(57)【要約】【課題】ワイヤの表面に目立った傷が発生するのを抑制しつつ、曲がっているワイヤを矯正して伸ばすことが可能な伸線装置を提供する。【解決手段】この伸線装置は、ワイヤ２の両端側を把持する把持機構と、ワイヤ２が挿通される挿通孔３４ａ〜３７ａが形成される複数の矯正駒３４〜３７と、把持機構に把持されるワイヤ２の長手方向を回転の軸方向とする矯正駒３４〜３７の回転が可能となるように軸受６６を介して矯正駒３４〜３７を保持する駒保持部３８とを備えており、複数の矯正駒３４〜３７は、ワイヤ２の長手方向において略千鳥状に配列されている。この伸線装置は、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させながら、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させて、ワイヤ２の伸線加工を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの一端側を把持する第１把持機構と、前記ワイヤの他端側を把持する第２把持機構と、前記ワイヤが挿通される挿通孔が形成される複数の矯正駒と、前記第１把持機構および前記第２把持機構に把持される前記ワイヤの長手方向を回転の軸方向とする前記矯正駒の回転が可能となるように軸受を介して複数の前記矯正駒を保持する駒保持部と、前記ワイヤの長手方向を回転の軸方向として前記ワイヤおよび前記駒保持部の少なくともいずれか一方を回転させる回転機構と、前記ワイヤの長手方向へ前記ワイヤおよび前記駒保持部の少なくともいずれか一方を直線移動させる移動機構とを備え、
複数の前記矯正駒は、前記ワイヤの長手方向において略千鳥状に配列され、
前記回転機構によって前記ワイヤに対して前記駒保持部を相対的に回転させながら、前記移動機構によって前記ワイヤに対して前記駒保持部を相対的に直線移動させて、前記ワイヤの伸線加工を行うことを特徴とする伸線装置。
【請求項２】
前記駒保持部は、第１矯正駒、第２矯正駒、第３矯正駒および第４矯正駒の４個の前記矯正駒を保持し、
前記第１矯正駒、前記第２矯正駒、前記第３矯正駒および前記第４矯正駒は、前記ワイヤの長手方向においてこの順番に配置され、
前記第１把持機構の中心軸と前記第２把持機構の中心軸とは、同軸上に配置され、
前記第１矯正駒の前記挿通孔の中心軸と前記第４矯正駒の前記挿通孔の中心軸とは、前記第１把持機構および前記第２把持機構の中心軸と同軸上に配置され、
前記第２矯正駒の前記挿通孔の中心軸と前記第３矯正駒の前記挿通孔の中心軸とは、前記ワイヤの長手方向に直交する方向において前記第１把持機構および前記第２把持機構の中心軸に対して互いに反対方向へずれていることを特徴とする請求項１記載の伸線装置。
【請求項３】
前記駒保持部への前記第１矯正駒の取付位置および前記第４矯正駒の取付位置は、前記ワイヤの長手方向において調整可能となっており、
前記駒保持部への前記第２矯正駒の取付位置および前記第３矯正駒の取付位置は、前記ワイヤの長手方向に直交する一方向において調整可能となっていることを特徴とする請求項２記載の伸線装置。
【請求項４】
前記挿通孔は、前記挿通孔の中心軸を含む前記挿通孔の断面形状が所定の間隔をあけた状態で配置される同形状の２つの凸曲線によって構成される断面形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の伸線装置。
【請求項５】
前記回転機構として、前記第１把持機構を回転させる第１回転機構と、前記第１把持機構の回転と同期するように前記第２把持機構を回転させる第２回転機構とを備え、
前記移動機構は、前記駒保持部を直線移動させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の伸線装置。
【請求項６】
前記第１把持機構および前記第２把持機構の少なくとも一方を前記ワイヤの長手方向へ移動させて前記ワイヤに張力を発生させる張力発生機構を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の伸線装置。
【請求項７】
前記第１把持機構および前記第２把持機構に把持される前記ワイヤの一端側を切断する第１切断機構と、前記第１把持機構および前記第２把持機構に把持される前記ワイヤの他端側を切断する第２切断機構とを備え、
前記ワイヤの伸線加工後に、前記第１切断機構および前記第２切断機構によって、前記第１把持機構および前記第２把持機構に把持された状態の前記ワイヤの両端側の切断が行われることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の伸線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲がっているワイヤを矯正して伸ばす伸線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱間圧延工程でボビンに巻き取られた線材を冷間矯正して直線状の棒材にするための回転駒式矯正機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の回転駒式矯正機は、線材を矯正する複数の矯正ロールの下流側に配置されている。