(57)【要約】【課題】使用者がソフトウエアの更新を行うことなしに、情報端末機器を所定の仕様に変更することが可能な情報端末機器およびそれを用いたエネルギーマネジメントシステムを提供する。【解決手段】情報端末機器４は、負荷機器５の電力使用量を表示するウェブコンテンツをエネルギーマネジメント装置３から受信する第１通信部４ａと、記憶部４ｂに記憶された仕様に基づいてウェブコンテンツを再生する制御部４ｃとを備え、第１通信部４ａは、サーバ１１より配信された情報をネットワーク１０ａｂを介して接続されたエネルギーマネジメント装置３から受信し、制御部４ｃは、記憶部４ｂに予め記憶している仕様の内容を、情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷機器の電力使用量を表示するウェブコンテンツをエネルギーマネジメント装置から受信する第１通信部と、記憶部に記憶された仕様に基づいて前記ウェブコンテンツを再生させる制御部とを備え、
前記第１通信部は、サーバより配信された情報をネットワークを介して接続された前記エネルギーマネジメント装置から受信し、
前記制御部は、前記記憶部に予め記憶している前記仕様の内容を、前記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有することを特徴とする情報端末機器。
【請求項２】
請求項１の前記情報端末機器と、該情報端末機器と通信を行うエネルギーマネジメント装置と、該エネルギーマネジメント装置とネットワークを介して接続されるサーバとを有し、
前記エネルギーマネジメント装置は、計測装置が計測した負荷機器の電力使用量に基づいて所定のウェブコンテンツを作成し、
前記サーバは、前記エネルギーマネジメント装置に紐付した個体識別情報を管理しており、所定の条件に基づいて選択された前記個体識別情報に紐付される前記エネルギーマネジメント装置に対して前記情報を配信することを特徴とするエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記エネルギーマネジメント装置は、前記情報端末機器から前記情報を要求するリクエスト信号を受信した場合、前記サーバから配信された前記情報を前記情報端末機器に適合する前記ウェブコンテンツに加工して前記情報端末機器に送信することを特徴とする請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記情報端末機器は、前記ウェブコンテンツを表示する表示部と、該表示部を制御する制御部とを備えており、
前記エネルギーマネジメント装置は、前記情報の内容を前記表示部に優先的に表示させる優先度を前記制御部に設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅において生成や消費されるエネルギー量を把握するための情報端末機器およびそれを用いたエネルギーマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力供給の悪化などに鑑み、産業界のみならず、一般家庭においても省エネルギー化が求められている。そして、住宅における省エネルギー化を促進するため、消費されるエネルギーを情報端末機器で可視化して、エネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムが有効と考えられている。エネルギーマネジメントシステムは、住宅の使用者に対して宅内における電力の使用状況を可視化することにより、不必要に点灯している電灯を消灯するといった省エネルギーを図る行動を使用者がとるように促すことが期待できる。
【０００３】
この種のエネルギーマネジメントシステムとしては、計測した電気使用量のウェブコンテンツを配信するエネルギーマネジメント装置と、配信されたウェブコンテンツを表示するネット端末とを備えたものが知られている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
特許文献１では、電気使用量の管理ができ省エネルギーの喚起が容易となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エネルギーマネジメントシステムでは、情報端末機器たるネット端末で表示されるウェブコンテンツを、適宜に所定の仕様に変更できることが好ましい。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は使用者がソフトウエアの更新を行うことなしに、情報端末機器を所定の仕様に変更することが可能な情報端末機器およびそれを用いたエネルギーマネジメントシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報端末機器は、負荷機器の電力使用量を表示するウェブコンテンツをエネルギーマネジメント装置から受信する第１通信部と、記憶部に記憶された仕様に基づいて上記ウェブコンテンツを再生させる制御部とを備え、上記第１通信部は、サーバより配信された情報をネットワークを介して接続された上記エネルギーマネジメント装置から受信し、上記制御部は、上記記憶部に予め記憶している上記仕様の内容を、上記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のエネルギーマネジメントシステムは、上述の上記情報端末機器と、当該情報端末機器と通信を行うエネルギーマネジメント装置と、当該エネルギーマネジメント装置とネットワークを介して接続されるサーバとを有し、上記エネルギーマネジメント装置は、計測装置が計測した負荷機器の電力使用量に基づいて所定のウェブコンテンツを作成し、上記サーバは、上記エネルギーマネジメント装置に紐付した個体識別情報を管理しており、所定の条件に基づいて選択された上記個体識別情報に紐付される上記エネルギーマネジメント装置に対して上記情報を配信することを特徴とする。
【００１０】
このエネルギーマネジメントシステムにおいて、上記エネルギーマネジメント装置は、上記情報端末機器から上記情報を要求するリクエスト信号を受信した場合、上記サーバから配信された上記情報を上記情報端末機器に適合する上記ウェブコンテンツに加工して上記情報端末機器に送信することが好ましい。
