(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗における不審者等によって従業者が脅迫や暴力を受けて身体的の損害等や店舗その他備品等が被る金銭的の損害等を防止抑制することができ、店舗の従業者に対する人的被害を最小限に抑制可能であるセキュリティ管理システムを提供する。【解決手段】店舗への入店者Ｍを撮像記録する防犯用ビデオカメラ３を少なくとも１台設置し、管理範囲内への不審者等の侵入と判断された際に、従業者によって発見された異常状態等に応じて、フットスイッチ等の隠しスイッチ２の操作により発生される１ないし複数の要素が組み合わされた信号によって、異常状態の種別等を判別し得る緊急信号を編成してビデオカメラ３の出力を付加した緊急メールを、店舗オーナーおよびエリアマネージャー等を含む複数の関係者に対して送信すると共に、店舗内における安全性維持のために予め定められた適切な対応処置を実行するセキュリティシ管理ステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
終日営業ないし長時間営業を基本とする各種店舗等における従業者ならびに店舗内備品等の安全性を確保するためのセキュリティ管理システムにおいて、
店舗への入店者を撮像記録するための防犯用ビデオカメラを少なくとも１台設置し、治安関係情報に基づき警戒中である管理範囲内への不審者ないし要警戒人物の侵入と判断された際に、異常事態発生を検知するための検知手段ないし従業者によって発見された異常状態またはその兆候の検出状況に応じて、外部から見え難い部位に設置されたフットスイッチその他の隠しスイッチの操作により発生される１ないし複数の要素が組み合わされた信号によって、異常状態の種別ならびに危険度の程度等を判別し得る緊急信号を編成し、さらに前記ビデオカメラの出力を付加した緊急メールを、侵入者等には秘匿状態として、店舗オーナーおよびエリアマネージャー等を含む複数の関係者に対して送信すると共に、店舗内における安全性維持のために予め定められた適切な対応処置を実行する、ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
店舗内等の限られた領域内に不審者ないし要警戒人物が強行侵入したことに起因する異常事態が確認された際に、異常事態の種別毎に予め用意されている複数種の電子メールから現に生起している事象に合致する内容を選択し、前記ビデオカメラの出力を含む電子データとして前記関係者並びに関係部署に対して緊急伝送すると同時に、店舗内に予め用意されている大型ディスプレイ上に当該関係者、異常事態発生時における安全担当者または予め用意されている人物の映像を適時に表示すると共に、前記電子メールの種別並びに危険度の程度に応じて関係者等から送られてくる警告ないし威嚇文言をそのまま、またはシステム内に予め用意されている警告ないし威嚇文言を大音量で発生させるスピーカ手段を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
当該店舗の従業者または関係者の判断により、不審者ないし要警戒人物である侵入者に対して、大型ディスプレイを介して表示される映像画面による警告、ならびにスピーカ手段を介しての大音量による音響警告、さらに予め設置されている複数のエアージェット噴射ノズルからのエアージェット噴射による威嚇行為を順次に選択して、またはそれぞれを組み合わせて同時に、または数次に分けて適時に実行する、ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
当該店舗の店内カウンター付近に少なくとも部分的に透明窓を有する簡易シェルターを設置しておき、各対応処置段階における対抗手段の実施にも関わらず強行侵入者が従業者に対して危害を及ぼす兆候を示した場合に、前記簡易シェルター内に避難して内部ロックを行うことにより緊急事態発生時における人的被害を回避することを可能にする、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
