(57)【要約】【課題】監視プログラムを変更することなく、監視機能の正常性を適切に確認すること。【解決手段】監視サーバ１０は、監視機能により監視間隔で監視対象装置３０Ａ，３０Ｂに関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する監視情報取得履歴記憶部の情報を更新する。そして、監視サーバ１０は、監視間隔を基に算出された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定する。そして、監視サーバ１０は、正常性判定間隔に達していると判定された場合には、監視機能に異常が発生したことを外部の監視端末２０に出力する。【選択図】図１
2015210737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置の状態を監視するための監視機能を監視する監視装置で実行される監視方法であって、
前記監視機能により第一の時間間隔で前記監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新工程と、
前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力工程と
を含んだことを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記第一の時間間隔を変数とした計算式を用いて計算された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記記憶部は、前記最終通知時刻とともに、前記監視機能が正常であるか異常であるかを示す状態情報を記憶し、
前記判定工程は、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達していると判定した場合には、前記記憶部に記憶された状態情報が、前記監視機能が異常であることを示す情報に更新することを特徴とする請求項１または２に記載の監視方法。
【請求項４】
前記監視機能が、前記監視対象装置に関する情報を第一の時間間隔で取得する取得工程と、
前記監視機能が、前記取得工程によって取得された監視対象に関する情報を用いて、前記監視対象の状態を監視し、前記監視結果の通知を行う監視工程と
をさらに含み、
前記更新工程は、前記監視工程によって監視された監視結果の通知が行われるたびに、前記最終通知時刻を記憶する前記記憶部の情報を更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視方法。
【請求項５】
監視対象装置の状態を監視するための監視機能により第一の時間間隔で監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新部と、
前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力部と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
監視対象装置の状態を監視するための監視機能により第一の時間間隔で監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新ステップと、
前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させるための監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視方法、監視装置および監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム監視などで定期的な情報収集を行う場合、その機能が停止すると監視対象の装置や機器が停止したのか、それとも、監視機能自体が停止したのか区別がつかないため、監視機能自体の正常性を確認することが求められる。
【０００３】
例えば、監視機能自体の正常性を確認する方法として、定期的に動作する監視情報を収集するプログラム側に、外部からの生存監視確認に応答する機能を具備し、その応答を持って正常に動作していることを確認する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“JP1/Baseのヘルスチェック機能”、［online］、［平成２６年４月１８日検索］、インターネット＜http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/manual/pc/d3K0181/IMSY0097.HTM＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、監視プログラムを変更することなく、監視機能の正常性を適切に確認することができないという問題がある。例えば、外部からの正常性確認信号に応答するため、正常性を確認される処理側に機能が必要となるので、正常性を確認される側のプログラム変更を行わなくてはならず、監視プログラムを変更することなく、監視機能の正常性を適切に確認することができないという課題がある。