(57)【要約】【課題】  耐酸化発熱性に優れ、ポリメチルペンテン繊維が持つ軽量・撥水性や耐熱性を損なうことがなく、衣料用素材として好適に採用できる色調に優れたポリメチルペンテン繊維を提供する。【解決手段】  酸化誘導時間（ＯＩＴ）が４分以上であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が−３から３の範囲であることを特徴とするポリメチルペンテン繊維。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化誘導時間（ＯＩＴ）が４分以上であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が−３から３の範囲であることを特徴とするポリメチルペンテン繊維。
【請求項２】
繊維に対するポリメチルペンテンの比率が９０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリメチルペンテン繊維。
【請求項３】
繊維の強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリメチルペンテン繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用素材として好適に用いることができるポリメチルペンテン繊維に関するものである。より詳しくは、酸化発熱を抑制しつつ、色調、特に黄味が改善され、衣料用素材として好適に用いることができるポリメチルペンテン繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系ポリマーの一種であるポリプロピレンは、軽量性、撥水性および耐薬品性に優れるものの低融点であり、耐熱性が低いという欠点がある。そのため、繊維とした場合にアイロンを使用することができないなど高温下での使用に適さず、衣料素材としての用途は限定されている。また、ポリオレフィン系繊維の代表例のひとつであるポリプロピレン繊維は空気中の酸素によって繊維成分の酸化が進み、発熱する現象（酸化発熱現象）がある。特にポリプロピレン繊維とセルロース系繊維（綿、麻、レーヨン、キュプラ、アセテートなど）の混用品では、衣類乾燥機のような高温で長時間の処理にさらされると、混用されている綿などのセルロース系繊維にも熱が移動・蓄積し、劣化させる可能性がある。したがって、高温での長時間処理を受けた場合の製品の品質、特に色調の観点からポリオレフィン系繊維で広範な用途の衣料用商品を展開する場合は、この酸化発熱現象を抑えることが極めて重要である。
【０００３】
一方で、ポリプロピレン同様に軽量・撥水性に優れるポリオレフィン系のポリマーとしてポリメチルペンテンが挙げられ、ポリプロピレンよりも比重が低く、極めて軽量性に優れている。また、他のポリオレフィンよりも融点や軟化点が高く、耐熱性に優れるため、ポリメチルペンテンからなる繊維は、アイロンを使用することができ、広範な衣料用途への展開が可能となる。
【０００４】
これらポリメチルペンテン繊維は疎水性が強く染色が困難なため、衣料用繊維として用いるには原着により着色することが多い。その際もとになる繊維の色調が黄味を帯びていると、特に淡い色の着色に影響を与え、結果的にくすんだ色となってしまうため、色調に優れるポリメチルペンテン繊維が求められている。
【０００５】
ポリメチルペンテンからなる繊維およびその製造方法については、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、酸化発熱現象を十分に抑制するための対策が意図されておらず、広範な用途の衣料用繊維として展開するには、高温での長時間処理を受けた場合の製品の色調変化や強度低下に課題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、衣料用繊維として広範な用途に用いることができる、耐酸化発熱性に優れ、かつ色調が改善されたポリメチルペンテン繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、酸化誘導時間（ＯＩＴ）が４分以上であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が−３から３の範囲であることを特徴とするポリメチルペンテン繊維によって解決することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐酸化発熱性を損なうことなく、色調や繊維強度に優れるポリメチルペンテン繊維を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】酸化誘導時間（ＯＩＴ）の分析例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、後述する方法で測定される酸化誘導時間（以下、略称としてＯＩＴとする）が４分以上である。
【００１３】
ＯＩＴとは、本発明のポリメチルペンテン繊維の耐酸化発熱性の度合いを示す値であり、その値が大きいほど耐酸化発熱性に優れることを表している。ＯＩＴの値は、ポリメチルペンテン繊維をＴＧ−ＤＴＡやＤＳＣなどの示差熱分析機器にて分析し、得られた結果を解析することで算出することができる。
【００１４】
図１はＴＧ−ＤＴＡにてポリメチルペンテン繊維のＯＩＴを算出する際の一例である。ポリメチルペンテン繊維をアルミニウム容器に入れ、ＴＧ−ＤＴＡにて、窒素雰囲気下で一定の昇温速度で加熱し、試料温度が２６０℃になるまで加熱する。試料温度が２６０℃となったら、雰囲気を窒素から空気に切り替える。Ｔ１とは、昇温開始から雰囲気を窒素から空気に切り替えるまでに要した時間である。図１で示されているＤＴＡ（示差熱分析）チャートが発熱ピークを示すまで、ポリメチルペンテン繊維を試料温度２６０℃で加熱し続ける。
【００１５】
