(57)【要約】【課題】無端状のベルト上の検知対象の状態を検知するセンサからトナーなどの汚れを除去することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、無端状のベルト３１と、ステアリングローラ３２を備えたベルト３１の複数の張架ローラと、ステアリングローラ３２を傾動させるための回動可能なカム６３と、ベルト３１上の検知対象の状態を検知するセンサ８０と、センサ８０が取り付けられカム６３の作用によりステアリングローラ３２と同期して移動可能な取付部材６６と、カム６３を第１の位相の範囲で回動させてステアリングローラ３２を傾動させることでベルト３１の幅方向の位置を制御する第１のモードと、カム６３を少なくとも第１の位相とは異なる第２の位相の範囲を経由して回動させることで取付部材６６に振動を与える第２のモードと、を選択的に実行する制御手段７０と、を有する構成とする。【選択図】図４
2015197556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記ベルトの幅方向の位置を制御する傾動可能なステアリングローラを備えた複数の張架ローラと、
前記ステアリングローラを傾動させるための回動可能なカムと、
前記ベルトに対向して配置され前記ベルト上の検知対象の状態を検知するセンサと、
前記センサが取り付けられ前記カムの作用により前記ステアリングローラと同期して移動可能な取付部材と、
前記カムを第１の位相の範囲で回動させて前記ステアリングローラを傾動させることで前記ベルトの幅方向の位置を制御する第１のモードと、前記カムを少なくとも前記第１の位相とは異なる第２の位相の範囲を経由して回動させることで前記取付部材に振動を与える第２のモードと、を選択的に実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カムは、前記カムが前記第１の位相の範囲で回動するときに前記取付部材を傾動させるための第１の領域と、前記カムが前記第２の位相の範囲を回動するときに前記取付部材に衝撃を与えるための第２の領域と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の領域には、前記カムの回動中心からの距離が周方向に連続的に増加又は減少するカム面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の領域には、段差が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記段差は、前記カムの周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ステアリングローラは、その回転軸線方向の一方の端部が揺動可能なステアリングアームの第１の端部に回転可能に連結されており、前記取付部材は、前記ステアリングアームの前記第１の端部に連結されており、前記カムは、前記ステアリングアームの前記第１の端部とは反対側の第２の端部に作用し、
前記第１のモードでは、前記カムが第１の回動方向に回動するときに前記ステアリングアームの前記第２の端部は上方に移動しかつ前記ステアリングアームの前記第１の端部は下方に移動し、前記カムが前記第１の回動方向とは逆の第２の回動方向に回動するときに前記ステアリングアームの前記第２の端部は下方に移動しかつ前記ステアリングアームの前記第１の端部は上方に移動し、
前記第２のモードでは、前記カムが前記第２の位相の範囲を前記第１の回動方向に回動する際に、前記ステアリングアームの前記第２の端部が上方に移動しかつ前記ステアリングアームの前記第１の端部が下方に移動することで、前記取付部材に振動が与えられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のモードにおいて、前記取付部材に与える振動の振動数が前記取付部材の固有振動数の整数倍となるように、前記ステアリングカムが複数回転させられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のモードにおいて前記取付部材に与える振動の振動数が前記取付部材の固有振動数の整数倍となるように、前記ステアリングカムの前記第２の領域に前記段差が複数設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取付部材は、前記ステアリングローラと同期して傾動することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記センサは、前記ベルトに対向して配置される検知面を備え該検知面を介して前記ベルト上の検知対象の状態を検知するようになっており、前記センサの前記検知面の表面に帯電防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電防止手段は、シリカコートであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記センサの検知対象は、前記ベルト上又は前記ベルトに担持された記録材上に形成されたトナー像であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記センサは前記ステアリングローラに巻回された前記ベルトの表面に対向して配置されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２のモードは、前記ベルトが停止している時に実行されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体、中間転写体あるいは記録材担持体上のトナー像の濃度を検知手段としての濃度センサを用いて計測して、所望のトナー濃度となるように種々の電子写真プロセスを制御することが行われている。また、感光体の表面の電位を検知手段としての電位センサを用いて計測して、一様な背景電位となるように帯電プロセスを制御することが行われている。
【０００３】
このような画像形成装置において用いられるセンサに係る問題として、トナーなどの汚れの付着により計測精度が経時的に劣化してしまうことがある。すなわち、感光体、中間転写体あるいは記録材担持体の表面の近くでは多くのトナーが飛散あるいは浮遊している。また、上述のようなセンサは、感光体、中間転写体あるいは記録材担持体の表面に近接して配置されるため、トナーが付着しやすい。そして、この付着したトナーにより、センサへの光が物理的に遮蔽されたり、センサの電気的特性が変更されたりして、正確な計測を行うことができなくなってしまうことがある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、センサから感光体に向かって気流を発生させる気流発生手段を設け、濃度センサがトナーによって汚されることを防止することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、センサのハウジングに第一の開口部と第二の開口部とを設け、中間転写体の移動に伴う空気流により生じる気圧差で第二の開口部から第一の開口部へと空気流を生じさせ、センサへのトナーの付着を防止することが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、トナー検出用窓に接触してそれを振動させる圧電素子を設け、トナー検出用窓に付着したトナーを圧電素子の振動により除去することが開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、定着装置の温度を非接触で測定する温度センサに付着した異物を、温度センサを振動させる圧電素子の振動により除去することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１５８３１５号公報
