(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な重合性化合物及び低複屈折性位相差膜、または反射波長域の選択性の高い反射膜等のフィルムの提供。【解決手段】式（Ｉ）で表される重合性化合物、前記重合性化合物を含む重合性組成物、前記重合性組成物から形成されるフィルム、並びに前記フィルムを含む投映像表示用ハーフミラー。2015163596.tif 000052［Ｒ1はアルキル基等；Ａはｍ＋ｎ価の環状基；Ｌ1は単結合等；Ｌ2は−ＣＯＯ−等；Ｚは−ＯＣＯ−等；Ｓｐはアルキレン基又はアルキレンオキシ基等；Ｑは（メタ）アクリロイル基等の重合性基；ｌは０〜２の整数；ｍは１又は２の整数；ｎは１〜３の整数］【選択図】図３
2015163596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される重合性化合物：
【化１】
2015163596.tif 000047
式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または−Ｚ−Ｓｐ−Ｑを示し、
【化２】
2015163596.tif 000048
はｍ＋ｎ価の環状基を表し、
Ｌ1は単結合、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−を示し、
Ｌ2は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＮＲ2−を示し、
Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、または−ＣＯＮＲ2−を示し、
Ｒ2は水素原子もしくは−Ｓｐ−Ｑを示し、
Ｓｐは単結合、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、または、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において、いずれか１つ以上の−ＣＨ2−を、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、または、−ＣＯ−に置き換えて得られる連結基を示し、
Ｑは水素原子または重合性基を示し、
ｌは０〜２の整数を示し、
ｍは１または２の整数を示し、
ｎは１〜３の整数を示し、
複数のＲ1、複数のＬ1、複数のＬ2、複数のｌ、複数のＺ、複数のＳｐ、複数のＱはそれぞれ互いに同じでも異なっていてもよく、
―Ｚ−Ｓｐ−Ｑとして、Ｚが−ＣＯＯ−もしくは−ＣＯＮＲ2−であって、かつＱが水素原子でない基を少なくとも１つ含む。
【請求項２】
全てのＬ1が単結合であり、かつ全てのＬ2が−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項３】
全てのＱが以下の式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基である請求項１または２に記載の重合性化合物。
【化３】
2015163596.tif 000049
【請求項４】
全てのｌが１である請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合性化合物。
【請求項５】
全てのＲ1が直鎖のアルキル基である請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合性化合物。
【請求項６】
【化４】
2015163596.tif 000050
がベンゼンから（ｍ＋ｎ）個の水素原子を除いて得られる基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性化合物。
【請求項７】
全てのＲ1が直鎖のアルキル基であり、全てのｌが１であり、全てのＬ1が単結合であり、全てのＬ2が−ＣＯＯ−であり、
【化５】
2015163596.tif 000051
がベンゼンから（ｍ＋ｎ）個の水素原子を除いた基であり、かつ全てのＱが（メタ）アクリロイル基である請求項１に記載の重合性化合物。
【請求項８】
ｍが１であり、ｎが１または２であり、かつ少なくとも１つのＺが−ＣＯＯ−である請求項７に記載の重合性化合物。
【請求項９】
ｍが２であり、ｎが１であり、かつＺが−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−である請求項７に記載の重合性化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の重合性化合物を含む重合性組成物。
【請求項１１】
式（Ｉ）で表される重合性化合物に該当しない他の重合性液晶化合物を含む請求項１０に記載の重合性組成物。
【請求項１２】
架橋剤を含む請求項１０または１１に記載の重合性組成物。
【請求項１３】
式（Ｉ）で表される重合性化合物を２種以上含む請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１４】
重合開始剤を含有する請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１５】
キラル化合物を含有する請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の重合性組成物から形成される層を含むフィルム。
【請求項１７】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の重合性組成物から形成される層を２層以上含むフィルム。
【請求項１８】
選択反射を示し、
前記選択反射の波長域の半値幅Δλと前記選択反射の中心波長λとの比であるΔλ／λが０．０９以下である請求項１６または１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
可視光を反射する請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２０】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の重合性組成物から形成される層を少なくとも３層含むフィルムであって、
前記３層が、赤色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、緑色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、および青色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層であるフィルム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフィルムを含む投映像表示用ハーフミラー。
【請求項２２】
無機ガラスまたはアクリル樹脂である基材を含む請求項２１に記載の投映像表示用ハーフミラー。
【請求項２３】
最表面に反射防止層を含む、請求項２１または２２に記載の投映像表示用ハーフミラー。
【請求項２４】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の重合性組成物から形成される層を少なくとも２層含むフィルムであって、前記２層が、互いに逆のセンスの円偏光を反射するコレステリック液晶相を固定した層であるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な重合性化合物に関する。本発明はまた、上記重合性化合物を含む重合性組成物および上記重合性組成物を用いて作製されるフィルム、および上記重合性組成物を用いて作製される投映像表示用ハーフミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶性を有する重合性化合物を用いて、位相差膜や反射膜などの様々な光学フィルムの作製が可能である。重合性化合物の複屈折性は得られる光学フィルムの光学的性質に大きく関わる性質の１つである。例えば、高い複屈折性を示す液晶を用いることにより薄い膜厚で所望の位相差を有する位相差膜を得ることができる（特許文献１）。
一方、複屈折性の低い重合性化合物を用いて形成したコレステリック液晶相を固定したフィルムとすることにより、反射波長域の選択性の高い反射膜を得ることができる。特許文献２には、特定の構造の非液晶性（メタ）アクリレート化合物を重合性液晶化合物とともに用いることにより低複屈折性位相差膜、または反射波長域の選択性の高い反射膜が得られたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１６２２９１
【特許文献２】特開２００４−２６２８８４号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／１４３４７０
【特許文献４】ＷＯ２００８／０９１０９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、低複屈折性液晶として利用可能な新規な重合性化合物を提供することを課題とする。本発明はまた、低複屈折性位相差膜、または反射波長域の選択性の高い反射膜等のフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題の解決のために様々な構造の化合物を検討していたところ、特許文献３または４により公知の重合性化合物に類似の構造を有する新規な化合物が、低複屈折性を示し、また、フィルムの形成に有利な性質を有することを見出し、この知見に基づきさらに検討を重ね、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の＜１＞〜＜２３＞を提供するものである。
＜１＞式（Ｉ）で表される重合性化合物：
【０００６】
【化１】
2015163596.tif 000003
【０００７】
式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または−Ｚ−Ｓｐ−Ｑを示し、
【０００８】
【化２】
2015163596.tif 000004
【０００９】
はｍ＋ｎ価の環状基を表し、
Ｌ1は単結合、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−を示し、
Ｌ2は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＮＲ2−を示し、
Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、または−ＣＯＮＲ2−を示し、
Ｒ2は水素原子もしくは−Ｓｐ−Ｑを示し、
Ｓｐは単結合、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、または、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において、いずれか１つ以上の−ＣＨ2−を、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、または、−ＣＯ−に置き換えて得られる連結基を示し、
Ｑは水素原子または重合性基を示し、
ｌは０〜２の整数を示し、
ｍは１または２の整数を示し、
ｎは１〜３の整数を示し、
複数のＲ1、複数のＬ1、複数のＬ2、複数のｌ、複数のＺ、複数のＳｐ、複数のＱはそれぞれ互いに同じでも異なっていてもよく、
―Ｚ−Ｓｐ−Ｑとして、Ｚが−ＣＯＯ−もしくは−ＣＯＮＲ2−であって、かつＱが水素原子でない基を少なくとも１つ含む。
＜２＞全てのＬ1が単結合であり、かつ全てのＬ2が−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−である＜１＞に記載の重合性化合物。
＜３＞全てのＱが以下の式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基である＜１＞または＜２＞に記載の重合性化合物。
【００１０】
【化３】
2015163596.tif 000005
【００１１】
＜４＞全てのｌが１である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の重合性化合物。
＜５＞全てのＲ1が直鎖のアルキル基である＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の重合性化合物。
＜６＞
【００１２】
【化４】
2015163596.tif 000006
【００１３】
がベンゼンから（ｍ＋ｎ）個の水素原子を除いて得られる基である＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の重合性化合物。
＜７＞全てのＲ1が直鎖のアルキル基であり、全てのｌが１であり、全てのＬ1が単結合であり、全てのＬ2が−ＣＯＯ−であり、
【００１４】
【化５】
2015163596.tif 000007
【００１５】
がベンゼンから（ｍ＋ｎ）個の水素原子を除いた基であり、かつ全てのＱが（メタ）アクリロイル基である＜１＞に記載の重合性化合物。
