(57)【要約】【課題】回収溶剤に含まれる複数の溶剤成分の質量比率を誤差を抑えて求める回収溶剤分析方法及びユニット、溶剤回収調製方法、溶液製膜方法を提供する。【解決手段】分析ユニット１０は、回収される液体の混合物である回収溶剤につき、溶剤成分の質量比率を求める。分析ユニット１０は、恒温室１３と、計量器１４と、気化室１６と、分離部１７と、検出器１８と、比率算出部１９ｂとを備える。計量器１４は、気化室１６で気化させるサンプルを回収溶剤からサンプリングする。恒温室１３は、計量器１４での計量される回収溶剤を、加熱により昇温させて特定の温度に調節する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の混合物として回収された回収溶剤を、加熱により昇温して特定の温度に調節する温度調節工程と、
前記特定の温度を維持した状態で前記回収溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング工程と、
前記サンプリング工程でサンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化工程と、
固定相を備えるカラムに気化した前記サンプルを案内し、移動相としてのキャリアガスにより前記カラム中を通過させることにより前記サンプルに含まれていた各溶剤成分に分離する分離工程と、
分離された溶剤成分の量をそれぞれ検出する検出工程と、
検出された各量に基づいて溶剤成分の質量比率を算出する比率算出工程とを有することを特徴とする回収溶剤分析方法。
【請求項２】
前記回収溶剤の沸点をＴＬ℃とするときに、前記特定の温度は、（ＴＬ−３０）℃以上ＴＬ℃未満の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の回収溶剤分析方法。
【請求項３】
溶剤成分の質量比率を複数回算出する場合には、
前記温度調節工程と前記サンプリング工程と前記気化工程と前記分離工程と前記検出工程と前記比率算出工程との一連の工程を繰り返し、
各回の前記温度調節工程における前記特定の温度が同じであることを特徴とする請求項１または２記載の回収溶剤分析方法。
【請求項４】
前記温度調節工程は、前記回収溶剤を案内する管と、前記管を収容して前記管を囲む空間と外部空間とを仕切るチャンバと、前記チャンバの内部温度を制御する温度制御機構とを備える恒温室の前記管を通過させることにより、前記回収溶剤を前記特定の温度に調節することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の回収溶剤分析方法。
【請求項５】
液体の混合物として回収された回収溶剤を、加熱により特定の温度に調節する温度調節手段と、
前記調節手段から案内されてきた前記回収溶剤の温度を前記特定の温度に維持しながら、前記回収溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング部と、
サンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化手段と、
気化した前記サンプルが案内される固定相が内部に設けられ、前記サンプルが固定相を通過するための移動相としてのキャリアガスが案内されるカラムと、
前記カラムで分離された溶剤成分の量を、それぞれ検出する検出器と、
前記検出部で検出した各量に基づいて、溶剤成分の質量比率を算出する比率算出部とを有することを特徴とする回収溶剤分析ユニット。
【請求項６】
第１溶剤成分と第２溶剤成分との混合物である溶剤にポリマーを溶かしたポリマー溶液からフィルムを製造する溶液製膜工程で蒸発した前記溶剤を回収して回収溶剤とし、この回収溶剤を用いて、新たな溶剤を調製する溶剤回収調製方法において、
前記溶液製膜工程で蒸発した溶剤を気体の状態で回収して凝縮することにより液体の回収溶剤とする回収工程と、
前記回収溶剤を蒸留することにより、不純物を除去して前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分との混合物である蒸留済み溶剤にする第１蒸留工程と、
前記蒸留済み溶剤を第１〜第３の蒸留済み溶剤に分け、これらのうち第１の蒸留済み溶剤を、加熱により昇温して特定の温度に調節する温度調節工程と、
前記特定の温度を維持した状態で前記第１の蒸留済み溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング工程と、
前記サンプリング工程でサンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化工程と、
固定相を備えるカラムに前記気化工程で気化した前記サンプルを案内し、移動相としてのキャリアガスにより前記カラム中を通過させることにより前記サンプルに含まれていた前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分とに分離する分離工程と、
前記分離工程で分離された前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分との各量を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された各量に基づいて、前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分との質量比率を算出する比率算出工程と、
前記第２の蒸留済み溶剤を蒸留することにより前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分とに分離する第２蒸留工程と、
前記比率算出工程での算出された前記質量比率に基づき前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分との添加量をそれぞれ決定し、これらの添加量で、前記第２蒸留工程で得られた前記第１溶剤成分と前記第２溶剤成分とを前記第３の蒸留済み溶剤に加えることにより、以降の前記溶液製膜工程へ供するための第１の新たな溶剤を調製する第１溶剤調製工程と、
前記第１の新たな溶剤から取り分けた一部に、前記第２蒸留工程で得られた前記第１溶剤成分を加えることにより、前記第１の新たな溶剤よりも前記第１溶剤成分の質量比率が高い第２の新たな溶剤を調製する第２溶剤調製工程とを有することを特徴とする溶剤回収調製方法。
【請求項７】
前記溶液製膜工程は、第１の前記溶剤にポリマーを溶かした第１の前記ポリマー溶液と、前記第１溶剤成分の質量比率が前記第１の溶剤よりも高い第２の溶剤にポリマーを溶かした第２の前記ポリマー溶液とから、複層構造の前記フィルムを製造することを特徴とする請求項６記載の溶剤回収調製方法。
【請求項８】
請求項６記載の溶剤回収調製方法により得られた前記第１の新たな溶剤に前記ポリマーを溶かして第１の前記ポリマー溶液を調製し、前記第２の新たな溶剤に前記ポリマーを溶かして第２の前記ポリマー溶液を調製するポリマー溶液調製工程と、
前記第１のポリマー溶液と前記第２のポリマー溶液とを移動する流延支持体へ流延ダイから連続的に流出することにより流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記流延支持体から連続的に剥がして乾燥することによりフィルムとする乾燥工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収溶剤分析方法及びユニット、溶剤回収調製方法、溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどの表示装置のパネルには、複数のポリマーフィルムが積層されて使用されている。例えば、液晶ディスプレイには偏光板が使用されており、偏光板は偏光膜と偏光膜の両面に配される保護フィルムとから構成されている。光学補償フィルムが保護フィルムとして利用されることもある。保護フィルムや光学補償フィルムとして代表的なものには、セルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）をポリマー成分としたＴＡＣフィルムがあり、偏光膜としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称する）や変性ＰＶＡをポリマー成分とするＰＶＡフィルムがある。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは、ＴＡＣを溶剤に溶かしたＴＡＣ溶液を支持体上に流延して剥がし、乾燥する溶液製膜方法で製造される。そして、目的とする品質や用途等に応じて、例えば、単層流延、共流延等の流延方式が選択され、これにより、単層構造または複層構造のＴＡＣフィルムが製造される。また、ＴＡＣ溶液の溶剤は、ＴＡＣの溶解性や製膜過程の諸条件等を考慮して、複数の溶剤成分としての化合物が混合された混合物とされ、一例としては、ジクロロメタンとメタノールとの混合物がある。共流延の場合には複数種類のＴＡＣ溶液が使用される。複数種類のＴＡＣ溶液としては、例えば、混合物である溶剤における溶剤成分の質量比率が互いに異なるものが挙げられる。