なお、正常性を確認する周期は定期的に監視情報を収集する周期とは別に与える必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の監視方法は、監視対象装置の状態を監視するための監視機能を監視する監視装置で実行される監視方法であって、前記監視機能により第一の時間間隔で前記監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新工程と、前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力工程とを含んだことを特徴とする。
【０００７】
また、本願の監視装置は、監視対象装置の状態を監視するための監視機能により第一の時間間隔で監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新部と、前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の監視制御プログラムは、監視対象装置の状態を監視するための監視機能により第一の時間間隔で監視対象装置に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する記憶部の情報を更新する更新ステップと、前記第一の時間間隔を基に算出された第二の時間間隔おきに、前記記憶部に記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、前記第二の時間間隔に達しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記第二の時間間隔に達していると判定された場合には、前記監視機能に異常が発生したことを外部に出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視プログラムを変更することなく、監視機能の正常性を適切に確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係る監視サーバを含む監視システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態に係る監視サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、監視情報記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、監視情報取得履歴記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第一の実施の形態に係る監視サーバが、監視機能の正常性を確認し、監視機能の異常を出力する処理の一連の流れを説明する図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態に係る監視サーバにおける監視情報取得履歴の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第一の実施の形態に係る監視サーバにおける監視機能の正常性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、監視プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る監視方法、監視装置および監視制御プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る監視方法、監視装置および監視制御プログラムが限定されるものではない。
【００１２】
［第一の実施の形態］
以下の実施の形態では、第一の実施の形態に係る監視システムの構成、監視サーバの構成および監視サーバの処理の流れを順に説明し、最後に第一の実施の形態による効果を説明する。
【００１３】
［監視システム１の構成］
図１は、第１の実施形態に係る監視サーバを含む監視システムの構成を示す図である。図１に示す監視システム１には、監視サーバ１０と、監視端末２０、監視対象装置３０Ａ及び３０Ｂとが収容される。なお、図１の例では、２つの監視対象装置、１つの監視サーバ、１つの監視端末をそれぞれ図示したが、本システムは図示の構成に限定されず、監視システム１は任意の数の監視対象装置および監視端末を収容できる。以下では、監視対象装置３０Ａ及び３０Ｂを区別なく総称する場合には「監視対象装置３０」と呼ぶこととする。
【００１４】
これら監視サーバ１０、監視端末２０及び監視対象装置３０の間は、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続される。また、上記のネットワークには、例えば、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。なお、監視対象装置３０及び監視サーバ１０間と、監視端末２０及び監視サーバ１０間とは、各々が異なる種類の通信網によって接続されることとしてもかまわない。
