(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】コネクタＡは、ホルダ１０に第１ハウジング３０を移動可能に設け、ホルダ１０に形成した弾性係止片１８と、第１ハウジング３０に形成したストッパ４２との係止により、第１ハウジング３０が移動規制されている。第１機器Ｂと第２機器Ｌの組付けが進む過程では、第１ハウジング３０と第２ハウジング５０が正規嵌合するとともに、係止解除部５３が弾性係止片１８をストッパ４２から解離させるように弾性撓みさせ、弾性係止片１８とストッパ４２の係止が解除されると、第１機器Ｂと第２機器Ｌの組付けが進むのに伴い、第１ハウジング３０が、第２ハウジング５０と正規嵌合した状態を保ったままホルダ１０に対して相対移動する。【選択図】図６
2015220151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器に対し、前記第１機器と第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダと、
前記ホルダに対し、前記第１機器に対する第２機器の組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジングと、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうちいずれか一方に形成された弾性撓み可能な弾性係止片と
前記ホルダと前記第１ハウジングのうち他方に形成され、前記弾性係止片を係止させることで前記ホルダに対する前記第１ハウジングの相対移動を規制するストッパと、
前記第２機器に対し、前記第１機器と前記第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられる第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成された係止解除部とを備え、
前記第１機器と前記第２機器の組付けが進む過程では、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合するとともに、前記係止解除部が前記弾性係止片を前記ストッパから解離させるように弾性撓みさせ、
前記弾性係止片と前記ストッパの係止が解除されると、前記第１機器と前記第２機器の組付けが進むのに伴い、前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングと正規嵌合した状態を保ったまま前記ホルダに対して相対移動するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ホルダが、前記第１ハウジングを包囲する周壁部を有しており、前記弾性係止片が、前記周壁部の内側に位置するように前記ホルダに形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ホルダと前記第１ハウジングのうち前記ストッパが形成されている側には、前記係止解除部によって弾性撓みさせられた前記弾性係止片が、前記第１機器と前記第２機器との組付けが進む過程で弾性復帰することを許容する許容空間が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係止解除部が前記弾性係止片とは反対側へ変位することを規制する変位規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係止解除部が、前記第２ハウジングの外面に沿うように形成されたロックアームを挟むように配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モータのケースに固定したアウタハウジングと、アウタハウジングの収容部内に移動可能に設けたインナハウジングと、インナハウジングと嵌合する相手側コネクタとを備えたコネクタが開示されている。相手側コネクタが固定されているインバータのケースとモータのケースを接近させると、相手側コネクタがインナハウジングと嵌合する。ケース間の寸法誤差は、インナハウジングが収容部内で移動することによって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタは、収容部内でインナハウジングの移動を許容しつつ、この移動可能なインナハウジングに対し相手側コネクタを確実に嵌合させるための手段として、インナハウジングを収容部の開口側に付勢するバネ部材を設けている。しかし、バネ部材を設けたことにより、部品点数が増えるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