【特許文献２】特開２０００−７５５６４号公報
【特許文献３】特開平６−２０２４７３号公報
【特許文献４】特開２００６−３０８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、感光体に向かって空気が直接吹きつけられるため、感光体上に静電的に担持されたトナー像を乱したり、飛翔させてしまったりするおそれがある。特に、感光体以外の中間転写体や記録材担持体などの表面に担持されているトナー像は一般的に飛翔しやすく、これら中間転写体や記録材担持体上の検知対象を検知するセンサにこの方法を適用するのは難しい。
【００１０】
また、特許文献２の方法では、中間転写体の移動に伴って空気流を発生させている。そのため、センサへのトナーの付着を防止するのに十分な風速を得るのは難しい。
【００１１】
また、特許文献３、特許文献４の方法では、振動発生源として新たに圧電素子や高周波電圧印加手段を用いる必要があり、装置構成が煩雑となり装置の大型化、コスト高に繋がりやすい。
【００１２】
また、一般的に行われているユーザーやサービスマンによる清掃行為においては、センサに付着したトナーをブラシ、不織布あるいは綿棒などで払拭する。しかし、その結果、摺擦帯電してセンサに電荷が発生し、センサと逆極性に帯電しているトナーが引き寄せられ、かえって汚れてしまうことがある。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、簡易な構成で無端状のベルト上の検知対象の状態を検知するセンサからトナーなどの汚れを除去することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の張架ローラであって、前記ベルトの幅方向の位置を制御する傾動可能なステアリングローラを備えた複数の張架ローラと、前記ステアリングローラを傾動させるための回動可能なカムと、前記ベルトに対向して配置され前記ベルト上の検知対象の状態を検知するセンサと、前記センサが取り付けられ前記カムの作用により前記ステアリングローラと同期して移動可能な取付部材と、前記カムを第１の位相の範囲で回動させて前記ステアリングローラを傾動させることで前記ベルトの幅方向の位置を制御する第１のモードと、前記カムを少なくとも前記第１の位相とは異なる第２の位相の範囲を経由して回動させることで前記取付部材に振動を与える第２のモードと、を選択的に実行する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成で無端状のベルト上の検知対象の状態を検知するセンサからトナーなどの汚れを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】中間転写ユニットの概略斜視図である。
【図３】ステアリング機構のステアリングカムの平面図である。
【図４】ステアリング機構の動作を示す中間転写ユニットの概略側面図である。
【図５】ベルトエッジセンサの作用を説明するための中間転写ベルトの端部近傍の上視図である。
【図６】（ａ）中間転写ベルトのエッジ部の位置変移量とベルトエッジセンサの出力電圧との関係を示すグラフ図、（ｂ）ベルトエッジセンサの出力電圧とステアリングモータの駆動パルス数との関係を示すグラフ図である。
【図７】ステアリング機構の概略制御ブロック図である。
【図８】他の例のステアリング機構の概略側面図及びそのステアリングカムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
まず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型の複写機である。
【００１９】
画像形成装置１００には、画像読み取り部１Ｒと、画像出力部１Ｐと、が設けられている。また、画像出力部１Ｐは、大別して、複数の画像形成部１０と、給送ユニット２０と、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０と、を有する。複数の画像形成部１０としては、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが一列に並んで設けられている。なお、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色を除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２０】
画像形成部１０は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、長手方向（回転軸線方向）の両端部が回転可能に軸支され、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１１の外周面に対向して、感光ドラム１１の回転方向に順に次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としての帯電器１２が配置されている。次に、露光手段としての光学系（露光装置）１３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置１４が配置されている。次に、一次転写手段としてのブレード状の一次転写部材である一次転写ブレード３５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１５が配置されている。
【００２１】
回転する感光ドラム１１の表面は、帯電器１２によって電荷が与えられて均一な帯電量に帯電させられる。次いで、帯電処理された感光ドラム１１は、光学系１３によって露光される。光学系１３は、記録画像信号に応じて変調された、本実施例ではレーザービームとされる光線を、感光ドラム１１上に照射する。これによって、感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（顕像化）される。各現像装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋには、それぞれ現像剤としてイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが収納されている。感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写領域（一次転写ニップ部）Ｔ１において、一次転写ブレード３５の作用により、後述する中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。
【００２２】
