとともに、第１媒体搬送路２１を搬送される用紙Ｐに対して、両側のシート面のうち第１空間５１は反重力方向（上方）のシート面側に形成され、第２空間５２は重力方向（下方）のシート面側に形成される。
【００４４】
図７に示すように、用紙下流端Ｐｅが整列ローラー対１５に当接後、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの回転駆動によって用紙Ｐが所定量（所定の長さ）第１撓み空間３１へ搬送されると、用紙Ｐは搬送方向に沿ってＳ字状に湾曲する。
【００４５】
すなわち、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの共通の接平面は、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの搬送ローラー対が用紙Ｐを挟むニップ位置と、整列ローラー対１５が用紙Ｐを挟むニップ位置と、を結んだ仮想平面に対して、第１空間５１側に向けて傾いた面である。このため、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとによって第１撓み空間３１を搬送される用紙Ｐは、その第１空間５１と対向する一方のシート面から搬送方向下流側に向かって離れていく面となる接平面に沿って搬送され、第１案内面３８から離れて一方のシート面側に形成された第１空間５１へ誘導される。また、第１空間５１の搬送方向下流側は、第２壁面３７が第１案内面３８側に近づくように設けられているため、用紙Ｐは上流空間３４において側面視で上に凸の湾曲形状とされる。
【００４６】
このように上流空間３４において上に凸形状となった用紙Ｐは、下流空間３５に向かって第２案内面３９から離れるように、他方のシート面側に形成された第２空間５２へ誘導される。また、用紙下流端Ｐｅは整列ローラー対１５に当接して第２空間５２側への移動が制約されるため、用紙Ｐは連結空間３１ｃにおいて変曲点が形成され、下流空間３５において側面視で下に凸の湾曲形状となる。この結果、用紙Ｐは、第１撓み空間３１においてＳ字状に湾曲し、このＳ字状の湾曲の戻りによって発生する整列ローラー対１５に対する付勢力の低下を抑制する。すなわち、このように用紙ＰがＳ字状に湾曲することによって、周知のように、一つの円弧形状に湾曲した用紙Ｐよりも搬送方向に大きな付勢力を発生させる。
【００４７】
なお、図８に示すように、本実施形態では、用紙Ｐが第１空間５１および第２空間５２において最大に撓んだＳ字状とされた状態で、スキュー取りがほぼ確実に行われる用紙Ｐの付勢力が得られる構成とされている。すなわち、整列ローラー対１５に当接させてスキュー取りが可能なＳ字状に用紙を湾曲可能な第１空間５１および第２空間５２を有するように、上流空間３４および下流空間３５が設けられる。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）整列ローラー対１５へ当接した用紙Ｐの撓み形状を、第１撓み空間３１において搬送方向と交差する方向からの側面視でＳ字状にすることができる。そのため、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの搬送ローラー対によって搬送される用紙Ｐが整列ローラー対１５に押し付けられる際の付勢力の低下を抑制することができる。この結果、安定して用紙Ｐのスキュー取りを行うことができる。
【００４９】
（２）第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂは、その共通の接平面が、用紙Ｐの搬送方向下流側において、第１空間５１と対向する一方のシート面から離れていく面となるので、第１撓み空間３１における撓み形状がＳ字状になるように用紙Ｐを第１空間５１へ誘導することができる。
【００５０】
（３）整列ローラー対１５の共通の接平面に沿う第１案内面３８および第２案内面３９によって、整列ローラー対１５に当接する際の用紙Ｐの移動方向を、整列ローラー対１５による搬送方向と略同じ方向にすることができる。したがって、整列ローラー対１５は、安定して用紙Ｐのスキュー取りを行うとともに、搬送抵抗が抑制された状態で用紙Ｐを記録部１３側へ搬送することができる。
【００５１】
（４）第１媒体搬送路２１における用紙Ｐの第１撓み空間３１の一部を第２媒体搬送路２２における用紙Ｐの第２撓み空間３２と共有させるので、プリンター１１の大型化を抑制しつつ、各媒体搬送路において用紙Ｐのスキュー取りを行うことができる。
【００５２】
（５）第１媒体搬送路２１の用紙Ｐの第１撓み空間３１に対して、第２媒体搬送路の用紙Ｐの第２撓み空間３２側とは反対側に第３媒体搬送路２３の用紙Ｐの第３撓み空間３３を設けることができるので、各媒体搬送路についての用紙Ｐの撓み空間を省スペースで配設することが可能となる。この結果、プリンター１１の大型化を抑制しつつ、各媒体搬送路において用紙Ｐのスキュー取りを行うことができる。
【００５３】
（６）第３媒体搬送路２３に配設された第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さは短いので、記録後に曲げ剛性が低下した用紙Ｐを、シート面の曲がりが抑制された状態で整列ローラー対１５へ当接させることができる。したがって、整列ローラー対１５に用紙Ｐを押し付ける付勢力の低下を抑制することができるので、各媒体搬送路において用紙Ｐのスキュー取りを行うことができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、第１媒体搬送路２１の第１撓み空間３１には、整列ローラー対１５の共通の接平面に沿う第１案内面３８および第２案内面３９の双方が、必ずしも形成されなくてもよい。この一例について図を参照して説明する。
【００５５】
図９に示すように、第１媒体搬送路２１において、上流空間３４には平坦な第１案内面３８に替えて、側面視で下に凸の形状で湾曲する第１湾曲面３８ａが設けられてもよい。この場合は、上流空間３４は、搬送される用紙Ｐに対して両側のシート面にそれぞれ空間が形成される。なお、この変形例においても、上記実施形態と同様に、上流空間３４のうち用紙Ｐの反重力方向となる上方のシート面側に形成された空間が第１空間５１となり、用紙Ｐは、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂによって第１空間５１へ誘導されることによってＳ字状となる。
【００５６】
