(57)【要約】【課題】排煙専用のダクトスペースを設ける必要の無い吸収剤ユニットおよびそれを用いた脱硝システムを提供する。【解決手段】開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過して吸収剤ユニット１内を通過できる状態を第１状態（図１）とし、開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過せずに吸収剤ユニット１内を通過できる状態を第２状態（図２）とし、第１状態において流入ガスは浄化され、吸収剤トレイ３は、第１状態から第２状態に変化するよう可動する。【選択図】図２
2015150540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に開口部を有した箱形の本体フレームと、
前記本体フレーム内に収納された吸収剤トレイとを備え、
前記吸収剤トレイに活性炭を含む酸性ガス吸収剤を充填する吸収剤ユニットであって、
前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過して吸収剤ユニット内を通過できる状態を第１状態とし、
前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過せずに吸収剤ユニット内を通過できる状態を第２状態とし、
前記第１状態において前記流入ガスは浄化され、
前記吸収剤トレイは、前記第１状態から前記第２状態に変化するよう可動することを特徴とする吸収剤ユニット。
【請求項２】
トンネル内において酸性ガスを含む排ガスを請求項１に記載の吸収剤ユニットによって浄化する脱硝システムであって、
トンネル内の火災を検知する火災検知部と、
前記吸収剤トレイの可動を制御する制御部とを有し、
前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は前記吸収剤トレイを前記第１状態から前記第２状態に変化するよう制御し、
火災時の煙が前記酸性ガス吸収剤を通過せずにトンネル外に排出されることが可能な脱硝システム。
【請求項３】
前記吸収剤ユニットに前記排ガスが流入する前に前記排ガス内に含まれる粉塵を除去する電気集じん機と、
排煙ダンパーとを備え、
前記排煙ダンパーは前記排ガスの流入方向に対して前記電気集じん機と並列に配置され、
前記制御部は前記排煙ダンパーの開閉を制御し、
前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は閉じていた前記排煙ダンパーを開くように制御することを特徴とする請求項２に記載の脱硝システム。
【請求項４】
前記吸収剤ユニットに前記排ガスが流入する前に前記排ガス内に含まれる粉塵を除去する電気集じん機と、
集じん機ダンパーとを備え、
前記集じん機ダンパーは前記排ガスの流入方向に対して前記電気集じん機と直列に配置され、
前記制御部は前記集じん機ダンパーの開閉を制御し、
前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は開いていた前記集じん機ダンパーを閉じるように制御し、
火災時の煙が前記電気集じん機内を通過せずにトンネル外に排出されることが可能な請求項２または３に記載の脱硝システム。
【請求項５】
火災時の煙をトンネル外に排出する場合、開放された排煙ダンパーを通過した煙を前記吸収剤ユニットに通過させることによって、
前記吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設けないことを特徴とする請求項３に記載の脱硝システム。
【請求項６】
前記吸収剤トレイを保持するためのピン状のストッパーを備え、
制御部からの信号により前記ストッパーが外れ、前記吸収剤トレイの片側がトレイ受けの位置まで下がることで、前記吸収剤ユニット流入側の開口部から流出側の開口部に向かって前記酸性ガス吸収剤を通過せずに前記流入ガスが流れる流路が形成され、
前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化することを特徴とする請求項１に記載の吸収剤ユニット。
【請求項７】
火災検知部が火災を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化することを特徴とする請求項１に記載の吸収剤ユニット。
【請求項８】
前記火災検知部が火災復旧を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤トレイは前記第２状態から前記第１状態に変化することを特徴とする請求項７に記載の吸収剤ユニット。
【請求項９】
前記吸収剤トレイを保持するためのトレイ支えと、
前記トレイ支えを駆動するためのモーターと、
