(57)【要約】【課題】プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体であって、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の層間剥離強度に優れる積層体を提供すること。【解決手段】以下の（条件ａ）と（条件ｂ）を満たし、アイソタクチックペンタッド分率が９７.０％以上であり、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であり、示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度が１４１℃以上であるプロピレン樹脂からなるプロピレン樹脂層と、特定の条件を満たすエチレン樹脂からなるエチレン樹脂層の積層体。（条件ａ）：重量平均分子量が１４，０００以下であるの成分の重量割合が１．８重量％未満であること。（条件ｂ）：オルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別において、９０℃以下で溶出する成分の重量割合が０．１０重量％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（条件ａ）と（条件ｂ）と（条件ｃ）と（条件ｄ）と（条件ｅ）を満足するプロピレン樹脂からなるプロピレン樹脂層と、
以下の（条件ｆ）を満足するエチレン樹脂からなるエチレン樹脂層の
積層体。
（条件ａ）：アイソタクチックペンタッド分率が９７.０％以上であること。
（条件ｂ）：数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であること。
（条件ｃ）：重量平均分子量が１４，０００以下であるの成分の重量割合が１．８重量％未満であること（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。
（条件ｄ）：オルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別において、９０℃以下で溶出する成分の重量割合が０．１０重量％以下であること（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。
（条件ｅ）：示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度が１６３℃以上であること。
（条件ｆ）：示差走査熱量計によって測定される融解熱量が５．０Ｊ／ｇ以上であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン樹脂積層体に関するものであって、詳細には、プロピレンン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体であって、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の層間剥離強度に優れる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体は、プロピレン樹脂とエチレン樹脂のそれぞれの特徴を利用して、包装材料、自動車や家電製品の内外装材等に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ヒートシール性やホットタック性の改良を目的として、メタロセン触媒を用いて重合され、特定の物性を有するエチレン樹脂との樹脂層と、メタロセン触媒を用いて重合され、特定の物性を有するプロピレン樹脂の樹脂層とを溶融共押出してなる共押出積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の積層体は、耐熱性が十分でないため、高温雰囲気下では、積層体の機械的強度が低下する。
そこで、本発明の目的は、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体であって、耐熱性に優れ、かつプロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の層間剥離強度に優れる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、
以下の（条件ａ）と（条件ｂ）と（条件ｃ）と（条件ｄ）と（条件ｅ）を満足するプロピレン樹脂からなるプロピレン樹脂層と、
以下の条件（条件ｆ）を満足するエチレン樹脂からなるエチレン樹脂層の
積層体に係るものである。
（条件ａ）：アイソタクチックペンタッド分率が９７.０％以上であること。
（条件ｂ）：数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下であること。
（条件ｃ）：重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合が１．８重量％未満であること（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。
（条件ｄ）：オルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別において、９０℃以下で溶出する成分の重量割合が０．１０重量％以下であること（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。
（条件ｅ）：示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度が１４１℃以上であること。
（条件ｆ）：示差走査熱量計によって測定される融解熱量が５．０Ｊ／ｇ以上であること。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体であって、耐熱性に優れ、プロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の層間剥離強度に優れる積層体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の積層体のプロピレン樹脂層に用いられるプロピレン樹脂について、以下に、説明する。
＜プロピレン樹脂＞
本発明で用いられるプロピレン樹脂は、（１）プロピレン単独重合体、（２）プロピレンランダム共重合体、または（３）ヘテロファジック重合材料である。これらを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００９】
プロピレン樹脂の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）は、成形体の剛性と耐衝撃性を改良する観点や、プロピレン樹脂組成物の成形性を改良する観点から、０．６〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．９〜２．５ｄｌ／ｇであることがより好ましく、１．０〜２．５ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、１．１〜１．８ｄｌ／ｇであることが更に一層好ましい。
