(57)【要約】【課題】像加熱装置が画像形成装置本体から取り外された場合に、ジャム処理性が低下してしまうことを防止しつつ、ニップ部に変形跡が発生してしまうことを防止する。【解決手段】フィルムアッセンブリ３１と、フィルムアッセンブリ３１と共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３２と、定着ニップ部Ｎに圧力を掛ける圧接機構と、前記圧接機構に作用し定着ニップ部Ｎに掛かる圧力を解除する圧力解除機構（カム４８，４９）と、を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な定着装置２０において、画像形成装置本体からの取り外し動作に応じて前記圧力解除機構を圧力解除状態に保持する保持機構（規制ボス５６及び回転防止レバー５７）を有する。【選択図】図５
2015200824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、前記加熱部材と共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部に圧力を掛ける圧接機構と、前記圧接機構に作用し前記ニップ部に掛かる圧力を解除する圧力解除機構と、を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な像加熱装置において、
前記画像形成装置本体からの取り外し動作に応じて前記圧力解除機構を圧力解除状態に保持する保持機構を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記圧力解除機構は、カム部材を有し、
前記保持機構は、前記カム部材に係合可能な係合部材を有し、
前記係合部材が、前記圧力解除状態における前記カム部材に係合して係合状態となることで、前記圧力解除機構が前記圧力解除状態に保持されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記圧接機構は、前記加熱部材と前記ニップ部形成部材とのうちいずれか一方を他方に向けて加圧する加圧部材を有し、
前記圧力解除機構は、前記加圧部材に作用するカム部材を有し、
前記保持機構は、前記加圧部材に係合可能な係合部材を有し、
前記係合部材が、前記カム部材により前記圧力解除状態とされたときの前記加圧部材に係合して係合状態となることで、前記圧力解除機構が前記圧力解除状態に保持されることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記係合部材は移動可能に設けられ、
前記係合部材が前記係合状態の位置をとるように前記係合部材を付勢する付勢部材を有し、
前記画像形成装置本体に装着されている場合、前記係合部材は、前記画像形成装置本体に設けられた規制部に規制されることで、前記係合状態の位置から離れた非係合状態にあり、
前記画像形成装置本体から取り外される動作に応じて、前記係合部材が前記規制部から離れ、前記付勢部材に付勢されて前記係合状態の位置に移動することで、前記圧力解除機構が前記圧力解除状態に保持されることを特徴とする請求項２又は３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体に装着される動作に応じて、前記係合部材は前記規制部に規制され前記係合状態の位置から離れ前記非係合状態となることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像加熱装置が着脱可能に設けられ、
記録材上に形成された画像を前記像加熱装置により加熱することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像加熱装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセス等の画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成する画像形成装置において、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置（像加熱装置）として、次のような構成が一般に用いられている。それは、定着ローラと、これに対向圧接させた加圧ローラとを用い、定着ローラと加圧ローラとの間に形成されたニップ部（定着ニップ部）で記録材を挟持搬送しつつ加熱することで、記録材に担持されている未定着トナー像を定着させるものである。記録材上に形成された未定着トナー像を定着させるためには、数Ｎ〜数十Ｎの加圧力が必要であり、定着ニップ部における定着ローラと加圧ローラとの圧接力は、他の記録材搬送部における圧接力に比べて大きい場合が一般的である。
