(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造が簡易、低コストに構成し得る旅客搭乗橋を提供する。【解決手段】旅客搭乗橋１００は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの外側トンネル１０Ｂの歩行通路を構成し、複数の可動床板に分割された可動フロア２２と、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの内側トンネル１０Ａの歩行通路を構成し、可動フロア２２の端部と平面上で連結された固定フロア２１と、を備え、外側トンネル１０Ｂの内部において、可動フロア２２が前後方向に移動することを許し、かつ、可動フロア２２が上下に移動することを拘束する可動フロア２２の直線移動が行われ、外側トンネル１０Ｂの端部において、可動床板が平面３００から逸れることで可動フロア２２の折り返し移動が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、
前記隣り合うトンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を構成し、複数の可動床板に分割された可動フロアと、
前記隣り合うトンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成し、前記可動フロアの端部と平面上で連結された固定フロアと、
を備え、
前記外側トンネルの内部において、前記可動フロアが前記前後方向に移動することを許し、かつ、前記可動フロアが上下に移動することを拘束する前記可動フロアの直線移動が行われ、
前記外側トンネルの端部において、前記可動床板が前記平面から逸れることで前記可動フロアの折り返し移動が行われる旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記直線移動に用いるレール機構を備え、
前記レール機構は、前記可動床板のそれぞれが固定されたチェーンと、前記チェーンのローラが前記前後方向に転がるように前記外側トンネルに支持されたレールと、を備え、
前記ローラのローラ面が、前記レールのレール面と接触するとともに、前記レールのストッパー部と対向している請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記折り返し移動に用いる回転機構を備え、
前記回転機構のスプロケットは、前記チェーンが嵌り、
前記回転機構のガイド部材は、前記ガイド部材の内面が、前記ローラのローラ面と対向するよう、前記スプロケットの外縁に沿って円弧状に形成されている請求項２に記載の旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。
【０００３】
旅客搭乗橋のトンネル部は、入れ子状に嵌合された複数のトンネルを備え、トンネル部の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。このとき、各トンネルのフロアは、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路を形成する。
【０００４】
ところで、隣り合うトンネルは、外側と内側との相対関係において入れ子式に嵌合されているので、両者の歩行通路に段差が生じ、乗客のスムーズな通行の妨げとなる。そこで、このような段差を解消する歩行通路のステップレス構造がすでに提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、複数の短冊状の可動床板からなる可動フロアの端部と固定フロアの端部とが、平面上で連結され、可動フロアがトンネルの端部で折り返し可能とする機構が記載されている。そして、特許文献１では、トンネル部の全長が伸縮するとき、上記の可動フロアが、トンネルの下方に配された巻き取りドラムの巻き取りロープで引っ張られながら移動する例が示されている。また、特許文献２では、トンネル部の全長が伸縮するとき、上記の可動フロアが、トンネルの下方に配されたバネ機構の引っ張りロープでトンネル部の伸縮に同調するように引っ張られながら移動する例が示されている。このような可動フロア引張り機構を用いることで、トンネル部の伸縮時に可動フロアがレールから浮き上がらないように構成されている。
【０００６】
なお、特許文献３では、隣り合うトンネルの一方の床が他方の床の下方にもぐり込む機構を用いて、歩行通路をステップレスにした旅客搭乗橋が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０２７４４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９２１０号公報
【特許文献３】特許第５０７３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来例は、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造の簡易化及び低コスト化については十分に検討されていない。
【０００９】
