(57)【要約】【課題】カセットヒータの熱によりサーミスタの検知に基づく温度が装置本体内の実際の温度よりも高くなるような状況で、昇温抑制モードが実行されることを抑制する。【解決手段】ＣＰＵは、サーミスタの検知に基づく温度が閾値以上となった場合に、画像形成部による画像形成を停止する昇温抑制モードを実行可能である。また、ＣＰＵは、この閾値として第１閾値Ｔ１及び第１閾値Ｔ１よりも低い第２閾値Ｔ２を有する。そして、画像形成開始から第２所定時間Ｕ２の間は閾値として第１閾値Ｔ１を、それ以降は閾値として第２閾値Ｔ２を使用する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が中断処理温度へ上昇したとき画像形成処理を中断させる手段と、
前記加熱手段を稼動させる第１モードでの中断処理温度を前記加熱手段を稼動させない第２モードでの中断処理温度よりも高い温度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間に亘り前記第２モードでの中断処理温度よりも高い中断処理温度に設定し、それ以降は前記第２モードでの中断処理温度に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が低下処理温度へ上昇したとき単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる手段と、
前記加熱手段を稼動させる第１モードでの低下処理温度を前記加熱手段を稼動させない第２モードでの低下処理温度よりも高い温度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間に亘り前記第２モードでの低下処理温度よりも高い低下処理温度に設定し、それ以降は前記第２モードでの低下処理温度に設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に応じて画像形成処理を中断させるか否かを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記加熱手段を稼動させる第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間においては前記検出手段の出力に関わらず画像形成処理を中断させず、それ以降においては前記検出手段の出力に応じて画像形成処理の中断を許容するとともに、
前記加熱手段を稼動させない第２モードの場合、前記検出手段の出力に応じて画像形成処理の中断を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成処理を開始してからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記制御手段は、前記第１モードの場合、前記計測手段により計測された経過時間が所定時間に到達するまで、前記検出手段の出力に関わらず画像形成処理を中断させないことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成処理枚数を計数する計数手段を有し、
前記制御手段は、前記第１モードの場合、前記計数手段により計数された画像形成処理枚数が所定枚数に到達するまで、前記検出手段の出力に関わらず画像形成処理を中断させないことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に応じて単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させるか否かを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記加熱手段を稼動させる第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間においては前記検出手段の出力に関わらず単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させず、それ以降においては前記検出手段の出力に応じて単位時間当たりの画像形成処理枚数の低下を許容するとともに、
前記加熱手段を稼動させない第２モードの場合、前記検出手段の出力に応じて単位時間当たりの画像形成処理枚数の低下を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成処理を開始してからの経過時間を計測する計測手段を有し、
前記制御手段は、前記第１モードの場合、前記計測手段により計測された経過時間が所定時間に到達するまで、前記検出手段の出力に関わらず単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させないことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成処理枚数を計数する計数手段を有し、
前記制御手段は、前記第１モードの場合、前記計数手段により計数された画像形成処理枚数が所定枚数に到達するまで、前記検出手段の出力に関わらず単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させないことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が中断処理温度に上昇したとき画像形成処理を中断させる手段と、
前回の画像形成処理が終了してから経過した時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測時間が所定時間を超えた状態で次回の画像形成処理を行う場合、画像形成処理を開始してから所定期間経過したとき前記中断処理温度を第１の温度からこれよりも低い第２の温度へ切替える切替え手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記計測手段による計測時間が所定時間を超えた状態で次回の画像形成処理を行う場合、前記切替え手段は、前記中断処理温度を前記第１の温度から前記第２の温度へ段階的に下げるように切替えることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記計測手段は画像形成処理を開始してから経過した時間を計測する機能を有し、
前記切替え手段は前記計測手段により計測された画像形成処理を開始してからの経過時間が所定時間に到達したとき前記中断処理温度を前記第１の温度から前記低い第２の温度へ切替えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成処理枚数を計数する計数手段を有し、
前記切替え手段は前記計数手段により計数された画像形成処理枚数が所定枚数に到達したとき前記中断処理温度を前記第１の温度から前記低い第２の温度へ切替えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
記録材を収納する記録材収納手段と、
前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が低下処理温度に上昇したとき単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる手段と、
前回の画像形成処理が終了してから経過した時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測時間が所定時間を超えた状態で次回の画像形成処理を行う場合、画像形成処理を開始してから所定期間経過したとき前記低下処理温度を第１の温度からこれよりも低い第２の温度へ切替える切替え手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記計測手段による計測時間が所定時間を超えた状態で次回の画像形成処理を行う場合、前記切替え手段は、前記低下処理温度を前記第１の温度から前記第２の温度へ段階的に下げるように切替えることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記計測手段は画像形成処理を開始してから経過した時間を計測する機能を有し、