分析終了後、ＤＴＡチャートにより示された発熱ピークを解析する。解析の方法は、発熱ピークが生じる前のＤＴＡチャートに重なる直線を引き、さらにその直線の延長線を引く。次に発熱ピークが生じた後のピークの立ち上がりに対し、立ち上がりのＤＴＡチャートに重なる直線を引き、さらにその直線の延長線を引く。２つの延長線が交わった点の位置における時間を発熱ピークが発生した時間とする。なお、この発熱ピークが発生した時間を算出する作業については、同じ作業を解析ソフトで行うことも可能である。Ｔ２とは、昇温開始から発熱ピークが発生するまでにかかった時間である。Ｔ２からＴ１を差し引いた時間がＯＩＴである。
【００１６】
上記の試験は、すなわちポリメチルペンテン繊維の強制酸化試験である。ポリメチルペンテン繊維を融点以上に加熱し、空気中にさらすことにより、強制的にポリメチルペンテン繊維の酸化反応を誘発させている。もしここでポリメチルペンテン繊維に何らかの酸化防止技術を施していれば、酸化反応による発熱の発生は遅延されるため、ＯＩＴが大きな値となり、ポリメチルペンテン繊維の耐酸化発熱性が優れているという判断ができる。なお、目的の試料温度となるまで、加熱中にポリメチルペンテン繊維周辺を窒素雰囲気とすることは、昇温中のポリメチルペンテン繊維の酸化反応を抑制し、正確にＯＩＴを算出するために実施している。
【００１７】
酸化誘導時間（ＯＩＴ）を４分以上とすることで、保管時や乾熱乾燥時のポリオレフィンの酸化発熱が抑制されるため、酸化発熱による繊維の着色や劣化などを抑制でき、衣料用素材として好適に用いることができる。ＯＩＴは高いほど良く、５分以上であることが好ましく、８分以上であることがより好ましく、１０分以上であることがさらに好ましい。
【００１８】
ＯＩＴを制御する方法の例としては、酸化防止剤を製造時に添加するなどの方法が挙げられる。特定の酸化防止剤を適量用いることによって、衣料用繊維として必要な特性を損なうことなく、酸化誘導時間を大幅に伸ばすことができ、すなわち酸化発熱現象を抑制させうることを見出し、本発明に到達した。なかでも酸化防止剤をはじめとした各種添加剤は、過剰に添加すると色調や繊維強度を著しく低下させてしまうが、特定の酸化防止剤を適量添加することにより、衣料用繊維として重要な特性である色調や繊維強度を損なうことなく、酸化発熱現象を抑制させうることを見出した。
【００１９】
本発明における酸化防止剤としては、分子構造中にフェノール骨格（ベンゼン環に窒素原子を含まない）を持つフェノール系酸化防止剤（以下、略称としてＡ剤とする）や、分子構造中にリン原子を含むリン系酸化防止剤（以下、略称としてＢ剤とする）、トリアジン骨格とピペリジル基を有する分子量２０００以上かつ１ｗｔ％減量温度が２７０℃以上の高分子量ヒンダードアミン系酸化防止剤（以下、略称としてＣ剤とする）が好ましい。また、フェノール骨格とリン原子の両方を有する化合物もあるが、その場合、本発明ではフェノール系酸化防止剤に分類する。Ａ剤［フェノール系酸化防止剤］のうち好適なものの例としては、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブＡＯ−８０、住友化学社製のスミライザーＧＡ−８０、スミライザーＧＰなどが挙げられる。Ｂ剤［リン系酸化防止剤］のうち好適なものの例としては、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブＰＥＰ３６やＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＦＯＳ１６８などが挙げられる。Ｃ剤［高分子量ヒンダードアミン系酸化防止剤］のうち好適なものの例としては、ＢＡＳＦ社のＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０などが挙げられる。
【００２０】
これら酸化防止剤は、Ａ剤、Ｂ剤のいずれか１種類を用いてもよく、またＡ剤、Ｂ剤、Ｃ剤から２種以上を用いてもよい。Ａ剤とＢ剤とＣ剤の合計の添加量は、目的とするＯＩＴを達成するために必要な量を添加すればよいが、過度に添加すると繊維の機械特性を低下させたり、色調ｂ＊値を増加させたりすることから、ポリメチルペンテン繊維全体の重量のうち、３重量％以下であることが好ましい。より好ましくは２重量％以下であり、さらに好ましくは１重量％以下であり、特に好ましくは０．５重量％以下である。目的とするＯＩＴを達成するために少なくとも必要な添加量は、０．０１重量％以上である。より好ましくは０．０３重量％以上であり、さらに好ましくは０．０５重量％以上である。
【００２１】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、後述する方法で測定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が−３から３の範囲である。ｂ＊値を該範囲とすることで、染色しなくても衣料用素材として用いた際に美しい白色を呈することができる。また、ポリメチルペンテン繊維は前述の通り原着により着色することがあるため、ｂ＊値は−２から２の範囲であることがより好ましく、淡い色で染める場合には、−１から１の範囲であることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、少なくともポリメチルペンテン系樹脂を１種類以上含有する。本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂としては、４−メチル−１−ペンテン系重合体が挙げられ、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体であっても、４−メチル−１−ペンテンとその他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。これらその他のα−オレフィン（以下、α−オレフィンと称する）は、１種または２種以上で共重合することができる。
【００２３】
これらα−オレフィンの炭素数は２〜２０であることが好ましく、α−オレフィンの分子鎖は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらα−オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００２４】