第１機器に対し、前記第１機器と第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダと、
前記ホルダに対し、前記第１機器に対する第２機器の組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジングと、
前記ホルダと前記第１ハウジングのうちいずれか一方に形成された弾性撓み可能な弾性係止片と
前記ホルダと前記第１ハウジングのうち他方に形成され、前記弾性係止片を係止させることで前記ホルダに対する前記第１ハウジングの相対移動を規制するストッパと、
前記第２機器に対し、前記第１機器と前記第２機器との組付け方向において一体的に移動するように取り付けられる第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成された係止解除部とを備え、
前記第１機器と前記第２機器の組付けが進む過程では、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合するとともに、前記係止解除部が前記弾性係止片を前記ストッパから解離させるように弾性撓みさせ、
前記弾性係止片と前記ストッパの係止が解除されると、前記第１機器と前記第２機器の組付けが進むのに伴い、前記第１ハウジングが、前記第２ハウジングと正規嵌合した状態を保ったまま前記ホルダに対して相対移動するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ホルダに対して第１ハウジングが相対移動することを許容しつつ、この移動可能な第１ハウジングに対し第２ハウジングを確実に嵌合させるための手段として、ホルダと第１ハウジングのうちいずれか一方に弾性係止片を形成するとともに他方にストッパを形成しているので、別部品が不要である。したがって、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタを構成する第１コネクタの斜視図
【図２】第１コネクタを構成するホルダの斜視図
【図３】第１コネクタを構成する第１ハウジングの斜視図
【図４】第２コネクタを構成する第２ハウジングの斜視図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態をあらわす側断面図
【図６】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態をあらわす図５のＸ−Ｘ線平断面図
【図７】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程において、正規嵌合する直前の状態をあらわす平断面図
【図８】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、弾性係止片とストッパによる係止が解除された状態をあらわす側断面図
【図９】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合し、弾性係止片とストッパによる係止が解除された状態をあらわす平断面図
【図１０】第１機器と第２機器の組付けが進むのに伴い、正規嵌合状態の第１ハウジングと第２ハウジングがホルダに対して後方へ相対移動している状態をあらわす平断面図
【図１１】第１機器と第２機器の組付け、及び第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす平断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）本発明は、前記ホルダが、前記第１ハウジングを包囲する周壁部を有しており、前記弾性係止片が、前記周壁部の内側に位置するように前記ホルダに形成されていてもよい。
この構成によれば、周壁部によって、弾性係止片を異物の干渉等から保護することができる。
【００１０】
（２）本発明は、前記ホルダと前記第１ハウジングのうち前記ストッパが形成されている側には、前記係止解除部によって弾性撓みさせられた前記弾性係止片が、前記第１機器と前記第２機器の組付けが進む過程で弾性復帰することを許容する許容空間が形成されていてもよい。
この構成によれば、弾性係止片が弾性撓みしたままにならずに済む。
【００１１】
（３）本発明は、前記係止解除部が前記弾性係止片とは反対側へ変位することを規制する変位規制部を備えていてもよい。
この構成によれば、係止解除部が、弾性係止片をストッパから解離する方向へ確実に弾性撓みさせることができる。
【００１２】
（４）本発明は、前記係止解除部が、前記第２ハウジングの外面に沿うように形成されたロックアームを挟むように配されていてもよい。
