(57)【要約】【課題】コンパクトで、低コスト化が可能でかつ補正レンズを高精度に位置決めできる手振れ補正ユニットを提供する。【解決手段】レンズ鏡筒内に保持される固定枠3と、補正レンズを保持し、光軸と直交する面内で移動可能に支持されるレンズ枠2と、レンズ枠2を光軸と直交する平面内で移動させるリニアモータ5a、5b、5cと、固定枠3の端面に対向する支持部82a、82b、82cを有するＦＰＣ8と、ＦＰＣ8に実装されたホール素子61a、61b、61cを有し、リニアモータ5a、5b、5cは各々、レンズ枠2に保持された、バックヨーク510a、510b、510cと１対の永久磁石511a、511b、511cを有する可動磁石部材51a、51b、51cと、固定枠3に保持された磁性体からなるコア520a、520b、520cに巻回された駆動用コイル524a、524b、524cを有し、光軸方向に沿って、ホール素子、磁石部材及び空芯コイルの順に配置される。【選択図】  図3
2015121637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、
補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、
前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる３つのアキシャルギャップ型リニアモータと、
前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向する３つの支持部を有するフレキシブル基板と、
前記フレキブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、
前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の永久磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、
光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置されることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項２】
全体が円板状に形成され、外径をＤ０、高さをｈとした場合、Ｄ０が３０〜８０ｍｍの範囲にあり、Ｄ０／ｈが４〜６の範囲にあるように構成することを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項３】
前記磁界検出素子として、ホール素子を使用するとともに、前記コアは山形状の突極部を有し、光軸方向から見て中央の突極部に重なるように前記ホール素子を設置することを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、平板状素材から取り出された略直線状部材を曲げ加工して、前記固定枠に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項５】
前記フレキシブル基板は、各支持部が磁界検出素子を実装後の組立工程で実装位置の調整が可能である形状を有することを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正ユニット。
【請求項６】
レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、
補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、
前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる３つのアキシャルギャップ型リニアモータと、
前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向する３つの支持部を有するフレキシブル基板と、
前記フレキブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、
前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の希土類ボンド磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、
光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置されることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項７】
レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる３つのアキシャルギャップ型リニアモータと、前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向しかつ前記固定枠にネジで締結される複数の支持部を有するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の永久磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置されるとともに、前記支持部は各々、前記ネジが挿通可能な透孔を有し、各支持部が独立して前記永久磁石との相対位置を調整可能な構造を有することを特徴とする手振れ補正ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に加わる振れに起因する像振れを防止するために、手振れ補正レンズを移動させるアキシャルギャップ型リニアモータを備えた手振れ補正ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの撮像用光学機器では、撮影レンズの長焦点化や高倍率ズーム化に伴い、高画質の写真を撮影するために、カメラボディーや交換レンズに手振れ防止機構を搭載することが一般的になっている。例えば従来の手振れ補正機能を備えたカメラにおいては、角速度センサ等を用いた手ぶれ検出手段によりカメラに生じた手振れを検出し、その検出量に基づき、撮影レンズの一部である補正レンズあるいは撮像素子をシフトさせて、撮像素子と撮影光学系の光軸とを相対変位させることで撮像面の振れを補正する（光学式手振れ補正）ことが行われている。
【０００３】