本発明におけるポリメチルペンテン繊維はポリメチルペンテン系樹脂を９０重量％以上含有することが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂が９０重量％以上であれば、繊維の機械的強度と軽量性の機能を両立することができるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂を９３重量％以上含むことがより好ましく、９５重量％以上含むことがさらに好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂の融点は、２００〜２５０℃であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂の融点が２００℃以上であれば、ポリメチルペンテン繊維の耐熱性が良好となるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂の融点が２５０℃以下であれば、溶融紡糸する際に製糸操業性が良好となるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂の融点は２１０〜２４５℃であることがより好ましく、２２０〜２４０℃であることがさらに好ましい。
【００２６】
なお、本発明において融点は以下の方法で測定することができる。前記ポリメチルペンテン系樹脂の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えばパーキンエルマー製示差走査熱量計ＤＳＣ７型）を用いて測定することができる。具体的には、窒素雰囲気下において、試料約１０ｍｇを３０℃から２８０℃まで昇温速度１５℃／分で昇温後、２８０℃で３分間保持して試料の熱履歴を取り除く。その後、２８０℃から３０℃まで降温速度１５℃／分で降温して３０℃で３分間保持した後、３０℃から２８０℃まで昇温速度１５℃／分で昇温し、２回目の昇温過程中に観測される吸熱ピークのピーク温度を融点（℃）とする。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値を融点とする。
【００２７】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ｂ法）に準じて温度２６０℃、荷重５．０ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂のメルトフローレートが５ｇ／１０分以上であれば、熱流動性が高く、成形加工性が良好であるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂のメルトフローレートが２００ｇ／１０分以下であれば、機械的特性が良好なポリメチルペンテン繊維が得られるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂のメルトフローレートは１０〜１９０ｇ／１０分であることがより好ましく、２０〜１８０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、相溶化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられる。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００２９】
本発明のポリメチルペンテン繊維の比重は、０．４〜１．０であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂は、比重が０．８３であり、単独で繊維化した場合でもある程度の軽量性に優れた繊維を得ることができる。ポリメチルペンテン繊維の比重が０．４以上であれば、繊維の機械的強度と軽量性などの機能を両立することができるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン繊維の比重が１．０以下であれば、繊維としての軽量性を維持できるため好ましい。ポリメチルペンテン繊維の比重は０．５〜０．９５であることがより好ましく、０．６〜０．９であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明のポリメチルペンテン繊維の強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の強度は、機械的特性の観点から高ければ高いほど好ましいが、実情としては５．０ｃＮ／ｄｔｅｘよりも高い強度とすることは困難である。ポリメチルペンテン繊維の強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、耐久性に優れるため好ましい。工程通過性、耐久性の観点から、ポリメチルペンテン繊維の強度は１．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明のポリメチルペンテン繊維の伸度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、５〜１００％であることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の伸度が５％以上であれば、繊維ならびに繊維構造体の耐摩耗性が良好となり、毛羽の発生が少なく、耐久性が良好となるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン繊維の伸度が１００％以下であれば、繊維の寸法安定性が良好となるため好ましい。伸度は８〜８５％であることがより好ましく、１０〜７０％であることがさらに好ましい。
【００３２】