【００１０】
＜プロピレン樹脂の製造方法＞
プロピレン樹脂の製造方法は、重合触媒を用いてプロピレンを単独重合する方法や、重合触媒を用いてプロピレンと他のオレフィンとを共重合する方法である。
【００１１】
＜重合触媒＞
重合触媒としては、例えば、
（１）（１−i）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と（１−ii）有機アルミニウム化合物と（１−iii）電子供与体成分とからなる触媒系、
（２）（２−i）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と（２−ii）アルキルアルミノキサンとからなる触媒系、
（３）（３−i）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と（３−ii）それと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と（３−iii）有機アルミニウム化合物とからなる触媒系、
（４）（４−i）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と（４−ii）イオン性の錯体を形成する化合物と（４−iii）有機アルミニウム化合物等からなる触媒成分をシリカや粘土鉱物等の無機粒子に担持し変性させた触媒系等が挙げられる。
また、上記の触媒系の存在下でエチレンやプロピレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合済触媒を用いてもよい。
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００１２】
＜重合方法＞
重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合またはスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法である。そして、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。
これらの重合方法は、バッチ式または連続式のいずれでもよい。そして、単独の重合反応槽を用いる単段式または複数の重合反応槽を直列に連結させた多段式のいずれでもよく、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。大量生産に有利であり、経済的であるということから、連続式の気相重合法または、バルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法が好ましい。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、製造する（１）プロピレン単独重合体、（２）プロピレンランダム共重合体、または（３）ヘテロファジック重合材料に応じて、適宜決定すればよい。
【００１３】
（１）プロピレン単独重合体、（２）プロピレンランダム共重合体、または（３）ヘテロファジック重合材料の製造において、上記の単独重合体、共重合体または多段重合材料に含まれる残留溶媒や、製造時に副生するオリゴマー等を除去するために、上記の単独重合体、共重合体または重合材料をその単独重合体、共重合体または重合材料が融解する温度以下の温度で加熱してもよい。残留溶媒やオリゴマー等の除去方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００１４】
また、（１）プロピレン単独重合体、（２）プロピレンランダム共重合体、または（３）ヘテロファジック重合材料の製造方法としては、上記の重合触媒を用いて、上記の重合方法によって得られたプロピレンの単独重合体や、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を、沸騰オクタンによる抽出操作に付して、沸騰オクタンに可溶な成分を除去し、沸騰オクタンに不溶な成分として、（１）プロピレン単独重合体、（２）プロピレンランダム共重合体、または（３）ヘテロファジック重合材料を回収する方法が挙げられる。
【００１５】
沸騰オクタンに不溶な成分の回収方法は、例えば、ソックスレー抽出管を用いて、ソックスレー抽出用濾紙に重合によって得られたプロピレンの単独重合体または、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を加え、沸騰オクタンで５時間還流して、前記の単独重合体または共重合体から沸騰オクタンに可溶な成分を抽出して除去し、ソックスレー抽出用濾紙に残った沸騰オクタンに不溶な成分を回収する方法である。
抽出操作に使用するオクタンは、重合によって得られた単独重合体または共重合体２０ｇに対して０．１Ｌである。
【００１６】
＜（１）プロピレン単独重合体＞
プロピレン単独重合体は、プロピレンに由来する構造単位からなる重合体である。
【００１７】
＜（２）プロピレンランダム共重合体＞
プロピレンランダム共重合体は、
（２−１）プロピレン由来の構造単位とエチレンに由来する構造単位とからなるランダム共重合体、
（２−２）プロピレン由来の構造単位と炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンに由来する構造単位とからなるランダム共重合体、または、
（２−３）プロピレン由来の構造単位とエチレンに由来する構造単位と炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンに由来する構造単位とからなるランダム共重合体、
である。
【００１８】
前記のランダム共重合体（２−２）または（２−３）で用いられる炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１９】
前記のランダム共重合体（２−２）としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム、プロピレン−１−デセンランダム共重合体等が挙げられる。
【００２０】
前記のランダム共重合体（２−３）としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体等が挙げられる。
【００２１】
前記のランダム共重合体（２−１）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、２〜１５重量％であることが更に好ましい。そして、プロピレンに由来する構造単位の含有量は９９．９〜６０重量％であることが好ましく、９９．９〜７０重量％であることがより好ましく、９８〜８５重量％であることが更に好ましい。（ただし、前記のランダム共重合体（２−１）の全体の重量を１００重量％とする。）
【００２２】