光学式手振れ補正装置としては、従来から光軸と垂直な平面上で補正レンズ（又は撮像素子）を二次元方向に移動させることが行われている。例えば特許文献１には、レンズあるいは撮像素子を支持する支持枠、及び、該支持枠に固定され、前記レンズあるいは撮像素子の光軸に略平行な磁界を発生する対の永久磁石を有する補正手段と、該補正手段を光軸と略垂直な平面内で二次元方向に移動可能に支持する支持手段と、該支持手段に具備され、前記補正手段を前記平面内で異なる二方向に駆動するものであって、前記永久磁石の着磁面に対向して配置され、前記光軸と平行な軸周りに巻かれた対のコイルと、前記永久磁石の着磁面である第一の面とは反対の第二の面に対向して、前記補正手段の位置を検出する磁気検出センサと、を備えた振れ補正装置が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、補正レンズを駆動するアクチュエータ（ＶＣＭ）の駆動効率を向上するために、ベース部材と、像振れを補正する補正レンズと、補正レンズを保持し、補正レンズの光軸に対して直交する平面内でベース部材に対して相対的に変位し得る保持部材と、保持部材をベース部材へ付勢する複数の弾性部材と、保持部材を平面内で変位させる駆動部と、複数の弾性部材の配置に起因する駆動部の駆動方向と保持部材の変位方向とのずれを緩和するように、ベース部材と保持部材との間で弾性力を生じさせるフレキシブルプリント基板とを備えた手振れ補正装置が提案されている。
【０００５】
上記以外にも、光軸と垂直な平面上で補正レンズ（又は撮像素子）を並進運動させ、さらに回転運動させるように構成した光学式手振れ補正装置が提案されている。例えば特許文献３には、駆動力を低下することなく、ホール素子出力のリニアリティーを確保できる領域を拡大するために、補正レンズを保持する可動部材と、ユニットの基部を構成するベース部材と、ベース部材に対して可動部材を、補正レンズの光軸と略直交する平面上で並進及び回転自在に支持する支持手段と、補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、可動部材を、光軸に略直交する方向に移動させる３つの駆動手段と、を備え、駆動手段は少なくとも、ベース部材に固定される基板に実装されるコイルと、可動部材において、コイルに対向する位置に設けられる磁石と、を有し、位置検出手段は、基板のコイルが実装されない側の面に設けることが記載されている。
【０００６】
この他にも、ボイスコイルモータに替えて永久磁石と電磁石を用いて手振れ補正装置を構成することが提案されている。例えば特許文献４には、固定支持基板にＸ用第１磁石及びＹ用第１磁石を固定し、ステージ部材にＸ用第１磁石及びＹ用第１磁石に各々対向してＸ用第２磁石及びＹ用第２磁石を設け、Ｘ用第１磁石及びＹ用第１磁石を永久磁石（電磁石）とし、Ｘ用第２磁石及びＹ用第２磁石を電磁石（永久磁石）とすることにより、光軸直交方向の付勢力を利用してステージ部材を支持部材側に移動させるようにしたステージ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７２０４７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−４４９６０号公報
【特許文献３】特許第５２６６０９１号公報
【特許文献４】特許第５０８４３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された手振れ補正装置は、磁気検出センサをコイルに対して永久磁石を挟んだ反対面に設けるので、コイルによる磁変動を防止することができるが、コアレスモータであるＶＣＭで補正レンズ（又は撮像素子）を駆動するので、非通電時に補正レンズを所定位置に保持しておくために、ロック手段[ロックリングやその駆動手段（ステップモータ等）]を設けることが必要となる。そのため特許文献１の手振れ補正装置には、複雑な構造となり、小型化及び低コスト化が阻害されるという別の問題がある。
【０００９】
特許文献２に記載された手振れ補正装置は、駆動用磁石とは別に位置検出用磁石を使用するので、構造が複雑化しもって製造コストが増大するという問題がある。
【００１０】
特許文献３に記載された手振れ補正装置は、ホール素子出力のリニアリティーを確保できる領域を拡大することができるが、特許文献１と同様にコアレスモータであるＶＣＭで補正レンズを駆動するので、ロック手段を形成するために吸着用磁石を設けることが必要となる。さらに特許文献２のようにホール素子を配置するためには、両面に電子部品が実装可能なフレキシブル基板を使用する必要があるので、製造コストが増大するという問題がある。更にフレキシブル基板は強度（固さ）が必要なために補強板が配置されているが、ホール素子実装部分は銅箔露出が必要であり、前記ホール素子部分のみを略矩形状に切り欠いた補強板が必要になる。このためにホール素子を実装する際には通常の半田印刷（フラット面にメタルマスクを用いてのレベラー半田印刷）が不可能なために、ディスペンサーを使ってのスポット半田印刷が必要になる。これには専用設備が必要になり、コスト増大と安定生産の阻害となり得る。これを回避するためにリジットフレキシブル基板（補強板がなく、強度が確保できるフレキシブル基板）を選択することも可能であるが、通常のフレキシブル基板に比べて高価であり、もってコスト増大を招く。
【００１１】
特許文献４に記載されたステージ装置は、Ｘ方向及びＹ方向に、各々２つの電磁石を必要とするので、装置の大型化及びコストの上昇を招来する。この構造では、吸引力による第１磁石と第２磁石のヨーク間のギャップ変化が生じ、しかも吸引力はヨークと磁石のギャップの２乗に反比例して、直線的に変化しないため、正確な位置制御が困難となる。しかもホール素子をアクチュエータの中心に配置できないので、吸引力の発生位置とホール素子の位置が異なり、回転などの傾きが発生した場合は、実際の移動量と異なる出力信号が発生し、また位置ずれ現象が拡大するといった問題がある。
【００１２】
したがって本発明の目的は、簡素化された構造で補正レンズを高精度に位置決めすることが可能で、しかも低コスト化が可能でさらに、構成する部材の材料入手性が良好で生産性に優れた手振れ補正ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の手振れ補正ユニットは、レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる３つのアキシャルギャップ型リニアモータと、前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向する３つの支持部を有するフレキシブル基板と、前記フレキブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、
前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の永久磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置されることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の手振れ補正ユニットは、全体が円板状に形成され、外径をＤ０、高さをｈとした場合、Ｄ０が３０〜８０ｍｍの範囲にあり、Ｄ０／ｈが４〜６の範囲にあるように構成することができる。
【００１５】