本発明のポリメチルペンテン繊維の総繊度は、１０〜５００ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の全繊度が１０ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン繊維の全繊度が５００ｄｔｅｘ以下であれば、繊維の柔軟性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン繊維の全繊度は、２０〜４００ｄｔｅｘであることがより好ましく、３０〜３００ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明のポリメチルペンテン繊維の単糸繊度は、０．２〜１０ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリメチルペンテン繊維の単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ以上であれば、工程通過性や取り扱い性が良好であり、耐久性に優れるため好ましい。一方、ポリメチルペンテン繊維の単糸繊度が１０ｄｔｅｘ以下であれば、繊維の柔軟性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン繊維の単糸繊度は０．２〜８ｄｔｅｘであることがより好ましく、０．３〜５ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、繊維の断面形状に関して特に制限が無い。繊維の強度の観点からは真円状の円形断面が好ましいが、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例としては、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形などが挙げられる。
【００３５】
次に、本発明のポリメチルペンテン繊維の製造方法について説明する。
本発明のポリメチルペンテン繊維は、ポリメチルペンテン系樹脂を溶融紡糸して繊維化することで得られる。ポリメチルペンテン繊維にフェノール系酸化防止剤や、リン系酸化防止剤、その他種々の副次的添加剤を含有させる場合は、溶融紡糸の際にポリメチルペンテン系樹脂と共に所望の添加剤が供給され、溶融状態でそれらが混合されるならば、予めポリメチルペンテン系樹脂とこれらの添加剤を、２軸混練機等で溶融混練してペレット化したものを用いる方法や、溶融紡糸の際に２軸混練機が接続された紡糸機を用い、ポリメチルペンテン系樹脂と所望の添加剤を溶融混練してそのまま紡糸する方法などが好ましい。
【００３６】
溶融紡糸の方法としては、公知の方法を用いることができるが、以下に示す方法などが好ましい。必要に応じてチップを乾燥した後、エクストルーダー型やプレッシャーメルター型などの溶融紡糸機へチップを供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする。紡糸口金から吐出された繊維糸条は、冷却装置によって冷却固化し、第１ゴデットローラーで引き取り、第２ゴデットローラーを介してワインダーで巻き取り、巻取糸とする。なお、製糸操業性、生産性、繊維の機械的特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部にヒーターや加熱筒、保温筒などを設置してもよい。また、給油装置を用いて繊維糸条へ給油してもよく、交絡装置を用いて繊維糸条へ交絡を付与してもよい。
【００３７】
溶融紡糸における紡糸温度は、ポリメチルペンテン系樹脂の融点や耐熱性などに応じて適宜選択することができるが、２５０〜３２０℃の範囲であることが好ましい。溶融紡糸における紡糸速度は、熱可塑性樹脂の種類や複合比率、紡糸温度などに応じて適宜選択することができるが、１００〜５０００ｍ／分であることが好ましい。紡糸速度が１００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れを抑制することができるため好ましい。一方、紡糸速度が５０００ｍ／分以下であれば、繊維糸条を十分に冷却することができ、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。紡糸速度は、３００〜４５００ｍ／分であることがより好ましく、５００〜４０００ｍ／分であることがさらに好ましい。
【００３８】
溶融紡糸によって引き取られた繊維は、所望の繊維特性を有するポリメチルペンテン繊維を得るために延伸されてもよい。延伸を行う場合には、一旦引き取った繊維を延伸する２工程法、もしくは引き取ることなく連続して延伸する直接紡糸延伸法のいずれの方法によってもよい。延伸を行う場合には、走行糸条を直接的あるいは間接的に加熱できる装置や手法であれば、特に限定されない。１段延伸法または２段以上の多段延伸法のいずれの方法によってもよいが、１段延伸法または２段延伸法が好ましい。延伸における加熱方法としては、加熱ローラー、熱ピン、熱板、加熱筒、温水、熱水などの液体浴、熱空、スチームなどの気体浴、レーザーなどが挙げられる。これらの加熱方法は単独で使用してもよく、複数を併用してもよいが、加熱温度の制御、走行糸条への均一な加熱、装置が複雑にならない観点から、加熱ローラーとの接触、熱ピンとの接触、熱板との接触、液体浴への浸漬を好適に採用できる。
【００３９】
延伸を行う場合の延伸倍率は、延伸後のポリメチルペンテン繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、１．０２〜６．０倍であることが好ましい。延伸倍率が１．０２倍以上であれば、延伸によってポリメチルペンテン繊維の強度や伸度などの機械的特性を向上させることができるため好ましい。一方、延伸倍率が６．０倍以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸倍率は、１．０５〜５．０倍であることがより好ましく、１．１〜４．０倍であることがさらに好ましい。
【００４０】
