(57)【要約】【課題】回転する装置で電磁結合により信号伝達が行われる場合に、回転による不具合を低減することのできる信号結合器を提供する。【解決手段】信号結合器１０は、第１コイル１２を有する第１基板１１と、電磁結合により第１コイル１２との間で信号伝達が行われる第２コイル２２を有し、第１基板１１と近接し、対向するように配置された第２基板２１とを備え、第１コイル１２および第２コイル２２は、旋回するにつれ中心に近づく渦巻き状に形成されており、第１基板１１および第２基板２１のそれぞれには、渦巻き形状の中心部位に開口された空洞部１９，２９が設けられている。【選択図】図１
2015222866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コイルを有する第１基板と、
電磁結合により前記第１コイルとの間で信号伝達が行われる第２コイルを有し、前記第１基板と近接し、対向するように配置された第２基板とを備え、
前記第１コイルは、前記第２基板と対向する面内で、一端から他端へ向かうにつれて中心に近づく渦巻き形状に形成されており、
前記第２コイルは、前記第１基板と対向する面内で、一端から他端へ向かうにつれて中心に近づく渦巻き形状に形成されており、
前記第１基板および前記第２基板のそれぞれには、前記渦巻き形状の中心部位に、開口された空洞部が設けられている
ことを特徴とする信号結合器。
【請求項２】
前記第１基板および前記第２基板の少なくとも１つの基板は、リジット基板である
ことを特徴とする請求項１に記載の信号結合器。
【請求項３】
前記第１基板および前記第２基板の少なくとも１つの基板は、フレキシブル基板である
ことを特徴とする請求項１に記載の信号結合器。
【請求項４】
前記第１コイルの両端に、１対の引出線路が電気的に接続され、
前記第２コイルの両端に、前記１対の引出線路とは別の１対の引出線路が電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の信号結合器。
【請求項５】
前記第１コイルの一端のみに、引出線路が電気的に接続され、
前記第２コイルの一端のみに、前記引出線路とは別の引出線路が電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の信号結合器。
【請求項６】
前記引出線路のそれぞれは、マイクロストリップライン、ストリップラインおよびグランド付コプレーナーラインの何れかで構成されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の信号結合器。
【請求項７】
前記第１コイルの一端と接続された前記１対の引出線路のうちの１つの引出線路は、グランドパターンと電気的に接続され、
前記第２コイルの一端と接続された前記別の１対の引出線路のうちの１つの引出線路は、グランドパターンと電気的に接続される
ことを特徴とする請求項４に記載の信号結合器。
【請求項８】
前記第１基板は、複数の層からなる基板であり、前記第１基板の前記複数の層のうち第１の層に前記第１コイルが形成され、第２の層に前記第１コイルで流れる電流の向きと同一の向きに電流が流れるように渦巻き形状の接続線が形成され、
前記第１コイルの一端は、前記接続線を介して、前記１対の引出線路のうち１つの引出線路と電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載の信号結合器。
【請求項９】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記第１コイルで流れる電流の向きと第２コイルで流れる電流の向きとが同一となるように形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の信号結合器。
【請求項１０】
