(57)【要約】【課題】組立て作業を容易にすることができる運動案内装置を提供することを目的とする。【解決手段】移動部材本体３の移動方向の端面に、方向転換路２ｃの内周側を有する端部部材４ａ，４ｂを配置する。一対の端部部材４ａ，４ｂの少なくとも一方は、方向転換路２ｃの内周側に繋がり、転動体４２を循環路に装入するための開口部２１を有する。一対の端部部材４ａ，４ｂの、移動部材本体３との対向面１８は、平面に形成される。保持部５に一体に成形された一対の端部部材４ａ，４ｂを、移動部材本体３の移動方向と直交する方向に移動部材本体３に組み込む。蓋部材７ａ，７ｂは、端部部材７ａ，７ｂの開口部２１を塞ぐ。【選択図】図２
2015200409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部を有する軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部と平行な戻し路を有する移動部材本体と、
前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に配置される複数の転動体と、
前記移動部材本体の移動方向の端面に配置され、前記負荷転動体転走部と前記戻し路を繋ぐ方向転換路の内周側を有する端部部材と、
前記方向転換路の外周側を有する蓋部材と、
前記軌道部材から前記移動部材本体を取り外したとき、前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部から前記転動体が脱落するのを防止する保持部と、を備える運動案内装置において、
一対の前記端部部材の少なくとも一方は、前記方向転換路の内周側に繋がり、前記転動体を、前記負荷転動体転走部、前記方向転換路及び前記戻し路から構成される循環路に装入するための開口部を有し、
一対の前記端部部材の、前記移動部材本体との対向面は、平面に形成され、
前記保持部に一体に成形された一対の前記端部部材が、前記移動部材本体の移動方向と直交する方向に前記移動部材本体に組み込まれ、
前記蓋部材が、前記端部部材の前記開口部を塞ぐ運動案内装置。
【請求項２】
前記運動案内装置はさらに、
前記端部部材に前記移動部材本体の移動方向に嵌められ、前記移動部材本体の移動方向と直交する方向における前記端部部材の位置決めをする位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記蓋部材に設けられるボスを備え、
前記端部部材には、前記ボスに嵌まる嵌合穴が設けられ、
前記移動部材本体には、前記ボスに嵌まるボス穴が設けられることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記蓋部材を前記端部部材に嵌めることによって、前記蓋部材に設けたボスが、前記端部部材の前記移動部材本体との対向面から突出して、前記移動部材本体に設けたボス穴に嵌まることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記蓋部材に設けられる前記ボスは、締結部材が通される貫通穴を有し、
前記締結部材を前記移動部材本体の前記ボス穴に締結することによって、前記蓋部材及び前記端部部材が前記移動部材本体に取り付けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記移動部材本体を平面視及び側面視したとき、前記端部部材のみが視認できるように、前記蓋部材が前記端部部材によって囲まれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の運動案内装置。
【請求項７】
転動体転走部を有する軌道部材と、
前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部と平行な戻し路を有する移動部材本体と、
前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に配置される複数の転動体と、
前記移動部材本体の移動方向の端面に配置される端部部材と、
前記負荷転動体転走部と前記戻し路を繋ぐ方向転換路の外周側を有する蓋部材と、を備える運動案内装置において、
前記端部部材には、前記方向転換路の内周側、及び／又は前記軌道部材から前記移動部材本体を取り外したとき、前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部から前記転動体が脱落するのを防止する保持部が一体に形成され、
前記蓋部材は、ボスを有し、
前記端部部材は、前記ボスに嵌まる嵌合穴を有し、
前記移動部材本体は、前記ボスに嵌まるボス穴を有する運動案内装置。
【請求項８】
転動体転走部を有する軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部と平行な戻し路を有する移動部材本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に配置される複数の転動体と、を備える運動案内装置の製造方法において、