【００１５】
このうち、監視対象装置３０は、監視サーバ１０によってリソースの状態を監視する対象とされる装置である。監視対象装置３０の一例としては、Ｗｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバやＤＢＭＳ（DataBase  Management  System）等を搭載するデータベースサーバなどのサーバ装置が挙げられる。これらＷｅｂサーバやデータベースサーバとしての機能はオンプレミスで実装することもできるし、また、クラウドとして実装することもできる。
【００１６】
監視端末２０は、監視対象装置３０の保守者によって使用される端末装置である。かかる監視端末２０の一例としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの移動体端末も採用できる。
【００１７】
監視サーバ１０は、監視対象装置３０の状態を監視する監視機能を有し、例えば、監視対象装置３０の障害発生時に監視対象装置３０の障害に関する情報や、監視機能に異常が発生した際に監視機能の異常に関する情報を監視端末２０へ通知するサーバ装置である。以下では、図２を用いて監視サーバ１０の構成について説明する。
【００１８】
［監視サーバ１０の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した監視サーバ１０の構成を説明する。図２は、第一の実施の形態に係る監視サーバ１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この監視サーバ１０は、通信処理部１１、制御部１２、記憶部１３を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。なお、本実施形態において「監視機能」とは、取得部１２ａおよび監視部１２ｂのことを示しているものとする。
【００１９】
通信処理部１１は、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続される監視端末２０や監視対象装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、監視対象装置３０上で動作するアプリケーションのログや通信のログなどを監視対象装置３０から受信する。また、例えば、通信処理部１１は、監視端末２０に対して、監視対象装置３０の障害に関する情報や監視機能の異常に関する情報を送信する。
【００２０】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、監視情報記憶部１３ａおよび監視情報取得履歴記憶部１３ｂを有する。例えば、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２１】
監視情報記憶部１３ａは、後述する取得部１２ａが監視対象装置３０からアプリケーションのログや通信のログ等の情報を取得するための情報を記憶する。例えば、監視情報記憶部１３ａは、図３に示すように、監視項目を識別する情報である「項目」と、監視対象装置３０から情報を取得する時間間隔を示す「監視間隔」と、監視対象装置３０から情報を取得する方法を示す「取得方法」とを対応付けて記憶する。
【００２２】
図３の例を挙げて具体的に説明すると、図３に例示するように、監視情報記憶部１３ａは、項目「Ａ」と、監視間隔「１０分」と、取得方法「ＸＸ」とを対応付けて記憶する。これは、監視項目「Ａ」については、「１０分」間隔で「ＸＸ」の取得方法により監視対象装置３０から情報を取得して監視を行うことを意味する。また、図３に例示するように、監視情報記憶部１３ａは、項目「Ｂ」と、監視間隔「５分」と、取得方法「ＹＹ」とを対応付けて記憶する。これは、監視項目「Ｂ」については、「５分」間隔で「ＹＹ」の取得方法により監視対象装置３０から情報を取得して監視を行うことを意味する。
【００２３】
監視情報取得履歴記憶部１３ｂは、監視機能により監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻と、監視機能が正常であるか異常であるかを示す正常性状態を記憶する。例えば、監視情報取得履歴記憶部１３ｂは、図４に示すように、監視項目を識別する情報である「項目」と、監視対象装置３０から情報を取得する時間間隔を示す「監視間隔（ｘ）」と、監視結果の通知が最後に行われた時刻である「最終通知」と、監視機能の正常性を判定する時間間隔を計算するための計算式である「正常性判定間隔」と、監視機能が正常であるか否かの状態を示す「正常性状態」とを対応付けて記憶する。
【００２４】