前記モーターの動力を前記トレイ支えに伝達して前記トレイ支えを上下に移動させる動力伝達部とを備え、
火災検知部が火災を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤ユニット流入側の開口部から流出側の開口部に向かって前記酸性ガス吸収剤を通過せずに前記流入ガスが流れる流路が形成され、前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化し、
前記火災検知部が火災復旧を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが元の位置に戻り、前記吸収剤トレイは前記第２状態から前記第１状態に変化することを特徴とする請求項８に記載の吸収剤ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窒素酸化物やイオウ酸化物などの酸性ガスを吸収除去する吸収剤ユニット、更にはそれを用いた脱硝システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
窒素酸化物やイオウ酸化物などの酸性ガスを吸収除去する除去剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の酸性ガス吸収剤は長期間の使用によって吸収剤内にあらかじめ担持された水酸化カリウム等のアルカリ成分が消費され、吸収された酸性ガス成分が蓄積されると活性が低下し、浄化性能が低下していた。その浄化性能の再生方法としては、酸性ガス吸収剤を水洗浄後、乾燥、更に水酸化カリウム等の水溶液に含浸、最後に再び乾燥することにより浄化性能の再生を行ってきた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
これらの酸性ガス吸収剤は単品で扱うことは少なく、取り扱いやすい一定量を集めて専用の吸収剤トレイに充填し、その吸収剤トレイを複数納めた吸収剤ユニットとして、輸送や据付がしやすい形態とすることがある（例えば、特許文献３）。
【０００５】
一方、自動車トンネル排ガスを浄化するためにこれらの酸性ガス吸収剤を用いた脱硝システムでは、トンネル内で火災が発生した場合に、通常閉じられている排煙ダンパーを開き、火災で発生した煙を酸性ガス吸収剤を通過させずにトンネル外に排煙させることがある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５７０９４３号公報
【特許文献２】特許第４９７１２１７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６７０８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の吸収剤ユニットおよびそれを用いた脱硝システムでは、トンネル火災による排煙を行なうためには、吸収剤ユニットと並列に排煙専用のダクトスペースが必要であり、脱硝システム全体の設置スペースを大きく確保する必要があるため、トンネル掘削工事が大規模になり土木工事コストが大きく増加してしまうという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、排煙専用のダクトスペースを設ける必要の無い吸収剤ユニットおよびそれを用いた脱硝システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、この目的を達成するために、本発明は、前後に開口部を有した箱形の本体フレームと、前記本体フレーム内に収納された吸収剤トレイとを備え、前記吸収剤トレイに活性炭を含む酸性ガス吸収剤を充填する吸収剤ユニットであって、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過して吸収剤ユニット内を通過できる状態を第１状態とし、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過せずに吸収剤ユニット内を通過できる状態を第２状態とし、前記第１状態において前記流入ガスは浄化され、前記吸収剤トレイは、前記第１状態から前記第２状態に変化するよう可動することを特徴とした吸収剤ユニットであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前後に開口部を有した箱形の本体フレームと、前記本体フレーム内に収納された吸収剤トレイとを備え、前記吸収剤トレイに活性炭を含む酸性ガス吸収剤を充填する吸収剤ユニットであって、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過して吸収剤ユニット内を通過できる状態を第１状態とし、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過せずに吸収剤ユニット内を通過できる状態を第２状態とし、前記第１状態において前記流入ガスは浄化され、前記吸収剤トレイは、前記第１状態から前記第２状態に変化するよう可動することを特徴とする吸収剤ユニットという構成にしたことにより、トンネル火災で発生する煙を排煙する際に、煙は酸性ガス吸収剤を通過することなく吸収剤ユニットを通過することができるので、吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無く脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の吸収剤ユニットの第１状態を示す側面図
【図２】本発明の実施の形態１の吸収剤ユニットの第２状態を示す側面図
【図３】本発明の実施の形態２の脱硝システムを示す模式図
【図４】本発明の実施の形態３の脱硝システムを示す模式図
【図５】従来の脱硝システムを示す模式図
【図６】本発明の実施の形態４の脱硝システムを示す模式図
【図７】本発明の実施の形態５の吸収剤ユニットの第１状態を示す側面図
【図８】本発明の実施の形態５の吸収剤ユニットの第２状態を示す側面図
【図９】本発明の実施の形態６の吸収剤ユニットの第１状態を示す側面図
【図１０】本発明の実施の形態６の吸収剤ユニットの第２状態を示す側面図
【図１１】本発明の実施の形態６の吸収剤ユニットの制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る吸収剤ユニットは、前後に開口部を有した箱形の本体フレームと、前記本体フレーム内に収納された吸収剤トレイとを備え、前記吸収剤トレイに活性炭を含む酸性ガス吸収剤を充填する吸収剤ユニットであって、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過して吸収剤ユニット内を通過できる状態を第１状態とし、前記開口部から流入した流入ガスが前記酸性ガス吸収剤を通過せずに吸収剤ユニット内を通過できる状態を第２状態とし、前記第１状態において前記流入ガスは浄化され、前記吸収剤トレイは、前記第１状態から前記第２状態に変化するよう可動することを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、トンネル火災で発生する煙を排煙する際に、煙は酸性ガス吸収剤を通過することなく吸収剤ユニットを通過することができるので、吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無く脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できるという効果を奏する。
【００１４】
さらに、脱硝システムは、トンネル内において酸性ガスを含む排ガスを前記吸収剤ユニットによって浄化する脱硝システムであって、トンネル内の火災を検知する火災検知部と、前記吸収剤トレイの可動を制御する制御部とを有し、前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は前記吸収剤トレイを前記第１状態から前記第２状態に変化するよう制御し、火災時の煙が前記酸性ガス吸収剤を通過せずにトンネル外に排出されることが可能としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、火災検知部で火災を検知した際にその信号を基に制御部から吸収剤トレイの可動を制御することができるため、トンネル内で発生した火災の煙を酸性ガス吸収剤を通過させずに自動的にトンネル外に排出することができるという効果を奏する。
【００１６】
さらに、脱硝システムは、前記吸収剤ユニットに前記排ガスが流入する前に前記排ガス内に含まれる粉塵を除去する電気集じん機と、排煙ダンパーとを備え、前記排煙ダンパーは前記排ガスの流入方向に対して前記電気集じん機と並列に配置され、前記制御部は前記排煙ダンパーの開閉を制御し、前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は閉じていた前記排煙ダンパーを開くように制御してもよい。
【００１７】
この構成によれば、電気集じん機が設置された脱硝システムにおいても、トンネルで発生した火災による煙をトンネル外に排出する際に、酸性ガス吸収剤を通過させずに排煙できるだけでなく、排煙ダンパーを通じて排出することができるため、煙が通過する断面積が大きくなり、排煙時の圧力損失を低減することができ、効果的に煙を排出できるという効果を奏する。
【００１８】