本発明の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易、低コストに構成し得る旅客搭乗橋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、隣り合うトンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を構成し、複数の可動床板に分割された可動フロアと、隣り合うトンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成し、可動フロアの端部と平面上で連結された固定フロアと、を備え、外側トンネルの内部において、可動フロアが前後方向に移動することを許し、かつ、可動フロアが上下に移動することを拘束する可動フロアの直線移動が行われ、外側トンネルの端部において、可動床板が平面から逸れることで可動フロアの折り返し移動が行われる、旅客搭乗橋を提供する。
【００１１】
これにより、従来の可動フロア引張り機構を用いずに、トンネル部の全長の伸縮において、可動フロアが浮き上がることを抑制できる。よって、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易、低コストに構成し得る。
【００１２】
また、本発明の第２の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様の旅客搭乗橋において、上記直線移動に用いるレール機構を備え、レール機構は、可動床板のそれぞれが固定されたチェーンと、チェーンのローラが前後方向に転がるように外側トンネルに支持されたレールと、を備え、ローラのローラ面が、レールのレール面と接触するとともに、レールのストッパー部と対向している。
【００１３】
かかる構成によると、トンネル部の全長の伸縮において、ローラのローラ面が、レールのストッパー部と対向することで、可動フロアがレールから浮き上がることを抑制できる。
【００１４】
また、本発明の第３の態様の旅客搭乗橋は、第２の態様の旅客搭乗橋において、上記折り返し移動に用いる回転機構を備え、回転機構のスプロケットは、チェーンが嵌り、回転機構のガイド部材は、ガイド部材の内面が、ローラのローラ面と対向するよう、スプロケットの外縁に沿って円弧状に形成されている。
【００１５】
かかる構成によると、トンネル部の全長の伸縮において、ローラのローラ面が、ガイド部材の内面と対向することで、可動フロアがスプロケットから浮き上がることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様は、以上に説明した構成を有し、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易、低コストに構成し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図３】図３は、図１のトンネル部のIII−III矢視の断面図である。
【図４】図４は、トンネル部の回転機構の周辺部の拡大図である。
【図５】図５は、レール機構のチェーンの周辺部の斜視図である。
【図６】図６は、図４のトンネル部のVI-VI矢視の断面図である。
【図７】図７は、図４のトンネル部のVII-VII矢視の断面図である。
【図８】図８は、キャブとトンネル部との間の接続機構を平面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態）
[本実施形態を得るに至った経緯]
本発明者は、旅客搭乗橋において、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造の開発に取り組んでいる。そして、この開発の過程において、かかる歩行通路のステップレス構造の簡易化及び低コスト化に関しては、未だ改善の余地があると考えた。
【００１９】
例えば、特許文献１では、巻き取りドラムと巻き取りロープとで構成される可動フロア引張り機構を設ける必要がある。また、特許文献２でも、バネ機構と引っ張りロープとで構成される可動フロア引張り機構を設ける必要がある。その結果、これらのステップレス構造のメンテナンス性にも難点があると考えられる。
【００２０】
そこで、本発明者は、鋭意検討の結果、上記の可動フロア引張り機構を必要としない歩行通路のステップレス構造を着想するに至った。
【００２１】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本実施形態は、以下の具体例に限定されない。例えば、以下では、航空旅客搭乗橋について説明するが、本実施形態は、客船用の旅客搭乗橋に用いることもできる。
【００２２】
［装置の全体構成］
図１及び図２は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。図３は、図１のトンネル部のIII−III矢視の断面図である。図１では、トンネル部１０の全長が伸びた状態が示され、図２では、トンネル部１０の全長が縮んだ状態が示されている。なお、図１及び図２では、これらの図面を分かり易くする趣旨で、外側トンネル１０Ｂ及びレールブラケット３９の側壁部の図示は省略している。
【００２３】
本実施形態の旅客搭乗橋１００は、トンネル部１０と、トンネル部１０の前方の端部に配されたキャブ（円形室）１１と、歩行通路のステップレス構造と、を備える。
【００２４】