この構成によれば、第２ハウジングの外面とロックアームとの隙間に異物が侵入することを、係止解除部によって防止できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１１を参照して説明する。本実施例１のコネクタＡは、固定して設けた第１機器Ｂ（例えば、自動車のボディ）に設けられる待受側の第１コネクタＭと、第１機器Ｂに対して前後方向に接近させるようにして組み付けられる可動側の第２機器Ｌ（例えば、ランプモジュール）に設けられる第２コネクタＦとを備えて構成されている。第１機器Ｂと第２機器Ｌを接近させるように組み付けると、第１コネクタＭと第２コネクタＦが嵌合されるようになっている。
【００１４】
第１コネクタＭは、合成樹脂製のホルダ１０と、合成樹脂製の第１ハウジング３０と、第１ハウジング３０に取り付けた複数の第１端子金具４６とを備えて構成されている。ホルダ１０は、角筒状の周壁部１１と、周壁部１１に一体に形成した左右一対の弾性係止片１８とを備えて構成されている。周壁部１１は、下壁部１２と、下壁部１２左右両側縁から立ち上がる左右対称な一対の側壁部１３と、左右両側壁部１３の上端縁同士を連結する上壁部１４とから構成されている。上壁部１４の後端縁部（図５，６における右側の端縁部）には、下方へ板状に突出した形態の後退規制部１５が形成されている。後退規制部１５は、ホルダ１０に対する第１ハウジング３０の前後方向への相対移動範囲の後端位置を規定する。
【００１５】
角筒部の前端縁からは、各壁部１２，１３，１４と略直角をなす正面視方形のフランジ部１６が、一体に形成されている。ホルダ１０は、フランジ部１６の外周縁を第１機器Ｂの保持溝Ｇに嵌合することにより、第１機器Ｂに対して前後方向（第１機器Ｂと第２機器Ｌとの組付け方向と平行な方向）への相対移動を規制された状態に取り付けられている。つまり、ホルダ１０は、第１機器Ｂに対して前後方向においして一体に移動するようになっている。また、ホルダ１０は、第１機器Ｂに対し、第２機器Ｌとの組付け方向と直交する方向（上下方向及び左右方向）への相対移動を許容されている。
【００１６】
ホルダ１０を構成する左右対称な一対の側壁部１３は、単一な平板状ではなく、正面視形状が段差状をなすように屈曲している。即ち、側壁部１３の略上半分領域は、下半分領域に対し幅方向（左右方向）外側へずれた位置に配置されている。この段差形状により、左右両側壁部１３の内面における略上半分領域には、前後方向に長く、ホルダ１０の前端面に開放された左右対称な一対の凹部１７が形成されている。そして、左右両凹部１７内には、凹部１７の後端面から前方へ片持ち状に延出した形態の弾性係止片１８が、左右対称に一対形成されている。つまり、左右一対の弾性係止片１８は、周壁部１１によって包囲されている。凹部１７のうち弾性係止片１８の外側面よりも幅方向外方の空間は、弾性係止片１８がその後端部を支点として幅方向外方へ弾性撓みすることを許容する撓み空間１９となっている。
【００１７】
弾性係止片１８の前端部（延出端部）には、その内側面から幅方向内側（幅方向において撓み空間１９とは反対側）へ突出した形態の係止突起２０が形成されている。係止突起２０の前面のうち幅方向外側の領域には、弾性係止片１８の延出方向（ホルダ１０に対する第１ハウジング３０の移動方向と平行な方向）と直角な受け面２１が形成されている。係止突起２０の前面のうち幅方向内側（係止突起２０が突出する方向）の領域は、弾性係止片１８の延出方向及び弾性係止片１８の弾性撓み方向の両方向に対して傾斜したテーパ状の受圧面２２となっている。
【００１８】
第１ハウジング３０は、ブロック状をなす端子収容部３１と、端子収容部３１の前端部（図５，６における左側の端部）から前方へ角筒状に突出した形態のフード部３３とを一体に形成して構成されている。端子収容部３１には雄型をなす複数の第１端子金具４６が取り付けられていて、これら複数の第１端子金具４６の前端部に形成されているタブ４７が、フード部３３により一括して包囲されている。端子収容部３１の下面には、抜止め突起３２が形成されている。上板部３８の前端部には、その幅方向における中央位置から下方（フード部３３の内側）へ突出した形態のロック受け部３４が形成されている。フード部３３の前端の開口縁部には、前方に向かって拡がるように傾斜した誘導面３５が形成されている。
【００１９】
フード部３３は、下板部３６と、下板部３６の左右両側縁から立ち上がる左右対称な一対の側板部３７と、左右両側板部３７の上端縁同士を連結する上板部３８とを備えて構成されている。下板部３６は、端子収容部３１の下面に対しほぼ面一状に連なり、左右両側板部３７も、端子収容部３１の左右両外側面に対しほぼ面一状に連なっている。また、上板部３８は、端子収容部３１の上面と平行であるが、端子収容部３１の上面よりも一段高い位置に配置されている。そして、上板部３８の後端縁と端子収容部３１の上面前端縁とは、後板部３９によって連結されている。