さらに、脱硝システムは、前記吸収剤ユニットに前記排ガスが流入する前に前記排ガス内に含まれる粉塵を除去する電気集じん機と、集じん機ダンパーとを備え、前記集じん機ダンパーは前記排ガスの流入方向に対して前記電気集じん機と直列に配置され、前記制御部は前記集じん機ダンパーの開閉を制御し、前記火災検知部が火災を検知した場合、前記制御部は開いていた前記集じん機ダンパーを閉じるように制御し、火災時の煙が前記電気集じん機内を通過せずにトンネル外に排出されることが可能としてもよい。
【００１９】
この構成によれば、電気集じん機が設置された脱硝システムにおいても、トンネルで発生した火災による煙をトンネル外に排出する際に、酸性ガス吸収剤を通過させずに排煙できるだけでなく、閉じた集じん機ダンパーにより電気集じん機内も煙を通さずに排煙できるため、電気集じん機を煙から保護できるという効果を奏する。また、電気集じん機を火災時の熱風による熱から保護できるという効果もある。
【００２０】
さらに、脱硝システムは、火災時の煙をトンネル外に排出する場合、開放された排煙ダンパーを通過した煙を前記吸収剤ユニットに通過させることによって、前記吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設けないとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、粉塵を除去する電気集じん機と酸性ガスを除去する吸収剤ユニットが含まれる脱硝システムとしても、吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設けないため、脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できるという効果を奏する。
【００２２】
さらに、吸収剤ユニットは、前記吸収剤トレイを保持するためのピン状のストッパーを備え、制御部からの信号により前記ストッパーが外れ、前記吸収剤トレイの片側がトレイ受けの位置まで下がることで、前記吸収剤ユニット流入側の開口部から流出側の開口部に向かって前記酸性ガス吸収剤を通過せずに前記流入ガスが流れる流路が形成され、前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化するとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、制御部からの信号で吸収剤トレイを保持しているストッパーが外れ、吸収剤トレイが第２状態に変化するため、吸収剤ユニットに流入するガスは酸性ガス吸収剤を通過せずに吸収剤ユニット外に流出させることができるという効果を奏する。
【００２４】
さらに、吸収剤ユニットは、火災検知部が火災を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化するとしてもよい。
【００２５】
この構成によれば、火災検知部で火災を検知した際にその信号を基に制御部から吸収剤トレイの可動を制御することができるため、吸収剤トレイを自動的に第１状態から第２状態に変化させることができるという効果を奏する。
【００２６】
さらに、吸収剤ユニットは、前記火災検知部が火災復旧を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤トレイは前記第２状態から前記第１状態に変化するとしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、火災が復旧した際に吸収剤トレイを自動的に第２状態から第１状態に変化させることができるという効果を奏する。
【００２８】
さらに、吸収剤ユニットは、前記吸収剤トレイを保持するためのトレイ支えと、前記トレイ支えを駆動するためのモーターと、前記モーターの動力を前記トレイ支えに伝達して前記トレイ支えを上下に移動させる動力伝達部とを備え、火災検知部が火災を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが可動し、前記吸収剤ユニット流入側の開口部から流出側の開口部に向かって前記酸性ガス吸収剤を通過せずに前記流入ガスが流れる流路が形成され、前記吸収剤トレイは前記第１状態から前記第２状態に変化し、前記火災検知部が火災復旧を検知した場合、制御部からの信号により前記吸収剤トレイが元の位置に戻り、前記吸収剤トレイは前記第２状態から前記第１状態に変化するとしてもよい。
【００２９】
この構成によれば、火災検知部で火災を検知した際にその信号を基に制御部から吸収剤トレイの可動を制御することができるため、吸収剤トレイを自動的に第１状態から第２状態に変化させることができ、その後火災が復旧した際に吸収剤トレイを自動的に第２状態から第１状態に変化させることができるという効果を奏する。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本実施形態の吸収剤ユニット１の側面図である。
