(57)【要約】【課題】通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させる。【解決手段】通常発行と剥離発行との切り換えが可能な兼用型のプリンタ１において、剥離発行時に剥離ユニット４を剥離発行位置に保持するとともに、開閉カバー部３の保持状態を解除するとそれに連動して剥離ユニット４の保持状態を解除するユニットホルダ３１を設けた。さらに、剥離ユニット４の保持状態が解除されると剥離ユニット４を通常発行位置に戻すコイルバネ３０を設けた。これらにより、兼用型のプリンタ１において通常発行状態と剥離発行状態との切換作業を簡単かつ快適に行うことができる。【選択図】図１７
2015174221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口部が形成された筐体と、
前記筐体の前記開口部内に印字媒体を収容する印字媒体収容部と、
前記印字媒体収容部を開閉するように前記筐体に軸支された開閉カバー部と、
前記開閉カバー部の一端側に回動可能な状態で軸支され、前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、
前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記筐体の前記開口部内に揺動自在の状態で設けられ、前記開閉カバー部を保持するカバー保持部と、
前記カバー保持部と一体的に設けられ、前記カバー保持部による前記開閉カバー部の保持状態を解除するために操作される操作部と、
前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記カバー保持部に設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字ヘッド部と、
前記印字媒体の発行口側において、前記印字媒体の通常発行位置と、該通常発行位置から離れた剥離発行位置とに移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体の剥離発行時に前記剥離発行位置に配置されて前記印字媒体の剥離発行を行う剥離機構部と、
前記剥離機構部を構成する一対の支持部と、
前記剥離機構部を構成する部材であって、前記一対の支持部において前記開閉カバー部に対向する端部側の間に回動自在の状態で設けられ、前記剥離発行時に前記搬送ローラに対向するように設けられたニップローラと、
前記剥離発行時に前記剥離機構部を前記剥離発行位置に保持するとともに、前記開閉カバー部の保持状態を解除する際の前記カバー保持部の動作に連動して前記剥離機構部の保持状態を解除する剥離機構保持部と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、
前記カバー保持部において、該カバー保持部の揺動動作に連動して前記剥離機構保持部に対して前記剥離機構部の保持状態を解除するように作用する保持解除部を設けるとともに、前記剥離機構保持部において、前記保持解除部に係合するように係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、
前記カバー保持部と前記剥離機構保持部との間に前記剥離機構保持部を前記カバー保持部に向かって付勢する第１の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記開閉カバー部の閉止時において、前記カバー保持部および前記印字ヘッド部を前記搬送ローラ側に付勢する第２の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１、２または３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記剥離機構部の前記一対の支持部において前記剥離機構保持部側の端部に、前記剥離機構保持部の爪部が係合される第１の係合突部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記剥離機構部を前記剥離発行位置から前記通常発行位置に向かって付勢する第３の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記剥離機構部の移動をガイドするガイド部を設け、前記剥離機構部の前記一対の支持部に前記ガイド部に係合される第２の係合突部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記開閉カバー部の他端側に設けられ、前記開閉カバー部を開方向に付勢する第４の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関し、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような所望の情報を台紙に仮着されたラベルに印字する機能を有するラベルプリンタであって、ラベルを台紙に仮着したまま発行する通常発行状態と、ラベルを台紙から剥がして発行する剥離発行状態との切り換えが可能な兼用型のラベルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラベルプリンタは、例えば、ロール状に巻かれた連続紙をシート状に繰り出して搬送する途中において、連続紙を構成する長尺状の台紙に仮着された複数枚のラベルの各々に所望の情報を印字するプリンタである。
【０００３】
このラベルプリンタには、通常発行状態と剥離発行状態とを切換可能な兼用型のラベルプリンタがある。通常発行は、ラベルを台紙に仮着したまま発行する方式であり、剥離発行は、ラベルを台紙から剥がして発行する方式である。通常発行の場合は、必要枚数のラベルが貼られた台紙を切断処理により作成しておき、現場でラベルを台紙から剥がして貼り付けることができるので、ラベルを貼り付ける対象物がプリンタから離れた場所にある場合に適している。一方、剥離発行の場合は、ラベルが１枚ずつ台紙から剥がれた状態で排出されるのでラベルを貼り付ける対象物が作業者の近くにある場合に適している（例えば特許文献１参照）。そして、兼用型のラベルプリンタの場合、１台で２つの状況に対応できるので使い勝手が良く経済的である（例えば特許文献２〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９２１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２８７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１８１７７３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、兼用型のラベルプリンタにおいては、通常発行状態と剥離発行状態との切換作業が面倒な場合がある。特に、プリンタが小型の場合、各部品が小さいので切換作業の際に取り扱いが難しい場合がある。したがって、兼用型のラベルプリンタにおいては、通常発行と剥離発行との切換作業を如何にして簡単かつ快適に行えるようにするかが課題となっている。
【０００６】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明のプリンタは、一面に開口部が形成された筐体と、前記筐体の前記開口部内に印字媒体を収容する印字媒体収容部と、前記印字媒体収容部を開閉するように前記筐体に軸支された開閉カバー部と、前記開閉カバー部の一端側に回動可能な状態で軸支され、前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記筐体の前記開口部内に揺動自在の状態で設けられ、前記開閉カバー部を保持するカバー保持部と、前記カバー保持部と一体的に設けられ、前記カバー保持部による前記開閉カバー部の保持状態を解除するために操作される操作部と、前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記カバー保持部に設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字ヘッド部と、前記印字媒体の発行口側において、前記印字媒体の通常発行位置と、該通常発行位置から離れた剥離発行位置とに移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体の剥離発行時に前記剥離発行位置に配置されて前記印字媒体の剥離発行を行う剥離機構部と、前記剥離機構部を構成する一対の支持部と、前記剥離機構部を構成する部材であって、前記一対の支持部において前記開閉カバー部に対向する端部側の間に回動自在の状態で設けられ、前記剥離発行時に前記搬送ローラに対向するように設けられたニップローラと、前記剥離発行時に前記剥離機構部を前記剥離発行位置に保持するとともに、前記開閉カバー部の保持状態を解除する際の前記カバー保持部の動作に連動して前記剥離機構部の保持状態を解除する剥離機構保持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明のプリンタは、上記請求項１記載の発明において、前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、前記カバー保持部において、該カバー保持部の揺動動作に連動して前記剥離機構保持部に対して前記剥離機構部の保持状態を解除するように作用する保持解除部を設けるとともに、前記剥離機構保持部において、前記保持解除部に係合するように係合部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明のプリンタは、上記請求項１または２記載の発明において、前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、前記カバー保持部と前記剥離機構保持部との間に前記剥離機構保持部を前記カバー保持部に向かって付勢する第１の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明のプリンタは、上記請求項１、２または３記載の発明において、前記開閉カバー部の閉止時において、前記カバー保持部および前記印字ヘッド部を前記搬送ローラ側に付勢する第２の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部の前記一対の支持部において前記剥離機構保持部側の端部に、前記剥離機構保持部の爪部が係合される第１の係合突部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部を前記剥離発行位置から前記通常発行位置に向かって付勢する第３の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部の移動をガイドするガイド部を設け、前記剥離機構部の前記一対の支持部に前記ガイド部に係合される第２の係合突部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記開閉カバー部の他端側に設けられ、前記開閉カバー部を開方向に付勢する第４の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態を解除すると剥離機構部の保持状態も解除することができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態の解除時に剥離機構保持部の保持状態を容易に解除することができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を簡単な構造で向上させることができる上、剥離発行時に第１の付勢部材によりニップローラを搬送ローラに良好に押し付けることができるので印字媒体の搬送安定性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、開閉カバー部の閉止時において搬送ローラを良好に保持することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を簡単な構造で向上させることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、剥離機構部の保持状態が解除されると剥離機構部を剥離発行位置から通常発行位置に自動的に戻すことができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、通常発行位置と剥離発行位置との間において前記剥離機構部を滑らかに移動させることができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態を解除すると開閉カバー部を自動的に開くことができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、（ｂ）は本実施の形態に係るプリンタの剥離発行状態の全体斜視図である。