【００１１】
このエネルギーマネジメントシステムにおいて、上記情報端末機器は、上記ウェブコンテンツを表示する表示部と、当該表示部を制御する制御部とを備えており、上記エネルギーマネジメント装置は、上記情報の内容を上記表示部に優先的に表示させる優先度を上記制御部に設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報端末機器は、記憶部に予め記憶している仕様の内容を、サーバからの情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有することで、使用者がソフトウエアの更新を行うことなしに、情報端末機器を所定の仕様に変更することが可能になる。
【００１３】
本発明のエネルギーマネジメントシステムは、所定の条件に基づいて選択された個体識別情報に紐付されるエネルギーマネジメント装置に対して情報を配信することで、情報端末機器を所定の仕様に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１のエネルギーマネジメントシステムを示す略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１のエネルギーマネジメントシステムの動作を説明する説明図である。
【図３】図３は、実施形態１のエネルギーマネジメントシステムの要部における動作を説明する説明図である。
【図４】図４は、実施形態４のエネルギーマネジメントシステムの動作を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施形態５のエネルギーマネジメントシステムの要部における動作を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下では、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０について、図１ないし図３を用いて説明する。なお、各図においては、同じ構成要素に対し、同じ番号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１および図２に示すように、エネルギーマネジメント装置３と、情報端末機器４と、サーバ１１とを有している。
【００１７】
情報端末機器４は、負荷機器５の電力使用量を表示するウェブコンテンツをエネルギーマネジメント装置３から受信する第１通信部４ａと、記憶部４ｂに記憶された仕様に基づいてウェブコンテンツを再生する制御部４ｃとを備えている。
【００１８】
第１通信部４ａは、サーバ１１より配信された情報をネットワーク１０ａｂを介して接続されたエネルギーマネジメント装置３から受信する。制御部４ｃは、記憶部４ｂに予め記憶している仕様の内容を、上記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有する。
【００１９】
情報端末機器４は、記憶部４ｂに予め記憶している仕様の内容を、サーバ１１からの上記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有することで、使用者がソフトウエアの更新を行うことなしに、情報端末機器４を所定の仕様に変更できる。
【００２０】
エネルギーマネジメント装置３は、計測装置２が計測した負荷機器５の電力使用量に基づいて所定のウェブコンテンツを作成している。サーバ１１は、エネルギーマネジメント装置３に紐付した個体識別情報を管理している。サーバ１１は、所定の条件に基づいて選択された上記個体識別情報に紐付されるエネルギーマネジメント装置３に対して、情報を配信することが好ましい。
【００２１】
これより本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、所定の条件に基づいて選択された上記個体識別情報に紐付されるエネルギーマネジメント装置３に対して上記情報を配信することで、情報端末機器４を所定の仕様に変更することが可能になる。
【００２２】
以下では、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０について、より詳細に説明する。本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、戸建て住宅に用いられる場合を例として説明する。エネルギーマネジメントシステム１０は、戸建て住宅に用いられる場合だけに限らず、たとえば、集合住宅の各住戸、事務所、店舗や各部屋なども適用することができる。
【００２３】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１に示すように、インターネットや移動体通信網などのネットワーク１０ａｂを介して、戸建て住宅に設置される宅内設備と宅外のサーバ１１とを接続している。エネルギーマネジメントシステム１０は、ネットワーク１０ａｂを介して、携帯端末６と、エネルギーマネジメント装置３やサーバ１１とを接続できるように構成している。宅内設備は、たとえば、分電盤１と、計測装置２と、エネルギーマネジメント装置３と、情報端末機器４と、負荷機器５とを挙げることができる。
【００２４】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、エネルギーマネジメント装置３とサーバ１１との間でネットワーク１０ａｂを介したデータ通信を行う。これにより、エネルギーマネジメントシステム１０は、たとえば、サーバ１１を使って宅内設備のメンテナンスを行うことができる。また、エネルギーマネジメントシステム１０は、エネルギーマネジメント装置３と携帯端末６との間でネットワーク１０ａｂを介したデータ通信を行う。これにより、エネルギーマネジメントシステム１０は、たとえば、携帯端末６を使って外出先から宅内の負荷機器５の制御や監視を行うこともできる。
【００２５】
エネルギーマネジメントシステム１０では、分電盤１の分岐回路ごとに負荷機器５が接続される。エネルギーマネジメントシステム１０は、分電盤１を介して、商用交流電源などの電源部１３から供給される交流電力を宅内の負荷機器５に給電できるように構成している。分電盤１は、商用交流電源だけでなく、直流発電設備である太陽電池や家庭用燃料電池システムからの直流電力を、所定の交流電力に変換する電力変換器と電気的に接続させてもよい（図示していない）。