前記第１基板は、前記第１コイルが形成された第１領域と、前記第１領域と所定の角度をなす第２領域とから形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の信号結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に信号結合器、より詳細には互いに近接して対向するコイルの電磁結合により信号伝達を行う信号結合器に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに近接して対向するコイルの電磁結合により信号伝達を行う装置が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、１のコイルが設けられた装置（読み込み書き込み装置）は、固定され、常に静止した状態で、他のコイルが設けられた装置（メモリカード）との間で電磁結合により信号伝達を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における電磁結合による信号伝達は、常に静止した状態の装置で利用されているので、例えば、３６０度撮影可能となるように回転しながら撮影を行う監視カメラに適用することができない。このような監視カメラでは、電磁結合による信号伝達ではなく、配線による信号伝達を行っている。そのため、配線が回転軸に絡まって断線などが生じなうように、配線を引き回して回転を吸収する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、回転する装置で電磁結合により信号伝達が行われる場合に、回転による不具合を低減することのできる信号結合器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の信号結合器は、第１コイルを有する第１基板と、電磁結合により前記第１コイルとの間で信号伝達が行われる第２コイルを有し、前記第１基板と近接し、対向するように配置された第２基板とを備え、前記第１コイルは、前記第２基板と対向する面内で、一端から他端へ向かうにつれて中心に近づく渦巻き形状に形成されており、前記第２コイルは、前記第１基板と対向する面内で、一端から他端へ向かうにつれて中心に近づく渦巻き形状に形成されており、前記第１基板および前記第２基板のそれぞれには、前記渦巻き形状の中心部位に、開口された空洞部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記第１基板および前記第２基板の少なくとも１つの基板は、リジット基板であるとしてもよい。
【０００９】
ここで、前記第１基板および前記第２基板の少なくとも１つの基板は、フレキシブル基板であるとしてもよい。
【００１０】
ここで、前記第１コイルの両端に、１対の引出線路が電気的に接続され、前記第２コイルの両端に、前記１対の引出線路とは別の１対の引出線路が電気的に接続されているとしてもよい。
【００１１】
ここで、前記第１コイルの一端のみに、引出線路が電気的に接続され、前記第２コイルの一端のみに、前記引出線路とは別の引出線路が電気的に接続されているとしてもよい。
【００１２】
ここで、前記引出線路のそれぞれは、マイクロストリップライン、ストリップラインおよびグランド付コプレーナーラインの何れかで構成されているとしてもよい。
【００１３】
ここで、前記第１コイルの一端と接続された前記１対の引出線路のうちの１つの引出線路は、グランドパターンと電気的に接続され、前記第２コイルの一端と接続された前記別の１対の引出線路のうちの１つの引出線路は、グランドパターンと電気的に接続されるとしてもよい。
【００１４】
ここで、前記第１基板は、複数の層からなる基板であり、前記第１基板の前記複数の層のうち第１の層に前記第１コイルが形成され、第２の層に前記第１コイルで流れる電流の向きと同一の向きに電流が流れるように渦巻き形状の接続線が形成され、前記第１コイルの一端は、前記接続線を介して、前記１対の引出線路のうち１つの引出線路と電気的に接続されているとしてもよい。
【００１５】
ここで、前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記第１コイルで流れる電流の向きと第２コイルで流れる電流の向きとが同一となるように形成されるとしてもよい。
【００１６】
ここで、前記第１基板は、前記第１コイルが形成された第１領域と、前記第１領域と所定の角度をなす第２領域とから形成されているとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この構成によると、信号結合器は、第１基板および第２基板のそれぞれの渦巻き形状の中心部位に空洞部を設けている。そこで、この空洞部に回転軸を設けることで、配線が回転軸に絡まる可能性が低くなる。つまり、信号結合器は、回転による不具合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の信号結合器の構成を説明する図である。
