(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる使用油の発電装置外部への漏洩を効果的に防ぐ再生エネルギー型発電装置を提供する。【解決手段】再生エネルギー型発電装置は、タワー１１と、前記タワーの上部に設けられるナセル台板２１、及び、該ナセル台板に支持されて前記タワーの上端部の外周面に沿って開口が形成されたナセルカバー２２ｃを含むナセルと、該ナセルの内部空間に配置された油使用機器と、前記タワーに固定された外輪１２ｂ及び前記ナセル台板に固定された内輪１２ａを含み、前記ナセルを旋回可能に前記タワーに支持するヨー旋回座軸受１２と、前記タワーと前記ナセルカバ−との隙間を塞ぐように設けられたシール部材３０と、前記タワー及び前記外輪を含む静止部のいずれかの部位に取り付けられて、前記シール部材より上方で前記隙間を覆うように配置されたシールカバーと、該シールカバーよりも低位置において、前記ナセルを含む旋回部に設けられたオイル貯留部５０を備える【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワーと、
前記タワーの上部に設けられるナセル台板、及び、該ナセル台板に支持されて前記タワーの上端部の外周面に沿って開口が形成されたナセルカバーを含むナセルと、
前記ナセルの内部空間に配置された油使用機器と、
前記タワーに固定された第１旋回輪及び前記ナセル台板に固定された第２旋回輪を含み、前記ナセルを旋回可能に前記タワーに支持するヨー旋回座軸受と、
前記タワーと前記ナセルカバーとの隙間を塞ぐように設けられたシール部材と、
前記タワー及び前記第１旋回輪を含む静止部のいずれかの部位に取り付けられて、前記シール部材より上方で前記隙間を覆うように配置されたシールカバーと、
前記シールカバーよりも低位置において、前記ナセルを含む旋回部に設けられたオイル貯留部と、を備え、
前記オイル貯留部は、前記油使用機器から漏出して前記シールカバーを伝って流れる漏出油を受けるように構成されたことを特徴とする再生エネルギー型発電装置。
【請求項２】
前記オイル貯留部が、前記ナセルの下部に位置する前記ナセルカバーにより形成されたナセルオイルパンを含むことを特徴とする請求項１に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項３】
前記ナセルを旋回させるためのヨー駆動部をさらに備え、
前記第１旋回輪は、前記第２旋回輪よりも外側に配置され、前記第１旋回輪の外周面には外歯が形成されており、
前記ヨー駆動部は、前記外歯に噛み合うピニオンギアを有し、
前記シール部材が、前記第１旋回輪の前記外歯の下方に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項４】
少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取り付けられたハブと、
前記タワーに設けられたナセル台板と、
前記ハブに連結され、前記ナセル台板に対して回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転軸方向において前記ハブに近い方を前方とし、該ハブから遠い方を後方とした場合、前記ナセルの内部空間のうち後方に位置する前記油使用機器の下方に配置され、前記ナセル台板又は前記ナセル台板に取り付けられたフレームに支持される主オイルパンと、をさらに備え、
前記主オイルパンは、前記油使用機器からの漏出油を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項５】
前記ナセルの前記内部空間のうち前記油使用機器の下方で且つ前記シールカバーよりも上方に配置された漏油ガイドをさらに備え、
前記漏油ガイドは、前記油使用機器からの漏出油を前記主オイルパンに導くように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項６】
前記ナセルの前記内部空間のうち前記ナセル台板に対して側方に配置された第２油使用機器と、
前記第２油使用機器の下方に配置され、該第２油使用機器からの漏出油を受けるように構成されたサブオイルパンと、
前記サブオイルパンで受けた前記漏出油を前記主オイルパンに導くためのドレン部と、をさらに備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項７】
前記油使用機器又は前記第２油使用機器の少なくとも側方を覆うように配置された防護壁をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項８】
前記防護壁は、前記ナセル台板又は前記フレームに支持されることを特徴とする請求項７に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項９】
前記防護壁は、該防護壁に当たった前記漏出油が直接的又はサブ漏油ガイドを介して間接的に前記サブオイルパンに落ちるように配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１０】
前記防護壁が、前記油使用機器又は前記第２油使用機器からの漏出油が該防護壁の外側へ漏れ出ないように防液性を有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１１】
少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取り付けられたハブと、
前記タワーに設けられたナセル台板と、
前記ハブに連結され、前記ナセル台板に対して回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転軸方向において前記ハブに近い方を前方とし、該ハブから遠い方を後方とした場合、前記ナセルの前記内部空間のうち前方に位置する前記油使用機器の下方に配置されるサブオイルパンと、
前記ナセルの前記内部空間のうち後方に配置され、前記ナセル台板又は前記ナセル台板に取り付けられたフレームに支持される主オイルパンと、
前記サブオイルパンで受けた前記漏出油を前記主オイルパンに導くためのドレン部と、をさらに備え、
前記主オイルパンは、前記サブオイルパンよりも容量が大きいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１２】
前記油使用機器に接続される配管のうち少なくとも継手部を覆う油噴出防止カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１３】
前記油噴出防止カバーは、前記配管の前記継手部又は該継手部を支持する構造物に対して剛性を有するように取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１４】
前記ナセルの前記内部空間のうち前記油使用機器の下方で且つ前記シールカバーよりも上方に配置された漏油ガイドと、
前記油使用機器に接続される配管のうち少なくとも継手部を覆う油噴出防止カバーと、をさらに備え、
前記漏油ガイドは、前記油使用機器からの漏出油を前記主オイルパンに導くように構成されており、
前記主オイルパン、前記漏油ガイド、前記サブオイルパン又は前記サブ漏油ガイドの少なくとも一つが、前記油噴出防止カバーの下方に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の再生エネルギー型発電装置。
【請求項１５】
再生エネルギー源としての風から受け取った風力エネルギーを利用して、電力を生成するように構成された風力発電装置であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の再生エネルギー型発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、再生エネルギーを利用して発電を行うように構成された再生エネルギー型発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全の観点から、風力を利用した風力発電装置や、潮流、海流又は河流を利用した発電装置を含む再生エネルギー型発電装置の普及が進んでいる。再生エネルギー型発電装置として、再生エネルギーを受け取るブレードと、ブレードが取り付けられたハブと、ハブに連結されるメインシャフトと、メインシャフトの回転エネルギーを電力に変換する発電機と、を備えたものが知られている。