前記のランダム共重合体（２−２）に含有される炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、２〜１５重量％であることが更に好ましい。そして、プロピレンに由来する構造単位の含有量は９９．９〜６０重量％であることが好ましく、９９．９〜７０重量％であることがより好ましく、９８〜８５重量％であることが更に好ましい。（ただし、前記のランダム共重合体（２−２）の全体の重量を１００重量％とする。）
【００２３】
前記のランダム共重合体（２−３）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量と炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量の合計は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、２〜１５重量％であることが更に好ましい。そして、プロピレンに由来する構造単位の含有量は９９．９〜６０重量％であることが好ましく、９９．９〜７０重量％であることがより好ましく、９８〜８５重量％であることが更に好ましい。（ただし、前記のランダム共重合体（２−３）の全体の重量を１００重量％とする。）
【００２４】
＜（３）ヘテロファジック重合材料＞
プロピレン多段重合材料は、
（３−１）下記のプロピレン単独重合体成分（Ｉ−１）と下記のプロピレン共重合体成分（II）とからなるヘテロファジック重合材料、または、
（３−２）下記のプロピレン共重合体成分（Ｉ−２）と下記のプロピレン共重合体成分（II）とからなるヘテロファジック重合材料、
である。（なお、前記の単独重合体成分（Ｉ−１）と共重合体成分（Ｉ−２）を、総称して重合体成分（Ｉ）と称する。）
【００２５】
ヘテロファジック重合材料（３−１）は、単独重合体成分（Ｉ−１）と共重合体成分（II）の混合物であって、単独重合体成分（Ｉ−１）をマトリックスとし、該マトリックスの中に共重合体成分（II）が分散した構造を有する混合物である。
また、ヘテロファジック重合材料（３−２）は、共重合体成分（Ｉ−２）と共重合体成分（II）の混合物であって、共重合体成分（Ｉ−２）をマトリックスとし、該マトリックスの中に共重合体成分（II）が分散した構造を有する混合物である。
【００２６】
プロピレン単独重合体成分（Ｉ−１）は、プロピレンに由来する構造単位からなる単独重合体成分である。
【００２７】
プロピレン共重合体成分（Ｉ−２）は、プロピレンに由来する構造単位とエチレンおよび炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位とからなる共重合体成分であって、エチレンおよび炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位の含有量が０．０１重量％以上２０重量％未満である。好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。（ただし、プロピレン共重合体成分（Ｉ−２）の全体の重量を１００重量％とする。）
【００２８】
プロピレン共重合体成分（II）は、プロピレンに由来する構造単位とエチレンおよび炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位とからなる共重合体成分であって、エチレンおよび炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれるオレフィンに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である。好ましくは２０〜６０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である。（ただし、プロピレン共重合体成分（II）の全体の重量を１００重量％とする。）
【００２９】
プロピレン共重合体成分（Ｉ−２）またはプロピレン共重合体成分（II）に用いられる炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００３０】
プロピレン共重合体成分（Ｉ−２）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分である。
【００３１】
プロピレン共重合体成分（II）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分であり、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００３２】
ヘテロファジック重合材料（３−１）としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料等が挙げられる。
好ましくは（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、であり、より好ましくは（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料である。
【００３３】
ヘテロファジック重合材料（３−２）としては、例えば、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−オクテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−デセン）ヘテロファジック重合材料等が挙げられる。
好ましくは（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）ヘテロファジック重合材料である。
【００３４】
重合体成分（Ｉ）と共重合体成分（II）とからなるヘテロファジック重合材料に含有される共重合体成分（II）の含有量は１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがより好ましく、１０〜４０重量％であることが更に好ましく、１０〜３０重量％であることが更に一層好ましい（但し、ヘテロファジック重合材料の全体の重量を１００重量％とする）。
【００３５】
重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］I、単位：ｄｌ／ｇ）は０．１〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。
【００３６】
共重合体成分（II）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］II、単位：ｄｌ／ｇ）は１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜７ｄｌ／ｇである。
【００３７】
また、重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）に対する共重合体成分（II）の極限粘度（［η］II）の比（［η］II／［η］I）は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２〜９である。
【００３８】