前記切替え手段は前記計測手段により計測された画像形成処理を開始してからの経過時間が所定時間に到達したとき前記低下処理温度を前記第１の温度から前記低い第２の温度へ切替えることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
画像形成処理枚数を計数する計数手段を有し、
前記切替え手段は前記計数手段により計数された画像形成処理枚数が所定枚数に到達したとき前記低下処理温度を前記第１の温度から前記低い第２の温度へ切替えることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
記録材を収納する記録材収納手段と、
装置本体に着脱自在で、前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段が前記装置本体に装着されているか否かを検知する装着検知手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が中断処理温度へ上昇したとき画像形成処理を中断させる手段と、
前記加熱手段が前記装置本体に装着された第１モードでの中断処理温度を前記加熱手段が前記装置本体に装着されていない第２モードでの中断処理温度よりも高い温度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記設定手段は、前記第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間に亘り前記第２モードでの中断処理温度よりも高い中断処理温度に設定し、それ以降は前記第２モードでの中断処理温度に設定することを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
記録材を収納する記録材収納手段と、
装置本体に着脱自在で、前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段が前記装置本体に装着されているか否かを検知する装着検知手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が低下処理温度へ上昇したとき単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる手段と、
前記加熱手段が前記装置本体に装着された第１モードでの低下処理温度を前記加熱手段が前記装置本体に装着されていない第２モードでの低下処理温度よりも高い温度に設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
前記設定手段は、前記第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間に亘り前記第２モードでの低下処理温度よりも高い低下処理温度に設定し、それ以降は前記第２モードでの低下処理温度に設定することを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記画像形成手段は、感光体と、前記感光体に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を有し、前記検出手段は前記現像器の近傍に設けられていることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
記録材を収納する記録材収納手段と、
装置本体に着脱自在で、前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段が前記装置本体に装着されているか否かを検知する装着検知手段と、
前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検知結果から温度を予測する予測手段と、
前記予測手段により予測した温度が閾値以上となった場合に、画像形成処理を中断させる、又は、単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる昇温抑制モードを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間は前記予測手段が第１条件で温度を予測し、それ以降は前記予測手段は、前記検出手段により検知した任意の温度に対して予測する温度が前記第１条件により予測する温度よりも高くなる第２条件で予測する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
前記予測手段は、前記第１条件として第１予測式を、前記第２条件として前記検出手段により検知した任意の温度に対して予測する温度が前記第１予測式により予測する温度よりも高くなる第２予測式を用いてそれぞれ温度を予測し、
前記制御手段は、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間は前記第１予測式を使用し、それ以降は、前記第２予測式を使用する、
ことを特徴とする、請求項２９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置では、画像形成処理の進行に伴い記録材にトナー像を形成する画像形成部（画像形成手段）の温度が過度に上昇した場合には、画像形成部の温度が低下するまで、画像形成処理を一旦中断させている。
【０００３】
具体的には、画像形成部の近傍に設置された温度センサ（検出手段）の出力に基づき、画像形成処理を中断するか否かを制御している。つまり、画像形成処理の進行に伴い温度センサによる検出温度が中断処理温度に上昇した際に、画像形成処理を中断させている。
【０００４】
また、画像形成処理の進行に伴い画像形成部の温度が過度に上昇した場合、上述のように、画像形成処理を中断するのではなく、単位時間当たりに画像が形成される画像形成枚数を低下させる制御としても良い。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の装置では、カセット（記録材収納手段）に収納された記録材をカセットヒータ（加熱手段）により加熱している。これは、トナー像が形成される対象である記録材の吸湿状態をカセットヒータによりある範囲内に保つようにするためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなカセットヒータを搭載させた場合、カセットヒータによる熱が温度センサに影響を及ぼしてしまう恐れがある。従って、このような場合、温度センサの出力に基づく制御（画像形成処理を中断するか否か、単位時間当たりの画像形成枚数を低下させるか否か）を適切に行うことができない恐れがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、記録材を加熱する加熱手段を備えた装置において検出手段の出力に基づく制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、記録材を収納する記録材収納手段と、前記記録材収納手段に収納された記録材を加熱する加熱手段と、前記記録材収納手段より搬送された記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録材に形成されたトナー像を熱定着する定着手段と、前記画像形成手段の近傍の温度を検出する検出手段と、画像形成処理の実行に伴い前記検出手段による検出温度が中断処理温度へ上昇したとき画像形成処理を中断させる手段と、前記加熱手段を稼動させる第１モードでの中断処理温度を前記加熱手段を稼動させない第２モードでの中断処理温度よりも高い温度に設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録材を加熱する加熱手段を備えた装置において検出手段の出力に基づく制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図３】サーミスタの検知結果から予測した温度を用いた通常のシーケンスを説明する図。
