(57)【要約】【課題】  包んだ直後から表面の商品供給元を示す情報が視認可能であり、包装作業を簡易化することが可能な包装紙一体型配送伝票を提供する。【解決手段】  表面側に所定の情報が印刷された配達票２ａと貼付票２ｂを有し、配達票２ａと貼付票２ｂ以外の部分に、商品供給元の情報が印刷されている伝票基材２と、伝票基材２の裏面側に貼り合わされた支持基材６を有し、伝票基材２と支持基材６は、配達票２ａ部分において擬似接着層（３、４）を介して接着され、対向する２辺からそれぞれ所定幅の範囲において粘着層８を介して接着され、その他の部分において接着剤層４、強接着層１１を介して接着され、伝票基材２には、対向する２辺と平行で、伝票基材２を貫通するハーフカット９ａ〜９ｆが粘着層８と重なる位置に形成され、支持基材６には、対向する２辺と平行で、支持基材６を貫通するハーフカット１０ａ〜１０ｈが粘着層８と重なる位置に形成されている。【選択図】  図１
2015100983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配達票と貼付票を包装紙と一体化した配送伝票であって、
表面側に所定の情報がそれぞれ印刷された配達票と貼付票を有し、前記配達票と貼付票以外の部分に、商品供給元を示す情報を表示するための領域を有する伝票基材と、
前記伝票基材の裏面側に貼り合わされた支持基材と、を有し、
前記伝票基材と前記支持基材は、前記配達票部分においては、剥離可能で再接着困難な擬似接着層を介して接着され、対向する２辺からそれぞれ所定幅の範囲においては、剥離可能で再接着可能な粘着層を介して接着され、その他の部分においては、剥離困難な強接着層を介して接着されており、
前記伝票基材には、前記対向する２辺と平行であって、前記伝票基材を貫通するハーフカットが前記粘着層と重なる位置に複数形成されており、
前記支持基材には、前記対向する２辺と平行であって、前記支持基材を貫通するハーフカットが前記粘着層と重なる位置に複数形成されていることを特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項２】
前記商品供給元を示す情報を表示するための領域には、商品供給元を示す情報が印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の包装紙一体型配送伝票。
【請求項３】
前記伝票基材には、前記配達票を囲む部分に、前記伝票基材を貫通するハーフカットが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装紙一体型配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンタ印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着剤層、タック基材の順に積層されてなるタックシートの粘着剤層の形成された面（タックシート裏面）と反対側の面（タックシート表面）に接着剤層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくともその配達票はタックシート表面から剥離可能な構造を有している。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、お届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンタで配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンタで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタックシート裏面の剥離紙を剥がし、粘着剤層を介して所定の配送物に貼付する。
【０００５】
配送物が贈答品のように包装紙により包まれている場合は、配送伝票は、粘着剤層を介して包装紙上に貼付される。このような場合に、コスト削減と環境保護を両立するため、簡易包装用の配送伝票が開発されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９８５０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配送伝票は、包装紙に包んだ直後の状態では、包装紙の絵柄等の商品供給元を示す情報が外部から確認できないという問題がある。また、特許文献１、２に記載の配送伝票では、そのまま配送物に貼付して包装することができず、作業に手間が掛かるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、包んだ直後から表面の商品供給元を示す情報が視認可能であるとともに、配送物の大きさに合わせて包装作業を最適化することが可能な包装紙一体型配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の包装紙一体型配送伝票は、少なくとも配達票と貼付票を包装紙と一体化した配送伝票であって、表面側に所定の情報がそれぞれ印刷された配達票と貼付票を有し、前記配達票と貼付票以外の部分に、商品供給元を示す情報を表示するための領域を有する伝票基材と、前記伝票基材の裏面側に貼り合わされた支持基材と、を有し、前記伝票