(57)【要約】      （修正有）【課題】生体情報をセキュリティに配慮しつつ一元的に管理する生体情報収集システムを提供する。【解決手段】生体情報収集システム１は、生体情報を計測する生体情報計測装置２と、測定対象者の属性情報による認証を行うとともに生体情報計測装置で計測された生体情報を収集し、属性情報と、収集した生体情報とを関連付ける生体情報収集装置３と、生体情報収集装置から互いに関連付けられた属性情報と生体情報とを取得し、当該生体情報を、測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置と、を備える。【選択図】図１
2015150375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を計測する生体情報計測装置と、
測定対象者の属性情報による認証を行うとともに前記生体情報計測装置で計測された生体情報を収集し、前記属性情報と、収集した前記生体情報とを関連付ける生体情報収集装置と、
前記生体情報収集装置から互いに関連付けられた前記属性情報と前記生体情報とを取得し、当該生体情報を、前記測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置と、を備える生体情報収集システム。
【請求項２】
前記管理装置は情報端末であり、前記保持する前記生体情報と前記個人情報とをサーバーに送信可能であることを特徴とする請求項１記載の生体情報収集システム。
【請求項３】
前記管理装置はサーバであり、前記サーバは前記測定対象者を特定可能な個人情報を情報端末もしくは前記生体情報収集装置に問合せ、前記情報端末もしくは前記生体情報収集装置から前記測定対象者を特定可能な個人情報を受領することを特徴とする請求項１記載の生体情報収集システム。
【請求項４】
前記生体情報計測装置は、前記測定対象者に固有の生体情報を計測する装置と、不特定多数人の生体情報を計測する装置との少なくとも一方を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【請求項５】
前記生体情報計測装置は、心電、脈波、加速度および温度の少なくとも一つを計測する請求項１乃至４のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【請求項６】
前記生体情報収集装置は、認証を行った測定対象者の体に装着可能であり、前記測定対象者の体に装着されている間に前記生体情報計測装置からの生体情報を収集する請求項１乃至５のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【請求項７】
前記生体情報収集装置は、前記認証を行った測定対象者の体への装着が外されると、認証を行った情報を無効化する請求項６に記載の請求項１乃至６のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【請求項８】
前記情報端末は、前記生体情報収集装置が前記測定対象者の体に装着されている間は、前記認証手段で認証を行った認証情報を有効とし、前記生体情報収集装置が前記測定対象者の身体から外されると、前記認証情報を無効とする請求項７に記載の生体情報収集システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記生体情報収集装置で収集された生体情報の取得が完了したことを示す取得完了情報を前記生体情報収集装置に送信し、
前記生体情報収集装置は、前記取得完了情報を受信した後に、前記管理装置が取得した生体情報を消去する請求項１乃至８のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【請求項１０】
前記生体情報収集装置は、前記生体情報計測装置で計測された生体情報を解釈して、解釈した生体情報に基づいて、前記管理装置に送信される生体情報の情報粒度を可変調整する請求項１乃至９のいずれかに記載の生体情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体情報を収集する生体情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
身の回りの複数の機器で計測したデータをサーバにアップロードするシステムが提案されている。この種のシステムでは、サーバに送信するデータの形式が機器メーカごとに異なるため、同じ機器メーカで製造した機器にしかシステムに組み込めないといった問題がある。
【０００３】
また、例えば、脈波や心電などの生体情報をサーバに集約させる場合、生体情報が悪用されないように、情報管理を徹底させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生体情報を計測する生体情報計測装置の中には、脈波センサ等の人間の体に装着するウェアラブル装置と、体重計等の不特定多数の人間が使用する据置型装置とがある。据置型装置は、不特定多数の人間が使用することから、計測結果がどの人間のものかを誤りなく識別する手段が必要となる。また、ウェアラブル装置は、人間に装着するという性質上、軽薄短小であることが要求され、消費電力もできるだけ抑える必要がある。したがって、ウェアラブル装置には、多くの計測データを格納することは困難であり、また、ウェアラブル装置に計測データの無線送信機能を持たせたとしても、消費電力の観点で遠くまで計測データを送信することは困難である。