給送ユニット２０は、記録材Ｐを収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ及び手差しトレイ２７、カセット２１ａ、２１ｂ内又は手差しトレイ２７より記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６を有する。また、給送ユニット２０は、各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された記録材Ｐをレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送するための給送ローラ対２３及び給送ガイド２４を有する。また、給送ユニット２０は、画像形成部１０での画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写領域（二次転写ニップ部）Ｔ２へ送り出すためのレジストローラ２５ａ、２５ｂを有する。
【００２３】
中間転写ユニット３０は、中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト３１を有する。中間転写ベルト３１は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ３３、ステアリングローラ３２、二次転写内ローラ３４、第１の従動ローラ３８及び第２の従動ローラ３９に巻回されている。中間転写ベルト３１は、これらの張架ローラに所定の張力を持って張架されている。駆動ローラ３３は、中間転写ベルト３１に駆動力を伝達する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３によって駆動されて図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。ステアリングローラ３２は、中間転写ベルト３１に中間転写ベルト３１の幅方向（中間転写ベルト３１の搬送方向と略直交する方向）の寄り力を付与するために傾動（揺動）可能とされている。二次転写内ローラ３４は、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写領域Ｔ２に対向する。第１の従動ローラ３８は、中間転写ベルト３１の搬送方向においてステアリングローラ３２の上流に設けられ、一次転写領域Ｔｄの高さを規制する。第２の従動ローラ３９は、中間転写ベルト３１の搬送方向においてステアリングローラ３２の下流に設けられ、二次転写領域Ｔ２の入口の高さを規制する。中間転写ベルト３１の材料としては、例えばＰＩ（ポリイミド）やＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）などを好適に用いることができる。駆動ローラ３３と第１の従動ローラ３８との間に、感光ドラム１１からトナー像の転写を受ける一次転写平面３１ａが形成される。駆動ローラ３３は金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングして中間転写ベルト３１とのスリップが防がれている。駆動ローラ３３は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。
【００２４】
中間転写ベルト３１の内周面（裏面）側において、各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向する位置に、上記各一次転写ブレード３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。一次転写ブレード３５は、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１に当接され、これにより中間転写ベルト３１と感光ドラム１１との接触部である一次転写領域Ｔ１が形成されている。中間転写ベルト３１の外周面（表面）側において、二次転写内ローラ３４に対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３６が配置されている。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して二次転写内ローラ３４に当接され、これにより中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６とが接触する二次転写領域Ｔ２が形成されている。また、中間転写ベルト３１の外周面側において、二次転写領域Ｔ２の下流には、中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングする中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置５０が配されている。ベルトクリーニング装置５０は、中間転写ベルト３１の表面からトナーを掻き取るクリーナブレード５１と、廃トナーを収納する廃トナーボックス５２と、を有する。クリーナブレード５１の材料としては、ポリウレタンゴムなどを好適に用いることができる。
【００２５】
なお、中間転写ユニット３０は、ステアリングローラ３２を傾動させることで中間転写ベルト３１の幅方向の位置の変動である寄りを補正するための、ステアリング機構（ベルト寄り制御機構）６０を有する。このステアリング機構６０については後述して更に詳しく説明する。
【００２６】
上述のように、感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。例えばフルカラー画像の形成時には、第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいて各感光ドラム１１上に形成された各色のトナー像は、順次重ね合わせるようにして中間転写ベルト３１上に転写される。中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像は、二次転写領域Ｔ２において、二次転写ローラ３６の作用により記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。
【００２７】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａと、この定着ローラ４１ａに加圧される加圧ローラ４１ｂ（この加圧ローラ４１ｂにも熱源を備える場合もある）と、を有する。また、定着ユニット４０は、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとが接触して形成される定着ニップ部へ記録材Ｐを導くためのガイド４３を有する。また、定着ユニット４０は、定着ニップ部から排出されてきた記録材Ｐを画像形成装置１００の装置本体の外部に導き出すための内排出ローラ４４、外排出ローラ４５を有する。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着ユニット４０に搬送され、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂとによって加熱及び加圧されて、その上にトナー像が定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００２８】