なお、本発明における極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される値である。
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌ及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定する。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
【００３９】
ヘテロファジック重合材料が多段重合によって製造され、
（１）前段の重合槽で重合体成分（Ｉ）が製造され、後段の重合槽で共重合体成分（II）が製造される場合、前段の重合槽から重合体成分（Ｉ）の一部を抜出し、重合体成分（Ｉ）の極限粘度を測定し、後段の重合槽から最終的に製造されるヘテロファジック重合材料の一部を抜出し、ヘテロファジック重合材料の極限粘度を測定し、重合体成分（Ｉ）の極限粘度と多段重合材料の極限粘度と、重合体成分（Ｉ）の含有量と共重合体成分（II）の含有量を用いて、共重合体成分（II）の極限粘度を算出する。
【００４０】
（２）前段の重合槽で共重合体成分（II）が製造され、後段の重合槽で重合体成分（Ｉ）が製造される場合、前段の重合槽から共重合体成分（II）の一部を抜出し、共重合体成分（II）の極限粘度を測定し、後段の重合槽から最終的に製造されるヘテロファジック重合材料の一部を抜出し、ヘテロファジック重合材料の極限粘度を測定し、共重合体成分（II）の極限粘度とヘテロファジック重合材料の極限粘度と、重合体成分（Ｉ）の含有量と共重合体成分（II）の含有量を用いて、重合体成分（Ｉ）の極限粘度を算出する。
【００４１】
ヘテロファジック重合材料が、重合体成分（Ｉ）が前段の重合工程で製造され、共重合体成分（II）が後段の工程で製造されるヘテロファジック重合材料である場合、その重合体成分（Ｉ）の極限粘度と共重合体成分（II）の極限粘度の測定方法と算出方法について、以下のとおり説明する。
【００４２】
重合体成分（Ｉ）および共重合体成分（II）の含有量、重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）、共重合体成分（II）の極限粘度（［η］II）および後段の工程で得られる最終的なヘテロファジック重合材料の極限粘度（［η］Total）の測定および算出の手順は、以下のとおりである。
【００４３】
前記の極限粘度の測定方法に従って、
前段の重合工程で製造された重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）、
後段の重合工程で得られる最終的なヘテロファジック重合材料の極限粘度（［η］Total）を測定する。
そして、測定された極限粘度（［η］I）と極限粘度（［η］Total）と、最終的なヘテロファジック重合材料に含有される重合体成分（Ｉ）の含有量と共重合体成分（II）の含有量とを用いて、共重合体成分（II）の極限粘度（［η］II）を、下記式から算出する。
［η］II＝（［η］Total−［η］I×ＸI）／ＸII
［η］Total：後段の重合工程で得られる最終的なヘテロファジック重合材料の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］I：前段の重合工程の最後の重合槽から抜き出した重合体成分（Ｉ）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸI：最終的なヘテロファジック重合材料の全体に対する重合体成分（Ｉ）の重量比
ＸII：最終的なヘテロファジック重合材料の全体に対する共重合体成分（II）の重量比
なお、ＸI、ＸIIは重合時の物質収支から求める。
【００４４】
なお、最終的なヘテロファジック重合材料の全体に対する共重合体成分（II）の重量比（ＸII-2）は、重合体成分（Ｉ）の結晶融解熱量と最終的なヘテロファジック重合材料の全体の結晶融解熱量のそれぞれを測定し、次式を用いて算出することもできる。結晶融解熱量は、示差走査型熱分析（ＤＳＣ）によって測定できる。
ＸII＝１−（ΔＨｆ）Total／（ΔＨｆ）I
（ΔＨｆ）Total：最終的なヘテロファジック重合材料の全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）I：重合体成分（Ｉ）の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００４５】
最終的なヘテロファジック重合材料に含まれる共重合体成分（II）のコモノマーに由来する構造単位の含有量（（Ｃα’）II）は、赤外線吸収スペクトル法によって最終的なヘテロファジック重合材料の全体に含まれるコモノマーに由来する構造単位の含有量（（Ｃα’）Total）を測定し、次式を用いて算出した。
（Ｃα’）II＝（Ｃα’）Total／ＸII
（Ｃα’）Total：最終的なヘテロファジック重合材料の全体のコモノマーに由来する構造単位の含有量（重量％）
（Ｃα’）II：共重合体成分（II）のコモノマーに由来する構造単位の含有量（重量％）
ＸII：最終的なヘテロファジック重合材料の全体に対する共重合部（II）の重量比
なお、ＸIIは重合時の物質収支から求める。
【００４６】
本発明に用いるプロピレン樹脂のアイソタクチックペンタッド分率は、エチレン樹脂との層間剥離強度の観点から９７．０%以上であり（条件ａ）、好ましくは９７．５％以上、より好ましくは９８．５％以上である。
【００４７】
上記の「アイソタクチックペンタッド分率」とは、
プロピレン樹脂である重合体またはプロピレン樹脂に含まれる重合体の「アイソタクチックペンタッド分率」であり、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ等の「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ６，９２５（１９７３）」に記載された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定される重合体の分子鎖中のペンタッド単位での、アイソタクチック分率を意味する。また13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定におけるピークの帰属方法は、Ａ.  Ｚａｍｂｅｌｌｉ等の「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ８，６８７（１９７５）」に記載された方法に従う。
【００４８】
本発明に用いられるプロピレン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Mｗ／Ｍｎ）は、４．０以下（条件ｂ）であり、耐衝撃性の観点から好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下である。
【００４９】