【図４】第１の実施形態に係るカセットヒータとサーミスタとの位置関係を模式的に示す画像形成装置の概略斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る制御のフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態の比較例におけるシーケンスを説明する図。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図８】第２の実施形態に係るシーケンスを説明する図。
【図９】第２の実施形態に係る制御のフローチャート。
【図１０】第２の実施形態の変形例１に係るシーケンスを説明する図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る制御のフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１３】第４の実施形態に係る制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図５を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、画像形成部１、給送装置２、定着装置３、トナー貯蔵部８（８Ｙ，８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）、排出部４、積載部５、原稿読取装置７により構成される。
【００１４】
画像形成部１は、記録材Ｓにトナー画像（トナー像）を形成するもので、本実施形態では、４ドラムフルカラー方式のものとしている。このために、画像形成部１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個の画像形成ステーション１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を装置本体１０１に対して着脱可能に備えている。各画像形成ステーション１０には、個々に像担持体（感光体）としての感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）、帯電装置（不図示）及び現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）、クリーニング装置（不図示）などを備えている。
【００１５】
各色の画像形成動作（画像形成処理）について説明する。原稿読取装置７で読み取られた原稿の画像や、不図示のパソコンなどの外部端末から送られた画像は、制御装置１０２に画像情報として保存される。次に画像形成部１では、感光ドラム１１の表面を帯電装置によって、所定の極性・電位に一様に帯電させる。その後、露光装置としてのレーザスキャナ１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）から制御装置１０２に保存された画像情報に基づき射出されたレーザ光により走査し、順次露光して感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）を形成する。この後、トナー貯蔵部８よりフレッシュトナーを供給された現像器としての現像装置１４を用いて、静電潜像をトナーにより現像し、トナー画像化する。
【００１６】
現像装置１４では、予め現像剤としてのトナーとキャリアが所定比率で混合されスクリューで帯電されて現像スリーブに供給される。現像スリーブには所定厚みのトナーとキャリアと混合された現像剤がコートされる。そして、現像スリーブと感光ドラム１１との間で所定現像バイアスを印加することで、静電潜像をトナーにより現像する。感光ドラム１１上に形成されたトナー画像は、次述するように中間転写ベルト１３ａに転写される。転写後に感光ドラム１１上に残った転写残トナーは、クリーニング装置によりクリーニングされる。
【００１７】
このように構成される各画像形成ステーション１０の下方には上述のレーザスキャナ１２が配置され、各画像形成ステーション１０の上方には中間転写ユニット１３が配置されている。中間転写ユニット１３は、中間転写ベルト１３ａ、駆動ローラ１３ｂ、テンションローラ１３ｃ、１次転写ローラ１３ｄ（１３ｄＹ、１３ｄＭ、１３ｄＣ、１３ｄＫ）、アイドラローラ１３ｅ、１３ｆを備える。駆動ローラ１３ｂは不図示のモータ（駆動手段）に駆動され、テンションローラ１３ｃは、不図示のバネ（付勢手段）により中間転写ベルト１３ａにテンションを付与する。
【００１８】
中間転写ベルト１３ａは、無端状のベルト（フィルム状部材）で構成され、上述の各ローラ１３ｂ、１３ｃ、１３ｅ、１３ｆにより張架されて、駆動ローラ１３ｂの駆動力により矢印方向に回転する。そして、各感光ドラム１１と中間転写ベルト１３ａを挟んでそれぞれ対向配置される１次転写ローラ１３ｄに所定の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム１１上の各色のトナー画像を順次中間転写ベルト１３ａに多重転写する。これにより、中間転写ベルト１３ａ上にフルカラートナー画像が形成される。
【００１９】
給送装置２は、記録材Ｓを画像形成部１へと給送するもので、記録材収納手段としてのカセット２０、記録材搬送路２１、２次転写外ローラ２２などを備える。ここで、記録材Ｓは、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどのシート材である。カセット２０は、画像形成部１の下方に配置され、複数の記録材Ｓが収納されている。上述の画像形成動作に並行して、カセット２０から１枚ずつ給送された記録材Ｓは、記録材搬送路２１に搬送される。記録材Ｓは、記録材搬送路２１に備えられた不図示のレジストローラによって、斜行補正をされると共に中間転写ベルト１３ａに形成されたトナー画像と同期をとって、２次転写部に送り込まれる。２次転写部は、２次転写外ローラ２２と駆動ローラ１３ｂとのニップによって構成され、２次転写外ローラ２２に所定の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト１３ａ上のフルカラートナー画像が記録材Ｓに転写される。フルカラートナー画像を転写された記録材Ｓは、駆動ローラ１３ｂの駆動力によって搬送され、定着手段としての定着装置３へ送られる。
【００２０】
定着装置３は、加熱ローラと、これと対向配置される対向ローラとを有し、これら両ローラのニップに、トナー画像が形成された記録材Ｓが搬送されることで、この記録材Ｓが加熱、加圧されて、トナー画像が記録材Ｓに定着（熱定着）される。定着装置３の上部には排出部４が配置されている。排出部４には、排紙路４０、排紙ローラ対４１、両面反転路４２、反転ローラ対４３を備えている。これにより、トナー画像が定着された記録材Ｓは、排紙路４０により積載部５に排出積載されるか、両面印刷を行う場合には、両面反転路４２に送られる。
【００２１】
［昇温抑制モード］
次に、本実施形態の昇温抑制モードについて、図２ないし図７を用いて説明する。まず、昇温抑制モードの概要について、図２及び図３を用いて説明する。図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、装置本体１０１内に設けられ、装置本体内の画像形成部１の近傍の温度を検出する検出手段としてのサーミスタ２００を有する。このようなサーミスタ２００は、後述する図４に示すように、装置本体１０１の背面側（ユーザが操作する側と反対側）に設けられた画像形成部１の制御基板（制御装置１０２、図１では便宜上、画像形成部１の横に記載）に搭載されている。本実施形態では、現像装置１４の近傍に設けられている。制御手段としてのＣＰＵ２０１は、同じく制御基板に設けられ、サーミスタ２００の信号が入力される。ＣＰＵ２０１は、不図示のメモリなどの記憶手段に予め閾値（中断処理温度）を記憶しており、サーミスタ２００の検知に基づく温度がこの閾値以上となった場合に、画像形成部１による画像形成を停止する昇温抑制モードを実行可能である。即ち、ＣＰＵ２０１は、画像形成処理の実行に伴いサーミスタ２００により検出温度が中断処理温度へ上昇したとき画像形成処理を中断させる手段である。本実施形態では、ＣＰＵ２０１が、予め設定された予測式によりサーミスタ２００の検知結果から装置本体内の温度を予測し、予測した温度と閾値とを比較して昇温抑制モードの実行の有無を判断する。