前記軌道部材から前記移動部材本体を取り外したとき、前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部から前記転動体が脱落するのを防止する保持部と、前記移動部材本体の移動方向の両端面に配置され、前記負荷転動体転走部と前記戻し路を繋ぐ方向転換路の内周側を有し、前記移動部材本体との対向面が平面に形成される一対の端部部材と、を一体に成形した部品を用意する工程と、
前記部品を前記移動部材本体の移動方向と直交する方向に前記移動部材本体に組み込む工程と、
一対の前記端部部材の少なくとも一方の、前記方向転換路に繋がる開口部から前記複数の前記転動体を、前記負荷転動体転走部、前記方向転換路及び前記戻し路から構成される循環路に装入する工程と、
前記端部部材の前記開口部を、前記方向転換路の外周側を有する蓋部材で塞ぐ工程と、を備える運動案内装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材と、軌道部材に転動体を介して移動可能に組み付けられた移動部材と、を備える運動案内装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転動体の転がり運動を利用して、テーブル等の可動体の直線運動を案内する運動案内装置が知られている。運動案内装置は、リニアガイドとも呼ばれ、軌道レールと、軌道レールに転動体を介して移動可能に組み付けられる移動ブロックと、を備える。軌道レールには、長手方向に沿って転動体が転がり運動可能な転動体転走部が形成される。移動部材には、転動体を循環させるための循環路が形成される。循環路は、軌道レールの転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、負荷転動体転走部に平行な戻し路、戻し路の一端と他端とを繋ぐＵ字状の一対の方向転換路を備える。
【０００３】
典型的な運動案内装置は、移動ブロック本体の移動方向の両端面にエンドキャップを組み合わせてなる。移動ブロック本体は、軌道レールの上面に対向する中央部と、軌道レールの側面に対向する一対の袖部を有し、コ字形に形成される。循環路の負荷転動体転走部は、移動ブロック本体の袖部の内側面に形成される。方向転換路の内周側は、Ｒピースとも呼ばれる半円筒状部材に形成される。方向転換路の外周側は、エンドキャップに形成される。Ｒピースをエンドキャップに組み込んだ後、エンドキャップを移動部材本体の移動方向の端面に取り付けることで、循環路が構成される。
【０００４】
循環路に転動体を装入するとき、コ字形の移動ブロック本体の内側面から転動体を装入する。しかし、この転動体装入作業は狭い空間での作業になるので、手間がかかるという課題がある。この課題を解決するために、エンドキャップに開口を設け、この開口から軌道レールの長手方向に転動体を挿入する発明が提案されている（特許文献１参照）。転動体を循環路に装入したら、開口は閉鎖部材によって閉鎖される。この発明によれば、移動レールの長手方向の広い空間を利用して転動体を装入できるので、装入作業が容易になり、特に自動機を用いた転動体の自動装入に適した運動案内装置が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０５０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明にあっては、循環路に転動体を装入する前の循環路を組立てる作業に手間がかかるという課題がある。また、エンドキャップの開口を塞ぐ閉鎖部材が必要になり、部品点数が増えるという課題もある。
【０００７】
そこで本発明は、組立て作業を容易にすることができる運動案内装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様は、転動体転走部を有する軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部と平行な戻し路を有する移動部材本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に配置される複数の転動体と、前記移動部材本体の移動方向の端面に配置され、前記負荷転動体転走部と前記戻し路を繋ぐ方向転換路の内周側を有する端部部材と、前記方向転換路の外周側を有する蓋部材と、前記軌道部材から前記移動部材本体を取り外したとき、前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部から前記転動体が脱落するのを防止する保持部と、を備える運動案内装置において、一対の前記端部部材の少なくとも一方は、前記方向転換路に繋がり、前記転動体を、前記負荷転動体転走部、前記方向転換路及び前記戻し路から構成される循環路に装入するための開口部を有し、一対の前記端部部材の、前記移動部材本体との対向面は、平面に形成され、前記保持部に一体に成形された一対の前記端部部材が、前記移動部材本体の移動方向と直交する方向に前記移動部材本体に組み込まれ、前記蓋部材が、前記端部部材の前記開口部を塞ぐ運動案内装置である。