【０００６】
このように、既存のシステムでは、複数の生体情報をセキュリティに配慮しつつ一元的に管理することはできない。本発明が解決しようとする課題は、生体情報をセキュリティに配慮しつつ一元的に管理することが可能な生体情報収集システムおよび生体情報収集装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態では、生体情報を計測する生体情報計測装置と、
測定対象者の属性情報による認証を行うとともに前記生体情報計測装置で計測された生体情報を収集し、前記属性情報と、収集した前記生体情報とを関連付ける生体情報収集装置と、
前記生体情報収集装置から互いに関連付けられた前記属性情報と前記生体情報とを取得し、当該生体情報を、前記測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置と、を備える生体情報収集システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る生体情報収集システム１の構成の一例を示す図。
【図２】ウェアラブル型の生体情報計測装置２の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】リストバンド型の生体情報収集装置３の外観の一例を示す図。
【図４】生体情報収集装置３の内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】サーバ４の内部構成の一例を示すブロック図。
【図６】情報端末５の一例を示すブロック図。
【図７】第１の実施の形態に係る処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態において生体情報計測装置２がセンシング動作を終了した後に生体情報収集装置３がセンシング動作を開始する場合の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る生体情報収集システム１’の概略構成を示す構成図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る生体情報収集装置の応用例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態では、生体情報収集システムおよび生体情報収集装置内の構成および動作を中心に説明するが、生体情報収集システムおよび生体情報収集装置には以下の説明で省略した構成および動作が存在しうる。ただし、これらの省略した構成および動作も本実施形態の範囲に含まれるものである。
【００１０】
（第１の実施の形態）
＜生体情報収集システム＞
図１は生体情報収集システム１の概略構成を示す構成図である。図１の生体情報収集システム１は、生体情報を計測する生体情報計測装置２、２’と、計測対象者の認証を行うとともに生体情報計測装置２、２’で計測された生体情報を収集する生体情報収集装置３と、生体情報収集装置３で収集された生体情報を取得して生体情報と計測対象者の個人情報とを互いに関連づけて保持する管理装置とを備えている。管理装置は、情報端末５、５’がこの機能を担う例もあるし、サーバ４が担う例もある。
【００１１】
生体情報計測装置２は、計測対象者の体に装着されてその生体情報を検知するウェアラブル装置と、体重計２’や血圧計などのように不特定多数に利用され、その生体情報を検知する据置型装置とのいずれであってもよい。
【００１２】
ウェアラブル装置で検知されるセンシングデータは一般には連続的なストリーム型データで、据置型装置で検知されるセンシングデータは一般には単発的なイベント型データである。以下では、ウェアラブル装置をウェアラブル型の生体情報計測装置２と呼び、据置型装置を据置型の生体情報計測装置２と呼ぶ。
【００１３】
生体情報収集装置３は自己が管理する認証ＩＤを持つ。この認証ＩＤは、生体情報収集装置３の中で、ある計測対象者を他の計測対象者と識別するための属性情報である。認証ＩＤは必ずしも計測対象者の氏名や生年月日、健康保険番号、社会保障番号等のように計測対象者をほぼ一意に特定可能なほど具体的な情報である必要はない。むしろ、生体情報収集装置３の中で計測対象者を個人情報の特定ができない範囲で識別可能な程度に具体化された情報に留めることが望ましい。
【００１４】
生体情報収集装置３は、生体情報計測装置３と接続設定（ペアリング）する際に、生体情報計測装置２のＩＤ（センサＩＤ）と自己の認証ＩＤとを紐付けて保持する。生体情報計測装置２からセンサＩＤと共に受信する様々な生体情報、さらには、複数の生体情報収集装置３から集めた生体情報を自己の認証ＩＤと関連づけて保持する。このような管理により、生体情報収集装置３において、測定対象者の生体情報を統合管理することができる。