＜８＞ｍが１であり、ｎが１または２であり、かつ少なくとも１つのＺが−ＣＯＯ−である＜７＞に記載の重合性化合物。
＜９＞ｍが２であり、ｎが１であり、かつＺが−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−である＜７＞に記載の重合性化合物。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載の重合性化合物を含む重合性組成物。
＜１１＞式（Ｉ）で表される重合性化合物に該当しない他の重合性液晶化合物を含む＜１０＞に記載の重合性組成物。
＜１２＞架橋剤を含む＜１０＞または＜１１＞に記載の重合性組成物。
＜１３＞式（Ｉ）で表される重合性化合物を２種以上含む＜１０＞〜＜１２＞のいずれか一項に記載の重合性組成物。
＜１４＞重合開始剤を含有する＜１０＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の重合性組成物。
＜１５＞キラル化合物を含有する＜１０＞〜＜１４＞のいずれか一項に記載の重合性組成物。
＜１６＞＜１０＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の重合性組成物から形成される層を含むフィルム。
＜１７＞＜１０＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の重合性組成物から形成される層を２層以上含むフィルム。
【００１６】
＜１８＞選択反射を示し、
上記選択反射の波長域の半値幅Δλと上記選択反射の中心波長λとの比であるΔλ／λが０．０９以下である＜１６＞または＜１７＞に記載のフィルム。
＜１９＞可視光を反射する＜１６＞〜＜１８＞のいずれか一項に記載のフィルム。
＜２０＞＜１０＞〜＜１５＞のいずれか一項に記載の重合性組成物から形成される層を少なくとも３層含むフィルムであって、
上記３層が、赤色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、緑色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層、および、および青色光波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶相を固定した層であるフィルム。
＜２１＞＜２０＞に記載のフィルムを含む投映像表示用ハーフミラー。
＜２２＞無機ガラスまたはアクリル樹脂である基材を含む＜２０＞に記載の投映像表示用ハーフミラー。
＜２３＞最表面に反射防止層を含む、＜２１＞または＜２２＞に記載の投映像表示用ハーフミラー。
＜２４＞＜１０＞〜＜１５＞のいずれか一項に記載の重合性組成物から形成される層を少なくとも２層含むフィルムであって、上記２層が、互いに逆の向きの円偏光を反射するコレステリック液晶相を固定した層であるフィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、低複屈折性液晶として利用可能な新規な重合性化合物が提供される。本発明はまた、低複屈折性位相差膜、または反射波長域の選択性の高い反射膜等の新規なフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例で作製した反射膜の透過スペクトルを示す図である。
【図２】実施例で作製した選択反射フィルム１の透過スペクトルを示す図である。
【図３】実施例で作製した積層フィルム４の透過スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値とする。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味を表す。「（メタ）アクリル基」等も同様であり、「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基およびメタクリロイル基のいずれか一方または双方」の意味を表す。
【００２０】
本明細書において、位相差というときは、面内のレターデーションを表し、波長についての言及がないときは、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーションを表す。
本明細書において、面内のレターデーションはＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定したものとする。波長λｎｍにおける面内のレターデーションＲｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することもできる。
【００２１】
＜式（Ｉ）で表される重合性化合物＞
式（Ｉ）で表される重合性化合物は１，４−シクロヘキシレン基を含む。式（Ｉ）で表される重合性化合物に含まれる１，４−シクロヘキシレン基はいずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基であることが好ましい。
式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または−Ｚ−Ｓｐ−Ｑを示す。Ｒ1は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または−Ｚ−Ｓｐ−Ｑであることが好ましく、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基であることがより好ましい。直鎖もしくは分岐のアルキル基は、炭素数１から５であることが好ましく、炭素数２から４であることがより好ましい。Ｒ1は直鎖のアルキル基であることが好ましく、エチル基またはｎ−ブチル基であることが特に好ましい。
−Ｚ−Ｓｐ−Ｑについては後述する。
【００２２】
式（Ｉ）において、
【化６】
2015163596.tif 000008
【００２３】
はｍ＋ｎ価の環状基を表す。すなわち、環状化合物に、（ｍ＋ｎ）個の置換基が結合して形成される構造における（ｍ＋ｎ）個の置換基以外の部分を表す。
環状化合物は芳香族環状化合物であっても脂肪族環状化合物であってもよい。また、単環化合物であっても、２以上の環を含む縮合環化合物であってもよい。また、環状化合物は炭素原子のみで環が構成されていてもよく、炭素原子以外の原子を含んで環が構成されていてもよい。例えば、窒素原子、硫黄原子および酸素原子から選択される原子を１個または２個以上含んでいてもよい。環を構成する原子の数としては、特に限定されないが、５〜１８程度であればよく、５〜１０が好ましく、５〜７がより好ましく、６が特に好ましい。環状化合物の例としては、５〜１８員環の脂肪族炭化水素環化合物、５〜１８員環の芳香族炭化水素環化合物または５〜１８員環の芳香族複素環化合物が挙げられる。これらのうち、５〜１８員環の芳香族炭化水素環化合物が特に好ましい。
以下に、環状化合物の例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
【化７】
2015163596.tif 000009
【００２５】
環状化合物としては、特に、ベンゼン、またはシクロヘキサンが好ましく、ベンゼンが特に好ましい。
環状化合物（ｍ＋ｎ）個の置換基の結合位置は特に限定されないが、少なくとも２つの置換基が隣接する原子に結合していないことが好ましい。環状化合物が、ベンゼンである場合は少なくとも２つの置換基がメタ位またはパラ位にあることが好ましく、パラ位にあることが特に好ましい。
【００２６】
式（Ｉ）において、Ｌ1は単結合、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−を示す。Ｌ1は単結合であることが好ましい。
式（Ｉ）において、Ｌ2は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＮＲ2−を示す。Ｒ2は水素原子もしくは−Ｓｐ−Ｑを示す。Ｓｐ、およびＱについては後述する。Ｒ2は水素原子であることが好ましい。Ｌ2は−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−であることが好ましい。
【００２７】
式（Ｉ）において、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、または−ＣＯＮＲ2−を示す。Ｚは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、または−ＣＯＮＲ2−であることが好ましく、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−であることがより好ましく、−ＣＯＯ−であることが特に好ましい。
【００２８】
式（Ｉ）において、Ｓｐは単結合、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、または、Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において、いずれか１つ以上の−ＣＨ2−を、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、または、−ＣＯ−に置き換えて得られる連結基を示す。「Ｑで置換されていてもよい」というとき、置換基としてＱを１つ、２つ、３つ、４つまたは５つ以上有していればよい。Ｑの置換位置は特に限定されないが、好ましい位置としては、分岐している基の末端などが挙げられる。Ｑで置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において、いずれか１つ以上の−ＣＨ2−が他の基で置き換えられているときは、いずれの位置であってもよい。好ましい一例として、Ｑに結合する末端の−ＣＨ2−が、−Ｏ−または−ＮＨ−に置き換えられたものが挙げられる。また、別の好ましい一例として、末端−ＣＨ2−以外の−ＣＨ2−が２〜４個毎に複数置き換えられたものが挙げられる。置き換えられる他の基としては、−Ｏ−または−ＮＨ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。上記のうち、Ｓｐは、無置換の炭素数１から１２の直鎖アルキレン基、無置換の炭素数１から１１の直鎖アルキレン基に−Ｏ−または−ＮＨ−がＱに結合する末端側で連結した基、全ての末端に水素原子でないＱを有する炭素数１から１２の分岐アルキレン基、全ての末端に水素原子でないＱを有する炭素数１から１１の分岐アルキレン基に−Ｏ−または−ＮＨ−がＱに結合する末端側で連結した基、ジエチレンオキシド基、ジエチレンオキシド基に−Ｏ−または−ＮＨ−がＱに結合する末端側で連結した基、トリエチレンオキシド基、トリエチレンオキシド基に−Ｏ−または−ＮＨ−がＱに結合する末端側で連結した基等であることが好ましい。Ｓｐで表される基は炭素数１から８であることが好ましく、炭素数１から６であることがより好ましく、炭素数２から４であることがさらに好ましい。
【００２９】
式（Ｉ）において、Ｑは水素原子または重合性基を示す。Ｑで表される重合性基は特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、（メタ）アクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタアクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましいＱの例としては以下の式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基が挙げられる。
【００３０】
【化８】
2015163596.tif 000010
【００３１】
Ｑで表される重合性基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましく、アクリロイル基であることがさらに好ましい。
式（Ｉ）は、ＱとＳｐの一部により構成される（メタ）アクリロイルオキシ基、好ましくはアクリロイルオキシ基を有していてもよい。
【００３２】
式（Ｉ）において、ｌは０〜２の整数を示し、１であることが好ましい。ｍは１または２の整数を示す。ｎは１〜３の整数を示し、１または２であることが好ましい。ｍ＋ｎは２または３であることが好ましい。
【００３３】
式（Ｉ）においてはｌ、ｍ、ｎで定義される整数に応じて、Ｒ1、Ｌ1、Ｌ2、ｌ、Ｚ、Ｓｐ、Ｑがそれぞれ複数存在する場合がある。このような場合の複数のＲ1、複数のＬ1、複数のＬ2、複数のｌ、複数のＺ、複数のＳｐ、または複数のＱは、いずれも互いに同じでも異なっていてもよい。
また、式（Ｉ）は、―Ｚ−Ｓｐ−Ｑとして、Ｚが−ＣＯＯ−もしくは−ＣＯＮＲ2−であって、Ｑが水素原子でない―Ｚ−Ｓｐ−Ｑを少なくとも１つ含む。すなわち、式（Ｉ）で表される化合物は少なくとも１つの重合性基を有し、また
【化９】
2015163596.tif 000011
に直接結合している−ＣＯ−基を含む。
【００３４】