【図２】開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよび連続紙の全体斜視図である。
【図３】図１のプリンタの開閉カバー部の全体斜視図である。
【図４】図１のプリンタの内部の要部斜視図である。
【図５】剥離ユニットの移動をガイドするガイド部の拡大斜視図である。
【図６】剥離ユニットの拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は通常発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、（ｂ）は剥離発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は図７（ｂ）のプリンタの要部拡大構成図である。
【図９】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１０】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１１】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１２】図４のプリンタの内部の剥離ユニット、ヘッドブラケットおよびユニットホルダの拡大斜視図である。
【図１３】図１２のヘッドブラケットおよびユニットホルダを抜き出して示した斜視図である。
【図１４】図１３のヘッドブラケットを抜き出して示した斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタの概略構成図、（ｂ）は図１５（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【図１６】（ａ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタの概略構成図、（ｂ）は図１６（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【図１７】（ａ）は剥離発行状態のプリンタの要部の概略構成図、（ｂ）は剥離発行状態から通常発行状態に戻す際のプリンタの要部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
図１（ａ）は本実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、図１（ｂ）は本実施の形態に係るプリンタの剥離発行状態の全体斜視図、図２は開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよび連続紙の全体斜視図、図３は図１のプリンタの開閉カバー部の全体斜視図である。
【００２６】
本実施の形態のプリンタ１は、図１に示すように、例えば、扁平な直方体形状に形成された携帯型のラベルプリンタであり、本体ケース（筐体）２と、開閉カバー部３と、剥離ユニット（剥離機構部）４と、フロントカバー部５とを備え、１台で通常発行と剥離発行との切り換えが可能な兼用型の構成を備えている。なお、プリンタ１は、発行口側を上に向けた状態（横置き）で使用することも可能であるが、プリンタ１の底面に設けられたベルトフック（図示せず）を作業者のベルトに引っかけたり、ショルダーベルト（図示せず）を装着して作業者の肩に掛けたりすることにより発行口側を横に向けた状態（縦置き）で使用することも可能である。
【００２７】
本体ケース２は、プリンタ１の外形一部を形成する筐体であり、その一面には、図２に示すように、開口部２ａが形成されている。この開口部２ａ内には、用紙収容部（印字媒体収容部）６が設けられている。用紙収容部６は、ロール状の連続紙Ｐを収容する領域であり、その内部には用紙ガイド部６ａが設置されている。用紙ガイド部６ａは、ロール状の連続紙Ｐの軸方向両端面に接触した状態でロール状の連続紙Ｐを回転自在の状態で支持して連続紙Ｐの搬送をガイドする部材であり、連続紙Ｐの幅（連続紙Ｐの軸方向の長さ）に応じて位置を変えられるように連続紙Ｐの軸方向に沿って移動可能な状態で設置されている。
【００２８】
連続紙Ｐは、図２に示すように、例えば、長尺状の台紙ＰＭと、その長手方向に沿って予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを有しており、ロール状に巻回された状態で用紙収容部６内に収容される。台紙ＰＭのラベル貼付面には、ラベルＰＬを容易に剥離することが可能なようにシリコーン等のような剥離剤が被覆されている。また、台紙ＰＭのラベル貼付面の裏面には、長手方向に沿って予め決められた間隔毎にラベルＰＬの位置を示す位置検出マーク（図示せず）が形成されている。ラベルＰＬの表面（印字面）には、予め決められた温度領域に達すると特定の色（黒や赤等）に発色する感熱発色層が形成されている。
【００２９】
なお、本体ケース２の片側側面には、図１および図２に示すように、バッテリーカバー部７が開閉可能な状態で軸支されている。このバッテリーカバー部７は、後述のバッテリー収容部（図１〜図３には図示せず）の開閉カバーである。
【００３０】
開閉カバー部３は、用紙収容部６の開閉カバーであり、開閉カバー部３の長手方向一端部（本体ケース２の長手方向中央側）が本体ケース２に対して離間および接近する方向に移動可能なように、開閉カバー部３の長手方向他端部が本体ケース２の長手方向一端部にヒンジ等により軸支されている。また、開閉カバー部３は、その長手方向他端側に配置されたトーションバネ（図１〜図３には図示せず）により開方向（開閉カバー部３の長手方向一端部が本体ケース２から離間する方向）に付勢されている。
【００３１】
この開閉カバー部３の長手方向一端部には、図２および図３に示すように、プラテンローラ（搬送ローラ）１０が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。このプラテンローラ１０は、連続紙Ｐを搬送する搬送手段である。このプラテンローラ１０のプラテン軸１０ａの一端には、図２に示すように、ギア１０ｂが接続されている。このギア１０ｂは、開閉カバー部３の閉止時に図示しないギア等に係合され、そのギア等を介してローラ駆動用のステッピングモータ（図示せず）等に機械的に接続されるようになっている。
【００３２】
また、図２および図３に示すように、開閉カバー部３の長手方向一端部においてプラテンローラ１０の近傍には剥離ピン１１がプラテンローラ１０に沿って設置されている。この剥離ピン１１は、台紙ＰＭからラベルＰＬを剥離する剥離部材であり、その長手方向両端側は開閉カバー部３に軸支されている。
【００３３】
また、図２に示すように、開閉カバー部３の長手方向一端部において開閉カバー部３の閉止時に通紙ルートに対向する面部分には、センサ１２（１２ａ，１２ｂ）が設置されている。センサ１２ａは、例えば、ラベルＰＬの位置（上記台紙ＰＭの位置検出マークや隣り合うラベルＰＬ間の台紙ＰＭ部分等）を検出するセンサであり、反射型の光センサ等により構成されている。一方、センサ１２ｂは、例えば、連続紙Ｐの有無を検出するセンサであり、透過型の光センサ等により構成されている。
【００３４】
剥離ユニット４は、剥離発行時に台紙ＰＭからラベルＰＬを剥がして台紙ＰＭとラベルＰＬとの搬送経路を分ける機能を備えており、その先端を、プリンタ１の内部の通常発行位置と、プリンタ１の外部の剥離発行位置とに移動させることが可能な状態で設置されている。なお、剥離ユニット４の構成については後述する。
【００３５】
フロントカバー部５は、図１および図２に示すように、本体ケース２の開口部２ａにおいて開閉カバー部３の向かい側および本体ケース２の両側面近傍部分を覆うように本体ケース２に固定されている。このフロントカバー部５には、表示部１５と、操作ボタン１６ａ，１６ｂと、電源ボタン１７と、カバーオープンボタン１８と、一対の解除レバー部１９，１９と、カッタ２０とが備えられている。
【００３６】
表示部１５は、操作コマンドやメッセージ等を表示する画面であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されている。操作ボタン１６ａ，１６ｂは、プリンタ１の動作を操作するボタンであり、電源ボタン１７は、プリンタ１の電源をオンオフするボタンである。
【００３７】
カバーオープンボタン１８は、開閉カバー部３を開くためのボタンである。解除レバー部１９，１９は、剥離ユニット４を通常発行位置に保持する部材であり、これらを互いに接近する方向に移動させることにより剥離ユニット４の保持状態を解除することが可能になっている。
【００３８】
カッタ２０は、通常発行後の連続紙Ｐの台紙ＰＭを切断する部材であり、フロントカバー部５において開閉カバー部３の向かい側の先端部に設置されている。なお、開閉カバー部３とフロントカバー部５との間に発行口が形成されている。
【００３９】
次に、剥離ユニット４について図４〜図６を参照して説明する。図４は図１のプリンタの内部の要部斜視図、図５は剥離ユニットの移動をガイドするガイド部の拡大斜視図、図６は剥離ユニットの拡大斜視図である。
【００４０】
図４に示すように、開閉カバー部３の向かい側（図１のフロントカバー部５の裏側）においてプリンタ１の幅方向（短方向）の両端には、一対のガイド部２５が設置されている。この一対のガイド部２５は、剥離ユニット４の移動をガイドする部分である。各ガイド部２５は、プリンタ１の長手方向に沿って延在する直方体形状のブロックにより形成されており、互いの長辺を向き合わせた状態で設置されている。
【００４１】
各ガイド部２５，２５には、図４および図５に示すように、ガイド部２５の内側から外側に窪むガイド溝２５ａがプリンタ１の長手方向に沿って延在した状態で穿孔されている。ガイド溝２５ａは、図５に示すように、下側のレール長さが、上側のレール長さよりも短くなっている。これは、剥離ユニット４を下方に誘導するためである。なお、各ガイド部２５，２５の外側側面には、ガイド溝２５ａの延在方向に対して交差するように複数個の抑止板２５ｂが設置されている。
【００４２】