【０００９】
本発明の第二の態様は、転動体転走部を有する軌道部材と、前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部と平行な戻し路を有する移動部材本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に配置される複数の転動体と、前記移動部材本体の移動方向の端面に配置される端部部材と、前記負荷転動体転走部と前記戻し路を繋ぐ方向転換路の外周側を有する蓋部材と、を備える運動案内装置において、前記端部部材には、前記方向転換路の内周側、及び／又は前記軌道部材から前記移動部材本体を取り外したとき、前記移動部材本体の前記負荷転動体転走部から前記転動体が脱落するのを防止する保持部が一体に形成され、前記蓋部材は、ボスを有し、前記端部部材は、前記ボスに嵌まる嵌合穴を有し、前記移動部材本体は、前記ボスに嵌まるボス穴を有する運動案内装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第一の態様によれば、保持部の両端部に一対の端部部材を一体に成形し、この部品を移動部材本体の移動方向と直交する方向に移動部材本体に組み込むので、移動部材本体の移動方向における一対の端部部材の位置決めをすることが可能になり、循環路の組立て作業が容易になる。
【００１１】
本発明の第二の態様によれば、移動部材本体、蓋部材及び端部部材を、蓋部材のボスの位置で統一して位置決めできるので、各部品の寸法誤差の影響を少なくすることができ、運動案内装置の組立性、滑動性（すなわち転動体の円滑な動き）を向上させことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の移動ブロック本体の斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の樹脂部品の斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の蓋部材の斜視図である（図５（ａ）は正面側斜視図を示し、図５（ｂ）は背面側斜視図を示す）。
【図６】本発明の第一の実施形態のボールの循環路に沿った断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の製造工程図である（図７（ａ）は移動ブロック本体に樹脂部品を組み込む前の状態を示し、図７（ｂ）は移動ブロック本体に樹脂部品を組み込んだ後の状態を示し、図７（ｃ）は樹脂部品に蓋部材を嵌め込む状態を示す）。
【図８】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の製造工程図である（図８（ｄ）は樹脂部品から突出する蓋部材のボスを示し、図８（ｅ）は蓋部材にねじを通す状態を示し、図８（ｆ）はねじを移動ブロック本体に締結した状態を示す）。
【図９】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の製造工程図である（図９は循環路にボールを装入する状態を示す）。
【図１０】本発明の第二の実施形態の運動案内装置の移動ブロックの分解斜視図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の運動案内装置の、軌道レールの長さ方向に直交する断面図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態の樹脂部品の斜視図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態の蓋部材の斜視図である（図１３（ａ）は正面側斜視図を示し、図１３（ｂ）は背面側斜視図を示す）。
【図１４】本発明の第三の実施形態の運動案内装置の移動ブロックの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態の運動案内装置を詳細に説明する。図１は、本実施形態の運動案内装置の斜視図を示す。運動案内装置は、軌道部材としての軌道レール１と、軌道レール１にスライド可能に組み付けられる移動部材としての移動ブロック２と、を備える。軌道レール１と移動ブロック２との間には、転動体として、多数のボールが転がり運動可能に介在される。軌道レール１は、図示しないベース等に取り付けられる。移動ブロック２は、図示しないテーブル等の可動体に取り付けられる。なお、以下の説明では、「上下」とは、軌道レール１を水平面に配置したときの運動案内装置の上下をいい、「左右」とは、軌道レール１を水平面に配置し、軌道レール１の長さ方向から見たときの運動案内装置の左右をいう。すなわち図１に示す上下方向、前後方向、左右方向を用いる。もちろん、運動案内装置の配置は、このような配置に限られることはない。
