(57)【要約】【課題】出力軸に回転刃具を取り付けて被切断材を切断する切断機において、操作工具を必要とせずに回転刃具の取付け取外しを可能とする。【解決手段】出力軸４２に設けられた固定装置６１は、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する押圧フランジ部材６７と、押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めの操作を行う操作ノブ６５とを有する。押圧フランジ部材６７と操作ノブ６５との間に設けられた軸受７０は、押圧フランジ部材６７と操作ノブ６５との間に生ずる摩擦を低減することができるスラストニードルベアリングにて構成される。軸受７０は押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めるために回転に際し、出力軸４２に対して接近することによる操作ノブ６５の回転摩擦を良好に低減する。切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する押圧フランジ部材６７を締め付けるにあたって、操作ノブ６５の操作を操作工具を用いることなく使用者の手操作により行うことができる。【選択図】図４
2015163422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、
前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、
前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、
前記固定操作部から前記固定作用部への操作伝達区間には、該固定作用部と該固定操作部との間に生ずる摩擦を低減する摩擦低減部が設けられている、ことを特徴とする切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機であって、
前記固定操作部は、前記出力軸の回転方向で回転するように支持され且つ該回転方向で回転することにより該出力軸に対して相対的に軸方向で接近離間して該固定作用部の締付け或いは緩めを行うようになっており、
前記摩擦低減部は、前記固定操作部を前記軸方向で受ける転がり軸受けにて構成されている、ことを特徴とする切断機。
【請求項３】
請求項２に記載の切断機であって、
前記摩擦低減部は、スラストニードルベアリングにて構成されている、ことを特徴とする切断機。
【請求項４】
円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、
前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、
前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、
前記固定操作部は、前記出力軸の回転方向で回転するように支持され且つ該回転方向で回転することにより該出力軸に対して該固定作用部を相対的に軸方向で接近離間して該固定作用部の締付け或いは緩めに作用するカムを有している、ことを特徴とする切断機。
【請求項５】
円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、
前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、
前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、
前記固定操作部は、前記回転刃具の外周を覆うケース部に回転可能に支持されて前記固定作用部を操作可能とするレンチ部を有している、ことを特徴とする切断機。
【請求項６】
円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、
前記出力軸は、内蔵される電動モータの回転駆動軸の回転を受けて回転されるように構成されており、
前記回転刃具を前記出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、
前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、
前記固定操作部は、前記固定作用部の一側を一時的に留めておく留め機構と、前記回転駆動軸を回転操作して該固定作用部の他側を回転させる操作ノブ機構とを有しており、
前記固定作用部は、前記留め機構により一時的に留められた前記固定作用部の一側と、前記操作ノブ機構により相対的に回転される前記固定作用部の他側とが互いで螺子締結されることにより、前記回転刃具を前記出力軸に固定する、ことを特徴とする切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、出力軸に円形の切断砥石等の回転刃具を切断機本体に取り付けて切断機本体を上下に揺動させて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば丸鋸などの円形の切断刃（以下「回転刃具」と称する）を回転させて被切断材を切断する卓上型切断機と称される切断機が知られている。このような切断機は、電動モータにより回転駆動力を発生させる。このような回転駆動力は回転刃具が取り付けられる出力軸に伝達される。このため、このような出力軸には、回転刃具を固定して取り付けておく刃具固定装置が設けられている。下記特許文献にて開示される刃具固定装置は、このような出力軸の回転にも緩まずに回転刃具を固定するための工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した刃具固定装置は、出力軸に回転刃具を強固に締結させれるようになっている。このため、出力軸に回転刃具を締め付けたり緩めたりするにあたっては、この刃具固定装置を操作するための操作工具が別途で必要されている。このように操作工具が別途で必要とされていると、刃具固定装置を操作するにあたって操作工具の取出しが要されて刃具の交換作業が煩雑になってしまう。また、このように操作工具が必要となっていると、使用者に操作工具の管理負担が生じてしまい、不便なものとなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、出力軸に回転刃具を取り付けて被切断材を切断する切断機において、操作工具を必要とせずに回転刃具の取付け取外しを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって本発明に係る切断機は次の手段をとる。
すなわち、第１の発明は、円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、前記固定操作部から前記固定作用部への操作伝達区間には、該固定作用部と該固定操作部との間に生ずる摩擦を低減する摩擦低減部が設けられている、ことを特徴とする。第１の発明によれば、出力軸に設けられた刃具固定装置は、回転刃具を出力軸に固定する固定作用部と、固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有する。ここで、固定操作部から固定作用部への操作伝達区間に設けられた摩擦低減部は、これら固定作用部と固定操作部との間に生ずる摩擦を低減することができる。これによって、回転刃具を出力軸に固定する固定作用部を締め付けるにあたって、固定操作部の操作を操作工具を用いることなく使用者の手操作により行うことができる。したがって、第１の発明によれば、操作工具を必要とせずに回転刃具の取付け取外しが可能となる。
【０００７】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記固定操作部は、前記出力軸の回転方向で回転するように支持され且つ該回転方向で回転することにより該出力軸に対して相対的に軸方向で接近離間して該固定作用部の締付け或いは緩めを行うようになっており、前記摩擦低減部は、前記固定操作部を前記軸方向で受ける転がり軸受けにて構成されている、ことを特徴とする。第２の発明によれば、摩擦低減部は、固定操作部を軸方向で受ける転がり軸受けにて構成されている。ここで、摩擦低減部は固定作用部の締付け或いは緩めるために回転に際し、出力軸に対して接近することによる固定操作部の回転摩擦を良好に低減することができる。これによって、回転刃具を出力軸に固定する固定作用部を締め付けるにあたって、固定操作部の操作を操作工具を用いることなく使用者の手操作により良好に行うことができる。
【０００８】
また、第３の発明は、前記第２の発明において、前記摩擦低減部は、スラストニードルベアリングにて構成されている、ことを特徴とする。第３の発明によれば、摩擦低減部はスラストニードルベアリングにて構成されているので、固定操作部を軸方向で受ける転がり軸受けを小さく構成することができる。これによって、刃具固定装置の小型化を図ることができて、切断機としての扱い易さを高めることができる。
【０００９】
また、第４の発明は、円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、前記固定操作部は、前記出力軸の回転方向で回転するように支持され且つ該回転方向で回転することにより該出力軸に対して該固定作用部を相対的に軸方向で接近離間して該固定作用部の締付け或いは緩めに作用するカムを有している、ことを特徴とする。第４の発明によれば、固定操作部は、回転方向で回転することにより出力軸に対して固定作用部を相対的に軸方向で接近離間して固定作用部の締付け或いは緩めに作用するカムを有している。ここで固定作用部を締め付けるにあたっては、固定操作部の操作を使用者の手操作により固定作用部の締付け或いは緩めを行うことができ、操作工具を必要とせずに回転刃具の取付け取外しが可能となる。
【００１０】