本発明において、前記磁界検出素子として、ホール素子を使用するとともに、前記コアは山形状の突極部を有し、光軸方向から見て中央の突極部に重なるように前記ホール素子を設置することが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記フレキシブル基板は、平板状素材から取り出された略直線状部材を曲げ加工して、前記固定枠に取付けることができる。
【００１７】
本発明において、前記フレキシブル基板は、各支持部が磁界検出素子を実装後の組立工程で実装位置の調整が可能である形状を有するように構成することができる。
【００１８】
本発明の手振れ補正ユニットは、レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる３つのアキシャルギャップ型リニアモータと、前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向する３つの支持部を有するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の希土類ボンド磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置される構成とすることができる。
【００１９】
本発明の手振れ補正ユニットは、レンズ鏡筒内に保持される固定枠と、補正レンズを保持し、光軸方向から見て前記固定枠に対向しかつ光軸と直交する平面内で移動可能に支持されるレンズ枠と、前記レンズ枠を光軸と直交する平面内で移動させる複数のアキシャルギャップ型リニアモータと、前記固定枠の外周面に装着される基部と、前記基部から延出して前記固定枠の端面に対向しかつ前記固定枠にネジで締結される複数の支持部を有するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の支持部に実装された前記レンズ枠の移動距離を検出する磁界検出素子を有し、前記アキシャルギャップ型リニアモータは各々、前記レンズ枠に保持され、バックヨークと光軸方向に平行に磁化された一対の永久磁石を有する可動磁石部材と、前記固定枠に保持された複数のスロットを有する磁性体からなるコアとそこに巻回された駆動用コイルを有し、光軸方向に沿って、前記磁界検出素子、前記磁石部材及び前記駆動用コイルの順に配置されるとともに、前記支持部は各々、前記ネジが挿通可能な透孔を有し、各支持部が独立して前記永久磁石との相対位置を調整可能な構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、磁界検出素子をコイルから離間した位置に設けるので、コイルから発生する磁束の影響を受けにくく、高精度で補正レンズの位置検出を行うことができるとともに、素材から有効に取り出された部材を使用しかつ少ない部品点数で手振れ補正ユニットを構成するので、低コスト化を図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明においては、アキシャルギャップ型リニアモータの固定子として、複数のスロットにコイルが巻回されたコアを採用することにより、レンズシフト時に磁石とコア（コイル間）のギャップが変化しないため、大きな推力を安定して発生することができ、しかも補正レンズをガタなくスムーズに移動させることが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明において、固定枠とレンズ枠との間にアキシャル方向（光軸方向）への磁気吸引力が作用するため、特別な吸引手段を設けるまでもなく、無通電時でもレンズ枠をセンタ位置に保持することができ、レンズ枠のロック手段も兼ねられるので、そのための部材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】手振れ補正ユニットを搭載したデジタルカメラの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる手振れ補正ユニットを示す斜視図である。
【図３】図２に示す手振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図４】図３をＡ方向から見た場合の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４からＦＰＣを除去した場合の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６をＤ方向から見た矢視図である。
【図９】ＦＰＣの展開図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）をＥ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）をＦ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ｂ）を背面側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）は図８の要部を拡大した断面図、（ｂ）はホール素子表面における磁束密度分布を示す図である。
【図１１】駆動用磁石間の間隙と最大誤差量との関係を示す図である。
【図１２】ホール素子と磁石部との距離及び駆動用磁石間の間隙と最大誤差量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の詳細を添付図面により説明する。
【００２５】
［デジタルカメラ］
図１に示すデジタル一眼レフカメラ（以下単にカメラという。）１０は、光学フィルタ（不図示）を介して被写体の光学像を結像する固体撮像素子（例えばＣＣＤ）１２を含むボディー１１と、複数のレンズ群Ｌ１〜Ｌ４からなる撮像光学系１４を有するレンズ鏡筒１３とを備えている。本実施の形態においては、ファインダー上で被写体を観察中にも手振れ防止機能を視認できるようにするために、手振れ補正手段としてレンズシフト方式を採用している。このレンズシフト方式では、手振れ補正レンズ群が光軸と直交方向に変位した時にシフト状態での収差を良好に補正し、また撮影者の手振れの最大補正角度振れに対応した最大レンズシフト量を適切な値にすることが重要である。これらの条件を満足するようなレンズ群を補正レンズ群として選定すればよく、例えば第４レンズ群Ｌ４を構成するレンズの少なくとも一部を手振れ補正レンズとしてシフトさせればよい。
【００２６】
カメラボディー１１の内部には、縦方向の手振れ量と横方向の手振れ量を検出するために、例えば２つのジャイロセンサ１５ａ、１５ｂで検出された手振れ量（角加速度）は制御回路１６に入力されて、手振れ量に応じた駆動電流を、手振れ補正ユニット１に内蔵された、後述の補正レンズ駆動手段（アキシャルギャップ型リニアモータ１）の駆動回路１７に供給して補正レンズの位置を制御することにより、入射光軸を偏移させて手振れの少ない画像を得ることができる。また補正レンズの位置信号を制御回路１６に入力して、フィードバック制御が行われる。
【００２７】
［手振れ補正ユニット］