以下、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向とし、これらの前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向として説明する。また、図１に示すように、旅客搭乗橋１００において、航空機２００側を「前」とし、ターミナルビル（図示せず）側を「後」として説明する。
【００２５】
トンネル部１０は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂが、外側と内側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、ドライブコラム（図示せず）が、トンネル部１０を挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、トンネル部１０の前方の部分）に連結されている。よって、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、トンネル部１０の前方端に配されたキャブ１１が航空機２００の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機２００の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。このとき、ドライブコラムは、上下方向に伸縮可能に構成され、ドライブコラムの上下方向の伸縮運動により、トンネル部１０およびキャブ１１が、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダ（図示せず）を基準に、上下方向に揺動運動できる。なお、キャブ１１内には、操作盤（図示せず）が配置され、オペレータが、旅客搭乗橋１００の各機器（例えば、ドライブコラム等）を操作できる。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴部である歩行通路のステップレス構造について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
歩行通路のステップレス構造は、内側トンネル１０Ａの固定フロア２１と、外側トンネル１０Ｂの可動フロア２２と、キャブ１１の固定フロア２３、レール機構３０と、回転機構４０と、接続機構５０と、を備える。
【００２８】
固定フロア２１は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの内側トンネル１０Ａの歩行通路を構成し、内側トンネル１０Ａの構造体に固定されている。可動フロア２２は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの外側トンネル１０Ｂの歩行通路を構成し、複数の短冊状の可動床板２２Ａに分割されている（図５参照）。固定フロア２３は、キャブ１１の歩行通路を構成し、キャブ１１の構造体に固定されている。
【００２９】
ここで、固定フロア２１の前方の端部は、図示しない適宜の連結手段（例えば、ヒンジ）を用いて可動フロア２２（正確には、可動床板２２Ａ）の後方の連結端２２Ｃと、両者が水平面３００上で並ぶようにして連結されている。これにより、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂの歩行通路の段差を解消できる。
【００３０】
また、固定フロア２３の後方の端部は、接続機構５０を用いて可動フロア２２（正確には、可動床板２２Ａ）と、両者が水平面３００上で並ぶように接続されている。これにより、外側トンネル１０Ｂとキャブ１１との間の歩行通路の段差を解消できる。
【００３１】
［レール機構３０及び回転機構４０の詳細］
図４は、トンネル部の回転機構の周辺部の拡大図である。図５は、レール機構のチェーンの周辺部の斜視図である。図６は、図４のトンネル部のVI-VI矢視の断面図である。図７は、図４のトンネル部のVII-VII矢視の断面図である。なお、図４では、本図面を分かり易くする趣旨で、外側トンネル１０Ｂ及びレールブラケット３９の側壁部、第１及び第２レール部３３、３４の垂直部３３Ａ、３４Ａ（図６参照）及びカイド部材４２のカバー部４２Ｂ（図７参照）の図示は省略している。
【００３２】
図４に示すように、レール機構３０は、左右一対の可動フロア搬送用のチェーン３１と、左右一対の可動フロア搬送用のレール３２と、レール支持用のレールブラケット３９（図１参照）と、を備える。但し、図面において、紙面奥側のチェーン３１、レール３２については図示を省略しており、以下、これらの説明も省略する。なお、本例では、図３に示すように、外側トンネル１０Ｂの側壁部の内側に、内装用の壁板１５が設けられ、レール機構３０を外部から目立たないように工夫されている。
【００３３】
チェーン３１は、図５に示す如く、ローラ３５と、リンクプレート３６と、アタッチメント３７とを備える。隣り合うローラ３５は互いに、これらのローラ３５の回転軸３５Ｃにおいて、回転軸３５Ｃの回転方向に揺動可能なように、リンクプレート３６で連結されている。また、ローラ３５の左側に配されたリンクプレート３６には、複数の短冊状の可動床板２２Ａが、隣り合う可動床板２２Ａの長辺の端面が近接するようにして、水平面３００上に配されている。具体的には、隣り合うローラ３５間のリンクプレート３６の中央部のそれぞれに、断面がＬ型のアタッチメント３７が取り付けられていて、アタッチメント３７のそれぞれに、可動床板２２Ａの短辺の端部が固定されている。