この回転駒式矯正機の内部には、複数の矯正駒が配置されている。矯正駒には、線材が挿通される挿通孔が形成されており、複数の矯正駒は、挿通孔が千鳥状に配列されるように、回転駒式矯正機の本体に固定されている。この回転駒式矯正機では、矯正ロールで矯正された後の線材が矯正駒の挿通孔に挿通された状態で、回転駒式矯正機が本体ごと回転して矯正駒が回転する。また、矯正駒が回転する際には、線材がその長手方向に送られる。そのため、この回転駒式矯正機では、矯正ロールで十分に矯正できなかった線材を矯正して伸ばすことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の回転駒式矯正機では、矯正駒の挿通孔に線材が挿通された状態で矯正駒が線材に対して回転しながら線材がその長手方向に送られる。すなわち、この回転駒式矯正機では、線材が挿通孔の側面に接触している状態で矯正駒が線材に対して回転しながら線材がその長手方向に送られる。そのため、この回転駒式矯正機で線材を矯正すると、挿通孔の側面と線材の表面とが擦れて、線材の周方向および長手方向において線材の表面に傷が発生する。すなわち、この回転駒式矯正機で線材を矯正すると、線材の表面に螺旋状の傷が発生する。また、線材の表面に形成される傷が螺旋状の傷であると、伸線加工後の線材の表面に形成された傷が目立つ。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、ワイヤの表面に目立った傷が発生するのを抑制しつつ、曲がっているワイヤを矯正して伸ばすことが可能な伸線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の伸線装置は、ワイヤの一端側を把持する第１把持機構と、ワイヤの他端側を把持する第２把持機構と、ワイヤが挿通される挿通孔が形成される複数の矯正駒と、第１把持機構および第２把持機構に把持されるワイヤの長手方向を回転の軸方向とする矯正駒の回転が可能となるように軸受を介して複数の矯正駒を保持する駒保持部と、ワイヤの長手方向を回転の軸方向としてワイヤおよび駒保持部の少なくともいずれか一方を回転させる回転機構と、ワイヤの長手方向へワイヤおよび駒保持部の少なくともいずれか一方を直線移動させる移動機構とを備え、複数の矯正駒は、ワイヤの長手方向において略千鳥状に配列され、回転機構によってワイヤに対して駒保持部を相対的に回転させながら、移動機構によってワイヤに対して駒保持部を相対的に直線移動させて、ワイヤの伸線加工を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の伸線装置では、ワイヤが挿通される挿通孔が形成される複数の矯正駒は、第１把持機構および第２把持機構に把持されるワイヤの長手方向を回転の軸方向とする矯正駒の回転が可能となるように軸受を介して駒保持部に保持されている。そのため、本発明では、ワイヤの伸線加工を行う際に、回転機構によってワイヤに対して駒保持部を相対的に回転させても、矯正駒の挿通孔に接触しているワイヤと一緒に矯正駒を駒保持部に対して相対的に回転させることが可能になる。したがって、本発明では、ワイヤの伸線加工を行う際に、少なくともワイヤの周方向における傷の発生を防止することが可能になる。その結果、本発明の伸線装置では、ワイヤの表面に目立った傷が発生するのを抑制しつつ、曲がっているワイヤを矯正して伸ばすことが可能になる。
【０００８】
本発明において、駒保持部は、第１矯正駒、第２矯正駒、第３矯正駒および第４矯正駒の４個の矯正駒を保持し、第１矯正駒、第２矯正駒、第３矯正駒および第４矯正駒は、ワイヤの長手方向においてこの順番に配置され、第１把持機構の中心軸と第２把持機構の中心軸とは、同軸上に配置され、第１矯正駒の挿通孔の中心軸と第４矯正駒の挿通孔の中心軸とは、第１把持機構および第２把持機構の中心軸と同軸上に配置され、第２矯正駒の挿通孔の中心軸と第３矯正駒の挿通孔の中心軸とは、ワイヤの長手方向に直交する方向において第１把持機構および第２把持機構の中心軸に対して互いに反対方向へずれていることが好ましい。このように構成すると、最小数の矯正駒を用いて、ワイヤを適切に矯正して伸ばすことが可能になる。
【０００９】
本発明において、駒保持部への第１矯正駒の取付位置および第４矯正駒の取付位置は、ワイヤの長手方向において調整可能となっており、駒保持部への第２矯正駒の取付位置および第３矯正駒の取付位置は、ワイヤの長手方向に直交する一方向において調整可能となっていることが好ましい。このように構成すると、ワイヤの径や材質等が変わっても、第１〜第４矯正駒の取付位置を調整することで、ワイヤを適切に矯正して伸ばすことが可能になる。また、このように構成すると、第１〜第４矯正駒の取付位置の調整方向が一方向となるため、第１〜第４矯正駒の取付位置の調整方向が複数方向となっている場合と比較して、駒保持部の構成を簡素化することが可能になる。
【００１０】
本発明において、挿通孔は、挿通孔の中心軸を含む挿通孔の断面形状が所定の間隔をあけた状態で配置される同形状の２つの凸曲線によって構成される断面形状となるように形成されていることが好ましい。このように構成すると、移動機構によってワイヤに対して駒保持部を相対的に直線移動させる際の、挿通孔の側面とワイヤとの接触抵抗を軽減させることが可能になる。したがって、ワイヤの伸線加工を行う際に、移動機構によってワイヤに対して駒保持部を相対的に直線移動させても、ワイヤの長手方向における傷の発生を抑制することが可能になる。