【００２２】
ここで、装置本体内の温度が上がる要因としては、定着装置３による熱以外に、感光ドラムを支持する軸受けの摩擦熱、感光ドラムとクリーニング装置との摺擦による摩擦熱などがある。また、現像スリーブと現像剤を帯電させスリーブにトナーを供給するスクリューを支持する軸受けの摩擦熱、現像スリーブにトナーと鉄粉をコートする厚みを規制する現像ブレードと規制により発生する摩擦熱などがある。したがって、本実施形態では、画像形成が進むにつれて装置本体１０１内の温度が上昇してしまう。このため、上述のようにサーミスタ２００の温度検知結果と閾値とを比較して、検知結果に基づく温度が閾値を超えた場合に画像形成を停止して、装置本体内の温度を下げるようにしている。
【００２３】
図３を用いて具体的に説明する。連像画像形成（印刷）を行うと、機内（装置本体内）の画像形成部が昇温する（実線）。本実施形態では、ＣＰＵ２０１が、サーミスタ２００の検知結果に基づいて所定の演算を行い、画像形成部（感光ドラム、現像装置）の温度を予測する（鎖線）。そして、予測温度が閾値（規定温度）になると給送と画像形成の動作を停止する。一方、閾値から２℃下がると画像形成を再開させる。なお、図３の連続稼働シーケンスが通常通り画像形成が行われているモードであり、ストップシーケンスが画像形成が停止される昇温抑制モードである。したがって、連続稼働シーケンスの場合には「印刷中」と、ストップシーケンスの場合には「冷却中」と、それぞれ表示している。
【００２４】
［カセットヒータ］
次に、本実施形態の画像形成装置１００が備える加熱装置であるカセットヒータ２３について、図４を用いて説明する。図４は、画像形成装置１００を背面側から見た図である。カセットヒータ２３は、カセット２０の下方に配置され、通電により加熱されることでカセット内（記録材収納部内）の記録材を暖めるものである。カセットヒータ２３により記録材が温められることで、多湿環境における記録材（特に用紙）の吸湿を抑えることができ、給送や転写、更には定着を良好に行える。このようなカセットヒータ２３は、画像形成装置１００の主電源が切られていなければ、或いは、コンセントを抜かなければ、画像形成が行われていない場合でも、カセット２０内を暖めるように制御される。例えば、カセット２０内の記録材の枚数、カセット２０内の温度、湿度、カセットヒータ２３の温度の少なくとも何れかなどを検知して所定の条件を満たすように制御される。なお、本実施形態では、操作部２０３（操作パネルや主電源とは別にカセットヒータ２３用に設けられたブレーカなど、図２参照）により、ユーザやサービスマンがカセットヒータ２３のＯＮ、ＯＦＦが行えるようにしている。
【００２５】
また、図４に示すように、カセットヒータ２３の上方には、サーミスタ２００が設置されている。サーミスタ２００は、上述のように制御基板に取り付けられて、装置本体内（機内）の温度を検知する。具体的には、サーミスタ２００は、画像形成部１の各画像形成ステーション１０の背面側に隣接した位置に設けられた制御基板上に搭載されている。本実施形態では、このようにサーミスタを基板に設置するため、メモリなどの記憶媒体の接点からサーミスタへの束線が省略できるため、簡易にサーミスタを設置できる。
【００２６】
なお、画像形成処理が開始されると、図４に示すように、装置本体１０１に設けられた画像形成装置内の冷却ファン２０２が稼働する。冷却ファン２０２は装置本体１０１内の空気を吐き出して装置本体１０１内を冷却する役割を果たす。このように、カセットヒータ２３によりサーミスタ２００が暖められていた装置本体１０１の空気が冷却ファン２０２により吐き出されると、装置本体１０１内に外気が導入される。すると、サーミスタ２００が徐々にカセットヒータ２３によって温められていない空気の温度を検知することができる。結果として予測温度が実際の温度と徐々に近づく。予測温度の動きとしては画像形成動作を開始するといったん下がり実際の温度に近づくが画像形成が続くと実際の温度と一致して予測温度も上昇する。ここで、画像形成が開始される前の待機状態でも冷却用ファン２０２を回しておけば予測温度と実際の温度の乖離を低減できるが、装置が稼働していないにも拘らず騒音が生じてしまう。このため、本実施形態では、画像形成装置１００が待機状態である場合には、冷却ファン２０２を停止させている。
【００２７】
ところで、サーミスタ２００がカセットヒータ２３の上方にあるため、カセットヒータ２３の熱が上方向にあがり、サーミスタ２００が温められる現象が発生する。この場合、カセットヒータ２３がＯＮである（加熱手段を稼働させる）状態では、サーミスタ２００の検出温度が実際の温度と乖離してしまい、例えば、画像形成開始直後に昇温抑制モードが入って画像形成がストップしてしまう可能性がある。
【００２８】
このようにカセットヒータ２３をＯＮとする第１モードの場合、サーミスタ２００が暖められるため、装置本体１０１内の温度を誤予測してしまい、画像形成の初期に昇温抑制モードが実行される場合がある。この結果、生産性が低下してしまう。このような誤予測が生じないように、画像形成部１の更に上方にサーミスタを移動してカセットヒータがついても影響を受けない位置とすることも考えられる。但し、この場合には、サーミスタを載せる新たな基板と束線が必要となるためスペースと部品が必要となる。このため、本実施形態では簡易な構成となるサーミスタの位置を維持しつつ、カセットヒータがＯＮされて誤予測する時間があっても、本体を停止させないように制御している。
【００２９】
そこで、本実施形態では、設定手段としてのＣＰＵ２０１が、カセットヒータ２３の状態に応じて、上述した中断処理温度（閾値）を変更するようにしている。即ち、カセットヒータ２３を稼動させる（ＯＮする）第１モードでの中断処理温度（閾値）を、カセットヒータ２３を稼動させない（ＯＦＦする）第２モードでの中断処理温度よりも高い温度に設定する。具体的には、図２及び図５に示すように、ＣＰＵ２０１が、操作部２０３の操作によりカセットヒータ２３がＯＮであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。そして、カセットヒータ２３がＯＮである、即ちカセットヒータ２３を稼働させる場合には、第１モードを実行し（Ｓ１０２）、カセットヒータ２３がＯＦＦである、即ちカセットヒータ２３を稼働させない場合には、第２モードを実行する（Ｓ１０３）。第１モードにおける中断処理温度（第１閾値Ｔ１）は、第２モードにおける中断処理温度（第２閾値Ｔ２）よりも高く設定されている。例えば、例えば、第１閾値Ｔ１は５０℃、第２閾値Ｔ２は４８℃にしている。
【００３０】
これら第１閾値Ｔ１及び第２閾値Ｔ２について説明する。まず、第２閾値Ｔ２は、従来の昇温抑制モードと同様に、画像形成中に装置本体１０１内の温度が第２閾値Ｔ２以上となってしまうと、記録材の搬送、転写、定着に影響を与えてしまう温度である。一方、第１閾値Ｔ１は、第２閾値Ｔ２よりも高く設定される温度である。即ち、上述のように画像形成開始時にカセットヒータ２３の熱によりサーミスタ２００による誤予測が生じ得る間は、通常の第２閾値Ｔ２よりも高い第１閾値Ｔ１を使用する。このような第１閾値Ｔ１は、誤予測を考慮しても、予測温度がこの第１閾値Ｔ１以上となってしまうと、記録材の搬送、転写、定着に影響を与えてしまう温度である。これらＴ１、Ｔ２についても、画像形成装置の構成によって適宜設定される。