【００３４】
また、図４に示すように、レール３２は、上下方向に所定の間隔を隔てた第１及び第２レール部３３、３４を備える。具体的には、第１レール部３３及び第２レール部３４はそれぞれ、回転機構４０の折り返しの上下の端部のそれぞれにおいて、回転機構４０の接線方向に形成されている。
【００３５】
ここで、レールブラケット３９（図１参照）は、適宜の固定手段（図示せず）で外側トンネル１０Ｂの底部に固定されており、これにより、第１及び第２レール部３３、３４は、以下の如く、外側トンネル１０Ｂに支持される。
【００３６】
まず、図６に示すように、第１レール部３３の断面はＵ字型になっている。そして、第１レール部３３の垂直部３３Ａ（底部）は、第１レール部３３の水平部３３Ｃが、チェーン３１の前後方向のレールとして機能するよう、外側トンネル１０Ｂの側壁部に固定されている。つまり、ローラ３５のローラ面３５Ａが第１レール部３３のレール面３３Ｄと接触することで、ローラ３５は、第１レール部３３上を転がるとともに、ローラ３５のローラ面３５Ａは、第１レール部３３のストッパー部３３Ｂ（水平部）と対向（近接）する。なお、このとき、ローラ３５の回転軸３５Ｃが第１レール部３３の垂直部３３Ａと接触せずに、ローラ３５の環状の鍔部３５Ｂがストッパー部３３Ｂ及び水平部３３Ｃの端部に当接し得るので、ローラ３５は、第１レール部３３上を安定に転がることができる。
【００３７】
第１レール部３３の垂直部３３Ａ、水平部３３Ｃ及びストッパー部３３Ｂは、本実施形態の如く、単一の部材で構成してもいいし、別々の部材で構成してもいい。
【００３８】
このようにして、外側トンネル１０Ｂの内部において、可動フロア２２の直線移動が行われる。つまり、ローラ３５が前後方向に第１レール部３３を転がるとき、第１レール部３３は、可動フロア２２が前後方向に移動することを許し、かつ、可動フロア２２が上下に移動することを拘束している。
【００３９】
また、第２レール部３４の断面もＵ字型になっている。そして、第２レール部３４の垂直部３４Ａ（底部）は、第２レール部３４の水平部３４Ｃが、チェーン３１の前後方向のレールとして機能するよう、レールブラケット３９に固定されている。つまり、ローラ３５のローラ面３５Ａが第２レール部３４のレール面３４Ｄと接触することで、ローラ３５は、第２レール部３４上を転がるとともに、ローラ３５のローラ面３５Ａは、第２レール部３４のストッパー部３４Ｂ（水平部）と対向（近接）する。なお、このとき、ローラ３５の回転軸３５Ｃが第２レール部３４の垂直部３４Ａと接触せずに、ローラ３５の環状の鍔部３５Ｂがストッパー部３４Ｂ及び水平部３４Ｃの端部に当接し得るので、ローラ３５は、第２レール部３４上を安定に転がることができる。
【００４０】
第２レール部３４の垂直部３４Ａ、水平部３４Ｃ及びストッパー部３４Ｂは、本実施形態の如く、単一の部材で構成してもいいし、別々の部材で構成してもいい。
【００４１】
このようにして、レールブラケット３９において、可動フロア２２の直線移動が行われる。つまり、ローラ３５が前後方向に第２レール部３４を転がるとき、第２レール部３４は、可動フロア２２が前後方向に移動することを許し、かつ、可動フロア２２が上下に移動することを拘束している。
【００４２】
一方、図４に示すように、回転機構４０では、外側トンネル１０Ｂの前方の端部において、可動床板２２Ａが水平面３００から逸れることで可動フロア２２が折り返される。
【００４３】
具体的には、第１レール部３３の前方の端部においては、回転機構４０のスプロケット４１が時計回りに回転することにより、スプロケット４１の歯が順次、チェーン３１の隣り合うローラ３５の間に嵌る（換言すると、ローラ３５が順次、スプロケット４１の溝に嵌る）。すると、可動床板２２Ａは、ローラ３５の回転軸３５Ｃを中心として揺動する作用力をスプロケット４１から受け、可動床板２２Ａが順次、水平面３００から逸れる。ここで、図７に示すように、ガイド部材４２の断面はＬ型になっている。そして、ガイド部材４２は、ローラ３５のローラ面３５Ａが、ガイド部材４２の内面４２Ａと対向（近接）するよう、スプロケット４１の外縁に沿って円弧状に形成されている。なお、このとき、ローラ３５の回転軸３５Ｃがガイド部材４２のカバー部４２Ｂと接触せずに、ローラ３５の環状の鍔部３５Ｂがレール部４２Ａの端部に当接し得る。
【００４４】
また、第２レール部３４の前方の端部においては、回転機構４０のスプロケット４１が時計回りに回転することにより、スプロケット４１の歯が順次、チェーン３１の隣り合うローラ３５の間から外れる（換言すると、ローラ３５が順次、スプロケット４１の溝から外れる）。すると、可動床板２２Ａは、ローラ３５の回転軸３５Ｃを中心として揺動する作用力をスプロケット４１から受け、可動床板２２Ａが順次、水平面３０１上に並ぶ。
【００４５】
このようにして、回転機構４０で可動フロア２２の折り返し移動が行われる。つまり、回転機構４０のガイド部材４２およびスプロケット４１は、可動フロア２２が、スプロケット４１の円周方向に移動することを許し、かつ、可動フロア２２が、スプロケット４１の動径方向に移動することを拘束している。
【００４６】
［接続機構５０の詳細］
図８は、キャブとトンネル部との間の接続機構を平面視した図である。
【００４７】