【０００４】
パネルの品質向上に伴い、ＴＡＣフィルムなどの個々のポリマーフィルムや、ポリマーフィルムが積層された偏光板などの積層部材に対しても品質の向上が求められる。例えば、偏光板に対しては、ＴＡＣフィルムと偏光膜とが剥がれにくくなるようにこれらの密着力を向上させることが求められていた。この密着力の向上は、ＴＡＣフィルムを溶液製膜方法により製造するに際し、複数のＴＡＣ溶液を共流延することで改善することがわかっている。具体的には、共流延により、偏光膜と密着させるフィルム面を成す表層をフィルム本体上に形成する。フィルム本体を形成するための第１ＴＡＣ溶液と表層を形成するための第２ＴＡＣ溶液との各溶剤は、ジクロロメタンを含む混合物とする。そして、第２ＴＡＣ溶液をつくるための溶剤は、第１ＴＡＣ溶液をつくるための溶剤よりもジクロロメタンの質量比率が高いものとする。これにより、前述の密着力は改善する。また、この場合には、第１ＴＡＣ溶液と第２ＴＡＣ溶液との各溶剤は、それぞれ独立してつくることができるものの、第１ＴＡＣ溶液の溶剤を調製してこれを基準溶剤とし、この基準溶剤にジクロロメタンを加えて第２ＴＡＣ溶液の溶剤を調製する方が好ましい。これは、性状が異なる複数種類のフィルムを製造するために共通に使うことができる基準溶剤を確保するという大きな利点があるからである。
【０００５】
溶液製膜方法によるポリマーフィルムの製造では、溶剤は回収されて再利用される。再利用にあたり溶剤は、フィルムを製造する製膜装置と、製膜装置から回収して新たなドープを製造するための溶剤を調製する回収調製装置とを循環する。製膜装置における乾燥過程で溶剤は蒸発して気体となり、この気体を回収して凝縮することにより液体とされる。このため、フィルムの製造に使われる溶剤が基準溶剤だけである場合には、回収された回収溶剤における溶剤成分の質量比率は基準溶剤における溶剤成分の質量比率とほぼ同じとなる。しかし、製造するフィルムの切り替えにあたり、用いる溶剤を基準溶剤のみにする場合から、基準溶剤と、溶剤成分の質量比率が基準溶剤とは異なる溶剤との２種にする場合に切り替えると、回収溶剤における溶剤成分の質量比率は変動し、また、回収溶剤における溶剤成分の質量比率は基準溶剤におけるものとは異なるものになる。例えば、前述の第１ＴＡＣ溶液のみを用いてフィルムを製造する場合から、第１ＴＡＣ溶液と第２ＴＡＣ溶液とを用いてフィルムを製造する場合に溶液製膜工程を切り替えたケースである。このように、溶剤成分の質量比率が変動したり、この質量比率が基準溶剤と異なる回収溶剤を再利用して基準溶剤を調製する場合には、基準溶剤における溶剤成分の質量比率を使用前に確認しておくことが品質管理上求められる。そして、この基準溶剤は、多くのフィルムの性状に影響を及ぼすことから、品質、中でも溶剤成分の質量割合に関して厳格な基準で管理されなければならない。
【０００６】
ところで、液体の精製や調製、品質管理のためにはガスクロマトグラフィ（ＧＣ，Gas Chromatography）が手法として古くから用いられており、オンラインで分析を行うオンラインガスクロマトグラフィも普及してきている。例えば、ベンゼンの蒸留や、複数成分からなる液体の混合物の蒸留において、オンラインガスクロマトグラフィを用いて、ベンゼンや、混合物の分析を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。また、遠隔操作可能な分析装置としてのオンラインガスクロマトグラフを設けた蒸留塔が提案され、誤差を低減するためにコアレッサーを用いる方法も提案されている（例えば、特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１６６６４０号公報
【特許文献２】特開平０７−１７８３０１号公報
【特許文献３】特開２００５−１９９１８８号公報
【特許文献４】特開２００７−１９６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、基準溶剤につき、溶剤成分の質量比率を求めても、品質が一定していない場合がある。これは、基準溶剤を調製するために再利用した回収溶剤について、溶剤成分の質量比率をもとめるにあたり、誤差が大きいことに基づく。この回収溶剤についての誤差は、特許文献４の方法を用いても、基準溶剤の品質管理という観点では大きすぎ、品質管理上の許容範囲を超えてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、混合物である回収溶剤について、溶剤成分の質量比率を、誤差を抑えて求める回収溶剤分析方法及びユニット、溶剤回収調製方法、溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の回収溶剤分析方法は、液体の混合物として回収された回収溶剤を、加熱により昇温して特定の温度に調節する温度調節工程と、特定の温度を維持した状態で回収溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング工程と、サンプリング工程でサンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化工程と、固定相を備えるカラムに気化したサンプルを案内し、移動相としてのキャリアガスによりカラム中を通過させることによりサンプルに含まれていた各溶剤成分に分離する分離工程と、分離された溶剤成分の量をそれぞれ検出する検出工程と、検出された各量に基づいて溶剤成分の質量比率を算出する比率算出工程とを有することを特徴として構成されている。
【００１１】
回収溶剤の沸点をＴＬ℃とするときに、上記特定の温度は、（ＴＬ−３０）℃以上ＴＬ℃未満の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
溶剤成分の質量比率を複数回算出する場合には、温度調節工程とサンプリング工程と気化工程と分離工程と検出工程と比率算出工程との一連の工程を繰り返し、各回の温度調節工程における上記特定の温度が同じであることが好ましい。
【００１３】
温度調節工程は、回収溶剤を案内する管と、管を収容して管を囲む空間と外部空間とを仕切るチャンバと、チャンバの内部温度を制御する温度制御機構とを備える恒温室の管を通過させることにより、回収溶剤を特定の温度に調節することが好ましい。
【００１４】
本発明の回収溶剤分析ユニットは、液体の混合物として回収された回収溶剤を、加熱により特定の温度に調節する温度調節手段と、調節手段から案内されてきた回収溶剤の温度を上記特定の温度に維持しながら、回収溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング部と、サンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化手段と、気化したサンプルが案内される固定相が内部に設けられ、サンプルが固定相を通過するための移動相としてのキャリアガスが案内されるカラムと、カラムで分離された溶剤成分の量を、それぞれ検出する検出器と、検出部で検出した各量に基づいて、溶剤成分の質量比率を算出する比率算出部とを有することを特徴として構成されている。
【００１５】