少なくとも当該店舗の出入り口付近から店内のカウンター付近までを撮像可能範囲とするビデオカメラを含む撮像記録システムを店舗床面積に応じて適宜台数配置し、来客確認センサーが「来客対象者有り」と判断した都度自動記録装置を起動して所期の録画記録を行い、「被監視対象者退出」の判断に応じて記録システムの作動を停止ないし警戒体制の緩和を実行する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記ビデオカメラを含む撮像記録システムであって少なくとも１台の赤外線感知可能なビデオ撮像カメラを設置しておき、夜間ないし故意または偶発的操作によって照度不足となった店舗内であっても赤外線ビデオカメラの特性に応じた明瞭なビデオ撮像記録が可能となるように構成された、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のセキュリティ管理システムにおいて、さらに、建物の屋上付近の昼夜間いずれであっても目立ちやすい部位に、点滅色光を発する光源入りの照明表示器具を取り付け、点滅色光の点灯に応じて「ただ今、当店内に非常事態発生中、ケイサツへの緊急通報お願いします！」等の緊急表示が浮き上がって目視可能となるように構成された、ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項８】
請求項７記載のセキュリティ管理システムにおいて、一旦動作を開始したシステムを停止させるための解除スイッチは、現場責任者の所持する専用キーによってのみ開閉可能なボックス内に設置されている、ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、ファーストフード店、各種ソフト類ないし書籍等の販売店ないしレンタル店、消費者金融店舗等のような限られたスタッフ数で終日営業ないし長時間営業を基本とする、危機管理体制のやや脆弱な各種店舗、施設（以下、「店舗」ともいう。）における従業者ならびに店舗等自体の安全性を確保するためのセキュリティ管理システムに関する。ここにいうセキュリティ管理システムは、常時または時間帯に応じて従業スタッフ数が変化し、特に深夜や休日等においてスタッフ数が単独（１名）ないし時間帯ごとの交代者を含めて数名、例えば２〜３名等のようにごく少人数となる可能性のある店舗等において特に有用であり、従業者の安全性確保ならびに店舗等内の諸設備・備品類等の安全確保に有効な組織体系の確立を志向するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会生活の多様化が際立っており、それぞれの立場において活動時間帯も様々に変化している。したがって、朝から夕方までの日中の所定時間内に労働や職務に従事し、夜は個人の時間として休養を取るような旧来の労働形態には属さない条件のもとで社会生活を営む組織も多く、かかる組織における従事者も対応して増大している。昼夜にかかわらず比較的自由な時間帯において生産活動等に従事する人々、地理的影響で時間帯が異なり時差の影響もまちまちである世界中の諸々の機関、企業、さらには個人等を対象とするビジネスを展開する人々、終夜ないし不定時間帯での業務に従事するなどの多様性も増大し、活動時間帯が一日のうちのどの時間帯であるかを特定し難い人々が多数存在する。
【０００３】
さらに、終夜ないし昼夜にわたる長時間営業を特徴とするコンビニエンスストアをはじめ、各種の飲食物類を提供する店舗ないし営業所等にあっては、時間帯によって利用者が極端に減少する一般的飲食業等のような各種サービス業も多く存在する。このような多くの企業群の中で深夜ないし極端な場合は終夜で業務を続行するような業種にあっては、従業員、来店者、店舗および店舗内諸設備、商品、備品、現金等（以下、「店舗内備品等」ともいう。）の安全を確保するための独自のセキュリティ対策が必要となる。
【０００４】
店舗等におけるセキュリティ対策分野の先行技術として、特許文献１は、対象となる領域が一人ないし小人数の担当者のみとなり、さらには無人となることもあり得る被監視建造物を離隔的に監視することにより防犯に資するための監視システムであって、不審者が接近して最終的に領域内に侵入した場合、速やかに退散させ得る、離隔的な監視・防犯システムを開示している。本件構成によれば、被監視建物２において、監視建物管理コンピュータにより統括管理が行われる。このシステムでは、接近ないし侵入を検知する検知手段（人感センサ）１４を設け、監視建物内ないしその周辺の状況を把握するための状況収集手段（集音機器１８、撮像機器１９）および侵入者と所要対話を交わすためのコミュニケート手段（スピーカ装置１６、マイクロフォン装置１７）、および侵入者の侵入以降の行為・行動を阻害するための行為（行動）阻害手段２０を備え、中央管理センター１側との間は通信回線３によって接続されている。なお、監視建物５側には侵入者の現在位置を感知することができる感知手段（感知センサ１５）を設けておくことが好ましい、旨記載している。