【００２０】
フード部３３の上端部（つまり、端子収容部３１の上面よりも上方の領域）には、その左右両側板部３７の後端部から後板部３９の左右両端部に亘って切欠した形態の切欠部４０が、左右対称に一対形成されている。切欠部４０は、フード部３３の外面（外部）と内面（内部）とを連通させている。また、側板部３７の上端部のうち切欠部４０と同じ高さで、且つ切欠部４０よりも前方の領域には、前後方向に細長く切欠した形態の許容空間４１が、左右対称に一対形成されている。許容空間４１は、フード部３３の外面（外部）と内面（内部）とを連通させている。
【００２１】
側板部３７のうち切欠部４０の前端と許容空間４１の後端との間に残った部分は、第１ハウジング３０がホルダ１０に対して相対移動するのを規制するためのストッパ４２として機能する。ストッパ４２のうち切欠部４０に臨む後面は、第１ハウジング３０の相対移動方向と直角な当接面４３となっている。この第１ハウジング３０に形成したストッパ４２と上記ホルダ１０に形成した弾性係止片１８は、第１ハウジング３０をホルダ１０に対し待ち受け位置に保持するための係止手段を構成する。
【００２２】
第１機器Ｂと第２機器Ｌを組み付ける前の状態では、第１ハウジング３０は、ホルダ１０に対しその前方から取り付けられる。取付けは、端子収容部３１を周壁部１１内に嵌入させることによって行うが、弾性係止片１８は端子収容部３１の上面よりも高い位置に配置されているので、取付けの過程で、係止突起２０が第１ハウジング３０の外側面と干渉することはない。したがって、弾性係止片１８が弾性撓みすることもない。
【００２３】
そして、第１ハウジング３０が待ち受け位置に到達すると、係止突起２０が切欠部４０内に入り込み、第１ハウジング３０のストッパ４２の当接面４３が、弾性撓みしていない弾性係止片１８の受け面２１に対し前方から当接する。これにより、第１ハウジング３０がホルダ１０に対して後方（ホルダ１０に取り付ける方向）への相対移動を規制される。また、抜止め突起３２がホルダ１０の下壁部１２の後端縁に対し後方から係止することにより、第１ハウジング３０はホルダ１０に対し前方への相対移動を規制される。以上により、第１ハウジング３０は待ち受け位置に保持される。この状態では、第１ハウジング３０の後板部３９とホルダ１０の後退規制部１５との間に、第１ハウジング３０がホルダ１０に対して後方へ相対移動することを許容するためのスペースが確保されている。
【００２４】
また、第１ハウジング３０が待ち受け位置に保持され、弾性係止片１８が弾性撓みしていない自由状態にあるときには、係止突起２０の突出端部が、後板部３９の前面（フード部３３の奥端面）よりも前方に突き出し、且つ側板部３７の内側面よりも内側に突き出した位置にある。この係止突起２０の突出端部が突き出して受圧面２２が斜め前方に臨む空間には、第１ハウジング３０と第２ハウジング５０が正規嵌合したときに、第２ハウジング５０の係止解除部５３が進入するようになっている。
【００２５】
フード部３３を構成する上板部３８には、その下面（内面）から下方へ突出した形態のリブ状の変位規制部４４が、左右対称に一対形成されている。変位規制部４４は、前後方向（第１ハウジング３０と第２ハウジング５０の嵌合方向と平行な方向）に直線状に延びた形態である。上下方向において変位規制部４４は、切欠部４０及び許容空間４１と同じ高さに位置する。側板部３７の内側面と変位規制部４４の外側面との間には、係止解除部５３を進入させるための進入空間４５が確保されている。変位規制部４４は、両ハウジング３０，５０を嵌合する過程でこじりを防止して嵌合動作の円滑化を図るこじり防止機能と、係止解除部５３の変形を規制してその係止解除機能の信頼性を高める補強機能とを兼ね備えている。
【００２６】
第２コネクタＦは、合成樹脂製の第２ハウジング５０と、第２ハウジング５０内に設けた複数の雌形の第２端子金具５５とを備えて構成されている。第２ハウジング５０は、全体としてブロック状をなしている。第２ハウジング５０は、第２機器Ｌの取付孔Ｈに対し前後方向（両機器Ｂ，Ｌの組付け方向と平行な方向）への相対移動を規制されている。つまり、第２ハウジング５０と第２機器Ｌは、前後方向において一体に移動するようになっている。第２ハウジング５０の上面には、後方（図５，６における左方）へ片持ち状に延出した形態のロックアーム５１が形成されている。ロックアーム５１の上面にはロック突起５２が形成されている。両ハウジング３０，５０が正規嵌合すると、ロック突起５２とロック受け部３４との係止により、両ハウジング３０，５０が正規嵌合状態にロックされるようになっている。