【００２６】
分電盤１は、電源部１３から供給される交流電力を一次側に受ける主幹ブレーカ１ａと、主幹ブレーカ１ａの二次側から分岐した複数（ここでは、３つ）の分岐ブレーカ１ｂとを備えている。分電盤１では、分岐ブレーカ１ｂで分岐された分岐回路が負荷機器５と電気的に接続される。分電盤１には、負荷機器５が使用する電力使用量を測定する計測装置２が接続されている。
【００２７】
計測装置２は、計測した電力使用量のデータをエネルギーマネジメント装置３に送信することが可能なものである。計測装置２は、主幹電力測定部２ａと、複数（ここでは、３つ）の分岐電流計測部２ｂと、制御機能部２ｃと、計測値記憶部２ｄと、送信部２ｅとを主として備えている。
【００２８】
主幹電力測定部２ａは、主幹ブレーカ１ａを介して供給されている電力量を定期的に計測して、制御機能部２ｃに出力する。主幹電力測定部２ａは、主幹ブレーカ１ａを流れる電流を定期的に計測する主幹電流測定部２ａ１と、主幹ブレーカ１ａに流れる電流の計測値に基づいて電力使用量を演算する電力演算部２ａ２とを備えている。主幹電力測定部２ａは、主幹電流測定部２ａ１で計測した計測値を電力演算部２ａ２で演算して、主幹ブレーカ１ａを介して供給される電力使用量のデータを制御機能部２ｃに出力する。
【００２９】
分岐電流計測部２ｂは、分岐ブレーカ１ｂごとに対応して設けている。分岐電流計測部２ｂは、対応する分岐ブレーカ１ｂに流れる電流の値を定期的に計測する。分岐電流計測部２ｂは、図示していないが、電流を検出する電流センサを備えている。分岐電流計測部２ｂは、電流センサで検出した電流を変調して制御機能部２ｃに出力する。
【００３０】
制御機能部２ｃは、主幹ブレーカ１ａにおける電力および分岐ブレーカ１ｂごとの電流を計測したデータを取得する。計測装置２は、分電盤１に設けた分岐電流計測部２ｂから電流を計測したデータを取得し、瞬時電力である消費電力および積算電力量としての電力使用量を演算することができる。制御機能部２ｃは、分岐電流計測部２ｂで計測した電流のデータに基づいて、分岐ブレーカ１ｂごとの消費電力および電力使用量をエネルギーマネジメント装置３に出力する。制御機能部２ｃは、たとえば、マイクロコンピュータで構成することができる。制御機能部２ｃは、計測したデータを計測値記憶部２ｄに記憶させる。
【００３１】
計測値記憶部２ｄは、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性半導体メモリを用いて構成することができる。
【００３２】
送信部２ｅは、計測装置２とエネルギーマネジメント装置３との間のデータ通信が可能なものである。送信部２ｅは、計測装置２と情報端末機器４とを無線を利用して接続するものだけでなく、有線で接続するものでもよい。送信部２ｅは、たとえば、ＲＳ-２３２ＣやＲＳ-４８５などの汎用のシリアル通信プロトコルに準拠したシリアル通信を行うことができる。
【００３３】
なお、計測装置２では、たとえば、図示していない太陽電池や家庭用燃料電池システムの発電電力量を測定することもできる。また、計測装置２は、太陽電池の発電電力量だけでなく、系統連系により電力会社に売電する売電電力量を測定することもできる。さらに、計測装置２は、電力の計測だけでなく、適宜のインタフェースを介して、住宅のガスメータで計測されるガス使用量や水道メータで計測される水道使用量の計測値を取得する構成としてもよい。
【００３４】
エネルギーマネジメント装置３は、第２通信部３ａと、データ記憶部３ｂと、マネジメント制御部３ｃとを備えている。マネジメント制御部３ｃは、コンテンツ生成部３ｄを備えている。
【００３５】
第２通信部３ａは、計測装置２で計測したデータを受信する。また、第２通信部３ａは、情報端末機器４と通信を行うことができる。さらに、第２通信部３ａは、ネットワーク１０ａｂを介して、計測装置２で計測した計測したデータを第２通信部３ａから特定の携帯端末６やサーバ１１に送信することもできる。
【００３６】
データ記憶部３ｂは、第２通信部３ａを介して取得した電力使用量を逐次に時系列で記憶することが可能なものである。データ記憶部３ｂは、たとえば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性半導体メモリにより構成することができる。
【００３７】
マネジメント制御部３ｃは、電力使用量を表すウェブコンテンツをコンテンツ生成部３ｄで生成する。
【００３８】
コンテンツ生成部３ｄは、データ記憶部３ｂに保存された電力使用量のデータに基づいたウェブコンテンツを生成する。マネジメント制御部３ｃは、コンテンツ生成部３ｄで生成したウェブコンテンツをデータ記憶部３ｂに記憶する。コンテンツ生成部３ｄは、たとえば、ウェブコンテンツの内容として、電力使用量の使用実績値を示す実績レポート、電力使用量の使用実績値に基づいて作成された省電力のためのアドバイスや電力会社からの電力情報などを生成することができる。電力情報は、電力会社から供給される電力に含まれるＦＩＴ（Feed-in Tariff）電力の割合と、時刻との対応関係を示す情報とを含めることができる。なお、ＦＩＴ電力とは、固定価格買い取り制度の対象となる再生可能エネルギーを利用した発電設備で発電された電力のことである。マネジメント制御部３ｃは、第２通信部３ａを介して、所望のウェブコンテンツを情報端末機器４へ配信するウェブサーバ能を有している。
【００３９】
エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４から制御信号を受け取ると、計測装置２を介して負荷機器５の動作を個別に制御する制御機能を備えてもよい。エネルギーマネジメント装置３は、ネットワーク１０ａｂを介して、携帯電話機などの携帯端末６やサーバ１１と接続することができる。エネルギーマネジメント装置３は、ネットワーク１０ａｂに接続するため、電話回線、ＣＡＴＶ回線や光ファイバ回線などの回線の種類に応じたインターネット接続機能を有している。