【００１１】
本発明において、伸線装置は、回転機構として、第１把持機構を回転させる第１回転機構と、第１把持機構の回転と同期するように第２把持機構を回転させる第２回転機構とを備え、移動機構は、駒保持部を直線移動させることが好ましい。このように構成すると、回転機構によって駒保持部を回転させる場合と比較して、第１回転機構および第２回転機構の構成を簡素化することが可能になる。また、このように構成すると、移動機構によって第１把持機構および第２把持機構を直線移動させる場合と比較して、ワイヤの長手方向において伸線装置を小型化することが可能になる。
【００１２】
本発明において、伸線装置は、第１把持機構および第２把持機構の少なくとも一方をワイヤの長手方向へ移動させてワイヤに張力を発生させる張力発生機構を備えることが好ましい。このように構成すると、張っている状態のワイヤに対して駒保持部を相対的に回転させながら相対的に直線移動させることができるため、曲がっているワイヤをより適切に矯正して伸ばすことが可能になる。
【００１３】
本発明において、伸線装置は、第１把持機構および第２把持機構に把持されるワイヤの一端側を切断する第１切断機構と、第１把持機構および第２把持機構に把持されるワイヤの他端側を切断する第２切断機構とを備え、ワイヤの伸線加工後に、第１切断機構および第２切断機構によって、第１把持機構および第２把持機構に把持された状態のワイヤの両端側の切断が行われることが好ましい。ワイヤの第１把持機構に把持された部分および第２把持機構に把持された部分は矯正されないが、このように構成すると、ワイヤの矯正されない部分を第１切断機構および第２切断機構によって切断することが可能になる。また、このように構成すると、第１把持機構および第２把持機構に加えて、ワイヤの矯正されない部分を切断する際にワイヤの両端側を把持する機構が別途設けられる場合と比較して、伸線装置の構成を簡素化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の伸線装置では、ワイヤの表面に目立った傷が発生するのを抑制しつつ、曲がっているワイヤを矯正して伸ばすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる伸線装置の斜視図である。
【図２】図１に示す矯正機構の斜視図である。
【図３】図２に示す矯正機構の正面図である。
【図４】（Ａ）は、図３のＥ−Ｅ断面の断面図であり、（Ｂ）は、図３のＦ−Ｆ断面の断面図である。
【図５】図３のＧ−Ｇ断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
（伸線装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる伸線装置１の斜視図である。以下の説明では、図１に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とする。また、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とするとともに、Ｘ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側、Ｙ１方向側を「前」側、Ｙ２方向側を「後（後ろ）」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００１８】
本形態の伸線装置１は、曲がっているワイヤ２を矯正して伸ばすための装置である。この伸線装置１は、ワイヤ２の一端側を把持する第１把持機構としての把持機構３と、ワイヤ２の他端側を把持する第２把持機構としての把持機構４と、ワイヤ２を矯正するための矯正機構５とを備えている。また、伸線装置１は、ワイヤ２の長手方向を回転の軸方向としてワイヤ２を回転させる回転機構６、７と、ワイヤ２の長手方向へ矯正機構５を直線移動させる移動機構８とを備えている。
【００１９】
また、伸線装置１は、把持機構３をワイヤ２の長手方向へ移動させてワイヤ２に張力を発生させる張力発生機構としてのエアシリンダ９と、把持機構３、４に把持されるワイヤ２の一端側を切断する第１切断機構としての切断機構１１と、把持機構３、４に把持されるワイヤ２の他端側を切断する第２切断機構としての切断機構１２とを備えている。把持機構３、４、矯正機構５、回転機構６、７、移動機構８、エアシリンダ９および切断機構１１、１２等は、ベース部材１３の上に搭載されている。
【００２０】
ワイヤ２は、たとえば、ステンレス鋼で形成されている。本形態のワイヤ２の外径は非常に小さくなっており、たとえば、ワイヤ２の外径は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとなっている。また、把持機構３、４に把持されるワイヤ２の長さは、たとえば、７００ｍｍ程度となっている。ワイヤ２は、その長手方向（軸方向）と左右方向とが一致するように把持機構３、４に把持されている。すなわち、本形態の左右方向（Ｘ方向）は、ワイヤ２の長手方向である。
【００２１】