本発明は、第１溶剤成分と第２溶剤成分との混合物である溶剤にポリマーを溶かしたポリマー溶液からフィルムを製造する溶液製膜工程で蒸発した溶剤を回収して回収溶剤とし、この回収溶剤を用いて、新たな溶剤を調製する溶剤回収調製方法において、溶液製膜工程で蒸発した溶剤を気体の状態で回収して凝縮することにより液体の回収溶剤とする回収工程と、回収溶剤を蒸留することにより、不純物を除去して第１溶剤成分と第２溶剤成分との混合物である蒸留済み溶剤にする第１蒸留工程と、蒸留済み溶剤を第１〜第３の蒸留済み溶剤に分け、これらのうち第１の蒸留済み溶剤を、加熱により昇温して特定の温度に調節する温度調節工程と、特定の温度を維持した状態で第１の蒸留済み溶剤から特定の量をサンプリングするサンプリング工程と、サンプリング工程でサンプリングされたサンプルを、加熱により気化させる気化工程と、固定相を備えるカラムに気化工程で気化したサンプルを案内し、移動相としてのキャリアガスによりカラム中を通過させることによりサンプルに含まれていた第１溶剤成分と第２溶剤成分とに分離する分離工程と、分離工程で分離された第１溶剤成分と第２溶剤成分との各量を検出する検出工程と、検出工程で検出された各量に基づいて、第１溶剤成分と第２溶剤成分との質量比率を算出する比率算出工程と、第２の蒸留済み溶剤を蒸留することにより第１溶剤成分と第２溶剤成分とに分離する第２蒸留工程と、比率算出工程での算出された質量比率に基づき第１溶剤成分と第２溶剤成分との添加量をそれぞれ決定し、これらの添加量で、第２蒸留工程で得られた第１溶剤成分と第２溶剤成分とを第３の蒸留済み溶剤に加えることにより、以降の溶液製膜工程へ供するための第１の新たな溶剤を調製する第１溶剤調製工程と、第１の新たな溶剤から取り分けた一部に、第２蒸留工程で得られた第１溶剤成分を加えることにより、第１の新たな溶剤よりも第１溶剤成分の質量比率が高い第２の新たな溶剤を調製する第２溶剤調製工程とを有することを特徴として構成されている。
【００１６】
溶液製膜工程は、第１の溶剤にポリマーを溶かした第１のポリマー溶液と、第１溶剤成分の質量比率が第１の溶剤よりも高い第２の溶剤にポリマーを溶かした第２のポリマー溶液とから、複層構造のフィルムを製造する場合に特に効果がある。
【００１７】
本発明の溶液製膜方法は、上記の溶剤回収調製方法により得られた第１の新たな溶剤にポリマーを溶かして第１のポリマー溶液を調製し、第２の新たな溶剤にポリマーを溶かして第２のポリマー溶液を調製するポリマー溶液調製工程と、第１のポリマー溶液と第２のポリマー溶液とを移動する流延支持体へ流延ダイから連続的に流出することにより流延膜を形成する流延工程と、流延膜を流延支持体から連続的に剥がして乾燥することによりフィルムとする乾燥工程とを有することを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、混合物である回収溶剤について、溶剤成分の質量比率を、誤差を抑えて求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を実施した回収溶剤分析ユニットの概略図である。
【図２】本発明を実施することにより得られるフィルムの断面図である。
【図３】偏光板の断面図である。
【図４】溶液製膜設備の概略図である。
【図５】溶剤回収調製装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、回収溶剤分析ユニット（以下、分析ユニットと称する）１０は、後述の溶液製膜装置６２（図４参照）から回収された回収溶剤を分析するためのものである。具体的には、分析ユニット１０は、混合物である液体の回収溶剤に含まれている複数の溶剤成分の質量比率をオンラインで求めるためのものであり、溶剤成分の質量比率に加えて溶剤成分としての化合物をそれぞれ同定するためのものとしてある。本実施形態では、溶液製膜装置６２（図４参照）から回収される回収溶剤の全量が分析ユニット１０へ供されるのではなく、後述のように、例えば、回収溶剤からとりわけられた一部が分析ユニット１０に供される。溶液製膜装置についての詳細は別の図面を用いて後述する。また、本実施形態では、溶液製膜装置６２で第１溶剤６８及び第２溶剤６９（図４参照）の溶剤成分としてジクロロメタンとメタノールとを用いているので、回収溶剤における溶剤成分はジクロロメタンとメタノールとである。ただし、第１溶剤６８と第２溶剤６９との各溶剤成分はこれらに限定されず、第１溶剤６８と第２溶剤６９とは、３以上の溶剤成分からなるものであってもよい。例えば、第１溶剤６８、第２溶剤６９は、それぞれ、ジクロロメタンとメタノールと１−ブタノールとからなる３成分系や、ジクロロメタンとメタノールと１−ブタノールと少量の水とからなる４成分系等であってもよい。
【００２１】
分析ユニット１０は、恒温室１３及び計量器１４から構成される定量部１５と、気化室１６と、分離部１７と、検出器１８と、組成演算器１９とを備える。気化室１６と、分離部１７と、検出器１８と、組成演算器１９の後述する同定部１９ａとからなる構成は、いわゆるオンラインガスクロマトグラフと同じである。定量部１５は、案内されてきた回収溶剤から、気化室１６へ供給する特定の量をサンプルとしてサンプリングするためのものである。
【００２２】
恒温室１３は、回収溶剤を昇温させて特定の温度に調節するための温度調節手段であり、管２６とチャンバ２７と第１温度制御機構２８とを備える。回収溶剤は、蒸発を抑えるために、できるだけ低い温度に抑えた状態で恒温室１３まで案内することが好ましい。本実施形態では、０℃以上４０℃以下の範囲内という低い温度に抑えた状態で回収溶剤を恒温室１３へ案内している。管２６の各端はチャンバ２７に設けられた開口に配され、一端は回収溶剤が供給される入口、他端は回収溶剤が出る出口とされる。この出口は、計量器１４に接続する。チャンバ２７は、回収溶剤を案内する管２６を収容し、管２６の周囲の空間を外部空間と仕切る。第１温度制御機構２８は、チャンバ２７の内部を加熱することにより内部の温度を制御し、この制御により管２６内を通過する回収溶剤を昇温させて管２６に導入される前よりも高い特定の温度に調節する（温度調節工程）。ただし、この特定の温度は、回収溶剤の気化を抑制することができる温度とする。管２６には、加圧機構（図示無し）が設けられているが、この加圧機構は必ずしも設けなくてよい。加圧機構は、管２６の内部を加圧し、これにより、回収溶剤は管２６内を加圧状態で案内される。このように、管２６において回収溶剤を加圧下にする場合には、前述の特定の温度は、加圧下において気化が抑制される温度に設定すればよい。
【００２３】
管２６の材質は、ステンレス鋼であるＳＵＳ３１６としている。しかし、ＳＵＳ３１６に限られず、前述の特定の温度下において回収溶剤との接触により劣化することがなく、回収溶剤を変質させないものであればよい。さらに、材質は伝熱係数が高いほど、管２６の長さを短くすることができ、回収溶剤を短時間で特定の温度にすることができるので、好ましい。管２６のチャンバ２７内における長さは３５ｍとしている。しかし、３５ｍに限られず、材質と、管２６の壁面厚みや径と、前述の特定の温度とに応じて変えるとよい。
【００２４】
チャンバ２７に代えて、または加えて、例えば水槽等を用いてもよい。水槽とする場合には、管２６を水槽に貯留した水中に配し、温度を調整した水を介して管２６内を通過する回収溶剤を加熱して気化を抑制する範囲内の特定の温度に調節する。
【００２５】
サンプリング部としての計量器１４は、恒温室１３から案内されてきた回収溶剤から計量し、サンプリングする（サンプリング工程）。サンプリングは、後述のように気化室へ供給する特定の量を計量する。計量する量は、本実施形態では０．３３〜１マイクロリットル（０．３３×１０−９ｍ３〜１×１０−９ｍ３）の範囲内としているが、この量は、計量されたサンプルが入る例えば計量管の容積で決まるので、上記範囲の量に限定されない。第１温度制御機構２８は、チャンバ２７に加えて、計量器１４にも接続しており、計量される回収溶剤を恒温室１３で調節された特定の温度で維持する。すなわち、第１温度制御機構２８は、恒温室１３での昇温で達した温度に計量器１４における回収溶剤の温度を維持する。
【００２６】
気化室１６は、計量器１４で計量されて案内されてきたサンプルを、加熱することにより気化させる気化工程のためのものである。気化室１６の内部には、収容部（図示無し）が配されており、気化室１６は加熱機構（図示無し）を有する。収容部は管状に形成されており、計量器１４からのサンプルを通過させる。加熱機構は、収容部の温度がサンプルの気化する温度以上となるように、気化室１６内を加熱する。本実施形態では収容部を８５℃に加熱するために気化室１６内を８５℃以上に加熱している。