延伸を行う場合の延伸温度は、延伸後のポリメチルペンテン繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、５０〜２００℃であることが好ましい。延伸温度が５０℃以上であれば、延伸に供給される糸条の予熱が充分に行われ、延伸時の熱変形が均一となり、繊度斑の発生を抑制できるため好ましい。一方、延伸温度が２００℃以下であれば、延伸ローラーに対する繊維の滑り性が良好となるため、糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸温度は、６０〜１９０℃であることがより好ましく、７０〜１８０℃であることがさらに好ましい。また、必要に応じて５０〜２００℃の熱セットを行ってもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は、以下の方法で求めたものである。
【００４２】
（Ａ）酸化誘導時間（ＯＩＴ）
実施例によって得られたポリメチルペンテン繊維から０．１ｇのカセを作製した。得られたカセを１００ｍｌのエタノールに浸漬して行う洗浄を３回行った後、５００ｍｌの水に浸漬して洗浄し、風乾した。乾燥したカセからポリメチルペンテン繊維を５ｍｇ採取し、これを試料とした。
【００４３】
試料をアルミニウム容器に入れ、セイコーインスツル製ＴＧ−ＤＴＡ（ＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ６２００）にて、窒素雰囲気（流量２００ｍｌ／ｍｉｎ）下で昇温速度３０℃／ｍｉｎで試料温度が２６０℃になるまで加熱した。雰囲気を窒素から空気（流量２００ｍｌ／ｍｉｎ）に切り替え、ＤＴＡ（示差熱分析）チャートが発熱ピークを示すまで、試料を試料温度２６０℃で加熱し続けた。
【００４４】
ＤＴＡチャートにより示された発熱ピークを、解析ソフト（セイコーインスツル製、Ｍｕｓｅ）を用いて解析した。昇温開始から雰囲気を空気に切り替えるまでに要した時間をＴ１、解析ソフトにより算出された発熱ピーク発生までの所要時間をＴ２とし、Ｔ２からＴ１を差し引いた時間を酸化誘導時間（ＯＩＴ）として算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値をＯＩＴとした。
【００４５】
（Ｂ）色調測定
実施例によって得られたポリメチルペンテン繊維を用いて丸編機で筒編みを作製し、その筒編みを試料とした。炭酸ナトリウムと界面活性剤を用いて、８０℃で２０分間の精練を行い、試料を６０℃の熱風乾燥機で乾燥させた。試料を、ミノルタ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄ型を用いてＤ６５光源、視野角度１０°、光学条件をＳＣＥ（正反射光除去法）としてＬ＊、ａ＊、ｂ＊値を測定した。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値をＬ＊、ａ＊、ｂ＊値とした。
【００４６】
（Ｃ）強度、伸度
強度および伸度は、実施例によって得られたポリメチルペンテン繊維を試料とし、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、島津製作所製オートグラフＡＧ−５０ＮＩＳＭＳ型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の応力（ｃＮ）を繊度（ｄｔｅｘ）で除して強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。
伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００  。
【００４７】
（Ｄ）比重
比重は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１７の浮沈法に準じて算出した。重液には水を用い、軽液にはエチルアルコールを用いて比重測定液を調製した。温度２０±０．１℃の恒温槽中において、繊維試料約０．１ｇを比重測定液に３０分間放置した後、試料の浮沈状態を観察した。浮沈状態に応じて重液または軽液を添加して、さらに３０分間放置した後に試料が浮沈平衡状態となったのを確認して、比重測定液の比重を測定し、試料の比重を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を比重とした。
【００４８】
（Ｅ）総繊度、単糸繊度
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いてポリメチルペンテン繊維１００ｍをかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を総繊度とした。
総繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００
得られた繊度の値をポリメチルペンテン繊維のフィラメント数で除し、その値を単糸繊度とした。
【００４９】
（Ｆ）高温処理後の変色確認
実施例によって得られたポリメチルペンテン繊維を用いて丸編機で筒編みを作製し、その筒編みを、熱風乾燥機を用いて１５０℃で１時間高温処理し、ポリメチルペンテン繊維の変色の有無を目視で確認した。
【００５０】
（Ｇ）高温処理後の強度、伸度
実施例によって得られたポリメチルペンテン繊維を、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて１００ｍのカセとした。そのカセに対し、［ポリメチルペンテン繊維の総繊度］×［０．０２］ｇの重りを掛けてフックに吊るした後、熱風乾燥機を用いて１８０℃で１５分間の高温処理を行い、ポリメチルペンテン繊維の強度と伸度を測定した。強度と伸度の測定方法については、前述の（Ｃ）強度、伸度と同様に行った。
【００５１】
（Ｈ）Ｃ剤の１ｗｔ％減量温度
Ｃ剤をアルミニウム容器に５ｍｇ入れ、セイコーインスツル製ＴＧ−ＤＴＡ（ＥＸＳＴＡＲ  ＴＧ／ＤＴＡ６２００）にて、空気雰囲気下（流量２００ｍｌ／ｍｉｎ）かつ昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で加熱した。その際に、加熱前のＣ剤の重量を１００ｗｔ％とし、加熱によってＣ剤の重量が１ｗｔ％減少した時点の温度を１ｗｔ％減量温度とした。
【００５２】
［実施例１］