基材と前記支持基材は、前記配達票部分においては、剥離可能で再接着困難な擬似接着層を介して接着され、対向する２辺からそれぞれ所定幅の範囲においては、剥離可能で再接着可能な粘着層を介して接着され、その他の部分においては、剥離困難な強接着層を介して接着されており、前記伝票基材には、前記対向する２辺と平行であって、前記伝票基材を貫通するハーフカットが前記粘着層と重なる位置に複数形成されており、前記支持基材には、前記対向する２辺と平行であって、前記支持基材を貫通するハーフカットが前記粘着層と重なる位置に複数形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の包装紙一体型配送伝票によれば、表面側に所定の情報がそれぞれ印刷された配達票と貼付票を有し、配達票と貼付票以外の部分に、商品供給元を示す情報を表示するための領域を有する伝票基材と、伝票基材の裏面側に貼り合わされた支持基材を有し、伝票基材と支持基材は、配達票部分においては、剥離可能で再接着困難な擬似接着層を介して接着され、対向する２辺からそれぞれ所定幅の範囲においては、剥離可能で再接着可能な粘着層を介して接着され、その他の部分においては、剥離困難な強接着層を介して接着されており、伝票基材には、対向する２辺と平行であって、伝票基材を貫通するハーフカットが粘着層と重なる位置に複数形成されており、支持基材には、対向する２辺と平行であって、支持基材を貫通するハーフカットが粘着層と重なる位置に複数形成されているので、包装紙の役割も果たす伝票基材に包んだ直後から表面の商品供給元を示す情報が視認可能であるとともに、複数のハーフカットのうちのいずれかから、伝票基材および支持基材の一部を分離することにより、配送物の大きさに合わせて包装作業を最適化することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２の包装紙一体型配送伝票は、前記商品供給元を示す情報を表示するための領域には、商品供給元を示す情報が印刷されていることを特徴とする。請求項２の包装紙一体型配送伝票によれば、配達票と貼付票以外の部分に、商品供給元を示す情報が印刷されているので、百貨店等の商品供給元を示す絵柄等の情報を有する包装紙と伝票の役割を１つの伝票で果たすことが可能となる。
【００１２】
また、請求項３の包装紙一体型配送伝票は、前記伝票基材には、前記配達票を囲む部分に、前記伝票基材を貫通するハーフカットが形成されていることを特徴とする。請求項３の包装紙一体型配送伝票によれば、伝票基材には、配達票を囲む部分に、伝票基材を貫通するハーフカットが形成されているので、剥離が必要とされる唯一の部分である配達票を確実に剥離することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、包んだ直後から表面の商品供給元を示す情報が視認可能であるとともに、包装作業を簡易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明一実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。
【図２】包装紙一体型配送伝票から剥離片６ａ、６ｂを剥離した状態を示す図である。
【図３】包装紙一体型配送伝票から配達票２ａを剥離した状態を示す図である。
【図４】包装紙一体型配送伝票から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。
【図５】包装紙一体型配送伝票の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．包装紙一体型配送伝票の構成＞
図１は、本発明一実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表側平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図、図１（ｃ）は裏側平面図である。包装紙一体型配送伝票の表側とは、商品を包装した際に表に表れる側であり、包装紙一体型配送伝票の裏側とは、商品を包装した際に商品と対向し、包装紙一体型配送伝票自体により隠される側である。図１において表現された各層の厚みの比率、各層の厚みと平面図の面積との比率については、図示の都合上、実際のものとは異なっている。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る包装紙一体型配送伝票は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された配達票２ａと、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された貼付票２ｂが横方向（図面左右方向）に隣接して配置された伝票基材２が、最上層（図１（ａ）において手前側、図１（ｂ）において上端）に設けられている。この伝票基材２は、配達票２ａを囲む矩形状に形成されたハーフカット７により配達票２ａを分離可能に形成されている。ハーフカット７は、図１（ｂ）に示すように、伝票基材２のみを貫通した状態で形成されている。貼付票２ｂの周囲には、貼付票２ｂの範囲を示すための矩形を構成する線分が印刷されている。
【００１７】