【００１４】
図２は、運動案内装置の分解斜視図を示す。軌道レール１の上面には、長さ方向に所定間隔を空けて軌道レール１をベース等に取り付けるためのボルト挿入用の透し孔１ｂが形成される。軌道レール１の側面には、転動体転走部として、ボールが転がり運動する複数条のボール転走溝１ａが長手方向に沿って形成される。この実施形態では、軌道レール１の上部には、幅方向に突出する左右一対の突出部１ｃが形成される。ボール転走溝１ａは、突出部１ｃの上下に二条ずつ合計四条形成される。
【００１５】
移動ブロック２は、移動ブロック本体３と、移動ブロック本体３の移動方向（言い換えれば軌道レール１の長さ方向）の両端面に配置される一対の端部プレート４ａ，４ｂと保持部５とを一体に成形した樹脂部品６と、一対の蓋部材７ａ，７ｂと、を備える。本実施形態において、移動ブロック本体３に、三つの部品だけ、すなわち樹脂部品６及び一対の蓋部材７ａ，７ｂを組み込むことで、四条の循環路を構成する。
【００１６】
図３に示すように、移動ブロック本体３は、軌道レール１の上面に対向する中央部３−１と、軌道レール１の左右側面に対向する一対の袖部３−２を有し、全体が鞍形状又はコ字形状に形成される。移動ブロック本体３の袖部３−２の内側面には、負荷転動体転走部として、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する四条の負荷ボール転走溝２ａが形成される。移動ブロック本体３には、負荷ボール転走溝２ａと平行に合計四つの戻し路２ｂが形成される。戻し路２ｂは、移動ブロック本体３の移動方向に伸びる貫通孔からなる。
【００１７】
移動ブロック本体３の移動方向の両端面３ａは、平面に形成される。移動ブロック本体３の移動方向の両端面３ａには、ボス穴８が形成される。ボス穴８は、移動ブロック本体３の袖部３−２の上下の戻し路２ｂの間に配置される。このボス穴８は、位置決め手段として機能する蓋部材７ａ，７ｂのボス９（図２参照）に嵌まる。ボス穴８内には、ボス穴８の内径よりも内径を狭めた段付きの小径穴１０が形成される。小径穴１０の内周面には、ねじが加工される。なお、図３には、移動ブロック本体３の前面側のボス穴８しか示されていないが、移動ブロック本体３の背面側にもボス穴８が形成される。また、移動ブロック本体３の移動方向の両端面３ａには、図２に示すエンドシール１１ａ，１１ｂを移動ブロック本体３に取り付けるためのねじ穴１３が加工される。
【００１８】
図４に示すように、樹脂部品６は、保持部５と、移動ブロック本体３の移動方向の両端面３ａに配置される一対の端部プレート４ａ，４ｂと、を一体に樹脂成形したものである。
【００１９】
保持部５は、軌道レール１から移動ブロック２を取り外したとき、ボールが負荷ボール転走溝２ａから脱落するのを防止する。保持部５は、移動ブロック本体３の袖部３−２の上側の負荷ボール転走溝２ａに沿って細長い第一の保持部５−１と、下側の負荷ボール転走溝２ａに沿う第二の保持部５−２と、を備える。第一の保持部５−１は、上側の負荷ボール転走溝２ａの上側に配置される。移動ブロック本体３の上側の負荷ボール転走溝２ａと下側の負荷ボール転走溝２ａとの間には、凸条２ｅ（図３参照）が形成される。ボールが脱落するのを防止できるように、第一の保持部５−１と凸条２ｅとの間の間隔はボールの直径よりも狭い。同様に第二の保持部５−２は、下側の負荷ボール転走溝２ａの下側に配置される。第二の保持部５−２と凸条２ｅとの間の間隔はボールの直径よりも狭い。
【００２０】
端部プレート４ａ，４ｂは、軌道レール１の上面に対向する中央部４−１と、軌道レール１の左右側面に対向する一対の袖部４−２と、を有し、移動ブロック本体３の正面形状に合わせたコ字形（言い換えれば鞍形状）に形成される。端部プレート４ａ，４ｂは、移動ブロック本体３の負荷ボール転走溝２ａと戻し路２ｂを繋げる方向転換路２ｃ（図６参照）の内周側が形成されるＲピース部１６を備える。Ｒピース部１６は、半円筒の表面に円周方向に断面円弧形の溝を形成した形をなす。Ｒピース部１６の表面の溝が方向転換路２ｃの内周側を構成する。Ｒピース部１６の戻し路２ｂ側には、戻し路２ｂに繋がる連通孔１７が形成される。
【００２１】
端部プレート４ａ，４ｂの移動ブロック本体３との対向面１８は、保持部５に一体に成形した一対の端部プレート４ａ，４ｂを、移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向に組み込めるように平面に形成される。ここで、平面とは、移動ブロック本体３に向かって突出する位置決めのための突起等がないことを意味するものであり、本実施形態のように、対向面１８に潤滑経路２４の溝（図４参照）、グリースニップルを取り付けるための穴２３（図４参照）等の凹部が形成されることを排除するものではない。端部プレート４ａ，４ｂの移動方向の端面１９には、枠部１９ａと、枠部１９ａから一段掘り下げられた嵌合凹部１９ｂと、が形成される。枠部１９ａの内側の嵌合凹部１９ｂに後述する蓋部材７ａ，７ｂのプレート部３１（図２参照）が嵌め込まれる。移動ブロック２を平面視（図１の矢視Ａ）及び側面視（図１の矢視Ｂ）したとき、端部プレート４ａ，４ｂのみが視認できるように、蓋部材７ａ，７ｂは端部プレート４ａ，４ｂで囲まれる。