【００４０】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、計測装置２により測定された電力使用量のデータを、エネルギーマネジメント装置３を介して情報端末機器４の表示部４ｄで表示することができる。
【００４１】
情報端末機器４は、エネルギーマネジメント装置３との間で通信を行う第１通信部４ａと、ウェブコンテンツを記憶する記憶部４ｂとを備えている。情報端末機器４は、第１通信部４ａを制御する制御部４ｃと、ウェブコンテンツを表示する表示部４ｄとを備えている。情報端末機器４は、負荷機器５の電力使用量を表示するウェブコンテンツを表示部４ｄに表示することが可能に構成している。情報端末機器４は、有線により外部と通信が行えるように、コネクタ部４ｅを備えていることが好ましい。情報端末機器４は、コネクタ部４ｅを介して受信した通信信号を制御する通信制御部４ｈを備えていることが好ましい。情報端末機器４は、表示部４ｄに表示されるウェブコンテンツを操作によって切り替える操作入力部４ｆと、音声入出力部４ｇとを備えていることが好ましい（図２を参照）。音声入出力部４ｇは、マイクロホン部４ｇ１と、スピーカ部４ｇ２とを備えた構成とすることができる。情報端末機器４は、表示部４ｄに表示されるウェブコンテンツを操作入力部４ｆの操作によって切り替え可能であり、瞬時電力と積算電力とを切り替えて表示することができる。
【００４２】
情報端末機器４は、エネルギーマネジメント装置３とネットワーク１０ａｂを介して接続されたサーバ１１から配信されたメッセージのパケットに含まれる情報を記憶部４ｂに記憶する。情報端末機器４は、配信されたメッセージに含まれる上記情報が画像構成ファイルの場合、記憶部４ｂに記憶させている既存の仕様の内容である画像構成ファイルを、上記情報に含まれる構成データに基づいて上書きや変更して、記憶部４ｂに記憶させる。
【００４３】
画像構成ファイルは、たとえば、ウェブコンテンツにおける文書構造を表現するＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＨＴＭＬの要素をどのように修飾するかを指示するＣＳＳ(Cascading Style Sheets)のファイルを含めることができる。また、画像構成ファイルは、ウェブコンテンツに動きをつけるためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のファイルを含めることができる。さらに、画像構成ファイルは、ウェブコンテンツの背景に用いられる画像ファイルと、複数のデータの中から目的のデータを抽出するために画像ファイルなどを管理する管理ファイルとを備えた構成とすることができる。
【００４４】
情報端末機器４は、たとえば、ＨＴＭＬ、ＣＳＳ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のファイルや画像ファイルの上書きと、管理ファイルの変更を行うことで、ソフトウエアのアップデートを行うことなく、既存のウェブコンテンツの画面を変更することができる。
【００４５】
第１通信部４ａは、エネルギーマネジメント装置３の第２通信部３ａと、所定のウェブコンテンツの受信や表示部４ｄに表示された内容に基づいた操作情報などの通信信号の授受を行うことが可能なものである。第１通信部４ａは、表示部４ｄに表示された内容に基づいた操作が操作入力部４ｆで行われれば、操作信号をエネルギーマネジメント装置３に送信することができる。第１通信部４ａは、たとえば、特定小電力無線機器により構成することができる。第１通信部４ａは、第２通信部３ａとの通信に特定小電力無線を利用することができる。
【００４６】
第１通信部４ａは、特定小電力無線として、たとえば、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）などの通信プロトコルを用いて通信信号を送信することができる。ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）は、屋内の電灯線や無線を利用したホームネットワークの規格であり、通信回線とつながったゲートウェイを介して屋外からも接続できる。第１通信部４ａは、たとえば、小電力無線通信用ＬＳＩなどを用いて構成することができる。
【００４７】
第１通信部４ａは、エネルギーマネジメント装置３と直接通信する構成だけに限らず、図示しない中継器を介して、エネルギーマネジメント装置３と情報端末機器４との通信を行う構成としてもよい。また、第１通信部４ａは、特定小電力無線を行うものだけに限られない。情報端末機器４は、たとえば、アメリカ合衆国の連邦通信委員会で規格化されたＲＪ（Registered jack）４５規格に沿った通信用のコネクタ部４ｅを備え、第１通信部４ａが有線により通信を行う構成としてもよい。ＲＪ４５規格に沿ったコネクタ部４ｅでは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルやＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）のケーブルを接続することができる。
【００４８】
記憶部４ｂは、画像構成ファイルなどのウェブコンテンツを再生する仕様の内容を記憶するほか、制御部４ｃの動作を規定するプログラムを記憶させていてもよい。また、記憶部４ｂは、エネルギーマネジメント装置３との通信信号のログを記憶するものでもよい。記憶部４ｂは、電気的に書き換え可能な半導体メモリを用いて構成してもよいし、メモリカードなどの外部記録媒体を利用してもよい。記憶部４ｂは、半導体メモリとして、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなど不揮発性メモリにより構成することができる。
【００４９】
制御部４ｃは、第１通信部４ａや表示部４ｄを制御することが可能なものである。制御部４ｃは、ウェブコンテンツを表示部４ｄに表示させることができる。制御部４ｃは、エネルギーマネジメント装置３からの電力使用量の情報と、記憶部４ｂに記憶された画像構成ファイルとを統合して所定の仕様のウェブコンテンツに再生して表示することができる。制御部４ｃは、第１通信部４ａが受信したウェブコンテンツに基づいて、ウェブコンテンツに含まれる電力使用量を記憶部４ｂに記憶する構成としてもよい。制御部４ｃは、随時に時刻を監視できるように計時機能部を備えていることが好ましい。制御部４ｃは、マイクロコンピュータなどにより構成することができる。制御部４ｃは、マイクロコンピュータで構成するものだけでなく、ロジック回路で構成するものでもよい。