【０００５】
かかる構成において、無人となることのある被監視建物内には、侵入者の接近ないし侵入後の現在位置を把握するための感知手段を設けることができ、システム利用者は、緊急通報を発信し、警備会社ないし警備部門、その他関係機関等により設置されている防犯カメラ制御システムを作動させることにより侵入者の現在位置を特定することができる。それと同時に、中央管理センターとの間において前記状況収集手段によって収集した情報並びに中央管理センターからの指示情報をやり取りする監視建物通信手段を備え、前記建物通信装置を介して中央管理センター側と通信回線で接続されている。なお、請求項２によれば、監視建物側には侵入者の現在位置を感知することができる感知手段も設けられる旨開示している。
【０００６】
特許文献２は、被監視建物に対して不審者が接近・侵入した際に、警察や警備保障会社等が犯人検挙にいたる時間の短縮と検挙率アップにつながるセキュリティシステムの提供を目的としている。利用者１００が携帯電話１０１に対し特定の操作を行うことにより、通信事業者４００に対して緊急通報が発信される。通信事業者４００は、ナビゲーションシステム４０２によって利用者１００の現在位置を特定し、緊急通報受信システム４０１により、各自治体２００、警察が備える防犯カメラ制御システム２０１、３０１に対して利用者１００の現在位置データを送信する。その結果、利用者１００の半径Ｘ（ｍ）以内にあり、緯度・経度で設置場所が特定されている防犯カメラ２０１、２０３、３０２、３０３、・・・を利用者１００の方角へ傾けることにより、利用者１００および利用者周辺の状況を撮影可能とするセキュリティシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４４６７９号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００５−３２２０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、常時ないし設定された時間帯に応じて単独ないし小人数の従業者によって管理運用される店舗その他施設において、不審者や悪意の侵入者によって従業者が脅迫や暴力を受けて身体的、精神的ならびに経済的損害を被り、かつ店舗その他施設および備品等が被る可能性のある金銭的ないし物質的損害を防止あるいは最小限に抑制することが可能であって、少なくとも店舗等の従業者に対する人的被害を最小限に抑制可能である民間主導のセキュリティ管理システムを提供することを課題とする。
【００１０】
なお、「民間主導」なる限定を付した理由は、仮に強大な組織を有する凶悪グループ等による行為の全てに対抗することは事実上極めて困難でありかつ危険を伴う可能性が高くなる。民間における警備体制は、防御資材等の種類、数量、担当者の訓練の量及び質等の全てを考慮したとしても完璧を期すことは困難であることも予想される。凶悪犯や巨大組織により予想を超越する逆襲を受けて人的ないし諸設備及び財産等において大きな損害を受ける恐れも高まるため、かかる状況下にあっては警察を主体とする公的組織に頼らざるを得ないことを考慮したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、終日営業ないし長時間営業を基本とする各種店舗等における従業者ならびに店舗内備品等の安全性を確保するためのセキュリティ管理システムにおいて、店舗への入店者Ｍを撮像記録するための防犯用ビデオカメラ３を少なくとも１台設置し、治安関係情報に基づき警戒中である管理範囲内への不審者ないし要警戒人物の侵入と判断された際に、異常事態発生を検知するための検知手段ないし従業者によって発見された異常状態またはその兆候の検出状況に応じて、外部から見え難い部位に設置されたフットスイッチその他の隠しスイッチ２の操作により発生される１ないし複数の要素が組み合わされた信号によって、異常状態の種別ならびに危険度の程度等を判別し得る緊急信号を編成し、さらに前記ビデオカメラの出力を付加した緊急メールを、侵入者等には秘匿状態として、店舗オーナーおよびエリアマネージャー等を含む複数の関係者に対して送信すると共に、店舗内における安全性維持のために予め定められた適切な対応処置を実行するセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、店舗内等の限られた領域内に不審者ないし要警戒人物が強行侵入したことに起因する異常事態が確認された