【００３１】
これにより、第１モードのように画像形成開始前にカセットヒータ２３によりサーミスタ２００が暖められている状態で画像形成が開始されても、昇温抑制モードの実行が抑制できる。即ち、このような状態では、閾値が第２モードのように設定されていると、サーミスタ２００の検知結果から予測される予測温度が閾値を超えたままとなる場合がある。この場合、ＣＰＵ２０１は、画像形成開始の信号を受けてもストップシーケンス（昇温抑制モード）を実行して、画像形成を開始しない。これに対して本実施形態のように第１モードにおける閾値を高くしておけば、昇温抑制モードの実行を抑制して、生産性を向上させられる。
【００３２】
また、本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間に亘り第２モードでの中断処理温度よりも高い中断処理温度に設定し、それ以降は第２モードでの中断処理温度に設定するようにしている。即ち、画像形成開始から所定の期間までは第１モードの閾値（第１閾値Ｔ１）を、その後は第２モードの閾値（第２閾値Ｔ２）を用いて制御する。このために本実施形態では、タイマー２０４（計測手段、図２）により、画像形成処理を開始してからの経過時間を計測するようにしている。即ち、タイマー２０４は、画像形成処理を開始してから経過した時間を計測する機能を有する。
【００３３】
この所定の期間について説明する。所定の期間は、サーミスタ２００による予測温度と実際の装置本体１０１内の温度とのずれが小さくなるまでの時間である。即ち、所定の期間の間に画像形成が行われることで装置本体１０１内の温度が上昇すると共に、冷却ファン２０２によりサーミスタ２００の検知温度が低下して、互いのずれが小さくなる。したがって、このずれが所定範囲内に収まるか或いはずれがなくなるまでの時間を所定の期間とする。本実施形態では、この所定の期間を１０分としている。なお、この１０分は、本実施形態の画像形成装置で画像形成枚数がＡ４サイズで３５０枚に達する時間である。したがって、所定の期間は、タイマー２０４により計測する以外に、例えば、計数手段としてのＣＰＵ２０１が画像形成枚数をカウントして、所定枚数の画像形成が終了するまでの時間としても良い。また、この時間についても、画像形成装置の構成によってそれぞれ設定されるものであり、１０分間に限定されるものではない。例えば、サーミスタ２００の設置位置やその装置における昇温や放熱の状況、冷却ファンの有無、予測温度を求める予測式などに応じて適宜設定する。
【００３４】
［第１の実施形態の変形例］
次に、上述の第１の実施形態の変形例について説明する。なお、基本的な構成は、第１の実施形態と同じであるため、以下の説明では、第１の実施形態で使用した符号をそのまま使用する。本変形例では、画像形成装置１００を設置する環境がさらに高く、例えば４０℃近い過酷環境でも装置を使えるようにしたい場合について説明する。本変形例では、ＣＰＵ２０１は、サーミスタ２００の出力に応じて画像形成処理を中断させるか否かを制御する。そして、第１モードの場合、画像形成処理を開始してから所定の期間においてはサーミスタ２００の出力に関わらず画像形成処理を中断させず、それ以降においてはサーミスタ２００の出力に応じて画像形成処理の中断を許容する。これと共に、第２モードの場合、サーミスタ２００の出力に応じて画像形成処理の中断を許容する。具体的には、画像形成開始から所定の期間の間は昇温抑制モードを実行せず、それ以降は閾値を使用して昇温抑制モードを実行可能とする。
【００３５】
即ち、第１の実施形態の第１閾値Ｔ１を∞とするものと同じである。この場合、画像形成開始から１０分まではサーミスタ２００の予測温度に拘らず昇温抑制モードを作動させない。そして、１０分経過後に、第２閾値Ｔ２を使用して、機内の予測温度が第２閾値Ｔ２以上なった場合は、画像形成を停止する昇温抑制モードを作動させる。これにより、過酷環境下でも、画像形成開始時に昇温抑制モードが実行されることがなく、生産性を向上させられる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１、４を参照しつつ、図６ないし図９を用いて説明する。本実施形態は、上述の第１の実施形態の第１モードで昇温抑制モードが実行される条件を追加したものである。なお、本実施形態では、カセットヒータ２３がＯＮされれば、通常、そのままＯＮされたまま使用される状況、即ち第１モードでの使用状況を想定している。
【００３７】
第１の実施形態でも述べたように、サーミスタ２００がカセットヒータ２３の上方にあるため、カセットヒータ２３の熱が上方向にあがり、サーミスタ２００が温められる現象が発生する。この場合、画像形成開始の初期は画像形成部の予測温度が上昇してしまうため、実際の温度と乖離してしまい、画像形成開始直後に昇温抑制モードが入って画像形成がストップしてしまう可能性がある。この点について図６を用いて説明する。
【００３８】
まず、画像形成開始前にカセットヒータ２３によりサーミスタ２００が暖められているため、画像形成が開始されても、サーミスタ２００の検知結果から予測される予測温度が閾値を超えたままである。このため、ＣＰＵ２０１は、画像形成開始の信号を受けてもストップシーケンス（昇温抑制モード）を実行して、画像形成を開始しない。その後、予測温度が低下して閾値よりも２℃下がると、画像形成（連続稼働シーケンス）が実行される。これ以降は、前述の図３に示した動作となる。
【００３９】
このようにカセットヒータ２３をＯＮとする第１モードの場合、サーミスタ２００が暖められるため、画像形成開始時に装置本体１０１内の温度を誤予測してしまい、画像形成の初期に昇温抑制モードが実行される場合がある。この結果、生産性が低下してしまう。このため、本実施形態でも、カセットヒータがＯＮされて誤予測する時間があっても、本体を停止させないように制御している。以下、この点について、詳しく説明する。
【００４０】
［画像形成開始時の制御］
本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、昇温抑制モードの閾値（中断処理温度）として第１閾値及びこの第１閾値よりも低い第２閾値を有する。そして、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間は閾値として第１閾値を、それ以降は閾値として第２閾値を使用するようにしている。このために本実施形態では、図７に示すように、タイマー２０４（計測手段）により、前回の画像形成処理が終了してから経過した時間を計測するようにしている。そして、ＣＰＵ２０１は、タイマー２０４による計測時間が所定時間（第１所定期間）を超えた状態で次回の画像形成処理を行う場合、次のように中断処理温度を切り替えている。即ち、画像形成処理を開始してから所定期間（第２所定期間）経過したとき中断処理温度を第１の温度（第１閾値）からこれよりも低い第２の温度（第２閾値）へ切替える。
【００４１】
言い換えれば、本実施形態では、昇温抑制モードの閾値を２つ有する。そして、前回の画像形成終了から第１所定期間Ｕ１以上経過した場合、画像形成開始から第２所定期間（規定時間）Ｕ２までは第１閾値Ｔ１を、その後は第２閾値Ｔ２を用いて制御する。Ｔ１はＴ２より高くなっている。例えば、Ｔ１は５０℃、Ｔ２は４８℃にしている。なお、本実施形態では、タイマー２０４により第２所定期間、即ち、画像形成処理を開始してからの経過時間を計測するようにしている。
【００４２】
まず、第１所定期間Ｕ１について説明する。第１所定期間Ｕ１は、前回の画像形成終了から画像形成開始までの間に、画像形成時の装置本体１０１内の熱が十分に放熱されるまでの時間である。この場合、装置本体１０１内の温度は十分に下がっているにも拘らず、カセットヒータ２３によりサーミスタ２００が暖められて、画像形成開始時点で、サーミスタ２００による予測温度が実際の装置本体１０１内の温度よりも高くなってしまう。例えば、この時点で予測温度が第２閾値Ｔ２を超えてしまう。本実施形態では、この第１所定期間Ｕ１を４時間としている。なお、この時間は、画像形成装置の構成によってそれぞれ設定されるものであり、４時間に限定されるものではない。例えば、サーミスタ２００の設置位置やその装置における昇温や放熱の状況、予測温度を求める予測式などに応じて適宜設定する。第２所定期間Ｕ２は、第１の実施形態の所定の期間と同じである。第１閾値Ｔ１及び第２閾値Ｔ２も、第１の実施形態と同じである。