【００５０】
表示部４ｄは、ウェブコンテンツを表示することが可能なものである。表示部４ｄは、たとえば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置により構成することができる。表示部４ｄは、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成することができる。すなわち、表示部４ｄは、ウェブコンテンツなどを表示させる表示機能と、表示部４ｄへの表示内容の選択や各種の設定を行うための操作入力部４ｆの操作入力機能とを合わせ持たせることができる。表示部４ｄは、操作入力部４ｆを操作することにより、エネルギーマネジメント装置３を遠隔操作することができる。
【００５１】
表示部４ｄは、たとえば、図示していない矩形板状の導光部材と、導光部材の背面側の反射層と、導光部材の前面側の液晶装置とを備えて構成することができる。表示部４ｄは、液晶装置を駆動して映像を表示させる駆動回路を有している。導光部材は、導光部材の一端側に発光ダイオードを設けてバックライトとして機能するように構成することができる。液晶装置には、多数の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い画素の組み合わせによって文字や図形などを表示する。これにより、液晶装置は、エネルギーマネジメント装置３から送信された電力使用量や必要な情報を表示することができる。操作入力部４ｆは、液晶装置の前面に配置することができる。操作入力部４ｆは、透明なシート状部材に透明電極からなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などが触れた際にどの部位に触れたのかを出力する抵抗感圧方式のタッチスイッチで構成することができる。なお、操作入力部４ｆは、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成するだけではなく、押釦により構成してもよい。
【００５２】
情報端末機器４は、図２に示す薄型の直方体状に形成された合成樹脂製の箱体４０ａ内に、第１通信部４ａと、表示部４ｄと、制御部４ｃと、操作入力部４ｆとを収納していることが好ましい。なお、情報端末機器４は、たとえば、卓上に置かれるかリビングの壁に掛けられるなど、使用者の視界に入りやすい宅内の適宜な位置に配置することができる。情報端末機器４は、箱体４０ａの前面に、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成する表示部４ｄを備えている。情報端末機器４は、液晶表示装置のタッチスイッチが操作入力部４ｆとして機能する。また、箱体４０ａの前面には、表示部４ｄの側方に、情報端末機器４の駆動を開始するための開始スイッチ４０ｂを設けている。箱体４０ａの前面には、表示部４ｄへの表示を強制的に終了させるための終了スイッチ４０ｃを設けている。情報端末機器４は、設定項目の変更や表示部４ｄの表示内の切り替えなどを、液晶表示装置のタッチセンサでも行えるようにしている。
【００５３】
情報端末機器４は、箱体４０ａの側面にアンテナ４ｂａを備えている。アンテナ４ｂａは、第１通信部４ａと電気的に接続している。情報端末機器４のアンテナ４ｂａは、箱体４０ａの側面に沿って回転させることで箱体４０ａの側面側から上方に立設させたり、側面側に当接させたりすることができるように回転自在に構成している。情報端末機器４は、図示していない電池を内蔵するように構成している。情報端末機器４は、内蔵した電池の電力により駆動する構造だけでなく、外部から供給される電力により駆動する構造としてもよい。
【００５４】
情報端末機器４は、第３通信部を備えた負荷機器５とも通信可能としもよい。情報端末機器４は、操作入力部４ｆが押操作された際、操作信号に応じて負荷機器５の動作を制御するように構成することができる。
【００５５】
情報端末機器４は、インターホンの親機や家庭内の電力使用量を計測して表示する電力量表示装置などと兼用して構成することもできる。また、情報端末機器４は、音声入出力部４ｇを用いて、図示していないインターホンの子機と通話できるように構成してもよい。音声入出力部４ｇは、マイクロホン部４ｇ１で集音される音声信号をアナログの音声信号からデジタルの音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備えていることが好ましい。音声入出力部４ｇは、デジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換してスピーカ部４ｇ２に出力するＤ／Ａ変換器を備えていることが好ましい。これにより、情報端末機器４は、インターホンの親機として利用することができる。情報端末機器４は、住宅の外玄関に設置されるインターホンの子機との通話機能だけでなく、玄関扉に設置される電気錠の施解錠機能、防犯・防災センサの監視や報知機能などを有していることが好ましい。また、情報端末機器４は、子機にテレビカメラが搭載されている場合、テレビカメラで撮像された映像を表示部４ｄに表示させながら通話できるように構成してもよい。さらに、情報端末機器４は、セキュリティを高めるために、窓の開閉を検知する開閉検知センサや窓ガラスの衝撃を検知する衝撃センサを検知する人体検知センサなどと電気的に接続させていてもよい。また、情報端末機器４は、火災を検出して警報音を鳴動する火災警報器と電気的に接続させてもよい。
【００５６】
情報端末機器４は、エネルギーマネジメント装置３、負荷機器５や携帯端末６との間で通信を行う専用機器として構成してもよいし、たとえば、ウェブブラウザ機能を有するテレビ受像機４１やパーソナル・コンピュータ４２で構成することもできる。
【００５７】