また、第５の発明は、円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、前記出力軸には、前記回転刃具を該出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、前記固定操作部は、前記回転刃具の外周を覆うケース部に回転可能に支持されて前記固定作用部を操作可能とするレンチ部を有している、ことを特徴とする。第５の発明によれば、固定操作部は、回転刃具の外周を覆うケース部に回転可能に支持されて前記固定作用部を操作可能とするレンチ部を有している。これによって、固定作用部を締め付けるにあたって、レンチ工具を別途で用意することなく固定操作部の操作を使用者の手操作により行うことができる。したがって、第５の発明によれば、操作工具を必要とせずに回転刃具の取付け取外しが可能となる。
【００１１】
また、第６の発明は、円形の回転刃具を出力軸に取り付けて被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、前記出力軸は、内蔵される電動モータの回転駆動軸の回転を受けて回転されるように構成されており、前記回転刃具を前記出力軸に固定する刃具固定装置が設けられており、前記刃具固定装置は、前記回転刃具を前記出力軸に固定する固定作用部と、該固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部とを有し、前記固定操作部は、前記固定作用部の一側を一時的に留めておく留め機構と、前記回転駆動軸を回転操作して該固定作用部の他側を回転させる操作ノブ機構とを有しており、前記固定作用部は、前記留め機構により一時的に留められた前記固定作用部の一側と、前記操作ノブ機構により相対的に回転される前記固定作用部の他側とが互いで螺子締結されることにより、前記回転刃具を前記出力軸に固定する、ことを特徴とする。第６の発明によれば、固定操作部は留め機構と操作ノブ機構とを有して構成される。これによって、固定作用部の締付け或いは緩めの操作を行う固定操作部を、分けて配置させることができる。したがって、固定操作部を設けるにあたって局所的な嵩張りを減らすことができて、切断機としての取回しの良さを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】切断機を左側から視た全体側面図である。
【図２】切断機を右側から視た全体側面図である。
【図３】切断機本体の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】図３における固定装置の配設箇所を拡大して示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態の固定装置を拡大して示す斜視図である。
【図６】図５の(VI)-(VI)断面矢視を示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態の固定装置の軸荷重軽減状態を拡大して示す斜視図である。
【図８】図７の(VIII)-(VIII)断面矢視を示す断面図である。
【図９】図７に示す固定装置の軸荷重増加状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の(X)-(X)断面矢視を示す断面図である。
【図１１】第４の実施の形態の固定装置を拡大して示す断面図である。
【図１２】図１１の(XII)-(XII)断面矢視となる固定装置を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す固定装置のロック解除状態を示す断面図である。
【図１４】第５の実施の形態の固定装置を拡大して示す断面図である。
【図１５】第６の実施の形態の固定装置を拡大して示す断面図である。
【図１６】第７の実施の形態の固定装置を拡大して示す断面図である。
【図１７】第８の実施の形態の切断機本体の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１８】図１７の(XVIII)-(XVIII)断面矢視を示す断面図である。
【図１９】図１８に示す操作ノブ機構の操作状態を示す断面図である。
【図２０】操作状態の操作ノブ機構を図１７に対応して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る切断機を実施するための形態について説明する。まず、第１の実施の形態の切断機１０についてを、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、切断機１０を左側から視た全体側面図である。図２は、切断機１０を右側から視た全体側面図である。図３は、切断機本体２０の内部構造を模式的に示す断面図である。図４は、図３における固定装置６１の配設箇所を拡大して示す断面図である。この切断機１０は、地面に置かれ、回転刃具としての円形の切断砥石Ｂが出力軸４２に取り付けられて使用される。この切断機１０は、大まかに分けて、ベース１１と切断機本体２０とを備える。
【００１４】
ベース１１の上面であるテーブル面１２には、載置された被切断材を後側から支持するフェンス１３と、載置された被切断材を前側から支持するバイスプレート１５とを備える。フェンス１３は、固定レバー１４によりテーブル面１２に対して固定されている。このフェンス１３は、固定レバー１４の固定解除によりテーブル面１２に対して相対的に動かすことができる。また、バイスプレート１５は、固定ハンドル１６によりテーブル面１２に対して固定されている。このバイスプレート１５は、固定ハンドル１６の固定解除によりテーブル面１２に対して相対的に動かすことができる。
【００１５】
なお、このテーブル面１２の後端部分には、次に説明する切断機本体２０を連結して支持する支持連結部１７が設けられている。この支持連結部１７は、テーブル面１２から上側に突き出されたリブ形状を有して構成される。この支持連結部１７の上端部分には、回動軸部１８が設けられている。この回動軸部１８は、次に説明する切断機本体２０の回動支持部２１５を軸支持連結するように構成される。
【００１６】
切断機本体２０は、図３に示すように、ハンドル部２１と、モータ部３１と、ブレードケース部４５とを有する。モータ部３１は、ハンドル部２１の左側に配置される。また、ブレードケース部４５は、ハンドル部２１の右側に配置される。なお、モータ部３１は、ハンドル部２１に対して該ハンドル部２１の前後長さの略中間の位置に配置されている。
【００１７】
ハンドル部２１は、図３に示すようにハンドル形状が設けられるハンドルハウジング２１０を有する。また、ギヤユニット４０は、ギヤハウジング３６０に内蔵されている。この回動支持部２１５は、上記したテーブル面１２に設けられた支持連結部１７の回動軸部１８に対して軸支持連結されている。このため、ハンドル部２１を含む切断機本体２０は、回動支持部２１５を回動中心にして上下方向に揺動可能に支持されるものとなっている。このハンドル部２１には、図１に示すように手握り可能に構成される二つのグリップ部２３，２５が設けられている。すなわち、モータ部３１に対して相対的に前側に配置される第１グリップ部２３は、主に切断機本体２０の上下の揺動操作（切断操作）をするために設けられている。第１グリップ部２３には、この切断機１０を操作する操作トリガ２４が設けられている。また、モータ部３１に対して相対的に上側に配置される第２グリップ部２５は、主に切断機１０を持ち上げるために設けられている。また、第２グリップ部２５の後側には、電源コンセントに接続される電源コード部２６が設けられている。
【００１８】
モータ部３１は、図３に示すように、モータハウジング３１０により支持される。このモータハウジング３１０は、ハンドルハウジング２１０と連なって一体に支持されている。モータハウジング３１０の内部には、電動のブラシモータ３２が装置されている。このブラシモータ３２は、切断砥石Ｂを回転させる切断機１０の動力源として設定される。すなわち、ブラシモータ３２は、フィールド３３と、アーマチュア３４と、コンミテータ３５とを有する。アーマチュア３４は、ベアリング３７１，３７２により回転可能に支持される回転駆動軸３６に対して設けられている。このようにフィールド３３に対してアーマチュア３４が相対的に回転して、回転駆動軸３６を回転させる。
【００１９】
なお、フィールド３３、コンミテータ３５、ベアリング３７１，３７２にあっては、モータハウジング３１０とギヤハウジング３６０とにより支持されている。また、回転駆動軸３６には、一体に回転する遠心式の冷却ファン３８が取り付けられている。この冷却ファン３８は、回転駆動軸３６と一体に回転することにより図１に示す吸気孔３９から外気を吸気する吸引風を発生させる。なお、図３に示すように、回転駆動軸３６の入力端部（右端部）には入力ギヤ３６１が設けられている。この入力ギヤ３６１には、ギヤハウジング３６０にて支持されるギヤユニット４０の減速ギヤ４１が噛合される。
【００２０】
図３に示すように、ギヤユニット４０は、回動軸としての出力軸４２に減速ギヤ４１が設けられて構成される。出力軸４２は、ギヤハウジング３６０に支持されるベアリング４３１，４３２により回転可能に支持されている。この出力軸４２は、入力ギヤ３６１と噛合する減速ギヤ４１と一体に回転するようになっている。このため、出力軸４２は、モータ部３１の回転駆動軸３６の回転を減速して切断砥石Ｂを回転させる。なお、この出力軸４２は、切断砥石Ｂを取り付けることができるようにギヤハウジング３６０の内部からからブレードケース部４５の内部へと突き出されている。この出力軸４２のうちブレードケース部４５の内部に突き出される部分は、切断砥石Ｂが取り付けられる刃具取付部として設定される。
【００２１】
ブレードケース部４５は、大まかに分けて、ブレードケース本体４６と、ケースカバー４７とを備える。ブレードケース本体４６は、出力軸４２に取り付けられた切断砥石Ｂの外周にを覆うように構成される。このブレードケース本体４６は、ギヤハウジング３６０に螺子留めされており、ギヤハウジング３６０により支持されている。このブレードケース本体４６は、金属製成形品であり、円形をなす切断砥石Ｂの上側略半周を覆う形状を有している。ケースカバー４７は、ブレードケース本体４６に対して回転可能に組み付けられている。ケースカバー４７は、板金部品であり、切断機本体２０の揺動に応じて被切断材の当たりながら傾くように回転する。このため、ケースカバー４７は、切断砥石Ｂにより被切断材から生ずる切断粉（切り粉）の飛散が抑えるように機能する。なお、このブレードケース部４５は、本発明に係るケース部に相当する。