また、図１（ａ）においては、伝票基材２の配達票２ａと貼付票２ｂ以外の部分は、商品供給元を示す情報を表示するための領域となっている。図１（ａ）の例では、商品供給元を示す情報を表示するための領域は無地の状態（白紙の状態）となっているが、この商品供給元を示す情報を表示するための領域には、商品供給元を示す情報が印刷される。商品供給元とは、百貨店等の商品販売元や、メーカー等の商品製造元、商品供給に関わる者を意味する。商品供給元を示す情報としては、文字、ロゴ、絵柄等の様々な形態を用いることができる。
【００１８】
図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ（伝票基材２）の下層（図面下方向）では、剥離層３、接着剤層４を介して、目止め層５、支持基材６が重ね合わされている。なお、本明細書において「上層」「下層」とは、伝票基材２を最上層、支持基材６を最下層とした場合における各層の上下関係を相対的に示している。剥離層３と接着剤層４の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着層を形成している。接着剤層４は、配達票２ａ、剥離層３の下層だけでなく、配達票２ａの周囲においても形成されている。また、接着剤層４による接着力を安定させるため、接着剤層４の下層には、目止め層５が形成されている。
【００１９】
また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、伝票基材２の右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅の下層では、粘着層８、剥離層１２を介して、支持基材６が重ね合わされている。図１（ａ）に示した破線ｈａ、ｈｂは、伝票基材２の下層における粘着層８と強接着層１１の境界を示している。すなわち、粘着層８は、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓに渡って所定幅で形成されており、この所定幅は、左辺２ｈと破線ｈａの距離、右辺２ｍと破線ｈｂの距離に相当する。
【００２０】
また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分の下層では、強接着層１１を介して、支持基材６が重ね合わされている。強接着層１１により、配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分は、支持基材６から剥離することが困難になっている。配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分には、貼付票２ｂの下層も含まれる。強接着層１１の「強接着」とは、伝票基材２と支持基材６を剥離困難とする程度の強度の接着を意味し、剥離層３が形成された擬似接着層より強い接着力を有することを示す。本実施形態では、強接着層１１に用いられる接着剤として、粘着層８に用いられる粘着剤と同一のものを採用している。強接着層１１においては、いわゆるベタで塗布するのではなく、粘着剤の節約のため、ドット（網点）形状で粘着剤の塗布を行っている。
【００２１】
伝票基材２と支持基材６を接着する層は、機能的には３つの領域に分かれることになる。１つ目は、配達票２ａの下層の擬似接着層であり、配達票２ａの剥離を容易にしている。２つ目は、強接着層であり、伝票基材２と支持基材６を強固に接着している。機能的には、強接着層は、粘着剤が塗布された強接着層１１だけでなく、接着剤層４と目止め層５の２層構造になっている部分も含む。３つ目は、粘着層８であり、支持基材６を剥離した後、粘着力を維持する領域である。上述のように、本実施形態では、強接着層１１と粘着層８を同一の粘着剤により実現しているが、剥離層１２の有無により、その機能を異なるものとしている。
【００２２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、伝票基材２には、左辺２ｈ側から順に、ハーフカット９ａ、９ｂ、９ｃが形成されており、右辺２ｍ側から順に、ハーフカット９ｆ、９ｅ、９ｄが形成されている。ハーフカット９ａとハーフカット９ｆ、ハーフカット９ｂとハーフカット９ｅ、ハーフカット９ｃとハーフカット９ｄは、それぞれ、左辺２ｈ、右辺２ｍの中間の線分を想定した場合に、その線分に対して対称となる位置に形成されている。この６本のハーフカット９ａ〜９ｆは伝票基材２を貫通した状態で形成されている。図１（ａ）に示すように、ハーフカット９ａ〜９ｃは、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓまで、伝票基材２の左辺２ｈから所定の距離を保って互いに平行に形成されている。また、ハーフカット９ｄ〜９ｆは、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓまで、伝票基材２の右辺２ｍから所定の距離を保って互いに平行に形成されている。左辺２ｈからハーフカット９ａまでの距離、右辺２ｍからハーフカット９ｆまでの距離は、１．０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００２３】