負荷機器５は、住宅で使用される各種の家電機器や設備機器などが挙げられる。負荷機器５は、たとえば、エアコンディショナなどの空調装置５１、照明器具５２や電磁調理器５３などが挙げられる。負荷機器５は、図示していない第３通信部を備えた構成とすることができる。第３通信部は、エネルギーマネジメント装置３の第２通信部３ａなどと通信が行えればよい。第３通信部は、たとえば、特定小電力無線局となる無線機器を利用することができる。
【００５８】
携帯端末６は、ネットワーク１０ａｂを介して、エネルギーマネジメント装置３から送信されるメッセージを電子メールなどにより受信可能なものである。携帯端末６は、たとえば、スマートフォンなどの携帯電話機を用いることができる。携帯端末６は、必ずしも携帯電話機だけに限られるものではない。したがって、携帯端末６は、ネットワーク１０ａｂに接続可能でウェブブラウザ機能を有するノート型のパーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)などを用いてもよい。
【００５９】
携帯端末６は、サーバ１１と所定の時間間隔で通信を行う。携帯端末６は、サーバ１１との間の通信により、携帯端末６宛に送信された電子メールを受信する電子メール機能を備えた構成とすることができる。携帯端末６は、エネルギーマネジメント装置３からの電子メールがサーバ１１に届くと、端末表示部６ｂに電子メールが届いた旨の通知を行う。その後、携帯端末６の使用者は、携帯端末６を操作することで、電子メールの内容を端末表示部６ｂに表示させることができる。すなわち、エネルギーマネジメントシステム１０では、電力使用量を電子メールで携帯端末６に通知することができる。
【００６０】
サーバ１１は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成することができる。サーバ１１は、携帯端末６からネットワーク１０ａｂを介して送信されるエネルギーマネジメント装置３宛てのメッセージや、エネルギーマネジメント装置３から宅内ネットワークに属さない携帯端末６に送信されるメッセージを中継する機能を備えることができる。サーバ１１は、図示していない情報データベースを備えた構成とすることができる。情報データベースは、電力会社からの電力情報を保存することができる。電力情報は、電力会社によって、１日に１回の２４時間ごとの頻度で更新される。サーバ１１は、情報データベースに保存した電力情報が更新されると、ネットワーク１０ａｂを介して、更新後の電力情報をエネルギーマネジメント装置３に配信することができる。サーバ１１は、情報端末機器４の仕様の内容を変更する情報をメッセージに含ませて、エネルギーマネジメント装置３にメッセージを配信することができるように構成している。
【００６１】
以下では、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０の動作について図２ないし図３に基づいて説明する。なお、図２においては、サーバ１１とエネルギーマネジメント装置３との通信を実線の矢印で例示し、エネルギーマネジメント装置３と情報端末機器４との通信を破線の矢印で例示している。
【００６２】
エネルギーマネジメントシステム１０は、エネルギーマネジメント装置３を設置した所在地の情報と、エネルギーマネジメント装置３を購入した住宅建築会社などの情報と、エネルギーマネジメント装置３の識別情報とを関連付けしてサーバ１１に登録している。サーバ１１は、たとえば、ネットワーク１０ａｂを介して、住宅建築会社であるＺ社が大阪府門真市で設置したエネルギーマネジメント装置３の識別情報を取得し、第１エネルギーマネジメント装置３１として登録する。また、サーバ１１は、たとえば、ネットワーク１０ａｂを介して、住宅建築会社であるＹ社が三重県津市で設置したエネルギーマネジメント装置３の識別情報を取得し、第２エネルギーマネジメント装置３２として登録する。同様に、サーバ１１は、たとえば、ネットワーク１０ａｂを介して、住宅建築会社であるＸ社が神奈川県横浜市で設置したエネルギーマネジメント装置３の識別情報を取得し、第３エネルギーマネジメント装置３３として登録する。すなわち、エネルギーマネジメントシステム１０は、所在地の情報、住宅建築会社などの情報およびエネルギーマネジメント装置３の識別情報を個体識別情報として、エネルギーマネジメント装置３に紐付してサーバ１１で管理することができるように構成している。
【００６３】
エネルギーマネジメントシステム１０では、サーバ１１は、予め登録して管理する複数のエネルギーマネジメント装置３のうち、所定の条件で組分けしたエネルギーマネジメント装置３に対してだけメッセージを配信することができる。エネルギーマネジメントシステム１０は、個体識別情報に基づいて、たとえば、サーバ１１から第１エネルギーマネジメント装置３１だけに、メッセージを配信することができる。また、エネルギーマネジメントシステム１０は、個体識別情報に基づいて、たとえば、サーバ１１から大阪府門真市で登録している複数のエネルギーマネジメント装置３に対して一斉にメッセージを配信することができる。さらに、エネルギーマネジメントシステム１０は、個体識別情報に基づいて、たとえば、サーバ１１からＺ社が設置した複数のエネルギーマネジメント装置３全てに一斉にメッセージを配信することができる。
【００６４】
エネルギーマネジメントシステム１０は、サーバ１１が管理する複数のエネルギーマネジメント装置３に対して、図３に示すように、メッセージをポーリングにより配信することができる。エネルギーマネジメントシステム１０は、エネルギーマネジメント装置３からメッセージの配信を請求する請求信号をサーバ１１が受信した場合、サーバ１１がエネルギーマネジメント装置３に応答信号を送信する。サーバ１１は、複数のエネルギーマネジメント装置３に対してメッセージを配信するにあたり、ポーリングにより複数のエネルギーマネジメント装置３との間で順番に問い合わせを自動で行い所定の条件を満たした場合にメッセージの送信や受信を行う。エネルギーマネジメントシステム１０は、複数のエネルギーマネジメント装置３との競合を回避し、送受信の準備状況の判断、送受信処理の同期を行うことが可能となる。