手振れ補正ユニット１の構成を図２により説明する。図２及び３には、光軸方向をＺ軸とするＸ、Ｙ、Ｚの直交座標の方向が示されている。手振れ補正ユニット１は、１枚又は複数枚のレンズからなる補正レンズ（不図示）を有するレンズ枠２と、レンズ枠２をレンズ鏡筒１３（図１参照）内に保持するための固定枠３と、レンズ枠２を光軸に対して垂直な面内で駆動するアキシャルギャップ型リニアモータ（以下単に「リニアモータ」という。）５ａ、５ｂ、５ｃを備えている。この手振れ補正ユニット１は、非撮像時に補正レンズを光軸と一致する位置に静止しておくことができる。すなわち、補正レンズを動作させるスイッチが動作しない手振れ補正オフ状態では、無通電でも補正レンズを中立状態（光軸と同軸状態）に保持し、手振れ補正が可能な手振れ補正オン状態では、リニアモータ５ａ、５ｂ、５ｃの少なくとも１つを駆動して所望のシフト量を確保できるようにする。この手振れ補正ユニット１は、薄型化を図りかつ組立性を考慮して、例えば、外径Ｄｏが３０〜８０ｍｍで、高さｈに対する外径Ｄ０の比が４〜６の範囲にあるように構成された円板状部材である（図５参照）。本実施の形態に係わる手振れ補正ユニットは、低コスト化が可能でさらに、補正レンズの位置検出精度を向上させしかも簡素化された構造を実現するために、各部は次のように形成されている。
【００２８】
（レンズ枠及び固定枠）
レンズ枠２は、補正レンズ２００の外周縁を保持しかつ複数のボール（球体）を受けるための保持孔２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃを有するボール受け部２０ａ、２０ｂ、２０ｃを有する略リング状の部材である。各ボール受け部２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、端部が固定枠３に挿入可能とされる。固定枠３は、Ａ方向から見てレンズ枠２に重なるように形成された略リング状の部材である。光軸方向（Ｚ方向）から見てレンズ枠２と固定枠３の間には、複数の球体４ａ、４ｂ、４ｃを介装することにより、光軸方向に対して垂直な平面（Ｘ方向及びそれと直交するＹ方向を含む面）において任意の方向に移動可能な状態で支持されるので、摺動（摩擦）抵抗が低減され、微小な角度振れを補正することが可能となる。レンズ枠２及び固定枠３は、非磁性体（例えばエンジニアリングプラスチック）で形成されている。球体４ａ、４ｂ、４ｃとしては、磁力を利用するなどして容易に組み込み可能とするために、強磁性体からなる球体（例えばスチールボール）を使用することが好ましいが、非磁性体（例えばオーステナイト系ステンレス鋼やセラミックス等）からなる球体を使用することも可能である。
【００２９】
上記のレンズ枠２は、図３及び４も参照すると、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°）で形成され、光軸方向からみて矩形状の磁石保持部を有し、各磁気回路保持部の両側にリニアモータ５ａ、５ｂ、５ｃを構成する可動子５１ａ、５１ｂ、５１ｃを保持する爪部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されている。すなわち、光軸方向から見て各磁石保持部の両側には一対の爪部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが形成されて、可動子を挟み付けるように構成されるので、可動子の装着を容易に行うことができる。
【００３０】
固定枠３は、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°）に形成され、光軸方向からみて矩形状の電機子保持部３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有し、各電機子保持部にリニアモータ５ａ、５ｂ、５ｃを構成する電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃが装着される。各電機子保持部の奥側（内周側）には、空芯コイルの一部を受容するための収容溝３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃが形成されている。各電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、固定枠３の電機子と対向する側の面に各々一対のメネジ部３３が形成され、そこに電機子を挿通した小ネジ５３の先端部がネジ込まれることにより、固定枠３に結合される。
【００３１】
この固定枠３には、円周方向に沿って等角度間隔（１２０°間隔）で、ボール受け部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの端部を受取るボール受け部３０ａ、３０ｂ、３０ｃが形成され、各ボール受け部の底面に保持孔３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃが形成されている。各保持孔３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、球体４が所定範囲で転動可能な大きさに形成される。したがって各中心穴に球体４が収容された後、円孔３０ａ、３０ｂ、３０ｃに各々、シフト枠２の突出部２０ａ、２０ｂ、２０ｃが挿入されて、シフト枠２と固定枠３との間に球体４が介装されるので、シフト枠２がＸＹ平面内で移動可能に支持される。シフト枠２のボール受け部２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び固定枠３のボール受け部３０ａ、３０ｂ、３０ｃには各々、例えば硬質の金属材料［炭素工具鋼（ＳＫ材）等］からなる補強部材２３、３４を装着することができる。固定子と可動磁石部材との間に比較的大きな磁気吸引力が作用すると、レンズ枠２及び固定枠３がエンジニアリングプラスチック等の高分子材料で形成されていると、球体４が圧接することにより、打痕が発生して、位置精度が低下するので、これを防止するため円板状の補強部材２３、３４を使用することができる。但し、この補強部材は、レンズ枠２及び固定枠３の外径が小さい場合は、圧接力が低いので、省略することができる。
【００３２】