なお、一次転写後に感光ドラム１１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置１５によって除去されて回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト３１上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置５０によって除去されて回収される。
【００２９】
２．ステアリング機構の構成
次に、本実施例におけるステアリング機構（ベルト寄り制御機構）６０について説明する。なお、本実施例では、画像形成装置１００の図１の紙面手前側を前側、図１の紙面奥側を後側とする。この前側と後側とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１１の長手方向と略平行である。
【００３０】
図２は、本実施例における中間転写ユニット３０の概略斜視図である。本実施例では、ステアリング機構６０は、ステアリングアーム６１と、カムフォロワー６２と、スタリングカム６３と、ステアリングモータ６４と、ステアリングアーム６１の支軸６５と、を有する。ステアリングアーム３２は、支軸６５を中心に揺動可能に支持されている。支軸６５は、中間転写ユニット３０のフレーム（図示せず）に取り付けられている。ステアリングローラ３２は、その長手方向（回転軸線方向）の一方の端部がステアリングアーム６１の一方の端部（第１の端部）に回転可能に支持され、他方の端部が中間転写ユニット３０のフレーム（図示せず）に回転可能かつ傾動可能に支持されている。ステアリングアーム６１の他方の端部（第２の端部）にはカムフォロワー６２が連結されている。カムフォロワー６２の外周面には、ステアリングカム６３が接触する。このように、ステアリングローラ３２は、その回転軸線方向の一方の端部が揺動可能なステアリングアーム６１の第１の端部に回転可能に連結されており、ステアリングカム６３はステアリングアーム６１の該第１の端部とは反対側の第２の端部に作用する。ステアリングローラ３２を傾動させるための回動可能なステアリングカム６３は、ステアリングモータ６４に連結されており、ステアリングモータ６４によってその回動角度が制御可能とされている。
【００３１】
図７は、本実施例におけるステアリング機構６０の概略制御ブロック図である。制御手段しての制御装置７０によって、ステアリングモータ６４の回動角度が制御され、ステアリングカム６３が駆動されることで、ステアリングローラ３２の傾き量は可変制御される。詳しくは後述するように、制御装置７０は、中間転写ベルト３１の幅方向の位置を検知するベルトエッジセンサ９０の出力電圧に応じて、ステアリングモータ６４の回動角度を制御する。
【００３２】
また、テアリング機構６０には、ステアリングローラ３２に巻回された中間転写ベルト３１の表面に対向するように、ステアリングローラ３２の長手方向に沿って延在するセンサ取付部材６６が設けられている。センサ取付部材６６は、ステアリングアーム６１に連結されて一体的に構成されている。本実施例では、センサ取付部材６６の長手方向の一方の端部がステアリングアーム６１に連結され、他方の端部が中間転写ユニット３０のフレーム（図示せず）に傾動可能に支持されている。これにより、センサ取付部材６６は、ステアリングローラ３２と同期して傾動可能とされている。このセンサ取付部材６６には、中間転写ベルト３１上に担持されるトナー像の濃度を計測するためのトナー検知センサ８０が取り付けられている。トナー検知センサ８０は、ベルトに対向して配置されベルト上の検知対象の状態を検知するセンサの一例である。センサ取付部材６６に取り付けられたトナー検知センサ８０は、ステアリングローラ３２に巻回された中間転写ベルト３１の表面に対向する。トナー検知センサ８０は、ハウジング８２と、ハウジング８２の内部に設けられた発光素子（図示せず）及び受光素子（図示せず）と、センサ窓８１と、を有する。センサ窓８１は、光透過部材で構成され、発光素子と受光素子との間の光路を形成する。本実施例では、センサ窓８１は、アクリル樹脂の透明部材であり、本実施例における発光素子の発する赤外光を透過させる。すなわち、本実施例では、トナー検知センサ８０は、中間転写ベルト３１に対向して配置される検知面としてセンサ窓を備え該センサ窓を介して中間転写ベルト上の検知対象の状態としてトナー像の濃度を検知するようになっている。より具体的には、トナー検知センサ８０は、調整用のトナー像としての濃度補正用パッチの濃度を検知する。
【００３３】
ここで、トナー検知センサ８０は、中間転写ベルト３１に近接して設けられている。そのため、トナー検知センサ８０のセンサ窓８１には、中間転写ベルト３１の表面の近くで飛散あるいは浮遊しているトナーが付着しやすい。例えば、本実施例のようにローラに巻回されたベルトの表面にセンサを対向させることで、センサの深度方向のベルトの移動が抑制されて検知精度が安定するが、トナーとローラとの電位差などによりベルト上のトナーが飛散し易くなることがある。これに対して、空気流を利用してセンサにトナーを付着しにくくすること、特別な振動発生源を設けてセンサからトナーを除去することなどが試みられているが、それぞれ課題があることは前述の通りである。
【００３４】
そこで、本実施例では、以下で詳しく説明するように、ステアリング機構６０を利用してトナー検知センサ８０のセンサ窓８１に付着したトナーなどの汚れを除去するようにする。より具体的には、ステアリング機構６０のステアリングカム６３にセンサ取付部材６６に振動を与えるための加振手段を設けると共に、ステアリング動作時とトナー検知センサ８０の清掃動作時とでステアリングカム６３を異なる位相で動作させる。これにより、特別な振動発生源などを設けることなく、簡易な構成でトナー検知センサ８０のセンサ窓８１の清掃を行うことができる。また、空気流を利用してトナーの付着防止を行うものではないので、空気流が強すぎて中間転写ベルト３１上のトナー像が乱れたり、空気流が弱すぎて十分な付着防止効果が得られず結局センサがトナーで汚れたりすることもない。
【００３５】
図３は、ステアリングカム６３の拡大図である。なお、本実施例では、ステアリングカム６３は、中間転写ベルト３１の搬送方向と略直交する方向（中間転写ベルト３１の幅方向と略平行）に沿う回動軸線の周りを回動可能である。このとき、画像形成装置１００の前側（図１、図３、図４などの紙面手前側）からステアリングカム６３の回動軸線方向に沿って見て、時計回りの回動方向を正方向（第１の回動方向）、これとは逆の回動方向を逆方向（第２の回動方向）とする。本実施例では、制御装置７０は、次のような第１のモードと、第２のモードと、を選択的に実行するように構成されている。すなわち、第１のモードでは、ステアリングカム６３を第１の位相の範囲で回動させてステアリングローラ３２を傾動させることで中間転写ベルト３１の幅方向の位置を制御する。そして、第２のモードでは、ステアリングカム６３を少なくとも上記第１の位相とは異なる第２の位相の範囲を経由して回動させることでセンサ取付部材６６に振動を与える。図３に示すように、ステアリングカム６３は、これが上記第１の位相の範囲で回動するときにセンサ取付部材６６に作用してこれを傾動させるための第１の領域（制御領域）Ａを有する。また、ステアリングカム６３は、これが上記第２の位相の範囲を回動するときにセンサ取付部材６６に作用してこれに衝撃を与えるための第２の領域（加振領域）Ｂを有する。本実施例では、第１の領域Ａには、ステアリングカム６３の回動中心からの距離が周方向に連続的に増加又は減少するカム面である制御部６３ａが設けられている。また、本実施例では、第２の領域Ｂには、センサ取付部材６６に振動を与える加振手段としての、段差である加振部６３ｂが設けられている。