【０００３】
一般的に、ブレード及びハブによって構成されるロータは回転自在にナセルに取り付けられるので、再生エネルギーの向きに応じてロータの回転面の向きを調整するために、ナセルはヨー旋回自在にタワーに支持される。例えば特許文献１及び２には、再生エネルギー型発電装置の一つである風力発電装置が、タワーの上端部に設けられたヨー旋回座軸受を介してヨー旋回するナセルを備えた構成が開示されている。
【０００４】
ナセル内には、ヨー旋回座軸受を回転させるヨーモータ、ギア式増速機や油圧トランスミッション等のドライブトレイン、又は、メインシャフトを支持する主軸受等の各種機器が配置される。これらの機器には、例えばヨーモータとヨー旋回座軸受の間に介装されるギア、ドライブトレインに組み込まれる軸受、又は、主軸受等のように潤滑剤やグリース等の潤滑油が用いられるものがある。また、ドライブトレインとして油圧トランスミッションを採用した場合、大量の作動油が用いられることもあるし、機器の冷却材として冷却用オイルが用いられる場合もある。こういった油使用機器から油が漏出した場合、漏出油が再生エネルギー型発電装置の外部に漏れ出る可能性がある。
【０００５】
そこで、漏出油の外部への漏洩を防止するために、特許文献３には、ナセルに接続可能な潤滑油収集部を備える風力発電装置の構成が開示されている。この潤滑油収集部は溝部を含み、溝部は可撓性の側方部を介してタワーに押し付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２１９６６６８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２３１７１３７号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１１／０６４００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、特許文献３に記載される風力発電装置においては、ナセル内で発生した漏出油の外部への漏洩を防止するために、潤滑油収集部を設けた構成となっている。しかし、ナセルはタワーに対してヨー旋回するため、ヨー旋回座軸受近傍から風力発電装置の外部へ漏出油が漏れ出るおそれがある。この点、特許文献３には、潤滑油収集部の溝部に設けられた可撓性の側方部によってヨー旋回時における漏出油の外部流出を防止する構成としているが、側方部からの押圧のみではヨー旋回時に摺動部に異物が侵入した場合に隙間が形成されてしまい、漏出油の外部漏洩を防止できないことがある。
また、ナセル内では上記したように各種の油が用いられており、漏出油の性質や漏出の仕方も様々である。例えば、潤滑油やグリースのように粘性が比較的高く且つ使用量が少ない油は、ナセルの構造部材を伝って流れ落ちることが多く、一方、作動油や冷却用オイルのように粘性が比較的低く且つ使用量が多い油は、機器から直接流下する場合もある。従来、このような特性の異なる漏出油に対して、効果的に外部漏洩を防止する対策は採られていなかった。
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態の目的は、特性の異なる漏出油であっても再生エネルギー型発電装置外部への漏洩を効果的に防止し得る再生エネルギー型発電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態にかかる再生エネルギー型発電装置は、
タワーと、
前記タワーの上部に設けられるナセル台板、及び、該ナセル台板に支持されて前記タワーの上端部の外周面に沿って開口が形成されたナセルカバーを含むナセルと、
前記ナセルの内部空間に配置された油使用機器と、
前記タワーに固定された第１旋回輪及び前記ナセル台板に固定された第２旋回輪を含み、前記ナセルを旋回可能に前記タワーに支持するヨー旋回座軸受と、
前記タワーと前記ナセルカバーとの隙間を塞ぐように設けられたシール部材と、
前記タワー及び前記第１旋回輪を含む静止部のいずれかの部位に取り付けられて、前記シール部材より上方で前記隙間を覆うように配置されたシールカバーと、
前記シールカバーよりも低位置において、前記ナセルを含む旋回部に設けられたオイル貯留部と、を備え、
前記オイル貯留部は、前記油使用機器から漏出して前記シールカバーを伝って流れる漏出油を受けるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
上記再生エネルギー型発電装置によれば、タワーとナセルカバーとの隙間に、高さ方向に異なる位置にシール部材とシールカバーとを設けているので、前記隙間を二重にシールすることができる。また、シール部材とシールカバーとが異なる構造を有しているため、漏出油の特性に応じた２種類の油漏れ対策を講じることができ、前記隙間を介した漏出油の外部への漏洩をより確実に防止できる。例えば、ヨー旋回座軸受を含むヨー旋回機構から漏出するグリースや潤滑油のように、少量で且つナセルやタワー等の構造部材の壁面を伝って流れ落ちるような漏出油については、前記隙間を塞ぐように設けられるシール部材によって外部への漏洩を効果的に防止できる。一方、例えば、油使用機器からの漏出油は比較的量が多い可能性がある。このような漏出油は、シール部材より上方で前記隙間を覆うように配置されたシールカバーを伝ってオイル貯留部へ流れ込むようになっており、これにより比較的量が多い漏出油であってもオイル貯留部へ集められることで外部への漏洩を防げる。
また、シールカバーは、タワー及び第１旋回輪を含む静止部のいずれかの部位に取り付けられるので、シールカバーが歪みによって変形することを防げる。すなわち、ロータが風を受けることによってナセルを含む旋回部には荷重が作用し、旋回部及びこれに取り付けられる構造部材には歪みが生じる可能性がある。一方、静止部は、風から受ける荷重が比較的小さく、またタワーを介して基台に固定されているため歪みが生じ難い構造となっている。そのため、シールカバーを静止部に取り付けることによって、シールカバー自体も歪み難い構造とすることができ、シールカバーの変形により生じる隙間から漏出油が外部へ漏洩することを防止できる。
さらに、オイル貯留部は、旋回部に設けられており、ナセルの内部空間に配置された油使用機器とともに旋回するので、油使用機器からの漏出油を確実に受けることができる。さらにまた、オイル貯留部は、シールカバーより低位置において、シールカバーを伝って流れる漏出油を受けるように配置されている。このように、他の機器を用いなくても油使用機器からの漏出油が自重によりオイル貯留部に流れ込むように構成されているので、機器の簡素化が図れる。
なお、本明細書において、再生エネルギー型発電装置とは、風、潮流、海流、河流等の再生可能なエネルギーを利用した発電装置であり、例えば、風力発電装置、潮流発電装置、海流発電装置、河流発電装置等を挙げることができる。また、漏出油は、潤滑油、作動油又は冷却材等として用いられる冷却用オイルの他に、潤滑剤として用いられるグリースを含む。
【００１１】
幾つかの実施形態において、前記オイル貯留部は、前記ナセルの下部に位置する前記ナセルカバーにより形成されたナセルオイルパンを含む。
このように、ナセルカバーにオイル貯留部の機能を担わせることにより、ナセル内へ配置する機器を削減でき、ナセルの軽量化が図れる。
【００１２】
幾つかの実施形態において、前記ナセルを旋回させるためのヨー駆動部をさらに備え、
前記第１旋回輪は、前記第２旋回輪よりも外側に配置され、前記第１旋回輪の外周面には外歯が形成されており、
前記ヨー駆動部は、前記外歯に噛み合うピニオンギアを有し、
前記シール部材が、前記第１旋回輪の前記外歯の下方に取り付けられている。