【００２２】
上記した出力軸４２には、切断砥石Ｂを固定保持するための固定保持機構５０が設けられている。この固定保持機構５０は、出力軸４２に対して切断砥石Ｂを把持させておくための把持装置５１と、この把持装置５１を固定するように作用して切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する固定装置６１とを備える。把持装置５１は、大まかに、スペーサ５２と、インナフランジ部材５３と、アウタフランジ部材５５とを備える。スペーサ５２は、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定保持するにあたり、切断砥石Ｂをブレードケース部４５内部の適切位置に配置するように、ギヤハウジング３６０に対して適宜に隔てさせる作用を有する。このスペーサ５２には、インナフランジ部材５３が取り付けられている。インナフランジ部材５３は、切断砥石Ｂの内側（左側）面と面当接可能な略円形に拡がる形状を有する。また、アウタフランジ部材５５も、切断砥石Ｂの外側（右側）面と面当接可能な略円形に拡がる形状を有する。これらインナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５とは、切断砥石Ｂを内外（左右）両面で挟み込むようにそれぞれ切断砥石Ｂに面当接し、この状態で出力軸４２と一体となるように締結される。ここで、これらインナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５とにより出力軸４２に対して切断砥石Ｂを一体するにあたっては、次に説明する固定装置６１の締結作用による。
【００２３】
すなわち、固定装置６１は、本発明に係る刃具固定装置に相当する。この固定装置６１は、上記した把持装置５１により出力軸４２に対しての切断砥石Ｂの固定を行うために設けられる。固定装置６１は、主として出力軸４２に対して接近離間する螺子締め機能を有している。この固定装置６１は、インナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５とを介して切断砥石Ｂを出力軸４２と一体回転するように締結する。このため、固定装置６１には、出力軸４２に形成される雌螺子部位と螺合される雄螺子部位が形成されている。具体的には、出力軸４２の内部には、外側端面（右側端面）から軸線方向に沿って延びる雌螺子孔４９が設けられている。この雌螺子孔４９は、従前どおりに設けられる雌螺子の螺子孔にて形成されている。これに対して固定装置６１は、インナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５とにより切断砥石Ｂを挟み込んだ状態で、これらフランジ部材５３，５５にて挟み込まれた切断砥石Ｂを出力軸４２に対して一体に締結させる作用を有する。言い換えれば、固定装置６１は、アウタフランジ部材５５をインナフランジ部材５３の配置方向へ締め付ける螺子留め作用を有しており、この螺子留め作用により切断砥石Ｂをフランジ部材５３，５５に挟み込まれた状態で固定されるようになっている。
【００２４】
第１の実施の形態の固定装置６１は、具体的には次のように構成される。この固定装置６１は、図４に示すように、概略、締結ボルト６３と、操作ノブ６５と、押圧フランジ部材６７と、軸受７０とを備える。締結ボルト６３は、六角ボルトとも称される締結ボルトであり、外形が螺子回し可能とする正六角柱形をなす頭部を有している。この締結ボルト６３は、雄螺子部６３１と係合頭部６３３とを備える。この雄螺子部６３１は、固定装置６１に設けられる雄螺子部位に相当する。この雄螺子部６３１は、上記した出力軸４２に設けられる雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する雄螺子形状を有する。この雄螺子部６３１は、右回し方向で回転させると雌螺子孔４９に対して螺子締めされるようになっており、左回し方向で回転させると雌螺子孔４９に対して螺子緩めされるようになっている。ちなみに、切断砥石Ｂを回転させる出力軸４２は、螺子締めする方向とは反対方向となる左回し方向で回転する。
【００２５】
また、係合頭部６３３は、雄螺子部６３１の頭部分として形成されると共に、操作ノブ６５の係合凹部６５３に対して係合可能に形成されている。このため、締結ボルト６３と操作ノブ６５とは、両者一体となって回転操作可能となっている。具体的には、操作ノブ６５を右回し方向で回転させると、操作ノブ６５を含む締結ボルト６３は、雌螺子孔４９に向けて螺子締めの方向となる出力軸４２の接近方向で移動される。これによって、操作ノブ６５を含む締結ボルト６３は、押圧フランジ部材６７を出力軸４２に向けて接近させるに作用する。また逆に、操作ノブ６５を左回し方向で回転させると、操作ノブ６５を含む締結ボルト６３は、雌螺子孔４９に向けて螺子緩めの方向となる出力軸４２の離間方向で移動される。これによって、操作ノブ６５を含む締結ボルト６３は、操作ノブ６５の右回しで押圧フランジ部材６７を出力軸４２に向けて接近させる作用を有し、操作ノブ６５の左回しで押圧フランジ部材６７を出力軸４２に向けて離間させる作用を有する。
【００２６】
操作ノブ６５は、回転操作可能なノブの形状を有して構成される。この操作ノブ６５は、略円筒形の外周面を有する操作外周面６５１と、この操作外周面６５１の回転中心に設けられる係合凹部６５３とを備える。操作外周面６５１は、広く利用される操作可能なダイアルの外周形状を有して形成されている。この操作外周面６５１には、詳しく図示していないが、使用者が手握り操作し易いように適宜の凹形段差部（図５に示す符号６５５）が並列させて設けられている。なお、係合凹部６５３は、上記した締結ボルト６３の係合頭部６３３を係合可能とする形状を有する。このため、この操作ノブ６５を回転操作すると締結ボルト６３も一体に回転させ、この締結ボルト６３の雄螺子部６３１を雌螺子孔４９に螺子留めすることができる。このように締結ボルト６３に一体にされる操作ノブ６５は、押圧フランジ部材６７に対して押圧作用をする。
【００２７】
すなわち、締結ボルト６３の螺子留め進行側には押圧フランジ部材６７が配置されている。この押圧フランジ部材６７は、締結ボルト６３に一体にされる操作ノブ６５から押圧されてフランジ部材５３，５５を押圧する。なお、押圧されたフランジ部材５３，５５は、これらの間に挟み込まれる切断砥石Ｂを把持するようになる。この押圧フランジ部材６７は、金属プレートが適宜に折り曲げられることにより形成されており、次に説明する軸受７０を介して操作ノブ６５から押圧される。この操作ノブ６５から押圧された押圧フランジ部材６７の押圧力は、フランジ部材５３，５５の挟み込み力としてフランジ部材５３，５５同士を押圧するように作用する。具体的には、押圧フランジ部材６７は、操作ノブ６５側に受圧面６７１が設けられており、フランジ部材５３，５５側に押圧面６７３が設けられている。受圧面６７１が押圧された押圧フランジ部材６７は、押圧面６７３にてフランジ部材５３，５５同士を押圧する。なお、押圧フランジ部材６７には挿通孔６７５から締結ボルト６３が挿通されており、抜け止めリング６８により抜けが規制されている。
【００２８】
つまり、押圧フランジ部材６７は、本発明に係る固定作用部に相当し、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する。また、操作ノブ６５は、本発明に係る固定操作部に相当し、押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めの操作を行うための部分として設定される。つまり、操作ノブ６５は出力軸４２の回転方向で回転するように支持されている。また、操作ノブ６５を右回しの回転方向で回転させると、押圧フランジ部材６７を出力軸４２に対して相対的に軸方向で接近させて押圧フランジ部材６７の締付けを行うようになっている。また、操作ノブ６５を左回しの回転方向で回転させると、押圧フランジ部材６７を出力軸４２に対して相対的に軸方向（回転の軸方向）で離間させて押圧フランジ部材６７の緩めを行うようになっている。
【００２９】
軸受７０は、本発明に係る摩擦低減部に相当し、操作ノブ６５から押圧フランジ部材６７への操作伝達区間に設けられる。この軸受７０は、操作ノブ６５と押圧フランジ部材６７との間の操作伝達において生ずる摩擦を低減する。この軸受７０は、この軸受７０は、スラスト軸受にて構成されている。すなわち、軸受７０は、操作ノブ６５を軸方向で当接して受ける転がり軸受けにて構成されている。具体的には、軸受７０は、広く利用されるスラストニードルベアリングにて構成され、上記した操作ノブ６５と押圧フランジ部材６７との間に配置される。このように設けられる軸受７０は、操作ノブ６５と押圧フランジ部材６７との間に生ずる摩擦を低減するように機能する。より詳しく言えば、軸受７０は、操作ノブ６５側に当接される回転側当接部材７１と、押圧フランジ部材６７側に当接される押え側当接部材７３と、これらの間に設けられる複数の転がりピン７５とを備える。この転がりピン７５は、いわゆる針状ころとして構成される。この軸受７０は、転がりピン７５の転がりにより、回転側当接部材７１と押え側当接部材７３との間に生ずる摩擦を低減する。
【００３０】