図４の例を挙げて具体的に説明すると、図４に例示するように、監視情報取得履歴記憶部１３ｂは、監視項目「Ａ」と、監視間隔（ｘ）「１０分」と、最終通知「９：２０：００」と、正常性判定間隔「＝２ｘ＋１０秒」と、正常性状態「正常」とを対応付けて記憶する。これは、監視項目「Ａ」について、監視間隔（ｘ）が「１０分」であり、監視機能から監視結果の通知が最後に行われた時刻が「９：２０：００」であり、後述する判定部１２ｄが監視機能の正常性を判定する時間間隔を求めるための計算式が「＝２ｘ＋１０秒」であり、監視項目「Ａ」を監視する監視機能の状態が現在「正常」であることを意味する。
【００２５】
ここで、監視機能の正常性を判定する時間間隔は、監視間隔（ｘ）「１０分」と計算式「＝２ｘ＋１０秒」とから、正常性判定間隔が「２０分１０秒」となる。このように、監視情報取得履歴記憶部１３ｂは、正常性を確認する間隔は、定期的に動作する監視情報を収集する監視間隔を変数とした計算式として保持し、実際の値は計算することで得られる。なお、正常性判定間隔として、計算式を記憶するのに変えて、「２０分１０秒」等のように時間間隔の値をそのまま記憶するようにしてもよい。
【００２６】
また、図４に例示するように、監視情報取得履歴記憶部１３ｂは、項目「Ｂ」と、監視間隔（ｘ）「５分」と、最終通知「９：１５：００」と、正常性判定間隔「＝２ｘ＋１０秒」と、正常性状態「異常」とを対応付けて記憶する。これは、監視項目「Ｂ」について、監視間隔（ｘ）が「５分」であり、監視機能から監視結果の通知が最後に行われた時刻が「９：１５：００」であり、後述する判定部１２ｄが監視機能の正常性を判定する正常性判定間隔を求めるための計算式が「＝２ｘ＋１０秒」であり、監視項目「Ｂ」を監視する監視機能の状態が現在「異常」であることを意味する。
【００２７】
ここで、監視機能の正常性を判定する正常性判定間隔は、監視間隔（ｘ）「５分」と計算式「＝２ｘ＋１０秒」とから、正常性判定間隔が「１０分１０秒」となる。なお、この例では、正常性判定間隔が、監視項目「Ａ」の場合と監視項目「Ｂ」の場合とでは、同じ計算式であるが、監視項目ごとに違う計算式であってもよい。
【００２８】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部１２ａ、監視部１２ｂ、更新部１２ｃ、判定部１２ｄおよび出力部１２ｅを有する。
【００２９】
取得部１２ａは、監視対象装置３０に関する情報を監視間隔で取得する。例えば、取得部１２ａは、監視対象装置３０から情報を取得するため、監視する監視項目と、監視対象装置３０から情報を取得する間隔である監視間隔と、監視対象装置３０から情報を取得する取得方法とを後述する監視部１２ｂから受け付けると、監視項目と監視間隔と取得方法とをそれぞれ設定する。
【００３０】
そして、取得部１２ａは、例えば、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）にしたがって、設定した監視項目について、設定した監視間隔おきに、設定した取得方法で、監視対象装置３０上で動作するアプリケーションのログや通信のログなどの情報を監視対象装置３０から取得し、監視部１２ｂに情報を通知する。
【００３１】
ここで、取得部１２ａは、監視部１２ｂに通知する情報として、例えば、監視項目と、監視対象装置３０から情報を取得した時刻である取得時刻と、監視対象装置３０から取得した値とを監視部１２ｂに通知する。また、取得部１２ａは、監視対象装置３０から情報を取得するのを失敗した場合には、監視項目と取得結果と失敗時の時刻を監視部１２ｂに通知する。
【００３２】
監視部１２ｂは、取得された監視対象に関する情報を用いて、監視対象の状態を監視する。例えば、監視部１２ｂは、監視情報記憶部１３ａに記憶された情報を参照し、取得部１２ａに対して、監視項目と、監視間隔と、取得方法とを通知して設定させる。
【００３３】
そして、監視部１２ｂは、例えば、監視項目と、監視対象装置３０から情報を取得した時刻である取得時刻と、監視対象装置３０から取得した値とを取得部１２ａから受信すると、監視対象装置３０から取得した値と、予め設定された閾値とを比較し、監視対象装置３０に障害が発生していないか否かを判定する。続いて、監視部１２ｂは、この判定結果を監視結果として更新部１２ｃに通知する。また、監視部１２ｂは、監視端末２０等の外部装置に監視結果を通知する。
【００３４】
更新部１２ｃは、監視機能により監視間隔で監視対象装置３０に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する監視情報取得履歴記憶部１３ｂの情報を更新する。
【００３５】
具体的には、更新部１２ｃは、監視部１２ｂから監視結果の通知を受けると、対象となる監視項目の最終通知時刻（日時）、正常性状態を更新する。例えば、更新部１２ｃは、監視項目「Ａ」の通知を「９：２０：００」に受けた場合には、監視項目「Ａ」の最終通知時刻を「９：２０：００」に更新する。また、例えば、更新部１２ｃは、監視結果として、監視機能に異常がある旨の通知を受けた場合には、監視項目「Ａ」の正常性状態を「異常」に更新する。
【００３６】