【００３６】
３．ステアリング動作
次に、ステアリング機構６０が第１のモードで動作して行うステアリング動作（ベルト寄り制御動作）について説明する。
【００３７】
図４（ａ）は、ステアリング機構６０が第１のモードで動作してステアリング動作を行っているときの中間転写ユニット３０の概略側面図である。図４（ａ）は、中間転写ベルト３１の幅方向の位置が所定位置（基準位置）にある状態を示している。
【００３８】
ステアリング動作時には、ステアリング機構６０は、ステアリングカム６３の制御領域Ａを用いて動作する。ステアリングカム６３の制御領域Ａのカム形状（カムプロファイル）は、カムフォロワー６２を連続的に変位させるように構成されている。ステアリング動作時には、ステアリングカム６３は、カムフォロワー６２に対して略最大径部分である制御部６３ａの第１の端部ａが当接する位相と、略最小径部分である制御部６３ａの第２の端部ｃが当接する位相との間で正逆方向に回動する（図３）。
【００３９】
ここで、本実施例では、中間転写ベルト３１の一次転写平面３１ａの後側（図１の紙面奥側）の端部には、中間転写ベルト３１の幅方向の位置を検知する位置検知手段としてのベルトエッジセンサ９０（図１）が設けられている。ベルトエッジセンサ９０は、中間転写ベルト３１の外周面側に発光部９１を有し、中間転写ベルト３１の内周面側に受光部９２を有する。図５は、ベルトエッジセンサ９０の受光部９２の近傍の中間転写ベルト３１の上視図である。受光部９２にはスリット９２ａが設けられている。中間転写ベルト３１の幅方向の位置に応じて、中間転写ベルト３１の後側の端部が受光部９２のスリット９２ａを発光部９１に対して遮蔽する。受光部９２は、発光部９１で発せられた光のうち、スリット９２ａを通過した光量を検出することにより、中間転写ベルト３１の幅方向の位置に応じた電圧を出力する。
【００４０】
図６（ａ）は、中間転写ベルト３１の後側の端部のエッジ部３１ｂの位置の変移量と、ベルトエッジセンサ９０の出力電圧との関係を示す。いま、エッジ部３１ｂが所定位置Ｘ０から画像形成装置１００の前側に変移して位置Ｘ１へ動いた場合を考える。この場合、エッジ部３１ｂがスリット９２ａを遮る量が減少し、その結果、受光部９２で検出される光量は増加する。このときベルトエッジセンサ９０からは、電圧Ｖ１が出力される。この出力電圧Ｖ１の情報に基づいて、制御装置７０（図７）により、ステアリングモータ６４の駆動パルス数が決定される。図６（ｂ）は、ベルトエッジセンサ９０の出力電圧と、ステアリングモータ６４の駆動パルス数との関係を示す。ベルトエッジセンサ９０から電圧Ｖ１が出力されたとき、制御装置７０では、ステアリングモータ６４の駆動パルス数としてＰ１を決定する。この駆動パルス信号Ｐ１は、ステアリングモータ６４に送られ、ステアリングモータ６４はパルス数Ｐ１だけ所定の方向に回動する。これに伴い、ステアリングカム６３が逆方向（第２の回動方向）に回動し、ステアリングカム６３の制御領域Ａに追従してカムフォロワー６２がリニアに押し下げられる。これにより、支軸６５を中心にステアリングアーム６１が回動することで、ステアリングローラ３２の前側の端部が持ち上げられる。その結果として、ステアリングローラ３２の前側のアライメントが上方に変移して、前寄りが発生していた中間転写ベルト３１は後寄りの方向に所定のパルス数に見合った寄り方向と寄り速度で移動する。なお、このとき複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト３１には所定の張力がかかっている。
【００４１】
逆に、エッジ部３１ｂが所定位置Ｘ０から画像形成装置１００の後側に変移していた場合、エッジ部３１ｂがスリット９２ａを遮る量が増加し、その結果、受光部９２で検出される光量は減少する。そして、このときベルトエッジセンサ９０からの出力電圧に基づいて制御装置７０がステアリングモータ６４の駆動パルス数が決定し、これによりステアリングモータ６４は所定のパルス数分だけ所定の方向に回動する。これに伴い、ステアリングカム６３が正方向（第１の回動方向）に回動し、ステアリングカム６３の制御領域Ａに追従してカムフォロワー６２がリニアに押し上げられる。これにより、支軸６５を中心にステアリングアーム６１が回動することで、ステアリングローラ３２の前側の端部が押し下げられる。その結果として、ステアリングローラ３２の前側のアライメントが下方に変移して、後寄りが発生していた中間転写ベルト３１は前寄りの方向に所定のパルス数に見合った寄り方向と寄り速度で移動する。
【００４２】
このようにして、ステアリング動作中は、中間転写ベルト３１は常に所定位置Ｘ０に戻されるように制御される。
【００４３】
ステアリング動作中、センサ取付部材６６に取り付けられたトナー検知センサ８０も、ステアリングアーム６１の揺動に連動して、ステアリングローラ３２と一定の間隔を保ったままステアリングローラ３２と同期して同方向に略同じ傾き量で傾動する。したがって、中間転写ベルト３１の表面に転写されたトナー像（濃度補正用パッチ）の濃度をトナー検知センサ８０で精度よく検知することができる。また、ステアリング動作中は、ステアリング機構６０はステアリングカム６３の制御領域Ａを用いて動作するため、トナー検知センサ８０に衝撃力は付与されない。
【００４４】
４．トナー検知センサの清掃動作
次に、ステアリング機構６０が第２のモードで動作して行うトナー検知センサ８０の清掃動作（加振動作）について説明する。
【００４５】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、ステアリング機構６０が第２のモードで動作してトナー検知センサ８０のセンサ窓８１に付着したトナーを除去する清掃動作を行っているときの中間転写ユニット３０の概略側面図である。
【００４６】
清掃動作時には、ステアリング機構６０は、ステアリングカム６３の加振領域Ｂを用いて動作する。ステアリングカム６３の制御領域Ｂのカム形状（カムプロファイル）は、カムフォロワー６２を断続的に変位させるように構成されている。清掃動作時には、ステアリングカム６３は、カムフォロワー６２に対して略最大径部分である制御部６３ａの第１の端部ａが当接する位相から、略最小径部分である制御部６３ａの第２の端部ｃが当接する位相までの間を経由して、逆方向に回動する（図３）。
【００４７】
ここで、清掃動作は、中間転写ベルト３１の幅方向の位置とは関係なく行われるので、中間転写ベルト３１が回転している状態で行われると中間転写ベルト３１の幅方向の位置が望まない位置に移動してしまうことがある。そのため、典型的には、この清掃動作は、中間転写ベルト３１の駆動を停止させた状態で行う。具体的には、本実施例では、ジョブ（一の開始指示による単一又は複数の記録材に対する一連の画像形成動作）が終了するごとに、中間転写ベルト３１が停止した後に、清掃動作を実行する。
【００４８】