すなわち、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、サーバ１１で管理したエネルギーマネジメント装置３に紐付した個体識別情報から所定の条件に基づいて選択された特定のエネルギーマネジメント装置３のみ、上記情報を配信することができる。これにより、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、所定の条件でエネルギーマネジメント装置３を絞り込み、絞り込んだエネルギーマネジメント装置３から情報端末機器４に適した上記情報の配信を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、サーバ１１からエネルギーマネジメント装置３へ配信するメッセージ中にメッセージを表示する情報端末機器４を指定する指令を含ませておいてもよい。エネルギーマネジメントシステム１０は、メッセージ中に情報端末機器４を指定する指令を含む場合、サーバ１１からエネルギーマネジメント装置３を経由して指定する複数の情報端末機器４のうち、特定の情報端末機器４のみにメッセージを配信することもできる。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１に示す実施形態１と同様の構成であって、情報端末機器４の仕様の内容として、画像構成データの代わりに音声データを変更する機能を有する点が主として相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を用いて説明する。
【００６７】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、情報端末機器４の第１通信部４ａは、エネルギーマネジメント装置３とネットワーク１０ａｂを介して接続されたサーバ１１から配信された上記情報を受信する。情報端末機器４の制御部４ｃは、記憶部４ｂに予め記憶している仕様の音声データの内容を上記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有している。情報端末機器４は、エネルギーマネジメント装置３を介して、サーバ１１から配信されたメッセージのパケットに乗せられた音声データのファイルを書き替えて上書きし、管理ファイルを変更して記憶部４ｂに記憶する。音声構成ファイルは、たとえば、配信されたメッセージの内容を読み上げる音声ファイルと、複数のデータの中から目的のデータを抽出するために音声ファイルなどを管理する管理ファイルとを備えた構成とすることができる。
【００６８】
情報端末機器４は、たとえば、配信されたメッセージの内容を読み上げる音声ファイルの上書きと、音声ファイルを管理する管理ファイルの変更を行うことで、ソフトウエアのアップデートを行うことなく、既存のウェブコンテンツの音声を変更することができる。
【００６９】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、たとえば、情報端末機器４の設置後においてもソフトウエアを使用者がソフトウエアの更新を行うことなしに、情報端末機器４の音声データの変更を行うことが可能となる。また、エネルギーマネジメントシステム１０は、サーバ１１からのメッセージの配信時にメッセージの内容を読み上げる音声データを同時に配信することもできる。
【００７０】
なお、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、仕様の内容として音声データだけに限られず、実施形態１の画像構成データと同時に変更する機能を有する構成としてもよい。
【００７１】
（実施形態３）
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１に示す実施形態１と同様の構成であって、情報端末機器４の仕様の内容として、画像構成データの代わりに音量レベルを変更する機能を有する点が主として相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を用いて説明する。
【００７２】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、情報端末機器４の第１通信部４ａは、エネルギーマネジメント装置３とネットワーク１０ａｂを介して接続されたサーバ１１から配信された上記情報を受信する。制御部４ｃは、記憶部４ｂに予め記憶している仕様の内容として音量レベルを、上記情報に含まれる構成データに基づいて変更する機能を有している。
【００７３】
情報端末機器４は、サーバ１１から配信されるメッセージのパケットに音量レベルを指定する構成データを含めることで、情報端末機器４から出力する音量レベルを変更する。
【００７４】
これにより、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、たとえば、使用者が予め音量レベルを低レベルにしている場合でも、災害など緊急時において、サーバ１１からメッセージの配信時に音量レベルの変更を行うことが可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、情報端末機器４の仕様の内容として、実施形態１の画像構成データや実施形態２の音声データとともに音量レベルを変更する機能を有する構成としてもよい。
【００７６】
（実施形態４）
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１に示す実施形態１と同様の構成であって、サーバ１１から配信された上記情報をエネルギーマネジメント装置３が情報端末機器４に適合するウェブコンテンツに加工して送信する点が主として相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して適宜に説明を省略している。
【００７７】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図４に示すように、情報端末機器４と、エネルギーマネジメント装置３と、サーバ１１とを有している。エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４から上記情報を要求するリクエスト信号を受信した場合、サーバ１１から配信された上記情報を情報端末機器４に適合するウェブコンテンツに加工して情報端末機器４に送信する。