一般的に、ピニオンギアと外歯との噛合部位には潤滑油が供給されるので、この潤滑油が噛合部位から流れ落ちる可能性がある。第２旋回輪よりも外側に配置された第１旋回輪（この場合、外輪）の外歯はタワー外部に位置するため、前記隙間から潤滑油が漏れ出る可能性がある。そこで、この構成において、上記したように二重のシール構造を採用することによって、ヨー駆動部やヨー旋回座軸受から漏出した潤滑油の外部への漏れを防止できる。
【００１３】
幾つかの実施形態において、少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取り付けられたハブと、
前記タワーに設けられたナセル台板と、
前記ハブに連結され、前記ナセル台板に対して回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転軸方向において前記ハブに近い方を前方とし、該ハブから遠い方を後方とした場合、前記ナセルの内部空間のうち後方に位置する前記油使用機器の下方に配置され、前記ナセル台板又は前記ナセル台板に取り付けられたフレームに支持される主オイルパンと、をさらに備え、
前記主オイルパンは、前記油使用機器からの漏出油を受けるように構成されている。
このように、主オイルパンが、剛性の比較的高いナセル台板又はナセル台板に取り付けられたフレームに支持されることによって、主オイルパンで受容可能な漏出油の容量を大きくできる。また、ナセルの内部空間のうち後方側は、メインシャフトや主軸受等の機器が配置されていないことから主オイルパンを設置するためのスペースを容易に確保できる。
【００１４】
一実施形態において、前記ナセルの前記内部空間のうち前記油使用機器の下方で且つ前記シールカバーよりも上方に配置された漏油ガイドをさらに備え、
前記漏油ガイドは、前記油使用機器からの漏出油を前記主オイルパンに導くように構成されている。
これにより、油使用機器から比較的量の多い漏出油が漏れ出た場合であっても、上記したようにシールカバーと、さらに漏油ガイドとによって、漏出油を確実に主オイルパンへ導くことができる。
【００１５】
幾つかの実施形態において、前記ナセルの前記内部空間のうち前記ナセル台板に対して側方に配置された第２油使用機器と、
前記第２油使用機器の下方に配置され、該第２油使用機器からの漏出油を受けるように構成されたサブオイルパンと、
前記サブオイルパンで受けた前記漏出油を前記主オイルパンに導くためのドレン部と、をさらに備える。
このように、油使用機器とは異なる場所に設置された第２油使用機器からの漏出油に対してはサブオイルパンで受けるようにし、ここで受けた漏出油はドレン部を介して主オイルパンに導くようにしている。これにより、異なる位置に配置される油使用機器及び第２油使用機器からの漏出油を主オイルパンに集めることができる。またサブオイルパンを大容量に対応させる必要がないため、その構造を簡素化することもできる。
【００１６】
一実施形態において、前記油使用機器又は前記第２油使用機器の少なくとも側方を覆うように配置された防護壁をさらに備える。
これにより、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合であっても、漏出油又は該漏出油により飛散した部品がナセル側壁に衝突し、ナセルが損傷することを防護壁の設置によって防止できる。
【００１７】
一実施形態において、前記防護壁は、前記ナセル台板又は前記フレームに支持される。
このように、防護壁を、剛性の比較的高いナセル台板又は該ナセル台板に取り付けられたフレームに支持させることによって、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合における漏出油の圧力に耐え得るように防護壁を堅固に設置できる。
【００１８】
幾つかの実施形態において、前記防護壁は、該防護壁に当たった前記漏出油が直接的又はサブ漏油ガイドを介して間接的に前記サブオイルパンに落ちるように配置されている。
これにより、防護壁に当たった漏出油を確実にサブオイルパンに導くことができる。
【００１９】
幾つかの実施形態において、前記防護壁が、前記油使用機器又は前記第２油使用機器からの漏出油が該防護壁の外側へ漏れ出ないように防液性を有する。
これにより、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合であっても、防護壁よりも外側への漏出油の漏洩を確実に防止できる。
【００２０】
幾つかの実施形態において、少なくとも一本のブレードと、
前記少なくとも一本のブレードが取り付けられたハブと、
前記タワーに設けられたナセル台板と、
前記ハブに連結され、前記ナセル台板に対して回転自在に支持されるロータと、
前記ロータの回転軸方向において前記ハブに近い方を前方とし、該ハブから遠い方を後方とした場合、前記ナセルの前記内部空間のうち前方に位置する前記油使用機器の下方に配置されるサブオイルパンと、
前記ナセルの前記内部空間のうち後方に配置され、前記ナセル台板又は前記ナセル台板に取り付けられたフレームに支持される主オイルパンと、
前記サブオイルパンで受けた前記漏出油を前記主オイルパンに導くためのドレン部と、をさらに備え、
前記主オイルパンは、前記サブオイルパンよりも容量が大きい。
ナセルの内部空間のうち前方側には、メインシャフトや主軸受等が設置されるためスペース上の制約が大きい。そこで、ナセルの内部空間のうちの前方側に配置される油使用機器の下方にはサブオイルパンを設置し、ナセルの内部空間のうちスペースを確保し易い後方側に容量の大きい主オイルパンを設置する。これにより、油使用機器からの漏出油をサブオイルパンによって確実に受けることができ、またサブオイルパン内の漏出油は大容量の主オイルパンに導かれるためサブオイルパンの小型化が図れる。
【００２１】
幾つかの実施形態において、前記油使用機器に接続される配管のうち少なくとも継手部を覆う油噴出防止カバーをさらに備える。
一般的に、配管の中でも継手部は他の部位よりも油漏れの可能性が高いため、少なくとも継手部に油噴出防止カバーを設けることによって、継手部から油が噴出した場合であっても、漏出油又は該漏出油によって飛散した部品がナセル側壁に衝突し、ナセルが損傷することを防止できる。
【００２２】
一実施形態において、前記油噴出防止カバーは、前記配管の前記継手部又は該継手部を支持する構造物に対して剛性を有するように取り付けられる。
これにより、配管の継手部から漏出油が噴き出した場合における漏出油の圧力に耐え得るように油噴出防止カバーを堅固に設置できる。
【００２３】
一実施形態において、前記ナセルの前記内部空間のうち前記油使用機器の下方で且つ前記シールカバーよりも上方に配置された漏油ガイドと、
前記油使用機器に接続される配管のうち少なくとも継手部を覆う油噴出防止カバーと、をさらに備え、
前記漏油ガイドは、前記油使用機器からの漏出油を前記主オイルパンに導くように構成されており、
前記主オイルパン、前記漏油ガイド、前記サブオイルパン又は前記サブ漏油ガイドの少なくとも一つが、前記油噴出防止カバーの下方に配置されている。
これにより、油噴出防止カバーによって、配管の少なくとも継手部から噴出した漏出油の外部への漏洩を防止できるとともに、配管の継手部から漏出油が噴き出した場合であっても、油噴出防止カバーに当たった漏出油は、油噴出防止カバーの下方に配置される主オイルパン、漏油ガイド、サブオイルパン又はサブ漏油ガイドの少なくとも一つに流れ落ちるため、この漏出油をオイル貯留部へ確実に導くことができる。
【００２４】
幾つかの実施形態において、再生エネルギー源としての風から受け取った風力エネルギーを利用して、電力を生成するように構成された風力発電装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の幾つかの実施形態によれば、タワーの上端部とナセルカバーの開口の縁部との間の隙間に、高さ方向に異なる位置にシール部材とシールカバーとを設けているので、前記隙間を二重にシールすることができる。また、シール部材とシールカバーとが異なる構造を有しているため、漏出油の特性に応じた２種類の油漏れ対策を講じることができ、前記隙間を介した漏出油の外部への漏洩をより確実に防止できる。