上記した第１の実施の形態の切断機１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。すなわち、この切断機１０によれば、出力軸４２に設けられた固定装置６１は、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する押圧フランジ部材６７と、押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めの操作を行う操作ノブ６５とを有する。ここで押圧フランジ部材６７から操作ノブ６５への操作伝達区間に設けられた軸受７０は、これら押圧フランジ部材６７と操作ノブ６５との間に生ずる摩擦を低減することができる。これによって、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する押圧フランジ部材６７を締め付けるにあたって、操作ノブ６５の操作を操作工具を用いることなく工具使用者の手操作により行うことができる。したがって、この切断機１０によれば、操作工具を必要とせずに切断砥石Ｂの取付け取外しが可能となる。
【００３１】
また、この切断機１０によれば、軸受７０は操作ノブ６５を軸方向で受ける転がり軸受けにて構成されている。ここで軸受７０は押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めるために回転に際し、出力軸４２に対して接近することによる操作ノブ６５の回転摩擦を良好に低減することができる。これによって、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定する押圧フランジ部材６７を締め付けるにあたって、操作ノブ６５の操作を操作工具を用いることなく工具使用者の手操作により良好に行うことができる。また、この切断機１０によれば、軸受７０はスラストニードルベアリングにて構成されているので、操作ノブ６５を軸方向で受ける転がり軸受けを小さく構成することができる。これによって、固定装置６１の小型化を図ることができて、切断機１０としての扱い易さを高めることができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態の変形例となる第２の実施の形態について、図５および図６を参照しながら説明する。第２の実施の形態は、上記した第１の実施の形態の切断機１０のうち、固定保持機構５０の固定装置６１の締結ボルト６３の構成のみが相違する。つまり、図５および図６にて示す符号６１Ａは、上記した第１の実施の形態の固定装置６１とは相違する締結ボルト６３Ａを有する第２の実施の形態の固定装置である。この固定装置６１Ａは、主に、上記した第１の実施の形態の締結ボルト６３の構成を第２の実施の形態の締結ボルト６３Ａに置き換えるものとなっている。このため、この締結ボルト６３Ａ以外の上記した第１の実施の形態の固定装置６１と略同一に構成される箇所については、同一符号を図面に付して説明を省略する。なお、第２の実施の形態の固定装置６１Ａも、本発明に係る刃具固定装置に相当する。
【００３３】
図５は、第２の実施の形態の固定装置６１Ａを拡大して示す斜視図である。図６は、図５の(VI)-(VI)断面矢視を示す断面図である。第２の実施の形態の締結ボルト６３Ａは、六角穴付ボルトとも称される締結ボルトであり、頭部に螺子回し可能とする正六角形の操作穴６３５が設けられている。この操作穴６３５には、図示される六角棒スパナＲが嵌合されて、六角棒スパナＲの回転操作により締結ボルト６３Ａの締付け或いは緩めを行うことができる。つまり、第２の実施の形態の固定装置６１Ａによれば、上記した第１の実施の形態の固定装置６１と略同一の作用効果を奏することができる上、押圧フランジ部材６７の締付け或いは緩めの操作を行うにあたって、操作穴６３５に嵌合させた六角棒スパナＲによる操作も可能となる。
【００３４】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態の変形例となる第３の実施の形態について、図７〜図１０を参照しながら説明する。第３の実施の形態は、上記した第１の実施の形態の切断機１０のうち、固定保持機構５０の固定装置６１の構成のみが相違する。つまり、図７〜図１０にて示す符号６１Ｂは、上記した第１の実施の形態の固定装置６１において引起式操作部６９が設けられる第３の実施の形態の固定装置である。この固定装置６１Ｂは、主に、上記した第１の実施の形態の固定装置６１の構成に引起式操作部６９が設けられるものとなっている。すなわち、図７および図８に示す固定装置６１Ｂは軸荷重軽減状態を示している。図７は固定装置６１Ｂの斜視図である。図８は図７の(VIII)-(VIII)断面矢視を示す断面図である。また、図９および図１０に示す固定装置６１Ｂは軸荷重増加状態を示している。図９は固定装置６１Ｂの斜視図である。図１０は図９の(X)-(X)断面矢視を示す断面図である。
【００３５】
なお、第３の実施の形態の固定装置６１Ｂにあっても、上記した第１の実施の形態の固定装置６１と略同様に機能する箇所については、上記した第１の実施の形態の固定装置６１に付した符号末尾に‘Ｂ’を追加している。なお、第３の実施の形態の固定装置６１Ｂも、本発明に係る刃具固定装置に相当する。図７〜図１０に示す固定装置６１Ｂは、概略、締結ボルト６３Ｂと、操作ノブ６５Ｂと、押圧フランジ部材６７Ｂと、軸受７０Ｂとを備え、さらに引起式操作部６９が設けられている。第３の実施の形態の締結ボルト６３Ｂも、第１の実施の形態と同様に機能する雄螺子部６３１Ｂと係合頭部６３３Ｂとを備える。雄螺子部６３１Ｂは、出力軸４２に設けられる雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する。また、係合頭部６３３Ｂは、操作ノブ６５Ｂの係合凹部６５３Ｂに対して係合する。このため、締結ボルト６３Ｂと操作ノブ６５Ｂとは、両者一体となって回転操作可能となっている。
【００３６】
この操作外周面６５１Ｂにも、使用者が手握り操作し易いように適宜の凹形段差部６５５Ｂが並列させて設けられている。なお、係合凹部６５３Ｂは、締結ボルト６３Ｂの係合頭部６３３Ｂを係合し、操作ノブ６５Ｂの回転操作と共に締結ボルト６３Ｂも一体に回転させる。なお、締結ボルト６３Ｂと操作ノブ６５Ｂとの間には、ワッシャ７９Ｂが配置されている。この締結ボルト６３Ｂの螺子留め進行側には押圧フランジ部材６７Ｂが配置されている。押圧フランジ部材６７Ｂは、締結ボルト６３Ｂに一体にされる操作ノブ６５Ｂから軸受７０Ｂを介して押圧される。この押圧フランジ部材６７Ｂの押圧力は、フランジ部材５３，５５の挟み込み力としてフランジ部材５３，５５同士を押圧する。なお、押圧フランジ部材６７Ｂは本発明に係る固定作用部に相当し、操作ノブ６５Ｂは本発明に係る固定操作部に相当する。
【００３７】
また、軸受７０Ｂは、操作ノブ６５Ｂと押圧フランジ部材６７Ｂとの間に配置されるスラスト軸受にて構成される。この軸受７０Ｂは、本発明に係る摩擦低減部に相当し、螺子部材７７Ｂにより操作ノブ６５Ｂと一体にされる回転側当接部材７１Ｂと、押圧フランジ部材６７Ｂに当接される押え側当接部材７３Ｂと、これらの間に設けられる複数の転がりピン７５Ｂとを備える。この軸受７０Ｂは、転がりピン７５Ｂの転がりにより、回転側当接部材７１Ｂと押え側当接部材７３Ｂとの間に生ずる摩擦を低減する。また、この軸受７０Ｂと締結ボルト６３Ｂとの間には、皿ばね７８Ｂが配置されている。この皿ばね７８Ｂは、湾曲された中抜き円盤形状を有する。この皿ばね７８Ｂは、締結ボルト６３を軸受７０Ｂから離間させる方向へ付勢している。なお、次にも説明するが、皿ばね７８Ｂの付勢力を受けて締結ボルト６３Ｂを軸受７０Ｂから離間させている場合には、図９および図１０に示すような固定装置６１Ｂは軸荷重増加状態となる。これに対し、皿ばね７８Ｂの付勢力に抗して締結ボルト６３Ｂを軸受７０Ｂに接近させている場合には、図７および図８に示すような固定装置６１Ｂは軸荷重軽減状態となる。
【００３８】
引起式操作部６９は、略棒状の回動軸６９１と、回動軸６９１に対して回動可能に支持される操作本体６９３とを備える。回動軸６９１は、操作ノブ６５Ｂを回転させる直径方向に延在されるように設けられる。この回動軸６９１は、操作ノブ６５Ｂに設けられる軸支孔６５６Ｂに差し込まれて、軸支孔６５６Ｂを有する操作ノブ６５Ｂに支持される。操作本体６９３は、略半円形の板状に形成されている。操作本体６９３の中心部分は、適宜に切り抜かれた形状を有する。この操作本体６９３は、略半円形の直径部分が回動軸６９１にて回動可能に軸支持される。この回動可能に軸支持される部分が引起式操作部６９の軸支持部６９５として設定され、略半円形の円弧部分が引起し可能とされる引起式操作部６９の操作部分６９６として設定されている。軸支持部６９５は、回動軸６９１が挿し通されて、この引起式操作部６９を回動可能に支持する。これに対して、操作ノブ６５Ｂの外面６５７Ｂには、操作部分６９６を収容可能とする収容凹部６５９Ｂが設けられている。この収容凹部６５９Ｂは、外面６５７Ｂを操作部分６９６に対応して適宜に切り欠くようにして設けられている。このため、収容凹部６５９Ｂには、図７および図８に示すように操作部分６９６を収容させておくことができる。また、図９および図１０に示すように、操作部分６９６を回動させることにより収容凹部６５９Ｂから引き起こしておくこともできる。
【００３９】
ところで、軸支持部６９５には、回動軸６９１からの径の長さが相違する２つの周面６９７，６９８が形成されている。図１０に示すように、軸支持部６９５には第１当接周面６９７が設けられている。第１当接周面６９７は、回動軸６９１からの周面の径の長さが次の第２当接周面６９８と比べて相対的に短くなっている。第１当接周面６９７は、図８に示すように引起式操作部６９を収容している場合にボルト押圧面６３５Ｂに当接する。また、図８に示すように、軸支持部６９５には第２当接周面６９８が設けられている。第２当接周面６９８は、回動軸６９１からの周面の径の長さが第１当接周面６９７と比べて相対的に長くなっている。第２当接周面６９８は、図１０に示すように引起式操作部６９を引き起こしている場合にボルト押圧面６３５Ｂに当接する。
【００４０】