一方、図６に示すように、剥離ユニット４は、ニップローラ４ａと、一対の支持部４ｂ，４ｂとを備えている。ニップローラ４ａは、一対の支持部４ｂ，４ｂの長手方向一端側の間に回動自在の状態で軸支されている。
【００４３】
また、各支持部４ｂ，４ｂの外側側面には、例えば、３つの突部４ｃ，４ｄ，４ｅが設けられている。ニップローラ４ａから最も離れている突部（第２の係合突部）４ｃ，４ｃは、剥離ユニット４をガイド部２５のガイド溝２５ａに沿って移動させる役割を備えており、ガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌り込むことでガイド部２５と係合されている。
【００４４】
この突部４ｃに隣接する突部（第２の係合突部）４ｄ，４ｄは、突部４ｃとともに剥離ユニット４を安定した状態で移動させる役割を備えており、ガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌り込むことでガイド部２５と係合されている。各突部４ｄ，４ｄは、その突出長さが突部４ｃよりも短い。
【００４５】
さらに、ニップローラ４ａに最も近い突部（第１の係合突部）４ｅ，４ｅは、後述のユニットホルダ（図４〜図６には図示せず）により保持される部分である。これについては後述する。
【００４６】
次に、プリンタ１の内部構造について図７〜図１４を参照して説明する。図７（ａ）は通常発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、図７（ｂ）は剥離発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、図８（ａ），（ｂ）は図７（ｂ）のプリンタの要部拡大構成図、図９〜図１１は図４のプリンタの内部を示した要部斜視図、図１２は図４のプリンタの内部の剥離ユニット、ヘッドブラケットおよびユニットホルダの拡大斜視図、図１３は図１２のヘッドブラケットおよびユニットホルダを抜き出して示した斜視図、図１４は図１３のヘッドブラケットを抜き出して示した斜視図である。
【００４７】
図１に示した本体ケース２の開口部２ａ内には、図７に示す印字本体部２６が用紙収容部６に隣接した状態で設置されている。印字本体部２６は、連続紙ＰのラベルＰＬに印字を施すための機能部であり、ヘッドブラケット（カバー保持部）２７、サーマルヘッド（印字ヘッド部）２８（図８（ｂ）参照）、コイルバネ（第２の付勢部材）２９（図８（ａ），（ｂ）参照）、剥離ユニット４、ガイド部２５、コイルバネ（第３の付勢部材）３０（図７および図８参照）、ユニットホルダ３１、コイルバネ（第１の付勢部材）３２（図８（ｂ）参照）およびバッテリー収容部３３（図７参照）等を備えている。
【００４８】
ヘッドブラケット２７は、閉止状態の開閉カバー部３を保持する部材であり、図８に示すように、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０の向かい側に位置するように設置されている。このヘッドブラケット２７は、基板部２７ａ（図１０、図１３および図１４参照）と、一対の側部２７ｂ，２７ｂと、回転軸２７ｃと、保持解除部２７ｄと、押圧部（操作部）２７ｅとを備えている。
【００４９】
基板部２７ａは、図１４等に示すように、例えば、略長方形状の薄板により形成されている。この基板部２７ａの長手方向両端には、一対の側部２７ｂ，２７ｂが基板部２７ａと一体に形成されている。各側部２７ｂ，２７ｂは、基板部２７ａの長手方向両端部を、プラテンローラ１０の方向にほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。
【００５０】
各側部２７ｂ，２７ｂには、その先端から基板部２７ａに向かって延びる溝２７ｆが形成されている。図８〜図１１に示すように、この溝２７ｆ内に、プラテンローラ１０のプラテン軸１０ａが嵌め込まれることにより、開閉カバー部３はヘッドブラケット２７に保持されている。
【００５１】
また、図１４等に示すように、各側部２７ｂ，２７ｂには、孔２７ｇが形成されている。この孔２７ｇには、回転軸２７ｃが挿通されている。これにより、ヘッドブラケット２７は、回転軸２７ｃを中心にして揺動自在の状態で印字本体部２６に設置されている。
【００５２】
また、図１４等に示すように、基板部２７ａの片側長辺中央には、押圧部２７ｅが基板部２７ａと一体に形成されている。押圧部２７ｅは、基板部２７ａの片側長辺の一部分をプラテンローラ１０から離れる方向にほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。この押圧部２７ｅは、図１に示したカバーオープンボタン１８に対向する位置（直下）に配置されており、カバーオープンボタン１８を押すと押圧部２７ｅも押され、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が解除されるようになっている。そして、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が解除されると、開閉カバー部３は、その長手方向他端側に配置されたトーションバネ（第４の付勢部材）３５（図７参照）の付勢力により自動的に開くようになっている。
【００５３】
保持解除部２７ｄは、ユニットホルダ３１に対して剥離ユニット４の保持状態を解除するように作用する部分である。この保持解除部２７ｄは、ヘッドブラケット２７の動作に連動するように回転軸２７ｃに軸支されている。すなわち、保持解除部２７ｄは、ヘッドブラケット２７と共に揺動するようになっている。この保持解除部２７ｄにおいて、ユニットホルダ３１に対向する部分は、ユニットホルダ３１に向かって突出した状態で形成されており、後述のようにユニットホルダ３１の一部と係合されている。
【００５４】
サーマルヘッド２８（図８（ｂ）参照）は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報をラベルＰＬに印字する印字手段であり、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０に対向するようにサーマルヘッド２８の印字面を通紙ルートに向けた状態でヘッドブラケット２７の基板部２７ａに回路基板３６を介して実装されている。サーマルヘッド２８の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向（台紙ＰＭの短方向）に沿って並んで設置されている。なお、回路基板３６は、サーマルヘッド２８に印字信号を伝送する配線基板である。
【００５５】
コイルバネ２９（図８参照）は、開閉カバー部３の閉止時にヘッドブラケット２７およびサーマルヘッド２８をプラテンローラ１０側に付勢する部材であり、ヘッドブラケット２７の基板部２７ａの背面側（回路基板３６の実装面の裏面）に設定されている。このコイルバネ２９の付勢力によりヘッドブラケット２７がプラテンローラ１０側に押されるので、ヘッドブラケット２７の溝２７ｆ内に嵌り込んだプラテン軸１０ａもしっかりと押さえられ、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が維持されるようになっている。
【００５６】
剥離ユニット４は、図７および図８に示すように、剥離ユニット４の突部４ｃに接続されたコイルバネ３０によりプリンタ１の内部の通常発行位置（印字本体部２６側）に向かって付勢されている。剥離ユニット４は、剥離発行時にユニットホルダ３１により剥離発行位置に保持されているが、その保持状態が解除されると、図７（ａ）および図９に示すように、コイルバネ３０の付勢力により通常発行位置に自動的に戻るようになっている。
【００５７】
一方、剥離発行時の剥離ユニット４は、図７（ｂ）、図８〜図１２に示すように、剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａが引っ掛かることによりユニットホルダ３１に保持され剥離発行位置に配置される。すなわち、本実施の形態においては、剥離ユニット４を簡単な構造で保持することができる。剥離発行位置の剥離ユニット４のニップローラ４ａは、図８（ｂ）に示すように、プラテンローラ１０に押し付けられている。
【００５８】
ユニットホルダ３１は、剥離発行時に剥離ユニット４を剥離発行位置に保持する機構部であり、図７〜図１３に示すように、ヘッドブラケット２７に対して向き合うように配置されている。
【００５９】
このユニットホルダ３１は、図１３等に示すように、一対の爪部３１ａ，３１ａと、一対の支持部３１ｂ，３１ｂと、回転軸３１ｃとを備える簡単な構成とされている。各爪部３１ａ，３１ａは、各支持部３１ｂ，３１ｂの長手方向一端部が支持部３１ｂに対して交差するようにほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。
【００６０】
各支持部３１ｂ，３１ｂの長手方向他端部には孔３１ｄ，３１ｄが形成されている。この孔３１ｄ，３１ｄ内には回転軸３１ｃが挿入されている。そして、ユニットホルダ３１は、回転軸３１ｃを中心にして揺動自在の状態で印字本体部２６に軸支されている。
【００６１】
さらに、各支持部３１ｂ，３１ｂの孔３１ｄ，３１ｄの近傍において各支持部３１ｂ，３１ｂの対向面側には、係合部３１ｅが各支持部３１ｂに一体的に形成されている。この係合部３１ｅは、各支持部３１ｂ，３１ｂからヘッドブラケット２７に向かって突出した状態で形成されており、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄの突出部に噛み合うようにして係合されている。このため、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄが係合部３１ｅを押す方向に移動すると、ユニットホルダ３１の爪部３１ａが、剥離ユニット４の突部４ｅから離れる方向に移動し、ユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態が解除されるようになっている。
【００６２】
また、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とは、図７および図８に示すように、コイルバネ３２によって係合されている。コイルバネ３２は、ユニットホルダ３１をヘッドブラケット２７側に付勢する手段であり、ユニットホルダ３１の揺動を許容しつつ、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１との距離を一定に保つように作用する。このため、剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａが引っ掛かっている間は、突部４ｅはコイルバネ３２の付勢力によって爪部３１ａにしっかりと保持され、その保持状態が維持される。
【００６３】
また、本実施の形態においては、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態を解除すると、ヘッドブラケット２７の動作に連動してユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態も解除されるようになっている。このため、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業を簡単かつ快適に行うことができる。その上、上記したように剥離ユニット４の保持状態が解除されると剥離ユニット４も自動的に通常発行位置に戻るようになっているので、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、剥離ユニット４の保持および保持解除の機構（剥離ユニット４、ユニットホルダ３１およびヘッドブラケット２７等により構成される機構）が簡単な構造で構成されている。このため、プリンタ１の小型軽量化を実現できる上、プリンタ１のコストの増大を抑えることができる。