さらに固定枠３には、電機子部及び位置検出部への配線を引き出すための部材であるフレキシブルプリント基板（以下ＦＰＣという。）８が装着される。ＦＰＣ８は、例えばベースフィルム上に接着層を介して導体箔を設け、その上に絶縁体を被覆して（接点や端子部を除く）形成された部材であり、図９に示すように、シフト枠２の外周面に装着される基部８０と、所定間隔をおいて基部８０から長手方向に対して直交する方向に延出する連結部８１ａ、８１ｂ、８１ｃと、その端部に形成された略コ字形の支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃと、電源や回路部（いずれも不図示）に接続されるリード部８３を有する。各支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃには各々、一対の固定穴８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃが形成されている。各支持部の表面（バックヨークに対向する側）には、複数の接点８２２ａ、８２２ｂ、８２２ｃが設けられ、そこにホール素子６１ａ、６１ｂ、６１ｃが実装（半田付け）される。ＦＰＣ８は、固定枠３に対向する側にホール素子６１ａ、６１ｂ、６１ｃが実装された後、小ネジ８４により台座部に固定されて、ホール素子の中心が可動磁石部材の中心部に位置するように設置される。支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃは、補強部材を貼付するなどして、他の部分よりも厚みを増大することができる。この補強部材はホール素子実装面とは反対側の面に配置できるため、ホール素子実装面はフラット形状であり、通常の半田印刷が可能となる。
【００３３】
このＦＰＣ８は、まずＦＰＣ８の支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃの表面にホール素子（図示を省略）を実装した後、各支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃを固定枠３と対向するように連結部８１ａ、８１ｂ、８１ｃとともに折り曲げ、次いで固定枠３の外周面に連結部８０を巻回してから、各支持部８２ａ、８２ｂ、８２ｃを各々、小ネジ８４で台座部３２ａ、３２ｂ、３２ｃに取付けることにより固定枠３にセットされる（図３参照）。
【００３４】
ＦＰＣ８は、図９に示すように、複数の略矩形状部を直角に組合せて形成した概略帯状（直線状）の部材であり、平板状の素材から取り出す（例えばプレスカット）際に、材料の無駄が少なくなり、しかも取り出された部材を折曲げて使用すればよいので、コスト低減が可能となる。更にホール素子の実装位置はセンシング位置であり（ホール素子の中心を磁石中心と一致させる）、手振れ補正精度を維持するため、夫々の対向磁石に対する実装位置は±０．１ｍｍ以内といった規格内に収めることが必要である。円形状のＦＰＣの場合、夫々３つのホール素子位置は独立しておらず、ひとつの平面上に同時にホール素子３つが実装された状態となる。すなわち、手振れ補正ユニットを組み立てる際に、ひとつのホール素子位置のみを対向磁石との相対位置規格である±０．１ｍｍ以内に収めようと微調整することはできず、１つの位置を優先して組み立てると、残りの２つのホール素子の位置が規格外になるおそれがある。仮に３つのホール素子の位置全てを±０．１ｍｍといった規格内に収めることができたとしても規格値に対する余裕がなく、高精度の位置制御を行う上で障害となる。したがって、円形状のＦＰＣではホール素子の実装位置は上記規格±０．１ｍｍ以内に対して、更に余裕をもった位置精度（例えば±０．０５ｍｍといった狭い規格内）で実装しておく必要がある。これを実現するためには高精度のチップマウンター装置が必要になり、更に場合によってはＦＰＣにチッププマウンターでホール素子が実装された後に、ホール素子位置の手直し（手半田）が必要になることもあり、コストの増大を招く。
【００３５】
（アキシャルギャップ型リニアモータ）
補正レンズを移動させるためのリニアモータ５ａ、５ｂ、５ｃは、図２〜図４に示すように、シフト枠２に固設された磁石部材（可動子）と固定枠３に固設された電機子（固定子）を有する構成としているため、リニアモータの運動により配線を引き回すことが無いため、コイルの断線を防止することができる。
【００３６】
補正レンズを保持するレンズ枠２に固定された可動磁石部材５１ａ、５１ｂ、５１ｃは各々、強磁性体（例えばＳＳ材等の鉄鋼材料）からなる平板状のバックヨーク５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃと、厚さ方向（光軸方向）に磁化されかつ長手方向に沿って異極性の磁極が並ぶように配置された一対の直方体状の永久磁石５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃを有する。各永久磁石は、シフト枠２の外周縁側の複数個所（３個所）に形成された磁石保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに固設される。後述するように、一対の永久磁石５１１ａは、磁極反転部で磁束密度が直線的に変化するように、非磁性体部（例えば空間）を挟んで配置される。また光軸方向から見て各永久磁石５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃの投影面積は、固定子を構成するコアの面積よりも小なるように形成されているので、コギングトルクが低減され、円滑な直線移動が可能となる。
【００３７】
電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、多スロットタイプのコアとスロットに巻回されたコイルを備えている。図６を用いて説明すると、固定子５０ｂは、例えば３つの突極を有する磁性体からなる山形状のコア５２０ｂと、中央コア部５２１ｂに巻回された駆動用コイル５２４ｂを有する。固定子５２ａ、５２ｃも、固定子５２ｂと同様に３つの突極を有するコア５２０ａ、５２０ｃを有し、各コアのうち中央コア部５２１ａ、５２１ｃを取り囲むように、駆動用コイル５２４ａ、５２４ｃが巻回されている。各コア５２０ａ、５２０ｂ、５２０ｃは、例えばケイ素鋼板を積層して形成することができる。また積層コアの代わりに、圧粉磁心で形成したコアを用いることができる。各電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃは各々、固定枠３に円周方向に沿って等角度間隔（１２０°ピッチ）で形成された電機子保持部３１ａ、３１ｂ、３１ｃに装着された後、端部コア部５２２ａ、５２３ａ、５２２ｂ、５２３ｂ、５２２ｃ、５２３ｃに形成された溝部５３０に小ネジ５３のネジ部が挿通されて先端がメネジ部３３にねじ込まれることにより固定枠３に固定される。
【００３８】
本発明においては、図４に示すように光軸方向から見た場合に、磁石面積をコアの面積よりもレンズ枠の必要移動量分以上に小さくすることが好ましい。例えばレンズ枠が、Ｘ方向及びＹ方向に±０．５ｍｍ（半径０．５ｍｍの円内）で移動する場合、磁石の面積をコアの面積よりも｛（Ｘ＋（０．５×２））ｍｍ以上｝×｛（Ｙ＋（０．５×２））ｍｍ｝だけ小さくすることにより、磁石が移動可能範囲の端部まで移動してもコアの面積内に収まるようになり、原点に復帰するための磁気吸引力を低減でき、もってコギングトルクが低減され、円滑な移動を行うことができる。
【００３９】