式（Ｉ）で示される重合性化合物としては、ｍ個のＲ1の全てが直鎖のアルキル基であり、全てのｌが１であり、（ｍ×ｌ）個のＬ1の全てが単結合であり、ｍ個のＬ2の全てが−ＣＯＯ−であり、上記環状化合物がベンゼンであり、かつｎ個のＱの全てが（メタ）アクリロイル基である化合物が好ましい。このとき、さらに、ｍが１であり、ｎが１または２であり、かつ少なくとも１つのＺが−ＣＯＯ−である化合物、または、さらにｍが２であり、ｎが１であり、かつＺが−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＲ2−である化合物が特に好ましい。
以下に式（Ｉ）で示される重合性化合物の例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００３５】
【化１０】
2015163596.tif 000012
【００３６】
【化１１】
2015163596.tif 000013
【００３７】
【化１２】
2015163596.tif 000014
【００３８】
【化１３】
2015163596.tif 000015
【００３９】
【化１４】
2015163596.tif 000016
【００４０】
【化１５】
2015163596.tif 000017
【００４１】
【化１６】
2015163596.tif 000018
【００４２】
式（Ｉ）で示される重合性化合物は、公知の方法により製造することが可能であり、例えば以下の方法で製造することができる。
【００４３】
【化１７】
2015163596.tif 000019
【００４４】
例えばＬ2が−ＣＯＯ−の場合には、カルボン酸誘導体Ａ−１をフェノール（もしくはアルコール）誘導体Ａ−２を用いてエステル化することで製造できる。
エステル化反応の方法としては、例えば、カルボン酸誘導体Ａ−１を塩化チオニルやオキザリルクロリドなどによって酸クロリド化したり、もしくはメシルクロリドなどと塩基を作用させて混合酸無水物化したのち、フェノール（もしくはアルコール）誘導体Ａ−２を塩基の存在下で作用させる方法が挙げられる。もしくは、Ａ−１とＡ−２をカルボジイミドなどの縮合剤を用いて直接エステル化する方法が挙げられる。
【００４５】
フェノール（もしくはアルコール）誘導体Ａ−２の製造方法としては、例えばＺが−ＣＯＯ−の場合は、カルボン酸誘導体Ａ−３を化合物Ａ−４を用いてエステル化することで製造できる。化合物Ａ−４のＸはヒドロキシ基もしくは脱離基を表す。Ｘがヒドロキシ基のときは、カルボジイミドなどの縮合剤、もしくは酸触媒存在下の加熱による脱水縮合によってＡ−２を製造することができる。Ｘが脱離基のときは、Ａ−３とＡ−４を非プロトン性極性溶媒中、塩基存在下で加熱することで、Ａ−２を製造することができる。脱離基としてはハロゲン、メシル基、トシル基などを用いることができる。
【００４６】
【化１８】
2015163596.tif 000020
【００４７】
式（Ｉ）で示される重合性化合物は、液晶性を示すと同時に複屈折性が低いため、式（Ｉ）で示される重合性化合物を利用して位相差フィルムを作製することによって、位相差フィルムの複屈折性を所望の範囲に調整することができる。特に式（Ｉ）で示される重合性化合物を用いてコレステリック液晶相を形成し、これを固定したフィルムとすることにより、選択反射の波長帯域の狭い反射膜、すなわち、反射波長域の選択性の高い反射膜を得ることができる。
【００４８】
また、式（Ｉ）で示される重合性化合物は、芳香環の置換基の種類や連結基によらず、可視光領域での吸収が極めて小さいことから無色透明であり、液晶相範囲が広い、溶剤に溶解しやすい、重合しやすいなどといった複数の特性を満足する。これに由来して、式（Ｉ）で示される重合性化合物を含む重合性組成物を用いて作製される硬化膜は、十分な硬度を示し、無色透明であり、耐候性・耐熱性が良好である等、複数の特性を満足し得る。従って、上記重合性組成物を利用して形成された硬化膜は、例えば、光学素子の構成要素である位相差板、偏光素子、選択反射膜、カラーフィルタ、反射防止膜、視野角補償膜、ホログラフィー、配向膜等、種々の用途に利用することができる。
【００４９】
＜重合性組成物＞
重合性組成物において、式（Ｉ）で示される重合性化合物は１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
式（Ｉ）で示される重合性化合物（２種以上含まれている場合は、２種以上の合計量）は、重合性組成物の固形分質量に対して、１０質量％以上であればよく、好ましくは３０〜９９．９質量％、より好ましくは５０〜９９．５質量％、さらに好ましくは７０〜９９質量％であればよい。但し、この範囲に限定されるものではない。
重合性組成物は、式（Ｉ）で示される重合性化合物のほか、他の液晶化合物、キラル化合物、重合開始剤、配向制御剤などの他の成分を含んでいてもよい。以下各成分について説明する。
【００５０】
[他の液晶化合物]
重合性組成物は、式（Ｉ）で示される重合性化合物とともに、他の１種以上の液晶性化合物を含有していてもよい。式（Ｉ）で示される重合性化合物は、他の液晶性化合物との相溶性が高いので、他の液晶性化合物を混合しても、不透明化等が生じず、透明性の高い膜を形成可能である。他の液晶性化合物を併用可能であることから、種々の用途に適する種々の組成の組成物を提供できる。併用可能な他の液晶化合物の例には、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が挙げられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５１】
他の液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol. Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５２】
他の液晶化合物の添加量については特に制限はなく、重合性組成物の固形分質量に対して、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％であればよい。但し、この範囲に限定されるものではない。重合性組成物において、式（Ｉ）で示される重合性化合物と他の液晶化合物との質量比(式（Ｉ）で示される重合性化合物の質量／他の液晶化合物の質量)は、１００／０〜３０／７０であればよく、１００／０〜５０／５０であることが好ましく、１００／０〜７０／３０であることがより好ましい。この比は用途に応じて好ましい範囲に調整することができる。
【００５３】
[キラル化合物]
重合性組成物はキラル化合物を含んでいてもよい。キラル化合物を利用することにより、コレステリック液晶相を示す組成物として調製することができる。キラル化合物は液晶性であっても、非液晶性であってもよい。キラル化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物も用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。キラル化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性キラル化合物と重合性棒状液晶化合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。したがって、重合性キラル化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物、特に式（Ｉ）で示される重合性化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００５４】
重合性組成物中、キラル化合物は、式（Ｉ）で示される重合性化合物を含む液晶性化合物の総モル数に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。キラル化合物の使用量は、より少ないことが液晶性に影響を及ぼさない傾向があるため好まれる。従って、キラル化合物としては、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のキラル剤が挙げられる。また、特開２００２−３０２４８７号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２０１４−０３４５８１号公報に記載のキラル剤や、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６などが挙げられる。
【００５５】
キラル化合物を含有する態様の重合性組成物をコレステリック液晶相とした後、それを固定して形成された膜は、その螺旋ピッチに応じて、所定の波長の光に対して、選択反射特性を示し、反射膜（例えば、可視光反射膜や赤外線反射膜）として有用である。低い複屈折性を示す式（Ｉ）で示される重合性化合物を利用することにより、より高い複屈折性の液晶性化合物を利用した同一の厚みの膜と比較して、反射波長域が狭くなり、選択性が高くなるという利点がある。
【００５６】
[重合開始剤]
重合性組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。例えば、紫外線照射により硬化反応を進行させて硬化膜を形成する態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００５７】
光重合開始剤は、重合性組成物に、重合性組成物の固形分質量に対して、０．１〜２０質量％含まれていることが好ましく、１〜８質量％含まれていることがさらに好ましい。
【００５８】
[配向制御剤]
重合性組成物中に、安定的または迅速な液晶相（例えば、コレステリック液晶相）の形成に寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマー、ＷＯ２０１１／１６２２９１に記載の一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物、および特開２０１３−４７２０４の段落［００２０］〜［００３１］に記載の化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなる。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、例えば、コレステリック液晶相とする場合は、その螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載がある。
【００５９】
配向制御剤としては、一種の化合物を単独で用いてもよいし、二種以上の化合物を併用してもよい。
重合性組成物中における、配向制御剤の含有量は、式（Ｉ）の化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００６０】
[架橋剤]
重合性組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、重合性組成物の固形分質量に対して、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％以上であると、架橋密度向上の効果がより高く、２０質量％以下であると、コレステリック液晶層の安定性がより高い。
【００６１】
[その他の添加剤]
重合性組成物は、１種または２種類以上の、酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、安定剤、可塑剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、消泡剤、レべリング剤、増粘剤、難燃剤、界面活性物質、分散剤、染料、顔料等の色材、等の他の添加剤を含有していてもよい。
【００６２】
＜フィルム＞
式（Ｉ）で示される重合性化合物は、位相差膜、反射フィルム等の種々の光学フィルムの材料として有用であり、式（Ｉ）で示される重合性化合物を含む重合性組成物を用いて種々の光学フィルムを形成することができる。
[フィルムの製造方法]
光学フィルムの製造方法の一例は、
（i）基板等の表面に、式（Ｉ）で示される重合性化合物を含む重合性組成物を塗布して、液晶相（コレステリック液晶相等）の状態にすること、
（ii）上記組成物の硬化反応を進行させ、液晶相を固定して硬化膜を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（i）および（ii）の工程を、複数回繰り返して、複数の上記硬化膜が積層されたフィルムを作製することもできる。また、複数の硬化膜同士を接着剤により貼合して、複数の硬化膜が積層されたフィルムを作製することもできる。
【００６３】