そして、更新部１２ｃは、監視情報取得履歴記憶部１３ｂの情報を参照し、すべての監視対象のなかで、最終通知時刻に正常性判定間隔で計算された値を加えた時刻（日時）で最少となる時刻（日時）を得る。続いて、更新部１２ｃは、次回に判定部１２ｄが判定を行う時刻である確認時刻が変更になったかを、つまり、最終通知時刻に正常性判定間隔で計算された値を加えた時刻で最少となる時刻がすでに設定された確認時刻と異なるかを判定する。この結果、更新部１２ｃは、次回判定部１２ｄが判定を行う時刻である次回確認時刻が変更になったと判定した場合には、判定部１２ｄのタイマをキャンセルし、新たな確認時刻を判定部１２ｄのタイマにセットする。
【００３７】
判定部１２ｄは、監視間隔を基に算出された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定する。
【００３８】
具体的には、判定部１２ｄは、監視間隔を変数とした計算式を用いて計算された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定する。また、判定部１２ｄは、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達していると判定した場合には、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された正常性状態が、監視機能が異常であることを示す情報に更新する。
【００３９】
例えば、判定部１２ｄは、更新部１２ｃによりセットされたタイマで動作し、正常性判定間隔に達しても最終通知時刻が更新されていない情報を監視情報取得履歴記憶部１３ｂから検索する。そして、判定部１２ｄは、該当する情報がある場合は、監視情報取得履歴記憶部１３ｂで保持する現在の状態を確認し、これが「正常」であれば、正常性確認により状態が「異常」になったと判定し、「異常」と判定された場合は、監視情報取得履歴記憶部１３ｂで保持する現在の状態を「異常」に変更し、変更した旨を出力部１２ｅに通知する。
【００４０】
出力部１２ｅは、判定部１２ｄによって監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が正常性判定間隔に達していると判定された場合には、監視機能に異常が発生したことを監視端末２０に出力する。なお、監視端末２０への通知はログ出力、メール送信、ＳＮＭＰトラップなど種別は問わない。
【００４１】
ここで、図５を用いて、監視サーバ１０が、監視機能の正常性を確認し、監視機能の異常を出力する処理の一連の流れを説明する。図５は、第一の実施の形態に係る監視サーバ１０が、監視機能の正常性を確認し、監視機能の異常を出力する処理の一連の流れを説明する図である。
【００４２】
図５に示すように、監視部１２ｂは、監視情報記憶部１３ａに記憶された情報を参照し、情報取得の指示を取得部１２ａに対して行う。例えば、図５の例では、監視部１２ｂは、取得部１２ａに対して、監視項目「Ａ」と、取得方法「ＸＸ」と、監視間隔「１０分」とを指示して設定させる。
【００４３】
そして、取得部１２ａは、設定した監視項目について、設定した監視間隔おきに、設定した取得方法で、監視対象装置３０上で動作するアプリケーションのログや通信のログなどの情報を監視対象装置３０から定期的に取得し、監視部１２ｂに情報を通知する。例えば、図５の例では、取得部１２ａは、監視項目「Ａ」と、監視対象装置３０から情報を取得した時刻である取得時刻「９：２０：００」と、監視対象装置３０から取得した値「７５％」とを監視部１２ｂに情報を通知する。
【００４４】
そして、監視部１２ｂは、監視対象装置３０から取得した値と、予め設定された閾値とを比較し、監視対象装置３０に障害が発生していないか否かを判定する。続いて、監視部１２ｂは、この判定結果を監視結果として更新部１２ｃに通知する。また、監視部１２ｂは、監視端末２０にも監視結果を通知する。
【００４５】
そして、更新部１２ｃは、監視部１２ｂから監視結果の通知を受けると、対象となる監視項目の最終通知時刻、正常性状態を更新する。また、判定部１２ｄは、監視間隔を変数とした計算式を用いて計算された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定する。
【００４６】
ここで、判定部１２ｄの処理について、図５の例を用いて説明する。図５の例では、「９：２５：１０」に正常性確認を行う際に、監視情報取得履歴記憶部１３ｂにおいて、監視項目（項目）「Ａ」の最終通知時刻（最終通知）が「９：２０：００」であり、監視項目（項目）「Ｂ」の最終通知時刻（最終通知）「９：１５：００」が記憶されているものとする。また、監視項目「Ａ」について、正常性判定間隔は、監視間隔（ｘ）「１０分」と計算式「＝２ｘ＋１０秒」とから、正常性判定間隔が「２０分１０秒」となり、監視項目「Ｂ」について、正常性判定間隔は、監視間隔（ｘ）「５分」と計算式「＝２ｘ＋１０秒」とから、正常性判定間隔が「１０分１０秒」となる。
【００４７】