【００２７】
本実施形態のように、気化室１６は、前述の収容部及び加熱機構を備え、分析ユニット１０は、気化室１６の内部の温度を制御するために気化室１６の加熱機構を制御する第２温度制御機構３１を備えることが好ましい。第２温度制御機構３１は、気化室１６の加熱機構を制御することにより気化室１６内の温度を一定に保つ。本実施形態では、気化室１６内の温度を８５℃で一定に保っているが、この温度に限定されない。なお、分析ユニット１０に備えられる電子機器は、いずれも一定の温度環境下に置かれることが好ましく、その温度は１０℃以上２０℃以下の範囲内で一定であることが好ましい。この温度制御は、例えば空調設備（図示無し）等で行うとよい。
【００２８】
分離部１７は、混合物である気体の状態のサンプルを、含有されている溶剤成分に分離する分離工程のためのものであり、カラム３２と、恒温室３３と、キャリアガス供給部３４とを備える。回収溶剤に、第１溶剤６８及び第２溶剤６９（図４参照）に含まれていなかった物質が含まれている場合には、この物質も分離する。カラム３２は、後述の通り供給されてくるキャリアガス３５により、サンプルを通過させて各溶剤成分に分離するためのものであり、カラム管３２ａと、固定相３２ｂとから構成される。カラム３２は、カラム管３２ａの内壁に固定相３２ｂが塗布されて形成されたいわゆるキャピラリーカラムである。カラム管３２ａの材質はＳＵＳとしている。固定相３２ｂは、サンプルに含まれる第１溶剤成分、第２溶剤成分等の各化合物を分離のために保持する。キャリアガス供給部３４は、移動相としてのキャリアガス３５をカラム３２へ一定の流量で供給する。キャリアガス３５は、分離する溶剤成分等の化合物の種類と固定相とに応じて選択すればよい。例えば、ヘリウム（Ｈｅ）、窒素（Ｎ２）、水素（Ｈ２）等を用いることができ、本実施形態ではＨ２を用いている。
【００２９】
前述の第２温度制御機構３１は、気化室１６の加熱機構に加えて、恒温室３３に接続している。第２温度制御機構３１は、恒温室３３の内部、すなわちカラム３２を囲む雰囲気の温度を一定に保つことにより、カラム管３２ａを介して固定相３２ｂとカラム３２中を通過するサンプルとの温度を制御する。
【００３０】
カラム管３２ａの材質は、ＳＵＳに代えてガラスとしてもよい。固定相３２ｂは、サンプルに含まれている溶剤成分や不純物の種類に応じて選定すればよい。本実施形態のカラム３２は、前述のようにキャピラリーカラムであるが、これに代えて、カラム筒の中に固定相が充填されたいわゆるパックドカラムであってもよい。単位長さあたりの分離段数の観点からは、キャピラリーカラムの方が好ましい。なお、図１ではカラム３２と検出器１８とをそれぞれひとつだけ図示しているが、固定相３２ｂが互いに異なる複数のカラム３２と、複数の検出器１８とを用いてもよく、本実施形態でもカラム３２と検出器１８とをそれぞれ複数にしている。
【００３１】
検出器１８は、カラム３２で分離された溶剤成分の量を検出する検出工程のためのものである。検出器１８は、カラム３２から案内されてきた順に各溶剤成分を検出して検出信号を出力するセンサ（図示無し）を備える。検出信号の信号レベルは、案内されてきた溶剤成分の単位時間当たりの量に応じたものであり、すなわち単位時間当たり量が多いほど高くなる。検出器１８は、センサで検出された溶剤成分ごとに、検出信号を積分したピーク面積から溶剤成分の量をそれぞれ求める。検出器１８は、検出信号と求めた各溶剤成分の量とを組成演算器１９に送る。
【００３２】
組成演算器１９は、同定部１９ａと比率算出部１９ｂとを備える。同定部１９ａは、分離された各溶剤成分を同定するためのものである。この同定部１９ａは、検出器１８で検出された溶剤成分ごとにサンプルのカラム３２への導入開始時から検出信号がピークを示すまでのリテンションタイム（Retention Time、保持時間）を測定し、リテンションタイムに基づいて検出された溶剤成分としての化合物の同定を行う。この同定の際には、例えば同定する各溶剤成分のそれぞれについて固有のリテンションタイムを予め測定した基準リテンションタイムと比較することで、リテンションタイムに対応する溶剤成分を決定する。比率算出部１９ｂは、検出器１８で求めた各溶剤成分の量から検出された溶剤成分の質量比率を算出する（比率算出工程）。
【００３３】
本実施形態では、検出器１８は質量を前述の量として検出しているが、体積を量として検出するものを用いることもできる。この場合には、検出した体積から例えば比率算出部１９ｂによって質量を求めて質量比率を算出すればよい。体積から質量を求める場合には、同定部１９ａで同定された溶剤成分としての化合物の種類に基づき、例えば、検出器での検出時の温度や圧力等から質量を求める。また、この分析ユニット１０を後述の溶剤回収調製装置６３（図５参照）に用い、この溶剤回収調製装置６３の調製演算器１１２（図５参照）が体積から質量を求めることができるものである場合には、検出器１８として体積を量として検出するものを用い、比率算出部１９ｂとして体積比率を求めるものを用いてもよい。
【００３４】
回収溶剤に含まれている溶剤成分と、カラム３２から検出器１８に案内される溶剤成分の順序とが予めわかっている場合には、同定部１９ａは不要であるので、組成演算器１９に代えて比率算出部１９ｂとすればよい。
【００３５】
上記構成の作用について説明する。回収溶剤は、恒温室１３、計量器１４、気化室１６、分離部１７、検出器１８に順次案内される。回収溶剤は、定量部１５の恒温室１３に設けられた管２６に案内され、計量器１４に向かって管２６の内部を流れる。管２６内の回収溶剤は前述の加圧機構により加圧されており、本実施形態では０．３ＭＰａ［gauge］に加圧している。なお、この圧力値のように末尾に「［gauge］」を付している表記は、絶対圧から大気圧を減じたゲージ圧を意味する。管２６はチャンバ２７に収容されており、第１温度制御機構２８はチャンバ２７の内部を加熱することにより温度制御しているため、管２６はチャンバ２７の外部の気温による温度変化が抑えられ、この管２６を通過する間に回収溶剤の温度が特定の温度になる。また、恒温室１３に供給される回収溶剤の温度が変化しても、恒温室１３での加熱により回収溶剤は特定の温度にされる。このように、回収溶剤は、第１温度制御機構２８により、チャンバ２７と管２６とを介して、温度を特定の温度に調節される。例えばチャンバ２７の内部の温度を５０℃に調整することにより、回収溶剤は５０℃に調節される。この温度調節により、後工程のサンプリング工程においてサンプリングされる量の誤差が温度調節工程を実施しない場合に比べて小さく抑えられ、溶剤成分の質量比率の算出精度が向上する。また、サンプリングを複数回繰り返す場合であっても、誤差が抑えられ、一定の量が正確にサンプリングされる。
【００３６】
ここで、回収溶剤の沸点をＴＬ（単位；℃）とする。また、回収溶剤を加熱して昇温した場合において、気相が現れない上限の温度、つまり回収溶剤が液相のみで保持される上限の温度（液相保持上限温度と称する）をＴＶ（単位；℃）とする。液相保持上限温度ＴＶは（ＴＬ−３０）℃よりも高くＴＬよりも低いことが通常である。恒温室１３での前述の特定の温度は、（ＴＬ−３０）℃以上ＴＬ℃未満の範囲内にすることが好ましく、ＴＶ℃以下であることがより好ましい。気化を抑制した範囲内、すなわち液体の状態を保つ範囲内でできるだけ高い温度にする観点である。前述の特定の温度をこの範囲にすることにより、後工程のサンプリング工程においてサンプリングされる量の誤差がより小さく抑えられ、また、サンプルの全量が、気化室１６において、より迅速かつ確実に気体になるから、溶剤成分の質量比率の算出精度がより向上する。加圧状態である場合の前述の特定の温度は、その圧力下における沸点を上記のＴＬとして求め、その圧力下における液相保持上限温度を上記のＴＶとして求めるとよい。沸点ＴＬと液相保持上限温度ＴＶとは、前述の特定の温度を設定する前に、例えば、液体である回収溶剤を加熱して昇温させることで求めておくとよい。本実施形態では、回収溶剤から別途サンプリングし、サンプリングしたサンプルを加熱して昇温することにより、沸点ＴＬと液相保持上限温度ＴＶとを求めている。
【００３７】