【００６５】
次に、プリンタ１の通常発行および剥離発行について図１５および図１６を参照して説明する。図１５（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタの概略構成図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のプリンタの要部の概略構成図、図１６（ａ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタの概略構成図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【００６６】
通常発行および剥離発行のいずれの場合も印字工程においては、用紙収容部６から繰り出された連続紙Ｐをサーマルヘッド２８とプラテンローラ１０との間に挟み込んだ状態でプラテンローラ１０を回転させることにより連続紙Ｐを搬送する。この搬送の際、センサ１２により検出された情報に基づいて印字タイミングを図り、サーマルヘッド２８に送信された印字信号によりサーマルヘッド２８の発熱抵抗体を選択的に発熱させて連続紙ＰのラベルＰＬに所望の情報を印字する。
【００６７】
ここで、通常発行においては、図１５に示すように、剥離ユニット４をプリンタ１の内部の通常発行位置に配置する。印字後のラベルＰＬは、台紙ＰＭから剥がされることなく排出される。通常発行の場合、必要枚数のラベルＰＬが貼られた台紙ＰＭを作成しておき、現場でラベルＰＬを台紙ＰＭから剥がして貼り付けることができるので、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１から離れた場所にある場合に適している。
【００６８】
一方、剥離発行においては、図１６に示すように、剥離ユニット４を剥離発行位置に配置するとともに、剥離ピン１１を介して台紙ＰＭを剥離ユニット４のニップローラ４ａとプラテンローラ１０との間に挟み込んだ状態にする。これにより、印字のためにプラテンローラ１０を回転させ連続紙Ｐを搬送すると、台紙ＰＭはニップローラ４ａとプラテンローラ１０とに挟まれた状態で搬送される一方、印字後のラベルＰＬは１枚毎に台紙ＰＭから剥がされて機外に排出される。剥離発行の場合、ラベルＰＬが１枚ずつ排出されるので、ラベルＰＬを貼り付ける対象物が作業者の近くにある場合に適している。
【００６９】
本実施の形態のプリンタ１においては、通常発行と剥離発行とを切り換えることができ、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１に近い場合と遠い場合との２つの状況に１台で対応できるので使い勝手が良く経済的である。
【００７０】
次に、本実施の形態のプリンタ１の作用について図１７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図１７（ａ）は剥離発行状態のプリンタの要部の概略構成図、図１７（ｂ）は剥離発行状態から通常発行状態に戻す際のプリンタの要部の概略構成図である。
【００７１】
本実施の形態においては、図１７（ａ）に示すように、剥離発行に際して剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａを引っ掛けることにより、剥離ユニット４を保持している。この場合、ユニットホルダ３１の爪部３１ａがコイルバネ３２の付勢力によりプラテンローラ１０に向かって付勢されることにより、爪部３１ａが引っ掛かっている突部４ｅと一体の剥離ユニット４のニップローラ４ａがプラテンローラ１０に押し付けられるようになっている。このため、剥離発行時において、剥離ユニット４のニップローラ４ａをプラテンローラ１０にしっかりと安定した状態で押し付けることができるので、台紙ＰＭを安定した状態で搬送することができ、ラベルＰＬを安定した状態で排出することができる。したがって、ラベルＰＬに対して安定した状態で印字を施すことができるので、ラベルＰＬに対して印字情報を良好に印字することができる。
【００７２】
次に、図１７（ａ）の剥離ユニット４を剥離発行位置から通常発行位置に移動させるには、図１に示したカバーオープンボタン１８を押すと、図１７（ｂ）に示すように、ヘッドブラケット２７の押圧部２７ｅが矢印Ａ１に示す方向に押される。これにより、ヘッドブラケット２７がコイルバネ２９の付勢力に抗して回転軸２７ｃを中心に図１７（ｂ）の左方向に傾くため、ヘッドブラケット２７の溝２７ｆがプラテン軸１０ａから離れる。このため、ヘッドブラケット２７によるプラテン軸１０ａの保持状態が解除され、開閉カバー部３がトーションバネ３５（図１６等参照）の付勢力によって開く。
【００７３】
これと同時に、上記のようにヘッドブラケット２７が回転軸２７ｃを中心に図１７（ｂ）の左方向に傾くと、ユニットホルダ３１をヘッドブラケット２７側に引きつけていたコイルバネ３２の付勢力が弱まるとともに、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄの突出部分が上方に移動するので、この保持解除部２７ｄに係合するユニットホルダ３１の係合部３１ｅが突き上げられて上方に移動する。その結果、ユニットホルダ３１が回転軸３１ｃを中心に図１７（ｂ）の右方向に傾くため、ユニットホルダ３１の爪部３１ａが剥離ユニット４の突部４ｅから離れる。このため、ユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態が解除され、剥離ユニット４がコイルバネ３０の付勢力によって自動的に通常発行位置に戻る。したがって、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業を簡単かつ快適に行うことができる。
【００７４】
一方、剥離ユニット４を通常発行位置から剥離発行位置に移動させるには、まず、図１に示した一対の解除レバー部１９，１９を互いに接近する方向に移動して剥離ユニット４の保持状態を解除する。続いて、剥離ユニット４を剥離発行位置まで引き出す。この時、台紙ＰＭをプラテンローラ１０上に配置する。その状態で剥離ユニット４のニップローラ４ａを、台紙ＰＭを介してプラテンローラ１０に押し付ける。すると、剥離ユニット４の突部４ｅがユニットホルダ３１の爪部３１ａに当たり爪部３１ａをコイルバネ３２の付勢力に抗してプラテンローラ１０から離間する方向に押し退けるが、突部４ｅが爪部３１ａの先端部を越えると爪部３１ａがコイルバネ３２の付勢力により元の位置に戻り突部４ｅに引っ掛かる。これにより、剥離ユニット４はユニットホルダ３１によって保持される。したがって、通常発行状態から剥離発行状態への切換作業も簡単かつ快適に行うことができる。
【００７５】
兼用型のプリンタの場合、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１に近い場合と遠い場合との２つの状況に１台で対応できるので使い勝手が良く経済的であるが、通常発行と剥離発行との切換作業が面倒な場合がある。特に、プリンタが小型の場合、各部品が小さいので切換作業の際に取り扱いが難しい場合がある。したがって、兼用型のプリンタにおいては、通常発行と剥離発行との切換作業を如何にして簡単かつ快適に行えるようにするかが課題となっている。
【００７６】
これに対して本実施の形態においては、剥離発行状態から通常発行状態への切換は、プリンタ１のカバーオープンボタン１８を押すだけで良い。また、通常発行状態から剥離発行状態への切換は、主に解除レバー部１９を操作して剥離ユニット４を剥離発行位置まで引き出せば良い。すなわち、剥離発行状態と通常発行状態との相互の切換作業を簡単かつ快適に行うことができるので、兼用型のプリンタ１の発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施の形態においては、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とをプラテンローラ１０を挟んで向かい合わせに配置するとともに、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とをプラテンローラ１０に押しつける方向に付勢したことにより、プラテンローラ１０の保持状態の安定性を向上させることができる。これにより、ラベルＰＬに対して安定した状態で印字を施すことができるので、ラベルＰＬに対して印字情報を良好に印字することができる。すなわち、本実施の形態においては、印字の際にはプラテンローラ１０およびニップローラ４ａの保持状態を充分に確保することができる一方で、発行状態の切換時にはプラテンローラ１０および剥離ユニット４（ニップローラ４ａ）の保持状態を簡単に解除することができる。
【００７８】
また、剥離ユニット４に突部４ｃ，４ｄを設け、これをガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌め込み、剥離ユニット４をガイド溝２５ａに沿って移動することが可能な構成にしたことにより、剥離ユニット４を通常発行位置と剥離発行位置との間において滑らかに移動させることができる。このため、通常発行状態と剥離発行状態との切換作業を簡単かつ快適に行うことができるので、兼用型のプリンタ１の発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００７９】
さらに、剥離ユニット４の保持および保持解除の機構（剥離ユニット４、ユニットホルダ３１およびヘッドブラケット２７等により構成される機構）や剥離ユニット４の移動機構が簡単な構造で構成されている。このため、プリンタ１の小型軽量化を実現できる上、プリンタ１のコストの増大を抑えることができる。
【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００８１】
例えば、前記実施の形態においては、印字媒体として複数枚のラベルを台紙に仮着した連続紙を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、一方面に粘着面を有する連続状のラベル（台紙無しラベル）、粘着面を有しない連続状のシート（連続シート）あるいは紙類に限らずサーマルヘッドにより印字可能なフィルム等を印字媒体として使用することもできる。台紙無しラベル、連続シートまたはフィルムは位置検出マークを設けることができる。また、粘着剤が露出する台紙無しラベルなどを搬送する場合には、搬送路を非粘着剤で被覆するとともにシリコーンを含有したローラを設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上の説明では、本発明を、プリンタへの入力操作がパーソナルコンピュータを介さずに行われるスタンドアロン型のプリンタに適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、プリンタへの入力操作がパーソナルコンピュータを介して行われるオンライン型のプリンタに適用しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  プリンタ
２  本体ケース
２ａ  開口部
３  開閉カバー部
４  剥離ユニット
４ａ  ニップローラ