【００２７】
第２ハウジング５０の上面には、左右対称な一対の係止解除部５３が形成されている。一対の係止解除部５３は、両ハウジング３０，５０の嵌合方向と平行なリブ状をなし、第２ハウジング５０の外側面に対して面一状となるように上方へ突出している。つまり、一対の係止解除部５３は、ロックアーム５１を左右両側から挟むように配されており、ロックアーム５１の左右両側縁部と係止解除部５３の内側面との間には、変位規制部４４を進入させるための溝状空間５４が形成されている。係止解除部５３は、弾性係止片１８とストッパ４２との係止を解除する係止解除機能と、ロックアーム５１に対する異物の干渉を防止する保護機能と、ロックアーム５１の下面と第２ハウジング５０の上面との隙間に電線等の異物（図示省略）が侵入することを規制する侵入規制機能とを兼ね備えている。
【００２８】
次に、本実施例１の作用を説明する。両機器Ｂ，Ｌを前後に接近させながら組み付けていくと、第２ハウジング５０がフード部３３内に嵌合していく。両機器Ｂ，Ｌの組付けと両ハウジング３０，５０の嵌合が進む過程では、係止解除部５３が進入空間４５内に嵌入することにより、両ハウジング３０，５０の左右方向へのこじりが規制されるので、両ハウジング３０，５０の嵌合動作が円滑に進む。また、嵌合の過程では、ロック突起５２とフード部３３の上板部３８との摺動摩擦により、第２ハウジング５０から第１ハウジング３０へ後方（図５〜１１における右方）への押圧力が付与される。しかし、ストッパ４２の当接面４３が弾性係止片１８の受け面２１に突き当たっているので、第１ハウジング３０はホルダ１０に対して相対移動することがない。これにより、第１ハウジング３０と第２ハウジング５０の嵌合動作が進んでいく。
【００２９】
そして、両ハウジング３０，５０が正規嵌合状態に至る直前で、図７に示すように、係止解除部５３の嵌合方向先端部が係止突起２０の受圧面２２に当接する。この状態から、更に、両機器Ｂ，Ｌの組付けと両ハウジング３０，５０の嵌合が進むと、図８に示すように、両ハウジング３０，５０が正規の嵌合状態に至るとともに、係止解除部５３の先端部から受圧面２２に作用する押圧力と、受圧面２２の傾斜とにより、図９に示すように、弾性係止片１８が幅方向において係止解除部５３の外側面から遠ざかるように弾性撓みする。このとき、係止解除部５３の内側面（係止突起２０とは反対側の面）に位置する変位規制部４４が、係止解除部５３の幅方向内方への変形を規制しているので、係止解除部５３は弾性係止片１８を確実に幅方向外方へ弾性撓みさせることができる。
【００３０】
このように両ハウジング３０，５０が正規嵌合した状態では、図９に示すように、弾性係止片１８の受け面２１の全体が、ストッパ４２の当接面４３に対し幅方向外方へ完全に外れ、当接面４３の全体がテーパ状の受圧面２２のみと前後に対向する状態となる。したがって、弾性係止片１８とストッパ４２との係止が解除され、第１ハウジング３０は、ホルダ１０に対し後方へ相対移動することを許容された状態（つまり、相対移動規制が解除された状態）となる。
【００３１】
このように両ハウジング３０，５０が正規嵌合されて第１ハウジング３０の相対移動規制が解除された状態では、第１機器Ｂと第２機器Ｌは、未だ、正規の組付け状態には至っていない。そして、第１ハウジング３０の相対移動規制が解除された状態から、更に、両機器Ｂ，Ｌの組付け動作が進むと、受圧面２２の傾斜により、弾性係止片１８が更に幅は方向外側へ弾性撓みし、図１０に示すように、係止突起２０がストッパ４２の外面に摺接するようになる。この間、第１ハウジング３０が、第２ハウジング５０との正規嵌合した状態を保ちつつ、ホルダ１０に対し後方へ相対移動する。このように第１ハウジング３０と第２ハウジング５０が一体となって相対移動すると、その直後に、ストッパ４２が係止突起２０を通過するので、図１１に示すように、弾性係止片１８が幅方向内側へ弾性復帰し、係止突起２０が許容空間４１内に進入する。
【００３２】
この後は、両機器Ｂ，Ｌが正規の組付け状態に至るまで、両ハウジング３０，５０がホルダ１０に対して後方へ相対移動するとともに、係止突起２０が許容空間４１内を移動する。そし、両機器Ｂ，Ｌが正規の組付け状態に至ると、両機器Ｂ，Ｌの組付け作業と両ハウジング３０，５０の嵌合作業が完了する。この作業完了状態では、図１１に示すように、第１ハウジング３０の後板部３９の後面と、ホルダ１０の後退規制部１５の前面との間には、クリアランスが確保されている。このクリアランスにより、両機器Ｂ，Ｌが正規の組付け状態に至ることを担保している。