【００１５】
図１の生体情報収集システム１は、生体情報収集装置３とサーバ４との間で、これらと種々の情報を送受する情報端末５、５’を備えている。情報端末５は、例えば、ＰＣやスマートフォン、ＰＤＡ等のような携帯型情報端末である。また、情報端末５’は、例えば、街頭や店舗、病院、介護施設、スポーツ施設、等の公共機関に固定設置される、表示画面と入力部を備えるキオスク型の情報端末である。
【００１６】
計測対象者が情報端末５、５’にログインし、生体情報収集装置３から情報端末５、５’に生体情報が送信されると、情報端末５、５’では当該生体情報をログイン情報と関連付けて保持することができる。これにより、生体情報計測装置２にて計測した生体情報をログイン情報とともに情報端末５、５’で統合管理することができる。
【００１７】
ここで、ログイン情報をユーザＩＤと対応付けることで、情報端末５、５’においてユーザＩＤ、認証ＩＤ、及び生体情報を互いに関連づけて保持することが可能となる。ユーザＩＤは、氏名や生年月日、メールアドレス、健康保険番号、社会保障番号等、計測対象者を一意に特定可能な情報であることが望ましい。
【００１８】
図１の生体情報収集システム１は、サーバ４に格納された生体情報の一部を閲覧する情報閲覧端末６を備えていてもよい。例えば、情報閲覧端末６は、認証を行った計測対象者に関する生体情報や、生体情報に関連してサーバ４が行った分析データ等をサーバ４から取得して表示する。なお、情報閲覧端末６の機能を情報端末５、５’に持たせてもよい。すなわち、情報端末５、５’は、サーバ４に生体情報を送信する機能と、サーバ４から必要な情報を取得して表示する機能とを持っていてもよい。
【００１９】
なお、本実施形態において情報閲覧端末６は、生体情報収集システム１に必須ではなく、必要に応じて設けられる。
【００２０】
生体情報収集装置３は、後述するように、ユーザが携帯するものであり、メモリ容量が限られている。よって、生体情報収集装置３は、サーバ４や情報端末５、５’への生体情報の送信が完了したら、その生体情報を削除するようにしてもよい。
【００２１】
＜生体情報計測装置＞
図２はウェアラブル型の生体情報計測装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。図２の生体情報計測装置２は、脈波を計測する脈波センサ１１と、体の動きを検知する加速度センサ１２と、心拍を計測する心電センサ１３と、体温を計測する温度センサ１４と、これらセンサのセンシングデータを格納するデータ格納部１５と、生体情報収集装置３との間で通信を行う通信部１６と、生体情報計測装置２内の全体の制御を行う制御部１７とを有する。
【００２２】
図２の生体情報計測装置２は、脈波センサ１１、加速度センサ１２および心電センサ１３で検知した生体情報を用いて、例えば人間の睡眠状態を解析することができる。より具体的には、加速度センサ１２で検知した身体の動きで、睡眠状態と覚醒状態とを識別し、心電センサ１３または脈波センサ１１により心拍または脈拍の変動を取得し、心拍と脈拍変動を周波数解析して交感神経活動と副交感神経活動を求めて、これらの活動のバランスから睡眠状態を判定する。
【００２３】
この他、図２の生体情報計測装置２は、体温や身体の動きも解析できるため、睡眠管理、運動管理および健康管理に役立てることができる。生体情報計測装置２内で、各センサの計測データを利用して、上述した睡眠状態の解析等を行ってもよいし、生体情報計測装置２内ではセンシングのみを行い、計測データの解析等は生体情報収集装置３や情報端末５、５’やサーバ４等で行うようにしてもよい。
【００２４】
なお、ウェアラブル型の生体情報計測装置２内に設けるセンサの種類は、図２に示したものに限定されない。例えば、血中酸素飽和度を測定するセンサや血圧を測定するセンサや脳波を測定するセンサ等を設けてもよい。
【００２５】
図２の生体情報計測装置２には、データ格納部１５が設けられているため、各センサが検知した生体情報はデータ格納部１５にいったん格納され、所定のタイミングで、データ格納部１５から通信部１６に移され、生体情報収集装置３に送信することができる。なお、生体情報計測装置２内にデータ格納部１５を設けることは必須ではなく、各センサが検知した生体情報を保存することなく生体情報収集装置３に随時送信してもよい。
【００２６】
図２の生体情報計測装置２内の一部のセンサは、例えば絆創膏のような粘着材にて人間の皮膚に密着あるいは小さい空間を挟んで近在するようになっており、各センサは、人間の皮膚に密着あるいは近在している間は連続的なセンシングを行うことができる。
【００２７】
なお、生体情報計測装置２は一つだけとは限らず、それぞれ異なる生体情報を計測する複数の生体情報計測装置２を生体情報収集システム１内に設けてもよい。また、生体情報計測装置２は、図２に示すような複数のセンサを内蔵するものに限定されるものではなく、単体もしくは少量のセンサを内蔵する生体情報計測装置２を生体情報収集システム１内に複数設けてもよい。