また、シールカバーは、タワー及び第１旋回輪を含む静止部のいずれかの部位に取り付けられるので、シールカバーが歪みによって変形することを防ぎ、シールカバーの変形により生じる隙間から漏出油が外部へ漏洩することを防止できる。
さらに、オイル貯留部は、旋回部に設けられており、ナセルの内部空間に配置された油使用機器とともに旋回するので、油使用機器からの漏出油を確実に受けることができる。さらにまた、オイル貯留部は、シールカバーより低位置において、シールカバーを伝って流れる漏出油を受けるように配置されているので、機器の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】幾つかの実施形態に係る風力発電装置の全体構成の概略を示す図である。
【図２】幾つかの実施形態に係るナセルの概略的な内部構成を示す斜視図である。
【図３】一実施形態におけるナセル及びタワーの連結部を示す断面図である。
【図４】図３のヨー旋回座軸受及びその周辺構造を拡大した断面図である。
【図５】他の実施形態に係る風力発電装置のナセル下部を上から視た平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面であり、ヨー旋回座軸受及びその周辺構造を拡大した断面図である。
【図７Ａ】図５のＢ−Ｂ断面であり、シール部材及びシールカバーを拡大した断面図である。
【図７Ｂ】図５のＣ−Ｃ断面であり、シール部材及びシールカバーを拡大した断面図である。
【図８】一実施形態に係る第２油使用機器及びその周辺構造を示す断面図である。
【図９】一実施形態に係る油使用機器の配管及びその周辺構造を示す斜視図である。
【図１０】油噴出防止カバーの構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、実施形態として以下に記載され、あるいは、実施形態として図面で示された構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
なお、本実施形態では、再生エネルギー型発電装置の一つとして、風力発電装置１を例示して説明する。但し、本実施形態は再生エネルギー型発電装置全般に適用可能である。ここで、再生エネルギー型発電装置とは、風、潮流、海流、河流等の再生可能なエネルギーを利用した発電装置であり、例えば、本実施形態において説明する風力発電装置の他に、潮流発電装置、海流発電装置、河流発電装置等を挙げることができる。
【００２８】
図１は、幾つかの実施形態に係る風力発電装置の全体構成の概略を示す図である。図２は、幾つかの実施形態に係るナセルの概略的な内部構成を示す斜視図である。
図１及び図２に示すように、幾つかの実施形態に係る風力発電装置１は、少なくとも一本のブレード２及びハブ３で構成されるロータ４と、ハブ３に連結されるメインシャフト５と、メインシャフト５を回転自在に支持する主軸受５ａ，５ｂと、電力を生成する発電機１０と、メインシャフト５の回転エネルギーを発電機１０に伝えるドライブトレイン６と、を備える。ハブ３はハブカバー４ａによって覆われていてもよい。また、この風力発電装置１は、水上又は陸上の基台に立設されたタワー１１と、メインシャフト５を回転自在に支持するナセル２０と、ナセル２０を旋回可能にタワー１１に支持するヨー旋回座軸受１２と、を備えている。一実施形態では、メインシャフト５、ドライブトレイン６及び発電機１０はナセル２０の内部空間に配置される。他の実施形態では、ドライブトレイン６の少なくともいずれかの機器又は発電機１０が、例えばタワー１１の内部空間などのナセル２０の外部に配置されてもよい。さらに、この風力発電装置１は、ナセル２０の内部空間に配置された油使用機器（例えば、後述する油圧ポンプ７など）からの漏出油が外部へ漏れ出ることを防止するための各種機器又は各種部品を備えている。
【００２９】
一実施形態において、ドライブトレイン６は、図１及び図２に示すように、メインシャフト５に取り付けられた油圧ポンプ７と、高圧油ライン９ａ及び低圧油ライン９ｂを介して油圧ポンプ７に接続される油圧モータ８と、を含んで構成される。なお、図２では、高圧油ライン９ａ及び低圧油ライン９ｂは省略している。油圧ポンプ７は、メインシャフト５によって駆動されて作動油を昇圧し、高圧の作動油（圧油）を生成する。油圧ポンプ７の出口は、高圧油ライン９ａを介して油圧モータ８の入口に接続されている。そのため、油圧ポンプ７で生成された圧油は高圧油ライン９ａを介して油圧モータ８に供給され、この圧油によって油圧モータ８が駆動される。油圧モータ８で仕事をした後の低圧の作動油は、油圧モータ８の出口と油圧ポンプ７の入口との間に設けられた低圧油ライン９ｂを経由して、油圧ポンプ７に再び戻される。また、油圧モータ８の出力軸は発電機１０の入力軸に接続されており、油圧モータ８の回転が発電機１０に入力されるようになっている。ドライブトレイン６において、油圧ポンプ７、油圧モータ８及び発電機１０の個数は特に限定されず、それぞれ、少なくとも一つあればよい。
【００３０】
一実施形態において、ナセル２０は、タワー１１の上端部１１ａにヨー旋回座軸受１２を介して取り付けられるナセル台板２１と、ナセル台板２１に支持されるナセルカバー２２と、を含んでいる。ナセル台板２１は、例えば球状黒鉛鋳鉄や強靭鋳鉄等の鋳造鋼で構成される。さらに、ナセル台板２１には、後部フレーム２３を含む複数のフレームが固定的に取り付けられている。例えば、後部フレーム２３は、ナセル台板２１の後方側に取り付けられ、ロータ４の回転軸方向Ｘに延在するように設けられている。なお、本実施形態では、ロータ４の回転軸方向Ｘに沿った方向において、ハブ３側を前方とし、ナセル２０側を後方とする。さらに、この後部フレーム２３を介して間接的に、又はナセル台板２１に直接的に側方フレーム２４（図８参照）が取り付けられている。そして、後部フレーム２３及び側方フレーム２４を含むフレームの少なくともいずれかによってナセルカバー２２が支持されるようになっている。ナセルカバー２２は、上部２２ａ、側部２２ｂ及び底部２２ｃを有しており、これらはメインシャフト５や油使用機器を囲むように配設されている。底部２２ｃは、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿うように円形の縁部２２ｄを有しており、この縁部２２ｄによって、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿うように円形の開口が形成されている。ナセル２０がタワー１１に対して旋回可能なように、縁部２２ｄとタワー１１の上端部１１ａとの間には隙間が設けられている。
【００３１】
次に、図１、図３、図４及び図６を参照して、ヨー旋回機構について説明する。なお、図３は、一実施形態におけるナセル及びタワーの連結部を示す断面図である。図４は、図３のヨー旋回座軸受及びその周辺構造を拡大した断面図である。図６は、他の実施形態に係る風力発電装置におけるヨー旋回座軸受及びその周辺構造を拡大した断面図である。
【００３２】
一実施形態において、ヨー旋回座軸受１２は、ナセル台板２１に固定される内輪１２ａと、タワー１１の上端部１１ａに固定される外輪１２ｂと、内輪１２ａ及び外輪１２ｂとの間に介装されるボールベアリング１２ｃと、を含んでいる。外輪１２ｂの外周面には外歯１３が形成されている。また、風力発電装置１は、ヨー旋回座軸受１２の内輪１２ａと外輪１２ｂとを相対的に回転させるための機構として、ヨー駆動部１５を備えている。ヨー駆動部１５は、外歯１３と噛み合うピニオンギア１５ｂと、ピニオンギア１５ｂを駆動するためのヨーモータ１５ａとを含んでいる。例えば、内輪１２ａ及びナセル台板２１、又は、外輪１２ｂ及びタワー１１の上端部１１ａは、それぞれ、ボルト締結によって互いに連結される。なお、この実施形態では、タワー１１側に固定された第１旋回輪が外輪１２ｂで、ナセル台板２１側に固定された第２旋回輪が内輪１２ａとなる。