４ｂ  支持部
４ｃ，４ｄ  突部
４ｅ  突部
５  フロントカバー部
６  用紙収容部
１０  プラテンローラ
１０ａ  プラテン軸
１０ｂ  ギア
１１  剥離ピン
１８  カバーオープンボタン
１９  解除レバー部
２５  ガイド部
２５ａ  ガイド溝
２５ｂ  抑止板
２６  印字本体部
２７  ヘッドブラケット
２７ａ  基板部
２７ｂ  側部
２７ｃ  回転軸
２７ｄ  保持解除部
２７ｅ  押圧部
２７ｆ  溝
２７ｇ  孔
２８  サーマルヘッド
２９  コイルバネ
３０  コイルバネ
３１  ユニットホルダ
３１ａ  爪部
３１ｂ  支持部
３１ｃ  回転軸
３１ｄ  孔
３１ｅ  係合部
３２  コイルバネ
３５  トーションバネ
Ｐ  連続紙
ＰＭ  台紙
ＰＬ  ラベル
【図１】
2015174221.tif 000003
【図２】
2015174221.tif 000004
【図３】
2015174221.tif 000005
【図４】
2015174221.tif 000006
【図５】
2015174221.tif 000007
【図６】
2015174221.tif 000008
【図７】
2015174221.tif 000009
【図８】
2015174221.tif 000010
【図９】
2015174221.tif 000011
【図１０】
2015174221.tif 000012
【図１１】
2015174221.tif 000013
【図１２】
2015174221.tif 000014
【図１３】
2015174221.tif 000015
【図１４】
2015174221.tif 000016
【図１５】
2015174221.tif 000017
【図１６】
2015174221.tif 000018
【図１７】
2015174221.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に仮着されたラベルからなる印字媒体に印字を施すプリンタであって、
筐体と、
前記筐体に開閉可能に支持された開閉カバー部と、
前記開閉カバー部に設けられ、前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、
前記開閉カバー部の閉止時において、前記開閉カバー部を保持するカバー保持部と、
前記カバー保持部による前記開閉カバー部の保持状態を解除する操作部と、
前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記カバー保持部に設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字ヘッド部と、
前記印字媒体の発行口側において、前記印字媒体の通常発行位置と、該通常発行位置から離れた剥離発行位置とに移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体の剥離発行時に前記剥離発行位置に配置されて前記台紙から前記ラベルを剥離する剥離機構部と、
前記剥離機構部を構成する部材であって、前記剥離発行時に前記搬送ローラに対向するように設けられたニップローラと、
前記剥離発行時に前記剥離機構部を前記剥離発行位置に保持するとともに、前記開閉カバー部の保持状態を解除する際の前記カバー保持部の動作に連動して前記剥離機構部の保持状態を解除する剥離機構保持部と、
を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、
前記カバー保持部において、該カバー保持部の揺動動作に連動して前記剥離機構保持部に対して前記剥離機構部の保持状態を解除するように作用する保持解除部を設けるとともに、前記剥離機構保持部において、前記保持解除部に係合するように係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、
前記カバー保持部と前記剥離機構保持部との間に前記剥離機構保持部を前記カバー保持部に向かって付勢する第１の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記開閉カバー部の閉止時において、前記カバー保持部および前記印字ヘッド部を前記搬送ローラ側に付勢する第２の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１、２または３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記剥離機構部を構成する一対の支持部において前記剥離機構保持部側の端部に、前記剥離機構保持部の爪部が係合される第１の係合突部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記剥離機構部を前記剥離発行位置から前記通常発行位置に向かって付勢する第３の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記剥離機構部の移動をガイドするガイド部を設け、前記剥離機構部の前記一対の支持部に前記ガイド部に係合される第２の係合突部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記開閉カバー部の他端側に設けられ、前記開閉カバー部を開方向に付勢する第４の付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関し、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような所望の情報を台紙に仮着されたラベルに印字する機能を有するラベルプリンタであって、ラベルを台紙に仮着したまま発行する通常発行状態と、ラベルを台紙から剥がして発行する剥離発行状態との切り換えが可能な兼用型のラベルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラベルプリンタは、例えば、ロール状に巻かれた連続紙をシート状に繰り出して搬送する途中において、連続紙を構成する長尺状の台紙に仮着された複数枚のラベルの各々に所望の情報を印字するプリンタである。
【０００３】
このラベルプリンタには、通常発行状態と剥離発行状態とを切換可能な兼用型のラベルプリンタがある。通常発行は、ラベルを台紙に仮着したまま発行する方式であり、剥離発行は、ラベルを台紙から剥がして発行する方式である。通常発行の場合は、必要枚数のラベルが貼られた台紙を切断処理により作成しておき、現場でラベルを台紙から剥がして貼り付けることができるので、ラベルを貼り付ける対象物がプリンタから離れた場所にある場合に適している。一方、剥離発行の場合は、ラベルが１枚ずつ台紙から剥がれた状態で排出されるのでラベルを貼り付ける対象物が作業者の近くにある場合に適している（例えば特許文献１参照）。そして、兼用型のラベルプリンタの場合、１台で２つの状況に対応できるので使い勝手が良く経済的である（例えば特許文献２〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９２１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２８７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１８１７７３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、兼用型のラベルプリンタにおいては、通常発行状態と剥離発行状態との切換作業が面倒な場合がある。特に、プリンタが小型の場合、各部品が小さいので切換作業の際に取り扱いが難しい場合がある。したがって、兼用型のラベルプリンタにおいては、通常発行と剥離発行との切換作業を如何にして簡単かつ快適に行えるようにするかが課題となっている。
【０００６】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明のプリンタは、台紙に仮着されたラベルからなる印字媒体に印字を施すプリンタであって、筐体と、前記筐体に開閉可能に支持された開閉カバー部と、前記開閉カバー部に設けられ、前記印字媒体を搬送する搬送ローラと、前記開閉カバー部の閉止時において、前記開閉カバー部を保持するカバー保持部と、前記カバー保持部による前記開閉カバー部の保持状態を解除する操作部と、前記開閉カバー部の閉止時において、前記搬送ローラに対向するように前記カバー保持部に設けられ、前記印字媒体に印字を施す印字ヘッド部と、前記印字媒体の発行口側において、前記印字媒体の通常発行位置と、該通常発行位置から離れた剥離発行位置とに移動可能な状態で設けられ、前記印字媒体の剥離発行時に前記剥離発行位置に配置されて前記台紙から前記ラベルを剥離する剥離機構部と、前記剥離機構部を構成する部材であって、前記剥離発行時に前記搬送ローラに対向するように設けられたニップローラと、前記剥離発行時に前記剥離機構部を前記剥離発行位置に保持するとともに、前記開閉カバー部の保持状態を解除する際の前記カバー保持部の動作に連動して前記剥離機構部の保持状態を解除する剥離機構保持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明のプリンタは、上記請求項１記載の発明において、前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、前記カバー保持部において、該カバー保持部の揺動動作に連動して前記剥離機構保持部に対して前記剥離機構部の保持状態を解除するように作用する保持解除部を設けるとともに、前記剥離機構保持部において、前記保持解除部に係合するように係合部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明のプリンタは、上記請求項１または２記載の発明において、前記カバー保持部の向かい側に前記剥離機構保持部を揺動自在の状態で設け、前記カバー保持部と前記剥離機構保持部との間に前記剥離機構保持部を前記カバー保持部に向かって付勢する第１の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明のプリンタは、上記請求項１、２または３記載の発明において、前記開閉カバー部の閉止時において、前記カバー保持部および前記印字ヘッド部を前記搬送ローラ側に付勢する第２の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部を構成する一対の支持部において前記剥離機構保持部側の端部に、前記剥離機構保持部の爪部が係合される第１の係合突部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部を前記剥離発行位置から前記通常発行位置に向かって付勢する第３の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記剥離機構部の移動をガイドするガイド部を設け、前記剥離機構部の前記一対の支持部に前記ガイド部に係合される第２の係合突部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明のプリンタは、上記請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記開閉カバー部の他端側に設けられ、前記開閉カバー部を開方向に付勢する第４の付勢部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態を解除すると剥離機構部の保持