回収溶剤に含まれる複数の溶剤成分が共沸物質である場合には共沸点を上記ＴＬとし、共沸物質でない場合には沸点が低い方の溶剤成分の沸点を上記ＴＬとする。本実施形態の回収溶剤におけるジクロロメタンとメタノールとは共沸物質であり、この共沸点は０．３ＭＰａ［gauge］下で７９．６℃であり、これをＴＬとする。そして、前述の特定の温度を（ＴＬ−３０）℃以上ＴＬ未満の範囲内の一定の温度に調節することにより、（ＴＬ−３０）℃未満、ＴＬ以上の温度にする各場合に比べて、溶剤成分の質量比率の算出精度がより向上することが確認されている。具体的には、０．３ＭＰａ［gauge］下において、４９．６℃、６５℃、７９．５℃に調節したそれぞれの場合には、４９．６℃よりも低い場合と７９．６℃と調節したそれぞれの場合よりも、溶剤成分の質量比率の算出精度が確実に向上し、温度調節を実施しない場合に比べて溶剤成分の質量比率の算出精度がより確実に向上することが確認されている。
【００３８】
本実施形態における回収溶剤の液相保持上限温度ＴＶは０．３ＭＰａ［gauge］下で６５℃であり、前述の特定の温度を０．３ＭＰａ［gauge］下で５０℃以上６５℃以下の範囲内の一定の温度に調節している。これにより、温度調節工程を実施しない場合に比べて、溶剤成分の質量比率の算出精度が飛躍的に向上することが確認されている。具体的には、０．３ＭＰａ［gauge］下において、（ＴＶ−１５）℃である５０℃と、５８℃と、ＴＶ℃である６５℃とに調節したそれぞれの場合には、温度調節を行わない場合に比べて溶剤成分の質量比率の算出精度が約５倍に向上することが確認されている。
【００３９】
特定の温度に調節された回収溶剤は、恒温室１３から計量器１４へ案内されて、気化室１６に供給するための特定の量がサンプルとしてサンプリングされる。計量器１４に案内された回収溶剤は、予め恒温室１３で特定の温度にされており、この温度を維持した状態で計量されるので、誤差が抑えられて正確に計量され、特定の量が正確にサンプリングされる。また、サンプリングを複数回繰り返す場合であっても、誤差が抑えられ、一定の量が正確にサンプリングされる。
【００４０】
サンプルは、気化室１６により加熱されて全量気化される。気化室１６に案内されたサンプルは、予め定量部１５により特定の温度に調節されているので、気化室１６での温度条件が設定しやすく、気化室１６の加熱機構により特定の気化速度で気体になる。
【００４１】
第２温度制御機構３１により気化室１６内の温度は一定の温度に保たれているので、サンプルの気化速度が一定になり、このため検出器１８はより正確に各溶剤成分の量を検出する。
【００４２】
気化室１６で気化したサンプルは、気体の状態でカラム３２へ案内され、キャリアガス３５によりカラム３２内を通過する。サンプルは、クロマトグラフィのメカニズムにより、固定相３２ｂに保持された状態でカラム管３２ａ中を下流へと移動しながら、各溶剤成分に分離される。これらの各溶剤成分は、移動速度が早い順にカラム３２から出て検出器１８へ送られる。
【００４３】
検出器１８により検出が開始され、溶剤成分の単位時間当たりの量に応じて変化する検出信号が組成演算器１９に送られる。また、検出信号が検出器１８で積分されることによって、検出した溶剤成分ごとのピーク面積が順次に求められる。そして、ピーク面積が求められるごとに、ピーク面積が溶剤成分の量に変換されて組成演算器１９に送られる。なお、検出器１８で検出された各溶剤成分は、検出器１８から排出されて廃棄される。
【００４４】
同定部１９ａでは、検出信号の変化に基づいてリテンションタイムの測定が行われ、測定されたリテンションタイムに基づいて各溶剤成分としての化合物が同定される。そして、同定された各溶剤成分について、比率算出部１９ｂにより、検出器１８からの各溶剤成分の量に基づいて質量比率が算出される。これにより、回収溶剤に含まれている溶剤成分の質量比率が得られる。前述の温度調節工程を経ることにより、得られる溶剤成分の質量比率は誤差が小さく抑えられる。
【００４５】
溶剤成分の質量比率を複数回算出する場合には、温度調節工程と、サンプリング工程と、気化工程と、分離工程と、検出工程と、比率算出工程との一連の工程を繰り返す。この場合には、各回の温度調節工程における特定の温度を同じにする。すなわち、２回目以降の温度調節工程における特定の温度を、１回目の温度調節工程における特定の温度と同じにする。これにより、各回の誤差が抑えられた溶剤成分の質量比率が求められる。なお、上記の特定の温度に関する「同じ」とは、厳密に同じであれば誤差を抑える観点で最も好ましいが、厳密に同じでなくてもよい。
【００４６】
分析ユニット１０は、例えば、後述の溶液製膜設備６０（図４参照）の溶剤回収調製装置６３（図４参照）に配されて用いられる。図２に示すフィルム５０は、本発明を実施した溶液製膜設備６０により製造される一例である。フィルム５０は３層構造であり、フィルム本体５２と、フィルム本体５２の表面に配される１対の表層５３とを備える。フィルム本体５２と表層５３との境界は観察されるものではないが、図２では、説明の便宜上これらの境界を描いている。本実施形態では、フィルム本体５２と１対の表層５３とを備える３層構造のフィルム５０を製造するが、製造するフィルムはこれに限られない。例えば、フィルム本体５２とフィルム本体５２の一方の表面にのみ表層５３を備える２層構造のフィルムや、フィルム本体が複層構造であるものでもよい。
【００４７】
フィルム本体５２はセルロースアシレートと添加剤とから構成されているが、添加剤を含まなくてもよい。１対の表層５３は互いに同じ成分から構成されており、具体的にはいずれの表層５３もセルロースアシレートと微粒子と添加剤とから構成され、これらの比率も互いに同じとしている。表層５３は、微粒子と添加剤との少なくともいずれか一方を含まなくてもよい。添加剤は、可塑剤、紫外線吸収剤、フィルム５０のレタデーションを制御するレタデーション制御剤等である。微粒子は、フィルム５０の耐傷性や滑り性を高めたり、フィルム５０が重ねられた際の貼り付きを防止するいわゆるマット剤として機能する。微粒子はフィルム面５０ａから突出して設けられており、これによりフィルム面５０ａに一定の粗さをもたせ、微小な凹凸を形成しているが、図２においては図示を略している。この凹凸によりフィルム５０同士が重なっても互いに貼り付かず、フィルム５０同士の滑りが確保され、一定の耐傷性が発現する。微粒子としては、例えばシリカ（二酸化ケイ素，ＳｉＯ２）が用いられる。
【００４８】
フィルム本体５２及び表層５３のセルロースアシレートはＴＡＣとしてある。ただし、フィルム本体５２と表層５３との各セルロースアシレートはこれに限定されない。例えば、フィルム本体５２のセルロースアシレートをセルロースジアセテート（ＤＡＣ）、表層５３のセルロースアシレートをＴＡＣとしてもよい。また、本実施形態では、フィルム本体５２と表層５３との各ポリマー成分をいずれもセルロースアシレートとしているが、溶液製膜方法によりフィルムとすることができるポリマーであればよい。他のポリマーとしては、例えば、環状ポリオレフィン、アクリル等がある。
【００４９】
両表層５３を互いに同じ成分で構成し、その比率が互いに異なっていてもよい。また、両表層５３のうち一方のみが微粒子を含む態様であってもよい。
【００５０】
フィルム５０の厚みＴ１０は６０μｍ、フィルム本体５２の厚みＴ１２は５４μｍ、表層５３の厚みＴ１３は３μｍとしている。ただし、各厚みはこれらに限られず、厚みＴ１０は１０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内、厚みＴ１２は９μｍ以上７０μｍ以下の範囲内、厚みＴ１３は１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であればよい。
【００５１】
このフィルム５０は、偏光板に用いることができる。図３に示すように、偏光板５６は、偏光膜５７と、偏光膜５７の両膜面上に配されたフィルム５０とを備える。フィルム５０は、偏光膜５７を保護するための保護フィルムとして機能する。フィルム５０が、光学補償機能をもつ場合には、光学補償機能をもつ保護フィルムとして機能する。フィルム５０は、後述の溶液製膜設備６０（図４参照）により、フィルム本体５２を形成するための第１ドープ６６（図４参照）よりも、ジクロロメタンの質量比率が高い溶剤を用いた第２ドープ６７（図４参照）で表層５３を形成している。このため、フィルム５０は、第１ドープ６６のみから製造された単層構造のフィルムや、第２ドープ６７を使用せずに表層が形成された複層構造のフィルムに比べて、偏光膜５７との密着力が強いものとなっている。