【００３３】
上記したヨー旋回座軸受１２及びヨー駆動部１５を含むヨー旋回機構において、ナセル２０側に支持されたピニオンギア１５ｂは、タワー１１側に支持された外歯１３と噛み合うように配置されているので、ヨーモータ１５ａによってピニオンギア１５ｂを回転させると、ナセル２０及びナセル２０に支持された内輪１２ａと共にピニオンギア１５ｂは、タワー１１の中心軸周りに旋回する。このとき、タワー１１側に支持された外輪１２ｂと、ナセル２０側に支持された内輪１２ａとは、ボールベアリング１２ｃを介して相対的に回転する。こうして、ヨー駆動部１５を駆動することによって、タワー１１に対してナセル２０をタワー１１の中心軸周りに旋回させることができる。
【００３４】
また、風力発電装置１は、ヨー旋回機構によってヨー旋回するナセル２０に制動力を付与するためのブレーキ機構を有している。
一実施形態において、ブレーキ機構は、タワー１１の上端部１１ａに固定されたブレーキディスク１６と、ナセル台板２１に固定されたブレーキキャリパ１７及びブレーキパッド１８とを含む。ブレーキディスク１６は、ヨー旋回座軸受１２の下端面とタワー１１の上端面との間に設けられる。また、ブレーキディスク１６は、タワー１１の上端部１１ａからタワー内周側に向けて延在する環状に形成されてもよい。ブレーキキャリパ１７は、ブレーキディスク１６の両面にブレーキパッド１８を押し付けて、摩擦力を発生させることによってブレーキディスク１６とブレーキキャリパ１７との相対的な回転を停止させる。これにより、ブレーキキャリパ１７が取り付けられたナセル２０に対して、タワー１１に取り付けられたブレーキディスク１６によって制動力が付与される。なお、ブレーキキャリパ１７及びブレーキパッド１８は、ブレーキディスク１６の円周方向に所定間隔で複数設けられていてもよい。
【００３５】
上記構成を有する風力発電装置１は、風力発電装置１の外部へ漏出油が漏れ出ることを防止する目的で、以下の構成をさらに備えている。なお、本実施形態において、漏出油は、潤滑油、作動油又は冷却用オイルの他に、潤滑剤として用いられるグリースを含む。具体的な漏出油の例として、ドライブトレイン６に油圧トランスミッションが用いられる場合、油圧ポンプ７の作動油、油圧ポンプ７や油圧モータ８や発電機１０の潤滑油又は冷却用オイル、またドライブトレイン６にギヤ式増速機が用いられる場合、ギヤの潤滑油、あるいは、ヨー旋回機構に用いられる潤滑油やグリース（例えばヨー旋回座軸受１２のグリースやヨー駆動部１５の潤滑油）などが挙げられる。
【００３６】
図１〜図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、一実施形態に係る風力発電装置１は、タワー１１とナセル２０との間から漏出油が風力発電装置１の外部へ漏れ出ることを防止するためのシール部材３０及びシールカバー４０と、漏出油を貯留するためのオイル貯留部５０と、を備えている。なお、図５は、他の実施形態に係る風力発電装置のナセル下部を上から視た平面図である。図７Ａは、図５のＢ−Ｂ断面でありシール部材及びシールカバーを拡大した断面図である。図７Ｂは、図５のＣ−Ｃ断面でありシール部材及びシールカバーを拡大した断面図である。また、図６は、図５のＡ−Ａ断面を示している。
以下、各部の具体的な構成例について詳細に説明する。なお、以下の説明において、タワー１１及び外輪１２ｂを含む部位を静止部と総称し、ナセル２０及び内輪１２ａを含む部位を旋回部と総称する。すなわち、静止部に対して旋回部は旋回可能な構成となっている。
【００３７】
シール部材３０は、タワー１１とナセルカバー２２との隙間を塞ぐように設けられている。一実施形態において、シール部材３０は、タワー１１の上端部１１ａと、ナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄとの隙間を塞ぐように設けられている。シール部材３０は、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿って環状（図５参照）に設けられており、該シール部材３０の内周側３０ａが静止部に固定的に取り付けられ、外周側が旋回部に対して当接するようになっている。図に示す構成例では、シール部材３０は、一体的な環状に形成されており、内周側３０ａがブレーキディスク１６に固定的に取り付けられ、外周側３０ｂがナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄの上面に対して摺動可能に当接している。図示されるように、外輪１２ｂがタワー１１の上端部１１ａに取り付けられ、内輪１２ａがナセル２０に取り付けられる構成の場合、シール部材３０は、外輪１２ｂの外歯１３の下方に取り付けられていてもよい。一般的に、ピニオンギア１５ｂと外輪１２ｂの外歯１３との噛合部位には潤滑油が供給されるので、この潤滑油が噛合部位から流れ落ちる可能性がある。外輪１２ｂの外歯１３はタワー１１の外部に位置するため、前記隙間から潤滑油が外部へ漏れ出る可能性がある。そこで、外歯１３の下方にシール部材３０を設けることによって、ヨー旋回座軸受１２やヨー駆動部１５から漏出した潤滑油の外部への漏れを防止できる。図示しない他の構成例では、シール部材３０の内周側３０ａは、タワー１１の上端部１１ａに固定的に取り付けられていてもよいし、外輪１２ｂに固定的に取り付けられていてもよい。
また、他の構成例では、シール部材３０は、円環が少なくとも２つ以上に分割された複数の円弧状セクションによって形成され、それぞれのセクションが静止部に取り付けられた状態で円環を形成するように構成されていてもよい。さらに他の構成では、シール部材３０は、少なくとも１つの円弧状セクションによって、タワー１１の上端部１１ａとナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄとの隙間のうち円周方向における一部を覆うように構成されてもよい。
【００３８】
シール部材３０は、例えばエラストマーや低剛性金属などのように、可撓性又は弾性を有する材料で形成されていてもよい。これにより、シール部材３０の外周側３０ｂを旋回部へ押し付けるように当接させておけば、旋回部が旋回してもシール部材３０の旋回部への接触が確実に維持される。また、シール部材３０の内周側３０ａに対して外周側３０ｂが低位置となるように、シール部材３０の少なくとも一部が半径方向に傾斜した領域３０ｄを有していてもよい。これにより、シール部材３０の上面に流れ落ちてきた漏出油を重力によってオイル貯留部５０へ導くことができる。
【００３９】
シールカバー４０は、静止部のいずれかの部位に取り付けられて、シール部材３０より上方で、タワー１１の上端部１１ａとナセルカバー２２の縁部２２ｄとの隙間を覆うように配置されている。図に示す構成例では、シールカバー４０は、一体的な環状（図５参照）に形成されており、内周側４０ａがブレーキディスク１６に固定的に取り付けられ、外周側４０ｂがオイル貯留部５０の上部へ張り出した構成となっている。シール部材３０は、例えば樹脂や金属などにより形成され、外周側４０ｂがいずれにも支持されない自由端（すなわち片持ちの状態）であっても全体的な形状を維持可能な程度の剛性を有している。また、シールカバー４０の内周側４０ａに対して外周側４０ｂが低位置となるように、シールカバー４０の少なくとも一部が半径方向に傾斜した領域（図では外周側４０ｂ）を有していてもよい。これにより、シールカバー４０の上面に流れ落ちてきた漏出油を重力によってオイル貯留部５０へ導くことができる。図示しない他の構成例では、シールカバー４０の内周側４０ａは、タワー１１の上端部１１ａに固定的に取り付けられていてもよいし、外輪１２ｂに固定的に取り付けられていてもよい。また、他の構成例では、シールカバー４０は、円環が少なくとも２つ以上に分割された複数の円弧状セクションによって形成され、それぞれのセクションが静止部に取り付けられた状態で円環を形成するように構成されていてもよい。さらに他の構成では、シールカバー４０は、少なくとも１つの円弧状セクションによって、タワー１１の上端部１１ａとナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄとの隙間のうち円周方向における一部を覆うように構成されてもよい。