制御装置７０は、ジョブが終了すると、中間転写ベルト３１の駆動を停止させ、同時にステアリングモータ６４もステアリング動作の最終制御位置（待機位置）の位相で励磁したまま停止させる（例えば図４（ａ）の位置）。清掃動作では、制御装置７０が、所定の駆動パルス信号Ｐ２をステアリングモータ６４に送ることで、ステアリングモータ６４は所定のパルス数だけ所定の方向に回動する。本実施例では、ステアリングモータ６４としては２００ステップのパルスモータが用いられており、パルス信号Ｐ２を２００とすることでステアリングカム６３は丁度３６０°回動してもとの位置に戻る。これに伴い、ステアリングカム６３は、ステアリングカム６３の加振領域Ｂを少なくとも１回経由して逆方向（第２の回動方向）に３６０°回動する（例えば図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、図４（ａ）の各位置をこの順で経て回動）。これにより、加振領域Ｂに追従してカムフォロワー６２が最大限に押し下げられた状態（図４（ｂ））から、一気に最大限に押し上げられた状態（図４（ｃ））へ移行する。すなわち、ステアリングカム６３のカムフォロワー６２に対する当接位置が、ステアリングカム６３の略最大径部分である加振部６３ｂの頂部ｂ１から略最小径部分である底部ｂ２に急激に移行する（図３）。これにより、カムフォロワー６２が勢いよく移動して加振部６３ｂの底部ｂ２に衝撃力を持って当たる。その結果、ステアリングローラ３２の前側の端部が落下方向に衝撃荷重を受ける。
【００４９】
本実施例では、トナー検知センサ８０が取り付けられたセンサ取付部材６６及びステアリングローラ３２を含むステアリングアーム６１が支持する構成部品の重量は１ｋｇｆ、ステアリングカム６３の加振部６３ｂの段差は１０ｍｍである。また、支軸６５からステアリングカム６３までの距離と、支軸６５からステアリングローラ３２までの距離とは同じである（アーム比１）。よって、０．５Ｎの慣性力が衝撃荷重となりトナー検知センサ８０を加振する。
【００５０】
このようにして、トナー検知センサ８０のトナー窓８１の表面に付着したトナーは、ステアリングカム６３の加振領域Ｂがカムフォロワー６２との当接位置を通過することで振い落される。その後、ステアリングカム６３は、上述のように例えば図４（ａ）の位置に戻り、次の画像形成動作に備える。
【００５１】
以上のように、本実施例では、ステアリングカム６３の一部に段差を設け、ステアリング動作以外のタイミングでステアリングカム６３を回動させることでトナー検知センサ８０の清掃を行うことができる。
【００５２】
なお、本実施例では、ジョブの終了直後にだけ清掃動作を行うようにしているが、画像形成装置１００がスタンバイ状態にあり中間転写ベルト３１が停止していれば、任意のタイミングで清掃動作を行うことができる。つまり、清掃動作は、出力用画像を形成する画像形成時以外の非画像形成時に、中間転写ベルト３１が停止した状態で行われる。非画像形成時として、例えば次の期間で清掃動作を実行することができる。まず、ジョブの信号を待っている待機時に中間転写ベルト３１が停止している時に実行することができる。また、複数の記録材に対し連続して画像形成を行うジョブにおける記録材と記録材との間に対応する紙間時に中間転写ベルト３１を一旦停止させて実行することができる。また、本実施例のように、ジョブが終了した後に中間転写ベルト３１が停止した後に実行することができる。
【００５３】
また、本実施例では、１回の清掃動作でステアリングカム６３は１回転するものとしたが、１回転に限定されるものではない。例えば次のジョブの信号が入力されるまでの間に、ステアリングカム６３を連続して複数回転させてもよい（実施例２参照）。また、本実施例では、ステアリングカム６３には段差が１個設けられているが、ステアリングカム６３の周方向に段差が複数設けられていてもよい（実施例３参照）。
【００５４】
５．付着のメカニズム
次に、トナーが物体に付着するメカニズムについて考える。トナーの物体への付着を発生させる要因としては、物体の表面の静電気が帯電したトナーを引きつける静電付着、物体の表面の凹凸によるトナーの引っ掛かり、物体とトナーとの間に働く粘着力が挙げられる。特に、トナーはトナー同士の摩擦などによって容易に帯電するため、静電付着によると思われる付着現象が観察されることが多い。なお、ここでいう粘着力は、物体分子とトナー分子との間に働くファンデルワールス力や双極子相互作用などによって生じる、物体にトナーを付着させる力を意味するものとする。
【００５５】
前述のようにサービスマンがトナーを拭き取る場合などのように、トナーを清掃部材で物体に擦りつけると、擦りつけに伴う静電気の発生による静電付着力の増大と、圧力を受けて変形したトナーと物体との接触面積増大に伴う粘着力の増大とが発生する。これによって、トナーの固着を引き起こす場合がある。
【００５６】
本発明者は、斯かる三つの要因、静電付着、引っ掛かり、粘着力がどのようにトナーの付着に作用するのか実験した。表１は、被検素材としてのポリカーボネート、アルミニウム、フッ素樹脂に、それぞれトナーを付着させ、それを垂直に傾けた時のトナーの脱離状況と、さらに付着面を金属棒で叩いて加振した時の脱離状況とを調べた結果である。これら素材の中で、フッ素樹脂は、強固なＣ−Ｆ結合がもたらす安定した分子構造により、優れた低粘着性若しくは低汚れ性を示すため、トナー付着を防ぐ効果が期待された。導電体であるアルミニウムは、表面の静電荷蓄積を妨げるので、非導電性のフッ素樹脂と違って帯電せず、静電付着を生じさせないと考えられる。ポリカーボネートは、非導電性で特段の低粘着性ももたない一般的な樹脂の代表例として用いた。さらに、アルミニウムは鏡面アルミニウムとマット仕上げアルミニウムをそれぞれ用い、引っ掛かりによるトナー付着への影響を調べた。
【００５７】
表１の結果によれば、フッ素樹脂は、ポリカーボネートより良好な結果を示すが、トナーを十分に落とすことはできなかった。非導電体のフッ素樹脂の表面に溜まった微小な静電荷が、トナーを付着させたものと推定される。また、鏡面アルミニウムはポリカーボネートやマット仕上げアルミニウムよりも良好な結果を示した。鏡面アルミニウムの持つ帯電防止効果と平滑性のためであると考えられる。
【００５８】
このように、上記三つの要因、静電付着、引っ掛かり、粘着力はそれぞれトナーの付着現象に関わり、トナーの付着を防止するにはこれら三つの要因の全てを考慮することが好ましい。フッ素樹脂は、食品分野や工業用途など多くの分野で、低粘着性と低汚れ性のために広く普及している。しかし、トナーの付着防止に対してさほど効果がなかった。これは、トナーが容易に帯電することから、静電付着を引き起こしやすい特性を持つためと推定される。このことは、静電付着を防止することの重要性を意味していると言える。
【００５９】
【表１】
2015197556.tif 000003
【００６０】