【００２２】
図４に示すように、端部プレート４ａ，４ｂの嵌合凹部１９ｂには、方向転換路２ｃの内周側に繋がると共に、ボールを循環路に装入するための開口部２１が形成される。ボールは、開口部２１から軌道レール１の長さ方向に装入される。開口部２１の周囲には、ボールを装入するときのボールの脱落を防止する壁２１ａが形成される。軌道レール１の長さ方向から見たとき、壁２１ａは閉じた曲面には形成されておらず、軌道レール１に近い側が開放している。ボールを一列によろめかずに装入するために、ボールを装入するとき、移動ブロック２の内側にレール治具が組み込まれる。開口部２１の壁２１ａの一部を開放することで、このレール治具との干渉を避けることができる。開口部２１の数は、方向転換路２ｃと同じ数であり、この実施形態では、四個である。
【００２３】
端部プレート４ａ，４ｂの袖部４−２の上下のＲピース部１６間には、蓋部材７ａ，７ｂのボス９が嵌まる嵌合穴２２が形成される。この嵌合穴２２は、端部プレート４ａ，４ｂと蓋部材７ａ，７ｂとの位置決めの基準になる。図２に示すように、蓋部材７ａ，７ｂのプレート部３１は、端部プレート４ａ，４ｂの嵌合凹部１９ｂに嵌められている。端部プレート４ａ，４ｂと蓋部材７ａ，７ｂとを、嵌合凹部１９ｂとプレート部３１とで位置決めするのではなく、嵌合穴２２とボス９で位置決めできるように、嵌合穴２２とボス９との公差は、プレート部３１と嵌合凹部１９ｂとの公差よりも厳しく設定される。
【００２４】
端部プレート４ａ，４ｂには、グリースニップルを取り付けるための穴２３が空けられる。端部プレート４ａ，４ｂの移動ブロック本体３との対向面１８には、穴２３から連通孔１７まで至る潤滑経路２４が形成される。穴２３の左右には、移動ブロック２の内部に異物が浸入するのを防止するエンドシール１１ａ，１１ｂ（図２参照）を移動ブロック本体３に取り付けるための通し穴２５が空けられる。端部プレート４ａ，４ｂの袖部４−２の下端部には、移動ブロック２の内部に異物が浸入するのを防止するサイドシール２７ａ，２７ｂ（図２参照）を取り付けるための差込み溝２６が形成される。
【００２５】
図５（ａ）は、蓋部材７ａ，７ｂの正面側斜視図を示し、図５（ｂ）は、蓋部材７ａ，７ｂの背面側斜視図を示す。蓋部材７ａ，７ｂは、薄板状のプレート部３１と、プレート部３１から端部プレート４ａ，４ｂに向かって突出する方向転換路構成部３２と、を備える。プレート部３１は、軌道レール１の上面に対向する中央部３１−１と、軌道レール１の側面に対向する一対の袖部３１−２と、を備える。袖部３１−２には、上下に方向転換路構成部３２が設けられる。方向転換路構成部３２には、方向転換路２ｃ（図６参照）の外周側が形成される。方向転換路構成部３２は、端部プレート４ａ，４ｂのＲピース部１６と凹凸嵌合し、Ｒピース部１６と協働してＵ字状の方向転換路２ｃを構成する。プレート部３１の上下の方向転換路構成部３２間には、円筒形のボス９が端部プレート４ａ，４ｂに向かって突出して形成される。ボス９には、締結部材としてのねじ４１（図２参照）が通される貫通穴が形成される。プレート部３１には、ねじ４１の頭がプレート部３１から突出しないようにねじ４１の頭部が着座する凹部３１ａが形成される。
【００２６】
蓋部材７ａ，７ｂのプレート部３１には、グリースニップルを取り付けるための円筒突部３３が設けられる。この円筒突部３３は、端部プレート４ａ，４ｂの穴２３（図４参照）に嵌まる。円筒突部３３の左右には、図２に示すエンドシール１１ａ，１１ｂを移動ブロック本体３に取り付けるための通し穴３５が空けられる。プレート部３１の下端部には、移動ブロック２の内部に異物が浸入するのを防止するインナーシール用の受部３７（図５（ｂ）参照）が形成される。
【００２７】
図６は、移動ブロック２の循環路を示す。循環路は、負荷ボール転走溝２ａ、負荷ボール転走溝２ａと平行な戻し路２ｂ、負荷ボール転走溝２ａと戻し路２ｂを繋ぐＵ字状の方向転換路２ｃで構成される。方向転換路２ｃの内周側は、端部プレート４ａ，４ｂのＲピース部１６に形成される。方向転換路２ｃの外周側は、蓋部材７ａ，７ｂの方向転換路構成部３２に形成される。
【００２８】
以下に、図７ないし図９を参照して、本実施形態の運動案内装置の組立て方法を説明する。まず、図７（ａ）に示すように、保持部５に一対の端部プレート４ａ，４ｂを成形した樹脂部品６を用意する。次に、移動ブロック本体３に樹脂部品６を移動ブロック２の下方から組み付ける。樹脂部品６を移動ブロック本体３に組み付けると、図７（ｂ）に示すように、一対の端部プレート４ａ，４ｂが移動ブロック本体３の移動方向の両端面を挟むので、移動ブロック本体３の移動方向における一対の端部プレート４ａ，４ｂの位置決めがなされる。