（i）工程では、まず、基板またはその上に形成された配向膜の表面に、重合性組成物を塗布する。重合性組成物は、溶媒に材料を溶解および／または分散した、塗布液として調製されることが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、アミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）；スルホキシド（例えばジメチルスルホキシド）；ヘテロ環化合物（例えばピリジン）；炭化水素（例えばベンゼン、ヘキサン）；アルキルハライド（例えばクロロホルム、ジクロロメタン）；エステル（例えば酢酸メチル、酢酸ブチル）；ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン）；エーテル（例えばテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）；１，４−ブタンジオールジアセテートなどが含まれる。これらの中でも、アルキルハライドおよびケトンが特に好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００６４】
塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００６５】
次に、表面に塗布され、塗膜となった重合性組成物を、コレステリック液晶相等の液晶相の状態にする。重合性組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、液晶相の状態にすることができる場合がある。また、液晶相への転移温度とするために、所望により、塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的に液晶相の状態にすることができる。重合性組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になることがある。
【００６６】
次に、（ii）の工程では、液晶相の状態となった塗膜を硬化させる。硬化は、ラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、配位重合法等、いずれの重合法に従って進行させてもよい。式（Ｉ）で示される重合性化合物に応じて、適する重合法を選択すればよい。この重合により、式（Ｉ）で示される重合性化合物から誘導される単位を構成単位中に有する重合体が得られる。
一例では、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。紫外線を照射することによって、組成物の硬化反応が進行し、液晶相（コレステリック液晶相等）が固定されて、硬化膜が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、０．１Ｊ／ｃｍ2〜０．８Ｊ／ｃｍ2程度が好ましい。また、塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度および生産性の双方の観点から決定すればよい。
【００６７】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、液晶相が乱れないように、液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。
【００６８】
上記工程では、液晶相が固定されて、硬化膜が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、液晶相となっている化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、フィルムにおいては、液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に硬化膜中の組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００６９】
上記硬化膜の厚みについては特に制限はない。用途に応じて、または所望とされる光学特性に応じて、好ましい膜厚を決定すればよい。一般的には、厚さは０．０５〜５０μｍが好ましく、１〜３５μｍがより好ましい。
【００７０】
[基板]
フィルムは、基板を有していてもよい。当該基板は自己支持性があり、上記硬化膜を支持するものであれば、材料および光学的特性についてなんら限定はない。ガラス板、石英板、およびポリマーフィルム等から選択することができる。用途によっては、紫外光に対する高い透明性を有するものを用いてもよい。可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。基板としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルムが好ましい。
【００７１】
[配向層]
フィルムは、基板と硬化膜との間に、配向層を有していてもよい。配向層は、液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成することが好ましい。
【００７２】
配向層に用いられる材料としては、有機化合物のポリマーが好ましく、それ自体が架橋可能なポリマーか、或いは架橋剤により架橋されるポリマーがよく用いられる。当然、双方の機能を有するポリマーも用いられる。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネート等のポリマーおよびシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーが挙げられ、このうち、ゼラチン、ポリビルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【００７３】
[接着層]
複数の硬化膜同士を接着剤により貼合する場合、硬化膜の間には接着層が設けられる。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリルレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
接着層の膜厚は０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであればよい。投映像表示用ハーフミラーとして用いられる場合、色ムラ等を軽減するため均一な膜厚で設けられることが好ましい。
【００７４】
[フィルムの用途]
フィルムの一態様は、重合性組成物の、液晶相の配向（例えば、水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向等）を固定したフィルムであって、光学異方性を示すフィルムである。当該フィルムは、液晶表示装置等の光学補償フィルム等として利用される。
光学フィルムの一態様は、重合性組成物のコレステリック液晶相を固定したフィルムであって、所定の波長域の光に対して選択反射特性を示すフィルムである。コレステリック液晶相では、液晶分子は螺旋状に配列している。コレステリック液晶相を固定した層（以下「コレステリック液晶層」ということがある。）は選択反射波長域において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方のセンスの円偏光を透過させる円偏光選択反射層として機能する。コレステリック液晶層を1層または2層以上含むフィルムは、様々な用途に用いることができる。コレステリック液晶層を2層以上含むフィルムにおいて、各コレステリック液晶層が反射する円偏光のセンスは用途に応じて同じでも逆であってもよい。また、各コレステリック液晶層の後述の選択反射の中心波長も用途に応じて同じでも異なっていてもよい。
【００７５】
なお、本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００７６】
例えば可視光波長域（波長４００〜７５０ｎｍ）に選択反射特性を示すコレステリック液晶層を含むフィルムは、投映像表示用のスクリーンやハーフミラーとして利用することができる。また、反射帯域を制御することで、カラーフィルタやディスプレイの表示光の色純度を向上させるフィルタ（例えば特開２００３−２９４９４８号公報参照）として利用することができる。
また、光学フィルムは、光学素子の構成要素である、偏光素子、反射膜、反射防止膜、視野角補償膜、ホログラフィー、配向膜等、種々の用途に利用することができる。
以下特に好ましい用途である投映像表示用部材としての用途について説明する。
【００７７】
[投映像表示用部材]
コレステリック液晶層の上記の機能により、投射光のうち選択反射を示す波長において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射させて、投映像を形成することができる。投映像は投映像表示用部材表面で表示され、そのように視認されるものであってもよく、観察者から見て投映像表示用部材の先に浮かび上がって見える虚像であってもよい。
【００７８】
上記選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチ長Ｐ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、ここで、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、当該コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。上記式から分かるように、螺旋構造のピッチ長を調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。すなわち、ｎ値とＰ値を調節して、例えば、青色光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節し、見かけ上の選択反射の中心波長が４５０ｎｍ〜４９５ｎｍの波長域となるようにすることができる。なお、見かけ上の選択反射の中心波長とは実用の際（投映像表示用部材としての使用時）の観察方向から測定したコレステリック液晶層の円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。コレステリック液晶相のピッチ長は重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチ長を得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００７９】
円偏光選択反射を示す選択反射波長域の半値幅Δλ（nm）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチ長Ｐに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射波長域の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。すなわち、低複屈折性の本発明の重合性液晶化合物を含む組成物から形成したコレステリック液晶層においては、選択反射の波長選択性を高くすることができる。
【００８０】
選択反射の波長選択性を示す指標として、例えば、選択反射波長域の半値幅Δλと選択反射の中心波長λの比であるΔλ／λを用いることができる。本発明のフィルム、特に投映像表示部材として用いられるフィルムはΔλ／λが、０．０９以下であることが好ましく、０．０７以下であることがより好ましい。より具体的にはフィルム中のコレステリック液晶層において、Δλ／λが上記を満たすことが好ましく、２層以上のコレステリック液晶層を含むフィルムにおいては２層以上のコレステリック液晶層のそれぞれにおいてΔλ／λが上記を満たすことが好ましい。なお、各層は、互いにΔλおよびλがそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００８１】
上記重合性組成物を用いて、赤色光波長域、緑色光波長域、および青色光波長域にそれぞれ見かけ上の選択反射の中心波長を有する硬化膜をそれぞれ作製し、それらを積層することによりフルカラーの投映像の表示が可能である投映像表示用部材を作製することができる。具体的には、ハーフミラーが、７５０−６２０ｎｍ、６３０−５００ｎｍ、５３０−４２０ｎｍのそれぞれの範囲であって、互いに異なる（例えば５０ｎｍ以上異なる）選択反射の中心波長をそれぞれ有する硬化膜を積層することが好ましい。
【００８２】
各硬化膜の選択反射の中心波長を、投映に用いられる光源の発光波長域、および投映像表示用部材の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く鮮明な投映像を表示することができる。特に硬化膜の選択反射の中心波長をそれぞれ投映に用いられる光源の発光波長域などに応じてそれぞれ調整することにより、光利用効率良く鮮明なカラー投映像を表示することができる。投映像表示用部材の使用態様としては、特に投映像表示用ハーフミラー表面への投射光の入射角、投映像表示用部材表面の投映像観察方向などが挙げられる。
【００８３】