図１０に示すように、第１媒体搬送路２１において、上流空間３４の平坦な第１案内面３８に替えて側面視で下に凸の形状で湾曲する第１湾曲面３８ａが、また下流空間３５の第２案内面３９に替えて側面視で上に凸の形状で湾曲する第２湾曲面３９ａが設けられてもよい。この場合は、上流空間３４および下流空間３５を搬送される用紙Ｐに対して、両側のシート面にそれぞれ空間が形成される。なお、この変形例においても、上記実施形態と同様に、上流空間３４においては用紙Ｐの反重力方向となる上方のシート面側に形成された空間が第１空間５１となり、下流空間３５においては用紙Ｐの重力方向となる下方のシート面側に形成された空間が第２空間５２となる。そして、用紙Ｐは、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂによって第１空間５１へ誘導され、第２壁面３７を摺動することによって連結空間３１ｃにおいて変曲点が形成されることによってＳ字状となる。
【００５７】
・上記実施形態において、整列ローラー対１５よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において必ずしも第１媒体搬送路２１と合流する第２媒体搬送路２２を備えなくてもよい。また、第２媒体搬送路２２を備える場合において、第２撓み空間３２は第１撓み空間３１と共有する空間を備えなくてもよい。
【００５８】
図１０に示すように、例えば、第２媒体搬送路２２は、第２撓み空間３２が第１媒体搬送路２１の下流空間３５（第１撓み空間３１）と共有する空間を備えないように設けられてもよい。この場合、第１媒体搬送路２１の下流空間３５は、その下側が、側面視で下に凸の形状で湾曲する湾曲面３８ｂとされる。また、第２媒体搬送路２２の第２撓み空間３２は、その上側の上壁部３２ｂが第１媒体搬送路２１との合流点まで延設されて形成されている。したがって、第１媒体搬送路２１では、下流空間３５において第２空間５２が湾曲面３８ｂとの間に形成され、用紙Ｐは図中太い破線で示すようにＳ字状に撓む。また、第２媒体搬送路２２では、第２撓み空間３２において用紙Ｐは図中太い破線で示すように側面視で上に凸の湾曲形状で撓む。
【００５９】
なお、図１０に示す変形例においては、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとに挟持されて搬送される用紙Ｐが、第２壁面３７に当接する方向ではなく、第１湾曲面３８ａに当接する方向へ移動する構成であってもよい。この場合は、上流空間３４においては用紙Ｐの重力方向となる下方のシート面側に形成された空間が第１空間５１となり、下流空間３５においては用紙Ｐの反重力方向となる上方のシート面側に形成された空間が第２空間５２となって、用紙ＰがＳ字状に撓む。換言すれば、搬送される用紙Ｐの両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側に第１空間５１が形成され、当該第１空間５１よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に、用紙Ｐの両側のシート面のうちの少なくとも一方のシート面側とは反対の他方のシート面側に第２空間５２が形成されることによって、用紙ＰはＳ字状に撓む。
【００６０】
・上記実施形態において、必ずしも第３媒体搬送路２３に配設された第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さは、第１媒体搬送路２１および第２媒体搬送路２２に配設された搬送ローラー対から整列ローラー対までの用紙Ｐの搬送長さよりも短くなくてもよい。すなわち、第３媒体搬送路２３に配設された搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さが最も長くなっていてもよいし、第１媒体搬送路２１あるいは第２媒体搬送路２２に配設された搬送ローラー対から整列ローラー対１５までの用紙Ｐの搬送長さと同じ長さであってもよい。例えば、片側のシート面に印刷された用紙Ｐの撓み剛性の低下が少ない場合は、このような構成とすることが可能である。また、第３媒体搬送路２３が、両側のいずれのシート面にも印刷が行われていない用紙Ｐを搬送する媒体搬送路である場合も、このような構成とすることが可能である。
【００６１】
・上記実施形態において、第１媒体搬送路２１と合流する第３媒体搬送路２３を、必ずしも備えなくてもよい。また、第３媒体搬送路２３を備える場合、第１媒体搬送路２１に対して第２媒体搬送路２２が合流する側と同じ側から合流する構成であっても差し支えない。また、第３媒体搬送路２３には、必ずしも整列ローラー対１５への当接後に撓みを許容する第３撓み空間３３が設けられなくてもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂの共通の接平面は、必ずしも第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂの搬送ローラー対が用紙Ｐを挟むニップ位置と、整列ローラー対１５が用紙Ｐを挟むニップ位置と、を結んだ仮想平面に対して、第１空間５１側に向けて傾いた面でなくてもよい。例えば、その仮想平面に沿う方向、つまり搬送される用紙Ｐのシート面に沿う方向であっても差し支えない。
【００６３】
・上記実施形態において、記録部１３は、用紙Ｐの幅方向の略全域に渡ってインクを噴射可能な液体噴射ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１３は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジにインクを噴射する液体噴射ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。
【００６４】
・上記実施形態において、記録部１３から噴射する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１３からより多くのインクの噴射を行うことが可能である。
【００６５】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１３にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１３に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００６６】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１１…プリンター（記録装置の一例）、１２…筐体、１３…記録部、１５…整列ローラー対、２１…第１媒体搬送路、２２…第２媒体搬送路、２３…第３媒体搬送路、３１…第１撓み空間、３２…第２撓み空間、３３…第３撓み空間、５１…第１空間、５２…第２空間、Ｐ…用紙（記録媒体の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015174726.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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