ポリメチルペンテン系樹脂としてＤＸ８２０（三井化学製、化学名４−メチル−１−ペンテン・デセン−１共重合物、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）９９．９２５重量部、Ａ剤としてスミライザーＧＰ（住友化学社製）０．０５重量部、Ｂ剤としてアデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＥＫＡ社製）０．０２５重量部を、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２６０℃で混練した。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。
【００５３】
得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度３００℃で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３ｍｍ、孔数４８、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２０ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って総繊度１０２ｄｔｅｘ−４８フィラメント（単糸繊度２．１３ｄｔｅｘ）のポリメチルペンテン繊維を得た。
【００５４】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維特性の評価結果を表１に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００５５】
［実施例２〜３］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤の添加量の比率を表１の通り変更した他は、実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００５６】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表１に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００５７】
［実施例４］
Ａ剤をアデカスタブＡＯ−８０（ＡＤＥＫＡ社製）に変更し、ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤の添加量の比率を表１の通り変更した他は、実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表１に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００５８】
［実施例５］
ポリメチルペンテン系樹脂をＤＸ２３１（三井化学製、化学名４−メチル−１−ペンテン・ヘキサデセン・オクタデセン共重合物、融点２３２℃、ＭＦＲ１００ｇ／１０分）に変更した他は、実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００５９】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表１に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００６０】
［実施例６〜７］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤の添加量の比率を表１の通り変更した他は、実施例５と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００６１】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表１に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００６２】
【表１】
2015132039.tif 000003
【００６３】
［実施例８〜１０］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤の添加量の比率を表２の通り変更し、Ｂ剤を添加しなかった他は実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００６４】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表２に示す。Ｂ剤が添加されていないため、実施例２，３対比色調ｂ＊値がやや上昇した。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。また、高温処理後の強度も良好であった。
【００６５】
［実施例１１〜１３］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ｂ剤の添加量の比率を表２の通り変更し、Ａ剤を添加しなかった他は実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００６６】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表２に示す。Ａ剤が添加されていないため、実施例３と比較して色調ｂ＊値がやや上昇した。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００６７】
【表２】
2015132039.tif 000004
【００６８】
［実施例１４〜１６］
Ｂ剤としてＩＲＧＡＦＯＳ１６８（ＢＡＳＦ社製）を用い、ポリメチルペンテン系樹脂、Ｂ剤の添加量の比率を表３の通り変更し、Ａ剤を添加しなかった他は実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００６９】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表３に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００７０】
［実施例１７］