このような場合に、判定部１２ｄは、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された監視項目「Ａ」の最終通知時刻（最終通知）が、「９：２０：００」から現在時刻「９：２５：１０」までの間隔「５分１０秒」が、正常性判定間隔「２０分１０秒」に達しているか否かを判定する。この例では、判定部１２ｄに達していないと判定するので、監視項目「Ａ」の監視機能については「正常」であるものといえる。
【００４８】
また、判定部１２ｄは、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された監視項目「Ｂ」の最終通知時刻（最終通知）「９：１５：００」から現在時刻「９：２５：１０」までの間隔「１０分１０秒」が、正常性判定間隔「１０分１０秒」に達しているか否かを判定する。この結果、判定部１２ｄは、達していると判定し、監視項目「Ｂ」の監視機能については「異常」であるものとして、出力部１２ｅに通知する。この際、判定部１２ｄは、監視項目「Ｂ」について、監視情報取得履歴記憶部１３ｂの正常性状態を「異常」に更新する。図５の例では、「９：２５：１０」に正常性確認が完了した後のイメージとして、監視項目「Ｂ」に対応する正常性状態が「異常」となっている。
【００４９】
その後、出力部１２ｅは、監視機能に異常が発生したことを監視端末２０に出力する。なお、出力部１２ｅは、監視端末２０への通知はログ出力、メール送信、ＳＮＭＰトラップなど種別は問わない。
【００５０】
このように、第一の実施の形態に係る監視サーバ１０では、監視間隔を変数とした計算式で得られた正常性判定間隔おきに監視情報取得履歴記憶部１３ｂの監視結果の更新の状況を確認し、監視情報の更新有無により監視システムの正常性を判定する。これにより、監視機能（取得部１２ａおよび監視部１２ｂ）を変更せずに監視機能の正常性が確認できるという効果が得られる。
【００５１】
［監視サーバの処理の一例］
次に、図６および図７を用いて、監視サーバ１０の処理について説明する。図６は、第一の実施の形態に係る監視サーバ１０における監視情報取得履歴の更新処理の流れを示すフローチャートである。図７は、第一の実施の形態に係る監視サーバ１０における監視機能の正常性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、図６を用いて、監視サーバ１０における監視情報取得履歴の更新処理の流れを説明する。図６に示すように、更新部１２ｃは、監視部１２ｂから監視結果の通知を受けると（ステップＳ１０１）、対象となる監視項目の最終通知時刻（日時）、正常性状態を更新する（ステップＳ１０２）。例えば、更新部１２ｃは、監視項目「Ａ」の通知を「９：２０：００」に受けた場合には、監視項目「Ａ」の最終通知時刻を「９：２０：００」に更新する。また、例えば、更新部１２ｃは、監視結果として、監視機能に異常がある旨の通知を受けた場合には、監視項目「Ａ」の正常性状態を「異常」に更新する。
【００５３】
そして、更新部１２ｃは、監視情報取得履歴記憶部１３ｂの情報を参照し、すべての監視対象のなかで、最終通知時刻に正常性判定間隔で計算された値を加えた時刻（日時）で最少となる時刻（日時）を得る（ステップＳ１０３）。続いて、更新部１２ｃは、次回に判定部１２ｄが判定を行う時刻である確認時刻が変更になったかを、つまり、最終通知時刻に正常性判定間隔で計算された値を加えた時刻で最少となる時刻がすでに設定された確認時刻と異なるかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
この結果、更新部１２ｃは、次回判定部１２ｄが判定を行う時刻である次回確認時刻が変更になったと判定した場合には（ステップＳ１０４肯定）、判定部１２ｄのタイマをキャンセルし（ステップＳ１０５）、新たな確認時刻を判定部１２ｄのタイマにセットする（ステップＳ１０６）。また、更新部１２ｃは、次回判定部１２ｄが判定を行う時刻である次回確認時刻が変更とならないと判定した場合には（ステップＳ１０４否定）、そのまま更新処理を終了する。
【００５５】
次に、図７を用いて、監視サーバ１０における監視機能の正常性判定処理の流れを説明する。図７に示すように、判定部１２ｄは、更新部１２ｃによりセットされたタイマまで待機した後（ステップＳ２０１）、監視情報取得履歴記憶部１３ｂにより記憶された情報を参照し、正常性判定間隔に達しても最終通知時刻が更新されていない情報を取得する（ステップＳ２０２）。つまり、判定部１２ｄは、監視間隔を基に算出された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定し、正常性判定間隔に達している情報として、監視項目の正常性状態の情報を監視情報取得履歴記憶部１３ｂから取得する。
【００５６】