【００３３】
上述のように本実施例１のコネクタＡは、第１機器Ｂに対し、第１機器Ｂと第２機器Ｌとの組付け方向において一体的に移動するように取り付けられるホルダ１０と、ホルダ１０に対し、第１機器Ｂに対する第２機器Ｌの組付け方向と略同方向へ移動し得るように設けた第１ハウジング３０とを備えている。ホルダ１０には弾性撓み可能な弾性係止片１８が形成され、第１ハウジング３０には、弾性係止片１８を係止させることでホルダ１０に対する第１ハウジング３０の相対移動を規制するストッパ４２が形成されている。
【００３４】
第２機器Ｌには、両機器Ｂ，Ｌの組付け方向において一体的に移動するように第２ハウジング５０が取り付けられ、第２ハウジング５０には係止解除部５３が形成されている。両機器Ｂ，Ｌの組付けが進む過程では、両ハウジング３０，５０が正規嵌合するとともに、係止解除部５３が弾性係止片１８をストッパ４２から解離させるように弾性撓みさせる。そして、弾性係止片１８とストッパ４２の係止が解除されると、両機器Ｂ，Ｌの組付けが進むのに伴い、第１ハウジング３０が、第２ハウジング５０と正規嵌合した状態を保ったままホルダ１０に対して相対移動するようになっている。
【００３５】
このコネクタＡは、ホルダ１０に対して第１ハウジング３０が相対移動することを許容しつつ、この移動可能な第１ハウジング３０に対し第２ハウジング５０を確実に嵌合させるための手段として、ホルダ１０と第１ハウジング３０のうちいずれか一方に弾性係止片１８を形成するとともに他方にストッパ４２を形成している。したがって、別部品が不要であり、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３６】
また、ホルダ１０は、第１ハウジング３０を包囲する周壁部１１を有しており、弾性係止片１８が、周壁部１１の内側に位置するようにホルダ１０に形成されている。この構成によれば、周壁部１１によって、弾性係止片１８を異物の干渉等から保護することができる。また、第１ハウジング３０（つまり、ストッパ４２が形成されている側）には、係止解除部５３によって弾性撓みさせられた弾性係止片１８が、両機器Ｂ，Ｌの組付けが進む過程で弾性復帰することを許容する許容空間４１が形成されている。この構成によれば、弾性係止片１８が弾性撓みしたままにならずに済む。
【００３７】
また、第２ハウジング５０には、係止解除部５３が弾性係止片１８とは反対側（バネ片は方向内側）へ変位することを規制する変位規制部４４が形成されている。この構成によれば、係止解除部５３が、弾性係止片１８をストッパ４２から解離する方向へ確実に弾性撓みさせることができる。また、係止解除部５３は、第２ハウジング５０の外面に沿うように形成されたロックアーム５１を挟むように配されている。この構成によれば、第２ハウジング５０の外面とロックアーム５１との隙間に異物が侵入することを、係止解除部５３によって防止することができる。
【００３８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、弾性係止片をホルダに形成し、ストッパを第１ハウジングに形成したが、これとは逆に、弾性係止片を第１ハウジングに形成し、ストッパをホルダに形成してもよい。
（２）上記実施例１では、第１ハウジングをフード部を有する雄形のハウジングとし、第２ハウジングをフード部に嵌入される雌形のハウジングとしたが、これとは逆に、第２ハウジングを、フード部を有する雄形のハウジングとし、第１ハウジングをフード部に嵌入される雌形のハウジングとしてもよい。
（３）上記実施例１では、係止解除部によって弾性撓みさせられた弾性係止片が、第１機器と第２機器の組付けが進む過程で弾性復帰するようにしたが、係止解除部によって弾性撓みさせられた前記弾性係止片が、第１機器と第２機器の組付けが進んでも弾性撓みしたままであってもよい。
（４）上記実施例１では、第１機器を固定して設け、第２機器を第１機器に対して接近させて組み付けるようにしたが、これとは逆に、第２機器を固定して設け、第１機器を第２機器に対して接近させて組み付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…コネクタ
Ｂ…第１機器
Ｌ…第２機器
１０…ホルダ
１１…周壁部
１８…弾性係止片
３０…第１ハウジング
４１…許容空間
４２…ストッパ
４４…変位規制部
５０…第２ハウジング
５１…ロックアーム
５３…係止解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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