【００２８】
＜生体情報収集装置＞
生体情報収集装置３は、生体情報計測装置２内で計測されたデータを収集可能なセンサハブである。生体情報収集装置３は、生体情報計測装置２で生体情報を計測する計測対象者が所持するものであり、例えば図３に示すように、人間の腕に装着されるリストバンド型にすることが考えられる。生体情報収集装置３には機能部３ａを設けて、指を接触させて指紋や静脈等の生体情報による認証を行う機能や、取得した生体情報や生体情報の分析結果などを表示させる表示機能などを持たせてもよい。他に、指輪型や絆創膏型、眼鏡装着型等、計測対象者が装着する形態は種々変更可能である。
【００２９】
図４は生体情報収集装置３の内部構成の一例を示すブロック図である。図４の生体情報収集装置３は、測定対象者認証部２１と、ペアリング部２２と、生体情報受信部２３と、生体情報格納部２４と、装置認証部２５と、生体情報送信部２６とを備えている。
【００３０】
測定対象者認証部２１は、生体情報収集装置３を所持する測定対象者を認証する。認証の具体的な方法は、指紋や静脈、網膜等の生体情報を用いた認証、声紋による認証、パスワード等の入力情報による認証など、種々の手法が適用可能である。
【００３１】
生体情報収集装置３の着脱を検知する機能を設けて、生体情報収集装置３が測定対象者に装着されると、自動的に測定対象者認証部２１による認証処理が開始されるようにしてもよい。このようにすることで、認証処理におけるユーザの使い勝手を高めることができる。また、自動もしくは手動の認証処理の後に、生体情報収集装置３がその人間に装着されている間は、認証時の認証情報を有効とし、生体情報収集装置３の装着が外されると、その認証情報を無効としてもよい。これにより、高いセキュリティを実現できる。
【００３２】
ペアリング部２２は、生体情報収集装置３と生体情報計測装置２とをペアリングして、生体情報収集装置３を所持する計測対象者と生体情報計測装置２で計測された生体情報との関連付けを行う。ウェアラブル型の生体情報計測装置２を用いる場合は、生体情報計測装置２にて生体情報の計測を開始する前に、生体情報計測装置２と生体情報収集装置３との間でペアリング処理を行うのが望ましい。ペアリング処理の具体的な手法としては、生体情報収集装置３で認証した測定対象者別に、使用する生体情報計測装置２の関連付けを行うことが考えられる。この関連付けの際には、生体情報計測装置２のセンサＩＤと生体情報収集装置３の持つ認証ＩＤを用いる。
【００３３】
この場合、生体情報収集装置３を人間の身体から外した場合は、自動的に生体情報収集装置３は生体情報計測装置２からの生体情報を取得できなくするのが望ましい。これにより、生体情報の悪用を防止できるとともに、異なる人間の生体情報を誤って収集しなくなることから、生体情報収集装置３が収集した生体情報の信頼性を向上できる。
【００３４】
ペアリング部２２は、体重計２’や血圧計等の据置型の生体情報計測装置２との間では、以下の（１）〜（５）のいずれかの手順で、ペアリング処理を行うことが考えられる。
【００３５】
（１）生体情報計測装置２と生体情報収集装置３との間で事前に装置認証を行っておき、生体情報計測装置２での計測後に、生体情報計測装置２から生体情報収集装置３に生体情報を送信する。
【００３６】
（２）生体情報計測装置２にて生体情報を計測した後に、生体情報収集装置３を生体情報計測装置２に近づけて、生体情報を取得する。この場合、生体情報収集装置３と生体情報計測装置２が、NFC（Near Field Communication：登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信機能を持っていることが前提となる。
【００３７】
（３）生体情報計測装置２にて生体情報を計測した後に、生体情報収集装置３が通信を行うことが可能な通信機器の一覧を生体情報収集装置３の表示画面上に表示させ、その中から、特定の生体情報計測装置２をユーザが選択すると、その生体情報計測装置２から生体情報を取得できるようにする。この場合、生体情報収集装置３が表示機能と情報選択機能を備えていることが前提となる。
【００３８】
（４）生体情報計測装置２にて生体情報を計測した後に、生体情報計測装置２が最も近い場所にある生体情報収集装置３に自動的に生体情報を送信する。
【００３９】
（５）生体情報計測装置２にて生体情報の計測を開始する前に、生体情報計測装置２と生体情報収集装置３とを接触させ、あるいは近接位置に配置して認証を行い、生体情報計測装置２にて計測した生体情報を、認証を行った生体情報収集装置３が自動的に取得する。
【００４０】
図４の生体情報収集装置３内の生体情報受信部２３は、上述した何らかの手段によりペアリングを行った生体情報計測装置２から送信された生体情報を受信して生体情報格納部２４に格納する。生体情報収集装置３と生体情報計測装置２との間での生体情報の送受は、無線で行われる。無線の具体的な形式は問わないが、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信、その他の各種の近距離無線通信、無線ＬＡＮなどが考えられる。