【図２】実施形態の信号結合器の適用例を説明する図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面を説明する概略図である。
【図４】実施形態の信号結合器で発生する磁束の向きを説明する図である。
【図５】変形例（２）に係る信号結合器の構成を説明する図である。
【図６】変形例（３）に係る信号結合器の構成を説明する図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、変形例（４）に係る信号結合器を説明する図である。
【図８】変形例（５）に係る信号結合器の構成を説明する図である。
【図９】変形例（１１）に係る信号結合器の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．実施形態
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における信号結合器１０の構成の一例を示す斜視図であり、図２は、信号結合器１０の適用例を示す図である。
【００２１】
信号結合器１０は、第１基板１１、第２基板２１、受信回路３１および送信回路４１を備える。
【００２２】
第１基板１１と第２基板２１とは、互いに対向し、接触しない程度に近接し、電磁結合により第２基板２１から第１基板１１へ信号を伝達する。第１基板１１および第２基板２１は、ガラスエポキシなどの硬い材質からなるリジット基板である。
【００２３】
まず、第１基板１１の構成について説明する。
【００２４】
第１基板１１は、第１の層１１ａと第２の層１１ｂを含んでいる。第１の層１１ａにおいて、第２基板２１と対向する面内には、旋回するにつれ中心に近づく曲線からなる渦巻き形状の導体パターンにより第１コイル１２が形成されている。
【００２５】
第１基板１１における渦巻き形状の中心部位には、円形状に開口された空洞部１９が設けられている。
【００２６】
また、第１基板１１の第２の層１１ｂには、導体パターンにより接続線１３が形成されている。また、第２の層１１ｂには、後述する入力線１６および出力線１７のインピーダンスを一定に保つためのグランドパターン１８が設けられている。
【００２７】
ここで、図３は、図１で示す信号結合器１０のＡ−Ａ断面を説明する概略図である。図３に示すように、第１の層１１ａには、導体パターンにより入力線１６および出力線１７が形成されている。入力線１６、出力線１７およびグランドパターン１８によりマイクロストリップラインが形成されている。
【００２８】
第１コイル１２の一端は、入力線１６を介して、受信回路３１の出力端子３２と電気的に接続されている。また、第１コイル１２の他端は、接続線１３の一端とスルーホール１４を介して電気的に接続されている。接続線１３の他端は、スルーホール１５および第１の層１１ａに設けられた出力線１７を介して、受信回路３１の入力端子３３と電気的に接続されている。
【００２９】
なお、図１では、受信回路３１は、第１基板１１に実装されていないように図示されているが、これは説明上、第１コイル１２と受信回路３１との接続関係をわかりやすくするためである。受信回路３１は、実際には、第１の層１１ａに実装されている。
【００３０】
次に、第２基板２１の構成について説明する。
【００３１】
第２基板２１は、第３の層２１ａと第４の層２１ｂとを含んでいる。第３の層２１ａにおいて、第１基板１１と対向する面内には、旋回するにつれ中心に近づく曲線からなる渦巻き形状の導体パターンにより第２コイル２２が形成されている。
【００３２】
第２基板２１における渦巻き形状の中心部位には、円形状に開口された空洞部２９が設けられている。
【００３３】
また、第２基板２１の第４の層２１ｂには、導体パターンにより接続線２３が形成されている。また、第４の層２１ｂには、後述する入力線２６および出力線２７のインピーダンスを一定に保つためのグランドパターン２８が設けられている。
【００３４】
第２基板２１の第３の層２１ａには、導体パターンにより入力線２６、出力線２７が設けられている。入力線２６、出力線２７およびグランドパターン２８によりマイクロストリップラインが形成されている。
【００３５】
第２コイル２２の一端は、入力線２６を介して、送信回路４１の出力端子４２と電気的に接続されている。また、第２コイル２２の他端は、接続線２３の一端とスルーホール２４を介して電気的に接続されている。接続線２３の他端は、スルーホール２５および第３の層２１ａに設けられた出力線２７を介して、送信回路４１の入力端子４３と電気的に接続されている。