このように、定着ニップ部には数Ｎ〜数十Ｎの荷重が加えられているため、長期間放置されると定着ニップ部の弾性体層に変形が生じ、定着ニップ部の荷重を解放しても弾性体層の変形が元に戻らなくなってしまうことが懸念される。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、定着装置を画像形成装置本体に装着する前においては、定着ローラと加圧ローラとの接触が解除されるようにした構成が記載されている。特許文献１の定着装置には、ユーザが定着装置を持ち運ぶ際に掴む定着装置の把持部が設けられており、この把持部は定着装置の輸送時と、定着装置を画像形成装置本体に装着する時とで異なる位置をとるように構成されている。そして、定着装置の輸送時（定着装置を画像形成装置本体に装着する前）には、把持部は輸送位置に位置し、このとき、定着ローラと加圧ローラとの接触を解除するように構成されている。また、定着装置を画像形成装置本体に装着する時には、把持部は装着位置に位置し、このとき、定着ローラと加圧ローラとを接触させるように構成されている。
また特許文献２には、感光体と転写ニップを形成するベルト部材を揺動可能に保持する揺動部材が、工場から出荷された画像形成装置の輸送中に揺動することを防止するために、固定ピンを揺動部材に係合させる構成が記載されている。このような構成により、ベルト部材への傷付きを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４０９３号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じることが懸念される。
特許文献１の構成においては、定着装置を画像形成装置本体に装着する時、把持部を装着位置に位置させる。このことで、定着ローラと加圧ローラとが接触し、定着ニップ部が形成される。この把持部の位置は、定着装置を持ち運ぶ際の輸送位置に位置させない限り、装着位置から移動することはない。
したがって、定着装置を画像形成装置本体に一旦装着した後で、ジャム処理等のためユーザが定着装置を画像形成装置本体から取り外した場合、定着ニップ部は圧接状態にある。このため、ジャム処理が困難になってしまうことが懸念され、また、定着装置を取り外したままの状態が続くと定着ニップ部に変形跡が発生してしまうことが懸念される。
また特許文献２の構成では、輸送中に揺動部材が揺動しないように固定ピンで揺動部材を固定しているものの、出荷された画像形成装置の使用開始時には、固定ピンを取り外してしまうので、画像形成装置の使用開始後に揺動部材が固定ピンで固定されることはない。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像加熱装置が画像形成装置本体から取り外された場合に、ジャム処理性が低下してしまうことを防止しつつ、ニップ部に変形跡が発生してしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
加熱部材と、前記加熱部材と共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部に圧力を掛ける圧接機構と、前記圧接機構に作用し前記ニップ部に掛かる圧力を解除する圧力解除機構と、を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な像加熱装置において、
前記画像形成装置本体からの取り外し動作に応じて前記圧力解除機構を圧力解除状態に保持する保持機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像加熱装置が画像形成装置本体から取り外された場合に、ジャム処理性が低下してしまうことを防止しつつ、ニップ部に変形跡が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の定着装置の通常動作時の要部の概略構成を示す側面図
【図３】実施例１の定着装置の圧接ニップが解除された状態を示す概略側面図
【図４】実施例１の定着装置の圧力付与機構の概略構成を説明するための斜視図
【図５】実施例１の定着装置を画像形成装置本体から取り外した状態を示す図
【図６】実施例１の定着装置を画像形成装置本体に装着した状態を示す図
【図７】実施例２の定着装置を画像形成装置本体から取り外した状態を示す図
【図８】実施例２の定着装置を画像形成装置本体に装着した状態を示す図
【図９】実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
［実施例１］
以下に、実施例１について説明する。