このように、図１０に示すように引起式操作部６９を引き起こしている場合には、第２当接周面６９８は、回動軸６９１からの周面の径の長さにより皿ばね７８Ｂの付勢力に抗してボルト押圧面６３５Ｂを押圧する。そうすると、皿ばね７８Ｂを圧縮させ、締結ボルト６３Ｂを回動軸６９１から離間させると共に軸受７０Ｂに接近させることとなる。つまり、軸受７０Ｂに対しての軸荷重を軽減する軸荷重軽減状態とする。このため、操作ノブ６５Ｂの回転操作が、次に説明する軸荷重増加状態に比べて相対的に行い易くなる。これに対し、図８に示すように引起式操作部６９を収容している場合には、第１当接周面６９７は、ボルト押圧面６３５Ｂを上記の軸荷重軽減状態よりも押圧しない。そうすると、皿ばね７８Ｂの付勢力を受けて、締結ボルト６３Ｂを回動軸６９１に接近させると共に軸受７０Ｂから離間させることとなる。つまり、上記の軸荷重軽減状態に比べて、軸受７０Ｂに対しての軸荷重を増加する軸荷重増加状態とする。このため、この軸荷重軽減状態に比べて、操作ノブ６５Ｂの回転操作が相対的に行い難くなる。
【００４１】
このように第３の実施の形態の固定装置６１Ｂによれば、上記した第１の実施の形態の固定装置６１と略同一の作用効果を奏することができ、さらに次のような作用効果を奏することができる。すなわち、第３の実施の形態の固定装置６１Ｂによれば、引起式操作部６９の操作状態により、軸受７０Ｂに対しての軸荷重の軽減または増加を図ることができる。具体的には、図１０に示す引起式操作部６９の軸荷重軽減状態で操作ノブ６５Ｂを操作して、図８に示す引起式操作部６９の軸荷重増加状態で保持しておくと、軸受７０Ｂに対しての軸荷重を増加するので、操作ノブ６５Ｂの操作を規制することができる。
【００４２】
［第４の実施の形態］
次に、上記した実施の形態の変形例となる第４の実施の形態について図１１〜図１３を参照しながら説明する。図１１は、第４の実施の形態の固定装置８１を拡大して示す断面図であり、上記した第１の実施の形態の図４の断面図と同じところで切った断面図である。図１２は、図１１の(XII)-(XII)断面矢視となる固定装置８１を示す断面図である。図１３は、図１２に示す固定装置８１のロック解除状態を示す断面図である。なお、第４の実施の形態となる固定保持機構５０Ｃは、図１２および図１３に示す固定装置８１の構成のみが、上記した第１の実施の形態の固定保持機構５０と相違する。このため、第１の実施の形態と同一とされる構成については、第１の実施の形態を説明した際の符号と同一の符号を図面に付して説明を省略する。
【００４３】
なお、第４の実施の形態の固定装置８１も、本発明に係る刃具固定装置に相当する。第４の実施の形態の固定装置８１は、楔を利用して押圧フランジ部材８４をフランジ部材５３，５５側に軸方向で押し付けつつ固定装置８１の緩みを抑える機能を有する。第４の実施の形態の固定装置８１は、図１１に示すように、概略、締結ボルト体８２と、押圧フランジ部材８４と、締結機構８５とを備える。締結ボルト体８２は、ボルト本体８２１と、環状操作部８２５と、締結作用部８３１とを備える。ボルト本体８２１は、雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する雄螺子部８２２と、締結作用部８３１と締結する締結雄部８２３と、締結作用部８３１に押圧方向で当接するフランジ部８２４とを備える。
【００４４】
雌螺子孔４９が本発明に係る雌螺子部位に相当し、雄螺子部８２２が本発明に係る雄螺子部に相当する。環状操作部８２５は、後述する締結機構８５を介して、ボルト本体８２１と締結作用部８３１とを一体に回転させることができるようになっている。この環状操作部８２５は、使用者が手握り操作することができる把持外周面８２６を有している。この把持外周面８２６も使用者が手握り操作し易いように適宜の凹形段差部８２７が設けられている。締結作用部８３１は、ボルト本体８２１の締結雄部８２３と締結する締結雌部８３２を備える。この締結雌部８３２は、締結雄部８２３と締結して、ボルト本体８２１と締結作用部８３１とは一体となっている。
【００４５】
これに対して、環状操作部８２５は、後述するロック解除操作を除いて、ボルト本体８２１と締結作用部８３１と一体に回転可能となっている。また、締結作用部８３１には、押圧フランジ部材８４に対面する面を螺子噛込面８３５として設定されている。この螺子噛込面８３５は、回転軸線９０に向かうにしたがって押圧フランジ部材８４に向かって傾斜する傾斜面形状を有する。押圧フランジ部材８４は、第１の実施の形態の押圧フランジ部材６７と略同様に機能する。この押圧フランジ部材８４にも、締結作用部８３１に対面する面を受圧噛込面８４１として設定されている。この受圧噛込面８４１も、回転軸線９０に向かうにしたがって締結作用部８３１に向かって傾斜する傾斜面形状を有する。なお、この押圧フランジ部材８４も、フランジ部材５３，５５側に押圧面８４２が設けられている。受圧噛込面８４１が押圧された押圧フランジ部材８４は、押圧面８４２にてフランジ部材５３，５５同士を押圧する。
【００４６】
次に、締結機構８５について説明する。締結機構８５は、図１２および図１３に示すように、周方向に均等３分割された箇所のそれぞれに１組ずつ設けられている。この締結機構は、概略、楔部材８６と、転動ボール８７と、ボールガイド部８８と、ボール付勢ばね８９とを備える。楔部材８６は、図１１に示すように断面視略三角形に形成されつつ周方向に延びるように形成されている。この楔部材８６は、上記した締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４との間に押し入るように形成されている。具体的には、この楔部材８６の外側周面８６１は、上記した締結作用部８３１の螺子噛込面８３５と対面して面接触可能な傾斜面形状を有する。また、楔部材８６の内側周面８６２は、上記した押圧フランジ部材８４の受圧噛込面８４１と対面して面接触可能な傾斜面形状を有する。このため、楔部材８６の厚みは、回転軸線９０に向かう方向で薄くなり、逆に回転軸線９０から離れる方向で厚くなる。このため、楔部材８６が締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４との間に押し入ると、外側周面８６１は螺子噛込面８３５と面接触し、内側周面８６２は受圧噛込面８４１と面接触し、締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４とを互いに離間させるように作用する。
【００４７】
転動ボール８７は、次に説明するボールガイド部８８により転動が案内される。この転動ボール８７は、上記した環状操作部８２５と楔部材８６との間に転動可能に配置される。この転動ボール８７は、周方向に転動することによりロック位置（図１２に示す符号８７１）とロック解除位置（図１３に示す図示符号８７２）との２つの位置に配置可能となっている。図１２に示すように、ロック位置８７１に位置する転動ボール８７は、楔部材８６を回転軸線９０に接近させるロック位置（符号８６１）に位置させる。これに対して、図１３に示すように、ロック解除位置８７２に位置する転動ボール８７は、楔部材８６を回転軸線９０から離間させるロック解除位置（符号８６２）に位置させる。
【００４８】
ボールガイド部８８は、環状操作部８２５に形成されている。このボールガイド部８８は、楔部材８６との間の転動ボール８７に対面する内周側に設けられ、転動ボール８７の転動を案内するように作用する。このボールガイド部８８は、周方向で並んで平坦部８８１と逃げ凹部８８２とが設けられている。平坦部８８１は、周方向に沿った平坦な形の内周面形状を有する。この平坦部８８１は、周方向に転動する転動ボール８７をロック位置（図１２に示す符号８７１）となる回転軸線９０に接近させる。これに対して逃げ凹部８８２は、周方向から凹む形の内周面形状を有する。この逃げ凹部８８２は、周方向に転動する転動ボール８７をロック解除位置（図１３に示す符号８７２）となる回転軸線９０から離間させる。
【００４９】
ボール付勢ばね８９は、周方向に沿って配置されるコイルばねで構成されている。ボール付勢ばね８９は、締付け方向端８９１が環状操作部８２５の支持段差部８２８に当接されている。ボール付勢ばね８９は、緩め方向端８９２が締結作用部８３１の当接ガイド部８３７に当接されている。この締結作用部８３１の当接ガイド部８３７は、環状操作部８２５の回転に追従して回転する。なお、この当接ガイド部８３７を含む締結作用部８３１自体は、環状操作部８２５の回転に対しての僅かな回転ずれを許容する。なお、この僅かな回転ずれは、上記した転動ボール８７のロック位置８７１とロック解除位置８７２との周方向の転がり距離にて設定される。
【００５０】
このようにして固定装置８１を締付け方向で回転させると、転動ボール８７は、ロック位置（図１２に示す符号８７１）に位置する。この転動ボール８７は、ボールガイド部８８の平坦部８８１からの支持を受けて、ロック位置（符号８６１）に楔部材８６を位置させる。そうすると、この楔部材８６は、締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４との間に押し入ることとなって、楔部材８６の外側周面８６１は螺子噛込面８３５と面接触して押圧し、楔部材８６の内側周面８６２は受圧噛込面８４１と面接触して押圧する。つまり、楔部材８６は、締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４とを互いに離間させるように作用する。このため、押圧フランジ部材８４は、楔部材８６からの押圧を受けてフランジ部材５３，５５同士を押圧する。
【００５１】
これに対して固定装置８１を緩め方向で回転させると、転動ボール８７は、ロック解除位置（図１３に示す符号８７２）に位置する。この転動ボール８７は、ボールガイド部８８の逃げ凹部８８２に逃げ込み、ロック解除位置（符号８６２）に楔部材８６を配置可能とする。そうすると、締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４との間に押し入っていた楔部材８６を、これらの間から外すことができる。つまり、楔部材８６が押し入っていたことによる上記した面接触の押圧を解除することでき、締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４との接近が可能となる。つまり、押圧フランジ部材８４の楔部材８６からの押圧を無くしてフランジ部材５３，５５同士の押圧を解除することができ、固定装置８１の緩め方向の螺子回し力を小さくする。