【００３６】
なお、図１では、送信回路４１は、第２基板２１に実装されていないように図示されているが、これは説明上、第２コイル２２と送信回路４１との接続関係をわかりやすくするためである。送信回路４１は、実際には、第３の層２１ａに実装されている。
【００３７】
第２コイル２２と送信回路４１とは、接続線２３、スルーホール２４、２５、入力線２６および出力線２７により電気的に接続されているので、第２コイル２２には、送信回路４１から出力された電流Ｉｂが流れ、この電流Ｉｂの流れの向きに応じた磁束が発生する。例えば、図４に示すように、送信回路４１から出力された電流Ｉｂは反時計回りに流れ、このとき第２コイル２２で発生する磁束Ｗ１は、第４の層２１ｂから第３の層２１ａへ向かう向きに発生することとなる。
【００３８】
第２コイル２２で磁束Ｗ１が発生すると、誘導起電力により第１コイル１２には電流Ｉａが流れる。本実施形態では、上述したように第２コイル２２で発生する磁束Ｗ１は、第４の層２１ｂから第３の層２１ａへ向かう向きに発生している。したがって、この磁束Ｗ１により発生した誘導起電力で生じる電流Ｉａは、第２コイル２２で流れる電流Ｉｂと同様に反時計回りに流れる（図４参照）。
【００３９】
次に、第１基板１１の製造の手順について、説明する。
【００４０】
製造前の第１基板１１の第１の層１１ａにおいて、導体パターンにより第１コイル１２、入力線１６および出力線１７を形成する。また、第２の層１１ｂについても同様に、導体パターンにより接続線１３およびグランドパターン１８を形成する。
【００４１】
第１コイル１２と出力線１７とが、接続線１３を介して電気的に接続されるように貫通孔を設け、貫通孔の内壁にメッキを施し、スルーホール１４、１５を形成する。
【００４２】
最後に、第１コイル１２の中心部位に円形状の貫通孔を設けて、空洞部１９を形成する。
【００４３】
なお、第２基板２１の製造は、上述した第１基板１１の製造と同一の手順で実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
ここで、上述した入力線１６、出力線１７、入力線２６、及び出力線２７は、本発明の引出線路に相当する。
【００４５】
以上説明したように、第２コイル２２で発生する磁束Ｗ１により第１コイル１２に誘導起電力が生じ、第１コイル１２と第２コイル２２とが電磁結合することで、第２コイル２２から第１コイル１２への信号伝達が可能となる。
【００４６】
また、第１基板１１では、受信回路３１と電気的に接続された渦巻き形状の第１コイル１２の中心部位に空洞部１９を設けている。第２基板２１では、送信回路４１と電気的に接続された渦巻き形状の第２コイル２２の中心部位に空洞部２９を設けている。したがって、空洞部１９、および空洞部２９に、図２に示すように、回転体５１の回転の中心となる軸５１ａを通すことができる。そして、軸５１ａを中心に回転させることで、第１基板１１と第２基板２１とを回転させることができる。例えば、本実施形態の信号結合器１０は、３６０度回転する監視カメラといった空洞部１９および空洞部２９に通した軸５１ａを中心に回転する装置に適用することができる。このように、第１コイル１２に空洞部１９を、第２基板２１に空洞部２９をそれぞれ設けることで、配線が軸５１ａに絡まる可能性が低くなる。そのため、配線が軸５１ａに絡まることによる断線の可能性が低くなる。なお、図２の適用例では、第１基板１１と第２基板２１とは、離れているように描かれているが、実際は、上述したように接触しない程度に近接している。
【００４７】
また、本実施形態のように、第１コイル１２で流れる電流Ｉａの向きと、第２コイル２２で流れる電流Ｉｂの向きとを同じとすることが好ましい。このように、２つのコイルのそれぞれで流れる電流の向き（実施形態では反時計回り）を同じとすることで、電磁結合を強めることができる。これにより、第１コイル１２と第２コイル２２との距離、つまりは第１基板１１と第２基板２１との距離を長くすることができるので、回転機構の設計を容易にすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、電流Ｉａが渦巻きの外側から渦巻きの中心に向かって流れるように第１コイル１２は受信回路３１と接続され、電流Ｉｂが渦巻きの中心から渦巻きの外側に向かって流れるように第２コイル２２は送信回路４１と接続されている。しかしながら、これらコイルの接続は、これに限定されない。２つのコイルそれぞれ流れる電流の向きが同一となるように、各コイルの両端が回路（受信回路３１または送信回路４１）と電気的に接続されていればよい。