駆動用磁石５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃは、例えば等方性希土類ボンド磁石で形成することができる。等方性希土類ボンド磁石としては、等方性希土類磁石粉末（例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末又はＳｍ−Fe−Ｎ系磁石粉末）を樹脂（熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂）で結着した永久磁石を使用することができる。各駆動用磁石は、シフト枠２の外周縁側の複数個所（３個所）に形成された磁気回路保持部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに固設される。複数（３個）の駆動用コイル５２４ａ〜５２４ｃと対向する位置に設けられた複数の永久磁石５１１ａ〜５１１ｃを含む。これらの永久磁石５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃはいずれも厚さ方向（光軸方向）に磁化され、しかも駆動用コイルと対向する側の面に極性の異なる一対の磁極が存在するように磁化されている。また各磁石の駆動用コイルと反対側の面に平板状のバックヨーク５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃが設けられている。各永久磁石５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃは、実質的に重希土類元素を含まないので、価格変動が少なく、モータの安定した生産が可能となる。
【００４０】
本発明において使用される希土類ボンド磁石は、希土類磁石粉末（表面を樹脂で被覆してもよい）と、この希土類磁石粉末を結着するバインダー樹脂を必須成分として含有し、例えば６３．６６〜８８ｋＪ／ｍ３［８〜１１ＭＧＯｅ］の最大エネルギー積を有する。希土類磁石粉末は、Ｙを含む希土類元素（Ｒ）と、遷移金属（ＴＭ）とを含む合金からなり、希土類元素（Ｒ）とホウ素（Ｂ）と遷移元素（ＴＭ）との正方晶化合物であるＲ２ＴＭ１４Ｂ１型結晶の集合体が好ましく、製造上除去困難な不可避の不純物も含み得る。例えば、ＳｍＣｏ5、Ｓｍ2ＴＭ17などのＳｍ−Ｃｏ系合金、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｎｄ−Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｐｒ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金などのＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｓｍ2Ｆｅ17Ｎ3などのＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金などが挙げられ、複数種の磁石粉末を混合した混合磁石粉末（例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等方性磁石粉末とＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系等方性磁石粉末）であってもよい。
【００４１】
前記Ｒ−ＴＭ−Ｂ系合金において、遷移金属（ＴＭ）としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられ、これらを１種または２種以上含むことができる。通常は、遷移金属として、Ｆｅが使用されるが、Ｆｅの一部をＣｏ、Ｎｉなどの他の遷移金属で置換したものでもよい。また、磁気特性を向上させるために、磁石粉末中には、必要に応じて、Ｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｚｎなどを含有することもできる。
【００４２】
上記の希土類元素（Ｒ）としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ等の１種または２種以上を用い得るが、Ｎｄが好ましい。また磁石原料中のＮｄの一部がＰｒに置換されても、磁気特性への影響は少なく、ＮｄとＰｒの混在した希土類原料（ジジム）は比較的安価に入手可能なため、Ｎｄの他に、Ｐｒを含んでもよい。但し本発明においては、Ｄｙ、ＴｂまたはＨｏなどの重希土類元素は、産出地域が限られかつ高価なため、磁石粉末の製造に使用する磁石原料は、Ｄｙ、ＴｂおよびＨｏを可能な限り含まないことが好ましい。
【００４３】
上記の希土類磁石粉末をバインダー樹脂と加熱混練後冷却固化することによりボンド磁石の原料となるコンパウンドが得られる。希土類磁石粉末は、一般にコンパウンド中に、85〜98質量％を含むことができる。このコンパウンドを例えば圧縮成形あるいは射出成形等の手法により成形することによりボンド磁石が得られる。圧縮成形の場合、バインダー樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂（必要に応じて硬化剤が添加される)が使用され、射出成形の場合、バインダー樹脂は、ＰＰＳ、ＰＡ等の熱可塑性樹脂が使用される。
【００４４】
上記永久磁石は、最大エネルギー積が、６３．６６〜８８ｋＪ／ｍ３（８〜１１ＭＧＯｅ）のものであれば、コンパクトなリニアモータを構成しかつ補正レンズの駆動に必要な推力を得ることができる。本発明においては、希土類ボンド磁石以外の永久磁石（例えば異方性焼結フェライト磁石）を使用してしてもよい。
【００４５】
（位置検出部材）
上記のリニアモータ５ａ、５ｂ、５ｃで補正レンズを駆動する場合、補正レンズを支持するレンズ枠２の移動量に基づいてフィードバック制御するために、レンズ枠２の移動量を検出するために固定枠３に装着された配線基板に磁界検出素子（位置センサ）が設けられる。ホール素子６１ｂに注目すると、図７（ａ）で示すように配置される。ここで、ホール素子６１ｂの表面において、永久磁石５１１ｂの一端から他端に向って磁束密度は、図７（ｂ）に示すように変化する。すなわちゼロクロス点（磁石の中間）Ｐ０において、磁極がＮ極（Ｓ極）からＳ極（Ｎ極）に反転し（磁束密度＝０）、Ｐ０を挟んで所定長さＬ０の範囲で、磁束密度が直線的に変化する。
【００４６】
本発明においては、ＧａＡｓ系ホール素子を使用するとともに、定電流動作で駆動することにより、出力電圧の温度特性が小さくなり（約０．０６％／°Ｃ）、環境条件（周囲温度等）によらず正確な位置決め制御を行う上で有利である。なお、ホール素子の入力抵抗と直列に外付抵抗を接続し、この外付抵抗を入力抵抗より十分大きくしかつ印加電圧を十分大きくすることにより、定電流回路を形成することができる。
【００４７】
ホール素子は磁束密度に比例した電圧を出力するので、駆動用磁石の移動量がＬ０の範囲内に収まるように、磁石部の寸法（Ｌｍ、Ｌｇ、ｔｍ、ｔｂ）及びホール素子と磁石部との距離ｇを適切に設定しておけば、可動磁石の移動量（磁力変化）に比例した電圧を制御回路に出力することができるとともに、出力電圧のリニアリティーを向上することができ、もって高精度の位置決めを行うことができる。例えばホール素子の検出面と磁石部との距離ｇを０．１〜０．３ｍｍに設定した場合、Ｌｇは、ｇ×（５〜２０）の範囲とされる。ここで、Ｌｇが狭くなると磁束密度の傾きが急峻となり、出力ゲインは増大するが、ノイズも大きくなる。一方、Ｌｇが広くなると磁束密度の傾きが緩やかになり、出力ゲインは低下するが、ノイズは小さくなる。ここで、例えば等方性希土類ボンド磁石（例えば６３．６６〜８８ｋＪ／ｍ３［８〜１１ＭＧＯｅ］の最大エネルギー積を有する。）を使用し、移動範囲が１ｍｍの場合で、距離ｇが約０．３ｍｍで、Ｌｇは約１．７ｍｍに設定することがホール素子の出力のリニアリティーを向上させるために好ましい。（後述の実験例参照）