そこで、本発明者は、上記被検素材の表面に、帯電防止と低粘着化を図るコートを施す処理をして、上記同様の実験を行った。結果を表２に示す。コートの種類としては、シリカコートを用いた。シリカコートは、溶媒中に数十ｎｍのシリカ粒子を分散させた液体を物体に塗布した後、溶媒を揮発させて形成する。物体の表面にはシリカ粒子のコート層が形成される。シリカは、フッ素樹脂ほどではないが良好な低粘着性を示し、食品容器のコートに使われることがある。また、シリカ自体は非導電性だが、空気中の水分を吸着することで導電性を持つようになるので、シリカコートは帯電防止コートとしても一般的に用いられている。このように、シリカコートは、物体の表面に低粘着性と帯電防止性を付与するので、トナーの付着を防止する手段として有効と思われた。また、数十ｎｍという微小なシリカ粒子は、物体の表面の凹凸を埋め、数μｍのトナー粒子を引っ掛からせない程度に、一定の平滑性をももたらすと推定される。
【００６１】
表２の結果によれば、フッ素樹脂を除いて、トナーの付着防止効果の向上が認められた。フッ素樹脂は、低粘着性であるので濡れ性が非常に低く、そのためにシリカコート剤の溶媒をはじいてコート層形成を阻害したものと推定される。フッ素樹脂以外では、付着面を傾けただけでもトナーをある程度脱離できたが、付着面を金属棒で叩いて加振すると完全にトナーを脱離することができた。直径数μｍのトナーは非常に軽いため、付着面の傾けによる重力落下だけではトナーを脱離できなかったものと推定される。
【００６２】
【表２】
2015197556.tif 000004
【００６３】
上記結果より、トナー付着を防止するには、静電付着の防止と引っ掛かり防止、粘着力低下を物体の表面に施した上で、物体の表面を加振することが望ましいことが判明した。
なお、前述のシリカコートを含めた帯電防止処理剤は、表面抵抗率がおおよそ１０9〜１０14Ω／ｓｑと比較的高いが、上記実験では特にアースをしなくても効果を奏する結果となった。
【００６４】
以上のようなトナーの物体への付着のメカニズムに鑑み、本実施例ではトナー検知センサ８０のセンサ窓８１の表面には、上述の帯電防止手段であるシリカコートを施した。シリカコートの透明度は高く、例えば本実施例で用いる赤外光の透過を妨げることはない。
【００６５】
なお、センサの検知面の表面に帯電防止手段としてシリカコートなどを設けることによって前述のような清掃動作による清掃効果をより高めることができるが、これは必須の構成ではない。
【００６６】
以上、本実施例によれば、ステアリングカム６３により、ステアリングアーム６１を介して、トナー検知センサ８０が取り付けられたセンサ取付部材６６に衝撃荷重を入力する。これにより、トナー検知センサ８０に振動を与えて、センサ窓８１に付着したトナーを除去することができる。また、本実施例によれば、トナー検知センサ８０に振動を与えるために、専用のモータや圧電素子などの特別な駆動源を要する加振機構を必要とせず、簡易な構成で比較的大きな衝撃荷重を付与することが可能となる。その結果、トナー検知センサ８０の検出精度が安定し、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像の濃度を正確に計測することができ、成果物が所望のトナー濃度となるように種々の電子写真プロセスを制御することが可能となる。また、トナー検知センサ８０のセンサ窓８１の表面にシリカコートなどの帯電防止手段を施すことで、より一層の清掃能力を発揮することができる。
【００６７】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１と同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに対応する構成又は機能を有する要素には実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６８】
本実施例の特徴は、ステアリングカム６３の加振領域Ｂにおける加振タイミングが、センサ取付部材６６の固有振動数の整数倍となるように、制御装置７０によりステアリングモータ６４の回動が制御されることである。これにより、加振力が増大し、清掃能力が向上する。ここで、上記加振タイミングとは、より詳細には、ステアリングカム６３によりセンサ取付部材６６に与える振動の振動数（１秒当たりに与える振動の回数））のことである。
【００６９】
例えば、センサ取付部材６６の固有振動数をｆとすると、本実施例の構成では、次式で求めることができる。
片持ち梁の固有振動数ｆ＝（１／２π）√（３ＥＩ／ｍｌ3）＝５６［Ｈｚ］
ｍ≒ステアリングローラ質量＝９．８１［Ｎ］
ｌ＝ステアリングローラ長＝０．３［ｍ］
Ｅ＝ヤング率＝１．９７×１０11［Ｎ／ｍ2］
Ｉ＝断面二次モーメント＝５．５４×１０-8［ｍ4］
【００７０】
よって、本実施例では、加振タイミングが５６［Ｈｚ］の整数倍となるように、ステアリングモータ６４の回動を制御すればよい。本実施例では、ステアリングカム６３は１回転で１回の加振を行うので、回転数（周波数）が５６の整数倍になる回転速度でステアリングカム６３を複数回転させればよい。本実施例では３回転させた。
【００７１】
具体的には、本実施例では、ステアリングモータ６４としては２００ステップのパルスモータが用いられている。一方、本実施例では、ステアリング動作を行う際のステアリングモータ６４のパルス信号速度は１０００［ｐｐｓ］に設定されているので、ステップ数を増やせば毎秒５回転（５［Ｈｚ］）することになる。そこで、本実施例では、清掃動作を行う際には、１０００×５６／５＝１１２００［ｐｐｓ］となるようパルス信号速度を設定する。このように、本実施例では、ステアリング動作時と、清掃動作時とで、ステアリングモータ６４のパルス信号速度を異ならせる（清掃動作時の方がステアリング動作時よりも速い）。これにより、スタリングモータ６４の回転数（周波数）がセンサ取付部材６６の固有振動数ｆの整数倍（ここでは１倍）となるように、制御装置７０によりステアリングモータ６４の回動を制御することができる。なお、このパルス信号速度１１２００［ｐｐｓ］は一例であり、固有振動数ｆの整数倍という条件を満たすように適宜設定すればよい。また、固有振動数は、温度、湿度などの影響によって若干変化するので、上述のようにして算出される固有振動数と同一の値に限定されるものではない。上述のように算出される固有振動数に対し±２０％の誤差範囲内の値の整数倍になるようにすれば、同様の効果が期待できる。ここでは、この誤差範囲内の振動数の整数倍である場合も含み、固有振動数の整数倍であるものとする。
【００７２】
また、パルス信号Ｐ３を１１２００のｎ倍とすることで、ステアリングカム６３は丁度ｎ回転してもとの位置（例えば図４（ａ）の位置）に戻り、次の画像形成動作に備えることができる。
【００７３】
以上、本実施例によれば、実施例１におけるステアリングカム６３の形状を変えることなくステアリングモータ６４のパルス信号速度を所定の条件に合わせるだけで、センサ取付部材６６を共振させることができる。その結果、トナー検知センサ８０のセンサ窓８１に付着したトナーをより確実に清掃することができる。
【００７４】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２と同じである。したがって、実施例１、２のものと同一又はそれに対応する構成又は機能を有する要素には実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７５】
図８（ａ）は本実施例におけるステアリング機構６０の要部の側面図、図８（ｂ）はそのステアリングカム６３の拡大図である。
【００７６】