【００３２】
吸収剤ユニット１は、本体フレーム２と吸収剤トレイ３からなる。
【００３３】
本体フレーム２は、前後に開口部５および遮蔽部６を有した箱形となっている。
【００３４】
本体フレーム２の内部に活性炭を含む酸性ガス吸収剤４を充填した吸収剤トレイ３を収納している。
【００３５】
吸収剤ユニット１は、処理対象ガスの流れ方向（風向７）に対して流入側および流出側に開口部５を有し、その他の面を覆った箱形をしている。
【００３６】
図１は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過して吸収剤ユニット１内を通過できる状態を表しており、この状態を第１状態とする。
【００３７】
この第１状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット１に流入した流入ガスは、風向７に示すように流れ、酸性ガス吸収剤４により浄化され、流出側の開口部５から吸収剤ユニット１の外に流出される。
【００３８】
なお、吸収剤ユニット１に複数の吸収剤トレイ３を収納する場合、図１では吸収剤トレイ３の配置パターンをＷ字型としているが、Ｖ字型、Ｚ字型またはそれらを組み合わせた配置パターンとしてもよい。
【００３９】
図２は、本実施形態の吸収剤ユニット１のもう１つの状態を表す側面図である。
【００４０】
図２において、図１と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図２は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過せずに吸収剤ユニット１内を通過できる状態を表しており、この状態を第２状態とする。
【００４２】
この第２状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット１に流入した流入ガスは、風向７に示すように流れ、酸性ガス吸収剤４による浄化はほとんどされることなく、流出側の開口部５から吸収剤ユニット１の外に流出される。
【００４３】
本実施形態の吸収剤ユニット１は、吸収剤トレイ３が第１状態から第２状態に変化するよう可動するものである。
【００４４】
本実施形態の吸収剤ユニット１によれば、トンネルで火災で発生した場合、火災による煙を排煙する際に、煙は酸性ガス吸収剤４を通過することなく吸収剤ユニット１を通過することができる。このため、吸収剤ユニット１と並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無いので、脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できる。
【００４５】
（実施の形態２）
図３は、本実施形態の脱硝システム３０を示す模式図である。
【００４６】
図３において、図１及び図２と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
脱硝システム３０は、トンネル内において酸性ガスを含む排ガスを吸収剤ユニット１によって浄化するものであり、吸収剤ユニット１は排ガスを通過させる風路８に配置される。
【００４８】
脱硝システム３０には、処理風量に応じて吸収剤ユニット１が複数配置され、吸収剤ユニット１へトンネル排ガスを導くために、風路８にファン１０が配置されている。
【００４９】
脱硝システム３０は、吸収剤ユニット１に加えて、トンネル内の火災を検知する火災検知部１１と、火災検知部１１からの信号に応じて吸収剤ユニット１の状態を制御するための制御部１２とを有する。制御部１２は、制御信号１３を出力して、吸収剤トレイ３の可動を制御することによって、吸収剤ユニット１の状態を第１状態から第２状態、或いは第２状態から第１状態に変化するように制御する。
【００５０】
具体的には、火災検知部１１が火災を検知した場合、制御部１２は吸収剤トレイ３を第１状態から第２状態に変化するよう制御し、火災時の煙が酸性ガス吸収剤４を通過せずにトンネル外に排出されることになる。
【００５１】
このような構成によれば、輸送や据付がしやすい形態のユニット形状（本体フレーム２に吸収剤トレイ３を収納した形態の吸収剤ユニット１の形状）としたままでも、トンネル火災で発生する煙を排煙する際に、煙は酸性ガス吸収剤４をほとんど通過することなく吸収剤ユニット１を通過することができる。このため、吸収剤ユニット１と並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無いので、脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できる。
【００５２】