本実施例では、像加熱装置として、画像形成装置本体に着脱可能に設けられた定着装置（定着ユニット）２０を例示している。また、画像形成装置としては、カラーレーザプリンタを例示している。
【００１１】
図１は、本実施例の定着装置の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施例の定着装置において、圧接ニップが形成されている通常動作時の要部の概略構成を示す側面図である。図３は、本実施例の定着装置において、圧接ニップが解除された状態を示す概略側面図である。図４は、本実施例の定着装置における圧力付与機構の概略構成を説明するための斜視図である。図５は、本実施例の定着装置を画像形成装置本体から取り外した状態
を示す概略側面図である。図６は、本実施例の定着装置を画像形成装置本体に装着した状態を示す概略側面図である。図９は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
ここで、図２，３においては、図面の手前側と奥側で対となる構成部材が存在するものに関しては、奥側の部材に対して括弧を付けて示している。このような構成部材は、図４に示すように、加圧ローラ３２の回転軸方向に関して、両端側にそれぞれ配設される部材である。加圧ローラ３２の回転軸方向は、画像形成のために搬送される記録材の搬送方向に直交する記録材の幅方向である。
【００１２】
（画像形成部）
まず、画像形成部の概略構成及び動作ついて、図９を用いて説明する。
本実施例のプリンタは、制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続された外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。
本実施例のプリンタには、第１〜第４の画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが設けられ、図９に示すように、中間転写体（中間転写ベルト、以下、ベルト）８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００１３】
ベルト８は、無端状でフレキシブルなベルトであり、駆動ローラ９と二次転写対向ローラ１０とテンションローラ１１との間に張架されていて、駆動ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
各画像形成部は、レーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ図９に示す矢印方向（時計回り）に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラム）２を有する。各ドラム２の周囲には、帯電ローラ３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６がそれぞれ配置されている。各転写ローラ５は、ベルト８を介して、対応するドラム２にそれぞれ圧接するように、ベルト８の内周側に配置されている。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。また、各ドラム２に潜像（静電潜像）を形成するためのレーザ露光装置７が設けられている。また、ベルト８を介して二次転写対向ローラ１０に対して圧接するように二次転写ローラ１２が設けられている。ベルト８と二次転写ローラ１２との当接部が二次転写部である。
【００１４】
制御回路部１００は、外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の表面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色のトナー像（現像剤像、画像）が形成される。各ドラム２に形成されたトナー像はそれぞれ一次転写部にて、ベルト８の外周面に順次、重畳転写される。これにより、ベルト８に未定着のフルカラートナー像が形成される。
【００１５】
一方、給送カセットに収容された記録材Ｐが、給送ローラ１４により１枚ずつ分離給送されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。レジストローラ１６は、ベルト８上のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材Ｐの先端が二次転写部に到達するように記録材Ｐを搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラートナー像が一括して記録材Ｐに二次転写される。その後、記録材Ｐは、入り口ガイド１９に案内され定着装置２０に導入される。