【００５２】
本発明を実施した溶液製膜設備６０は、図４に示すように、ドープ調製装置６１と、溶液製膜装置６２と、溶剤回収調製装置６３とを備える。ドープ調製装置６１は、ＴＡＣ７７がポリマー成分である第１ポリマー溶液としての第１ドープ６６と、第２ポリマー溶液としての第２ドープ６７とを調製するためのものである。すなわち、ドープ調製装置６１は、フィルム５０をつくるための各ポリマー溶液を調製するポリマー溶液調製工程のためのものである。ドープ調製装置６１は、溶解部７２，７３と、混合分散部７４とを備える。
【００５３】
溶解部７２は、ＴＡＣ７７と第１溶剤６８とが供給されると、これらの混合物に対して加熱と攪拌との少なくともいずれか一方を行う。これにより、溶解部７２は、ＴＡＣ７７を第１溶剤６８に溶解させる。溶解部７３は、溶解部７２と同じ構成とされており、ＴＡＣ７７と第２溶剤６９とが供給されると、加熱と攪拌との少なくともいずれか一方により、ＴＡＣ７７を第２溶剤６９に溶解させる。
【００５４】
本実施形態では、第１溶剤６８と第２溶剤６９とを、それぞれ、ジクロロメタンとメタノールとの混合物としている。第１溶剤６８は、第２溶剤６９と、他のフィルムを製造するドープの各種溶剤との各調製に用いられる基準溶剤である。第２溶剤６９は、後述のように第１溶剤６８にジクロロメタンを加えることによりジクロロメタンのメタノールに対する質量比率が第１溶剤６８よりも高くされている。第１溶剤６８における質量比率であるジクロロメタン：メタノールは具体的には、８３３：１５５としており、第２溶剤におけるこの質量比率は８７０：１３０としている。ただし、第１溶剤６８及び第２溶剤６９におけるジクロロメタン：メタノールはこれに限られず、８３３：１５５〜９００：１００の範囲内にし、かつ、第２溶剤６９におけるジクロロメタンの質量比率を第１溶剤６８におけるよりも高くすれば、前述の密着力の向上効果は確実に得られる。なお、上記の質量比率の範囲は、下限と上限との各質量比率を含む。また、第１溶剤６８と第２溶剤６９とは、さらに１−ブタノールを加えた３成分系とする場合や、これに微量の水を加えた４成分系とする場合もある。
【００５５】
混合分散部７４は、ＴＡＣ７７と第２溶剤６９と微粒子７８とが供給されると、これらの混合物を例えば攪拌して、これにより第２溶剤６９にＴＡＣ７７を溶解させ、微粒子７８を分散させる。微粒子７８を効率的かつ確実に分散させるために、混合分散部７４に超音波発振器を設け、この超音波発振器によりＴＡＣ７７と第２溶剤６９と微粒子７８との混合物に超音波を与えている。得られた微粒子分散液７９は、溶解部７３で得られたＴＡＣ溶液に添加され、攪拌機（図示無し）により、均一な状態に微粒子７８が分散するまで攪拌される。溶解部７２により得られたＴＡＣ溶液と、微粒子７８が均一に分散したＴＡＣ溶液とには、それぞれ添加剤８０が添加されて、第１溶剤６８を用いた第１ドープ６６と、第２溶剤６９を用いた第２ドープ６７とになる。なお、調製された第１ドープ６６と第２ドープ６７とは、一旦保存容器等にそれぞれ保存されてもよい。
【００５６】
溶液製膜装置６２は、第１ドープ６６と第２ドープ６７とからフィルム５０を製造する溶液製膜工程のためのものであり、流延ダイ８１、ベルト８２、ローラ８３，８４、テンタ８５、ローラ乾燥部８６、巻取部８７、剥取ローラ８９等から構成される。
【００５７】
流延ダイ８１と、ベルト８２と、ローラ８３，８４とは、第１ドープ６６と第２ドープ６７とが重なる流延膜８８を連続的に形成するためのものである。ベルト８２は、環状に形成された無端の流延支持体である。ベルト８２は、ローラ８３とローラ８４との周面に巻き掛けられる。ローラ８３とローラ８４の少なくともいずれか一方は、駆動部（図示無し）を有し、駆動部により周方向に回転する。この回転により周面に接するベルト８２が長手方向に移動する。ベルト８２上に配された流延ダイ８１は、第１ドープ６６を第２ドープ６７により挟んで重ねた状態で、第１ドープ６６と第２ドープ６７とを連続的に流出する。なお、本実施形態では、ベルト８２の流延膜８８が形成される流延面に対向して、給気部（図示無し）が設けられている。この給気部は気体を出して、通過する流延膜８８の乾燥をすすめる。剥取ローラ８９は、搬送が可能な程度に乾燥した流延膜８８を剥ぎ取るためのものである。剥ぎ取りの際には、剥取ローラ８９でフィルム５０を支持し、流延膜８８がベルト８２から剥がれる剥取位置を一定に保持する。なお、ベルト８２とローラ８３，８４とに代えて、ドラム（図示無し）を用いてもよい。
【００５８】
テンタ８５は、フィルム５０の各側部を保持部材としてのクリップ８５ａで保持しながらフィルム５０の乾燥をすすめる。テンタ８５は、フィルム５０をクリップ８５ａで保持して長手方向に搬送しながら、幅方向での張力を付与し、フィルム５０の幅を拡げる。このテンタ８５には、乾燥気体をフィルム５０の近傍に流して供給する気体供給部８５ｂが備えられる。クリップ８５ａに代えてピンを用いてもよい。クリップ８５ａはフィルム５０を挟持し、ピンはフィルム５０を厚み方向に貫通することによって、それぞれフィルム５０を保持する。
【００５９】
ローラ乾燥部８６は、フィルム５０を搬送しながら乾燥するためのものである。ローラ乾燥部８６は、フィルム５０の搬送方向に複数並べられた複数のローラ８６ａと、空調機（図示無し）と、チャンバ（図示無し）とを備える。複数のローラ８６ａの中には、周方向に回転する駆動ローラがあり、この駆動ローラの回転により、フィルム５０は下流へと搬送される。空調機は溶剤回収調製装置６３の凝縮器９１（図５参照）に接続しており、ローラ乾燥部８６のチャンバ内部の雰囲気を吸引し、吸引した気体を凝縮器９１に送る。凝縮器９１から第１溶剤６８と第２溶剤６９と水分とが除去された気体が供給されてくると、この気体を目的とする温度に調節して再びチャンバ内部に送り込む。これにより、チャンバ内部の温度と湿度とを一定に保持する。テンタ８５とローラ乾燥部８６との間に、テンタ８５と同じ構成をもつテンタ（図示無し）を設けてもよい。
【００６０】
巻取部８７はローラ乾燥部８６から供給されてくる長尺のフィルム５０をロール状に巻き取る。なお、ローラ乾燥部８６と巻取部８７との間に冷却室（図示無し）を設けてもよい。この冷却室は、内部を通過するフィルム５０を、巻取り前に室温まで冷却する。
【００６１】
溶液製膜装置６２では、流延膜８８及びフィルム５０を乾燥させるので、第１溶剤６８と第２溶剤６９とが溶剤ガスとして気化する。溶剤回収調製装置６３は、溶液製膜装置６２で気化した第１溶剤６８と第２溶剤６９とを溶剤ガスとして回収して、溶液製膜装置６２へ新たに供給する第１溶剤６８と第２溶剤６９とを調製するためのものである。なお、溶剤回収調製装置６３の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００６２】
上記構成の作用を説明する。第１ドープ６６用のＴＡＣ７７は、溶解部７２へ送られ、第２ドープ６７用のＴＡＣ７７は溶解部７３と混合分散部７４とへ送られる。溶解部７２ではＴＡＣ７７が第１溶剤６８に溶解されてＴＡＣ溶液とされる。このＴＡＣ溶液に添加剤８０が加えられることにより第１ドープ６６が得られる。また、溶解部７３ではＴＡＣ７７が第２溶剤６９に溶解されてＴＡＣ溶液とされる。混合分散部７４では第２溶剤６９にＴＡＣ７７が溶解され、微粒子７８が分散されて、微粒子分散液７９とされる。溶解部７３からのＴＡＣ溶液中に、微粒子分散液７９が加えられた後に、添加剤８０が加えられることにより第２ドープ６７が得られる。
【００６３】
第１ドープ６６と第２ドープ６７とは連続的に流延ダイ８１へ送られる。移動中のベルト８２に流延ダイ８１から第１ドープ６６と第２ドープ６７とを連続的に流出することにより、第２ドープ６７、第１ドープ６６、第２ドープ６７の順で重なった３層構造の流延膜８８がベルト８２上に連続的に形成される（流延工程）。流延膜８８は、送風機により乾燥されて、第１溶剤６８及び第２溶剤６９とを含んだ状態で、剥取ローラ８９によりベルト８２から剥ぎ取られることによりフィルム５０とされる。なお、剥取時におけるフィルム５０は、第１溶剤６８及び第２溶剤６９が残存したいわゆる湿潤フィルムである。ベルト８２は循環して剥取位置から第１ドープ６６，第２ドープ６７が流延される流延位置に戻ると再び新たな第１ドープ６６及び第２ドープ６７が流延される。