状態も解除することができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態の解除時に剥離機構保持部の保持状態を容易に解除することができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を簡単な構造で向上させることができる上、剥離発行時に第１の付勢部材によりニップローラを搬送ローラに良好に押し付けることができるので印字媒体の搬送安定性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、開閉カバー部の閉止時において搬送ローラを良好に保持することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性を簡単な構造で向上させることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、剥離機構部の保持状態が解除されると剥離機構部を剥離発行位置から通常発行位置に自動的に戻すことができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、通常発行位置と剥離発行位置との間において前記剥離機構部を滑らかに移動させることができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、開閉カバー部の保持状態を解除すると開閉カバー部を自動的に開くことができるので、通常発行状態と剥離発行状態との切り換えが可能なプリンタの発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、（ｂ）は本実施の形態に係るプリンタの剥離発行状態の全体斜視図である。
【図２】開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよび連続紙の全体斜視図である。
【図３】図１のプリンタの開閉カバー部の全体斜視図である。
【図４】図１のプリンタの内部の要部斜視図である。
【図５】剥離ユニットの移動をガイドするガイド部の拡大斜視図である。
【図６】剥離ユニットの拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は通常発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、（ｂ）は剥離発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は図７（ｂ）のプリンタの要部拡大構成図である。
【図９】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１０】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１１】図４のプリンタの内部を示した要部斜視図である。
【図１２】図４のプリンタの内部の剥離ユニット、ヘッドブラケットおよびユニットホルダの拡大斜視図である。
【図１３】図１２のヘッドブラケットおよびユニットホルダを抜き出して示した斜視図である。
【図１４】図１３のヘッドブラケットを抜き出して示した斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタの概略構成図、（ｂ）は図１５（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【図１６】（ａ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタの概略構成図、（ｂ）は図１６（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【図１７】（ａ）は剥離発行状態のプリンタの要部の概略構成図、（ｂ）は剥離発行状態から通常発行状態に戻す際のプリンタの要部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
図１（ａ）は本実施の形態に係るプリンタの通常発行状態の全体斜視図、図１（ｂ）は本実施の形態に係るプリンタの剥離発行状態の全体斜視図、図２は開閉カバー部の開放状態における図１のプリンタおよび連続紙の全体斜視図、図３は図１のプリンタの開閉カバー部の全体斜視図である。
【００２６】
本実施の形態のプリンタ１は、図１に示すように、例えば、扁平な直方体形状に形成された携帯型のラベルプリンタであり、本体ケース（筐体）２と、開閉カバー部３と、剥離ユニット（剥離機構部）４と、フロントカバー部５とを備え、１台で通常発行と剥離発行との切り換えが可能な兼用型の構成を備えている。なお、プリンタ１は、発行口側を上に向けた状態（横置き）で使用することも可能であるが、プリンタ１の底面に設けられたベルトフック（図示せず）を作業者のベルトに引っかけたり、ショルダーベルト（図示せず）を装着して作業者の肩に掛けたりすることにより発行口側を横に向けた状態（縦置き）で使用することも可能である。
【００２７】
本体ケース２は、プリンタ１の外形一部を形成する筐体であり、その一面には、図２に示すように、開口部２ａが形成されている。この開口部２ａ内には、用紙収容部（印字媒体収容部）６が設けられている。用紙収容部６は、ロール状の連続紙Ｐを収容する領域であり、その内部には用紙ガイド部６ａが設置されている。用紙ガイド部６ａは、ロール状の連続紙Ｐの軸方向両端面に接触した状態でロール状の連続紙Ｐを回転自在の状態で支持して連続紙Ｐの搬送をガイドする部材であり、連続紙Ｐの幅（連続紙Ｐの軸方向の長さ）に応じて位置を変えられるように連続紙Ｐの軸方向に沿って移動可能な状態で設置されている。
【００２８】
連続紙Ｐは、図２に示すように、例えば、長尺状の台紙ＰＭと、その長手方向に沿って予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを有しており、ロール状に巻回された状態で用紙収容部６内に収容される。台紙ＰＭのラベル貼付面には、ラベルＰＬを容易に剥離することが可能なようにシリコーン等のような剥離剤が被覆されている。また、台紙ＰＭのラベル貼付面の裏面には、長手方向に沿って予め決められた間隔毎にラベルＰＬの位置を示す位置検出マーク（図示せず）が形成されている。ラベルＰＬの表面（印字面）には、予め決められた温度領域に達すると特定の色（黒や赤等）に発色する感熱発色層が形成されている。
【００２９】
なお、本体ケース２の片側側面には、図１および図２に示すように、バッテリーカバー部７が開閉可能な状態で軸支されている。このバッテリーカバー部７は、後述のバッテリー収容部（図１〜図３には図示せず）の開閉カバーである。
【００３０】
開閉カバー部３は、用紙収容部６の開閉カバーであり、開閉カバー部３の長手方向一端部（本体ケース２の長手方向中央側）が本体ケース２に対して離間および接近する方向に移動可能なように、開閉カバー部３の長手方向他端部が本体ケース２の長手方向一端部にヒンジ等により軸支されている。また、開閉カバー部３は、その長手方向他端側に配置されたトーションバネ（図１〜図３には図示せず）により開方向（開閉カバー部３の長手方向一端部が本体ケース２から離間する方向）に付勢されている。
【００３１】
この開閉カバー部３の長手方向一端部には、図２および図３に示すように、プラテンローラ（搬送ローラ）１０が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。このプラテンローラ１０は、連続紙Ｐを搬送する搬送手段である。このプラテンローラ１０のプラテン軸１０ａの一端には、図２に示すように、ギア１０ｂが接続されている。このギア１０ｂは、開閉カバー部３の閉止時に図示しないギア等に係合され、そのギア等を介してローラ駆動用のステッピングモータ（図示せず）等に機械的に接続されるようになっている。
【００３２】
また、図２および図３に示すように、開閉カバー部３の長手方向一端部においてプラテンローラ１０の近傍には剥離ピン１１がプラテンローラ１０に沿って設置されている。この剥離ピン１１は、台紙ＰＭからラベルＰＬを剥離する剥離部材であり、その長手方向両端側は開閉カバー部３に軸支されている。
【００３３】
また、図２に示すように、開閉カバー部３の長手方向一端部において開閉カバー部３の閉止時に通紙ルートに対向する面部分には、センサ１２（１２ａ，１２ｂ）が設置されている。センサ１２ａは、例えば、ラベルＰＬの位置（上記台紙ＰＭの位置検出マークや隣り合うラベルＰＬ間の台紙ＰＭ部分等）を検出するセンサであり、反射型の光センサ等により構成されている。一方、センサ１２ｂは、例えば、連続紙Ｐの有無を検出するセンサであり、透過型の光センサ等により構成されている。
【００３４】
剥離ユニット４は、剥離発行時に台紙ＰＭからラベルＰＬを剥がして台紙ＰＭとラベルＰＬとの搬送経路を分ける機能を備えており、その先端を、プリンタ１の内部の通常発行位置と、プリンタ１の外部の剥離発行位置とに移動させることが可能な状態で設置されている。なお、剥離ユニット４の構成については後述する。
【００３５】
フロントカバー部５は、図１および図２に示すように、本体ケース２の開口部２ａにおいて開閉カバー部３の向かい側および本体ケース２の両側面近傍部分を覆うように本体ケース２に固定されている。このフロントカバー部５には、表示部１５と、操作ボタン１６ａ，１６ｂと、電源ボタン１７と、カバーオープンボタン１８と、一対の解除レバー部１９，１９と、カッタ２０とが備えられている。
【００３６】
表示部１５は、操作コマンドやメッセージ等を表示する画面であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されている。操作ボタン１６ａ，１６ｂは、プリンタ１の動作を操作するボタンであり、電源ボタン１７は、プリンタ１の電源をオンオフするボタンである。
【００３７】
カバーオープンボタン１８は、開閉カバー部３を開くためのボタンである。解除レバー部１９，１９は、剥離ユニット４を通常発行位置に保持する部材であり、これらを互いに接近する方向に移動させることにより剥離ユニット４の保持状態を解除することが可能になっている。
【００３８】
カッタ２０は、通常発行後の連続紙Ｐの台紙ＰＭを切断する部材であり、フロントカバー部５において開閉カバー部３の向かい側の先端部に設置されている。なお、開閉カバー部３とフロントカバー部５との間に発行口が形成されている。
【００３９】
次に、剥離ユニット４について図４〜図６を参照して説明する。図４は図１のプリンタの内部の要部斜視図、図５は剥離ユニットの移動をガイドするガイド部の拡大斜視図、図６は剥離ユニットの拡大斜視図である。
【００４０】
図４に示すように、開閉カバー部３の向かい側（図１のフロントカバー部５の裏側）においてプリンタ１の幅方向（短方向）の両端には、一対のガイド部２５が設置されている。この一対のガイド部２５は、剥離ユニット４の移動をガイドする部分である。各ガイド部２５は、プリンタ１の長手方向に沿って延在する直方体形状のブロックにより形成されており、互いの長辺を向き合わせた状態で設置されている。
【００４１】
各ガイド部２５，２５には、図４および図５に示すように、ガイド部２５の内側から外側に窪むガイド溝２５ａがプリンタ１の長手方向に沿って延在した状態で穿孔されている。ガイド溝２５ａは、図５に示すように、下側のレール長さが、上側のレール長さよりも短くなっている。これは、剥離ユニット４を下方に誘導するためである。なお、各ガイド部２５，２５の外側側面には、ガイド溝２５ａの延在方向に対して交差するように複数個の抑止板２５ｂが設置されている。