【００２９】
次に、図７（ｃ）に示すように、一方の端部プレート４ａに蓋部材７ａを移動ブロック本体３の移動方向に嵌める。すると、図８（ｄ）に示すように、蓋部材７ａのボス９が端部プレート４ａの嵌合穴２２に嵌まり、端部プレート４ａの移動ブロック本体３に対向する対向面１８から蓋部材７ａのボス９が突出する。この突出したボス９は、移動ブロック本体３のボス穴８（図７（ａ）参照）に嵌まる。このため、移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向における樹脂部品６の位置決めが可能になる。同時に、移動ブロック本体３に対する樹脂部品６の仮止めも可能になる。図７（ｂ）に示す状態では、樹脂部品６は移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向には位置決めされていない。端部プレート４ａに蓋部材７ａを移動ブロック本体３の移動方向に嵌めることによって、初めて樹脂部品６の位置決めが可能になる。
【００３０】
次に、図８（ｅ）に示すように、蓋部材７ａのボス９の貫通穴にねじ４１を通し、ねじ４１を移動ブロック本体３に締結する。図８（ｆ）に示すように、蓋部材７ａが移動ブロック本体３に固定される。蓋部材７ａと移動ブロック本体３との間に挟まれる端部プレート４ａも、移動ブロック本体３に固定される。
【００３１】
次に、図９に示すように、他方の端部プレート４ｂの開口部２１からボール４２を装入する。ボール４２を一列に装入するために、移動ブロック本体３には図示しないレール治具が組み込まれる。ボール４２の装入は、自動機でも手作業でもよいが、低コストで組み立てるために自動機を使用するのが望ましい。このボール４２を装入する段階では、端部プレート４ｂは、移動ブロック本体３に位置決めされていない。しかし、端部プレート４ｂは位置決めされた端部プレート４ａと一体なので、ボール４２を装入することは十分に可能である。
【００３２】
ボール４２の装入が終了したら、端部プレート４ｂに蓋部材７ｂを嵌め、開口部２１を蓋部材７ｂで閉じる。そして、蓋部材７ｂのボス９を端部プレート４ｂの嵌合穴２２及び移動ブロック本体３のボス穴８に嵌め（図７（ｃ）参照）、移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向における端部プレート４ｂの位置決めをする。最後に、ねじ４１で蓋部材７ｂ、端部プレート４ｂを移動ブロック本体３に固定する。
【００３３】
以上に本実施形態の運動案内装置の構造及び製造方法を説明した。本実施形態の運動案内装置によれば、以下の効果を奏する。
【００３４】
保持部５の両端部に一対の端部プレート４ａ，４ｂを一体に成形し、この樹脂部品６を移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向に移動ブロック本体３に組み込むので、移動ブロック本体３の移動方向における一対の端部プレート４ａ，４ｂの位置決めが可能になる。
【００３５】
位置決め手段（ボス９）によって、移動ブロック本体３の移動方向と直交する方向における端部プレート４ａ，４ｂの位置決めをするので、移動ブロック本体３に一対の端部プレート４ａ，４ｂを仮止めすることができ、端部プレート４ａ，４ｂの開口部２１からボール４２を挿入することができる。
【００３６】
移動ブロック本体３、端部プレート４ａ，４ｂ、蓋部材７ａ，７ｂを、ボス９の位置で統一して位置決めするので、各部品の寸法誤差の影響を少なくすることができ、組立性、滑動性（すなわちボール４２の動き）が向上する。
【００３７】
蓋部材７ａ，７ｂに設けたボス９が、可動式ボスのように端部プレート４ａ，４ｂの移動ブロック本体３との対向面１８から突出するので、自動組み立てに適した位置決めが可能になる。
【００３８】
蓋部材７ａ，７ｂに設けられるボス９は、ねじ４１が通される貫通穴を有するので、ボス９の位置での締結が可能になると共に、ボス９の貫通穴をねじ４１の通し穴として利用できる。
【００３９】
移動ブロック２を平面視及び側面視したとき、端部プレート４ａ，４ｂのみが視認できるように、端部プレート４ａ，４ｂが蓋部材７ａ，７ｂを囲むので、端部プレート４ａ，４ｂの開口部２１の壁２１ａの高さを高くすることができ、ボール４２を装入するときに開口部２１からボール４２が脱落するのを防止できる。
【００４０】
図１０は、本発明の第二の実施形態の運動案内装置の移動ブロック５２の分解斜視図を示す。第二の実施形態の移動ブロック５２も第一の実施形態の移動ブロック２と同様に、移動ブロック本体５３と、移動ブロック本体５３の移動方向（図１０中前後方向）の両端面に配置される一対の端部プレート５４ａ，５４ｂと保持部５５とを一体に成形した樹脂部品５６と、一対の蓋部材５７ａ，７ｂと、を備える。
【００４１】
第二の実施形態の移動ブロック５２では、樹脂部品５６に上側の第一の保持部５５−１と下側の第二の保持部５５−２だけでなく、上下方向の中央の第三の保持部５５−３が一体に形成されている点、樹脂部品５６が左右に二分割されている点が、第一の実施形態の移動ブロック２と異なる。