【００４３】
以下、このような本実施形態における画像形成開始時の制御について、図８を参照しつつ図９のフローを用いて説明する。まず、ＣＰＵ２０１は、画像形成のジョブを受け取ると、前回の画像形成から４時間（第１所定期間Ｕ１）経過しているか否かを判断する（Ｓ１）。４時間経過している場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、サーミスタ２００の予測温度Ｔが第１閾値Ｔ１よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２）。即ち、前回の画像形成終了から４時間以上経過している場合には、昇温抑制モードの閾値として第１閾値Ｔ１を用いる。
【００４４】
そして、Ｔ＜Ｔ１である場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、図８に示すように、ジョブを開始し、画像形成が終了でない場合には（Ｓ３のＮＯ）、画像形成開始から１０分（第２所定期間Ｕ２）経過しているか否かを判断する（Ｓ４）。１０分経過していない場合には（Ｓ４のＮＯ）、Ｓ２に戻る。Ｓ２でサーミスタ２００の予測温度Ｔが第１閾値Ｔ１以上である場合（Ｓ２のＮＯ）、昇温抑制モードを実行（画像形成を停止）する（Ｓ５）。そして、サーミスタ２００の予測温度が第１閾値Ｔ１よりも所定温度（例えば２℃）以上低くなったら、昇温抑制モードを終了して画像形成を再開し、Ｓ２に戻る。また、Ｓ３で画像形成終了となった場合には（Ｓ３のＹＥＳ）、制御を終了する。
【００４５】
一方、画像形成開始から１０分経過した場合には（Ｓ４のＹＥＳ）には、サーミスタ２００の予測温度Ｔが第２閾値Ｔ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ６）。即ち、画像形成開始から１０分経過した場合には、昇温抑制モードの閾値として第２閾値Ｔ２を用いる。Ｓ６でサーミスタ２００の予測温度Ｔが第２閾値Ｔ２以上である場合（Ｓ６のＮＯ）、昇温抑制モードを実行（画像形成を停止）する（Ｓ７）。そして、サーミスタ２００の予測温度が第２閾値Ｔ２よりも所定温度（例えば２℃）以上低くなったら、昇温抑制モードを終了して画像形成を再開し、Ｓ６に戻る。また、Ｓ６で、Ｔ＜Ｔ２である場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、画像形成が終了であるか否かを判断し（Ｓ８）、画像形成が終了でない場合には（Ｓ８のＮＯ）、Ｓ６に戻る。即ち、図８に示すように、「印刷中」と「冷却中」とが繰り返される。Ｓ６で画像形成終了となった場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、制御を終了する。
【００４６】
なお、Ｓ１で、前回の画像形成終了から４時間経過していない場合には、Ｓ６に進む。即ち、前回の画像形成終了から第１所定期間経過していない場合には、画像形成開始から閾値として第２閾値Ｔ２を使用する。
【００４７】
このように本実施形態の場合、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合に、画像形成開始から第２所定期間の間は閾値として第２閾値よりも高い第１閾値を使用している。このため、サーミスタ２００の検知に基づく温度が装置本体１０１内の実際の温度よりも高くなるような状況で、画像形成開始時に昇温抑制モードが実行されることを抑制できる。即ち、前回の画像形成終了から４時間以上経過することで装置本体１０１内が冷えたときに、カセットヒータ２３でサーミスタ２００が温められることにより実際の装置本体内の温度と予測値がずれる場合がある。そこで、本実施形態では、画像形成の枚数が少なく機内が昇温していないときに予測値と実際の温度とのずれがおおきい間（最初の３５０枚まで）は、第２閾値よりも高い第１閾値Ｔ１を用いている。これにより、昇温抑制モードの実行を抑制して、生産性を向上させられる。
【００４８】
なお、上述の説明では、サーミスタ２００の検知結果から装置本体内の温度を予測してその予測温度と閾値と比較した。但し、サーミスタ２００の検知温度自体と閾値とを比較するようにしても良い。この場合、閾値（第１閾値、第２閾値）を、サーミスタ２００の検知温度とこの温度から予測される装置本体内の温度との関係を考慮して設定すれば良い。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同じである。なお、本実施形態の場合、基本的に第１モードが実行されるが、場合によっては、カセットヒータのブレーカが切られて第２モードが実行される場合もある。但し、本実施形態では、上述の第１の実施形態と異なり、制御を簡単にするため、第２モードが実行されても第１モードと同様に制御するようにしても良い。
【００４９】
［第２の実施形態の変形例１］
次に、上述の第２の実施形態の変形例１について、図１０を用いて説明する。なお、基本的な構成は、第２の実施形態と同じであるため、以下の説明では、第１の実施形態で使用した符号をそのまま使用する。上述の第２の実施形態では、画像形成装置１００を設置する環境がより高温環境であると、閾値を２つ設けただけでは、すぐに予測温度が第１閾値Ｔ１以上となって昇温抑制モードに入ってしまう場合がある。そこで、閾値を多段階に設けて、画像形成開始から時間が経過するにしたがって閾値が第２閾値Ｔ２に近づく設定としても良い。言い換えれば、タイマー２０４による計測時間が第１所定期間以上経過した状態で次回の画像形成処理を行う場合、ＣＰＵ２０１が、中断処理温度（閾値）を第１の温度から第２の温度へ段階的に下げるように切替えるようにしても良い。
【００５０】
即ち、本変形例１では、第２の実施形態で説明した第１閾値が、互いに異なる複数の閾値からなる。そして、ＣＰＵ２０１は、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間、時間経過に伴い第１閾値を段階的に下げるようにする。例えば、第１閾値Ｔ１として、５４℃、５２℃、５０℃の３つの閾値を設定する。そして、前回の画像形成終了から４時間経過した場合、まず、画像形成開始時に第１閾値Ｔ１を５４℃（第１の温度）に設定し、その３分後に５２℃に、更に６分後に５０℃にそれぞれ段階的に閾値が下がるように設定する。そして、１０分後には第２閾値Ｔ２である４８℃（第２の温度）に設定する。
【００５１】
このように第１閾値Ｔ１を多段階とすることで、画像形成開始時の初期では閾値を高くでき、高環境下ですぐに昇温抑制モードが入ることを抑制できる。また、その後、画像形成が進んで予測温度と実際の温度とが近づくにつれて、閾値を下げていくため、装置本体内の温度上昇により記録材の搬送、転写、定着などに温度による影響が及ぶことを抑制できる。
【００５２】
［第２の実施形態の変形例２］
次に、上述の第２の実施形態の変形例２について説明する。なお、基本的な構成は、第２の実施形態と同じであるため、以下の説明では、第２の実施形態で使用した符号をそのまま使用する。本変形例２では、画像形成装置１００を設置する環境がさらに高く、例えば４０℃近い過酷環境でも装置を使えるようにしたい場合について説明する。本実施形態では、ＣＰＵ２０１は、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間は昇温抑制モードを実行せず、それ以降は閾値を使用して昇温抑制モードを実行可能とする。
【００５３】