【００７８】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、情報端末機器４として、負荷機器５の電力使用量を表示する専用端末としての情報端末機器４４のほかに、テレビ受像機４１やパーソナル・コンピュータ４２などにメッセージを表示させてもよい。また、エネルギーマネジメント装置３は、携帯端末６を負荷機器５の電力使用量を表示する情報端末機器４４として利用することもできる。テレビ受像機４１、パーソナル・コンピュータ４２、専用端末としての情報端末機器４３、情報端末機器４４としての携帯端末６は、いずれも第１通信部４ａ、記憶部４ｂや制御部４ｃを備えていればよい。なお、携帯端末６は、無線により、移動体通信網を構成する基地局との間で通信を行う端末通信部６ａと、液晶パネルなどの端末表示部６ｂとを備えている。
【００７９】
エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４がエネルギーマネジメント装置３にアクセスした場合、アクセスした情報端末機器４を特定するユーザエージェント機能を備えている。エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４への指示フラグを生成するウェブコンテンツのユーザエージェント機能を利用して、複数（ここでは、４つ）の情報端末機器４のうち、特定の情報端末機器４を選択することができる。
【００８０】
エネルギーマネジメント装置３は、たとえば、複数種の情報端末機器４のうち、テレビ受像機４１から上記情報を要求するリクエスト信号を受信した場合、サーバ１１から配信された情報をテレビ受像機４１に適合するウェブコンテンツに加工する。エネルギーマネジメント装置３は、加工したウェブコンテンツを送信し、テレビ受像機４１がテレビ受像機４１に適合したウェブコンテンツを表示することができる。
【００８１】
これにより本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、専用端末となる情報端末機器４３だけでなく、テレビ受像機４１、パーソナル・コンピュータ４２や携帯端末６を、情報端末機器４として利用することが可能となる。なお、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、実施形態１ないし実施形態３の構成を適宜に採用してもよい。
【００８２】
（実施形態５）
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、図１および図２に示す実施形態１と同様の構成であって、サーバ１１からのメッセージの優先度を任意に設定可能とする点が主として相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００８３】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、図２に示すように、情報端末機器４は、ウェブコンテンツを表示する表示部４ｄと、表示部４ｄを制御する制御部４ｃとを備えている。エネルギーマネジメント装置３は、上記情報の内容を表示部４ｄに優先的に表示させる優先度を制御部４ｃに設定する。
【００８４】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０では、エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４に表示するメッセージの優先度を任意に設定することが可能としている。エネルギーマネジメント装置３は、情報端末機器４がウェブコンテンツを表示する既存機能と、配信されたメッセージとの優先順を選択することができるように構成している。情報端末機器４は、たとえば、図５に示すように、既存のウェブコンテンツを表示する通常画面、通常画面よりも優先度が高い軽微な通知画面、より優先度の高い重要な通知画面、さらに優先度の高い警報画面を表示する既存機能を備えている。エネルギーマネジメント装置３は、通常画面、通知画面や警報画面と比較して、優先度の高いメッセージを情報端末機器４に表示させることができる。なお、図５では、エネルギーマネジメント装置３から送信されるメッセージ（図５の白抜きの丸印を参照）が優先度に応じて表示できることを例示している。
【００８５】
これにより、エネルギーマネジメントシステム１０では、サーバ１１から配信された上記情報に基づいて、エネルギーマネジメント装置３ごとに優先度の高いメッセージを情報端末機器４で表示することが可能となる。
【００８６】
本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、たとえば、災害の発生を示す警報画面のデータを所定の地域の情報端末機器４それぞれにもっとも優先度の高い情報として配信することができる。また、エネルギーマネジメントシステム１０は、たとえば、予め登録した所定の住宅建築会社が設置した情報端末機器４それぞれに警報画面より優先度が低い通知画面のデータを配信することができる。したがって、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、情報端末機器４が既存機能に基づいて表示している画像をサーバ１１から配信されるメッセージの優先度に応じて、画像を変えることが可能となる。なお、本実施形態のエネルギーマネジメントシステム１０は、実施形態１ないし実施形態４の構成を適宜に採用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２  計測装置
３  エネルギーマネジメント装置
４  情報端末機器
４ａ  第１通信部
４ｂ  記憶部
４ｃ  制御部
４ｄ  表示部
５  負荷機器
１０  エネルギーマネジメントシステム
１０ａｂ  ネットワーク
１１  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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