上記の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、次の方法に従い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと称する）の測定結果に基づき算出する。具体的には、測定装置としてはウォーターズ社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、カラムとしては混合ポリスチレンゲルカラム（東ソー(株)社製ＰＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ）を用い、ポリマー濃度０.０５重量％のオルトジクロロベンゼン溶液を用い、１３５℃で測定することによって重量平均分子量（Ｍｗ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を求める。そして、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Mｗ／Ｍｎ）を算出する。
【００５０】
本発明に用いられるプロピレン樹脂は、重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合が１．８重量％未満（条件ｃ）のプロピレン樹脂である。エチレン樹脂との層間剥離強度の観点から、好ましくは１．５重量％以下であり、より好ましくは１．３重量％以下である（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。
【００５１】
上記の重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合とは、上記のＧＰＣによって測定されたプロピレン樹脂に含まれる全ての成分の重量平均分子量に対する積算値を１００重量％とした時の、重量平均分子量が１４，０００以下である成分の積算値の割合を意味する。
【００５２】
本発明に用いられるプロピレン樹脂は、オルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別において、９０℃以下で溶出する成分の重量割合が０．１０重量％以下（条件ｄ）のプロピレン樹脂である（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする）。エチレン樹脂との層間剥離強度の観点から、好ましくは０．０９重量％以下であり、より好ましくは０．０８重量％以下である。
【００５３】
上記のオルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別において、９０℃以下で溶出する成分の重量割合は、次の方法に従い、クロス分別クロマトグラフィー（以下ＣＦＣと称する）の測定結果に基づき算出する。具体的には、測定装置としては三菱化学(株)社製ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型を用い、カラムとしてはポリスチレンジビニルベンゼンカラム（昭和電工(株)社製ＵＴ−８０６Ｍ）を用い、ポリマー濃度０．０５重量％のオルトジクロロベンゼン溶液を用い、１℃／１分の速度で１７０℃から０℃まで降温した後、３０分間放置して、０℃フラクションから溶出を開始し、検出器（ニコレージャパン(株)社製Ｍａｇｎａ−ＩＲ５５０）で溶出成分を検出し、９０℃以下の温度で溶出する成分量を求める。そして、プロピレン重合体の全体の重量を１００重量％として９０℃以下の温度で溶出する成分の重量割合を算出する。
【００５４】
本発明に用いられるプロピレン樹脂の示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度は１４１℃以上であり、耐熱性の観点から、好ましくは、１５０℃以上であり、より好ましくは１６０℃以上であり、さらに好ましくは１６３℃以上（条件ｅ）である。
【００５５】
上記の融解ピーク温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って示差走査熱量測定によって測定され、−５０℃以上２００℃以下の範囲に観測される結晶の融解ピーク温度を意味する。具体的には、試料約５ｍｇを、窒素雰囲気下２００℃で５分間溶融させ、降温速度１０℃／分で−５０℃まで冷却し、５分間保温した後、１０℃／分で昇温し、温度変調±０．９７６℃、周期３０秒で測定を行い、昇温曲線から融解ピーク温度を算出する。
【００５６】
本発明に用いられるプロピレン樹脂として、好ましくは、プロピレンの１，３挿入反応に起因する異種結合が検出されないプロピレン樹脂である。
【００５７】
上記のプロピレンの１,３挿入反応に起因する異種結合とは、筒井（Ｔ．Ｔｓｕｔｓｕｉ）等の「ＰＯＬＹＭＥＲ，３０，１３５０（１９８９）」に記載された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定され、プロピレン樹脂である重合体またはプロピレン樹脂に含まれる重合体の分子鎖中に検出されるプロピレンの１，３挿入反応に起因する異種結合である。
【００５８】
本発明の積層体のエチレン樹脂層に用いられるエチレン樹脂について、以下に、説明する。
＜エチレン樹脂＞
本発明に用いられるエチレン樹脂は、示差走査熱量計によって測定される融解熱量が５．０Ｊ／ｇ以上のエチレン樹脂である（条件ｆ）。上記の融解熱量として、好ましくは１０．０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは２０．０Ｊ／ｇ以上である。
【００５９】
上記の融解熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って示差走査熱量測定によって測定され、−５０℃以上２００℃以下の範囲に観測される結晶の融解熱量を意味する。具体的には、試料約５ｍｇを、窒素雰囲気下２００℃で５分間溶融させ、降温速度１０℃／分で−５０℃まで冷却し、５分間保温した後、１０℃／分で昇温し、温度変調±０．９７６℃、周期３０秒で測定を行い、昇温曲線から融解熱量を算出する。
【００６０】
本発明に用いられるエチレン樹脂の密度は、耐衝撃性の観点から、０．８６ｇ／ｃｍ3以上１．００ｇ／ｃｍ3以下であり、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ3以上０．９５ｇ／ｃｍ3以下である。
【００６１】
本発明に用いられるエチレン樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合体、または、エチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン−プロピレン共重合体は、エチレンに由来する構造単位とプロピレンに由来する構造単位とを有する共重合体であり、エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位と炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位とを有する共重合体である。
【００６２】