【００４１】
装置認証部２５は、情報端末５との認証を行う。生体情報送信部２６は、装置認証を行った情報端末５に、生体情報収集装置３にて収集された生体情報を認証ＩＤとともに送信する。
【００４２】
また、第３の実施の形態で述べるように、生体情報収集装置３がサーバ４と直接データの送受を行う場合は、装置認証部２５は、サーバ４との装置認証を行う。この場合、生体情報送信部２６は、装置認証を行ったサーバ４に、生体情報収集装置３にて収集された生体情報を送信する。尚、ユーザがサーバ４または情報端末５、５’からＩＤ、パスワードによりログインした後、手動で、自己の生体情報収集装置３を登録することも可能であり、この場合に装置認証部２５を省略することが可能である。
【００４３】
生体情報送信部２６は、認証ＩＤと生体情報等をサーバ４や情報端末５に送信する。この際に、サーバ４や情報端末５に送信する生体情報の情報粒度を調整してもよい。例えば、生体情報収集装置３は、生体情報に異常があるか否かを判断して、正常と判断される場合は生体情報を適度に間引いて送信し、異常があると判断される場合は、詳細な生体情報を送信してもよい。具体的には、生体情報収集装置３は、最新の所定時間分の生データを保持する機能を持ち、生体情報に異常がない場合は随時削除していく。生体情報に異常があると判断した場合（例えば不整脈）に、その付近の生データ（心電図あるいは脈波）を送信する。付近のデータとは、例えば、異常があると判断した時点で保持しているデータとそれ以降に当該異常が終了したと判断する時点までのデータである。
【００４４】
＜管理サーバ＞
図５はサーバ４の内部構成の一例を示すブロック図である。図５のサーバ４は、ユーザ管理部３１と、通信部３２と、データ二次処理部３３と、時系列統合データベース３４（以下、時系列統合ＤＢ）と、ビッグデータ解析部３５と、を有する。
【００４５】
ユーザ管理部３１は、ユーザの認証情報や個人情報を管理する。通信部３２は、情報端末５、５’が存在する場合は情報端末５、５’から生体情報等を取得し、情報端末５、５’が存在しない場合は生体情報収集装置３から生体情報等を取得する。データ二次処理部３３は、取得した生体情報を例えば種類別およびユーザ別に分類する処理や、生体情報を分析する処理などを行う。
【００４６】
時系列統合ＤＢ３４は、例えば生体情報を細かく分けて格納する。図５の例では、生体情報を、睡眠、運動、ストレス、行動、食事、問診に分けて格納する例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００４７】
時系列統合ＤＢ３４には、時間が経つにつれて、大量のデータが蓄積されていき、やがてはビッグデータとなる。このビッグデータは、多数のユーザの長期間にわたる生体情報を含むものであり、種々の分析に利用可能な貴重なデータである。例えば、年齢別または性別ごとに、睡眠傾向や行動パターンを分析したり、健康管理を行うことができる。そこで、例えば、サーバ４内、あるいはサーバ４の外部に、ビッグデータ解析部３５を設けて、種々の分析を行うことができる。また、場合によっては、ユーザ情報を削除した生体情報を含むビッグデータを生成して、販売等してもよい。なお、ビッグデータ解析部３５は、本システムにおける必須の構成部分ではない。
【００４８】
図５はサーバ４の一例であり、サーバ４の内部構成は図５に示したものに限定されない。また、複数のサーバ４を設けてもよい。また、生体情報の種類ごとに、あるいは特定のユーザ群ごとに、別個のサーバ４を設けてもよい。さらに、情報端末５や生体情報収集装置３からサーバ４に生体情報等を送信し、サーバ４が生体情報等の受信を完了したら、その旨を示す情報をサーバ４から情報端末５や生体情報収集装置３に送信し、この情報を受信した情報端末５や生体情報収集装置３は、送信済の生体情報を消去するようにしてもよい。これにより、情報端末５や生体情報収集装置３内のメモリ容量のオーバーフローを防止できる。また、情報端末５や生体情報収集装置３に格納されている生体情報を消去するタイミングに合わせて、生体情報計測装置２に格納されている生体情報も消去してもよい。
【００４９】
＜情報端末＞
図６（ａ）、（ｂ）は情報端末５、５’の一例を示すブロック図である。図６（ａ）の情報端末５、５’は、ユーザ管理部４１と、センサハブ通信部４２と、データ格納部４３と、サーバ通信部４４と、情報入力部４５と、制御部４６とを有する。ユーザ管理部４１を備える情報端末５は、生体情報と、測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置である。
【００５０】
ユーザ管理部４１は、センサハブ登録部４７と、関連付け部４８とを有する。センサハブ登録部４７は、生体情報を取得する対象である生体情報収集装置３の識別情報を登録する。関連付け部４８は、情報端末５にてログインする計測対象者と、この計測対象者の生体情報を所持する生体情報収集装置３とを関連づける。関連付け部４８は、例えば、計測対象者が情報端末５にログインした後に、情報端末５と生体情報収集装置３との間で認証処理を行って、ログインしたユーザの情報を生体情報収集装置３が所持していれば、この生体情報収集装置３をログインしたユーザと関連づける。