図１（ｂ）（ｃ）に示すように、支持基材６には、左辺６ｈ側から順に、ハーフカット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが形成されており、右辺６ｍ側から順に、ハーフカット１０ｈ、１０ｇ、１０ｆ、１０ｅが形成されている。ハーフカット１０ａとハーフカット１０ｈ、ハーフカット１０ｂとハーフカット１０ｇ、ハーフカット１０ｃとハーフカット１０ｆ、ハーフカット１０ｄとハーフカット１０ｅは、それぞれ、左辺６ｈ、右辺６ｍの中間の線分を想定した場合に、その線分に対して対称となる位置に形成されている。
【００２４】
この８本のハーフカット１０ａ〜１０ｈは支持基材６を貫通した状態で形成されている。図１（ｃ）の裏側平面図は、図１（ａ）の表側平面図と上下が逆になっている。このため、支持基材６の上辺が６ｕ、下辺が６ｓである。図１（ｃ）に示すように、ハーフカット１０ｅ〜１０ｈは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の右辺６ｍから所定の距離を保って互いに平行に形成されている。また、ハーフカット１０ａ〜１０ｄは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の左辺６ｈから所定の距離を保って互いに平行に形成されている。左辺６ｈからハーフカット１０ａまでの距離、右辺６ｍからハーフカット１０ｈまでの距離は、１．０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
隣接するハーフカット間の距離は、任意に設定することが可能である。本実施形態では、ハーフカット９ａ〜９ｃ、ハーフカット９ｄ〜９ｆ、ハーフカット１０ａ〜１０ｄ、ハーフカット１０ｅ〜１０ｈにおいて、隣接するハーフカット間の距離を全て同一にしてある。本実施形態では、支持基材６の左辺６ｈからハーフカット１０ａまでの距離、右辺６ｍからハーフカット１０ｈまでの距離をｄとした場合に、隣接するハーフカット間の距離を２ｄとしている。さらに、伝票基材２の左辺２ｈからハーフカット９ａまでの距離、右辺２ｍからハーフカット９ｆまでの距離を２ｄとしている。このため、平面方向において見た場合に、ハーフカット９ａは、ハーフカット１０ａとハーフカット１０ｂの中間、ハーフカット９ｂは、ハーフカット１０ｂとハーフカット１０ｃの中間、ハーフカット９ｃは、ハーフカット１０ｃとハーフカット１０ｄの中間にそれぞれ位置することになる。
【００２６】
図１に示す包装紙一体型配送伝票１では、伝票基材２と支持基材６のサイズは同一である。サイズが同一とは、矩形状の伝票基材２と支持基材６の場合、その長辺の長さ、短辺の長さがそれぞれ同一であることを意味する。従って、図１の例では、辺２ｕと辺６ｕの長さ、辺２ｓと辺６ｓの長さ、辺２ｍと辺６ｍの長さ、辺２ｈと辺６ｈの長さは、それぞれ同一である。
【００２７】
図２は、包装紙一体型配送伝票１から剥離片６ａ、６ｂを剥離した状態を示す図である。図２（ａ）は表側平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図、図２（ｃ）は裏側平面図である。図２に示すように、剥離片６ａはハーフカット１０ａから分離され、剥離片６ｂはハーフカット１０ｈから分離される。包装紙一体型配送伝票１から剥離片６ａ、６ｂが剥離されることにより、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、粘着層８が露出する。露出した粘着層８を配送物の両側面に貼付することにより、包装紙一体型配送伝票１による簡易包装が行われる。すなわち、剥離片６ａ、６ｂを剥離して、配送物に貼付するだけとなり、包装作業が簡単化される。なお、図２（ｂ）の断面図においては、説明の都合上、支持基材６と剥離層１２の厚みが相対的に厚く表現されているが、現実には、支持基材６と剥離層１２を合わせた厚みは、２０．１〜２１０μｍ程度と非常に薄いため、露出した粘着層８により容易に配送物に貼付することができる。
【００２８】
図３は、包装紙一体型配送伝票１から配達票２ａを剥離した状態を示す図である。図３（ａ）は表側平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＣ−Ｃに対応する断面図である。図３に示すように、配達票２ａは、剥離層３とともに、接着剤層４から分離して剥離される。配達票２ａの下層の支持基材６には、告知情報が印刷されている。告知情報は、商品供給元以外を示す情報である。図３の例では、告知情報として「○○運送」のように運送会社の案内が記載されている。接着剤層４および目止め層５は透明であるため、支持基材６に印刷された告知情報は、表面側（上層側）から視認することが可能となる。
【００２９】
図３に示したように、告知情報として商品供給元以外の会社の情報を記載しておくことができる。すなわち、伝票基材２の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に商品供給元の情報（商品供給元のロゴ、絵柄等）を示し、配達票２ａの下層の支持基材６において、商品供給元以外の情報を示すことができる。
【００３０】