そして、判定部１２ｄは、取得した情報の正常性状態が「正常」であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。この結果、判定部１２ｄは、取得した情報の正常性状態が「正常」であると判定した場合には（ステップＳ２０３肯定）、監視情報取得履歴記憶部１３ｂの正常性状態を「異常」に更新する（ステップＳ２０４）。そして、出力部１２ｅは、監視機能が異常である旨の結果を監視端末２０に出力して（ステップＳ２０５）、正常性判定処理を終了する。また、判定部１２ｄは、取得した情報の正常性状態が「正常」でないと判定した場合には（ステップＳ２０３否定）、そのまま正常性判定処理を終了する。
【００５７】
［第一の実施形態の効果］
このように、第一の実施形態に係る監視サーバ１０は、監視機能により監視間隔で監視対象装置３０に関する情報が監視された結果である監視結果の通知が行われるたびに、該監視結果の通知が最後に行われた時刻である最終通知時刻を記憶する監視情報取得履歴記憶部１３ｂの情報を更新する。そして、監視サーバ１０は、監視間隔を基に算出された正常性判定間隔おきに、監視情報取得履歴記憶部１３ｂに記憶された最終通知時刻から現在時刻までの間隔が、正常性判定間隔に達しているか否かを判定する。そして、監視サーバ１０は、正常性判定間隔に達していると判定された場合には、監視機能に異常が発生したことを外部の監視端末２０に出力する。
【００５８】
これにより、第一の実施形態に係る監視サーバ１０では、監視プログラムを変更することなく、監視機能の正常性を適切に確認することが可能である。つまり、監視される監視機能側、つまり、正常性確認により、正常動作を確認したい定期的に動作する監視情報を収集するプログラム側についてプログラムの改造が不要である。これは、正常性を監視する機能を追加する際の開発費用が低減できるだけではなく、既に監視を行っているプログラムについても入れ替えを行わずに正常性の確認ができるため、入れ替えやシステム移行の工数が不要となる。また、第一の実施形態に係る監視サーバ１０では、正常性確認のための追加の設定が不要である。これは、監視条件として監視周期を変更したり、何らかの事情で一定期間監視しない場合などに、正常性監視機能の判定周期を変更したり、機能そのものを停止する必要が無いため、運用コストの低減となる。
【００５９】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。例えば、取得部１２ａと監視部１２ｂとを統合してもよい。
【００６０】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、上記実施形態に係る監視サーバ１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、監視サーバ１０と同様の機能を実現する監視制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６２】
図８は、監視制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図８に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６３】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００６４】
ここで、図８に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００６５】
また、監視制御プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した監視サーバ１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００６６】
また、監視制御プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６７】
なお、監視制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、監視制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  監視システム
１０  監視サーバ
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  取得部
１２ｂ  監視部
１２ｃ  更新部
１２ｄ  判定部
１２ｅ  出力部
１３  記憶部
１３ａ  監視情報記憶部
１３ｂ  監視情報取得履歴記憶部
２０  監視端末
３０、３０Ａ、３０Ｂ  監視対象装置
【図１】
2015210737.tif 000003
【図２】
2015210737.tif 000004
【図３】
2015210737.tif 000005
【図４】
2015210737.tif 000006
【図５】
2015210737.tif 000007
【図６】
2015210737.tif 000008
【図７】
2015210737.tif 000009
【図８】
2015210737.tif 000010