際に、異常事態の種別毎に予め用意されている複数種の電子メールから現に生起している事象に合致する内容を選択し、前記ビデオカメラの出力を含む電子データとして前記関係者並びに関係部署に対して緊急伝送すると同時に、店舗内に予め用意されている大型ディスプレイ４上に当該関係者、異常事態発生時における安全担当者または予め用意されている人物の映像を適時に表示すると共に、前記電子メールの種別並びに危険度の程度に応じて関係者等から送られてくる警告ないし威嚇文言をそのまま、またはシステム内に予め用意されている警告ないし威嚇文言を大音量で発生させるスピーカ手段５を備えたセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、当該店舗の従業者または関係者の判断により、不審者ないし要警戒人物である侵入者に対して、大型ディスプレイ４を介して表示される映像画面による警告、ならびにスピーカ手段５を介しての大音量による音響警告、さらに予め設置されている複数のエアージェット噴射ノズル６からのエアージェット噴射による威嚇行為を順次に選択して、またはそれぞれを組み合わせて同時に、または数次に分けて適時に実行するセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、当該店舗の店内カウンター１付近に少なくとも部分的に透明窓を有する簡易シェルター７を設置しておき、各対応処置段階における対抗手段の実施にも関わらず強行侵入者が従業者に対して危害を及ぼす兆候を示した場合に、前記簡易シェルター内に避難して内部ロックを行うことにより緊急事態発生時における人的被害を回避することを可能にするセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、少なくとも当該店舗の出入り口付近から店内のカウンター付近までを撮像可能範囲とするビデオカメラを含む撮像記録システムを店舗床面積に応じて適宜台数配置し、来客確認センサーが「来客対象者有り」と判断した都度自動記録装置を起動して所期の録画記録を行い、「被監視対象者退出」の判断に応じて記録システムの作動を停止ないし警戒体制の緩和を実行するセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記ビデオカメラを含む撮像記録システムであって少なくとも１台の赤外線感知可能なビデオ撮像カメラを設置しておき、夜間ないし故意または偶発的操作によって照度不足となった店舗内であっても赤外線ビデオカメラの特性に応じた明瞭なビデオ撮像記録が可能となるように構成されたセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記各請求項に記載のセキュリティ管理システムにおいて、さらに、建物の屋上付近などの昼夜間いずれであっても目立ちやすい部位に、点滅色光を発する光源入りの照明表示器具を取り付け、点滅色光の点灯に応じて「ただ今、当店内に非常事態発生中、ケイサツへの緊急通報お願いします！」等の緊急表示が浮き上がって目視可能となるように構成されたセキュリティ管理システムであり、請求項８に記載の発明は請求項７記載のセキュリティ管理システムにおいて、一旦動作を開始したシステムを停止させるための解除スイッチは、現場責任者の所持する専用キーによってのみ開閉可能なボックス内に設置されているセキュリティ管理システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るセキュリティ管理システムは、単独ないし少人数の従業者によって昼夜を分かたず長時間営業を常態とするような店舗において、従業者等が不法侵入者から被る可能性のある肉体的ないし精神的暴力から、従業者を保護することを主たる目的とする。本発明においては、店舗内において緊急事態が発生した際には同時に店舗オーナー、エリアマネージャー等の店舗に直接関係する者へ画像を含むデータがメール送信通報されるので、遅れがちな警備会社の対応を待たずに緊急事態への対応を素早く確実に実行することができる。また本発明においては避難シェルターを設置するので強行侵入者の危害から従業者や来客の人的被害を回避することが可能になり、さらに、店舗の外側の例えば建物の屋上付近に点滅報知手段を取り付け外部に対して目視可能な緊急表示を行うことができるので緊急事態への対応がより確実に実行できる。
【００１９】