そして、この定着装置２０における定着ニップ部（圧接ニップ部）Ｎで記録材Ｐが挟持搬送されることで、複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着後の記録材Ｐはフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排出ローラ２２により排出トレイ２３上に送り出される。
【００１６】
ベルト８の外周面はベルトクリーニング装置１７により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
両面プリントモードが選択されている場合には、次のような動作が行われる。すなわち、第１面プリント済みの記録材Ｐがフラッパ１８にてスイッチバックローラ２４より排出トレイ２３上に送り出され、記録材Ｐの後端部がスイッチバックローラ２４を通過する直前でスイッチバックローラ２４の回転が逆転に変換される。これにより、記録材Ｐはスイッチバックされて再搬送パス２５に導入され、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排出トレイ２３上に送り出される。
【００１７】
（定着装置）
次に、本実施例の定着装置２０について、図１，２を用いて説明する。
本実施例の定着装置２０においては、加熱部材としてのフィルムアッセンブリ３１と、ニップ部形成部材としての弾性加圧ローラ（以下、加圧ローラ）３２とが圧接されることにより、定着ニップ部Ｎが形成されている。
フィルムアッセンブリ３１は、定着フィルム（加熱回転体、以下、フィルム）３３、フィルムガイド（ヒータ保持部材兼フィルムガイド部材）３４、セラミックヒータ（加熱源、加熱体、以下、ヒータ）３５、加圧ステー３６により構成されている。
【００１８】
フィルム３３は、円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）の耐熱性樹脂ベルトや金属ベルトをベース層にして、その外周面に、弾性層、離型層等を付加した複合層構造体であり、全体的に肉薄で、可撓性を有し、高熱伝導率・低熱容量の部材である。フィルムガイド３４は、横断面略半円弧状樋型に設けられ、耐熱性・剛性を有している。フィルムガイド３４の外面に、該部材の長手方向に沿って設けられた凹溝部には、ヒータ３５が嵌め込まれて固定されている。ヒータ３５は、フィルム３３・記録材Ｐの移動方向に直交する記録材Ｐの幅方向を長手方向とする低熱容量の横長・肉薄の線状加熱体である。チッ化アルミニウム・アルミナ等のセラミック材のヒータ基板と、このヒータ基板面に形成された銀−パラジウム等の通電発熱層と、を基本構成としている。加圧ステー３６は、横断面略コ字型に設けられ剛性を有しており、フィルムガイド３４の内側に配設されている。
また、フィルム３３は、ヒータ３５が取り付けられたフィルムガイド３４に対してルーズに外嵌されている。そして、フィルム３３は、フィルム３３の長手方向両端部に対向するようにそれぞれ配置されたフランジ３７，３８の端面により、フィルムの長手方向への移動、およびフィルム両端部の走行軌跡が規制されている。
【００１９】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａに、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂを設けて所定の硬度にしたものである。離型性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３２ｃを設けてもよい。ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。
【００２０】
メインサーミスタ（温度検知手段、温度検出素子）ＴＨ１は、大小いかなる幅の記録材も通紙（通過）部となるフィルム部分の温度を検出するように、フィルム３３の内面に弾性的に接触するように配設されている。具体的には、メインサーミスタＴＨ１は、フィルムガイド３４に基部を固定した板ばね形状の弾性支持部材３９の自由端部に支持されている。そして、このメインサーミスタＴＨ１を弾性支持部材３９の弾性によりフィルム３３の内面に弾性的に接触させて配設している。
サブサーミスタ（温度検知手段、温度検出素子）ＴＨ２は、装置に通紙使用可能な最大幅の記録材よりも小さい幅の記録材を通紙したときの非通紙部となるヒータ部分の温度を
検出するように、ヒータ裏面に対して接触するように配設されている。
【００２１】