例えば、上記投映像表示用部材を可視光領域の光に対して透過性を有する構成とすることによりヘッドアップディスプレイのコンバイナとして使用可能なハーフミラーとすることができる。投映像表示用ハーフミラーは、プロジェクター等から投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側から投映像表示用ハーフミラーを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる。
【００８４】
投映像表示用ハーフミラーとして用いられる際は、上記のように作製される硬化膜、特に３層以上の硬化膜の積層体を、基材表面に設けることが好ましい。基材は可視光領域で透明で低複屈折性であることが好ましい。基材の例としては、無機ガラスや高分子樹脂（アクリル樹脂（ポリメチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル類など）、ポリカーボネート、シクロペンタジエン系ポリオレフィンやノルボルネン系ポリオレフィンなどの環状ポリオレフィン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリスチレンなどの芳香族ビニルポリマー類、ポリアリレート、セルロースアシレート等）が挙げられる。
【００８５】
投映像表示用ハーフミラーは反射防止層を含んでいてもよい。反射防止層は、最表面に含まれていることが好ましい。投映像表示用ハーフミラーの使用の際に観察側となる最表面に設けられていてもよく、反対側の最表面に設けられていてもよいが、観察側の最表面に設けられていることが好ましい。基材表面に硬化膜を設ける場合は、基材側表面と観察側となる硬化膜側との双方に反射防止層を設けてもよい。このような構成により、特に基材の複屈折性が高い場合に生じうる二重像が生じにくくなるからである。
【００８６】
反射防止層としては、例えば、微細な表面凹凸を形成した膜のほか、高屈折率膜と低屈折率膜を組み合わせた２層膜の構成、中屈折率膜、高屈折率膜、及び低屈折率膜を順次積層した３層膜構成の層などが挙げられる。
構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報に記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【００８７】
反射防止層を構成する無機材料としては、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、Ｔｉ2Ｏ5、Ａｌ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＭｇＦ2、ＷＯ3等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2及びＴａ2Ｏ5は、低温で真空蒸着が可能であり、プラスチック基板の表面にも膜を形成可能であるので好ましい。
無機材料で形成される多層膜としては、基板側からＺｒＯ2層とＳｉＯ2層の合計光学的膜厚がλ／４、ＺｒＯ2層の光学的膜厚がλ／４、最表層のＳｉＯ2層の光学的膜厚がλ／４の、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に成膜する積層構造が例示される。ここで、λは設計波長であり、通常５２０ｎｍが用いられる。最表層は、屈折率が低く、かつ反射防止層に機械的強度を付与できることからＳｉＯ2とすることが好ましい。
無機材料で反射防止層を形成する場合、成膜方法は例えば真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、飽和溶液中での化学反応により析出させる方法等を採用することができる。
【００８８】
低屈折率層に用いる有機材料としては、例えばＦＦＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等を挙げることができ、また特開２００７−２９８９７４号公報に記載の含フッ素硬化性樹脂と無機微粒子を含有する組成物や、特開２００２−３１７１５２号公報、特開２００３−２０２４０６号公報、及び特開２００３−２９２８３１号公報に記載の中空シリカ微粒子含有低屈折率コーティング組成物を好適に用いることができる。成膜方法は、真空蒸着法の他、スピンコート法、ディップコート法、グラビアコート法などの量産性に優れた塗装方法で成膜することができる。
低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．５１であることが好ましい。１．３０〜１．４６であることが好ましく、１．３２〜１．３８が更に好ましい。
【００８９】
中屈折率層、高屈折率層に用いる有機材料としては、芳香環を含む電離放射線硬化性化合物、フッ素以外のハロゲン化元素（例えば、Ｂｒ，Ｉ，Ｃｌ等）を含む電離放射線硬化性化合物、Ｓ，Ｎ，Ｐ等の原子を含む電離放射線硬化性化合物などの架橋又は重合反応で得られるバインダー、およびそれに添加するＴｉＯ2を主成分とする無機粒子をあげることができる。具体的には特開２００８−２６２１８７号公報の段落番号［００７４］〜［００９４］に記載のものが例示できる。
高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．２０であることが好ましく、１．７０〜１．８０であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．６５であることが好ましく、１．５８〜１．６３であることが更に好ましい。
反射防止層の膜厚は、特に限定されるものではないが、０．１〜１０μｍ、１〜５μｍ、２〜４μｍ程度であればよい。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９１】
＜式（Ｉ）で示される重合性化合物の合成例＞
（化合物１）
【化１９】
2015163596.tif 000021
【００９２】
パラヒドロキシ安息香酸（９．０ｇ）をジメチルアセトアミド（７０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（９．８ｍＬ）とメタンスルホン酸 ４−アクリロイルオキシブチル（１１．１ｇ）とＢＨＴ（０．２ｇ）を加え、内温７０℃で１０時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、フェノール誘導体１を得た。
【００９３】
【化２０】
2015163596.tif 000022
【００９４】
次に、４−エチルシクロヘキシル−４−シクロヘキシルカルボン酸（３１ｇ）をトルエン４０ｍＬ、ジメチルホルムアミド（０．３ｍＬ）を加えて６０℃に加熱し、塩化チオニル（１８ｇ）を滴下し、内温６０℃で３時間攪拌した。その後、溶媒を減圧留去し、カルボン酸クロリド誘導体１（３３ｇ）を得た。
【００９５】
【化２１】
2015163596.tif 000023
【００９６】
フェノール誘導体１（１１．９ｇ）をテトラヒドロフラン７０ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．３ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（１２．７ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（７．６ｍＬ）を滴下し、２５℃にて２時間攪拌し、メタノール（２０ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した後、硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した。ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、メタノール（８０ｍＬ）を加えて内温０℃になるまで冷却し、３時間攪拌して生成した結晶をろ過することで、化合物１を１０ｇ得た。
【００９７】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，１４Ｈ），１．５−１．６（ｍ，２Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１０Ｈ），２．１−２．２（ｍ，２Ｈ），２．４−２．５（ｍ，１Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．４（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），７．１（ｄ，２Ｈ），８．１（ｄ，２Ｈ）
【００９８】
（化合物２）
【化２２】
2015163596.tif 000024
【００９９】
バニリン酸（１０．９ｇ）をジメチルアセトアミド（７０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（９．８ｍＬ）とメタンスルホン酸４−アクリロイルオキシブチル（１１．１ｇ）とＢＨＴ（０．２ｇ）を加え、内温７０℃で１０時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、フェノール誘導体２を得た。
【０１００】
【化２３】
2015163596.tif 000025
【０１０１】
フェノール誘導体２（１３．１ｇ）をテトラヒドロフラン７０ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．３ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（１２．７ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（７．６ｍＬ）を滴下し、２５℃にて２時間攪拌し、メタノール（２０ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した後、硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した。ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、メタノール（８０ｍＬ）を加えて内温０℃になるまで冷却し、３時間攪拌して生成した結晶をろ過することで、化合物２を１３ｇ得た。
【０１０２】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，１４Ｈ），１．５−１．６（ｍ，２Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１０Ｈ），２．１−２．２（ｍ，２Ｈ），２．５−２．６（ｍ，１Ｈ），３．９（ｓ，３Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．４（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），７．０（ｄ，１Ｈ），７．６−７．７（ｍ，２Ｈ）
【０１０３】
（化合物３２）
【化２４】
2015163596.tif 000026
【０１０４】
２，５−ジヒドロキシ安息香酸（１０ｇ）をジメチルアセトアミド（５０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（９．８ｍＬ）とメタンスルホン酸 ４−アクリロイルオキシブチル（１１．１ｇ）とＢＨＴ（０．２ｇ）を加え、内温７０℃で１０時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、フェノール誘導体３を得た。
【０１０５】
【化２５】
2015163596.tif 000027
【０１０６】
フェノール誘導体３（３．２ｇ）をテトラヒドロフラン１６ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．１ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（６．３ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（３．６ｍＬ）を滴下し、２５℃にて３時間攪拌し、メタノール（３０ｍＬ）と水（１５ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。内温０℃になるまで冷却し、３時間攪拌して生成した結晶をろ過した。結晶を水１０ｍＬとメタノール（５０ｍＬ）に中で３０分攪拌し、ろ過することで化合物３２を８.５ｇ得た。
【０１０７】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，２８Ｈ），１．４−１．６（ｍ，４Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１６Ｈ），２．１−２．３（ｍ，４Ｈ），２．４−２．６（ｍ，２Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．３（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），７．０（ｄ，１Ｈ），７．２（ｄｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ）