また、身体的並びに物的被害が生ずる可能性がある場合のみならず、一連の挙動を録画ないし録音等により人的特徴を特定する記録が得られるため、事件性の有無判断の基礎資料として有効である上確実に保存可能である。このようにして得られる外見および容貌等の画像および個々人特有の音声および語り口等の録音記録は、事後の捜査や検証の際に、犯行以前の兆候から事象終了に至るまでの連続的記録として利用可能であり、捜査並びに検挙後の検証における貴重な証拠資料となることが期待できる。
【００２０】
このように、証拠の採取および記録保存が自動的に行われる結果、夜間はもとよりそれ以外の時間帯で、１ないし２名程度の少人数従業者のみで、かつ密室に近い状況下であっても、疑義の生じ難い客観的証拠の記録および保存が確実に行われることになる。その結果、曖昧さの少ない、活きた証拠の採取ならびに記録が可能となる。なお、かかる手段による証拠能力を確実にするためには、録画及び録音媒体の人為的改変や時間先後の入れ替え等が困難なエンドレス記憶媒体であって適宜日数間に亘る十分な記憶容量を備えた記憶媒体の使用が望ましい。
【００２１】
かかる犯罪事象の明瞭な記録装置が普及して捜査や裁判の場で活用されるようになれば、被害者側にとっては強力な証拠資料が集積されることになる反面、犯行グループ側にとっては極めて不都合な装置となることは明らかである。したがって、ビデオ録画手段・録音記録手段等への妨害、装置類ないし記録媒体の破壊ないし持ち去り、さらには犯行に先立って犯行時間帯以前に電源喪失を来す行為などの妨害も否定できない。したがって、設置個所の秘匿性を高め、持去りや改変に対する強固な対応策となる施錠機構付きで強固な保護カバーの設置、商用電源や施設全体の非常用電源からは独立させたセキュリティシステム専用の無停電電源装置による稼働、など格別の配慮も必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るセキュリティ管理システムを適用し得る基本的構成例を示した概略構成図である。
【図２】店舗内における緊急事態発生を外部に告知し、店舗外から救援を依頼するための屋外通報手段の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図を参照しながら本発明に係るセキュリティ管理システムについて説明する。図１は本発明に係るセキュリティ管理システムを適用し得る基本的構成例を示す図であり、店舗入口から入ってきた入店者Ｍを迎えるように従業者（店員）がカウンター１に着座している状態を模式的に示している。本発明に係るセキュリティ管理システムは、図１に示すように、ビデオカメラの出力を付加した緊急状態を通報する緊急メールを関係者に対して送信するフットスイッチその他の隠しスイッチ２、店舗への入店者Ｍを撮像記録するための防犯用ビデオカメラ３、関係者等の映像を適時に表示して映像画面による警告を実行する大型ディスプレイ４、関係者等からの威嚇文言等を大音量で発生させるスピーカ手段５、エアージェット噴射による威嚇行為を実行するエアージェット噴射ノズル６、これらの装置を制御して本発明に係るセキュリティ管理を統括管理する管理制御システム（図示していない）、さらに強行侵入者が従業者に対して危害を及ぼす兆候を示した場合に従業者、来店者が避難して人的被害を回避するための簡易シェルター７を備えている。また、本発明においては店舗の外側の例えば建物の屋上付近に目視可能な緊急表示を行う点滅報知手段を備えている。
【００２４】
フットスイッチその他の隠しスイッチ（以下、単に「フットスイッチ」ともいう。）２は外部から見え難い部位に設置され、店舗内に不審者ないし要警戒人物の侵入と判断された際に、異常事態発生を検知するための検知手段ないし従業者によって発見された異常状態またはその兆候の検出状況に応じて操作されるものであり、異常状態の種別ならびに危険度の程度等を判別し得る緊急信号を編成し、防犯用ビデオカメラ３の出力を付加した緊急メールを、侵入者等に秘匿状態下において店舗オーナーおよびエリアマネージャー等を含む複数の関係者に対して送信するように構成されている。
【００２５】
フットスイッチ２は、可能な限り目立たないように設置された検知手段によって検出される異常の種別に応じて、店舗側担当者に対しても識別可能な緊急信号を発生する。なお、当該店舗側の担当者が単独の場合はもとより、数名程度の小人数の場合は、入店者との直接の対応が不可避であることが予想され、悪意をもった入店者からは一挙手一投足も詳細に観察制限される可能性が高い。したがって、所要対応策を示す信号を不審者に察知されない形態、例えば外部からは見え難い部位に設置されたフットスイッチ（足踏み操作スイッチ）、レジスター側面やカウンターデスク下面等にさり気無く設置された（隠し）押しボタンスイッチ、予め緊急事態報知のために用意された電子メールの発信等の一連の操作により秘匿状態下において所要の出力発生・起動等が可能であるような構成とするような配慮が重要である。