【００４２】
一方、図６に示すように、剥離ユニット４は、ニップローラ４ａと、一対の支持部４ｂ，４ｂとを備えている。ニップローラ４ａは、一対の支持部４ｂ，４ｂの長手方向一端側の間に回動自在の状態で軸支されている。
【００４３】
また、各支持部４ｂ，４ｂの外側側面には、例えば、３つの突部４ｃ，４ｄ，４ｅが設けられている。ニップローラ４ａから最も離れている突部（第２の係合突部）４ｃ，４ｃは、剥離ユニット４をガイド部２５のガイド溝２５ａに沿って移動させる役割を備えており、ガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌り込むことでガイド部２５と係合されている。
【００４４】
この突部４ｃに隣接する突部（第２の係合突部）４ｄ，４ｄは、突部４ｃとともに剥離ユニット４を安定した状態で移動させる役割を備えており、ガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌り込むことでガイド部２５と係合されている。各突部４ｄ，４ｄは、その突出長さが突部４ｃよりも短い。
【００４５】
さらに、ニップローラ４ａに最も近い突部（第１の係合突部）４ｅ，４ｅは、後述のユニットホルダ（図４〜図６には図示せず）により保持される部分である。これについては後述する。
【００４６】
次に、プリンタ１の内部構造について図７〜図１４を参照して説明する。図７（ａ）は通常発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、図７（ｂ）は剥離発行状態における図４のプリンタの内部を側面側から透かして見せた要部構成図、図８（ａ），（ｂ）は図７（ｂ）のプリンタの要部拡大構成図、図９〜図１１は図４のプリンタの内部を示した要部斜視図、図１２は図４のプリンタの内部の剥離ユニット、ヘッドブラケットおよびユニットホルダの拡大斜視図、図１３は図１２のヘッドブラケットおよびユニットホルダを抜き出して示した斜視図、図１４は図１３のヘッドブラケットを抜き出して示した斜視図である。
【００４７】
図１に示した本体ケース２の開口部２ａ内には、図７に示す印字本体部２６が用紙収容部６に隣接した状態で設置されている。印字本体部２６は、連続紙ＰのラベルＰＬに印字を施すための機能部であり、ヘッドブラケット（カバー保持部）２７、サーマルヘッド（印字ヘッド部）２８（図８（ｂ）参照）、コイルバネ（第２の付勢部材）２９（図８（ａ），（ｂ）参照）、剥離ユニット４、ガイド部２５、コイルバネ（第３の付勢部材）３０（図７および図８参照）、ユニットホルダ３１、コイルバネ（第１の付勢部材）３２（図８（ｂ）参照）およびバッテリー収容部３３（図７参照）等を備えている。
【００４８】
ヘッドブラケット２７は、閉止状態の開閉カバー部３を保持する部材であり、図８に示すように、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０の向かい側に位置するように設置されている。このヘッドブラケット２７は、基板部２７ａ（図１０、図１３および図１４参照）と、一対の側部２７ｂ，２７ｂと、回転軸２７ｃと、保持解除部２７ｄと、押圧部（操作部）２７ｅとを備えている。
【００４９】
基板部２７ａは、図１４等に示すように、例えば、略長方形状の薄板により形成されている。この基板部２７ａの長手方向両端には、一対の側部２７ｂ，２７ｂが基板部２７ａと一体に形成されている。各側部２７ｂ，２７ｂは、基板部２７ａの長手方向両端部を、プラテンローラ１０の方向にほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。
【００５０】
各側部２７ｂ，２７ｂには、その先端から基板部２７ａに向かって延びる溝２７ｆが形成されている。図８〜図１１に示すように、この溝２７ｆ内に、プラテンローラ１０のプラテン軸１０ａが嵌め込まれることにより、開閉カバー部３はヘッドブラケット２７に保持されている。
【００５１】
また、図１４等に示すように、各側部２７ｂ，２７ｂには、孔２７ｇが形成されている。この孔２７ｇには、回転軸２７ｃが挿通されている。これにより、ヘッドブラケット２７は、回転軸２７ｃを中心にして揺動自在の状態で印字本体部２６に設置されている。
【００５２】
また、図１４等に示すように、基板部２７ａの片側長辺中央には、押圧部２７ｅが基板部２７ａと一体に形成されている。押圧部２７ｅは、基板部２７ａの片側長辺の一部分をプラテンローラ１０から離れる方向にほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。この押圧部２７ｅは、図１に示したカバーオープンボタン１８に対向する位置（直下）に配置されており、カバーオープンボタン１８を押すと押圧部２７ｅも押され、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が解除されるようになっている。そして、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が解除されると、開閉カバー部３は、その長手方向他端側に配置されたトーションバネ（第４の付勢部材）３５（図７参照）の付勢力により自動的に開くようになっている。
【００５３】
保持解除部２７ｄは、ユニットホルダ３１に対して剥離ユニット４の保持状態を解除するように作用する部分である。この保持解除部２７ｄは、ヘッドブラケット２７の動作に連動するように回転軸２７ｃに軸支されている。すなわち、保持解除部２７ｄは、ヘッドブラケット２７と共に揺動するようになっている。この保持解除部２７ｄにおいて、ユニットホルダ３１に対向する部分は、ユニットホルダ３１に向かって突出した状態で形成されており、後述のようにユニットホルダ３１の一部と係合されている。
【００５４】
サーマルヘッド２８（図８（ｂ）参照）は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報をラベルＰＬに印字する印字手段であり、開閉カバー部３の閉止時にプラテンローラ１０に対向するようにサーマルヘッド２８の印字面を通紙ルートに向けた状態でヘッドブラケット２７の基板部２７ａに回路基板３６を介して実装されている。サーマルヘッド２８の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向（台紙ＰＭの短方向）に沿って並んで設置されている。なお、回路基板３６は、サーマルヘッド２８に印字信号を伝送する配線基板である。
【００５５】
コイルバネ２９（図８参照）は、開閉カバー部３の閉止時にヘッドブラケット２７およびサーマルヘッド２８をプラテンローラ１０側に付勢する部材であり、ヘッドブラケット２７の基板部２７ａの背面側（回路基板３６の実装面の裏面）に設定されている。このコイルバネ２９の付勢力によりヘッドブラケット２７がプラテンローラ１０側に押されるので、ヘッドブラケット２７の溝２７ｆ内に嵌り込んだプラテン軸１０ａもしっかりと押さえられ、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態が維持されるようになっている。
【００５６】
剥離ユニット４は、図７および図８に示すように、剥離ユニット４の突部４ｃに接続されたコイルバネ３０によりプリンタ１の内部の通常発行位置（印字本体部２６側）に向かって付勢されている。剥離ユニット４は、剥離発行時にユニットホルダ３１により剥離発行位置に保持されているが、その保持状態が解除されると、図７（ａ）および図９に示すように、コイルバネ３０の付勢力により通常発行位置に自動的に戻るようになっている。
【００５７】
一方、剥離発行時の剥離ユニット４は、図７（ｂ）、図８〜図１２に示すように、剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａが引っ掛かることによりユニットホルダ３１に保持され剥離発行位置に配置される。すなわち、本実施の形態においては、剥離ユニット４を簡単な構造で保持することができる。剥離発行位置の剥離ユニット４のニップローラ４ａは、図８（ｂ）に示すように、プラテンローラ１０に押し付けられている。
【００５８】
ユニットホルダ３１は、剥離発行時に剥離ユニット４を剥離発行位置に保持する機構部であり、図７〜図１３に示すように、ヘッドブラケット２７に対して向き合うように配置されている。
【００５９】
このユニットホルダ３１は、図１３等に示すように、一対の爪部３１ａ，３１ａと、一対の支持部３１ｂ，３１ｂと、回転軸３１ｃとを備える簡単な構成とされている。各爪部３１ａ，３１ａは、各支持部３１ｂ，３１ｂの長手方向一端部が支持部３１ｂに対して交差するようにほぼ垂直に折り曲げることで形成されている。
【００６０】
各支持部３１ｂ，３１ｂの長手方向他端部には孔３１ｄ，３１ｄが形成されている。この孔３１ｄ，３１ｄ内には回転軸３１ｃが挿入されている。そして、ユニットホルダ３１は、回転軸３１ｃを中心にして揺動自在の状態で印字本体部２６に軸支されている。
【００６１】
さらに、各支持部３１ｂ，３１ｂの孔３１ｄ，３１ｄの近傍において各支持部３１ｂ，３１ｂの対向面側には、係合部３１ｅが各支持部３１ｂに一体的に形成されている。この係合部３１ｅは、各支持部３１ｂ，３１ｂからヘッドブラケット２７に向かって突出した状態で形成されており、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄの突出部に噛み合うようにして係合されている。このため、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄが係合部３１ｅを押す方向に移動すると、ユニットホルダ３１の爪部３１ａが、剥離ユニット４の突部４ｅから離れる方向に移動し、ユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態が解除されるようになっている。
【００６２】
また、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とは、図７および図８に示すように、コイルバネ３２によって係合されている。コイルバネ３２は、ユニットホルダ３１をヘッドブラケット２７側に付勢する手段であり、ユニットホルダ３１の揺動を許容しつつ、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１との距離を一定に保つように作用する。このため、剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａが引っ掛かっている間は、突部４ｅはコイルバネ３２の付勢力によって爪部３１ａにしっかりと保持され、その保持状態が維持される。
【００６３】
また、本実施の形態においては、ヘッドブラケット２７による開閉カバー部３の保持状態を解除すると、ヘッドブラケット２７の動作に連動してユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態も解除されるようになっている。このため、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業を簡単かつ快適に行うことができる。その上、上記したように剥離ユニット４の保持状態が解除されると剥離ユニット４も自動的に通常発行位置に戻るようになっているので、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、剥離ユニット４の保持および保持解除の機構（剥離ユニット４、ユニットホルダ３１およびヘッドブラケット２７等により構成される機構）が簡単な構造で構成されている。このため、プリンタ１の小型軽量化を実現できる上、プリンタ１のコストの増大を抑えることができる。