接続機構５０は、固定床板５１と、接続床板５２と、を備える。ここで、キャブ１１の後方の端部は、平面視において円弧に形成されている。よって、固定床板５１は、このようなキャブ１１の円弧状の端部に沿う湾曲縁５１Ａが前方の端部に形成されており、外側トンネル１０Ｂの構造体に固定されている。また、固定床板５１の後方の端部には、可動フロア２２との間を接続することで歩行通路を構成するための接続床板５２が設けられている。接続床板５２の前方の端部は、固定床板５１の後方の端部とヒンジ５３で連結されている。ヒンジ５３の揺動軸５３Ａは左右方向に形成され、これにより、接続床板５２は、図示しない適宜の駆動装置（例えば、油圧シリンダ）を用いて、固定床板５１に対して揺動軸５３Ａを中心にして上下に揺動し得る。すると、可動フロア２２（正確には、可動床板２２Ａ）の前方の端部が、接続床板５２に選択的に接触できる。
【００４８】
以上の構成により、トンネル部１０の全長の伸縮時（つまり、可動フロア２２の移動時）は、接続床板５２を上方に移動させて、可動フロア２２と接続床板５２との接触を回避できる。一方、可動フロア２２の停止時は、接続床板５２を下方に移動させて、可動フロア２２と接続床板５２との接触が行われる。これにより、キャブ１１の固定フロア２３と外側トンネル１０Ｂの可動フロア２２との間の歩行通路をステップレスに構成できる。
【００４９】
［動作］
以下、本実施形態の旅客搭乗橋１００の動作の一例について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００５０】
上記のとおり、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、可動フロア２２を可とう性に構成することで、可動フロア２２の連結端２２Ｃと自由端２２Ｆ（図１及び図２参照）との相対位置がトンネル部１０の移動に対して同期して変化する。詳しくは、トンネル部１０の全長が伸びた状態では、図１に示すように、可動フロア２２の連結端２２Ｃは、外側トンネル１０Ｂの後方の位置に置かれ、可動フロア２２の自由端２２Ｆは、レールブラケット３９の前方の位置に置かれている。一方、キャブ１１が後方に後退するようにトンネル部１０の全長が縮む場合、図２に示すように、内側トンネル１０Ａの固定フロア２１が、可動フロア２２を押すことで外側トンネル１０Ｂ内に進入する。すると、可動フロア２２は、回転機構４０において折り返し移動をすることで、可動フロア２２の連結端２２Ｃが、外側トンネル１０Ｂの前方に移動する。同時に、可動フロア２２の自由端２２Ｆが、レールブラケット３９の後方に移動する。なお、この状態からトンネル部１０の全長が伸びる場合は、上記と逆の動作が行われる。
【００５１】
以上のとおり、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、従来の可動フロア引張り機構を用いずに、トンネル部１０の全長の伸縮において、ローラ３５のローラ面３５Ａが、第１及び第２レール部３３、３４のストッパー部３３Ｂ、３４Ｂと対向することで、可動フロア２２が第１及び第２レール部３３、３４から浮き上がることを抑制できる。また、トンネル部１０の全長の伸縮において、ローラ３５のローラ面３５Ａが、ガイド部材４２の内面４２Ａと対向することで、可動フロア２２がスプロケット４１から浮き上がることを抑制できる。よって、本実施形態の旅客搭乗橋１００は、従来に比べ、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂの歩行通路のステップレス構造を簡易、低コストに構成し得る。
【００５２】
（変形例）
上記の実施形態では、スプロケット４１を備える回転機構４０を例示したが、これに限らない。例えば、かかる回転機構４０を用いずに、第１レール部３３及び第２レール３４と同一断面であって、円弧状の湾曲レールを、これらの第１レール部３３及び第２レール３４に接続させても構わない。但し、この場合、チェーン３１のリンクプレート３６が、この湾曲レールに干渉しないように、湾曲レールの曲率半径を大きく取る必要がある。
【００５３】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の一態様は、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易、低コストに構成し得る。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  トンネル部
１０Ａ  内側トンネル
１０Ｂ  外側トンネル
１１  キャブ
１５  化粧板
２１  内側トンネルの固定フロア
２２  可動フロア
２２Ａ  可動床板
２３  キャブの固定フロア
３０  レール機構
３１  チェーン
３２  レール
３３  第１レール部
３４  第２レール部
３５  ローラ
３６  リンクプレート
３７  アタッチメント
３９  レールブラケット
４０  回転機構
４１  スプロケット
４２  ガイド部材
５０  接続機構
５１  固定床板
５２  接続床板
５３  ヒンジ
１００  旅客搭乗橋
２００  航空機
３００、３０１  水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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