【００２６】
なお、このような緊急事態発生を知らせる信号は、接客箇所である店舗とは隔てられている、例えば、従業者控室のような空間から、マジックミラーやビデオカメラによる店先の画像として認識可能であるような構成がさらに望ましい。なお、このような緊急事態発生を報知する連絡手段は、不法侵入者の目の届く状態では容易に発出できないことが想定され、敢えて強行すれば逆上した不法侵入者が直ちに強硬手段に移行することが想定される。したがって、店舗側に複数人が詰めているような状況下にあっては、店舗内の様子を監視可能な休憩室等の小部屋から、異常を察知した第三者の操作によって発生させ得るように設置することが望ましい。
【００２７】
防犯用ビデオカメラ３は店舗への入店者Ｍを撮像記録するものであり、この図では、図面簡素化の都合上入店者Ｍから目立つ入口付近にビデオカメラ３が設置されているが、現実には可能な限り第三者に発見され難い部位に設置されることが望ましい。なお、このようなビデオカメラ３によって得られる画像情報は、所要箇所に設置されたモニター画面（図示していない）による表示、スピーカによる発声、随所に設けられる警報ランプの点滅、予め用意されている文字表示等にも利用可能である。
【００２８】
また警戒音声等は、例えば、当該店舗以外の系列店やチェーン組織のエリア本部等にも伝送可能な組織内警戒管理システムとすることができる。このような警戒監視システムに属していて、現場から離隔している店舗を中継すれば、例えば警察への通報も安全かつ容易であり、現に問題の生じている現場周囲を管轄する所轄署からの迅速な出向・救援等も期待できる。通報に際しては、○○チェーンの××店等の当該店舗の所在地の他、不審人物の人数、ナイフ、鈍器その他の危害を与える可能性のある危険物等の所持の有無、その他関連の所要事項も必要に応じて適宜含めることが望ましい。
【００２９】
前述のような「不審者侵入」を最初に報知するために発出される電子メールその他適宜手段による緊急信号は、「不審者侵入」の事実を店舗オーナーおよびエリアマネージャー等の複数の関係者、また関係部署、例えば店舗の入居するビル等における管理者、管理室ないし警備部門、所轄警察署、警備保障会社、商店街での近隣の友好店舗等に対する応援依頼メッセージとして送信される。この緊急信号には予め定められた異常事態対応マニュアルに従って行動するように促す文言を含めることも可能である。なお、店舗内のみでの解決が困難と思われる場合には、屋上に設置されていて通常は昼夜間共に表示内容も判別できない、例えば、図２に示すような点滅報知手段の起動スイッチを作動させることができる。
【００３０】
上述のようなタイミングで、エアージェット噴射による威嚇行為を実行するエアージェット噴射装置６も起動させることができる。この場合の噴射装置のスイッチ操作も、侵入者からは気付かれない状態で実施可能であることが望ましい。エアージェット噴射装置の噴射口は店舗内の複数個所に設置することができ、これにより侵入者等の居場所に応じた実効性ある威嚇行為を実行することができる。なお、この場合ブザー発報を実行するように構成することもできる。
【００３１】
また、エアージェット噴射装置のスイッチ操作に伴い、建物の屋上付近に取り付けられる昼夜間いずれであっても目立ちやすい点滅色光を発する照明器具入りの点滅報知手段の光源が発光して、店外に対して、例えば『只今、当店内に非常事態発生中、ケイサツへの緊急通報お願いします！！』等の点滅表示が店舗の外側の例えば建物の屋上付近で開始するように構成することができる。これにより店舗の外側の緊急点滅表示が周辺の店舗や住居から昼夜を問わず目視可能となるような緊急報知を行うことができる。ここで、一旦動作を開始した緊急報知システムを停止させるための解除スイッチは、例えば現場責任者の所持する専用キーによってのみ開閉可能なボックス内に設置するなど厳重に管理する必要がある。
【００３２】
なお、侵入者等がこの操作に気付いて、直ぐに消灯する可能性があるため、一旦スイッチが投入された後は、自己保持回路で点灯状態が保持され、通常のスイッチのオフ操作では消灯できないように構成可能である。このような回路の一旦動作した回路を遮断するためには、表面には出ていない「自己保持回路のオフ用スイッチ操作」が不可欠である。その結果、自己保持オフ用スイッチが発見できなければ、侵入者ないしそのグループに対するダメージは大きく、したがって「長い滞在はできない」として狼狽ないし焦りの感情を惹起させる効果が期待できる。