【００４０】
このように、シールカバー４０は、タワー１１及び外輪１２ｂを含む静止部のいずれかの部位に取り付けられるので、シールカバー４０が歪みによって変形することを防げる。すなわち、ロータ４が風を受けることによってナセル２０を含む旋回部には荷重が作用し、旋回部及びこれに取り付けられる構造部材には歪みが生じる可能性がある。一方、静止部は、風から受ける荷重が比較的小さく、またタワー１１を介して基台に固定されているため歪みが生じ難い構造となっている。そのため、シールカバー４０を静止部に取り付けることによって、シールカバー４０自体も歪み難い構造とすることができ、シールカバー４０の変形により生じる隙間から漏出油が外部へ漏洩することを防止できる。
【００４１】
図７Ａ及び図７Ｂに示す構成例は、シール部材３０とシールカバー４０とを異なるボルトによってそれぞれ静止部へ締結した場合を示している。なお、図７Ａに示す断面と、図７Ｂに示す断面とは、タワー１１の上端部１１ａの円周方向に異なる位置における断面である。
図７Ａに示すように、シール部材３０には複数のボルト穴３０ｄが形成されており、複数のボルト穴３０ｄのそれぞれに挿入されたボルト３２によって、シール部材３０がブレーキディスク１６に締結されている。複数のボルト穴３０ｄ及び複数のボルト３２は、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿って円環状に配列されるように、互いに離間して複数設けられている（図５参照）。また、シール部材３０とともに円環部材３１がボルト３２によって共締めされている。これにより、シール部材３０と円環部材３１とは、ブレーキディスク１６に対して固定的に取り付けられる。さらに、シール部材３０のボルト穴３０ｄから漏出油が漏れ出ることを防止するために、ボルト３２の頭部が第２シール部材３５によって被覆されてもよい。
図７Ｂに示すように、シールカバー４０には複数のボルト穴４０ｃが形成されており、複数のボルト穴４０ｃのそれぞれに挿入されたボルト４２によって、シール部材３０の内周側３０ａの上方でシールカバー４０の内周側４０ａがブレーキディスク１６に締結されている。複数のボルト穴４０ｃ及び複数のボルト４２は、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿って円環状に配列されるように、互いに離間して複数設けられている（図５参照）。具体的には、上述したようにブレーキディスク１６にはボルト３２によって円環部材３１が固定されており、この円環部材３１に対してボルト４２が螺合することで、結果的にシールカバー４０が間接的にブレーキディスク１６に固定される。さらに、シールカバー４０のボルト穴４０ｃから漏出油が漏れ出ることを防止するために、ボルト４２の頭部が第３シール部材４５によって被覆されてもよい。
なお、他の実施形態として、シール部材３０及びシールカバー４０が、同一のボルトによってブレーキディスク１６に締結されてもよい。具体的には、ブレーキディスク１６の周方向に配列される複数のボルトのそれぞれが、シールカバー４０及びシール部材３０の両方を貫通してブレーキディスク１６に締結される。この場合、円環部材３１は不要となる。そして、シールカバー４０及びシール部材３０におけるボルトの貫通部からの漏出油の漏れを防ぐために、シールカバー４０及びシール部材３０の各貫通部にはシールが施工される。その際、シールカバー４０が設置された状態で、シールカバー４０とブレーキディスク１６との間の狭隘な空間にてシール部材３０のボルトの貫通部にシールを施工することは困難である。したがって、図７Ａ及び図７Ｂに示す実施形態のように、円環部材３１を用いることによって、作業性を向上させることができる。すなわち、図７Ａ及び図７Ｂに示す実施形態において、シールカバー４０を設置する前に、シール部材３０及び円環部材３１をボルト３２によってブレーキディスク１６に取付ける。そして、シールカバー４０が存在しない広い空間で、ボルト３２の頭部を被覆するように第２シール部材３５を施工する。その後、シールカバー４０をボルト４２によって円環部材３１に対して取り付け、ボルト４２の頭部を被覆するように第３シール部材４５を施工する。このとき、ボルト４２はシール部材３０を貫通しないため、この段階でのシール部材３０へのシール施工は不要となる。このように、円環部材３１を用いることによって、シールカバー４０とブレーキディスク１６との間の狭隘な空間でのシール施工作業（ボルト貫通穴を塞ぐシール施工）が不要となるため、シール部材３０及びシールカバー４０を取り付けるための作業性を向上することができる。
【００４２】
また、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、シール部材３０は、ナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄとの当接面に、少なくとも一つの突起部３０ｅ，３０ｆが設けられていてもよい。突起部３０ｅ，３０ｆは、タワー１１の上端部１１ａの外周面に沿って環状に形成されている。図示される例では、シール部材３０の径方向に２つの突起部３０ｅ，３０ｆが設けられている。これらの突起部３０ｅ，３０ｆは、耐摩耗コーティングが施されていてもよい。シール部材３０は、ナセル２０のヨー旋回時に、ナセルカバー２２の底部２２ｃの縁部２２ｄの上面に対して摺動する。そのため、シール部材３０に突起部３０ｅ，３０ｆを設けることによって、シール部材３０と縁部２２ｄとが面接触よりも点接触又は線接触することで漏出油の外部漏洩を確実に防止できる。
【００４３】
上記したように、タワー１１の上端部１１ａとナセルカバー２２の開口の縁部２２ｄとの間の隙間に、高さ方向に異なる位置にシール部材３０とシールカバー４０とを設けることにより、前記隙間を二重にシールすることができる。また、シール部材３０とシールカバー４０とが異なる構造を有しているため、漏出油の特性に応じた２種類の油漏れ対策を講じることができ、前記隙間を介した漏出油の外部への漏洩をより確実に防止できる。例えば、ヨー旋回座軸受１２やヨー駆動部１５を含むヨー旋回機構やブレーキ機構から漏出するグリースや潤滑油のように、少量で且つナセル２０やタワー１１等の構造部材の壁面を伝って流れ落ちるような漏出油については、前記隙間を塞ぐように設けられるシール部材３０によって外部への漏洩を効果的に防止できる。一方、例えば、油圧ポンプ７等の油使用機器からの漏出油は比較的量が多い可能性がある。このような漏出油は、シール部材３０より上方で前記隙間を覆うように配置されたシールカバー４０を伝ってオイル貯留部５０（例えばナセルオイルパン５１）へ流れ込むようになっており、これにより比較的量が多い漏出油であってもオイル貯留部５０へ集められることで外部への漏洩を防げる。
【００４４】
図１〜図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、一実施形態において、オイル貯留部５０は、シールカバー４０よりも低位置において、ナセル２０を含む旋回部に設けられる。
このように、オイル貯留部５０が旋回部に設けられることによって、ナセル２０の内部空間に配置された油使用機器（例えば油圧ポンプ７）とともにオイル貯留部５０が旋回するので、油使用機器からの漏出油を確実に受けることができる。さらにまた、オイル貯留部５０（例えばナセルオイルパン５１）は、シールカバー４０より低位置において、シールカバー４０を伝って流れる漏出油を受けるように配置されている。このように、他の機器を用いなくても油使用機器からの漏出油が自重によりオイル貯留部５０に流れ込むように構成されているので、機器の簡素化が図れる。
【００４５】
オイル貯留部５０は、ナセルオイルパン５１又は主オイルパン５２の少なくとも一方を含んでいてもよい。