（実施の形態３）
図４は、本実施形態の脱硝システム３１を示す模式図である。
【００５３】
図４において、図１から図３と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
脱硝システム３１は、図３の脱硝システム３０に加えて、電気集じん機１４と排煙ダンパー１５とを備えている。
【００５５】
電気集じん機１４は、吸収剤ユニット１に排ガスが流入する前に、排ガス内に含まれる粉塵を除去する。
【００５６】
排煙ダンパー１５は、排ガスの流入方向（風向７）に対して電気集じん機１４と並列に配置されている。
【００５７】
制御部１２は排煙ダンパー１５の開閉を制御し、火災検知部１１が火災を検知した場合、制御部１２は閉じていた排煙ダンパー１５を開くように制御する。
【００５８】
このような構成によれば、電気集じん機１４が設置された脱硝システム３１においても、トンネルで発生した火災による煙をトンネル外に排出する際に、酸性ガス吸収剤４を通過させずに排煙できるだけでなく、排煙ダンパー１５を通じて排出することができるため、煙が通過する断面積が大きくなり、排煙時の圧力損失を低減することができ、効果的に煙を排出できる。
【００５９】
図５は、従来の脱硝システム１０３を示す模式図である。
【００６０】
図５において、図１から図４と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
風路８の中には排煙専用ダクトスペース１０２が設けられており、排煙専用ダクトスペース１０２は、排ガスの流入方向に対して電気集じん機１４及び従来技術の吸収剤ユニット１０１と並列に配置されている。
【００６２】
従来技術の吸収剤ユニット１０１には本実施形態の吸収剤ユニット１のような排煙機能は無いため、トンネル火災による煙を排出する際には吸収剤ユニット１０１を通過させず、並列に配置された排煙専用ダクトスペース１０２を通過させる必要がある。
【００６３】
このため、従来の脱硝システム１０３では、排煙専用ダクトスペース１０２を確保するために、風路８の断面積を大きく確保する必要があった。
【００６４】
一方、図４に示すような脱硝システム３１の構成にすることにより、排煙専用ダクトスペース１０２が不要となるので、従来の脱硝システム１０３に比較して、風路８の幅や高さを小さくすることで断面積を小さくすることができる。従って、脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストを低減できる。
【００６５】
（実施の形態４）
図６は、本実施形態の脱硝システム３２を示す模式図である。
【００６６】
図６において、図１から図４と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
脱硝システム３２は、図４の脱硝システム３１に加えて、集じん機ダンパー１６を備えている。
【００６８】
集じん機ダンパー１６は、排ガスの流入方向（風向７）に対して電気集じん機１４と直列に配置されている。
【００６９】
制御部１２は排煙ダンパー１５及び集じん機ダンパー１６の開閉を制御する。
【００７０】
具体的には、火災検知部１１が火災を検知した場合、制御部１２は開いていた集じん機ダンパー１６を閉じるように制御し、更に制御部１２は閉じていた排煙ダンパー１５を開くように制御する。
【００７１】
このようにして、火災時の煙が電気集じん機１４内を通過せずにトンネル外に排出される。
【００７２】
なお、図６の排煙ダンパー１５は開いた状態を表している。
【００７３】
このような構成によれば、電気集じん機１４が設置された脱硝システム３２においても、トンネルで発生した火災による煙をトンネル外に排出する際に、酸性ガス吸収剤４をほとんど通過させずに排煙できるだけでなく、閉じた集じん機ダンパー１６により電気集じん機１４内も煙を通さずに排煙できる。
【００７４】
このため、電気集じん機１４を火災時の熱風による熱や、火災時の煙から保護できる。
【００７５】
火災時の煙は、電気集じん機１４より圧力損失が小さい排煙ダンパー１５を通じて排煙される。
【００７６】
（実施の形態５）
図７及び図８は、それぞれ本実施形態の吸収剤ユニット４１の第１状態及び第２状態を示す側面図である。
【００７７】
図７及び図８において、図１と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
吸収剤ユニット４１は、本体フレーム２と吸収剤トレイ３からなる。
【００７９】
さらに、吸収剤ユニット４１は、吸収剤トレイ３を保持するためのピン状のストッパー１７を備えている。
【００８０】