把持機構３、４は、ワイヤ２を把持するピンバイス１６と、ピンバイス１６を保持する保持部材１７とを備えており、全体として段付きの細長い略円柱状に形成されている。把持機構３は、ワイヤ２の左端側を把持しており、伸線装置１の左端側に配置されている。把持機構４は、ワイヤ２の右端側を把持しており、伸線装置１の右端側に配置されている。また、把持機構３、４は、把持機構保持部材１８に回転可能に保持されている。段付きの細長い略円柱状に形成される把持機構３、４は、その中心軸（すなわち、ピンバイス１６および保持部材１７の中心軸）が左右方向と平行になるように配置されている。また、把持機構３の中心軸と把持機構４の中心軸とは、同軸上に配置されている。
【００２２】
把持機構３を回転可能に保持する把持機構保持部材１８は、取付板１９の上面に固定されている。取付板１９は、ベース部材１３の左端側の上面に固定される固定板２０の上面に搭載されている。取付板１９は、固定板２０に対して左右方向へ移動可能となっている。一方、把持機構４を回転可能に保持する把持機構保持部材１８は、ベース部材１３の右端側の上面に固定される取付板２１の上面に固定されている。
【００２３】
回転機構６、７は、駆動源となるモータ２３と、モータ２３の動力を伝達する動力伝達機構（図示省略）とを備えている。回転機構６のモータ２３は、取付板１９の上面に固定されており、伸線装置１の左端側に配置されている。回転機構７のモータ２３は、取付板２１の上面に固定されており、伸線装置１の右端側に配置されている。また、モータ２３は、把持機構保持部材１８の後ろ側に配置されている。動力伝達機構は、たとえば、モータ２３の出力軸に固定されるプーリと、保持部材１７に固定されるプーリと、この２個のプーリに架け渡されるベルトとを備えており、モータ２３が回転すると、保持部材１７が回転する。すなわち、モータ２３が回転すると、把持機構３、４が回転する。
【００２４】
本形態では、２個のモータ２３の動力で、把持機構３と把持機構４とが同期しながら回転することで、左右方向を回転の軸方向としてワイヤ２が回転する。本形態の回転機構６は、第１把持機構である把持機構３を回転させる第１回転機構であり、回転機構７は、把持機構３の回転と同期するように第２把持機構である把持機構４を回転させる第２回転機構である。
【００２５】
エアシリンダ９は、伸線装置１の左端に配置されている。エアシリンダ９の本体部は、エアシリンダ９のロッドが右方向へ突出するようにベース部材１３に固定されている。エアシリンダ９のロッドの先端側には、取付板１９の左端側が固定されており、エアシリンダ９が動作すると、取付板１９が固定板２０に対して左右方向へ移動する。すなわちエアシリンダ９が動作すると、把持機構３が左右方向へ移動する。本形態では、把持機構３が右側へ移動している状態で、把持機構３、４にワイヤ２の両端側を把持させる。また、その後、把持機構３を左側へ移動させることで、ワイヤ２を張る。すなわち、ワイヤ２に張力を発生させる。なお、取付板１９と固定板２０との間には、左右方向へ取付板１９を案内するガイド機構が設けられている。
【００２６】
矯正機構５は、複数の矯正駒３４〜３７（図５参照）と、複数の矯正駒３４〜３７を保持する駒保持部３８（図５参照）とを備えている。本形態の矯正機構５は、４個の矯正駒３４〜３７を備えており、駒保持部３８は、４個の矯正駒３４〜３７を保持している。矯正機構５の具体的な構成については後述する。
【００２７】
移動機構８は、駆動源となるモータ２７と、モータ２７の出力軸に固定される減速機２８とを備えている。モータ２７と減速機２８とは、矯正機構５を保持する保持部材２９に固定されている。減速機２８の出力側には、ピニオン（図示省略）が取り付けられ、ベース部材１３には、このピニオンに噛み合うラック３０が固定されている。ラック３０は、その長手方向と左右方向とが一致するように、ベース部材１３の上端側に固定されている。モータ２７が回転すると、減速機２８の出力側に取り付けられるピニオンが回転して、保持部材２９が左右方向へ移動する。すなわち、モータ２７が回転すると、矯正機構５が左右方向へ移動する。なお、ベース部材１３と保持部材２９との間には、左右方向へ保持部材２９を案内するガイド機構が設けられている。
【００２８】
切断機構１１、１２は、ワイヤ２を切断するエアニッパ３２と、エアニッパ３２を前後方向へ移動させるニッパ移動機構とを備えている。この切断機構１１、１２は、前後方向において把持機構３、４および矯正機構５よりも後ろ側に配置されている。２個のエアニッパ３２は、矯正機構５によってワイヤ２の伸線加工が行われるとき（矯正が行われるとき）には、後ろ側へ退避している。また、２個のエアニッパ３２は、矯正機構５によるワイヤ２の伸線加工が終了すると、前側へ移動して、把持機構３、４に把持された状態のワイヤ２の両端側を切断する。
【００２９】
（矯正機構の構成）
図２は、図１に示す矯正機構５の斜視図である。図３は、図２に示す矯正機構５の正面図である。図４（Ａ）は、図３のＥ−Ｅ断面の断面図であり、図４（Ｂ）は、図３のＦ−Ｆ断面の断面図である。図５は、図３のＧ−Ｇ断面の断面図である。
【００３０】