【００３３】
上述のようなそれぞれの行動に加えて、さらに、不審侵入者が強引に居座る気配が感じられた際には、店舗内に設置された大型ディスプレイ４の画面上に関係者等の映像を表示して映像画面による警告を実行する。この場合、画面上には関係者等に代えて予め用意されている屈強な助っ人メンバーの顔面像を表示することもできる。このような表示と共に、例えば「この騒ぎはどうなっている？１１０番通報も終わった！今すぐそっちに応援を出すぞ！！」等の緊急かつ真実味を帯びたセリフを、事情を概ね把握しているような風情を装いながら、かつスピーカ手段５により大音量で出力し、画面を視聴する不審者に対し威嚇・牽制するように制御することも可能である。かかる段階では、現場が非常事態にあることを店外に対して報知することも考慮すべきである。不審侵入者等の監視のもとであっても操作可能な隠しスイッチによって、店外の高所に設置され、通常は半透明カバーに覆われているが内部光源点灯によって『緊急事態発生中』の内容が報知可能な設備が有効である。
【００３４】
上記したような各行動を重ねたにも拘らず、応援等も遅れて不審侵入者の態度が変わらず、逆にさらに激高して店舗従業員が身の危険を感じるような危機的状態に対処するために、対応する部位の近くとなる例えばカウンター付近に設置されている簡易シェルター７に逃げ込み内鍵を閉め、身の安全を守る方策を執ることもできる。この簡易シェルターは、通常の大人が少なくとも一人入り得る強固な筐体であって、例えば十分な強度を有し、外部を監視し得る透明ないし半透明の覗き窓を有する金属ないし強化プラスチック製の簡易なボックスタイプとすることができる。内部に入り込んだ人間に対する外部からの攻撃を防護する目的で製作されるものである。なお、この簡易シェルターは、適宜部位に設置して従業者の身体を保護しようとするものであるため、簡易シェルター自体が搬出・移動され、さらには店外で破壊されて暴力を受けるような事態は完全に避けなければならない。そのため、適宜部位に締め付け固定されていることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述のような店舗構成ならびに装備類の動作を実行可能とすることにより、長時間にわたる営業時間内に、従業者の危難を回避しもしくは最小限に抑制することが可能となる。特に、夜間や早朝等、さらには休日のように人通りの途絶える可能性が多い時間帯などにおいて狙われやすい傾向があり、格別の配慮が必要となる。例えば、単独従業者の場合または数名の従業者であっても交代で休憩を取るような勤務体系を採用する場合、加害者側が前もって観察していて、交代時間帯ならびに手薄になる時間帯に合わせて周到な計画の下で実行するような事態も想定される。かかる事態であっても、当該店舗のオーナーやエリアマネージャー等との緊急の電子メール交換により、また状況に応じて警察への１１０番通報により当該現場の状況に最適の対応策が選択可能である。
【００３６】
上述したような各種対応策を講じたにも拘らず、侵入者が退散することなく特に隠し持っていたナイフ、金属棒、チェーン、極端な場合は拳銃等の道具や武器をチラつかせるような最悪の事態に対しては、金属や強化プラスチックにより形成された簡易シェルターに立て籠もって避難し身体生命の安全を確保する最終的保護手段によって従業者の身体を保護するような方策が採用可能である。なお、かかる避難シェルターに立て籠もった場合であっても、エリアマネージャーやオーナーとの事後の情報交換を含む交信は可能であるように構成し、避難シェルター全体に対する危害を防止すると同時に犯人検挙に資するような配慮が必要となる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｍ  入店者
１  カウンター
２  隠しスイッチ（フットスイッチ）
３  防犯用ビデオカメラ
４  大型ディスプレイ
５  スピーカ手段（スピーカ）
６  エアージェット噴射ノズル（エアージェット噴射装置）
７  簡易シェルター（避難シェルター）
【図１】
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【図２】
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