即ち、第２の実施形態の第１閾値Ｔ１を∞とするものと同じである。この場合、前回の画像形成終了から４時間以上経過した場合、画像形成開始から１０分まで（所定時間（第１所定期間）に到達するまで）はサーミスタ２００の予測温度に拘らず昇温抑制モードを作動させない。つまり、画像形成開始から１０分経過するまでの期間においては、ＣＰＵ２０１はサーミスタ２００から入力される検出温度情報（信号）を無効（無視）とする。そして、１０分経過後に、第２閾値Ｔ２を使用して、機内の予測温度が第２閾値Ｔ２以上なった場合は、画像形成を停止する昇温抑制モードを作動させる。これにより、過酷環境下でも、画像形成開始時に昇温抑制モードが実行されることがなく、生産性を向上させられる。なお、上述の変形例１及び本変形例２は、適宜第２の実施形態と組み合わせても良い。例えば、画像形成装置１００が設置される環境温度を検知するセンサを設ける。そして、このセンサの検知結果が第１環境温度以下の場合には第２の実施形態を、第１環境温度よりも高い場合には変形例１を、第１環境温度よりも高い第２環境温度以上の場合には変形例２を、それぞれ実施する。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１、２、４、７を参照しつつ、図１１を用いて説明する。上述の第１の実施形態及び第２の実施形態では、閾値を変更して画像形成開始時に昇温抑制モードが抑制される例について説明した。これに対して本実施形態では、サーミスタ２００から装置本体内の温度を予測する予測手段の条件（予測式）を変更するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、同じ構成には同一の符号を付して、説明を省略または簡略にし、以下、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５５】
本実施形態では、閾値を１個として、予測手段でもあるＣＰＵ２０１は、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過した場合には、画像形成開始から第２所定期間の間は予測式として第１予測式（第１条件）を使用する。それ以降は、予測式として第２予測式（第２条件）を使用する。第２予測式は、サーミスタ２００により検知した任意の温度に対して予測する温度が第１予測式により予測する温度よりも高くなる式である。具体的には、画像形成開始から第２所定期間（１０分間）以内は、予測温度Ｔを以下の（１）式（第１予測式）で求め、それ以降は、以下の（２）式（第２予測式）で求める。
Ｔ＝補正係数１×サーミスタ２００の温度＋補正値・・・（１）
Ｔ＝補正係数２×サーミスタ２００の温度        ・・・（２）
【００５６】
例えば、（１）式の補正係数１として「１．２」、補正値を「−５」とし、（２）式の補正係数を「１．５」とする。このように、（１）式の補正係数１を（２）式の補正係数２より小さくすると共に、（１）式にマイナスの補正値を加えることで、サーミスタ２００により検知した任意の温度に対して、第２予測式の予測温度が第１予測式の予測温度よりも高くなる。この結果、第１の実施形態のように閾値を変更した場合と同様の効果が得られる。
【００５７】
以下、このような本実施形態における画像形成開始時の制御について、図９のフローを用いて説明する。まず、ＣＰＵ２０１は、画像形成のジョブを受け取ると、前回の画像形成から４時間（第１所定期間Ｕ１）経過しているか否かを判断する（Ｓ２１）。４時間経過している場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、サーミスタ２００の検知結果から予測温度Ｔを第１予測式（（１）式）を用いて予測する（Ｓ２２）。そして、これにより予測した予測温度Ｔが閾値Ｔ０（例えば４８℃）よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２３）。即ち、前回の画像形成終了から４時間以上経過している場合には、予測温度Ｔの予測式として第１予測式を用いる。
【００５８】
そして、Ｔ＜Ｔ０である場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、ジョブを開始し、画像形成が終了でない場合には（Ｓ２４のＮＯ）、画像形成開始から１０分（第２所定期間Ｕ２）経過しているか否かを判断する（Ｓ２５）。１０分経過していない場合には（Ｓ２５のＮＯ）、Ｓ２３に戻る。Ｓ２３でサーミスタ２００の予測温度Ｔが閾値Ｔ０以上である場合（Ｓ２３のＮＯ）、昇温抑制モードを実行（画像形成を停止）する（Ｓ２６）。そして、サーミスタ２００の予測温度が閾値Ｔ０よりも所定温度（例えば２℃）以上低くなったら、昇温抑制モードを終了して画像形成を再開し、Ｓ２３に戻る。また、Ｓ２４で画像形成終了となった場合には（Ｓ２４のＹＥＳ）、制御を終了する。
【００５９】
一方、画像形成開始から１０分経過した場合には（Ｓ２５のＹＥＳ）には、サーミスタ２００の検知結果から予測温度Ｔを第２予測式（（２）式）を用いて予測する（Ｓ２７）。サーミスタ２００の予測温度Ｔが閾値Ｔ０よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２８）。即ち、画像形成開始から１０分経過した場合には、予測温度Ｔの予測式として第２予測式を用いる。Ｓ２８でサーミスタ２００の予測温度Ｔが閾値Ｔ０以上である場合（Ｓ２８のＮＯ）、昇温抑制モードを実行（画像形成を停止）する（Ｓ２９）。そして、サーミスタ２００の予測温度が閾値Ｔ０よりも所定温度（例えば２℃）以上低くなったら、昇温抑制モードを終了して画像形成を再開し、Ｓ２８に戻る。また、Ｓ２８で、Ｔ＜Ｔ０である場合には（Ｓ２８のＹＥＳ）、画像形成が終了であるか否かを判断し（Ｓ３０）、画像形成が終了でない場合には（Ｓ３０のＮＯ）、Ｓ２８に戻る。Ｓ３０で画像形成終了となった場合には（Ｓ３０のＹＥＳ）、制御を終了する。
【００６０】
なお、Ｓ２１で、前回の画像形成終了から４時間経過していない場合には、Ｓ２７に進む。即ち、前回の画像形成終了から第１所定期間経過していない場合には、画像形成開始から予測温度の予測式として第２予測式を使用する。
【００６１】
上述の説明では、予測式を２つとしたが、例えば、第１予測式である（１）式の補正係数や補正値を多段階に設定して、上述の第２の実施形態の変形例１と同様の制御を行うようにしても良い。
【００６２】
また、本実施形態と第１の実施形態又は第２の実施形態とを組み合わせて実施するようにしても良い。即ち、閾値と予測式との両方を変更するようにしても良い。例えば、第１閾値を使用して昇温抑制モードを実行する場合には予測式として第１予測式を使用し、第２閾値を使用して昇温抑制モードを実行する場合には予測式として第２予測式を使用する。
【００６３】
なお、上述の説明では、予測手段により変更する条件を予測式としたが、例えば、サーミスタ２００の検知結果と予測温度との関係を予め規定したテーブルを変更するようにしても良い。即ち、第１条件として第１のテーブルを使用し、第２条件として、サーミスタ２００により検知した任意の温度に対して予測する温度が第１のテーブルにより予測する温度よりも高くなる第２のテーブルを使用する。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１、４を参照しつつ、図１２及び図１３を用いて説明する。なお、本実施形態は、第１の実施形態の構成にも適用可能であるが、以下の説明では、第２の実施形態又は第３の実施形態の構成に適用する場合について説明する。本実施形態の場合、カセットヒータ２３が装置本体１０１に対して着脱自在であり、且つ、カセットヒータ２３へのＯＮ、ＯＦＦをユーザが任意に切り換えられる。即ち、カセットヒータ２３がオプションで画像形成装置１００に装着可能な構成の場合、ユーザによってはカセットヒータ２３装着のオプションを選択しない場合がある。また、仮にカセットヒータ２３装着のオプションを選択したとしても、ユーザが任意でカセットヒータ２３を取り外す場合も考えられる。このために本実施形態では、図１２に示すように、カセットヒータ２３が装置本体１０１に装着されているか否かを検知する装着検知手段としてのカセットヒータ検知センサ３００を有する。カセットヒータ検知センサ３００としては、例えば、カセットヒータ２３の装置本体１０１と接続するコネクタに信号線を設けて、カセットヒータ２３の装着の有無を検知する構成が考えられる。