フィルム３３の内周側にフィルムガイド３４、ヒータ３５、加圧ステー３６などが内装されたフィルムアッセンブリ３１と、加圧ローラ３２とは、後述の圧力付与機構（圧接機構）により圧力が付与されることで定着ニップ部Ｎを形成する。この定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが通過することによって、記録材Ｐ上の未定着画像が定着される。
【００２２】
次に、定着ニップ部Ｎを形成するための加圧構成について、図２〜４を用いて説明する。
加圧ローラ３２の両端部は定着装置２０内に固定された定着側板４０に取り付けられた軸受部４１に回転可能にそれぞれ支持されている。フィルムアッセンブリ３１は、加圧ローラ３２との圧接方向に移動可能に定着側板４０によって支持されている。このフィルムアッセンブリ３１のフランジ３７，３８を加圧部材としての加圧板（圧力付与機構の一部）４２，４３で加圧することにより定着ニップ部Ｎが形成される。
加圧板４２，４３の一端部は定着側板４０に取り付けられたサポートフレーム４４，４５に掛けてあり、フランジ３７，３８を加圧する加圧バネ（圧力付与機構の一部）４６，４７がサポートフレーム４４，４５と加圧板４２，４３との間に設けられている。
【００２３】
定着装置２０は、画像形成装置本体に固定された本体フレーム６１に着脱可能に取り付けられるもので、不図示のレバーを動作させることによりユーザが容易に着脱可能に構成されている。
このように、定着ニップ部Ｎを形成するために、定着ニップ部Ｎに圧力を掛ける圧力付与機構（圧接機構）は、前述したサポートフレーム４４，４５、加圧板４２，４３、加圧バネ４６，４７など圧力付与に関わる部材によって構成されている。
【００２４】
（定着装置の動作）
次に、本実施例の定着装置２０の画像形成時、および定着ニップ部Ｎの圧接力解除動作／圧接動作時について説明する。
定着装置２０は、定着ニップ部Ｎに掛かる圧力を変更して解除する圧力解除機構を有している。圧力解除機構は、圧力付与機構に作用するカム部材としてのカム４８，４９を有しており、カム４８，４９の回転により圧力付与機構の一部である加圧板４２，４３に作用することで、定着ニップ部Ｎに掛かる圧力を変更するものである。
【００２５】
圧力付与機構に作用するカム４８，４９は、回転軸５０に対して両側に固定されていて、回転軸５０の片側には回転軸５０に駆動を伝達するギア５１が設けられている。また、加圧ローラ３２を駆動するためのギア５２，５３が設けられており、画像形成装置本体に設けられた駆動源としてのモータ（不図示）からの駆動力が、ギア５１，５２に伝達されるように構成されている。
更に、モータの回転方向によって画像形成装置本体内に配置されたギア列（不図示）が切り替わるように構成されている。このため、モータの正回転時にはギア５２のみに動力が伝達され、加圧ローラ３２のみが回転し、モータの逆回転時にはギア５１のみに動力が伝達され、カム４８，４９のみが回転する。
【００２６】
カム４８，４９は、加圧板４２，４３の位置を制御するカム面４８ａ，４９ａを有している。
また、カム４８，４９を固定している回転軸５０の片側には、定着ニップ部Ｎの状態を検出／制御するためのフラグ部材５４が設けられている。
そして、このフラグ部材５４による遮光状態／非遮光状態を透過型センサ（不図示）により検出することで、定着ニップ部Ｎの解除状態／非解除状態を検知する。ここで、定着ニップ部Ｎの解除状態とは、定着ニップ部Ｎにかかる圧接力をニップ部形成時（画像形成
時）の圧接状態よりも小さくした状態、または、フィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２とを離間させた状態（圧力解除状態）をいう。
【００２７】
定着ニップ部Ｎを解除する必要が発生した時には、モータが逆回転を行い、定着装置２０内のカム４８，４９が固定されている回転軸５０に連結されたギア５１に駆動伝達されるが、加圧ローラ３２に固定されているギア５２，５３へは駆動伝達されない。この結果、加圧ローラ３２、フィルム３３は逆回転しないため、フィルム３３の内面に当接し摺動するメインサーミスタＴＨ１にダメージを与えることはない。
モータの逆回転方向の動力は、ギア５１を介してカム４８，４９へ伝達され、カム４８，４９は回転する。カム４８，４９のカム面４８ａ，４９ａにより加圧板４２，４３は加圧バネ４６，４７の力に抗して移動し、定着ニップ部Ｎを解除状態にする。そして、定着ニップ部Ｎが解除状態となったことをフラグ部材５４、透過型センサ（不図示）が検知することで、モータの回転が止まるように構成されている。
【００２８】
定着ニップ部Ｎの解除状態では、加圧ローラ３２の弾性体層の変形を抑えることができ、また定着装置でジャムした記録材Ｐを容易に取り除くことができる。
したがって本実施例では、定着ニップ部Ｎの解除は画像形成装置本体の電源をＯＦＦする時、および記録材Ｐのジャムが発生した時に自動的に行われるように構成している。