エチレン−プロピレン共重合体に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は１〜４９重量％であり、好ましくは１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である（エチレン−プロピレン共重合体の全体の重量を各１００重量％とする）。
【００６３】
エチレン−プロピレン共重合体のメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分である。なお、当該メルトフローレートは、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定されたメルトフローレートである。
【００６４】
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられる炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンとして、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００６５】
エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１〜４９重量％であり、より好ましくは１〜３０重量％であり、さらに好ましくは１〜２０重量％である（エチレン−α−オレフィン共重合体の全体の重量を各１００重量％とする）。
【００６６】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００６７】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分である。なお、当該メルトフローレートは、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定されたメルトフローレートである。
【００６８】
＜エチレン樹脂の製造方法＞
エチレン樹脂の製造方法は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって、エチレンを単独重合する方法や、エチレンとその他のオレフィンとを共重合する方法である。
【００６９】
エチレン樹脂の製造に用いる重合触媒としては、チーグラー触媒やメタロセン触媒が挙げられる。重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式または連続式のいずれでもよく、単段式または多段式のいずれでもよい。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、製造するエチレン樹脂に応じて、適宜決定すればよい。
【００７０】
本発明のプロピレン樹脂やエチレン樹脂には、必要に応じて、添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、造核剤、滑剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、着色剤、無機質または有機質の充填剤等が挙げられる。
【００７１】
プロピレン樹脂に添加剤を加えたプロピレン樹脂組成物の製造方法としては、溶融混練機を用いて、プロピレン樹脂と添加剤を加熱溶融混練する方法が挙げられ、
エチレン樹脂に添加剤を加えたエチレン樹脂組成物の製造方法としては、溶融混練機を用いて、エチレン樹脂と添加剤を加熱溶融混練する方法が挙げられる。
【００７２】
本発明の積層体の製造方法としては、
（１）プロピレン樹脂とエチレン樹脂のそれぞれを、押出機で溶融し、プロピレン樹脂の溶融体とエチレン樹脂の溶融体を積層する共押出法や、
（２）プロピレン樹脂からなるプロピレン樹脂フィルムとエチレン樹脂からなるエチレン樹脂フィルムのそれぞれを作成した後に、プロピレン樹脂フィルムとエチレン樹脂フィルムを積層する押出ラミネーション法、ドライラミネーション法、ウェットラミネーション法等が挙げられる。好ましくは、共押出法である。
また、フィルムインサート成形法やサンドイッチ成形法によって、プロピレン樹脂とエチレン樹脂を積層してもよい。
【００７３】
本発明の積層体の製造方法において、プロピレン樹脂とエチレン樹脂を積層する時の温度は、好ましくは１４１℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上である。
【００７４】
本発明のプロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体の表面には、表面処理を施してもよく、表面処理の方法としては、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の方法が挙げられる。
【００７５】
本発明のプロピレン樹脂層とエチレン樹脂層の積層体の用途としては、自動車部材や包装材が挙げられる。
自動車部材として、例えば、バンパー材、インパネ材などが挙げられ、
包装材としては、例えば、食品用包装材、繊維用包装材、雑貨用包装材などが挙げられる。
さらに、その他の用途としては、例えば、家電部材、モニター用部材、オフィスオートメーション（ＯＡ）用機器部材、医療用部材、排水パン、トイレタリー部材、ボトル、コンテナーなどが挙げられる。
【実施例】
【００７６】
本発明を、以下に、実施例および比較例によって具体的に説明する。実施例および比較例で使用したプロピレン樹脂およびエチレン樹脂を下記に示す。
【００７７】
実施例および比較例で用いたプロピレン樹脂の製造に用いた固体触媒成分（Ｉ）の合成方法を以下に示した。
（１）固体触媒成分（Ｉ）
２００リットルの円筒型反応器（直径０．３５ｍの攪拌羽根を３対持つ撹拌機および幅０．０５ｍの邪魔板４枚を備えた直径０．５ｍのもの）を窒素置換し、ヘキサン  ５４リットル、ジイソブチルフタレート  １００ｇ、テトラエトキシシラン  ２０．６ｋｇ及びテトラブトキシチタン  ２．２３ｋｇを投入、撹拌した。次に、前記攪拌混合物に、ブチルマグネシウムクロリドのジブチルエーテル溶液（濃度２．１モル／リットル）５１リットルを反応器内の温度を７℃に保ちながら４時間かけて滴下した。この時の攪拌回転数は１５０ｒｐｍであった。滴下終了後、２０℃で１時間撹拌したあと濾過し、得られた固体について室温下トルエン  ７０リットルでの洗浄を３回実施し、トルエンを加え、固体触媒成分前駆体スラリーを得た。該固体触媒成分前駆体は、Ｔｉ：１．９重量％、ＯＥｔ（エトキシ基）：３５．６重量％、ＯＢｕ（ブトキシ基）：３．５重量％を含有していた。その平均粒径は３９μｍであり、１６μｍ以下の微粉成分量は０．５重量％であった。次いでスラリーの体積が４９．７リットルとなるようにトルエンを抜き出し、８０℃で１時間攪拌し、その後、スラリーを４０℃以下となるように冷却し、攪拌下、テトラクロロチタン  ３０リットルと、ジブチルエーテル  １．１６ｋｇとの混合液を投入、さらにオルトフタル酸クロライド  ４．２３ｋｇを投入した。反応器内の温度を１１０℃として３時間攪拌した後、濾過し、得られた固体について９５℃にてトルエン  ９０リットルでの洗浄を３回実施した。トルエンを加え、スラリーとし、静置後、スラリーの体積が４９．