【００６５】
次に、プリンタ１の通常発行および剥離発行について図１５および図１６を参照して説明する。図１５（ａ）は図１（ａ）の通常発行時のプリンタの概略構成図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のプリンタの要部の概略構成図、図１６（ａ）は図１（ｂ）の剥離発行時のプリンタの概略構成図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のプリンタの要部の概略構成図である。
【００６６】
通常発行および剥離発行のいずれの場合も印字工程においては、用紙収容部６から繰り出された連続紙Ｐをサーマルヘッド２８とプラテンローラ１０との間に挟み込んだ状態でプラテンローラ１０を回転させることにより連続紙Ｐを搬送する。この搬送の際、センサ１２により検出された情報に基づいて印字タイミングを図り、サーマルヘッド２８に送信された印字信号によりサーマルヘッド２８の発熱抵抗体を選択的に発熱させて連続紙ＰのラベルＰＬに所望の情報を印字する。
【００６７】
ここで、通常発行においては、図１５に示すように、剥離ユニット４をプリンタ１の内部の通常発行位置に配置する。印字後のラベルＰＬは、台紙ＰＭから剥がされることなく排出される。通常発行の場合、必要枚数のラベルＰＬが貼られた台紙ＰＭを作成しておき、現場でラベルＰＬを台紙ＰＭから剥がして貼り付けることができるので、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１から離れた場所にある場合に適している。
【００６８】
一方、剥離発行においては、図１６に示すように、剥離ユニット４を剥離発行位置に配置するとともに、剥離ピン１１を介して台紙ＰＭを剥離ユニット４のニップローラ４ａとプラテンローラ１０との間に挟み込んだ状態にする。これにより、印字のためにプラテンローラ１０を回転させ連続紙Ｐを搬送すると、台紙ＰＭはニップローラ４ａとプラテンローラ１０とに挟まれた状態で搬送される一方、印字後のラベルＰＬは１枚毎に台紙ＰＭから剥がされて機外に排出される。剥離発行の場合、ラベルＰＬが１枚ずつ排出されるので、ラベルＰＬを貼り付ける対象物が作業者の近くにある場合に適している。
【００６９】
本実施の形態のプリンタ１においては、通常発行と剥離発行とを切り換えることができ、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１に近い場合と遠い場合との２つの状況に１台で対応できるので使い勝手が良く経済的である。
【００７０】
次に、本実施の形態のプリンタ１の作用について図１７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図１７（ａ）は剥離発行状態のプリンタの要部の概略構成図、図１７（ｂ）は剥離発行状態から通常発行状態に戻す際のプリンタの要部の概略構成図である。
【００７１】
本実施の形態においては、図１７（ａ）に示すように、剥離発行に際して剥離ユニット４の突部４ｅにユニットホルダ３１の爪部３１ａを引っ掛けることにより、剥離ユニット４を保持している。この場合、ユニットホルダ３１の爪部３１ａがコイルバネ３２の付勢力によりプラテンローラ１０に向かって付勢されることにより、爪部３１ａが引っ掛かっている突部４ｅと一体の剥離ユニット４のニップローラ４ａがプラテンローラ１０に押し付けられるようになっている。このため、剥離発行時において、剥離ユニット４のニップローラ４ａをプラテンローラ１０にしっかりと安定した状態で押し付けることができるので、台紙ＰＭを安定した状態で搬送することができ、ラベルＰＬを安定した状態で排出することができる。したがって、ラベルＰＬに対して安定した状態で印字を施すことができるので、ラベルＰＬに対して印字情報を良好に印字することができる。
【００７２】
次に、図１７（ａ）の剥離ユニット４を剥離発行位置から通常発行位置に移動させるには、図１に示したカバーオープンボタン１８を押すと、図１７（ｂ）に示すように、ヘッドブラケット２７の押圧部２７ｅが矢印Ａ１に示す方向に押される。これにより、ヘッドブラケット２７がコイルバネ２９の付勢力に抗して回転軸２７ｃを中心に図１７（ｂ）の左方向に傾くため、ヘッドブラケット２７の溝２７ｆがプラテン軸１０ａから離れる。このため、ヘッドブラケット２７によるプラテン軸１０ａの保持状態が解除され、開閉カバー部３がトーションバネ３５（図１６等参照）の付勢力によって開く。
【００７３】
これと同時に、上記のようにヘッドブラケット２７が回転軸２７ｃを中心に図１７（ｂ）の左方向に傾くと、ユニットホルダ３１をヘッドブラケット２７側に引きつけていたコイルバネ３２の付勢力が弱まるとともに、ヘッドブラケット２７の保持解除部２７ｄの突出部分が上方に移動するので、この保持解除部２７ｄに係合するユニットホルダ３１の係合部３１ｅが突き上げられて上方に移動する。その結果、ユニットホルダ３１が回転軸３１ｃを中心に図１７（ｂ）の右方向に傾くため、ユニットホルダ３１の爪部３１ａが剥離ユニット４の突部４ｅから離れる。このため、ユニットホルダ３１による剥離ユニット４の保持状態が解除され、剥離ユニット４がコイルバネ３０の付勢力によって自動的に通常発行位置に戻る。したがって、剥離発行状態から通常発行状態への切換作業を簡単かつ快適に行うことができる。
【００７４】
一方、剥離ユニット４を通常発行位置から剥離発行位置に移動させるには、まず、図１に示した一対の解除レバー部１９，１９を互いに接近する方向に移動して剥離ユニット４の保持状態を解除する。続いて、剥離ユニット４を剥離発行位置まで引き出す。この時、台紙ＰＭをプラテンローラ１０上に配置する。その状態で剥離ユニット４のニップローラ４ａを、台紙ＰＭを介してプラテンローラ１０に押し付ける。すると、剥離ユニット４の突部４ｅがユニットホルダ３１の爪部３１ａに当たり爪部３１ａをコイルバネ３２の付勢力に抗してプラテンローラ１０から離間する方向に押し退けるが、突部４ｅが爪部３１ａの先端部を越えると爪部３１ａがコイルバネ３２の付勢力により元の位置に戻り突部４ｅに引っ掛かる。これにより、剥離ユニット４はユニットホルダ３１によって保持される。したがって、通常発行状態から剥離発行状態への切換作業も簡単かつ快適に行うことができる。
【００７５】
兼用型のプリンタの場合、ラベルＰＬを貼り付ける対象物がプリンタ１に近い場合と遠い場合との２つの状況に１台で対応できるので使い勝手が良く経済的であるが、通常発行と剥離発行との切換作業が面倒な場合がある。特に、プリンタが小型の場合、各部品が小さいので切換作業の際に取り扱いが難しい場合がある。したがって、兼用型のプリンタにおいては、通常発行と剥離発行との切換作業を如何にして簡単かつ快適に行えるようにするかが課題となっている。
【００７６】
これに対して本実施の形態においては、剥離発行状態から通常発行状態への切換は、プリンタ１のカバーオープンボタン１８を押すだけで良い。また、通常発行状態から剥離発行状態への切換は、主に解除レバー部１９を操作して剥離ユニット４を剥離発行位置まで引き出せば良い。すなわち、剥離発行状態と通常発行状態との相互の切換作業を簡単かつ快適に行うことができるので、兼用型のプリンタ１の発行状態の切換作業性を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施の形態においては、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とをプラテンローラ１０を挟んで向かい合わせに配置するとともに、ヘッドブラケット２７とユニットホルダ３１とをプラテンローラ１０に押しつける方向に付勢したことにより、プラテンローラ１０の保持状態の安定性を向上させることができる。これにより、ラベルＰＬに対して安定した状態で印字を施すことができるので、ラベルＰＬに対して印字情報を良好に印字することができる。すなわち、本実施の形態においては、印字の際にはプラテンローラ１０およびニップローラ４ａの保持状態を充分に確保することができる一方で、発行状態の切換時にはプラテンローラ１０および剥離ユニット４（ニップローラ４ａ）の保持状態を簡単に解除することができる。
【００７８】
また、剥離ユニット４に突部４ｃ，４ｄを設け、これをガイド部２５のガイド溝２５ａに嵌め込み、剥離ユニット４をガイド溝２５ａに沿って移動することが可能な構成にしたことにより、剥離ユニット４を通常発行位置と剥離発行位置との間において滑らかに移動させることができる。このため、通常発行状態と剥離発行状態との切換作業を簡単かつ快適に行うことができるので、兼用型のプリンタ１の発行状態の切換作業性をさらに向上させることができる。
【００７９】
さらに、剥離ユニット４の保持および保持解除の機構（剥離ユニット４、ユニットホルダ３１およびヘッドブラケット２７等により構成される機構）や剥離ユニット４の移動機構が簡単な構造で構成されている。このため、プリンタ１の小型軽量化を実現できる上、プリンタ１のコストの増大を抑えることができる。
【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００８１】
例えば、前記実施の形態においては、印字媒体として複数枚のラベルを台紙に仮着した連続紙を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、一方面に粘着面を有する連続状のラベル（台紙無しラベル）、粘着面を有しない連続状のシート（連続シート）あるいは紙類に限らずサーマルヘッドにより印字可能なフィルム等を印字媒体として使用することもできる。台紙無しラベル、連続シートまたはフィルムは位置検出マークを設けることができる。また、粘着剤が露出する台紙無しラベルなどを搬送する場合には、搬送路を非粘着剤で被覆するとともにシリコーンを含有したローラを設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上の説明では、本発明を、プリンタへの入力操作がパーソナルコンピュータを介さずに行われるスタンドアロン型のプリンタに適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、プリンタへの入力操作がパーソナルコンピュータを介して行われるオンライン型のプリンタに適用しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  プリンタ
２  本体ケース
２ａ  開口部
３  開閉カバー部
４  剥離ユニット
４ａ  ニップローラ
４ｂ  支持部
４ｃ，４ｄ  突部
４ｅ  突部
５  フロントカバー部
６  用紙収容部
１０  プラテンローラ
１０ａ  プラテン軸
１０ｂ  ギア
１１  剥離ピン
１８  カバーオープンボタン
１９  解除レバー部
２５  ガイド部
２５ａ  ガイド溝
２５ｂ  抑止板
２６  印字本体部
２７  ヘッドブラケット
２７ａ  基板部
２７ｂ  側部
２７ｃ  回転軸
２７ｄ  保持解除部
２７ｅ  押圧部
２７ｆ  溝
２７ｇ  孔
２８  サーマルヘッド
２９  コイルバネ
３０  コイルバネ
３１  ユニットホルダ
３１ａ  爪部
３１ｂ  支持部
３１ｃ  回転軸
３１ｄ  孔
３１ｅ  係合部
３２  コイルバネ
３５  トーションバネ
Ｐ  連続紙
ＰＭ  台紙
ＰＬ  ラベル