【００５１】
情報端末５へのログインとサービスのログインは別に行っても良い。例えば、図６（ｂ）に示すように、ユーザ管理機能４１'を、クラウドサービス側に準備しておき、これにより情報端末５、５’でサービスログイン画面を展開しても良い。この場合、クラウドサービスにＩＤ、パスワードを登録し、ブラウザからアクセスしてサービスにログインする。すなわち、サービス４が、生体情報と、測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置となる。
【００５２】
生体情報収集装置３の測定対象者認証部２１による認証においては、指紋などによる認証情報とユニークＩＤ（認証ＩＤ）が対応づけられて管理され、ユーザ管理機能４１’によるユーザ管理とこの認証ＩＤを対応づけることで、センシングしたデータを個人に紐付けることができる。
【００５３】
このように、生体情報収集装置３の測定対象者認証部２１による認証では、個人を一意に特定することができない状態で管理される。一方、ユーザ管理部４１、ユーザ管理機能４１’によるユーザ管理においては、個人をほぼ一意に特定可能である。そして、サーバ４側でこれらを統合管理することで、より高いセキュリティで管理することが可能となる。
【００５４】
図６（ａ）、（ｂ）においてセンサハブ通信部４２は、Bluetoothやその他の近距離無線通信等の無線により、生体情報収集装置３から送信された生体情報を受信し、受信した生体情報をデータ格納部４３に格納する。
【００５５】
サーバ通信部４４は、データ格納部４３に格納された生体情報をサーバ４に送信する。情報端末５が高度なデータ処理機能を持っている場合は、データ格納部４３に格納されている生体情報を解析して、特徴的な生体情報を抽出してサーバ４に送信してもよい。これにより、サーバ４との間の通信トラフィックを削減できるとともに、サーバ４内のデータ二次処理部３３での処理を簡略化できる。
【００５６】
情報入力部４５は、例えばキーボードなどの入力機器であり、各種の情報を入力する。情報入力部４５を用いて、ユーザの生体情報に関する種々の関連情報（正解データ）を入力してもよい。例えば、飲食の内容、服薬、体調、排泄等に関する情報をユーザが情報入力部４５で入力してもよい。また、ユーザの情報入力を手助けするために、情報端末５の表示画面に問診情報を表示させて、情報入力部４５を介してユーザに回答させてもよい。正解データを入力しておくことで、計測したデータについて、その時点で何をしていたかを振り返ることによる詳細な分析が可能になる。
【００５７】
ここで、図７のフローチャートを用いて、生体情報計測装置２と生体情報収集装置３のペアリングについて説明する。まず、ユーザが生体情報収集装置３を装着したか否かを判定する（ステップＳ１）。装着したか否かの判断は、生体情報収集装置３の装着部に例えばスイッチを設けて、装着するとスイッチがオンするようにすれば、装着／非装着を容易に判断できる。ただし、装着判定は必須ではなく、ユーザ操作で装着状態を通知しても良い。
【００５８】
生体情報収集装置３を装着するまではステップＳ１に留まり、装着すると、生体情報計測装置２の登録済みのアカウントがあるか否かを判定する（ステップＳ２）。アカウントがなければ、生体情報計測装置２の認証情報を登録するか否かをユーザに問い合わせて（ステップＳ３）、ユーザが希望する場合には計測対象者にユニークなＩＤを発行して（ステップＳ４）、生体情報計測装置２の認証情報を登録する（ステップＳ５）。
【００５９】
一方、ステップＳ２で登録済みのアカウントがあると判定されると、アカウントを追加するか否かを判定する（ステップＳ６）。アカウントを追加する場合は、上述したステップＳ３に進み、アカウントを追加しない場合は、使用する生体情報計測装置２を追加するか否かを判定し（ステップＳ７）、追加する場合には上述したステップＳ５に進む。
【００６０】
ステップＳ７で追加しないと判定された場合、またはステップＳ５の処理が終了した場合は、生体情報計測装置２との認証処理を行う（ステップＳ８）。次に、認証がＯＫか否かを判定し（ステップＳ９）、認証がＯＫでなければステップＳ８に戻り、認証がＯＫであれば、生体情報計測装置２との間でコネクションを確立する（ステップＳ１０）。この場合のコネクションは、例えばBluetooth（登録商標）のコネクションである。コネクションが確立すると、生体情報計測装置２に対してセンシング開始コマンドを送信する（ステップＳ１１）。これにより、生体情報計測装置２は、センシングを開始して、計測した生体情報を生体情報計測装置２内に格納する。格納された情報は、一定時間経過後に自動的に生体情報収集装置３に送信される。あるいは、生体情報計測装置２は、センシング開始後に計測した生体情報を逐次、生体情報収集装置３に送信する構成にすることもできる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