【０１０８】
（化合物４２）
【化２６】
2015163596.tif 000028
【０１０９】
４−プロピルシクロヘキシル−４−シクロヘキシルカルボン酸（３１ｇ）をトルエン４０ｍＬ、ジメチルホルムアミド（０．３ｍＬ）を加えて６０℃に加熱し、塩化チオニル（１８ｇ）を滴下し、内温６０℃で３時間攪拌した。その後、溶媒を減圧留去し、カルボン酸クロリド誘導体２（３３ｇ）を得た。
【０１１０】
【化２７】
2015163596.tif 000029
【０１１１】
フェノール誘導体３（３．３ｇ）をテトラヒドロフラン１６ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．１ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体２（６．６ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（３．６ｍＬ）を滴下し、２５℃にて３時間攪拌し、メタノール（３０ｍＬ）と水（１５ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。内温０℃になるまで冷却し、３時間攪拌して生成した結晶をろ過した。結晶を水１０ｍLとメタノール（５０ｍＬ）に中で３０分攪拌し、ろ過することで化合物４２を８.６ｇ得た。
【０１１２】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，３２Ｈ），１．４−１．６（ｍ，４Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１６Ｈ），２．１−２．３（ｍ，４Ｈ），２．４−２．６（ｍ，２Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．３（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），７．０（ｄ，１Ｈ），７．２（ｄｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ）
【０１１３】
（化合物４３）
【化２８】
2015163596.tif 000030
【０１１４】
４−ブチルシクロヘキシル−４−シクロヘキシルカルボン酸（３３ｇ）をトルエン４０ｍＬ、ジメチルホルムアミド（０．３ｍＬ）を加えて６０℃に加熱し、塩化チオニル（１８ｇ）を滴下し、内温６０℃で３時間攪拌した。その後、溶媒を減圧留去し、カルボン酸クロリド誘導体３（３５ｇ）を得た。
【０１１５】
【化２９】
2015163596.tif 000031
【０１１６】
フェノール誘導体３（３．３ｇ）をテトラヒドロフラン１６ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．１ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体３（６．９ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（３．８ｍＬ）を滴下し、２５℃にて３時間攪拌し、メタノール（３０ｍＬ）と水（１５ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。内温０℃になるまで冷却し、３時間攪拌して生成した結晶をろ過した。結晶を水１０ｍＬとメタノール（５０ｍＬ）に中で３０分攪拌し、ろ過することで化合物４３を８.９ｇ得た。
【０１１７】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，３６Ｈ），１．４−１．６（ｍ，４Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１６Ｈ），２．１−２．３（ｍ，４Ｈ），２．４−２．６（ｍ，２Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．３（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），７．０（ｄ，１Ｈ），７．２（ｄｄ，１Ｈ），７．６（ｄ，１Ｈ）
【０１１８】
（化合物３９）
【化３０】
2015163596.tif 000032
【０１１９】
２，４−ジヒドロキシ安息香酸（１０ｇ）をジメチルアセトアミド（５０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（９．８ｍＬ）とメタンスルホン酸 ４−アクリロイルオキシブチル（１１．１ｇ）とＢＨＴ（０．２ｇ）を加え、内温７０℃で１０時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、フェノール誘導体４を得た。
【０１２０】
【化３１】
2015163596.tif 000033
【０１２１】
フェノール誘導体４（３．４ｇ）をテトラヒドロフラン１５ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．１ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（６．０ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（３．８ｍＬ）を滴下し、２５℃にて４時間攪拌し、水（４０ｍＬ）を加えてさらに１０分攪拌した。酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した後、硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した。ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、酢酸エチル（１０ｍＬ）とメタノール（５０ｍＬ）を加えて再結晶を行い、生成した結晶をろ過することで化合物３９を２．５ｇ得た。
【０１２２】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．３（ｍ，２８Ｈ），１．４−１．６（ｍ，４Ｈ），１．７−１．９（ｍ，１６Ｈ），２．１−２．２（ｍ，４Ｈ），２．４−２．６（ｍ，２Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．３（ｔ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ），６．９（ｄ，１Ｈ），７．０（ｄｄ，１Ｈ），８．０（ｄ，１Ｈ）
【０１２３】
（化合物２５）
【化３２】
2015163596.tif 000034
【０１２４】
トランス−４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸（３．２ｇ）をジメチルアセトアミド（１０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（３．３ｍＬ）とメタンスルホン酸４−アクリロイルオキシブチル（４．４ｇ）とＢＨＴ（０．１ｇ）を加え、内温７０℃で６時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、アルコール誘導体１を得た。
【０１２５】
【化３３】
2015163596.tif 000035
【０１２６】
アルコール誘導体１（３．４ｇ）をテトラヒドロフラン１８ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．１ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（３．７ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（２．３ｍＬ）を滴下し、２５℃にて５時間攪拌し、メタノール（３０ｍＬ）と水（１５ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌した。内温０℃になるまで冷却して生成した結晶をろ過し、酢酸エチル（１０ｍＬ）とメタノール（２０ｍＬ）を用いて再結晶を行い、生成した結晶をろ過することで化合物２５を２．５ｇ得た。
【０１２７】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．７−１．１（ｍ，１２Ｈ），１．１−１．２（ｍ，２Ｈ），１．３−１．４（ｍ，４Ｈ），１．５−１．６（ｍ，２Ｈ），１．６−１．８（ｍ，１０Ｈ），１．９−２．１（ｍ，６Ｈ），２．１−２．２（ｍ，１Ｈ），２．２−２．３（ｍ，１Ｈ），４．１（ｔ，２Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．６−４．７（ｍ，１Ｈ），５．８（ｄｄ，１Ｈ），６．１（ｄｄ，１Ｈ），６．４（ｄｄ，１Ｈ）
【０１２８】
（化合物４０）
【化３４】
2015163596.tif 000036
【０１２９】
２，５−ジヒドロキシテレフタル酸（３．０ｇ）をジメチルアセトアミド（１０ｍＬ）中で攪拌し、トリエチルアミン（４．６ｍＬ）とメタンスルホン酸４−アクリロイルオキシブチル（３．７ｇ）とＢＨＴ（０．２ｇ）を加え、内温７０℃で８時間攪拌した。３０℃まで冷却した後、水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水と希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、フェノール誘導体５を得た。
【０１３０】
【化３５】
2015163596.tif 000037
【０１３１】
フェノール誘導体５（３．２ｇ）をテトラヒドロフラン１０ｍＬ中で攪拌し、ジメチルアミノピリジン（０．０５ｇ）とカルボン酸クロリド誘導体１（３．８ｇ）を加えた。反応液を内温０℃になるまで冷却し、トリエチルアミン（２．２ｍＬ）を滴下し、２５℃にて３時間攪拌した。メタノール（２０ｍＬ）を加えてさらに３０分攪拌し、生成した結晶をろ過した。結晶をメタノール（３０ｍＬ）に中で３０分攪拌し、ろ過することで化合物４０を４．５ｇ得た。
【０１３２】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
０．８−１．４（ｍ，２８Ｈ），１．５（ｑ，４Ｈ），１．７−１．９（ｍ，２０Ｈ），２．２−２．３（ｍ，４Ｈ），２．５−２．６（ｍ，２Ｈ），４．２（ｔ，４Ｈ），４．３（ｔ，４Ｈ），５．８（ｄｄ，２Ｈ），６．１（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），７．６（ｓ，２Ｈ）
【０１３３】
（化合物３０）
【化３６】
2015163596.tif 000038
【０１３４】
トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸モノエトキシメチルエステル（１．５ｇ）をジメチルアセトアミド（７ｍＬ）中で攪拌し、アルコール誘導体（２．０ｇ）とＢＨＴ（０．１ｇ）、ジメチルアミノピリジン（０．０８ｇ）を加え、０度に冷却した。１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド 塩酸塩（ＷＳＣＤ ＨＣｌ）（１．５ｇ）を少量ずつ加え、３時間攪拌した。１Ｍの希塩酸を加えさらに５分攪拌したのち、酢酸エチルを加えて水層を除去し、希塩酸、飽和重曹水、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去した。
次に、反応組成物エステル誘導体１にテトラヒドロフランを７ｍＬ、水０．１２ｍＬとｐ−トルエンスルホン酸１水和物を０．１２ｇ加え、５０℃で２時間攪拌した。溶媒を減圧留去し、ノルマルヘキサンを加えて生じた結晶をろ別し、酢酸エチルに溶解させ、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製してカルボン酸誘導体１を得た
【０１３５】
【化３７】
2015163596.tif 000039
【０１３６】
カルボン酸誘導体１（１．０ｇ）を、酢酸エチル（３ｍＬ）、ジイソプロピルエチルアミン（０．４５ｍＬ）と混合した溶液を、メタンスルホニルクロリド（０．２ｍＬ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液に氷冷下でゆっくりと滴下した。氷冷下で１時間攪拌した後、ジメチルアミノリジン(０．０３ｇ)とフェノール誘導体１（０．７２ｇ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液を滴下し、次いでジイソプロピルエチルアミン（０．４５ｍＬ）を氷冷下でゆっくりと滴下した。反応温度を２０℃にて３時間攪拌した後、メタノールを加え、さらに水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、飽和重曹水、希塩酸、食塩水の順に洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して化合物３０を０．９ｇ得た。