制御部１２からの制御信号１３によりストッパー１７が外れ、吸収剤トレイ３の片側（ストッパー１７により固定されていた側）がトレイ受け１８の位置まで重力により下がることで、吸収剤ユニット４１流入側の開口部５から流出側の開口部５に向かって酸性ガス吸収剤４を通過せずに流入ガスが流れる流路が形成され、吸収剤トレイ３は第１状態（図７）から第２状態（図８）に変化するよう可動する。
【００８１】
図７は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過して吸収剤ユニット４１内を通過できる第１状態を表している。
【００８２】
第１状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット４１に流入した流入ガスは、酸性ガス吸収剤４により浄化され、流出側の開口部５から吸収剤ユニット４１の外に流出される。
【００８３】
図８は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過せずに吸収剤ユニット４１内を通過できる第２状態を表している。
【００８４】
第２状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット４１に流入した流入ガスは、風向７に示すように流れ、酸性ガス吸収剤４による浄化はほとんどされることなく、流出側の開口部５から吸収剤ユニット４１の外に流出される。
【００８５】
このような構成によれば、制御部１２からの制御信号１３で吸収剤トレイ３を保持しているストッパー１７が外れるため、容易に吸収剤トレイ３が第１状態から第２状態に変化し、吸収剤ユニット４１に流入するガスは酸性ガス吸収剤４を通過せずに吸収剤ユニット４１外に流出させることができる。
【００８６】
なお、本実施形態の吸収剤ユニット４１は、実施の形態１の吸収剤ユニット１の１例でもあるため、吸収剤ユニット１と同様の効果も有する。
【００８７】
また、本実施形態の吸収剤ユニット４１は、図３、４、６の脱硝システム３０、３１、３２の吸収剤ユニット１と置き換えることも可能である。
【００８８】
（実施の形態６）
図９及び図１０は、それぞれ本実施形態の吸収剤ユニット４２の第１状態及び第２状態を示す側面図である。
【００８９】
図９及び図１０において、図１と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９０】
吸収剤ユニット４２は、本体フレーム２と吸収剤トレイ３からなる。
【００９１】
さらに、吸収剤ユニット４２は、吸収剤トレイ３を保持するためのトレイ支え１９と、トレイ支え１９を駆動するためのモーター２０と、モーター２０の動力をトレイ支え１９に伝達してトレイ支え１９を上下に移動させる動力伝達部２１とを備えている。
【００９２】
火災検知部１１が火災を検知した場合、制御部１２からの制御信号１３により吸収剤トレイ３が可動し、吸収剤ユニット４２流入側の開口部５から流出側の開口部５に向かって酸性ガス吸収剤４を通過せずに流入ガスが流れる流路が形成され、吸収剤トレイ３は第１状態（図９）から第２状態（図１０）に変化するよう可動する。
【００９３】
その後、火災検知部１１が火災復旧を検知した場合、制御部１２からの信号により吸収剤トレイ３が元の位置に戻り、吸収剤トレイ３は第２状態（図１０）から第１状態（図９）に変化するよう可動する。
【００９４】
図９は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過して吸収剤ユニット４２内を通過できる第１状態を表している。
【００９５】
第１状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット４２に流入した流入ガスは、酸性ガス吸収剤４により浄化され、流出側の開口部５から吸収剤ユニット４２の外に流出される。
【００９６】
図１０は、流入側の開口部５から流入した流入ガスが酸性ガス吸収剤４を通過せずに吸収剤ユニット４２内を通過できる第２状態を表している。
【００９７】
第２状態において、流入側の開口部５から吸収剤ユニット４２に流入した流入ガスは、酸性ガス吸収剤４による浄化はほとんどされることなく、流出側の開口部５から吸収剤ユニット４２の外に流出される。
【００９８】
このような構成によれば、火災検知部１１で火災を検知した際にその信号を基に制御部１２から吸収剤トレイ３の可動を制御することができるため、吸収剤トレイ３を自動的に第１状態から第２状態に変化させることができ、その後火災が復旧した際に吸収剤トレイ３を自動的に第２状態から第１状態に変化させることができる。
【００９９】
なお、本実施形態の吸収剤ユニット４２は、実施の形態１の吸収剤ユニット１の１例でもあるため、吸収剤ユニット１と同様の効果も有する。
【０１００】
また、本実施形態の吸収剤ユニット４２は、図３、４、６の脱硝システム３０、３１、３２の吸収剤ユニット１と置き換えることも可能である。