矯正機構５は、上述のように、４個の矯正駒３４〜３７と、４個の矯正駒３４〜３７を保持する駒保持部３８とを備えている。また、矯正機構５は、保持部材２９の上端に固定されている。矯正駒３４〜３７は、左右方向において、左側から右側に向かってこの順番に配置されている。本形態の矯正駒３４は、第１矯正駒であり、矯正駒３５は、第２矯正駒であり、矯正駒３６は、第３矯正駒であり、矯正駒３７は、第４矯正駒である。
【００３１】
駒保持部３８は、左右方向で隣接配置される第１保持部３９と第２保持部４０とによって構成されている。第１保持部３９は、矯正駒３４を保持する平板状の保持板４１と、矯正駒３５を保持する平板状の保持板４２と、平板状の上面板４３と、平板状の下面板４４とを備えている。また、第１保持部３９は、保持板４１、４２と上面板４３と下面板４４とが互いに固定されることで構成されており、全体として、前後方向に開口する略四角筒状に形成されている。第２保持部４０は、矯正駒３６を保持する平板状の保持板４５と、矯正駒３７を保持する平板状の保持板４６と、平板状の上面板４７と、平板状の下面板４８とを備えている。また、第２保持部４０は、保持板４５、４６と上面板４７と下面板４８とが互いに固定されることで構成されており、全体として、前後方向に開口する略四角筒状に形成されている。
【００３２】
保持板４１は、第１保持部３９の左側面を構成し、保持板４２は、第１保持部３９の右側面を構成し、上面板４３は、第１保持部３９の上面を構成し、下面板４４は、第１保持部３９の下面を構成している。下面板４４は、保持部材２９の上端に固定されている。上面板４３および下面板４４の前後の両端側には、左右方向を長手方向とする長孔４３ａ、４４ａが上下方向に貫通するように形成されている。また、上面板４３の右端側には、前後方向を長手方向とする長孔４３ｂが上下方向に貫通するように形成され、上面板４３の中心には、略四角形状の貫通孔４３ｃが上下方向に貫通するように形成されている。
【００３３】
保持板４１には、長孔４３ａ、４４ａに挿通されるネジ５３が挿通される挿通孔が上下方向に貫通するように形成されている。また、ネジ５３の先端側（下端側）は、下面板４４の下側に配置される係合部材５４に係合している。保持板４１は、ネジ５３および係合部材５４によって上面板４３および下面板４４に固定されている。本形態では、ネジ５３を緩めることで、長孔４３ａ、４４ａに沿って、上面板４３および下面板４４に対して保持板４１を左右方向へ移動させることが可能であり、上面板４３および下面板４４に対する保持板４１の固定位置は左右方向において調整可能となっている。
【００３４】
保持板４２の上端面には、長孔４３ｂに挿通されるネジ５５の先端側（下端側）が係合するメネジが形成されている。また、保持板４２の前端面には、ネジ５６の先端側（後端側）が係合するメネジが形成されている。上面板４３および下面板４４の前端面には、前後方向とその厚さ方向とが一致するように配置される平板状のネジ保持板５７が固定されている。ネジ保持板５７には、ネジ５６が挿通される挿通溝が形成されており、ネジ５６は、ネジ５６の頭部がネジ保持板５７の前面に接触した状態で、保持板４２に係合している。
【００３５】
保持板４２は、ネジ５５によって上面板４３に固定されている。本形態では、ネジ５５を緩めることで、長孔４３ｂに沿って上面板４３および下面板４４に対して保持板４２を前後方向へ移動させることが可能であり、上面板４３および下面板４４に対する保持板４２の固定位置は前後方向において調整可能となっている。また、本形態では、ネジ５５を緩めた状態で、保持板４２へのネジ５６のねじ込み量を変えることで、上面板４３および下面板４４に対する前後方向の保持板４２の固定位置を微調整することが可能となっている。なお、ネジ５６には、ネジ５６の緩みを防止するためのナット５８が係合している（図４（Ａ）参照）。
【００３６】
保持板４５は、第２保持部４０の左側面を構成し、保持板４６は、第２保持部４０の右側面を構成し、上面板４７は、第２保持部４０の上面を構成し、下面板４８は、第２保持部４０の下面を構成している。下面板４８は、保持部材２９の上端に固定されている。上面板４３および下面板４４と同様に、上面板４７および下面板４８の前後の両端側には、左右方向を長手方向とする長孔４７ａ、４８ａが上下方向に貫通するように形成されている。また、上面板４７の左端側には、前後方向を長手方向とする長孔４７ｂが上下方向に貫通するように形成され、上面板４７の中心には、略四角形状の貫通孔４７ｃが上下方向に貫通するように形成されている。
【００３７】
保持板４６には、長孔４７ａ、４８ａに挿通されるネジ５９が挿通される挿通孔が上下方向に貫通するように形成されている。また、ネジ５９の先端側（下端側）は、下面板４８の下側に配置される係合部材６０に係合している。保持板４６は、ネジ５９および係合部材６０によって上面板４７および下面板４８に固定されている。本形態では、ネジ５９を緩めることで、長孔４７ａ、４８ａに沿って、上面板４７および下面板４８に対して保持板４６を左右方向へ移動させることが可能であり、上面板４７および下面板４８に対する保持板４６の固定位置は左右方向において調整可能となっている。
【００３８】
保持板４５の上端面には、長孔４７ｂに挿通されるネジ６１の先端側（下端側）が係合するメネジが形成されている。上面板４７および下面板４８の前端面には、前後方向とその厚さ方向とが一致するように配置される平板状のネジ保持板６２が固定されており、ネジ保持板６２には、ネジ６３が係合するメネジが前後方向に貫通するように形成されている。ネジ６３の先端（後端）は、保持板４５の前端面に接触している。