生体情報収集装置３は、生体情報計測装置２が計測した生体情報を収集するだけでなく、測定対象者の状態を計測する機能を備えていてもよい。この場合、ある人間が生体情報計測装置２を装着している間は生体情報計測装置２にて継続的に生体情報を計測し、その人間が生体情報計測装置２の装着を外した場合には、代わりに生体情報収集装置３にて継続的に測定対象者の状態を計測するといった使い方をすることができる。これにより、人間が生体情報収集装置３を装着している限りにおいては、生体情報計測装置２を装着しているか否かにかかわらず、常に何らかの生体情報の計測をし続けることができ、人間の睡眠や行動等をきめ細かく記録することができる。
【００６２】
第２の実施形態では、生体情報計測装置２と生体情報収集装置３が連動することで、計測対象者についての種々のセンシングをシームレスに実行する態様を説明する。図８は、生体情報計測装置２がセンシング動作を終了した後に生体情報収集装置３がセンシング動作を開始する場合の生体情報収集装置３の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
この実施形態では、図７のステップＳ１１でセンシング開始コマンドを送信した生体情報収集装置３は生体情報計測装置２とのコネクションを切断する（図８のステップＳ１２）。これ以降は生体情報計測装置２が計測を継続して、自己の記憶領域にデータを保持する。あるいは、コネクションを切断せずに、生体情報計測装置２による計測を継続し、生体情報収集装置３が計測情報を逐次、受信するようにしてもよい。
【００６４】
まず、生体情報計測装置２との間で例えばBluetoothのコネクションを確立する（ステップＳ２１）。コネクションが確立すると、生体情報計測装置２に対してセンシング停止コマンドを送信する（ステップＳ２２）。このコマンドを受信した生体情報計測装置２がセンシング動作を停止して、データ格納部４３に格納されている生体情報を送信すると、この生体情報を取得する（ステップＳ２３）。次に、生体情報の取得が完了したか否かを判定する（ステップＳ２４）。取得が完了するまでステップＳ２３とＳ２４を繰り返し、取得が完了すると、生体情報計測装置２に対して消去コマンドを送信する（ステップＳ２５）。このコマンドを受信した生体情報計測装置２は、送信した生体情報を消去する。その後、この生体情報計測装置２とのコネクションを切断し（ステップＳ２５）、その後に、生体情報収集装置３が内蔵するセンサによるセンシング動作を開始する（ステップＳ２６）。
【００６５】
本実施形態の処理は、例えば以下のような使い方が考えられる。ユーザは、就寝前に、ステップＳ１２（あるいはそれ以前のステップも含む一連のフロー）が行われ、ユーザが寝ている間は、継続して生体情報計測装置２がユーザの睡眠状態に関する生体情報を計測し、計測した生体情報を生体情報計測装置２内に格納する。ユーザが朝起床すると、ステップＳ２１~Ｓ２７の処理が行われる。この際に、生体情報計測装置２内に格納された生体情報が生体情報収集装置３に送信され、その後は、生体情報収集装置３が生体情報収集装置３内のセンサを用いて例えばユーザの活動量や行動等、それまで生体情報計測装置２が測定していたものとは対象が異なる、あるいは質が異なる計測を開始することができる。
【００６６】
このように、図８の処理手順により、生体情報計測装置２と生体情報収集装置３が分担してユーザの生体情報を継続して取得することができる。
【００６７】
尚、上記の説明では、生体情報収集装置３の計測を開始する前に、生体情報収集装置２を停止させているが、生体情報計測装置２による生体情報計測と、生体情報収集装置３による装着者の状態の計測（行動計測）を同時に実施うることも可能である。このようにすることで、生体情報計測装置２により計測した生体情報と、生体情報収集装置３により計測した行動情報が比較可能になり、計測した生体情報について、その時点でどんな行動をしていたかを振り返ることによる生体情報の詳細な分析が可能になる。
【００６８】
行動情報については、生体情報収集装置３に録音（あるいは音声認識）機能を搭載し、音声にて行動情報を入力可能にしても良い。
【００６９】
（第３の実施の形態）
図９（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る生体情報収集システムの構成図である。本実施形態では、情報端末５、５’によらずに、サーバ４において認証ＩＤとユーザＩＤを関連付ける。
ここで、生体情報収集装置３は、第１の実施形態において説明した構成の他に、サーバ４との間でファイル等を送受信する送受信部２７と、表示入力部２８とを備える（図９（ｂ））。送受信部２７は、サーバ４に準備しておいたユーザ管理機能４１’を用い、表示入力部２８において入力された個人をほぼ一意に特定可能なユーザＩＤをサーバ４に送信する。サーバ４では、送られてきたユーザＩＤと、これとは別に送られてきた認証ＩＤと生体情報とを関連づけて、管理する。このようなサーバ４は、生体情報を、測定対象者を特定可能な個人情報と関連付けて保持する管理装置である。