【００６４】
剥取ローラ８９で剥ぎ取られた流延膜８８、すなわちフィルム５０は、テンタ８５に案内される。テンタ８５では、フィルム５０は搬送されながら、気体供給部８５ｂからの乾燥気体により乾燥をすすめられながら、クリップ８５ａにより幅を所定のタイミングで変えられる。
【００６５】
フィルム５０はテンタ８５からローラ乾燥部８６へ案内され、このローラ乾燥部８６のチャンバ（図示無し）内部を通過する間に乾燥される。以上のように、流延膜８８をベルト８２から連続的に剥がして形成された長尺のフィルム５０は、テンタ８５とローラ乾燥部８６とにより乾燥される（乾燥工程）。乾燥したフィルム５０は、巻取部８７へ案内されて、ロール状に巻き取られる。また、溶液製膜装置６２内の雰囲気は、流延膜８８及びフィルム５０から蒸発した第１溶剤６８と第２溶剤６９とからなる溶剤ガスを含んだ状態で、溶剤回収調製装置６３へ送られ、溶剤ガスを除去される。例えば、本実施形態では、流延ダイ８１及びベルト８２を囲むチャンバ（図示無し）や、テンタ８５におけるフィルム５０の搬送路を覆うチャンバ（図示無し）、前述のようなローラ乾燥部８６のチャンバ等が設けており、これらチャンバの雰囲気は溶剤ガスを含んだ状態で、溶剤回収調製装置６３へ送られて溶剤ガスを除去される。溶剤ガスを除去された気体は、再び溶液製膜装置６２へ送られる。溶剤ガスは、溶剤回収調製装置６３により回収されて、新たな第１溶剤６８と第２溶剤６９とにされて、ドープ調製装置６１へ供給される。
【００６６】
上記の例は、第１ドープ６６と第２ドープ６７との共流延によりフィルム５０を製造するものであるが、複数の流延ダイを用いる逐次流延に代えてもよい。
【００６７】
溶剤回収調製装置６３は、図５に示すように、凝縮器９１と、第１蒸留塔９２と、第２蒸留塔９３と、第１〜第３分析ユニット１０１〜１０３と、流量計１０５〜１０８と、抽出器１１１と、調製演算器１１２と、第１〜第６タンク１２１〜１２６等から構成される。凝縮器９１は、溶剤ガスを液体の回収溶剤１３１とするためのものであり、溶液製膜装置６２の雰囲気が送られてくる。この雰囲気中には溶剤ガスが含まれており、凝縮器９１は、この雰囲気を気体の状態で回収して、冷却により、気体中に含まれている溶剤ガスを凝縮して液体の回収溶剤１３１とする（回収工程）。
【００６８】
第１タンク１２１及び第２タンク１２２は、回収溶剤１３１を貯留するためのものである。第１タンク１２１は、凝縮器９１から連続的に送られてくる回収溶剤１３１を貯留する。第２タンク１２２には、第１タンク１２１から、例えば特定の量の回収溶剤１３１が特定のタイミングで送られてくる。なお、第１タンク１２１から第２タンク１２２への回収溶剤１３１の送り出しは、連続的であってもよい。第２タンク１２２の回収溶剤１３１は第１蒸留塔９２へ送られる。
【００６９】
第１蒸留塔９２は、回収溶剤１３１を蒸留することにより、不純物を除去する第１蒸留工程のためのものである。不純物は、第１溶剤６８と第２溶剤６９とのそれぞれの成分に用いられた各溶剤成分以外のものである。この不純物は、本実施形態では水である。本実施形態においてこの第１蒸留塔９２では、第１溶剤６８と第２溶剤６９とに含まれていた溶剤成分を分離しないので、この蒸留により得られる蒸留済み溶剤１３２は、第１溶剤６８と第２溶剤６９との混合物である。このため、蒸留済み溶剤１３２は、ジクロロメタンとメタノールとの混合物となっており、ジクロロメタンとメタノールとの質量比率が第１溶剤６８と異なり、また、第２溶剤６９とも異なる。なお、前述のように第１溶剤６８と第２溶剤６９とが、さらに１−ブタノールを含む３成分系であるときには、第１蒸留塔９２は、１−ブタノールと水との混合物を、ジクロロメタンとメタノールとの混合物と分ける。この場合には、１−ブタノールと水との混合物は、精製装置（図示無し）に案内されて１−ブタノールが単離され、単離された１−ブタノールは第３タンク１２３や第４タンク１２４へ供給して使用してもよい。また、前述のように第１溶剤６８と第２溶剤６９とが、さらに１−ブタノールと水とを含む４成分系であるときには、１−ブタノールと水との混合物を同様の精製装置で分離し、第３タンク１２３や第４タンク１２４へ供給して使用してもよい。１−ブタノールと水との第３タンク１２３や第４タンク１２４への供給量は、後述の調製演算器１１２で算出される。
【００７０】
蒸留済み溶剤１３２は、第１〜第３の蒸留済み溶剤の３つに分けられる。第１の蒸留済み溶剤は第１分析ユニット１０１へ送り、第２の蒸留済み溶剤は第２蒸留塔９３へ送り、第３の蒸留済み溶剤は第４タンク１２４へ送られる。具体的には、蒸留済み溶剤１３２は、まず第２の蒸留済み溶剤が取り分けられ、第２の蒸留済み溶剤が取り分けられた残分が第３タンク１２３に送られて貯留される。第３タンク１２３に貯留されているうちの一部は、第１の蒸留済み溶剤として、第１分析ユニット１０１へ送られる。第１の蒸留済み溶剤が取り分けられた第３タンク１２３内の残分は、第３の蒸留済み溶剤として、第１溶剤６８を調製するための第４タンク１２４へ送られる。
【００７１】
第１分析ユニット１０１は、図１に示す分析ユニット１０と同じ構成をもち、第１蒸留工程を経た回収溶剤である蒸留済み溶剤１３２について、含まれている溶剤成分としての各化合物の同定を行い、溶剤成分の質量比率を求めるためのものである。不純物が含まれている場合には、この不純物の同定や溶剤成分に対する質量比率も求められる。第３タンク１２３に貯留されているうちの一部は、第１の蒸留済み溶剤として、第１分析ユニット１０１へ送られて、検出器１８（図１参照）を通過した後、廃棄される。本実施形態においては、第１分析ユニット１０１により、蒸留済み溶剤１３２は２つの溶剤成分からなり、第１溶剤成分としての第１化合物がジクロロメタン、第２溶剤成分としての第２化合物がメタノールであることが同定される。また、ジクロロメタン：メタノールの質量比率は、８３８：１５０と算出されている。第１分析ユニット１０１は、この算出結果を検出信号として調製演算器１１２へ出力し、また同定結果を検出信号として第２蒸留塔９３へ出力する。
【００７２】
調製演算器１１２は、第１分析ユニット１０１の検出信号に基づいて流量計１０５による流量を算出し、この算出結果に基づき、流量計１０５を介して、第３蒸留済み溶剤の第３タンク１２３から第４タンク１２４への流量を制御する。
【００７３】
第２蒸留塔９３は、第２の蒸留済み溶剤を蒸留することにより、含まれている溶剤成分毎に分離する第２蒸留工程のためのものである。第２蒸留塔９３は、記録部と演算部と蒸留塔本体（いずれも図示無し）とを備え、記録部には、予め、各化合物の沸点や量に応じた複数の蒸留条件（蒸留パターン）が記録されている。蒸留条件は、分離すべき化合物の蒸発潜熱や比熱等を考慮して決められる。演算部は、第１分析ユニット１０１からの検出信号が入力されると、この検出信号に基づいて溶剤成分毎に分離するための蒸留条件を特定する。演算部は、特定した蒸留条件に蒸留塔本体を制御して、蒸留塔本体は第２の蒸留済み溶剤を蒸留する。ただし、含まれている溶剤成分が既知である場合には、記録部はなくてもよく、含まれている溶剤成分に応じた蒸留条件に蒸留塔本体を制御するとよい。この蒸留により、第２の蒸留済み溶剤は、含まれている溶剤成分、すなわちジクロロメタン１３３とメタノール１３４とに分離される。このジクロロメタン１３３とメタノール１３４とは、それぞれ、第１溶剤６８を調製する際の成分微調整用に使用され、ジクロロメタン１３３はさらに第２溶剤６９を調製する際の添加用にも使用される。
【００７４】
抽出器１１１は、ジクロロメタン１３３を精製するためのものである。ジクロロメタン１３３とメタノール１３４とは共沸物質であるので、第２蒸留塔９３で得られたジクロロメタン１３３中にはメタノールが含まれている。例えば本実施形態においては、ジクロロメタンの質量９２に対してメタノールの質量が８の割合で、メタノールがジクロロメタンに含まれている。そこで、ジクロロメタン１３３は、本実施形態のように抽出器１１１を用いて精製し、メタノールを除去する。抽出器１１１は、水相と油相との２相分離により、油相側のジクロロメタンから水相側のメタノールを分離する。なお、本実施形態では、油相の抽出液として、ヘキサンを用いている。分離されたジクロロメタンは、第５タンク１２５へ送られて貯留される。なお、抽出器１１１は、化合物の種類等に応じて適宜設けられるものである。