７リットルとなるようにトルエンを抜き出し、攪拌下、テトラクロロチタン  １５リットルと、ジブチルエーテル  １．１６ｋｇと、ジイソブチルフタレート  ０．８７ｋｇとの混合液を投入した。反応器内の温度を１０５℃として１時間攪拌した後、濾過し、得られた固体について９５℃にてトルエン  ９０リットルでの洗浄を２回実施した。トルエンを加え、スラリーとし、静置後、スラリーの体積が４９．７リットルとなるようにトルエンを抜き出し、攪拌下、テトラクロロチタン  １５リットルと、ジブチルエーテル  １．１６ｋｇとの混合液を投入した。反応器内の温度を１０５℃として１時間攪拌した後、濾過し、得られた固体について９５℃にてトルエン  ９０リットルでの洗浄を２回実施した。トルエンを加え、スラリーとし、静置後、スラリーの体積が４９．７リットルとなるようにトルエンを抜き出し、攪拌下、テトラクロロチタン  １５リットルと、ジブチルエーテル  １．１６ｋｇとの混合液を投入した。反応器内の温度を１０５℃として１時間攪拌した後、濾過し、得られた固体について９５℃にてトルエン  ９０リットルでの洗浄を３回、ヘキサン  ９０リットルでの洗浄を２回実施した。得られた固体成分を乾燥し、固体触媒成分を得た。該固体触媒成分は、Ｔｉ：２．１重量％、フタル酸エステル成分：１０．８重量％を含有していた。この固体触媒成分を、以下固体触媒成分（Ｉ）と呼ぶ。
【００７８】
〔プロピレン単独重合体（ＨＰＰ−１）の製造〕
（１）ＨＰＰ−１の重合
固体触媒成分（Ｉ）を用い、連続の気相重合において、系内の水素濃度と重合温度を制御することによってＨＰＰ−１を得た。得られたポリマーの極限粘度［η］は１．５７ｄｌ／ｇ、アイソタクチックペンタッド分率は０．９８２、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８であった。
【００７９】
（Ａ−１）プロピレン樹脂
ソックスレー抽出管を用いて、ソックスレー抽出用濾紙にＨＰＰ−１を２０ｇ加え、１Ｌの沸騰オクタンで、５時間抽出操作を行い、ＨＰＰ−１から沸騰オクタン可溶成分を除去した。
そして、ソックスレー抽出用濾紙に残った沸騰オクタン不溶成分をプロピレン樹脂（Ａ−１）として得た。
得られたプロピレン樹脂（Ａ−１）の物性を以下に示す。
・アイソタクチックペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）：９９．２％
・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．４
・重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合：０．７重量％
・９０℃以下で溶出する成分の重量割合：０．０５重量％
・融解ピーク温度：１６５．２℃
【００８０】
（Ａ−２）プロピレン樹脂
メタロセン系触媒を用いて、液相−気相重合法によって、プロピレン濃度、エチレン濃度、水素濃度、重合温度を制御して、下記の物性を有するプロピレン樹脂（Ａ−２）を得た。
・アイソタクチックペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）：９８．２％
・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．０
・重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合：０．８重量％
・９０℃以下で溶出する成分の重量割合：０．０６重量％
・融解ピーク温度：１６０．９℃
【００８１】
（Ａ−３）プロピレン樹脂
ＨＰＰ−１を、抽出操作を行わずに用いた。ＨＰＰ−１（以下、プロピレン樹脂（Ａ−３）とする）の物性を以下に示す。
・アイソタクチックペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）：９８．２％
・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：３．８
・重量平均分子量が１４，０００以下である成分の重量割合：４．３重量％
・９０℃以下で溶出する成分の重量割合：０．３２重量％
・融解ピーク温度：１６３．４℃
【００８２】
（Ｂ−１）エチレン樹脂
メタロセン系触媒としてジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウム及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを用いて、高圧イオン重合法（全圧力を９０ＭＰａ）にして、エチレンとヘキセン−１を重合して得られたエチレン樹脂（ヘキセン−１含有量：２３．４重量％）を用いた。
・融解熱量：１２２．７Ｊ／ｇ
・密度：０．９１ｇ／cｍ3
【００８３】
原料成分及び樹脂組成物の物性は下記に示した方法によって測定された。
（１）アイソタクチックペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）
アイソタクチックペンタッド分率とは、プロピレン樹脂である重合体またはプロピレン樹脂に含まれる重合体の分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の分率であり、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。
アイソタクチックペンタッド分率の測定方法は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを使用する測定方法である。ただし、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって得られる吸収ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）の記載に基づいて行った。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって得られるメチル炭素領域の全吸収ピークの面積に対するｍｍｍｍピークの面積の比を、アイソタクチックペンタッド分率として求めた。なお、この方法によって求められる英国  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチックペンタッド分率は、９４.４であった。13Ｃ−ＮＭＲ測定は下記の条件下で行った。
〔測定条件〕
機種：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ６００
プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定温度：１３０℃
パルス繰り返し時間：４秒
パルス幅：４５°
積算回数：７００回
磁場強度：６００ＭＨｚ
【００８４】
（２）重量平均分子量１４，０００以下の成分量割合（単位：重量％）および、