【００５２】
なお、固定装置８１の緩め方向の螺子回しを止めると、転動ボール８７は、当接ガイド部８３７を介してボール付勢ばね８９の付勢力を受け、ロック位置（図１２に示す符号８７１）に位置される。ロック位置に位置する転動ボール８７は、ボールガイド部８８の平坦部８８１からの支持を受けて楔部材８６を回転軸線９０に接近させるロック位置（符号８６１）に位置させる。つまり、楔部材８６は締結作用部８３１と押圧フランジ部材８４とを互いに離間させ、押圧フランジ部材８４は楔部材８６からの押圧を受けてフランジ部材５３，５５同士を再び押圧する。このように、第４の実施の形態では、押圧フランジ部材８４は本発明に係る固定作用部に相当すると共に、環状操作部８２５は本発明に係る固定操作部に相当する。
【００５３】
また、上記した転動ボール８７を含む締結機構８５が、本発明に係る摩擦低減部に相当し、環状操作部８２５と押圧フランジ部材８４との間の操作伝達において生ずる摩擦を低減する。第４の実施の形態の固定装置８１によれば、上記した第１の実施の形態の固定装置６１と略同一の作用効果を奏することができる上、切断砥石Ｂを回転させることにより生ずる慣性作用力が、固定装置８１に関しての増し締めの作用力として奏することが可能となる。
【００５４】
［第５の実施の形態］
次に、上記した第１から第４の実施の形態の変形例となる第５の実施の形態について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第５の実施の形態の固定装置９１を拡大して示す断面図である。この図１４も、上記した第１の実施の形態の図４の断面図と同じところで切った断面図であり、固定装置９１に関して拡大して示している。すなわち、第５の実施の形態となる固定保持機構５０Ｄは、上記した第１の実施の形態の固定保持機構５０と比較して、固定装置９１の構成についてのみが相違する。このため、第５の実施の形態は、上記した第１の実施の形態と相違する固定装置９１の構成についてを主に説明し、固定装置９１以外の第１の実施の形態と同一とされる構成については、上記した符号と同一符号を図面に付して説明を省略するものとする。なお、第５の実施の形態の固定装置９１も、本発明に係る刃具固定装置に相当する。
【００５５】
この固定保持機構５０Ｄは、第１の実施の形態と同一に構成される把持装置５１（５３，５５）と、第１の実施の形態と相違して構成される固定装置９１とを備える。この固定装置９１は、カム操作部材９３によるカム作用を利用して押圧フランジ部材９４をフランジ部材５３，５５側に軸方向で押し付けて固定装置９１の締め付け状態をロックするように構成されている。この固定装置９１は、概略、締結ボルト９２と、カム操作部材９３と、押圧フランジ部材９４とを備える。なお、カム操作部材９３が本発明に係る固定操作部に相当すると共に、押圧フランジ部材９４が本発明に係る固定作用部に相当する。
【００５６】
締結ボルト９２は、雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する雄螺子部９２１と、カム操作部材９３を回転操作するための回転軸支持部９２３とを備える。なお、雌螺子孔４９が本発明に係る雌螺子部位に相当し、雄螺子部９２１が本発明に係る雄螺子部に相当する。回転軸支持部９２３は、締結ボルト９２のうち外側（右側）に突き出された箇所の端部に設定される。この回転軸支持部９２３は、次に説明するカム操作部材９３の回転軸部９３１を適宜に軸支持する。押圧フランジ部材９４には、外側（右側）に受圧曲面９４１が設けられると共に、内側（左側）に押圧平面９４３が設けられる。この受圧曲面９４１は、次に説明するカム操作部材９３の押圧曲面９３６を摺接させてカム操作部材９３によるカム作用を生じさせる箇所である。このため、カム部９３５は、このカム操作部材９３によるカム作用を生じさせる凹形の曲面形状を有して形成される。押圧平面９４３は、カム操作部材９３によるカム作用による押圧力を受けてフランジ部材５３，５５（切断砥石Ｂ）を配置方向へ押圧する平面として設定されている。
【００５７】
カム操作部材９３は、側面視略Ｌ字形に形成される。このカム操作部材９３は、Ｌ字屈曲箇所を回転軸部９３１として設定し、上記した締結ボルト９２の回転軸支持部９２３に適宜に軸支持される。また、カム操作部材９３は、回転軸部９３１からＬ字一側に操作レバー部９３３が形成されており、回転軸部９３１からＬ字他側にカム部９３５が形成されている。操作レバー部９３３は、カム操作部材９３を回転操作するためのレバーとして適宜に延びて設定される。また、カム部９３５は、押圧曲面９３６と、押圧解除平面９３８とを備えてカムとして機能する。すなわち、押圧曲面９３６は、回転軸部９３１から、操作レバー部９３３が延びる方向に直交する方向で突き出されて形成されている。
【００５８】
これに対して押圧解除平面９３８は、回転軸部９３１から、操作レバー部９３３が延びる方向の逆側で突き出されて形成されている。つまり、押圧解除平面９３８は、この押圧曲面９３６と直交する向きで配置されている。押圧曲面９３６は、押圧解除平面９３８よりも回転軸部９３１から離間された円弧曲面をなす端面を有する。逆に言えば、押圧解除平面９３８は、押圧解除平面９３８よりも回転軸部９３１に接近した平面をなす端面を有する。このため、操作レバー部９３３を操作することにより、押圧曲面９３６あるいは押圧解除平面９３８のいずれかを押圧フランジ部材９４に対面配置させることができるようになっている。
【００５９】
ここで、操作レバー部９３３を回転操作によりカム操作部材９３を図示Ｐ１の状態とした場合には、押圧曲面９３６が押圧フランジ部材９４に対面することとなる。この場合には、押圧曲面９３６の回転軸部９３１から離間される距離は長くなることにより、押圧曲面９３６は押圧フランジ部材９４をフランジ部材５３，５５（切断砥石Ｂ）に向けて押圧することができる。また、操作レバー部９３３を回転操作によりカム操作部材９３を図示Ｐ２の状態とした場合には、押圧解除平面９３８が押圧フランジ部材９４に対面することとなり、押圧解除平面９３８の回転軸部９３１から離間される距離が短くなる。このため、押圧解除平面９３８の押圧フランジ部材９４への押圧を解除することができる。この状態（図示Ｐ２）でカム操作部材９３を雄螺子部９２１の螺子緩め方向で回転させると、回転軸部９３１の位置を押圧フランジ部材９４から離間させることができる。つまり、フランジ部材５３，５５の組付けを解除することがなどが可能となる。
【００６０】
なお、この状態（図示Ｐ２）でカム操作部材９３を雄螺子部９２１の螺子締め方向で回転させると、回転軸部９３１の位置を押圧フランジ部材９４に向けて接近させることができる。このため、上記した操作レバー部９３３を回転操作によりカム操作部材９３を図示Ｐ１の状態に戻すと、押圧曲面９３６の押圧フランジ部材９４への押圧力を高めることができる。つまり、カム操作部材９３によるフランジ部材５３，５５（切断砥石Ｂ）への押圧力を高めて、固定保持機構５０Ｄは切断砥石Ｂを固定保持することができる。この固定保持機構５０Ｄは、切断砥石Ｂの固定保持を解除して切断砥石Ｂの着脱作業が可能となる。このようにして固定保持機構５０Ｄによれば、押圧フランジ部材９４を締め付けるにあたっては、カム操作部材９３の操作を工具使用者の手操作により押圧フランジ部材９４の締付け或いは緩めを行うことができ、操作工具を必要とせずに切断砥石Ｂの取付け取外しが可能となる。
【００６１】
［第６の実施の形態］
次に、上記した第５の実施の形態の変形例となる第６の実施の形態について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第６の実施の形態の固定装置９５を拡大して示す断面図である。この図１５も、上記した第１の実施の形態の図４の断面図と同じところで切った断面図であり、固定装置９５に関して拡大して示している。すなわち、第６の実施の形態となる固定保持機構５０Ｅは、上記した第５の実施の形態の固定保持機構５０Ｄと比較して、固定装置９５の構成についてのみが相違する。このため、第６の実施の形態は、上記した第５の実施の形態と相違する固定装置９５の構成についてを説明する。また、固定装置９５以外の第５の実施の形態と同一とされる構成については、上記した符号と同一符号を図面に付して説明を省略するものとする。第６の実施の形態の固定装置９５も、本発明に係る刃具固定装置に相当する。
【００６２】
すなわち、この固定保持機構５０Ｅの固定装置９５も、ダイアルカム部材９６と押圧部材９７とによるカム作用を利用して押圧部材９７をフランジ部材５３，５５側に軸方向で押し付けて固定装置９５の締め付け状態をロックするように構成されている。この固定装置９５は、ダイアルカム部材９６と押圧部材９７とを備える。なお、ダイアルカム部材９６が本発明に係る固定操作部に相当すると共に、押圧部材９７が本発明に係る固定作用部に相当する。
【００６３】
ダイアルカム部材９６は、概略、ボルト部９６１と操作ダイアル部９６３とを一体に成形することにより形成される。ボルト部９６１は、雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する。操作ダイアル部９６３は、外周側に回転操作可能なダイアル部９６５が設けられており、内周側にカム部９６７およびロック部９６８が設けられている。ダイアル部９６５は、回転操作可能な円環形状を有して形成される。このダイアル部９６５を回転操作することにより一体のボルト部９６１についての螺子締め或いは螺子緩めを行うことができる。また、内周側のカム部９６７は、回転方向にしたがって内周側に漸次張り出される傾斜形状を有する。また、内周側のロック部９６８は、カム部９６７により漸次に押圧されて押圧完了した場合にロックする平面形状を有する。
【００６４】