【００３９】
保持板４５は、ネジ６１によって上面板４７に固定されている。本形態では、ネジ６１を緩めることで、長孔４７ｂに沿って上面板４７および下面板４８に対して保持板４５を前後方向へ移動させることが可能であり、上面板４７および下面板４８に対する保持板４５の固定位置は前後方向において調整可能となっている。また、本形態では、ネジ６１を緩めた状態で、ネジ保持板６２へのネジ６３のねじ込み量を変えることで、上面板４７および下面板４８に対する前後方向の保持板４５の固定位置を微調整することが可能となっている。なお、ネジ６３には、ネジ６３の緩みを防止するためのナット６４が係合している。
【００４０】
４個の矯正駒３４〜３７は、同形状に形成されている。また、矯正駒３４〜３７は、略円筒状に形成されている。矯正駒３４〜３７には、ワイヤ２が挿通される挿通孔３４ａ〜３７ａが形成されている。挿通孔３４ａ〜３７ａは、左右方向で矯正駒３４〜３７を貫通するように形成されている。また、挿通孔３４ａ〜３７ａは、図５に示すように、挿通孔３４ａ〜３７ａの中心軸ＣＬ１〜ＣＬ４を含む挿通孔３４ａ〜３７ａの断面形状が所定の間隔をあけた状態で配置される２個の同形状の凸曲線によって形成される断面形状となるように形成されている。すなわち、中心軸ＣＬ１〜ＣＬ４を含む挿通孔３４ａ〜３７ａの断面形状が略鼓形状となるように挿通孔３４ａ〜３７ａが形成されている。
【００４１】
矯正駒３４は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３４の回転が可能となるように軸受６６を介して保持板４１に保持され、矯正駒３５は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３５の回転が可能となるように軸受６６を介して保持板４２に保持されている。矯正駒３６は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３６の回転が可能となるように軸受６６を介して保持板４５に保持され、矯正駒３７は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３７の回転が可能となるように軸受６６を介して保持板４６に保持されている。すなわち、矯正駒３４〜３７は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３４〜３７の回転が可能となるように、軸受６６を介して駒保持部３８に保持されている。本形態の軸受６６は、転がり軸受である。具体的には、本形態の軸受６６は、玉軸受であり、軸受６６の外輪が保持板４１、４２、４５、４６に固定され、軸受６６の内輪に矯正駒３４〜３７の外周面が固定されている。
【００４２】
４個の矯正駒３４〜３７は、上下方向において同じ位置に配置されている。また、４個の矯正駒３４〜３７は、左右方向において略千鳥状に配列されている。具体的には、挿通孔３４ａ、３７ａの中心軸ＣＬ１、ＣＬ４が把持機構３、４の中心軸と同軸上に配置され、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２が把持機構３、４の中心軸よりも後ろ側に配置されるとともに、挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３が把持機構３、４の中心軸よりも前側に配置されるように、矯正駒３４〜３７が左右方向において略千鳥状に配列されている。すなわち、挿通孔３４ａ、３７ａの中心軸ＣＬ１、ＣＬ４が把持機構３、４の中心軸と同軸上に配置されるとともに、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２と挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３とが前後方向において把持機構３、４の中心軸に対して互いに反対方向へずれるように、矯正駒３４〜３７が左右方向において略千鳥状に配列されている。
【００４３】
上述のように、上面板４３および下面板４４に対する保持板４１の固定位置は左右方向において調整可能となっており、上面板４７および下面板４８に対する保持板４６の固定位置は左右方向において調整可能となっている。すなわち、保持板４１に保持される矯正駒３４の駒保持部３８に対する取付位置、および、保持板４６に保持される矯正駒３７の駒保持部３８に対する取付位置は、左右方向で調整可能となっている。また、上述のように、上面板４３および下面板４４に対する保持板４２の固定位置は前後方向において調整可能となっており、上面板４７および下面板４８に対する保持板４５の固定位置は前後方向において調整可能となっている。すなわち、保持板４２に保持される矯正駒３５の駒保持部３８に対する取付位置、および、保持板４５に保持される矯正駒３６の駒保持部３８に対する取付位置は、前後方向で調整可能となっている。
【００４４】
（ワイヤの伸線加工）