【００４９】
また、本実施形態のように、第１コイル１２の一端は受信回路３１の出力端子３２と電気的に接続され、他端は受信回路３１の入力端子３３と電気的に接続されていることが好ましい。また第２コイル２２の一端は送信回路４１の出力端子４２と電気的に接続され、他端は送信回路４１の入力端子４３と電気的に接続されていることが好ましい。つまり、第１コイル１２および第２コイル２２をループコイルとして利用する場合であっても、軸５１ａを中心に第１基板１１および第２基板２１の双方を回転させながら電磁結合により信号伝達を行うことができる。
【００５０】
２．変形例
以上、実施形態に基づいて本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【００５１】
（１）上記実施形態では、第１基板１１および第２基板２１は、リジット基板としたが、これに限定されない。
【００５２】
第１基板１１および第２基板２１のうち少なくとも１つの基板は、絶縁性をもつ柔軟なフィルム上に回路が配線されるフレキシブル基板であってもよい。
【００５３】
これにより、対向する２つの基板を、双方ともリジット基板とすることもできるし、双方ともフレキシブル基板とすることもできるし、リジット基板とフレキシブル基板とを組み合わせることもできる。つまり、信号結合器１０の利用用途に応じて、対向する２つの基板の材質を選択することができる。
【００５４】
または、第１基板１１および第２基板２１は、単層基板であってもよいし、多層基板であってもよい。
【００５５】
例えば、第１基板１１および第２基板２１のうち少なくとも１つの基板をリジット基板とすることで、その基板が有する剛性により他の部品を実装が容易となる。また、第１基板１１および第２基板２１のうち少なくとも１つの基板について、フレキシブル基板を利用することで、中抜き、つまり空洞部１９の形成が容易に行える。また、フレキシブル基板を利用することで、３次元的な実装が可能となる。これにより、信号結合器１０の利用用途に応じた基板を選択することができる。
【００５６】
（２）上記実施形態において、第１基板１１の接続線１３および第２基板２１の接続線２３は直線形状（図１参照）としたが、これに限定されない。
【００５７】
図５に示すように、接続線１３および接続線２３は、渦巻き形状に形成されてもよい。
【００５８】
具体的には、第１の層１１ａに形成された第１コイル１２で流れる電流Ｉａの向き（例えば、反時計回り）と同一の向きに電流が流れるように接続線１３の渦巻き形状が第２の層１１ｂに形成される。そして、第１コイル１２と渦巻き形状の接続線１３とは、スルーホール１４を介して電気的に接続され、渦巻き形状の接続線１３と出力線１７とは、スルーホール１５を介して電気的に接続されている。例えば、図５に示すように、第１コイル１２において、反時計回りに旋回するにつれ中心に近づくように電流Ｉａが流れる場合、接続線１３は、電流Ｉａが反時計回りに旋回するにつれ中心から遠ざかるように流れる渦巻き形状からなる。
【００５９】
また、第３の層２１ａに形成された第２コイル２２で流れる電流Ｉｂの向き（例えば、反時計回り）と同一の向きに電流が流れるように接続線２３の渦巻き形状が第４の層２１ｂに形成される。そして、第２コイル２２と渦巻き形状の接続線２３とは、スルーホール２４を介して電気的に接続され、渦巻き形状の接続線２３と出力線２７とは、スルーホール１５を介して電気的に接続されている。例えば、図５に示すように、第２コイル２２において、反時計回りに旋回するにつれ中心に近づくように電流Ｉｂが流れる場合、接続線２３は、電流Ｉｂが反時計回りに旋回するにつれ中心から遠ざかるように流れる渦巻き形状からなる。
【００６０】
これにより、第１基板１１および第２基板２１で形成される各コイルの巻き数が増加するので、電磁結合を強めることができる。したがって、第１コイル１２と第２コイル２２との距離、つまりは第１基板１１と第２基板２１との距離を長くすることができるので、回転機構の設計を容易にすることができる。
【００６１】