【０１３７】
Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：
１．３−１．５（ｍ，２Ｈ），１．５−１．７（ｍ，６Ｈ），１．７−１．８（ｍ，４Ｈ），１．８−１．９（ｍ，４Ｈ），２．０−２．２（ｍ，６Ｈ），２．２−２．４（ｍ，４Ｈ），２．５−２．６（ｍ，１Ｈ），４．２（ｔ，２Ｈ），４．２−４．３（ｍ，４Ｈ），４．４（ｔ，２Ｈ），４．６−４．８（ｍ，１Ｈ），５．８−５．９（ｍ，２Ｈ），６．１（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），７．１（ｄ，２Ｈ），８．０（ｄ，２Ｈ）
【０１３８】
（化合物２９）
【化３８】
2015163596.tif 000040
【０１３９】
カルボン酸誘導体１（１．０ｇ）を、酢酸エチル（３ｍＬ）、ジイソプロピルエチルアミン（０．４５ｍＬ）と混合した溶液を、メタンスルホニルクロリド（０．２ｍＬ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液に氷冷下でゆっくりと滴下した。氷冷下で１時間攪拌した後、混合物にジメチルアミノリジン(０．０３ｇ)とメチルヒドロキノン（０．1ｇ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液を滴下し、次いでトリエチルアミン（０．３５ｍＬ）を氷冷下でゆっくりと滴下した。反応温度を２０℃にて３時間攪拌した後、メタノールを加え、生じた結晶をろ過してシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、化合物２９を０．６ｇ得た。
【０１４０】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
１．３５−１．８（ｍ，３０Ｈ），２．０−２．４（ｍ，２１Ｈ），２．５−２．７（ｍ，２Ｈ），４．１−４．２５（ｍ，８Ｈ），４．７−４．８（ｍ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，２Ｈ），６．１５（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），６．９−７．０（ｍ，３Ｈ）
【０１４１】
（化合物５６）
【化３９】
2015163596.tif 000041
【０１４２】
カルボン酸誘導体１（１．０ｇ）を、酢酸エチル（３ｍＬ）、ジイソプロピルエチルアミン（０．４５ｍＬ）と混合した溶液を、メタンスルホニルクロリド（０．２ｍＬ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液に氷冷下でゆっくりと滴下した。氷冷下で１時間攪拌した後、混合物にジメチルアミノリジン(０．０３ｇ)とゲンチジン酸メチル（０．1６ｇ）のテトラヒドロフラン（４ｍＬ）溶液を滴下し、次いでトリエチルアミン（０．３５ｍＬ）を氷冷下でゆっくりと滴下した。反応温度を２０℃にて３時間攪拌した後、メタノールを加え、さらに水と酢酸エチルを加えて水層を除去し、有機層を、飽和重曹水、希塩酸、食塩水をこの順で用いて洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、乾燥剤をろ過した後、ＢＨＴ（０．１ｇ）を加えて溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して化合物５６を０．７ｇ得た。
【０１４３】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：
１．３５−１．８（ｍ，３０Ｈ），２．０−２．４（ｍ，１８Ｈ），２．５−２．７（ｍ，２Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），４．１−４．２５（ｍ，８Ｈ），４．７−４．８（ｍ，２Ｈ），５．８（ｄｄ，２Ｈ），６．１５（ｄｄ，２Ｈ），６．４（ｄｄ，２Ｈ），７．１（ｄｄ，１Ｈ），７．３（ｄｄ，１Ｈ），７．８（ｄ，１Ｈ）
【０１４４】
＜複屈折性の測定＞
上記で合成した各化合物の複屈折性（Δｎ）を、液晶便覧（液晶便覧編集委員会）のｐ．２０２に記載の方法に従って測定した。具体的には、上記で合成した各化合物を表１に従って混合した液晶組成物をくさび型セルに注入し、波長５５０ｎｍの光のもと、クロスニコル条件で観察された縞模様の間隔を測定することにより、５０℃におけるΔｎを求めた。結果を表１に示す。
【０１４５】
【表１】
2015163596.tif 000042
【０１４６】
【化４０】
2015163596.tif 000043
【０１４７】
＜溶解性の確認＞
化合物１を０．２ｇ測り取り、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）を少しずつ加えて室温で完全に溶解する濃度を測定した結果、化合物１のＭＥＫ溶解度は２５％であった。一方、比較例の化合物Ｍ−２に対して同様の実験を行った結果、ＭＥＫ溶解度は１％であった。
【０１４８】
＜位相差膜の形成＞
上記で合成した例示化合物を用いて、下記の組成の重合性組成物塗布液（１）を調製した。
（重合性組成物塗布液（１））
化合物（１）                                                ６０質量部
化合物（２）                                                ４０質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．１質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（BASF社製）                  ３質量部
溶媒  クロロホルム                                        １２０質量部
【０１４９】
【化４１】
2015163596.tif 000044
【０１５０】
次に、洗浄したガラス基板上に日産化学社製ポリイミド配向膜ＳＥ−１３０をスピンコート法により塗布し、乾燥後に２５０℃で１時間焼成した。これをラビング処理して配向膜付き基板を作製した。この配向膜のラビング処理面に重合性組成物塗布液（１）をスピンコート法により室温で塗布し、８０℃で３０秒配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下５０℃で高圧水銀ランプを用いて１０秒間光照射して配向を固定し位相差膜１を形成した。塗布後に加熱するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。
この重合性組成物を配向固定して得られた位相膜１を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に一軸配向していることが確認できた。さらにこの膜をＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いてＴｉｐ−Ｔｉｌｔモードで測定した結果、この装置が算出した液晶の平均傾斜角度は０．８度であり、Ａ−ｐｌａｔｅ型の位相差膜が形成できていることを確認した。また、この装置を用いて測定した位相差と、共焦点レーザー膜厚測定装置（キーエンス社製ＦＶ−７５１０）を用いて測定した位相差膜の膜厚から算出した波長５５０ｎｍにおけるΔｎは０．０６１であった。
【０１５１】
重合性組成物塗布液（１）において、化合物（１）および化合物（２）を表２の質量比または化合物に変更した重合性組成物塗布液を用い、位相差膜１の作製と同様に、位相差膜２〜５、および１０１を作製し、位相差膜１の測定と同様に、Δｎを測定した。結果を表２に示す。
位相差膜１〜５については塗布後に重合するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかったが、位相差膜１０１については塗布後に重合するまでの間に結晶の析出が発生し、位相差膜の面状に乱れが生じた。
【０１５２】
【表２】
2015163596.tif 000045
【０１５３】
＜コレステリック膜の形成＞
上記で合成した例示化合物を用いて、下記の組成の重合性組成物塗布液（２）を調製した。
（重合性組成物塗布液（２））
化合物（１）                                                ６０質量部
化合物（２）                                                ４０質量部
キラル剤  LC-756（BASF社製）                              ６．６質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．１質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（BASF社製）                  ３質量部
溶媒  クロロホルム                                        １００質量部
【０１５４】
位相差膜形成の際に用いたものと同様に作製したポリイミド配向膜付き基板のラビング処理面に重合性組成物塗布液（２）をスピンコート法により室温で塗布し、９０℃で２０秒ののちに７０℃で１分の配向熟成を行った後に、窒素ガス雰囲気下６０℃で高圧水銀ランプを用いて１０秒間光照射して配向を固定し選択反射膜１を形成した。塗布後に重合するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。また、塗布膜の厚さは５．２μｍであった。
選択反射膜１を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に配向していることが確認できた。さらにこの膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ５７０ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が３９ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．０６８であった。
得られた透過スペクトルを図１に示す。
【０１５５】
また、上記で合成した例示化合物を用いて、下記の組成の比較例の重合性組成物塗布液（３）を調製した。
（重合性組成物塗布液（３））
化合物（M1）                                              １００質量部
キラル剤  LC-756（BASF社製）                              ５．４質量部
空気界面配向剤（１）                                      ０．１質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（BASF社製）                  ３質量部
溶媒  クロロホルム                                        １５０質量部
【０１５６】
重合性組成物塗布液（２）の代わりに重合性組成物塗布液（３）を用いる以外は、選択反射膜１の形成と同様に選択反射膜１０１（比較例）を形成した。選択反射膜１０１については塗布後に重合するまでの間に結晶の析出が発生し、反射膜の面状に乱れが生じた。
選択反射膜１０１の透過スペクトルを測定したところ５６９ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が７１ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．１２５であった。
【０１５７】
＜可視光反射フィルムの作製＞
上記で合成した例示化合物を用いて、下記の組成の重合性組成物塗布液（４）を調製した。
（重合性組成物塗布液（４））
化合物（３２）                                              ５０質量部
化合物（２）                                                ５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ５質量部
キラル剤  ＬＣ−７５６（ＢＡＳＦ社製）                    ５．８質量部
空気界面配向剤（１）                                    ０．０３質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  シクロヘキサノン                                    ２６０質量部
【０１５８】