本実施例の特徴は、ステアリングカム６３の加振領域Ｂにおける加振タイミングが、センサ取付部材６６の固有振動数の整数倍となるように、ステアリングカム６３の加振領域Ｂに複数の段差が設けられていることである。これにより、加振力が増大し、清掃能力が向上する。ここで、上記加振タイミングとは、前述のように、ステアリングカム６３によりセンサ取付部材６６に与える振動の振動数（１秒当たりに与える振動の回数））のことである。
【００７７】
具体的には、ステアリングカム６３に設ける複数の段差の間隔（角度α）を、センサ取付部材６６の固有振動数とステアリングカム６３の回転周期との関係から求める。実施例２で説明したように、本実施例におけるセンサ取付部材６６の固有振動数ｆは５６［Ｈｚ］である。また、本実施例では、ステアリングモータ６４は２００ステップのパルスモータであり、ステアリングモータ６４のパルス信号速度は１０００［ｐｐｓ］に設定されている。そのため、ステアリングカム６３の１周を５６／５＝１１．２分割して、その境界に対応して複数の段差を設ければ、加振タイミングをセンサ取付部材６６の固有振動数ｆの整数倍（ここでは１倍）とすることができる。
【００７８】
図８に示すように、本実施例におけるステアリングカム６３は、制御領域Ａと加振領域Ｂとを有する。制御領域Ａのカム形状（カムプロファイル）は連続的に変位する。加振領域Ｂのカム形状（カムプロファイル）は断続的に変位する。そして、加振領域Ｂには３６０°／１１．２≒３２°の間隔（角度α）で３つの段差が設けられている。なお、この角度３２°は一例であり、固有振動数ｆの整数倍という条件を満たすように適宜設定すればよい。また、実施例２と同様、固有振動数の誤差範囲内の振動数の整数倍である場合も含み、固有振動数の整数倍であるものとする。
【００７９】
以上、本実施例によれば、実施例１におけるステアリングモータ６４の制御条件、すなわち、パルス信号速度を変更することなく、センサ取付部材６６を共振させることができる。その結果、トナー検知センサ８０のセンサ窓８１に付着したトナーをより確実に清掃することができる。
【００８０】
その他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、上述の実施例では、センサは、調整用のトナー像としての濃度補正用パッチの濃度を計測するためのトナー検知センサであるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、調整用のトナー像としての色ズレ補正用パッチの位置などを計測するためのトナー検知センサであってもよい。
【００８２】
また、上述の実施例では、ステアリングカムは、揺動可能なステアリングアームを介してステアリングローラを傾動させたが、これに限定されるものではない。例えば、ステアリングカムが、ステアリングローラの長手方向の一方の端部の軸受部材を上下動させて、ステアリングローラを傾動させるような構成でもよい。
【００８３】
また、上述の実施例では、取付部材はステアリングローラと同期して傾動（揺動）するものとしたが、これに限定されるものではなく、ステアリングローラを傾動させるためのカムの作用によりステアリングローラと同期して移動可能とされていればよい。例えば、ステアリングローラの長手方向の一方の端部の近傍に配置されるセンサを取り付ける取付部材が、上述の実施例におけるステアリングアームや上記軸受部材などに連結されて一体的に上下動するような構成であってもよい。
【００８４】
また、段差の高さなどのステアリングカムにおける加振部の具体的な形状は、上述の実施例のものに限定されない。センサに付着したトナーなどの付着物を十分に振り落すことのできる衝撃荷重を取付部材に与えられるように、適宜、設定することができる。ここで、センサに付着する付着物はトナーに限定されるものではなく、例えばトナーの外添剤、紙粉など、画像形成装置の装置本体の内部で飛散あるいは浮遊してセンサに付着する可能性のある任意の物質（主に紛体あるいは粒子状物質）を含む。例えば、上述の実施例では、加振部において、カムフォロワーは、加振部の頂部から底部へと、ステアリングカムの周面に沿わずに落下するようにして変位する。しかし、加振部が、十分に取付部材に振動を与えられる程度に急峻にステアリングカムの回動中心からの距離が漸減するカム面で構成され、カムフォロワーがこれに沿うようにして変位するようになっていてもよい。この場合、加振部においてカムフォロワーが典型的には制御部におけるよりも速い変位速度で変位し、また変位の終点において十分な衝撃荷重が取付部材に与えられるようにする。
【００８５】
また、上述の実施例では、ベルトが中間転写体である場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、当業者には周知のように、概略、上述の実施例における中間転写体の代わりに記録材担持体を有し、この記録材担持体に担持された記録材上にトナー像を転写して画像を形成する直接転写方式の画像形成装置がある。記録材担持体としては、例えば上述の実施例における中間転写ベルトと同様の無端状のベルトで形成された記録材担持ベルトが用いられる。このような画像形成装置においても、記録材担持体上又は記録材担持体に担持された記録材上に基準画像（色ズレ補正用パッチや濃度補正用パッチなどの調整用のトナー像）を形成し、これをセンサで検知して色ズレや画像濃度を補正する制御が行われる。したがって、このような画像形成装置のセンサに関して本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。その他、無端状のベルトは、感光体であってもよく、その上に形成された基準画像（濃度補正用パッチなどの調整用のトナー像）を検知するセンサに関して本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、上述の実施例では、センサは光学センサであったが、これに限定されるものではなく、ベルトに対向して配置されベルト上の検知対象の状態を検知するセンサであれば、任意のセンサであってよい。例えば、ベルトが感光体である場合などには、センサは感光体上の状態として感光体の表面電位を検知する電位センサなどであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
３０          中間転写ユニット
３１          中間転写ベルト
３２          ステアリングローラ
６１          ステアリングアーム
６２          カムフォロワー
６３          ステアリングカム
６４          ステアリングモータ
６５          支軸
６６          センサ取付部材
７０          制御手段
８０          トナー検知センサ
８１          センサ窓、
９０          ベルトエッジセンサ
【図１】
2015197556.tif 000005
【図２】
2015197556.tif 000006
【図３】
2015197556.tif 000007
【図４】
2015197556.tif 000008
【図５】
2015197556.tif 000009
【図６】
2015197556.tif 000010
【図７】
2015197556.tif 000011
【図８】
2015197556.tif 000012