Ａ剤としてアデカスタブＡＯ−８０（ＡＤＥＫＡ社製）を用い、ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤の添加量の比率を表３の通り変更し、Ｂ剤を添加しなかった他は実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００７１】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表３に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００７２】
［実施例１８］
Ａ剤としてスミライザーＧＡ−８０（住友化学社製）を用い、ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤の添加量の比率を表３の通り変更し、Ｂ剤を添加しなかった他は実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００７３】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表３に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００７４】
［実施例１９］
ポリメチルペンテン系樹脂としてＤＸ８２０（三井化学製、化学名４−メチルー１−ペンテン・デセン−１共重合物、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）９９．９２５重量部、Ａ剤としてスミライザーＧＰ（住友化学社製）０．０５重量部、Ｂ剤としてアデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＥＫＡ社製）０．０２５重量部を、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２６０℃で混練した。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。
【００７５】
得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度３００℃で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３ｍｍ、孔数４８、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２０ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、１０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って、総繊度３０６ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリメチルペンテン繊維を得た。
【００７６】
溶融紡糸によって得られたポリメチルペンテン繊維を、２００ｍ／分の速度で回転する１４０℃に熱された第１加熱ローラーと、その３倍の速度で回転する１４０℃に熱された第２加熱ローラーを用いて３倍に延伸し、ワインダーで巻き取って、総繊度１０２ｄｔｅｘ−４８フィラメント（単糸繊度２．１３ｄｔｅｘ）のポリメチルペンテン繊維を得た。
【００７７】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維特性の評価結果を表３に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００７８】
［実施例２０、２１］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤、Ｃ剤の添加量の比率を表３の通りとした他は、実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。なお、実施例２０のＣ剤にはＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０（分子量３０００、１ｗｔ％減量温度３００℃）を用い、実施例２１のＣ剤にはＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４（分子量２５５０、１ｗｔ％減量温度３００℃）を用いた。
【００７９】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表３に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、Ａ剤、Ｂ剤に加えてＣ剤を添加したことで、Ｃ剤を添加しない場合（実施例２）と比べて高温処理後の強度がより高く維持されていた。
【００８０】
【表３】
2015132039.tif 000005
【００８１】
［実施例２２、２３］
ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤の添加量の比率を表４の通りとし、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２６０℃で混練した。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。
【００８２】
得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度３００℃で紡糸口金（吐出孔径０．１８ｍｍ、吐出孔長０．２３４ｍｍ、孔数７２、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２０ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って、実施例２２では総繊度８４ｄｔｅｘ−７２フィラメント（単糸繊度１．１７ｄｔｅｘ）、実施例２３では総繊度５０ｄｔｅｘ−７２フィラメント（単糸繊度０．６９ｄｔｅｘ）のポリメチルペンテン繊維を得た。