ナセルオイルパン５１は、ナセル２０の下部に位置するナセルカバー２２により形成される。具体的に、ナセルオイルパン５１は、ナセルカバー２２の底部２２ｃの少なくとも一部により形成されてもよいし、底部２２ｃの少なくとも一部と側部２２ｂの下方部位とにより形成されてもよい。例えば、油圧ポンプ７からの漏出油は、シールカバー４０を伝って流れ落ち、ナセルオイルパン５１で受け止められる。このように、ナセルカバー２２にオイル貯留部５０の機能を担わせることにより、ナセル２０内へ配置する機器を削減でき、ナセル２０の軽量化が図れる。なお、シールカバー４０を伝って流れ落る漏出油は、後述する主オイルパン５２に流れ込むように構成されてもよい。
【００４６】
主オイルパン５２は、ナセル２０の内部空間に配置される。具体的な構成例として、主オイルパン５２は、ナセル２０の内部空間のうち後方に位置する油使用機器（図示される例では油圧ポンプ７）の下方に配置され、ナセル台板２１又はナセル台板２１に取り付けられたフレームに支持される。例えば、主オイルパン５２は、ナセル台板２１の後方側に連結された２本の後部フレーム２３に支持される。図５に示すように、ロータ４の回転軸方向Ｘに沿って延在する２本の後部フレーム２３が、互いに離間して平行に配置されている場合、２本の後部フレーム２３の間に主オイルパン５２が配置されてもよい。なお、本実施形態においては、ロータ４の回転軸方向Ｘにおいてハブ３に近い方を前方とし、該ハブ３から遠い方を後方とする。このように、主オイルパン５２が、剛性の比較的高いナセル台板２１又は該ナセル台板２１に取り付けられた後部フレーム２３に支持されることによって、主オイルパン５２で受容可能な漏出油の容量を大きくできる。また、ナセル２０の内部空間のうち後方側は、メインシャフト５や主軸受５ａ，５ｂ等の機器が配置されていないことから主オイルパン５２を設置するためのスペースを容易に確保できる。
【００４７】
図５及び図６に示すように、他の実施形態に係る風力発電装置１は、ナセル２０の内部空間のうち油使用機器（図示される例では油圧ポンプ７）の下方で且つシールカバー４０よりも上方に配置された漏油ガイド６０をさらに備える。漏油ガイド６０は、油使用機器からの漏出油を主オイルパン５２に導くように構成されている。また、漏油ガイド６０は、ロータ４の回転軸方向Ｘにおいて、前方端６０ａ側よりも後方端６０ｂ側が低位置となるような段差を有していてもよい。これにより、重力によって漏出油が主オイルパン５２に流れ落ちることとなる。さらに、漏油ガイド６０は、ロータ４の回転軸方向Ｘにおける少なくとも一部の領域において、前方端６０ａ側よりも後方端６０ｂ側が低位置となるような傾斜を有していてもよい。なお、漏油ガイド６０は、主体的に油使用機器の下方から主オイルパン５２までの間に配設されるものであり、タワー１１の上端部１１ａの外周に沿って全周に設けられていなくてもよい。例えば、タワー１１の上端部１１ａの外周のうち油使用機器の下方である後方側にのみ設けられる。但し、漏油ガイド６０は、タワー１１の上端部１１ａの外周に沿って全周に設けられていてもよいことは勿論である。このように、漏油ガイド６０を備えることによって、油使用機器から比較的量の多い漏出油が漏れ出た場合であっても、上記したようにシールカバー４０と、さらに漏油ガイド６０とによって、漏出油を確実に主オイルパン５２へ導くことができる。
【００４８】
図２及び図８に示すように、幾つかの実施形態に係る風力発電装置１は、ナセル２０の内部空間のうちナセル台板２１に対して側方に配置された第２油使用機器と、第２油使用機器の下方に配置され、該第２油使用機器からの漏出油を受けるように構成されたサブオイルパン７０と、をさらに備える。なお、図８は、一実施形態に係る第２油使用機器及びその周辺構造を示す断面図である。図示される例では、第２油圧使用機器として油圧モータ８が設けられている。油圧モータ８は、側方フレーム２４に取り付けられたモータ載置台２５に載置される。側方フレーム２４は、ナセル台板２１の側方に向けて延在するように該ナセル台板２１に取り付けられている。また、油圧モータ８の下方空間には、配管群（図９参照）やアキュムレータ（不図示）が設置されていてもよい。
サブオイルパン７０は、油圧モータ８の下方に配置されるように、ナセル台板２１又は側方フレーム２４に支持されている。また、サブオイルパン７０は主オイルパン５２よりも高い位置に配置され、且つ、サブオイルパン７０と主オイルパン５２とがドレン部７４によって接続されることにより、サブオイルパン７０に溜まった漏出油がドレン部７４を介して主オイルパン５２に導かれるようになっている。このように、油使用機器とは異なる場所に設置された第２油使用機器からの漏出油に対してはサブオイルパン７０で受けるようにし、ここで受けた漏出油はドレン部７４を介して主オイルパン５２に導くようにしている。これにより、異なる位置に配置される油使用機器及び第２油使用機器からの漏出油を主オイルパン５２に集めることができ、またサブオイルパン７０を大容化する必要がないため、その構造を簡素化することもできる。
【００４９】
図２及び図８に示すように、一実施形態において、油使用機器又は第２油使用機器の少なくとも側方を覆うように配置された防護壁７２をさらに備える。図示される例では、防護壁７２は、油圧モータ８の側方を覆うように配置されている。また、油圧モータ８の下方空間に配管群（図９参照）やアキュムレータ（不図示）が設置されている場合には、これらの側方を覆うように防護壁７２が配置されてもよい。これにより、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合であっても、漏出油又は該漏出油により飛散した部品がナセルカバー２２の側部２２ｂに衝突し、ナセルカバー２２を損傷することを防護壁７２によって阻止できる。なお、防護壁７２は、油使用機器又は第２油使用機器の上方又は下方の少なくとも一方をさらに覆うように構成されてもよい。
また、防護壁７２は、ナセル台板２１、後部フレーム２３又は側方フレーム２４に支持されてもよい。このように、防護壁７２を、剛性の比較的高いナセル台板２１又は該ナセル台板２１に取り付けられた後部フレーム２３又は側方フレーム２４に支持させることによって、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合における漏出油の圧力に耐え得るように防護壁７２を堅固に設置できる。
【００５０】
防護壁７２は、該防護壁７２に当たった漏出油が直接的又はサブ漏油ガイド７３を介して間接的にサブオイルパン７０に落ちるように配置されていてもよい。これにより、防護壁７２に当たった漏出油を確実にサブオイルパン７０に導くことができる。例えば、サブ漏油ガイド７３は、一端側が防護壁７２に取り付けられ、他端側がサブオイルパン７０の内部に張り出すように設置される。この場合、防護壁７２に当たった漏出油は、防護壁７２の内壁面を伝って流れ落ち、サブ漏油ガイド７３を介してサブオイルパン７０に流れ込む。そして、サブオイルパン７０内に溜まった漏出油は、ドレン部７４を介して主オイルパン５２に集められる。
また、防護壁７２は、油使用機器又は第２油使用機器からの漏出油が防護壁７２の外側へ漏れ出ないように防液性を有していてもよい。これにより、油使用機器又は第２油使用機器から漏出油が噴き出した場合であっても、防護壁７２よりも外側への漏出油の漏洩を確実に防止できる。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、幾つかの実施形態に係る風力発電装置１は、油使用機器に接続される配管９ａ（又は配管９ｂ等）のうち少なくとも継手部９ｃを覆う油噴出防止カバー７６，７７，７８をさらに備える。なお、図９は、一実施形態に係る油使用機器の配管及びその周辺構造を示す斜視図である。図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、油噴出防止カバーの構成例を示す斜視図である。また、図９、図１０（Ａ）及び（Ｂ）では、配管９ａとして、図１に示した高圧油ライン９ａを例示しているが、図に示す構成は低圧油ライン９ｂ（配管９ｂ）に適用されてもよい。継手部９ｃは、配管９ａの端部のフランジ同士がボルト締結された構成であってもよい。一般的に、配管９ａの中でも継手部９ｃは他の部位よりも油漏れの可能性が高いため、少なくとも継手部９ｃに油噴出防止カバー７６，７７，７８を設けることによって、継手部９ｃから油が噴出した場合であっても、漏出油又は該漏出油によって飛散した部品がナセルカバー２２に衝突し、ナセル２０を損傷することを防止できる。油噴出防止カバー７６，７７，７８は、継手部９ｃの少なくとも一部を覆うように構成されてもよい。すなわち、図示される例のように、油噴出防止カバー７６，７７，７８は少なくとも一つの開口を有しており、この開口から継手部９ｃのメンテナンスができるように構成されてもよい。但し、油噴出防止カバー７６，７７，７８は、継手部９ｃのうち油が噴出する可能性がある部位又は部品が飛散する可能性のある部位は油噴出防止カバー７６，７７，７８で覆われるような形状とする。また、油噴出防止カバー７６，７７，７８は、配管９ａののうち継手部９ｃ以外の部位まで延在するようにしてもよい。