【００２９】
定着ニップ部Ｎを解除状態から圧接状態（非解除状態）へ戻す必要が発生した時には、更にモータを逆回転させる。これにより、上述のように駆動伝達が行われ、カム４８，４９が回転することで、定着ニップ部Ｎは圧接状態となる。定着ニップ部Ｎが圧接状態に戻ったことを、フラグ部材５４、透過型センサ（不図示）が検知することで、モータの回転を止める。
定着ニップ部Ｎの解除に関しては、上述のように加圧力を完全に解除するものでなくてもよく、加圧力を軽減するものであってもよい。これは、カム４８，４９の加圧板制御用のカム面４８ａ，４９ａの形状設定により容易に実施することができる。このように、カム面４８ａ，４９ａの形状設定により様々な加圧力の異なるパターンを用意することが可能であり、本実施例においては、カム面は複数設けられており、搬送される記録材Ｐの種類に応じて加圧力を変更できるように構成している。
【００３０】
次に、本実施例における定着装置２０の特徴的な機能について、図５を用いて説明する。
本実施例の定着装置２０は、圧力付与機構の一部を構成するサポートフレーム４５に固定された固定軸５５を有し、カム４９の内側には回転を規制する規制ボス５６を有する。また、この固定軸５５に回転可能に嵌合され、カム４９の回転を規制する規制ボス５６に係合可能な係合部材としての回転防止レバー５７を有する。ここで、規制ボス５６及び回転防止レバー５７は、保持機構に相当する。
回転防止レバー５７は移動可能に設けられ、定着装置２０における回転防止レバー５７の回転中心部には、付勢部材としてのねじりコイルバネ５８が設けられている。このねじりコイルバネ５８により回転防止レバー５７は図５に示す矢印方向（時計回り）に回転するように付勢されている。そして、回転防止レバー５７に設けられた切り欠き部５９が、定着ニップ部Ｎを解除状態にしているカム４９の停止位置において、規制ボス５６と係合することで、回転防止レバー５７が規制ボス５６と係合状態となるように構成されている。
【００３１】
切り欠き部５９は、図５において、回転防止レバー５７の回転中心を中心とした円弧形状部５９ａを有している。
さらに図５において、カム４９の規制ボス５６とカム４９の回転中心を結ぶ線と、切り欠き部５９のうち規制ボス５６を押圧する面５９ｂとのなす角度が直角となるように構成
されている。このように、回転防止レバー５７の回転力によりカム４９を回転させる回転力が発生しないように構成されている。このように、回転防止レバー５７の切り欠き部５９がカム４９の回転を規制する規制ボス５６に係合している状態においては、カム４８，４９を回転させることができない。
【００３２】
したがって、切り欠き部５９と規制ボス５６とを係合状態とすることで、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係が保持可能となる。定着ニップ部Ｎを圧接状態にしているカム４９の停止位置等で、解除状態のカム４９の停止位置以外においては、回転防止レバー５７はサポートフレーム４５に設けられた付勢軸６０に当接し、回転が停止されている。
【００３３】
さらに、定着装置２０が画像形成装置本体に装着される時の動作について、図６を用いて説明する。
画像形成装置本体には、定着装置２０を位置決めする本体フレーム６１が設けられている。そして、本体フレーム６１には規制部としての突起部材６２が設けられており、この突起部材６２は、定着装置２０の装着の際に、定着装置２０内に配置された回転防止レバー５７に当接し、回転防止レバー５７の移動を規制するように構成されている。図６において突起部材６２を有した本体フレーム６１に矢印方向（左に向かう方向）から定着装置２０が挿入されると、回転防止レバー５７と突起部材６２が当接し、さらに定着装置２０が挿入されることで、回転防止レバー５７が反時計方向に回転される。
【００３４】
この結果、回転防止レバー５７は規制ボス５６との係合状態の位置から離れ、回転防止レバー５７の切り欠き部５９とカム４９の規制ボス５６との係合状態（係合関係）が解除され非係合状態となる。このように、定着装置２０が本体フレーム６１に装着される動作に応じて（連動して）、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係の保持状態が解除される。
したがって、画像形成装置本体からカム４８，４９に駆動伝達が行われた場合、カム４８，４９は問題なく回転することが可能となる。
【００３５】