これに対して、押圧部材９７は、ダイアルカム部材９６に面して、適宜にカム部９６７から受圧される受圧傾斜面９７１および受圧平面９７３が設けられている。この受圧傾斜面９７１は、カム部９６７による押圧ガイドが可能に傾斜されている。また、受圧平面９７３は、受圧傾斜面９７１を乗り上げた後のロック部９６８から押圧される。ダイアルカム部材９６は、カム作用により押圧部材９７をフランジ部材５３，５５（切断砥石Ｂ）を配置方向へ押圧する。このようにして固定保持機構５０Ｅによれば、押圧部材９７を締め付けるにあたっては、ダイアルカム部材９６の操作を使用者の手操作により押圧部材９７の締付け或いは緩めを行うことができ、操作工具を必要とせずに切断砥石Ｂの取付け取外しが可能となる。
【００６５】
［第７の実施の形態］
次に、上記した第１〜６の実施の形態とは相違する第７の実施の形態について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第７の実施の形態のレンチ部１０３を拡大して示す断面図である。この図１６も、上記した第１の実施の形態の図４の断面図と同じところで切った断面図であり、レンチ部１０３に関して拡大して示している。すなわち、第７の実施の形態となる固定保持機構５０Ｆは、出力軸４２に対して切断砥石Ｂを把持させておくためのインナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５とをボルト１００により締め付ける構成となっている。つまり、この把持装置５１が設けられる出力軸４２の雌螺子孔４９には、ボルト１００が螺子締結される。なお、このようなボルト１００による締結構成は従前より利用される構成となっており、このボルト１００に設けられる雄螺子形状が、本発明に係る雄螺子部位を構成する。
【００６６】
ところで、この固定保持機構５０Ｆには、このボルト１００の螺子締め或いは螺子緩めを行うレンチ部１０３がブレードケース部４５に設けられている。このため、第７の実施の形態では、このレンチ部１０３の構成についてを主に説明し、このレンチ部１０３以外のその他の構成については、上記した符号と同一符号を図面に付して説明を省略するものとする。なお、第７の実施の形態のボルト１００およびレンチ部１０３も、本発明に係る刃具固定装置に相当する。また、この切断砥石Ｂを出力軸４２に固定するボルト１００は、本発明に係る固定作用部に相当する。また、このボルト１００の締付け或いは緩めの操作を行うレンチ部１０３は、本発明に係る固定操作部に相当する。
【００６７】
このレンチ部１０３は、図１６に示すように通常のレンチと略同様に構成される。すなわち、ブレードケース部４５のうち出力軸４２が対面する箇所には、レンチ部１０３を取り付けておくための取付孔４５１が設けられている。この取付孔４５１は、上記した雌螺子孔４９に対面する箇所にも一致する。この取付孔４５１には、レンチ部１０３が回転可能に支持されるようにして差し込まれている。つまり、レンチ部１０３は、取付孔４５１に操作可能に保持されている。このレンチ部１０３は、手握り可能に回転操作される操作レバー部１０５と、ボルト１００の六角頭部１０１に係合するナット部１０７とを有する。このようにレンチ部１０３は、取付孔４５１を回転中心にして操作レバー部１０５を回転させると、ボルト１００の六角頭部１０１に係合するナット部１０７を回転させることができる。
【００６８】
ここで、このレンチ部１０３には、係合解除付勢ばね１０９が設けられている。この係合解除付勢ばね１０９は、ブレードケース部４５の外側に配置されて、レンチ部１０３をブレードケース部４５の外側に付勢している。具体的に言えば、レンチ部１０３は、係合解除付勢ばね１０９の付勢力により、ナット部１０７のボルト１００の六角頭部１０１との係合を解除するように外側に向けて付勢されている。このため、係合解除付勢ばね１０９は、一端がブレードケース部４５の外周面に当接していると共に、他端がレンチ部１０３に設けられる付勢フランジ部１０８に当接している。これによって、このレンチ部１０３を内側に押し込んだ場合にのみ、ナット部１０７をボルト１００の六角頭部１０１に係合させてボルト１００の締付け或いは緩めの操作を行うことができる。逆に、このレンチ部１０３を内側に押し込んでないフリーの場合には、係合解除付勢ばね１０９の付勢力によりナット部１０７のボルト１００の六角頭部１０１の係合は自然と解除された状態となる。つまり、このレンチ部１０３を、切断砥石Ｂの回転を邪魔しない位置に配置させておくことができる。このようにレンチ部１０３は、ボルト１００を締め付けるにあたって、レンチ工具を別途で用意することなくレンチ部１０３の操作を使用者の手操作により行うことができる。したがって、別途のレンチ工具（操作工具）を必要とせずに切断砥石Ｂの取付け取外しが可能となる。
【００６９】
［第８の実施の形態］
次に、上記した第１から第７の実施の形態とは相違する第８の実施の形態について、図１７〜図２０を参照しながら説明する。図１７は、第８の実施の形態の切断機本体２０Ｇの内部構造を模式的に示す断面図である。図１８は、図１７の(XVIII)-(XVIII)断面矢視を示す断面図である。図１９は、図１８に示す操作ノブ機構８１Ｇの操作状態を示す断面図である。図２０は、操作状態の操作ノブ機構８１Ｇを図１７に対応して示す断面図である。すなわち、第８の実施の形態となる切断機本体２０Ｇは、上記した第１の実施の形態の切断機本体２０と比較して、固定保持機構５０の構成についてのみが相違する。このため、第８の実施の形態は、上記した第１の実施の形態と相違する固定保持機構５０Ｇの構成についてを主に説明し、固定保持機構５０Ｇ以外の第１の実施の形態と同一とされる構成については、上記した符号と同一符号を図面に付して説明を省略するものとする。なお、第５の実施の形態の固定保持機構５０Ｇも、本発明に係る刃具固定装置に相当する。
【００７０】
すなわち、この固定保持機構５０Ｇは、第１の実施の形態と略同様に構成される把持装置５１Ｇ（５３，５５Ｇ）と、第１の実施の形態と相違して構成される固定装置６１Ｇとを備える。第８の実施の形態の固定装置６１Ｇは、図１７に示すように、概略、締結ボルト６３Ｇと、フランジ留め機構６５Ｇと、操作ノブ機構８１Ｇとを備える。締結ボルト６３Ｇは、上記した締結ボルト６３と略同様に、雄螺子部６３１と一体頭部６３３Ｇとを有する。ここで、一体頭部６３３Ｇは、アウタフランジ部材５５Ｇに溶接されて一体となっている。締結ボルト６３Ｇは、アウタフランジ部材５５Ｇと一体に回転可能にされている。なお、アウタフランジ部材５５Ｇには、係合孔５６Ｇが設けられている。この係合孔５６Ｇは、次に説明するフランジ留め機構６５Ｇの回転規制軸６７Ｇが係合される箇所として設定される。
【００７１】
なお、雄螺子部６３１は、固定装置６１Ｇに設けられる雄螺子部位に相当する。この雄螺子部６３１は、上記した出力軸４２に設けられる雌螺子孔４９の雌螺子形状と螺合する雄螺子形状を有する。この雄螺子部６３１も、右回し方向で回転させると雌螺子孔４９に対してアウタフランジ部材５５Ｇと一体に螺子締めされるようになっており、左回し方向で回転させるとアウタフランジ部材５５Ｇと一体に雌螺子孔４９に対して螺子緩めされる。なお、雌螺子孔４９が本発明に係る雌螺子部位に相当し、雄螺子部６３１が本発明に係る雄螺子部に相当する。フランジ留め機構６５Ｇは、概略、支持部材６６Ｇと、回転規制軸６７Ｇと、付勢ばね６８Ｇとを有する。支持部材６６Ｇは、回転規制軸６７Ｇと付勢ばね６８Ｇとを支持する部材であり、ブレードケース本体４６に取り付けられている。回転規制軸６７Ｇは、係合孔５６Ｇに対して接近離間するように支持部材６６Ｇに移動可能に支持されている。付勢ばね６８Ｇは、係合孔５６Ｇからの係合が外れるように回転規制軸６７Ｇを離間方向（図示右側）に付勢している。
【００７２】
ここで回転規制軸６７Ｇを付勢ばね６８Ｇの付勢に抗して係合孔５６Ｇに係合させる。そうすると、係合した回転規制軸６７Ｇは、アウタフランジ部材５５Ｇの回転規制軸６７Ｇに対する相対的な回転が規制される。つまり、アウタフランジ部材５５Ｇは、ブレードケース本体４６に対して相対的に回転が規制された状態となり、ひいてはモータハウジング３１０に対する相対的な回転が規制された状態となる。すなわち、アウタフランジ部材５５Ｇと一体に回転する締結ボルト６３Ｇは、モータハウジング３１０に対する相対的な回転が規制された状態となる。ここで、出力軸４２が回転すると固定された締結ボルト６３Ｇの雄螺子部６３１に対して、螺合される出力軸４２の雌螺子孔４９を相対的に回転させることとなり、これら雄螺子部６３１と雌螺子孔４９との間の螺合の締め付け或いは緩めを行うことができる。
【００７３】
操作ノブ機構８１Ｇは、回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇに隣接して設けられている。すなわち、第８の実施の形態の回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇは、回転可能に支持するベアリング３７１を突き抜けるように延ばされており、操作ノブ機構８１Ｇが取り付けられている。この基端３７Ｇには、次に説明する係合スライダ８５Ｇに設けられる係合孔８８Ｇに係合可能な平行平面部３９Ｇが設けられている。操作ノブ機構８１Ｇは、概略、ダイヤルノブ８２Ｇと、係合スライダ８５Ｇと、係合解除ばね９３Ｇとを有する。ダイヤルノブ８２Ｇは、回転駆動軸３６Ｇの回転軸線を回転軸として回転可能に構成される。このダイヤルノブ８２Ｇは、モータハウジング３１０に設けられる抜止め部３１Ｇによって回転可能に支持される。抜止め部３１Ｇは、ダイヤルノブ８２Ｇの外周部８３Ｇを周方向に沿って摺接可能に抜け止めすることによってダイヤルノブ８２Ｇを回転可能に支持している。
【００７４】