【００６５】
また、カセットヒータ２３を装着しても梅雨時などの湿度が高い場合以外では、記録材の吸湿により記録材の搬送、転写、定着に問題が生じにくい。したがって、この場合には、ユーザやサービスマンが、省エネルギー優先でカセットヒータ２３を作動させないことが考えられる。このために本実施形態では、図１２に示すように、カセットヒータ２３への通電と非通電とを切り換える切換手段として、画像形成装置１００の主電源のスイッチとは別のブレーカ３０１を有する。これにより、ユーザやサービスマンが、ブレーカ３０１をＯＦＦにしてカセットヒータ２３を作動させないようにすることが可能となる。なお、工場の出荷時は省エネルギー優先でブレーカ３０１はＯＦＦとしておき、記録材の搬送や転写、定着などに問題が発生しそうな環境であると、ユーザやサービスマンが判断した時にブレーカ３０１をＯＮにすることも可能である。
【００６６】
このような本実施形態の場合、ＣＰＵ２０１は、カセットヒータ検知センサ３００及びブレーカ３０１の状態をそれぞれ検知する。そして、ＣＰＵ２０１は、それぞれの状態に応じて制御を変更する。この点について、図１３のフローを用いて説明する。
【００６７】
まず、ＣＰＵ２０１は、画像形成のジョブが入力されると、カセットヒータ検知センサ３００によりカセットヒータ２３が装置本体１０１に装着されているか否かを検知する（Ｓ３１）。そして、カセットヒータ２３が装着されていれば（Ｓ３１のＹＥＳ）、ブレーカ３０１がＯＮ（通電状態）になっていて、カセットヒータ２３に第１所定期間（４時間）以上通電されているか否かを検知する（Ｓ３２）。なお、ここで言う第１所定期間以上の通電とは、ブレーカ３０１が第１所定期間以上ＯＮになっている状態を言い、その間に制御によりカセットヒータ２３への通電がＯＦＦされている期間がある場合を含む。カセットヒータ２３に４時間以上通電されていれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、第１モードを実行する（Ｓ３３）。
【００６８】
ここで、第１モードとは、上述の各実施形態の第１モードと同じである。例えば、第２実施形態のように閾値を変更する制御の場合、第１モードとして例えば図９のフローを実行する。また、第３の実施形態のように予測式を変更する制御の場合、第１モードとして例えば図１１のフローを実行する。なお、Ｓ３２で第１所定期間以上カセットヒータ２３に通電されているか否かを判断するのは、以下の理由による。例えば、前回の画像形成終了から第１所定期間以上経過していても、前回の画像形成終了から今回の画像形成までの任意の時点でブレーカ３０１をＯＮにした場合、カセットヒータ２３による加熱時間が第１所定期間に満たない場合がある。この場合、サーミスタ２００がカセットヒータ２３によりあまり暖められていないため、誤予測が生じない可能性がある。したがって、Ｓ３２では、４時間以上カセットヒータ２３に通電されているか否かを判断して、サーミスタ２００が誤予測する可能性があるか否かを判断するようにしている。
【００６９】
一方、カセットヒータ２３が装着されていない（Ｓ３１のＮＯ）、或いは、カセットヒータ２３に通電されていない（Ｓ３２のＮＯ）場合、第２モードを実行する（Ｓ３４）。この第２モードについて説明する。第２モードの場合も、第２の実施形態のように閾値を変更する制御、或いは、第３の実施形態のように予測式を変更する制御に適用できる。例えば、ＣＰＵ２０１は、カセットヒータ検知センサ３００によりカセットヒータ２３が装着されていないことを検知した場合には、画像形成開始から閾値として第２閾値を使用する、或いは、予測式として第２予測式を使用する。
【００７０】
また、ＣＰＵ２０１は、少なくとも画像形成開始時にカセットヒータ２３に通電されていない場合にも、画像形成開始から閾値として第２閾値を使用する、或いは、予測式として第２予測式を使用する。ここで、画像形成のジョブが入力された時点（画像形成開始時）で、ブレーカ３０１がＯＦＦになっていたら、通電時間に拘らず第２モードを実行する。
【００７１】
但し、例えば、今回の画像形成開始の直前にブレーカ３０１がＯＦＦにされた場合、それ以前にサーミスタ２００がカセットヒータ２３により暖められて、誤予測が生じる可能性がある。このため、画像形成のジョブが入力された時点の前（画像形成開始前）に第３所定時間以上、カセットヒータ２３に通電されていない場合に、第２モードを実行するようにしても良い。即ち、Ｓ３２にカセットヒータ２３がＯＦＦになってから第３所定時間以上経過しているか否かと言う条件を加えても良い。この第３所定時間とは、カセットヒータ２３がＯＦＦされることでサーミスタ２００の温度が下がり、誤予測が生じない程度となる時間である。第３所定時間は、例えば、３０分や１時間、更には第１所定期間と同じとするなど、画像形成装置の構成に応じて適宜設定する。
【００７２】
本実施形態では、このようにカセットヒータ２３の装着の有無、カセットヒータ２３への通電状態を検知することで、カセットヒータ２３の状態に即した制御が可能となる。なお、カセットヒータ２３への通電と非通電との切り換えは可能だが、カセットヒータ２３の着脱ができない構成に本実施形態を適用する場合、上述のカセットヒータ検知センサ３００を省略すると共に、図１３のＳ３１を省略すれば良い。また、カセットヒータ２３の着脱は可能だが、カセットヒータ２３への通電と非通電との切り換えを行えない構成に本実施形態を適用する場合、上述のブレーカ３０１を省略すると共に、図１３のＳ３２を省略すれば良い。
【００７３】
なお、上述の説明では、昇温抑制モードとして画像形成が停止されるモードを記載した。但し、昇温抑制モードとしては、本体の昇温を抑えるのは画像形成を停止するだけでなく、用紙など記録材の給送間隔を延ばすことも有効な手段である。なぜならば用紙に転写されたトナーを定着するために用紙を定着装置に通すためである。定着装置を通った用紙は熱を持っており、装置本体は徐々に温度が上昇するため、用紙の給送間隔を延ばすことで、装置本体内の昇温を抑制できる。具体的には、昇温抑制モードでは、サーミスタの出力に応じて単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる。例えば、通常、１分間に３０枚出力していたものを、昇温抑制モードでは１分間に１５枚出力に低下させる。なお、上述した実施例では画像形成動作を中断させる処理を昇温抑制モードと呼んでいるが、この単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させるモードについても昇温抑制モードと呼ぶことにする。この場合、上述の中断処理温度を低下処理温度とする。つまり、この変形例における具体的な制御フローなどについては、上述した実施例の説明を参照することにより理解されるものであるから詳細な説明は割愛する。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・画像形成部／２０・・・カセット（記録材収納手段）／２３・・・カセットヒータ（加熱手段）／１００・・・画像形成装置／１０１・・・装置本体／２００・・・サーミスタ（検出手段）／２０１・・・ＣＰＵ（制御手段）／３００・・・カセットヒータ検知センサ（装着検知手段）／３０１・・・ブレーカ（切換手段）／Ｓ・・・記録材／Ｔ１・・・第１閾値／Ｔ２・・・第２閾値／Ｕ１・・・第１所定期間／Ｕ２・・・第２所定期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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