重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果に基づき算出した。ＧＰＣの測定は、測定装置としては、ウォーターズ社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用いて、ポリマー濃度０.０５重量％のオルトジクロロベンゼン溶液を用い、カラムは混合ポリスチレンゲルカラム（東ソー(株)社製ＰＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ）を使用し、１３５℃で測定した。（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする。）
【００８５】
（３）９０℃以下溶出成分量割合（単位：重量％）
クロス分別クロマトグラフィー（ＣＦＣ）の測定結果に基づき算出した。ＣＦＣの測定は、測定装置としては、三菱化学（株）社製ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型を用いて、ポリマー濃度０．０５重量％のオルトジクロロベンゼン溶液を用い、カラムはポリスチレンジビニルベンゼンカラム（昭和電工(株)社製ＵＴ−８０６Ｍ）を使用し、１℃／１分の速度で１７０℃から０℃まで降温した後、３０分間放置して、０℃フラクションから溶出を開始し、検出器（ニコレージャパン（株）社製  Ｍａｇｎａ−ＩＲ５５０）によって溶出成分を検出して測定した。（ただし、プロピレン樹脂の全体の重量を１００重量％とする。）
【００８６】
（４）融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）
融解熱量は、示差走査熱量測定（ＴＡインスツルメンツ社製ＤＳＣ  Ｑ１００）を用いて測定した。試料約５ｍｇを、窒素雰囲気下２００℃で５分間溶融させ、降温速度１０℃／分で−５０℃まで冷却し、５分間保温した後、１０℃／分で昇温した。温度変調±０．９７６℃、周期３０秒で測定を行い、昇温曲線から融解熱量を算出した。
【００８７】
（５）融解ピーク温度（単位：℃）
融解ピーク温度は、示差走査熱量測定（ＴＡインスツルメンツ社製ＤＳＣ  Ｑ１００）を用いて測定した。試料約５ｍｇを、窒素雰囲気下２００℃で５分間溶融させ、降温速度１０℃／分で−５０℃まで冷却し、５分間保温した後、１０℃／分で昇温した。温度変調±０．９７６℃、周期３０秒で測定を行い、昇温曲線から融解ピーク温度を算出した。
【００８８】
（６）層間剥離強度（単位：ＭＰａ）
層間剥離強度は、卓上引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製ＳＴＡ−１２２５）を用いて測定した。
エチレン樹脂層の両表面にプロピレン樹脂層を有する積層体から、幅２５ｍｍ、長さ２０ｍｍの積層体を切り取り、試料とした。
試料の２つのプロピレン樹脂層のそれぞれをチャックで掴み、１８０°の角度、５０ｍｍ／分の速度で剥離させ、剥離距離５ｍｍから１５ｍｍまでの層間剥離強度の平均値を算出した。
【００８９】
（７）降伏点引張応力減衰率（単位：％）
降伏点引張応力減衰率は、引張試験機（SHIMADZU製AGS-１０KNG）を用いて測定した。
エチレン樹脂層の両表面にプロピレン樹脂層を有する積層体を、JIS−K−６２５１ に準拠し、２３℃と１４０℃における降伏点引張応力を測定し、以下の式を用いて降伏点引張応力減衰率を算出した。
降伏点引張応力減衰率＝｛（２３℃における降伏点引張応力―１４０℃における降伏点引張応力）／２３℃における降伏点引張応力｝×１００
降伏点引張応力減衰率の値が小さいほど、耐熱性に優れる。
【００９０】
〔実施例１〕
プロピレン樹脂（Ａ−１）を、日新科学株式会社社製テストロール機を用いて、１８０℃の温度で４分間、溶融混練し、冷却後、混練物を切削して、プロピレン樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。
次に、得られたペレットを、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
同様に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
次に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を中間層として、この中間層の両表面に、プロピレン樹脂（Ａ−１）を両表面層として積層させ、テスター産業株式会社製ヒートシールテスターを用いて、温度２１０℃で３０秒間加熱し、厚み１５０μｍの積層体とした。
次に、積層体の層間剥離強度および、降伏点引張応力減衰率を評価した。降伏点引張応力の値を表１に、層間剥離強度および降伏点引張応力減衰率の値を表２に示す。
【００９１】
〔比較例１〕
プロピレン樹脂（Ａ−２）を、日新科学株式会社社製テストロール機を用いて、１８０℃の温度で４分間、溶融混練し、冷却後、混練物を切削して、プロピレン樹脂（Ａ−２）のペレットを得た。
次に、得られたペレットを、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
同様に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
次に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を中間層として、この中間層の両表面に、プロピレン樹脂（Ａ−２）を両表面層として積層させ、テスター産業株式会社製ヒートシールテスターを用いて、温度２１０℃で３０秒間加熱し、厚み１５０μｍの積層体とした。
次に、積層体の層間剥離強度および、降伏点引張応力減衰率を評価した。降伏点引張応力の値を表１に、層間剥離強度および降伏点引張応力減衰率の値を表２に示す。
【００９２】
〔比較例２〕
プロピレン樹脂（Ａ−３）を、日新科学株式会社社製テストロール機を用いて、１８０℃の温度で４分間、溶融混練し、冷却後、混練物を切削して、プロピレン樹脂（Ａ−２）のペレットを得た。
次に、得られたペレットを、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
同様に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を、新藤金属工業所圧縮成形機（Ｐ−３７）を用いて、温度２３０℃で５分間融解させ、温度２３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧した後、温度３０℃で５分間、１０ＭＰａで加圧し、厚み５０μｍの成形体を得た。
次に、エチレン樹脂（Ｂ−１）を中間層として、この中間層の両表面に、プロピレン樹脂（Ａ−３）を両表面層として積層させ、テスター産業株式会社製ヒートシールテスターを用いて、温度２１０℃で３０秒間加熱し、厚み１５０μｍの積層体とした。
次に、積層体の層間剥離強度および、降伏点引張応力減衰率を評価した。降伏点引張応力の値を表１に、層間剥離強度および降伏点引張応力減衰率の値を表２に示す。
【００９３】
【表１】
2015100946.tif 000002
【００９４】
【表２】
2015100946.tif 000003