【００８３】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維特性の評価結果を表４に示す。また、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ポリメチルペンテン繊維の変色は見られなかった。さらに、高温処理後の強度も良好であった。
【００８４】
［比較例１］
ポリメチルペンテン系樹脂としてＤＸ８２０を用い、ＤＸ８２０のペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度３００℃で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３ｍｍ、孔数４８、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２０ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って１０２ｄｔｅｘ−４８ｆのポリメチルペンテン繊維を得た。
【００８５】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維特性の評価結果を表４に示す。Ａ剤およびＢ剤が添加されていないため、ＯＩＴが４分に到達しなかった。得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ＯＩＴが４分に達していないため、ポリメチルペンテン繊維が黄色く変色していた。また、高温処理後の強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下に低下していた。
【００８６】
［比較例２］
ポリメチルペンテン系樹脂としてＤＸ２３１を用いた他は、比較例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００８７】
得られたポリメチルペンテン繊維に繊維特性の評価結果を表４に示す。Ａ剤およびＢ剤が添加されていないため、ＯＩＴが４分に到達しなかった。得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ＯＩＴが４分に達していないため、ポリメチルペンテン繊維が黄色く変色していた。また、高温処理後の強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下に低下していた。
【００８８】
［比較例３］
Ｂ剤としてＩＲＧＡＦＯＳ１６８（ＢＡＳＦ社製）を用い、さらにＣ剤と類似する化合物として、ヒンダードアミン系難燃剤のＣＧＬ−１１６（製品名：Ｆｌａｍｓｔａｂ  ＮＯＲ  １１６、旧チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、現ＢＡＳＦ社製、分子量２２６０、１ｗｔ％減量温度２６０℃）を２．０重量部添加し、ポリメチルペンテン系樹脂、Ｂ剤の添加量の比率を表４の通り変更し、実施例１と同様にしてポリメチルペンテン繊維を得た。
【００８９】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表４に示す。ＯＩＴは４分に達しているが、窒素系難燃剤が多量に添加されているため、ｂ＊値が３を超えてしまった。また、高温処理を行ったが、処理前のｂ＊値が高かったことから、黄変の評価については実施しなかった。高温処理後の強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下に低下していた。
【００９０】
【表４】
2015132039.tif 000006
【００９１】
［比較例４〜１０］
Ａ剤、Ｂ剤として表５に示したものをそれぞれ用い、ポリメチルペンテン系樹脂、Ａ剤、Ｂ剤の添加量の比率を表５の通り変更した他は実施例１と同様にした。（表５の中で、ＧＭはスミライザーＧＭ（住友化学社製）であり、ＧＳ（Ｆ）はスミライザーＧＳ（Ｆ）（住友化学社製）である。）
その結果、比較例４〜９ではポリメチルペンテン繊維を得たが、比較例１０では糸切れが多発し、ポリメチルペンテン繊維を得ることは出来なかった。
【００９２】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維物性の評価結果を表５に示す。比較例４〜６では、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ＯＩＴが４分に達していなかったため、ポリメチルペンテン繊維が黄色く変色していた。
【００９３】
比較例７〜８では、ＯＩＴは４分に達しているが、Ａ剤の添加量が多かったため、ｂ＊値が３を超えてしまった。そのため、高温処理による黄変については評価しなかった。
【００９４】
比較例９では、得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ＯＩＴが４分に達していなかったため、ポリメチルペンテン繊維が黄色く変色していた。また、高温処理後の強度は、比較例４〜９のいずれも１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下に低下していた。
【００９５】
【表５】
2015132039.tif 000007
【００９６】
［比較例１１、１２］
Ａ剤、Ｂ剤を用いず、Ｃ剤として表６に示したものをそれぞれ用い、ポリメチルペンテン系樹脂、Ｃ剤の添加量の比率を表６の通り変更した他は実施例１と同様にした。得られたポリメチルペンテン繊維について高温処理を行ったところ、ＯＩＴが４分に達していなかったため、ポリメチルペンテン繊維が黄色く変色していた。また、高温処理後の強度は１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下に低下していた。
【００９７】
【表６】
2015132039.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明のポリメチルペンテン繊維は、耐酸化発熱性、軽量性、撥水性、耐熱性に優れるため、衣料用素材として好適に用いることができる。
【図１】
2015132039.tif 000009