【００４２】
図１１に示すように、移動ブロック本体５３の左右の袖部５３−２それぞれには、上下二条の負荷ボール転走溝５３ａが形成される。保持部５５は、移動ブロック本体５３の上側の負荷ボール転走溝５３ａの上側に配置される第一の保持部５５−１と、上下の負荷ボール転走溝５３ａの間に配置される第三の保持部５５−３と、下側の負荷ボール転走溝５３ａの下側に配置される第二の保持部５５−２と、を備える。ボール４２の脱落を防止できるように、第一の保持部５５−１と第三の保持部５５−３との間の間隔はボール４２の直径よりも狭い。同様に、第三の保持部５５−３と第二の保持部５５−２との間の間隔はボール４２の直径よりも狭い。
【００４３】
図１０及び図１２に示すように、第二の実施形態の樹脂部品５６のその他の構成は、第一の実施形態の樹脂部品６と略同一である。すなわち、樹脂部品５６の端部プレート５４ａ，５４ｂには、方向転換路の内周側のＲピース部５８が形成される。端部プレート５４ａ，５４ｂの移動ブロック本体５３との対向面６４は、樹脂部品５６を移動ブロック本体５３の左右一対の袖部５３−２の内側から移動ブロック本体５３の移動方向と直交する方向に組み込めるように平面に形成される（ここで、平面とは、移動ブロック本体５３に向かって突出する突起等がないことを意味するものであり、対向面６４に潤滑経路の溝、穴等の凹部が形成されることを排除するものではない）。端部プレート５４ａ，５４ｂには、ボール４２を循環路に挿入するための開口部５９が形成される。端部プレート５４ａ，５４ｂには、蓋部材５７ａ，５７ｂのボス６１が嵌まる嵌合穴６０が形成される。
【００４４】
図１３は、第二の実施形態の蓋部材５７ａ，５７ｂを示す。図１３（ａ）は正面側斜視図を示し、図１３（ｂ）は背面側斜視図を示す。第一の実施形態の移動ブロック２では、図２に示すように、蓋部材７ａ，７ｂが端部プレート４ａ，４ｂに嵌まり込むが、第二の実施形態の移動ブロック５２では、図１０に示すように、端部プレート５４ａ，５４ｂが蓋部材５７ａ，５７ｂに嵌まり込む（言い換えれば、蓋部材５７ａ，５７ｂが端部プレート５４ａ，５４ｂを覆う）。
【００４５】
第二の実施形態の蓋部材５７ａ，５７ｂのその他の構成は、第一の実施形態の蓋部材７ａ，７ｂと略同一である。すなわち、蓋部材５７ａ，５７ｂには、方向転換路の外周側６２が形成される。上下の方向転換路の外周側６２間には、例えば円筒形のボス６１が端部プレート５４ａ，５４ｂに向かって突出して形成される。ボス６１には、締結部材としてのねじが通される貫通穴が形成される。蓋部材５７ａ，５７ｂのボス６１は、端部プレート５４ａ，５４ｂの嵌合穴６０に嵌まり、また、移動ブロック本体５３のボス穴６３（図１０参照）に嵌まる。このため、移動ブロック本体５３、蓋部材５７ａ，５７ｂ及び樹脂部品５６を、蓋部材５７ａ，５７ｂのボス６１の位置で統一して位置決めすることができる。
【００４６】
本発明の第二の実施形態の運動案内装置によれば、以下の効果を奏する。樹脂部品５６に第一ないし第三の保持部５５−１〜５５−３を一体に形成することで、樹脂部品５６単体でボール４２を保持することができ、また、ねじれに強い樹脂部品５６にすることができる。さらに、移動ブロック本体５３にボール４２を抱える保持部を加工する必要がなくなるので、移動ブロック本体５３の袖部５３−２の内側の形状を簡素化できる。さらに、樹脂部品５６を左右に二分割することで、移動ブロック本体５３の左右一対の袖部５３−２の下端部が内側に張り出していても、移動ブロック本体５３に樹脂部品５６を組み込むことができる。
【００４７】
図１４は、本発明の第三の実施形態の移動ブロック７２の分解斜視図を示す。第三の実施形態の移動ブロック７２も、移動ブロック本体７３と、移動ブロック本体７３の移動方向（図中前後方向）の両端面に配置される一対の端部プレート７４ａ，７４ｂと保持部７５ａ，７５ｂとを一体に成形した樹脂部品７６ａ，７６ｂと、一対の蓋部材７７ａ，７７ｂと、を備える。移動ブロック本体７３、蓋部材７７ａ，７７ｂの構成は、第二の実施形態の移動ブロック本体５３、蓋部材５７ａ，５７ｂと略同一である。
【００４８】
第三の実施形態の移動ブロック７２では、樹脂部品７６ａ，７６ｂが前後に二分割されている点が、第二の実施形態の樹脂部品５６と異なる。すなわち、移動ブロック本体７３の前方に配置される端部プレート７４ａには、右側の保持部７５ａ（第一ないし第三の保持部７５−１〜７５−３からなる）が一体に形成される。移動ブロック本体７３の後方に配置される端部プレート７４ｂには、左側の保持部７５ｂ（第一ないし第三の保持部７５−１〜７５−３からなる）が一体に形成される。
【００４９】
第三の実施形態の移動ブロック７２のその他の構成は、第二の実施形態の移動ブロック５２と略同一である。すなわち、樹脂部品７６ａ，７６ｂの端部プレート７４ａ，７４ｂには、蓋部材７７ａ，７７ｂのボス８１が嵌まる嵌合穴８２が形成される。移動ブロック本体７３には、ボス８１に嵌まるボス穴８３が形成される。