また、定着装置２０が画像形成装置本体から取り外される場合、定着ニップ部Ｎは解除状態になっている。特に、ユーザが定着装置２０を交換するために画像形成装置本体の電源をＯＦＦする時や記録材Ｐのジャムが発生した時には、上述のように自動的に定着ニップ部Ｎは解除状態となる。この状態で、定着装置２０が本体フレーム６１から取り外される場合、取り外し動作に応じて（連動して）、回転防止レバー５７は突起部材６２から離れ、ねじりコイルバネ５８に付勢されることで、図６に示す非係合状態の位置から時計回りに回転するようになる。このときカム４９は、定着ニップ部Ｎを解除状態にする停止位置に位置しているので、回転防止レバー５７が回転することで、図５に示すように、回転防止レバー５７の切り欠き部５９とカム４９の規制ボス５６が係合する。
これにより、本体フレーム６１から定着装置２０を取り外す取り外し動作に応じて、定着ニップ部Ｎの解除状態を保持することができ、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係を保持することができる。したがって、外力等によりカム４８，４９が回転してしまい、定着ニップ部Ｎが解除状態から圧接状態に変化してしまうことを防止することが可能となる。
【００３６】
上述したように本実施例では、画像形成装置本体から定着装置２０を取り外す動作に応じて、定着ニップ部Ｎを形成するための圧力を掛ける圧力付与機構に作用するカム４９の規制ボス５６に対して係合する回転防止レバー５７を設けている。
このような構成により、圧力解除機構であるカム４８，４９が回転するようなことはなく、定着ニップ部Ｎを解除状態に保持することができる。この結果、定着装置２０が画像形成装置本体から取り外された場合に、ジャム処理性の低下を防止しつつ、定着ニップ部
Ｎに変形跡が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【００３７】
ここで、本実施例においては、フィルムアッセンブリ３１のフランジ３７，３８を加圧板（圧力付与機構の一部）４２，４３で加圧することにより定着ニップ部Ｎを形成するものであったが、これに限るものではない。圧力付与機構（圧接機構）は、フィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２とのうちいずれか一方を他方に向けて加圧することで、定着ニップ部Ｎを形成するものであればよい。
【００３８】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。本実施例においては、実施例１に対して異なる特徴部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
図７は、本実施例の定着装置を画像形成装置本体から取り外した状態を示す概略側面図である。図８は、本実施例の定着装置を画像形成装置本体に装着した状態を示す概略側面図である。ここで、図７，８においても、図２，３同様に、図面の手前側と奥側で対となる構成部材が存在するものに関しては、奥側の部材に対して括弧を付けて示している。
【００３９】
以下に、本実施例における定着装置２０について図７を用いてより詳しく説明する。
本実施例の定着装置２０は、圧力付与機構の一部を構成する加圧板４２，４３に固定された規制軸７０，７１を有し、定着側板４０に固定された固定軸７２，７３を有する。さらに、この固定軸７２，７３に回転可能に嵌合され、加圧板４２，４３の回転を規制する規制軸７０，７１に係合可能な係合部材としての回転防止フック７４，７５を有する。ここで、規制軸７０，７１及び回転防止フック７４，７５は、保持機構に相当する。
回転防止フック７４，７５は移動可能に設けられ、回転防止フック７４，７５の回転中心部には、付勢部材としてのねじりコイルバネ７６，７７が設けられており、回転防止フック７４，７５は図７に示す矢印方向（時計回り）に回転するように付勢されている。そして、回転防止フック７４，７５に設けられたフック部７４ｐ，７５ｐは、カム４９により定着ニップ部Ｎが解除状態とされたときの加圧板４２，４３の停止位置において、規制軸７０，７１と係合状態となるように構成されている。
【００４０】
フック部７４ｐ，７５ｐは、図７において、回転防止フック７４，７５の回転中心を中心とした円弧形状部７４ｐ１，７５ｐ１を有している。
さらに、フック部７４ｐ，７５ｐにより規制軸７０，７１が押圧される方向が、加圧板４２，４３の回転中心４２ｘ，４３ｘの方向となるように構成されている。このように、回転防止フック７４，７５の回転力により加圧板４２，４３を回転させる回転力が発生しないように構成されている。このように、回転防止フック７４，７５のフック部７４ｐ，７５ｐが加圧板４２，４３の規制軸７０，７１に係合している状態においては、加圧板４２，４３を回転させることができない。