以上のように構成された伸線装置１では、曲がっているワイヤ２を矯正して伸ばすワイヤ２の伸線加工を行う際に、まず、把持機構３を右側へ移動させた状態で、把持機構３、４にワイヤ２の両端側を把持させ、その後、エアシリンダ９によって把持機構３を左側へ移動させることで、ワイヤ２を張る。その後、回転機構６、７によって、把持機構３と把持機構４とを同期させながら回転させてワイヤ２を回転させるとともに、移動機構８によって、矯正駒３４〜３７を保持する駒保持部３８を、たとえば、伸線装置１の右端側から左端側に向かって直線移動させる。すなわち、回転機構６、７によってワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させながら、移動機構８によってワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させる。
【００４５】
上述のように、４個の矯正駒３４〜３７は、駒保持部３８の内部で左右方向において略千鳥状に配列されているため、回転機構６、７によってワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させながら、移動機構８によってワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させると、ワイヤ２が矯正駒３４〜３７によって矯正されて伸びる。ワイヤ２が矯正されて伸びると（すなわち、ワイヤ２の伸線加工が終了すると）、切断機構１１、１２によってワイヤ２の両端側が切断される。
【００４６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、矯正駒３４〜３７は、左右方向を回転の軸方向とする矯正駒３４〜３７の回転が可能となるように軸受６６を介して駒保持部３８に保持されている。そのため、本形態では、ワイヤ２の伸線加工を行う際に、回転機構６、７によって駒保持部３８に対してワイヤ２を回転させても、挿通孔３４ａ〜３７ａに接触しているワイヤ２と一緒に矯正駒３４〜３７を駒保持部３８に対して回転させることが可能になる。したがって、本形態では、ワイヤ２の伸線加工を行う際に、少なくともワイヤ２の周方向における傷の発生を防止することが可能になる。その結果、本形態の伸線装置１では、ワイヤ２の表面に目立った傷が発生するのを抑制しつつ、曲がっているワイヤ２を矯正して伸ばすことが可能になる。
【００４７】
また、本形態では、中心軸ＣＬ１〜ＣＬ４を含む挿通孔３４ａ〜３７ａの断面形状が所定の間隔をあけた状態で配置される２個の同形状の凸曲線によって形成される断面形状となるように挿通孔３４ａ〜３７ａが形成されているため、移動機構８によってワイヤ２に対して駒保持部３８を直線移動させる際の、挿通孔３４ａ〜３７ａの側面とワイヤ２との接触抵抗を軽減させることが可能になる。したがって、本形態では、ワイヤ２の伸線加工を行う際に、移動機構８によってワイヤ２に対して駒保持部３８を直線移動させても、ワイヤ２の長手方向（すなわち、左右方向）における傷の発生を抑制することが可能になる。
【００４８】
本形態では、伸線加工が行われるワイヤ２に、エアシリンダ９によって張力を発生させている。そのため、本形態では、張っている状態のワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させながら相対的に直線移動させることができる。したがって、本形態では、曲がっているワイヤ２をより適切に矯正して伸ばすことが可能になる。
【００４９】
本形態では、挿通孔３４ａ、３７ａの中心軸ＣＬ１、ＣＬ４が把持機構３、４の中心軸と同軸上に配置され、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２が把持機構３、４の中心軸よりも後ろ側に配置されるとともに、挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３が把持機構３、４の中心軸よりも前側に配置されるように、矯正駒３４〜３７が左右方向において略千鳥状に配列されている。そのため、本形態では、最小数の矯正駒３４〜３７を用いて、ワイヤ２を適切に矯正して伸ばすことが可能になる。
【００５０】
本形態では、矯正駒３４、３７の駒保持部３８に対する取付位置は、左右方向で調整可能となっており、かつ、矯正駒３５、３６の駒保持部３８に対する取付位置は、前後方向で調整可能となっている。そのため、本形態では、ワイヤ２の径や材質等が変わっても、また、ワイヤ２の伸線加工時に、温度変化等の外部環境の変化が生じても、駒保持部３８に対する矯正駒３４〜３７の取付位置を調整することで、ワイヤ２を適切に矯正して伸ばすことが可能になる。また、本形態では、矯正駒３４、３７の取付位置の調整方向が左右方向となっており、かつ、矯正駒３５、３６の取付位置の調整方向が前後方向となっているため、矯正駒３４〜３７が前後左右へ調整可能となっている場合と比較して、駒保持部３８の構成を簡素化することが可能になる。
【００５１】
本形態では、回転機構６、７によって把持機構３、４を回転させている。そのため、本形態では、駒保持部３８を回転させる場合と比較して、回転機構６、７の構成を簡素化することが可能になる。また、本形態では、移動機構８によって駒保持部３８を直線移動させているため、移動機構８によって把持機構３、４を直線移動させる場合と比較して、左右方向において伸線装置１を小型化することが可能になる。