なお、図５では、接続線１３および接続線２３の双方とも渦巻き形状としたが、接続線１３および接続線２３のうち１つの接続線のみを渦巻き形状としてもよい。この場合、接続線１３および接続線２３の双方とも渦巻き形状とする場合よりも電磁結合度は弱いが、本発明の技術的思想の範囲内である。
【００６２】
（３）上記実施形態において、第１コイル１２の両端は、１対の引出線路（入力線１６、出力線１７）と１対１に電気的に接続されたが、これに限定されない。
【００６３】
図６に示すように、第１コイル１２の一端のみが、１つの引出線路（例えば、出力線１７）に電気的に接続されてもよい。また、第２コイル２２も同様に、第２コイル２２の一端のみが、１つの引出線路（例えば、出力線２７）に電気的に接続されてもよい。
【００６４】
図６では、第２コイル２２の電流Ｉｂは、時計回りに流れている。そして、この電流Ｉｂに応じて発生する磁束によって生じる誘導起電力により第１コイル１２で流れる電流Ｉａの向きも電流Ｉｂが流れる向きと同じになっている。
【００６５】
これにより、第１コイル１２および第２コイル２２をアンテナとして利用する場合であっても、回転体５１に適用すること、つまり軸５１ａを中心に第１基板１１および第２基板２１の双方を回転させながら電磁結合により信号伝達を行うことができる。
【００６６】
（４）上記実施形態において、各引出線路（入力線１６，２６、出力線１７，２７）および対応するグランドパターンにより、マイクロストリップラインが形成されるとしたが、これに限定されない。
【００６７】
各引出線路（入力線１６，２６、出力線１７，２７）および対応するグランドパターンにより、マイクロストリップライン、ストリップラインおよびグランド付コプレーナーラインの何れかが形成されていればよい。
【００６８】
図７Ａは、入力線１６，出力線１７がストリップラインで形成された場合の図１のＡ−Ａ断面を説明する概略図である。ここで、図７Ａにおける第１基板１１は、多層基板である。図７Ａに示すように、入力線１６および出力線１７は、多層基板のうち内層基板に配置されている。
【００６９】
図７Ｂは、入力線１６，出力線１７がグランド付コプレーナーラインで形成された場合の図１のＡ−Ａ断面を説明する概略図である。図７Ｂに示すように、入力線１６および出力線１７は、その左右にグランドラインＧ１，Ｇ２，Ｇ３が形成されており、それぞれのラインは所定の間隔で配置されている。
【００７０】
なお、入力線２６と出力線２７とをストリップラインで形成する場合、および入力線２６と出力線２７とをグランド付コプレーナーラインで形成する場合については、図７Ａおよび図７Ｂで示す構造と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００７１】
これにより、信号結合器１０の利用用途に応じたライン形成が可能となる。
【００７２】
（５）上記実施形態において、接続線１３は出力線１７に、接続線２３は出力線２７に、それぞれ接続されたが、これに限定されない。
【００７３】
図８に示すように、接続線１３はグランドパターン１８に、接続線２３はグランドパターン２８に、それぞれ直接接続されてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、信号結合器１０は、差動信号を利用することができる。一方、本変形例では、接続線１３はグランドパターン１８に、接続線２３はグランドパターン２８に、それぞれ直接接続するので、本変形例の信号結合器１０は、シングルエンドの信号を利用することができる。
【００７５】
（６）上記実施形態では、第１コイル１２および第２コイル２２を形成する渦巻き形状は、旋回するにつれ中心に近づく曲線からなるとしたが、これに限定されない。
【００７６】
第１コイル１２および第２コイル２２を形成する渦巻き形状とは、その一端から他端へ向かうにつれて中心に近づく形状であればよい。例えば、渦巻き形状として、四角形、八角形などといった多角形状を形成しながら中心に近づく形状であってもよい。
【００７７】
渦巻き形状として多角形状を形成しながら中心に近づく形状の場合、旋回するにつれ中心に近づく曲線からなる渦巻き形状の場合と比較して、電磁結合度は弱くなる。しかしながら、第１コイル１２および第２コイル２２の渦巻き形状が渦巻き形状として多角形状を形成しながら中心に近づく形状である場合も、本発明の技術的思想の範囲内である。
【００７８】
（７）上記実施形態において、第１コイル１２および第２コイル２２は、導体パターンで形成されるとしたが、これに限定されない。