【００４８】
上述したように手振れ補正ユニット１においては、図５及び図６に示すように、光軸方向に沿って（被写体側から撮像素子側に向って）、ホール素子６１ｂ、磁石部材５１ｂ及び駆動用コイル５２４ｂの順に配置されており、ホール素子６１ｂは駆動用コイルの発生磁界の影響を受けにくい位置に設置されているため、磁石の位置自体を確実にセンシングすることが可能になる。
【００４９】
［リニアモータの動作］
例えば上記のリニアモータ５ｂの駆動用コイル５２４ｂに通電して、コア５２０ｂの端面に、図７（ａ）に示すような極性の磁極を発生させると、磁石部材５１ｂの駆動用磁石５１１ｂは端部コア部５２２ｂのＳ極に吸引されかつ中央コア部５２１ｂのＳ極からの反発力を受け、さらに端部コア部５２３ｂのＳ極からの反発力も受けるので、磁石部材５１ｂは矢印Ｓ１方向に移動する。一方駆動用コイル５２４ｂに供給する電流の向きを反転させると、コア５２０ｂの端面には、図７に（  ）内に示す極性の磁極が発生して、磁石部材５１ｂは矢印Ｓ２方向に移動する。すなわちリニアモータ５ｂの可動磁石部材５１ｂは、光軸方向と垂直な平面において、半径方向に移動することができる。他のリニアモータ５ａ、５ｃもリニアモータ５ｂと同様に光軸方向と垂直な平面において、可動磁石部材５１ａ、５１ｃを半径方向に駆動することができる。従って、各駆動用コイルに供給する電流の極性及び／又は大きさを変えることにより、推力の大きさと向きを調整することができるので、各リニアモータに発生する推力を合成することにより、シフト枠２を光軸と垂直な面内で任意の方向に駆動することができる。また他のリニアモータ５ａ、５ｃも上記と同様に駆動される。この駆動量を制御回路にフィードバックして、目標位置に補正レンズを移動させることができる。
【００５０】
［位置検出動作］
上記の手振れ補正装置において、リニアモータ５ｂに注目すると、手振れ補正動作が行われない初期状態では、図７（ａ）に示すように、駆動用磁石５１１ｂのゼロクロス点（Ｎ極とＳ極の境界）Ｐ０は、ホール素子６１ｂの中心と一致する位置に存在する。駆動用磁極の磁束密度分布は、図７（ｂ）に示すように、概略正弦波状の分布で近似される。ゼロクロス点Ｐ０を中心として、例えば１ｍｍ程度の範囲（Ｌ０）では、磁束密度は直線的に変化する。したがってホール素子の出力電圧も直線的に変化するので、補正レンズの移動量を精度よく検出することができる。
【００５１】
補正レンズをモータ（アクチュエータ）で駆動するレンズシフト形式の手振れ補正ユニットにおいては、位置検出手段として磁気センサを使用した場合、補正レンズの最大移動距離は、初期位置から±０．５〜１．０ｍｍの範囲に設定するのが一般的であり、この範囲で、実際の移動量と磁界検出素子の出力電圧に対応する移動量との差（リニアリティー）が少ないことが要求され、ホール素子を使用した場合で、リニアリティーが０．０４ｍｍ以内に収まることが望ましい。そこで、本実施の形態に係わる手振れ補正ユニットを用いて、以下の実験を行った。
【００５２】
［実験例］
図１に示す手振れ補正ユニットにおいて、駆動用磁石（Ｌｍ＝８．７５ｍｍ、ｔｍ＝４ｍｍ、幅＝５．８ｍｍ）として等方性希土類ボンド磁石（８０〜８８ｋＪ／ｍ３［１０〜１１ＭＧＯｅ］の最大エネルギー積を有する。）を使用し、ＳＳ材製バックヨーク（ｔｂ＝１．０ｍｍ）を使用するとともに、２極３スロットタイプのケイ素鋼板製コアに駆動用コイル（自己融着線、線径＝φ０．１５ｍｍ、ターン数＝４２４Ｔ）を巻回してアキシャルギャップ型リニアモータを構成した。ホール素子と磁石部との距離ｇ及び磁石部の間隙Ｌｇを変化させて、最大誤差量を測定した。
【００５３】
まず、ホール素子と磁石部との距離ｇを０．３ｍｍに設定し、磁石部の間隙Ｌｇを０〜１．７ｍｍの間で変化させた場合の最大誤差量を測定した。その結果を図８に示す。図８から、磁石部の間隙Ｌｇが大きくなると従って最大誤差量を小さくできることがわかる。但し、磁石部の間隙Ｌｇが大きくなると、出力電圧が低下するので、Ｌｇは１．５〜２．０ｍｍの範囲で選定することが好ましい。
【００５４】
次に、ホール素子と磁石部の距離ｇを０．３〜１．０ｍｍの範囲で変化させ、かつ磁石部の間隙Ｌｇを０〜１．７ｍｍの範囲で変化させた場合の最大誤差量を測定した。その結果を図９に示す。同図において、曲線ｇ１＝Ｌｇ：０ｍｍ、ｇ２＝Ｌｇ：０．５ｍｍ、ｇ３＝Ｌｇ：０．８ｍｍ、ｇ４＝Ｌｇ：１．０ｍｍ、ｇ５＝Ｌｇ：１．２ｍｍ、ｇ６＝Ｌｇ：１．５ｍｍ、ｇ７＝Ｌｇ：１．７ｍｍを夫々示す。図９から、ｇが１．２ｍｍ以下（曲線ｇ１〜ｇ５）ではホール素子と磁石部の距離ｇが広くなるほど最大誤差量が低下し、ｇが１．５ｍｍ以上（曲線ｇ６、ｇ７）では、ホール素子と磁石部の距離ｇが広くなるほど最大誤差量が増加することがわかる。但し、図８の結果から、Ｌｇは１．５ｍｍ以上であることが好ましいので（ｇ６及びｇ７を参照して）、ｇは、０．５ｍｍ以下でかつ０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５５】
［手振れ補正動作］
本発明においては、例えば次の手順で手振れ補正動作を実行することができる。手振れ量検出部（ジャイロセンサ）１５ａ、１５ｂで手振れ量（カメラ本体の揺れ、例えば角速度）を検出し、制御回路に入力される。制御回路では、振れ量演算部でこの振れ量から角度を演算し（積分などの演算処理を行い）、撮影モード判別部でレンズ位置情報とシャッター及びモードスイッチ情報から撮影モードを判別し、次いで補正量演算部で手振れ補正量（手振れ角度×焦点距離×α）を算出し、この補正量だけリニアモータを駆動する動作が実行される。この補正動作（補正レンズの移動量を制御回路にフィードバックして、目標位置に補正レンズを移動させる）により、手振れにより変動した入射光軸を光軸方向に偏移させることで、手振れが補正された光学像を得ることができる。
【００５６】
本実施の形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）２極３スロット化した電機子を有するので、コギングトルクが低減され、レンズ枠の円滑な移動が可能となるとともに、吸引と反発を効率よく利用でき、大きな推力を取り出すことができる。従って重希土類元素を含まない永久磁石を使用しても、コンパクトな手振れ補正ユニットを構成することができる。
【００５７】
（２）磁石面積をコアの面積よりもレンズ枠の必要移動量分以上に小さくするので、シフト枠が移動可能な範囲内で、均一な磁気吸引力が発生し、もって円滑な移動が可能となる。
【００５８】