ダイヤルノブ８２Ｇは、回転可能なダイヤル形に形成され、指掛かりが可能な凹部８４Ｇが周方向等間隔で複数設けられている。このダイヤルノブ８２Ｇの内部は、係合スライダ８５Ｇおよび係合解除ばね９３Ｇが内装可能にされる適宜の中空構造に形成される。ダイヤルノブ８２Ｇの内部には、このダイヤルノブ８２Ｇの回転径方向でスライド可能にされる係合スライダ８５Ｇが設けられている。この係合スライダ８５Ｇは、スライダ本体８６Ｇと操作部材９０Ｇとを有している。スライダ本体８６Ｇは、略板形に形成される。スライダ本体８６Ｇは、ダイヤルノブ８２Ｇの内部でダイヤルノブ８２Ｇの回転径方向でスライド可能に支持されている。このスライダ本体８６Ｇの略中心部分には、板厚方向に貫通される係合解除孔８７Ｇおよび係合孔８８Ｇが連なって設けられている。
【００７５】
係合解除孔８７Ｇと係合孔８８Ｇとは、スライダ本体８６Ｇに対して、スライダ本体８６Ｇがスライドする方向に並べられて互いの孔形状が連なるように設けられている。具体的には、スライダ本体８６Ｇの一端８６１Ｇ側に係合解除孔８７Ｇが設けられており、スライダ本体８６Ｇの他端８６２Ｇ側に係合孔８８Ｇが設けられている。これら係合解除孔８７Ｇと係合孔８８Ｇとには、これら係合解除孔８７Ｇと係合孔８８Ｇとの間を移動可能に回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇが挿し込まれている。ここで、回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇが係合解除孔８７Ｇに挿し込まれている場合には、この回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇは、係合解除孔８７Ｇの内部で空回りされるように設定される。具体的には、係合解除孔８７Ｇは、回転駆動軸３６Ｇの円形外周の径よりも一回り大きい円形の内周の径を有する孔形状にて形成される。これに対して、係合孔８８Ｇは、挿し込まれた回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇの平行平面部３９Ｇが面当接して係合される孔形状にて形成される。
【００７６】
具体的には、係合孔８８Ｇには、平行平面部３９Ｇと面当接される平行平面内周部８９Ｇが設けられている。この平行平面内周部８９Ｇは、平行平面部３９Ｇとが面当接することによって、挿し込まれる回転駆動軸３６Ｇとスライダ本体８６Ｇとが一体で回転される係合状態となる。なお、このスライダ本体８６Ｇは、挿し込まれる回転駆動軸３６Ｇが係合解除孔８７Ｇに挿し込まれるように係合解除ばね９３Ｇにより付勢されている。この係合解除ばね９３Ｇは、スライダ本体８６Ｇの一端８６１Ｇに当接しているコイルばねである。この係合解除ばね９３Ｇは、スライダ本体８６Ｇを一端８６１Ｇ側から他端８６２Ｇ側に向けてスライドするように付勢する。つまり、回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇは、スライダ本体８６Ｇが係合解除ばね９３Ｇから付勢されることにより、常態時には係合孔８８Ｇではなく係合解除孔８７Ｇに挿し込まれるようになっている。
【００７７】
スライダ本体８６Ｇの他端８６２Ｇには、操作部材９０Ｇが取り付けられている。操作部材９０Ｇには、指掛かりが可能な凹部９１Ｇが外部に露出された状態で設けられている。つまり、使用者は、係合解除ばね９３Ｇの付勢力に抗して、操作部材９０Ｇの凹部９１Ｇに指を掛けて、スライダ本体８６Ｇを他端８６２Ｇ側から一端８６１Ｇ側に向けて移動させることができる。このように係合解除ばね９３Ｇの付勢力に抗してスライダ本体８６Ｇを他端８６２Ｇ側から一端８６１Ｇ側に向けて移動させると、係合解除孔８７Ｇに挿し込まれていた回転駆動軸３６Ｇの基端３７Ｇは、係合孔８８Ｇに係合されることとなる。そうすると、回転駆動軸３６Ｇは、スライダ本体８６Ｇと一体回転可能となると共に、このスライダ本体８６Ｇに支持されるダイヤルノブ８２Ｇとも一体回転可能となる。このように使用者は、操作部材９０Ｇを押し込んだ状態でダイヤルノブ８２Ｇを回転させることにより、手動で回転駆動軸３６Ｇを回転させることができる。回転する回転駆動軸３６Ｇは、上記したように減速ギヤ４１を通じて出力軸４２を回転させることとなる。
【００７８】
つまり、上記したフランジ留め機構６５Ｇおよび操作ノブ機構８１Ｇが、本発明に係る固定操作部に相当することとなる。また、アウタフランジ部材５５Ｇを含む締結ボルト６３Ｇが、本発明に係る固定作用部の一側に相当する。つまり、フランジ留め機構６５Ｇは、アウタフランジ部材５５Ｇを含む締結ボルト６３Ｇを一時的に留めておく留め機構として構成される。また、締結ボルト６３Ｇと螺子締結される出力軸４２の雌螺子孔４９が、操作ノブ機構８１Ｇにより相対的に回転される固定作用部の他側として構成される。このように構成された固定保持機構５０Ｇによれば、出力軸４２が回転する際に、回転規制軸６７Ｇを係合孔５６Ｇに係合させてアウタフランジ部材５５Ｇの相対的な回転を規制している場合に、雄螺子部６３１と雌螺子孔４９との間の螺合の締め付け或いは緩めを行うことができる。
【００７９】
すなわち、回転規制軸６７Ｇを係合孔５６Ｇに係合させて、回転駆動軸３６Ｇを左回しするようにダイヤルノブ８２Ｇを回転させると、減速ギヤ４１を通じて出力軸４２を左回しに回転させることとなる。そうすると、雌螺子孔４９は、雄螺子部６３１に対して螺子締めさせるように螺合していく。つまり、インナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５Ｇとは、切断砥石Ｂを内外（左右）両面で挟み込むようにそれぞれ切断砥石Ｂに面当接し、この状態で出力軸４２と一体となるように締結される。また逆に、回転規制軸６７Ｇを係合孔５６Ｇに係合させて、回転駆動軸３６Ｇを左回しするようにダイヤルノブ８２Ｇを回転させると、減速ギヤ４１を通じて出力軸４２を右回しに回転させることとなる。そうすると、雌螺子孔４９は、雄螺子部６３１に対して螺子緩めさせるように螺合していく。つまり、締結ボルト６３Ｇを出力軸４２から取り外すことができて、インナフランジ部材５３とアウタフランジ部材５５Ｇとを離間させて、切断砥石Ｂを取り外すことができる。このように、本発明に係る固定操作部は、フランジ留め機構６５Ｇと操作ノブ機構８１Ｇとにより分けて配置させることができる。したがって、切断砥石Ｂを出力軸４２に固定するにあたっての固定操作の機構を設けるにあたって、局所的な嵩張りを減らすことができて、切断機本体２０Ｇとしての取回しの良さを確保することができる。さらに言えば、減速ギヤ４１を通じて出力軸４２を回転させるので、ダイヤルノブ８２Ｇを回転させる操作トルクは、強い締付けトルクに変換されて出力軸４２を回転させることができる。つまり、弱い操作トルクでも、強い締付けトルクを発生させることができる。
【００８０】
なお、上記した実施の形態にあっては、発明の内容を逸脱しない範囲で種々変更を加えることができる。例えば、把持装置５１の構成としては、上記した実施の形態に限定されることなく、適宜の構成を選択することができる。また、本発明に係る摩擦低減部は、上記したスラストニードルベアリングの構成に限定されるこなく、固定作用部と固定操作部との間に設けられて固定作用部と固定操作部との間に生ずる摩擦を低減するように作用すれば、適宜の構成を選択することができる。例えば、本発明に係る摩擦低減部としては、適宜のボールベアリングや適宜の滑り軸受によって構成されるものであってよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  切断機
１１  ベース
１２  テーブル面
１３  フェンス
１４  固定レバー
１５  バイスプレート
１６  固定ハンドル
１７  支持連結部
１８  回動軸部
２０  切断機本体
２１  ハンドル部
２１０  ハンドルハウジング
２１５  回動支持部
２３  第１グリップ部
２４  操作トリガ
２５  第２グリップ部
２６  電源コード部
３１  モータ部
３１０  モータハウジング
３２  ブラシモータ
３３  フィールド
３４  アーマチュア
３５  コンミテータ
３６  回転駆動軸
３６０  ギヤハウジング
３６１  入力ギヤ
３７１，３７２  ベアリング
３８  冷却ファン
３９  吸気孔
４０  ギヤユニット
４１  減速ギヤ
４２  出力軸
４３１，４３２  ベアリング
４５  ブレードケース部（ケース部）
４６  ブレードケース本体
４７  ケースカバー
４９  雌螺子孔（雌螺子部位）
５０  固定保持機構
５１  把持装置
５２  スペーサ
５３  インナフランジ部材
５５  アウタフランジ部材
６１  固定装置（刃具固定装置）
６３  締結ボルト
６３１  雄螺子部（雄螺子部位）
６３３  係合頭部
６３５  操作穴
６５  操作ノブ（固定操作部）
６５１  操作外周面
６５３  係合凹部
６５５  凹形段差部
６７  押圧フランジ部材（固定作用部）
６７１  受圧面
６７３  押圧面
６７５  挿通孔
６８  抜け止めリング
７０  軸受（摩擦低減部）
７１  回転側当接部材
７３  押え側当接部材
７５  転がりピン
８１  固定装置（刃具固定装置）
８２  締結ボルト体
８２１  ボルト本体
８２２  雄螺子部（雄螺子部位）
８２３  締結雄部
８２４  フランジ部
８２５  環状操作部（固定操作部）
８２６  把持外周面
８２７  凹形段差部
８２８  支持段差部
８３１  締結作用部
８３２  締結雌部
８３５  螺子噛込面
８３７  当接ガイド部
８４  押圧フランジ部材（固定作用部）
８４１  受圧噛込面
８４２  押圧面
８５  締結機構（摩擦低減部）
８６  楔部材
８６１  外側周面
８６２  内側周面
８７  転動ボール
８７１  ロック位置
８７２  ロック解除位置
８８  ボールガイド部
８８１  平坦部
８８２  逃げ凹部
８９  ボール付勢ばね
８９１  締付け方向端
８９２  緩め方向端
９０  回転軸線
Ｂ  切断砥石（回転刃具）
Ｒ  六角棒スパナ
【図１】
2015163422.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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