【０１０１】
図１１は、本実施形態の制御フローを示したものである。
【０１０２】
火災が発生した場合、火災検知部１１により火災を検知する。その後、火災検知部１１から制御部１２へ信号が伝達され、制御部１２は制御信号１３をモーター２０に伝達する。
【０１０３】
制御部１２からの制御信号１３により、モーター２０は駆動し、動力伝達部２１を介してトレイ支え１９を上下（本実施形態では下）に移動させる。この結果、トレイ支え１９に支えられている吸収剤トレイ３が動くことによって、吸収剤ユニット４２は、第１状態（図９）から第２状態（図１０）に変化する。
【０１０４】
その後、火災が復旧した場合、火災検知部１１により火災がないことを検知する。その後、火災検知部１１から制御部１２へ信号が伝達され、制御部１２は制御信号１３をモーター２０に伝達する。
【０１０５】
制御部１２からの制御信号１３により、モーター２０は駆動し、動力伝達部２１を介してトレイ支え１９を上下（本実施形態では上）に移動させる。この結果、トレイ支え１９に支えられている吸収剤トレイ３が動くことによって、吸収剤ユニット４２は、第２状態（図１０）から第１状態（図９）に変化する。
【０１０６】
なお、図４、６の脱硝システム３１、３２のように排煙ダンパー１５、電気集じん機１４、集じん機ダンパー１６が設置されている場合は、火災信号の状態によって制御部１２より排煙ダンパー１５及び集じん機ダンパー１６の開閉を制御してもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、火災発生時および火災復旧時に動作することを説明したが、火災発生時に動作して、火災復旧時には動作しない構成であっても良い。
【０１０８】
また、制御部１２による電気的な制御を示したが、制御部１２を用いずに、手動で吸収剤トレイ３を動かしても良い。
【０１０９】
例えば、図１及び図２の吸収剤ユニット１において、火災検知部１１が火災を検知した場合、制御部１２からの制御信号１３により吸収剤トレイ３が可動し、吸収剤トレイ３は第１状態から前記第２状態に変化する。そして、火災検知部１１が火災復旧を検知した場合、制御部１２からの制御信号１３により吸収剤トレイ３が可動し、吸収剤トレイ３は第２状態から前記第１状態に変化する。このような電気的な制御以外にも、図１及び図２の吸収剤ユニット１の吸収剤トレイ３を手動で可動できる構成にしてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、本発明の効果として、吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無いことを挙げたが、排煙専用ダクトスペースを設けないもののみが本発明の範囲となるとは限らない。
【０１１１】
例えば、排煙専用ダクトスペースの有無にかかわらず、本発明の構成を用いれば、吸収剤ユニットを第２状態にすることで、酸性ガス吸収剤を通過せずに流入ガスが流れる空間を吸収剤ユニット内部に確保できる。これにより、例えば火災時の煙を吸収剤ユニット内部を通して、効果的に排出できるのである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明にかかる吸収剤ユニット及び脱硝システムは、トンネル火災時の排煙機能を吸収剤ユニットに持たせることにより、トンネル火災で発生する煙を排煙する際に、煙は酸性ガス吸収剤をほとんど通過することなく吸収剤ユニットを通過することができるので、吸収剤ユニットと並列に排煙専用ダクトスペースを設ける必要が無く脱硝システム全体の設置スペースを小さくすることができ、トンネル掘削工事のコストの低減を可能とするものであるので、自動車トンネルに設置する脱硝システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  吸収剤ユニット
２  本体フレーム
３  吸収剤トレイ
４  酸性ガス吸収剤
５  開口部
６  遮蔽部
７  風向
８  風路
１０  ファン
１１  火災検知部
１２  制御部
１３  制御信号
１４  電気集じん機
１５  排煙ダンパー
１６  集じん機ダンパー
１７  ストッパー
１８  トレイ受け
１９  トレイ支え
２０  モーター
２１  動力伝達部
３０  脱硝システム
３１  脱硝システム
３２  脱硝システム
４１  吸収剤ユニット
４２  吸収剤ユニット
１０１  吸収剤ユニット
１０２  排煙専用ダクトスペース
１０３  脱硝システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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