【００５０】
第三の実施形態の移動ブロック７２では、移動ブロック７２を組み立てるとき、まず、移動ブロック本体７３の前側及び後ろ側から樹脂部品７６ａ，７６ｂを移動ブロック本体７３の移動方向に組み込む。樹脂部品７６ａ，７６ｂを移動ブロック本体７３に組み込むと、樹脂部品７６ａの保持部７５ａの先端部が樹脂部品７６ｂの端部プレート７４ｂに嵌まる。そして、樹脂部品７６ｂの保持部７５ｂの先端部が樹脂部品７６ａの端部プレート７４ａに嵌まる。蓋部材７７ａ、７７ｂを端部プレート７４ａ，７４ｂに嵌めると、移動ブロック本体７３、樹脂部品７６ａ，７６ｂ及び蓋部材７７ａ，７７ｂの位置決めが可能になる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲でさまざまな実施形態に具現化可能である。
【００５２】
上記第一の実施形態では、ねじで蓋部材及び端部プレートを移動ブロック本体に固定した後、循環路にボールを装入しているが、ねじで固定する前の、蓋部材及び端部プレートを移動ブロック本体に仮止めした段階で、循環路にボールを装入することもできる。
【００５３】
上記第一の実施形態では、端部プレートが左右に分割されていないが、端部プレートを軌道レールの長手方向に沿った切断面で左右に分割することもできる。
【００５４】
上記第一ないし第三の実施形態では、位置決め手段として蓋部材に設けたボスを使用しているが、蓋部材とは分離したボスを使用することもできる。
【００５５】
上記第一ないし第三の実施形態では、循環路の戻し路を移動ブロック本体の貫通穴から構成しているが、貫通穴に挿入した樹脂パイプ又は貫通穴に一体に成形した樹脂パイプから戻し路を構成することもできる。
【００５６】
上記第一の実施形態では、移動ブロックを平面視及び側面視したとき、端部プレートのみが視認できるように、端部プレートが蓋部材を囲んでいるが、端部プレートと蓋部材の両方が視認できるように、端部プレートと蓋部材の合わせ面を、移動ブロック本体側に配置することもできる。
【００５７】
上記第一ないし第三の実施形態では、軌道レールに四条のボール転走溝を形成し、移動ブロック本体に四条の負荷ボール転走溝を形成したが、ボール転走溝及び負荷ボール転走溝の条数は、運動案内装置の負荷荷重等に応じて適宜変更することができる。
【００５８】
上記第一の実施形態では、保持部を第一及び第二の保持部から構成したが、保持部の個数は適宜変更することができ、例えば第一及び第二の保持部の間に第三の保持部を設けることも可能である。
【００５９】
上記第一ないし第三の実施形態では、軌道レールが直線的に形成される例を示したが、軌道レールは曲線的に形成することもできる。この場合の運動案内装置は、可動体が曲線運動するのを案内するのに用いられる。
【００６０】
例えば、上記第一ないし第三の実施形態では、樹脂部品の端部プレートに方向転換路の内周側及び保持部を一体に形成しているが、いずれか一方のみを端部プレートに一体に形成し、他方を端部プレートに組み込むようにすることもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１…軌道レール（軌道部材），１ａ…ボール転走溝（転動体転走部），２…移動ブロック（移動部材），２ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部），２ｂ…戻し路，２ｃ…方向転換路，３…移動ブロック本体（移動部材本体），３ａ…両端面，４ａ，４ｂ…端部プレート（端部部材），５…保持部，６…樹脂部品，７ａ，７ｂ…蓋部材，８…ボス穴，９…ボス，１６…Ｒピース部（方向転換路の内周側），１８…端部プレート４ａ，４ｂの移動ブロック本体３との対向面，２１…開口部，２２…嵌合穴，３２…方向転換路構成部（方向転換路の外周側），４２…ボール（転動体），５２…移動ブロック（移動部材），５３…移動ブロック本体（移動部材本体），５３ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部），５４ａ，５４ｂ…端部プレート（端部部材），５５…保持部，５６…樹脂部品，５７ａ，５７ｂ…蓋部材，５８…Ｒピース部（方向転換路の内周側），５９…開口部，６０…嵌合穴，６１…ボス，６２…方向転換路の外周側，６３…ボス穴，７２…移動ブロック（移動部材），７３…移動ブロック本体（移動部材本体），７４ａ，７４ｂ…端部プレート（端部部材），７５ａ，７５ｂ…保持部，７６ａ，７６ｂ…樹脂部品，７７ａ，７７ｂ…蓋部材，８１…ボス，８２…嵌合穴，８３…ボス穴 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015200409.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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