【００７９】
第１コイル１２および第２コイル２２は、平面コイル、スプリング型のコイルなどであってもよい。つまり第１基板１１および第２基板２１には、コイルが導体パターンで形成されるのではなく、平面コイル、スプリング型のコイルといったコイルそのものが実装されてもよい。
【００８０】
（８）上記実施形態において、第１コイル１２および第２コイル２２の巻き数は、１または複数であればよい。
【００８１】
（９）上記実施形態では、第１基板１１および第２基板２１の２つの基板が軸５１ａを中心に回転するとしたが、これに限定されない。
【００８２】
３つ以上の基板が軸５１ａを中心に回転してもよい。例えば、第１基板１１を上段に、第２基板２１を中段に、第３基板を下段に配置する。第３基板に設けられた渦巻き形状の第３コイルの一端は受信回路の入力端子と、他端は受信回路の出力端子と、それぞれ電気的に接続されている。これら３つの基板が電磁結合することにより、第２基板２１の第２コイル２２から送信された信号が、第１基板１１の第１コイル１２および第３基板の第３コイルで受信される。
【００８３】
（１０）上記実施形態では、第１コイル１２および第２コイルのそれぞれで流れる電流の向きを一致させたが、これに限定されない。
【００８４】
第１コイル１２で流れる電流Ｉａの向きと、第２コイル２２で流れる電流Ｉｂの向きとは、一致しなくてもよい。この場合、電磁結合度は弱いが、本発明の技術的思想の範囲内である。
【００８５】
（１１）本実施形態において、第１基板１１として上述したフレキシブル基板を用いる場合、第１コイル１２が同一平面上に存在するように、フレキシブル基板を折り曲げてもよい。また、第２基板２１として上述したフレキシブル基板を用いる場合も同様に、第２コイル２２が同一平面上に存在するように、フレキシブル基板を折り曲げてもよい。
【００８６】
図９は、第１基板１１および第２基板２１の双方ともフレキシブル基板を用いた一例を示す図である。第１基板１１は、図９に示すように、第１コイル１２が形成された第１領域１１ｃと、第１領域１１ｃと所定の角度（例えば、９０度）をなす第２領域１１ｄとから形成されている。また、第２基板２１は、図９に示すように、第２コイル２２が形成された第３領域２１ｃと、第３領域２１ｃと所定の角度（例えば、９０度）をなす第４領域２１ｄとから形成されている。ここで、所定の角度は、９０度であることが好ましい。さらに、所定の角度が９０度の場合であっても、多少の誤差があってもよく、例えば±２、３度の範囲であればよい。
【００８７】
これにより、第１基板１１と第２基板２１とが対向する面積を小さくすることができる。
【００８８】
または、第１基板１１として、第１領域１１ｃと、第１領域１１ｃとの間で所定の角度をなす第２領域１１ｄとから形成されたリジット基板を用いてもよい。
【００８９】
なお、図９では、第１基板１１および第２基板２１の双方とも、コイルが形成された領域と、この領域と所定の角度をなす別の領域とからなるとしたが、これに限定されない。第１基板１１および第２基板２１のうち少なくとも１つの基板について、コイルが形成された領域と、この領域と所定の角度をなす別の領域とからなっていればよい。
【００９０】
（１２）上記実施において、空洞部１９，２９は円形状に開口されているとしたが、これに限定されない。
【００９１】
空洞部１９，２９は多角形状に開口されてもよい。
【００９２】
（１３）上記実施形態において、信号結合器１０は、第２基板２１から第１基板１１へと信号を伝達するとしたが、これに限定されない。
【００９３】
信号結合器１０は、第１基板１１から第２基板２１へ信号を伝達してもよい。
【００９４】
（１４）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０    信号結合器
１１    第１基板
１１ａ  第１の層
１１ｂ  第２の層
１２    第１コイル
１６，２６    入力線（引出線路）
１７，２７    出力線（引出線路）
１８，２８    グランドパターン
１９，２９    空洞部
２１    第２基板
２１ａ  第３の層
２１ｂ  第４の層
２２    第２コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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