ラビング処理を施した富士フイルム製ＰＥＴのラビング処理面に、重合性組成物塗布液（４）を乾燥後の乾膜の厚みが５．２μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、その後７０℃で２分熟成し、同温度でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力８０%で８秒間ＵＶ照射し選択反射フィルム１を得た。塗布後に加熱するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。
選択反射フィルム１を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に配向していることが確認できた。さらにこの膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ５５０ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が２９ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．０５３であった。
得られた透過スペクトルを図２に示す。
【０１５９】
重合性組成物塗布液（４）と同様に下記の組成の重合性組成物塗布液（５）、（６）を調製した。
（重合性組成物塗布液（５））
化合物（３２）                                              ５０質量部
化合物（２）                                                ５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ５質量部
キラル剤  ＬＣ−７５６（ＢＡＳＦ社製）                    ５．０質量部
空気界面配向剤（１）                                    ０．０３質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  シクロヘキサノン                                    ２６０質量部
（重合性組成物塗布液（６））
化合物（３２）                                              ５０質量部
化合物（２）                                                ５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ５質量部
キラル剤  ＬＣ−７５６（ＢＡＳＦ社製）                    ７．２質量部
空気界面配向剤（１）                                    ０．０３質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  シクロヘキサノン                                    ２６０質量部
【０１６０】
ラビング処理を施した富士フイルム製ＰＥＴのラビング処理面に、重合性組成物塗布液（５）を乾燥後の乾膜の厚みが６．０μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、その後７０℃で２分熟成し、同温度でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力８０%で８秒間ＵＶ照射し選択反射フィルム２を得た。塗布後に加熱するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。
選択反射フィルム２を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に配向していることが確認できた。さらにこの膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ６５１ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が３３ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．０５１であった。
【０１６１】
ラビング処理を施した富士フイルム製ＰＥＴのラビング処理面に、重合性組成物塗布液（６）を乾燥後の乾膜の厚みが４．８μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、その後７０℃で２分熟成し、同温度でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力８０%で８秒間ＵＶ照射し選選択反射フィルム３を得た。塗布後に加熱するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。
選択反射フィルム３を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に配向していることが確認できた。さらにこの膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ４５３ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が２５ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．０５５であった。
【０１６２】
可視光反射層の積層体の作製
選択反射フィルム１の選択反射層側に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面と上記で作製した選選択反射フィルム２の選択反射層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で６〜１２秒間ＵＶ照射し、選択反射フィルム１側のＰＥＴフィルムを剥離した。次いで、剥離した表面に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面と上記で作製した選選択反射フィルム３の選択反射層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で６〜１２秒間ＵＶ照射し、選択反射フィルム３側のＰＥＴフィルムを剥離し、可視光反射層の積層フィルム４を作製した。
このフィルムを島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ４５０ｎｍと５５０ｎｍと６５０ｎｍに反射ピークがあり、７０％以上の高い可視光透過率を有することがわかった。得られた透過スペクトルを図３に示す。
【０１６３】
＜ハーフミラー１の作製＞
可視光反射層の積層フィルム４の選択反射層側に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。偏光板を直交させてその間に設置した状態で、面内に色ムラが視認できない１０ｃｍ角の面内で最大５ｎｍの位相差の厚さ５ｍｍのメタアクリル製の透明基材（三菱レイヨン社製「アクリライトＬ」）表面と、可視光反射層の積層フィルム４の接着剤塗布面を貼りあわせてＵＶ照射し、フィルム４のＰＥＴフィルムを剥離することで、アクリル基材上に可視光透過性の投映像表示用ハーフミラー１を作製した。
【０１６４】
＜反射防止層付きハーフミラー２の作製＞
反射防止層として４０μｍ厚みのＴＡＣフィルム上に屈折率１．５２で厚み３．０μｍ
のハードコート層、その上に屈折率１．５９４で厚み０．０６μｍの中間屈折率層、さら
にその上に屈折率１．７０８で厚み０．１３μｍの高屈折率層、さらにその上に屈折率
１．３４３で厚み０．０９４μｍの低屈折率層が形成された、５５０ｎｍにおける表面反
射率が０．４％の反射防止層付フィルムを準備した。このＴＡＣフィルム側に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面と上記で作製した可視光反射層の積層フィルム４の液晶層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で６〜１２秒間ＵＶ照射し、その後フィルム４のＰＥＴフィルムを剥離することで、反射防止層付の可視光反射フィルム５を作製した。
【０１６５】
次に可視光反射フィルム５の液晶層側の面に対し、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。偏光板を直交させてその間に設置した状態で、面内に色ムラが視認できない１０ｃｍ角の面内で最大５ｎｍの位相差の厚さ５ｍｍのメタアクリル製の透明基材（三菱レイヨン社製「アクリライトＬ」）表面と、可視光反射フィルムの接着剤塗布面を貼りあわせてＵＶ照射することで、アクリル基材、可視光反射層、反射防止層をこの順で有する投映像表示用ハーフミラー２を作製した。
【０１６６】
＜可視光反射フィルムの作製＞
上記で合成した例示化合物を用いて、下記の組成の重合性組成物塗布液（７）を調製した。
（重合性組成物塗布液（７））
化合物（３２）                                              ５０質量部
化合物（２）                                                ５０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        ５質量部
キラル剤（Ａ）                                            ７．２質量部
空気界面配向剤（１）                                    ０．０３質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）              ３質量部
溶媒  シクロヘキサノン                                    ２６０質量部
【０１６７】
キラル剤（Ａ）は特開２０１４−０３４５８１号公報に記載の方法で製造した。キラル剤（Ａ）の螺旋の向きは左で、ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６の螺旋の向きは右であり、逆の関係である。
【０１６８】
【化４２】
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【０１６９】
ラビング処理を施した富士フイルム製ＰＥＴのラビング処理面に、重合性組成物塗布液（７）を乾燥後の乾膜の厚みが５．６μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、その後７０℃で２分熟成し、同温度でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力８０%で８秒間ＵＶ照射し選択反射フィルム７を得た。塗布後に加熱するまでの間に、塗布膜に結晶の析出は見られなかった。
選択反射フィルム７を偏光顕微鏡で観察したところ配向欠陥が無く均一に配向していることが確認できた。さらにこの膜を島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ、５４９ｎｍに中心を持つ選択反射ピークがあり、その半値幅が２７ｎｍであった。選択反射波長域の半値幅と選択反射の中心波長の比（Δλ／λ）は０．０４９であった。
【０１７０】
可視光反射層の積層体の作製
選択反射フィルム１の選択反射層側に、ＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を、乾燥後の乾膜の厚みが５μｍになるように室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。この塗布面と上記で作製した選選択反射フィルム７の選択反射層側の面とを気泡が入らないように貼りあわせ、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ(ランプ９０mW/cm)にて出力６０%で６〜１２秒間ＵＶ照射し、選択反射フィルム１側のＰＥＴフィルムを剥離することで選択反射フィルム７（可視光反射フィルム）を作製した。
このフィルムを島津社製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣで透過スペクトルを測定したところ５５０ｎｍに反射ピークがあり、ピークの透過率は１０％以下であり、５５０ｎｍの両方の円偏光を反射するフィルムを得た。
選択反射フィルム１と選択反射フィルム７は、螺旋の向きが互いに逆の関係にあるキラル剤を用いたコレステリック液晶相を固定したフィルムであるため、反射する円偏光の向きも互いに逆の関係となった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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