【００７５】
第１溶剤６８の成分微調整と第２溶剤６９を調製する際の添加に用いるジクロロメタン１３３は、抽出器１１１による抽出工程を経たこの第５タンク１２５内のものが使用される。この第５タンク１２５内のジクロロメタン１３３は、第１溶剤６８の微調整に用いる際には、流量計１０６により流量を制御されて前述の第４タンク１２４へ供給され、第２溶剤６９の調製の際の添加に用いる際には、流量計１０８により流量を制御されて、第１溶剤６８から取り分けた一部に混合される。流量計１０６，１０８による流量の制御については、後述する。
【００７６】
なお、第５タンク１２５内のジクロロメタン１３３は、第１溶剤６８と第２溶剤６９との調製に供されることから、純度をできるだけ正確に把握しておくことが好ましい。そこで、本実施形態のように、第２分析ユニット１０２を溶剤回収調製装置６３に設けて、この第２分析ユニット１０２により、ジクロロメタンの純度を求めることが好ましい。第２分析ユニット１０２は、図１に示す分析ユニット１０と同じ構成をもち、不純物との質量比率をジクロロメタン１３３の純度として算出する。第２分析ユニット１０２は、この算出結果を検出信号として調製演算器１１２へ出力する。調製演算器１１２は、この検出信号に基づいて流量計１０６と流量計１０８とによる各流量を算出し、この算出結果に基づいて流量計１０６と流量計１０８とをそれぞれ制御する。これにより、ジクロロメタン１３３の第５タンク１２５から第４タンク１２４への流量と、後述のように第１溶剤６８から取り分けられた一部への流量とが制御される。なお、本実施形態では、ジクロロメタン１３３の純度は９９質量％以上と算出されている。
【００７７】
第２蒸留塔９３による蒸留により得られたメタノール１３４は、第６タンク１２６に貯留され、流量計１０７により流量を制御されて前述の第４タンク１２４へ供給される。このメタノール１３４は、基準溶剤としての第１溶剤６８を調製する際の微調整用に用いるので、純度をできるだけ正確に把握しておくことが好ましい。そこで、本実施形態のように、第３分析ユニット１０３を溶剤回収調製装置６３に設けて、この第３分析ユニット１０３により、メタノールの純度を求めることが好ましい。第３分析ユニット１０３は、図１に示す分析ユニット１０と同じ構成をもち、不純物との質量比率をメタノール１３４の純度として算出する。第３分析ユニット１０３は、この算出結果を検出信号として調製演算器１１２へ出力する。調製演算器１１２は、この検出信号に基づいて流量計１０７による流量を算出し、この算出結果に基づき、流量計１０７を介して、メタノール１３４の第６タンク１２６から第４タンク１２４への流量が制御される。なお、本実施形態では、メタノール１３４の純度は９９質量％以上と算出されている。
【００７８】
第４タンク１２４には、上記のように、第３の蒸留済み溶剤が送られ、この第３の蒸留済み溶剤にジクロロメタン１３３とメタノール１３４とが決定された添加量で添加される。なお、第１溶剤６８がジクロロメタン１３３とメタノールと水との３成分系のものである場合や、ジクロロメタン１３３とメタノールと１−ブタノールと水との４成分系のものである場合には、１−ブタノールや水も、決定された添加量で第３の蒸留済み溶剤に添加される。こうして、第１溶剤６８が得られる（第１溶剤調製工程）。第３の蒸留済み溶剤の送り量と、ジクロロメタン１３３とメタノール１３４との各添加量とは、調製演算器１１２が算出して決定する。調製演算器１１２には、予め、調製する第１溶剤のジクロロメタン１３３とメタノール１３４との質量比率が記録されている。調製演算器１１２は、前述の通り第１〜第３分析ユニット１０１〜１０３からの検出信号がそれぞれ入力されると、記録されている前述の質量比率と対比させ、第４タンク１２４への第３の蒸留済み溶剤の送り量と、ジクロロメタン１３３とメタノール１３４との各添加量とを算出する。なお、ジクロロメタン１３３とメタノール１３４との各添加量は、ゼロと算出される場合もある。例えば、本実施形態では、第１溶剤６８の記録されているジクロロメタン：メタノールの質量比率は８３３：１５５あり、第３の蒸留済み溶剤の送り量は７０ｋｇ／ｍｉｎ、ジクロロメタン１３３の添加量は１．７ｋｇ／ｍｉｎ、メタノール１３４の添加量は０．２５ｋｇ／ｍｉｎと算出される。
【００７９】
なお、本実施形態では、第３の蒸留済み溶剤とジクロロメタン１３３とメタノール１３４とに加え、第１タンク１２１内の回収溶剤１３１を第４タンク１２４へ供給する場合もある。例えば、第１溶剤６８に特定の量の水を含ませる場合である。そこで、本実施形態では、第１タンク１２１内の回収溶剤１３１から取り分けた一部を第１分析ユニット１０１に供して、含まれている各溶剤成分の同定と溶剤成分の質量比率の算出とを行っている。第１分析ユニット１０１は、この算出結果を検出信号として調製演算器１１２へ出力し、調製演算器１１２はこの検出信号に基づいて第４タンク１２４への回収溶剤１３１の流量を制御する。
【００８０】
また、第４タンク１２４内の溶剤からは一部が取り分けられ、この一部は第１分析ユニット１０１に供されて、含まれているジクロロメタン、メタノール、水の質量比率の算出が行われる。調製演算器１１２は、第１分析ユニット１０１から算出結果の検出信号が入力されると、この検出信号に基づき、第１溶剤６８にするために第４タンク１２４内の溶剤にさらに加える第３蒸留済み溶剤、ジクロロメタン１３３、メタノール１３４、回収溶剤１３１の流量を算出してこれらを第４タンク１２４へ送る制御を行う。このように、第４タンク１２４内の溶剤は溶剤成分の質量比率を繰り返し検出されて微調整されるので、溶剤成分の質量比率が一定である第１溶剤６８が得られる。第４タンク１２４へは、微調整用に、例えば購入した新たなジクロロメタン、メタノール、ブタノールや、純水を添加してもよい。この場合の各添加量は、調製演算器１１２により算出する。
【００８１】
得られた第１溶剤６８からは一部が取り分けられ、取り分けられた残部はドープ調製装置６１へ供される。また、第１溶剤６８から取り分けられた一部には、ジクロロメタン１３３が前述のように流量計１０８により制御された流量で、第５タンク１２５から送り込まれて添加され、これにより第２溶剤６９が得られる（第２溶剤調製工程）。得られた第２溶剤６９は、ドープ調製装置６１へ供される。
【００８２】
以上の方法により、溶剤成分の質量比率が第１溶剤６８及び第２溶剤６９と異なる回収溶剤１３１であっても、新たな第１溶剤６８と第２溶剤６９とは、溶剤成分の質量比率がそれぞれ一定に調製される。また、第１溶剤６８だけを用いたドープでフィルムを製造する場合から、第１溶剤６８と第２溶剤６９とをそれぞれ用いたドープでフィルムを製造する場合にフィルムの製造工程を切り替えても、新たな第１溶剤６８が溶剤成分の質量比率を一定に調製される。さらにまた、回収溶剤１３１における溶剤成分の質量比率が経時的に変化しても、新たな第１溶剤６８は溶剤成分の質量比率が一定に調製される。
【００８３】
上記の例は、第１溶剤６８と第２溶剤６９とを回収し、再び流延ダイ８１に供する第１ドープ６６と第２ドープ６７とに用いるものであるが、新たな第１溶剤６８と新たな第２溶剤６９とは流延ダイ８１と異なる他の流延ダイに供する第１ドープ６６と第２ドープ６７とに用いてもよい。上記の例は溶液製膜工程から回収される回収溶剤を再利用するためのものであるが、本発明での回収溶剤は、溶液製膜工程からのものに限られない。例えば、複数の液体の有機化合物からなる混合物を再利用する場合や、液体の有機化合物と水との混合物を再利用する場合などでもよい。また、溶剤とは、ポリマーを溶かすための溶剤に限られず、オリゴマーやモノマーを溶かすための溶剤であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  回収溶剤分析ユニット
１３  恒温室
１４  計量器
１６  気化室
１８  検出器
１９ｂ  比率算出部
２６  管
２７  チャンバ
２８  第１温度制御機構
３２  カラム
３２ｂ  固定相
５０  フィルム
６０  溶液製膜設備
６１  ドープ調製装置
６２  溶液製膜装置
６３  溶剤回収調製装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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