さらに、油噴出防止カバー７６，７７，７８は、配管９ａの継手部９ｃ又は該継手部９ｃを支持する構造物に対して剛性を有するように取り付けられる。例えば、油噴出防止カバー７６，７７，７８は、ナセル台板２１、後部フレーム２３又は側方フレーム２４、あるいは油圧ポンプ７を支持するトルクアーム（不図示）、主軸受５ａ，５ｂ（図２参照）等に取り付けられてもよい。これにより、配管９ａの継手部９ｃから漏出油が噴き出した場合における漏出油の圧力に耐え得るように油噴出防止カバー７６，７７，７８を堅固に設置できる。
【００５２】
また、主オイルパン５２、漏油ガイド６０、サブオイルパン７０又はサブ漏油ガイド７３の少なくとも一つが、油噴出防止カバー７６，７７，７８の下方に配置されていてもよい。図示される例では、油噴出防止カバー７６，７７，７８の下方にサブオイルパン７０が配置された場合を示している。これにより、油噴出防止カバー７６，７７，７８によって、配管９ａの少なくとも継手部９ｃから噴出した漏出油の外部への漏洩を防止できるとともに、配管９ａの継手部９ｃから漏出油が噴き出した場合であっても、油噴出防止カバー７６，７７，７８に当たった漏出油は、油噴出防止カバー７６，７７，７８の下方に配置される主オイルパン５２、漏油ガイド６０、サブオイルパン７０又はサブ漏油ガイド７３の少なくとも一つに流れ落ちるため、この漏出油をオイル貯留部５０へ確実に導くことができる。
【００５３】
他の実施形態として、ナセル２０の内部空間のうち前方に油使用機器（例えば油圧ポンプ７）が配置されている場合、油使用機器の下方にサブオイルパン７０を配置し、サブオイルパン７０に溜まった漏出油がドレン部７４を介して主オイルパン５２に導かれるように構成してもよい。ナセル２０の内部空間のうち前方側には、メインシャフト５や主軸受５ａ，５ｂ等が設置されるためスペース上の制約が大きい。そこで、ナセル２０の内部空間のうちの前方側に配置される油使用機器の下方にはサブオイルパン７０を設置し、ナセル２０の内部空間のうちスペースを確保し易い後方側に容量の大きい主オイルパン５２を設置する。これにより、油使用機器からの漏出油をサブオイルパン７０によって確実に受けることができ、またサブオイルパン７０内の漏出油は大容量の主オイルパン５２に導かれるためサブオイルパン７０の小型化が図れる。
【００５４】
以上説明したように、上述の実施形態によれば、タワー１１の上端部１１ａとナセルカバー２２の開口の縁部２２ｄとの間の隙間に、高さ方向に異なる位置にシール部材３０とシールカバー４０とを設けているので、前記隙間を二重にシールすることができる。また、シール部材３０とシールカバー４０とが異なる構造を有しているため、漏出油の特性に応じた２種類の油漏れ対策を講じることができ、前記隙間を介した漏出油の外部への漏洩をより確実に防止できる。
また、シールカバー４０は、タワー１１及び外輪１２ｂを含む静止部のいずれかの部位に取り付けられるので、シールカバー４０が歪みによって変形することを防ぎ、シールカバー４０の変形により生じる隙間から漏出油が外部へ漏洩することを防止できる。
さらに、オイル貯留部５０は、旋回部に設けられており、ナセル２０の内部空間に配置された油使用機器とともに旋回するので、油使用機器からの漏出油を確実に受けることができる。さらにまた、オイル貯留部５０は、シールカバー４０より低位置において、シールカバー４０を伝って流れる漏出油を受けるように配置されているので、機器の簡素化が図れる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。
例えば、図１、図３、図４、図６に示す例では、内輪１２ａがナセル台板２１に固定され、外輪１２ｂがタワー１１に固定されたヨー旋回座軸受１２の構成について説明したが、ヨー旋回座軸受１２は、内輪１２ａがタワー１１に固定され、外輪１２ｂがナセル台板２１に固定された構成であってもよい。また、図１、図２、図８〜図１０では、ドライブトレイン６として油圧トランスミッションを例示し、油圧ポンプ７がナセル２０の内部空間の後方側に配置された場合について説明したが、油圧ポンプ７がナセル２０の内部空間の前方側に配置されていてもよい。あるいは、ドライブトレイン６としてギヤ式増速機やダイレクトドライブを採用してもよい。さらにまた、油使用機器として油圧ポンプ７、第２油使用機器として油圧モータ８を例示したが、油使用機器又は第２油使用機器はこれらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１              風力発電装置
２              ブレード
３              ハブ
４              ロータ
４ａ            ハブカバー
５              メインシャフト
５ａ，５ｂ      主軸受
６              ドライブトレイン
７              油圧ポンプ
８              油圧モータ
９ａ            高圧油ライン
９ｂ            低圧油ライン
９ｃ            継手部
１０            発電機
１１            タワー
１１ａ          タワー上端部
１２            ヨー旋回座軸受
１２ａ          内輪
１２ｂ          外輪
１２ｃ          ボールベアリング
１３            外歯
１５            ヨー駆動部
１５ａ          ヨーモータ
１５ｂ          ピニオンギア
１６            ブレーキディスク
１７            ブレーキキャリパ
１８            ブレーキパッド
２０            ナセル
２１            ナセル台板
２２            ナセルカバー
２２ａ          上部
２２ｂ          側部
２２ｃ          底部
２２ｄ          縁部
２３            後部フレーム
２４            側方フレーム
２５            モータ載置台
３０            シール部材
３１            円環部材
３２，４２      ボルト
３５            第２シール部材
４０            シールカバー
４５            第３シール部材
５０            オイル貯留部
５１            ナセルオイルパン
５２            主オイルパン
６０            漏油ガイド
７０            サブオイルパン
７２            防護壁
７３            サブ漏油ガイド
７４            ドレン部
７６，７７，７８  油噴出防止カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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