（３）リニアモータの中央コア部に対向する位置であってしかも駆動用コイルの磁界の影響を受けにくい位置に位置検出素子が設けられるので、レンズ枠の移動量（＝磁石の移動量）が移動の中心で検出されることと相俟って、正確な位置制御が可能となる。
【００５９】
（４）光軸方向からみて３つのリニモータを同心円状にかつ等角度間隔で配置するので、アキシャル方向の磁気吸引力を均一に保つことができるとともに、３つの球体で可動部を支持するので、ガイドレール等の案内手段が不要となることから、構造が簡素化されしかも補正レンズの安定した移動を行うことができる。
【００６０】
（５）ＦＰＣは、平板状の素材から概略帯状の部材を取り出して、折り曲げて固定枠に装着すればよいので、材料の無駄がなくなり、製造コストの低減を図ることができる。更に３つのホール素子実装部分（支持部）は夫々独立して実装位置の調整が可能な形状（光軸方向から見て例えば、矩形状の部分を有する）に形成されているため、夫々の対向磁石との絶対位置を固定枠３との小ネジ８４でのネジ締めの際に、小ネジ８４の外径と固定穴８２１（ＦＰＣの小ネジ挿通穴）の穴径の差分で調整しながら手振れ補正ユニットを組み立てることができ、高精度なセンシングが可能になることで、高精度の手振れ補正を実現できる。このことでチップマウンターでの実装位置精度も過度な（狭い）規格内に入れる必要はなく、高精度な手振れ補正を維持しながら、更にコストダウンが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１：手振れ補正ユニット、
２：レンズ枠、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ：ボール受け部、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ：保持孔、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ：磁石保持部、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ：逃げ部、２３：補強部材、
３：固定枠、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ：ボール受け部、３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ：保持孔、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：電機子保持部、３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ：コイル収容部、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ：台座部、３３：メネジ部、３４：補強部材、
４、４ａ、４ｂ、４ｃ：球体、
５ａ、５ｂ、５ｃ：アキシャルギャップ型リニアモータ、
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ：可動子、５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ：バックヨーク、５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃ：駆動用磁石、５１２ａ、５１２ｂ、５１２ｃ：切欠部、
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ：電機子、５２０ａ、５２０ｂ、５２０ｃ：コア、５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃ：中央コア部、５２２ａ、５２２ｂ、５２２ｃ、５２３ａ、５２３ｂ、５２３ｃ：端部コア部、５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ：駆動用コイル、５３０：溝部、５３、５４：小ネジ、
６：位置センサ、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ：ホール素子、
８：ＦＰＣ、
８０：基部、８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ：接点、
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ：連結部、
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ：支持部、８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃ：固定穴、８２２ａ、８２２ｂ、８２２ｃ：接点、
８３：引出部、８３１：端子、
８４：小ネジ、
１０：カメラ、１１：ボディー、１２：撮像部、１３：レンズ鏡筒、１４：撮像光学系、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４：レンズ群、１５ａ、１５ｂ：ジャイロセンサ、１６：制御回路、１７：駆動回路
【図１】
2015121637.tif 000003
【図２】
2015121637.tif 000004
【図３】
2015121637.tif 000005
【図４】
2015121637.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015121637.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015121637.tif 000011
【図１０】
2015121637.tif 000012
【図１１】
2015121637.tif 000013
【図１２】
2015121637.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、多スロットタイプのコアとスロットに巻回されたコイルを備えている。図６を用いて説明すると、固定子５０ｂは、例えば３つの突極を有する磁性体からなるＥ字形状のコア５２０ｂと、中央コア部５２１ｂに巻回された駆動用コイル５２４ｂを有する。固定子５２ａ、５２ｃも、固定子５２ｂと同様に３つの突極を有するコア５２０ａ、５２０ｃを有し、各コアのうち中央コア部５２１ａ、５２１ｃを取り囲むように、駆動用コイル５２４ａ、５２４ｃが巻回されている。各コア５２０ａ、５２０ｂ、５２０ｃは、例えばケイ素鋼板を積層して形成することができる。また積層コアの代わりに、圧粉磁心で形成したコアを用いることができる。各電機子５２ａ、５２ｂ、５２ｃは各々、固定枠３に円周方向に沿って等角度間隔（１２０°ピッチ）で形成された電機子保持部３１ａ、３１ｂ、３１ｃに装着された後、端部コア部５２２ａ、５２３ａ、５２２ｂ、５２３ｂ、５２２ｃ、５２３ｃに形成された溝部５３０に小ネジ５３のネジ部が挿通されて先端がメネジ部３３にねじ込まれることにより固定枠３に固定される。