したがって、フック部７４ｐ，７５ｐと規制軸７０，７１とを係合状態とすることで、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係が保持可能となる。定着ニップ部Ｎを圧接状態にしている加圧板４２，４３の停止位置等で、解除状態の加圧板４２，４３の停止位置以外においては、回転防止フック７４，７５は定着側板４０に設けられた付勢軸７８，７９に当接し、回転が停止されている。
【００４１】
さらに、本実施例の定着装置２０が画像形成装置本体に装着されるときの動作について、図８を用いて説明する。ここで、定着装置２０は、フック部７４ｐ，７５ｐと規制軸７０，７１とが係合状態にあり、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係が保持された状態にある。
本実施例において、本体フレーム６１には規制部としての突起部材８０，８１が設けられており、この突起部材８０，８１は、定着装置２０の装着の際に、定着装置２０内に配
置された回転防止フック７４，７５に当接するように構成されている。図８において、突起部材８０，８１を有した本体フレーム６１に、矢印方向（左に向かう方向）から定着装置２０が挿入されると、回転防止フック７４，７５と突起部材８０，８１が当接する。この状態からさらに定着装置２０が挿入されることで、回転防止フック７４，７５が反時計方向に回転される。
【００４２】
この結果、回転防止フック７４，７５のフック部７４ｐ，７５ｐと加圧板４２，４３の規制軸７０，７１との係合状態が解除され非係合状態となる。このように、定着装置２０が本体フレーム６１に装着される動作に応じて、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係の保持状態が解除される。
したがって、画像形成装置本体から加圧板４２，４３に駆動伝達が行われた場合、加圧板４２，４３は問題なく回転することが可能である。
【００４３】
また、定着装置２０が本体フレーム６１から取り外される場合、定着ニップ部Ｎは解除状態になっている。特に、ユーザが定着装置２０を交換するために画像形成装置本体の電源をＯＦＦする時や記録材Ｐのジャムが発生した時には、上述のように自動的に定着ニップ部Ｎは解除状態となる。この状態で、定着装置２０が本体フレーム６１から取り外される場合、取り外し動作に応じて、回転防止フック７４，７５は突起部材８０，８１から離れ、ねじりコイルバネ７６，７７に付勢されることで、図８に示す位置から時計回りに回転するようになる。加圧板４２，４３は、定着ニップ部Ｎを解除状態にする停止位置に位置しているので、回転防止フック７４，７５が回転することで、図７に示すように、回転防止フック７４，７５のフック部７４ｐ，７５ｐと加圧板４２，４３の規制軸７０，７１とが係合する。
【００４４】
これにより、定着装置２０が本体フレーム６１から取り外す取り外し動作に応じて、定着ニップ部Ｎの解除状態を保持することができ、定着ニップ部Ｎの解除状態におけるフィルムアッセンブリ３１と加圧ローラ３２との位置関係を保持することができる。したがって、外力等によりカム４８，４９が回転してしまっても、定着ニップ部Ｎが解除状態から圧接状態に変化してしまうことを防止することができる。
【００４５】
本実施例では、画像形成装置本体から定着装置２０を取り外す動作に応じて、定着ニップ部Ｎを形成するための圧力を掛ける圧力付与機構の一部を構成する加圧板４２，４３の規制軸７０，７１に対して係合する回転防止フック７４，７５を設けている。
このような構成により、圧力付与機構である加圧板４２，４３が回転することなく、定着ニップ部Ｎを解除状態に保持することができる。この結果、定着装置２０が画像形成装置本体から取り外された場合に、ジャム処理性の低下を防止しつつ、定着ニップ部Ｎに変形跡が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
２０…定着装置、３１…フィルムアッセンブリ、３２…加圧ローラ、４２，４３…加圧板、４４，４５…サポートフレーム、４６，４７…加圧バネ、４８，４９…カム、５６…規制ボス、５７…回転防止レバー、Ｎ…定着ニップ部、Ｐ…記録材
【図１】
2015200824.tif 000003
【図２】
2015200824.tif 000004
【図３】
2015200824.tif 000005
【図４】
2015200824.tif 000006
【図５】
2015200824.tif 000007
【図６】
2015200824.tif 000008
【図７】
2015200824.tif 000009
【図８】
2015200824.tif 000010
【図９】
2015200824.tif 000011