【００５２】
また、ワイヤ２の把持機構３、４に把持された部分は矯正されないが、本形態では、切断機構１１、１２によって伸線加工後のワイヤ２の両端側が切断されているため、ワイヤ２の矯正されない部分を切断機構１１、１２によって切断することが可能になる。また、本形態では、切断機構１１、１２によって、把持機構３、４に把持された状態のワイヤ２の両端側が切断されているため、ワイヤ２の矯正されない部分を切断する際にワイヤ２の両端側を把持する機構を別途設ける必要がない。したがって、本形態では、伸線装置１の構成を簡素化することが可能になる。
【００５３】
（他の実施の形態）
上述した形態では、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２が把持機構３、４の中心軸よりも後ろ側に配置され、挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３が把持機構３、４の中心軸よりも前側に配置されるように、矯正駒３５、３６が配置されているが、矯正駒３５、３６は、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２と挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３とが左右方向に直交する方向において把持機構３、４の中心軸に対して互いに反対方向へずれるように配置されれば良い。たとえば、挿通孔３５ａの中心軸ＣＬ２が把持機構３、４の中心軸よりも上側に配置され、挿通孔３６ａの中心軸ＣＬ３が把持機構３、４の中心軸よりも下側に配置されるように、矯正駒３５、３６が配置されても良い。この場合には、矯正駒３５、３６の駒保持部３８に対する取付位置は、上下方向で調整可能となっている。また、この場合には、４個の矯正駒３４〜３７は、たとえば、左右方向において同じ位置に配置されている。
【００５４】
上述した形態では、回転機構６、７によって把持機構３と把持機構４とを同期させながら回転させてワイヤ２を回転させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させているが、駒保持部３８を回転機構によって回転させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させても良い。また、ワイヤ２を回転させるとともに、駒保持部３８を回転させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に回転させても良い。
【００５５】
上述した形態では、移動機構８によって駒保持部３８を左右方向へ直線移動させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させているが、把持機構３と把持機構４とを移動機構によって左右方向へ直線移動させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させても良い。また、駒保持部３８を直線移動させるとともに、把持機構３と把持機構４とを直線移動させることで、ワイヤ２に対して駒保持部３８を相対的に直線移動させても良い。
【００５６】
上述した形態では、挿通孔３４ａ、３７ａの中心軸ＣＬ１、ＣＬ４が把持機構３、４の中心軸と同軸上に配置されているが、挿通孔３４ａ、３７ａの中心軸ＣＬ１、ＣＬ４が把持機構３、４の中心軸とずれた位置に配置されても良い。また、上述した形態では、駒保持部３８に４個の矯正駒３４〜３７が保持されているが、駒保持部３８に保持される矯正駒３４〜３７の数は、５個以上であっても良い。また、上述した形態では、軸受６６は、転がり軸受であるが、軸受６６は、滑り軸受であっても良い。
【００５７】
上述した形態では、エアシリンダ９は、把持機構３を左右方向へ移動させているが、把持機構４が左右方向へ移動するように、エアシリンダ９が設置されても良い。また、把持機構３と把持機構４との両方が左右方向へ移動するように、２個のエアシリンダ９が設置されても良い。また、把持機構３を左右方向へ移動させてワイヤ２に張力を発生させる張力発生機構は、エアシリンダ９でなくても良い。たとえば、モータおよびボールネジ等によって張力発生機構が構成されても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１  伸線装置
２  ワイヤ
３  把持機構（第１把持機構）
４  把持機構（第２把持機構）
６  回転機構（第１回転機構）
７  回転機構（第２回転機構）
８  移動機構
９  エアシリンダ（張力発生機構）
１１  切断機構（第１切断機構）
１２  切断機構（第２切断機構）
３４  矯正駒（第１矯正駒）
３４ａ〜３７ａ  挿通孔
３５  矯正駒（第２矯正駒）
３６  矯正駒（第３矯正駒）
３７  矯正駒（第４矯正駒）
３８  駒保持部
６６  軸受
ＣＬ１〜ＣＬ４  挿通孔の中心軸
Ｘ  ワイヤの長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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