【００７０】
（第４の実施の形態）
図１０は生体情報を計測する生体センサ付きの生体情報収集装置３の機能を概念的に説明する図である。図１０の生体情報収集装置３は、例えば、情報端末５の自動ロック／アンロック機能と、Ｅメールや電話等の通知のフィルタリング機能と、情報提供機能と、睡眠分析機能と、運動分析機能との少なくとも一つを備えている。
【００７１】
情報端末５の自動ロック／アンロック機能は、生体情報収集装置３に、認証機能の他に近距離無線通信機能を設けることで実現できる。すなわち、生体情報収集装置３は、生体情報収集装置３での認証の認証情報を近距離無線通信にて情報端末５に送信する。情報端末５は、生体情報収集装置３から認証情報が送られて来ると、正規のユーザと判断して、情報端末５の使用を許可、すなわち自動アンロックする。また、生体情報収集装置３を装着した人間が情報端末５との間で近距離無線通信をできない場所まで移動すると、情報端末５の使用を禁止、すなわち自動ロックする。
【００７２】
フィルタリング機能は、例えば、生体情報収集装置３にて取得した生体情報によりユーザが現在睡眠中であると判断した場合は、電話やＥメールの着信音を自動的に停止する。あるいは、ユーザがランニング等の状態のために、電話やＥメールのすべてに対応することが困難なときに、第一段階では電話の発信者やＥメールの送信者及び／または件名のみの通知のみに留め、ユーザが電話に応答する、あついはＥメールの内容まで確認すると判断した場合に第二段階でこれらの応答や確認に進むようにすることもできる。
【００７３】
情報提供機能は、例えば、生体情報収集装置３にて取得した生体情報によりユーザが移動中であると判断した場合は、生体情報収集装置３の表示画面に歩数等の情報を表示する。一日の歩数の目標値に達していない帰宅途中、電車に乗っていて時間的に余裕がある（＋天候が良い）場合に、通常使用している駅の一駅手前にさしかかったところで、目標歩数に達していないので、一駅手前で降りて歩くことを提案する。途中の店で特売情報などがあれば合わせて通知し、歩くことの動機付けとする。このように、状況に応じた情報提供を行うことで、生活習慣改善を効果的に促すことが可能となる。
【００７４】
睡眠分析機能は、例えば、生体情報収集装置３にて取得した生体情報により、ユーザの睡眠状態に関する情報や睡眠に関するアドバイスを生体情報収集装置３の表示画面に表示する。
【００７５】
運動分析機能は、例えば、生体情報収集装置３にて取得した生体情報によりユーザの活動量を検出し、活動量や運動に関するアドバイスを生体情報収集装置３の表示画面に表示する。
【００７６】
このように、本実施形態では、生体情報計測で計測した生体情報を生体情報収集装置３で収集した後に、これら生体情報を管理装置で取得して、生体情報を個人情報と関連づけて管理するため、ユーザごとの種々の生体情報を管理装置で一元的に管理できる。よって、生体情報の種類別に生体情報を詳細に分析できるとともに、ユーザごとの生体情報の分析結果に基づいて、各ユーザに睡眠、運動および健康などに関する情報を提供できる。
【００７７】
上述した実施形態で説明した生体情報収集システム１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、生体情報収集システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７８】
また、生体情報収集システム１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  生体情報収集システム、２  生体情報計測装置、３  生体情報収集装置、４  サーバ、５  情報端末、６  情報閲覧端末、１１  脈波センサ、１２  加速度センサ、１３  心電センサ、１４  温度センサ、１５  データ格納部、１６  通信部、１７  制御部、２１  個人認証部、２２  ペアリング部、２３  生体情報受信部、２４  生体情報格納部、２５  装置認証部、２６  生体情報送信部、３１  ユーザ管理部、３２  通信部、３３  データ二次処理部、３４  時系列統合ＤＢ、３５  ビッグデータ解析部、４１  ユーザ管理部、４２  センサハブ通信部、４３  データ格納部、４４  サーバ通信部、４５  情報入力部、４６  制御部、４７  センサハブ登録部、４８  関連付け部
【図２】
2015150375.tif 000003
【図３】
2015150375.tif 000004
【図４】
2015150375.tif 000005
【図５】
2015150375.tif 000006
【図６】
2015150375.tif 000007
【図７】
2015150375.tif 000008
【図８】
2015150375.tif 000009
【図１】
2015150375.tif 000010
【図９】
2015150375.tif 000011
【図１０】
2015150375.tif 000012