本実施形態の包装紙一体型配送伝票には、伝票基材２の右辺２ｍ、左辺２ｈに平行なハーフカットが複数形成されているとともに、支持基材６の右辺６ｍ、左辺６ｈに平行なハーフカットが複数形成されている。図２の例では、支持基材６に形成されたハーフカット１０ａ、１０ｈにより剥離片６ａ、６ｂを分離して粘着層８を露出させるパターンについて示したが、本実施形態の包装紙一体型配送伝票では、異なるパターンで粘着層８を露出させることもできる。
【００３１】
図４は、包装紙一体型配送伝票から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。図４（ａ）は、左辺側については、ハーフカット９ａ、１０ｂで分離し、右辺側については、ハーフカット９ｆ、１０ｇで分離したパターンを示している。図４（ｂ）は、左辺側については、ハーフカット９ｂ、１０ｃで分離し、右辺側については、ハーフカット９ｅ、１０ｆで分離したパターンを示している。図４（ｃ）は、左辺側については、ハーフカット９ｃ、１０ｄで分離し、右辺側については、ハーフカット９ｄ、１０ｅで分離したパターンを示している。結局、本実施形態の包装紙一体型配送伝票では、図２（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示した４パターンのいずれかで粘着層８を露出させることができる。４つのパターンのうち、何れを選択するかは、包装の対象とする配送物の大きさにより決定される。４つのパターンのうち、何れかを選択することにより、包装紙一体型配送伝票の左右方向の長さを変更することができ、様々な大きさの配送物に対して柔軟に対応することができる。
【００３２】
＜２．包装紙一体型配送伝票の製造＞
まず、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に、必要に応じて商品供給元を示す情報を印刷する。商品供給元を示す情報の印刷は、オフセット印刷等の有版式の印刷法により行う。次に、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂの部分に、配達票２ａ、貼付票２ｂとして必要な配送情報記入部を印刷する。配送情報記入部の印刷は、コンピュータからの印刷データを取得したプリンタによる無版式の印刷法で行われる。また、プリンタにより貼付票２ｂの範囲を示すための矩形を構成する線分が印刷される。次に、伝票基材２の下層側の面の配達票２ａの部分に剥離層３を形成する。剥離層３は、公知の印刷または塗工手法により剥離剤を塗布することにより形成される。
【００３３】
一方、支持基材６の上層側の面における配達票２ａと対応する位置に、告知情報を印刷する。告知情報は、上述のように、商品供給元以外を示す情報であり、例えば、配送を行う運送会社の名称等である。続いて、支持基材６の上層側の面に目止め層５を形成する。さらに、支持基材６の両端部に、所定幅の剥離層１２を形成する。この際、剥離性を良くするために、アンカー層を形成した後、剥離層１２を形成するようにしてもよい。目止め層５、アンカー層、剥離層１２は、公知の印刷または塗工手法により剥離剤を塗布することにより形成される。次に、接着剤、粘着剤を塗布することにより、接着剤層４、粘着層８、強接着層１１を伝票基材２の下層側の面に形成し、伝票基材２と支持基材６を貼り合わせる。
【００３４】
貼り合わせの際、伝票基材２の４つの辺と、支持基材６の４つの辺が一致するように位置合わせが行われる。これにより、伝票基材２の配達票２ａの部分と、支持基材６の告知情報が印刷された部分の位置合わせも行われる。伝票基材２と支持基材６を貼り合わせた後、伝票基材２の表面側（上層側）からハーフカット加工を行い、ハーフカット７、９ａ〜９ｆを形成する。また、支持基材６の裏面側（下層側）からハーフカット加工を行い、ハーフカット１０ａ〜１０ｈを形成する。
【００３５】
＜３．各層の組成＞
伝票基材２としては、充分な強度と印刷適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。伝票基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。本実施形態では、伝票基材２に商品供給元を示す情報を印刷するため、有版式印刷である一般印刷適性を備えたものを用いている。また、伝票基材２に配達票２ａ、貼付票２ｂとして必要な情報をプリンタにより印刷するため、無版式印刷であるプリンタ印刷適性を備えたものを用いている。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。
【００３６】
支持基材６としては、伝票基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。本実施形態では、支持基材６に告知情報を、有版式印刷またはプリンタによる無版式印刷で印刷するため、これらの印刷適性を備えたものを用いている。また、支持基材６として、セパレート紙と呼ばれる公知の剥離紙を用いてもよい。支持基材６の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００３７】
上記剥離層３、接着剤層４、目止め層５、粘着層８、剥離層１２、強接着層１１は、本発明に係る包装紙一体型配送伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００３８】
剥離層３としては、配達票２ａが支持基材６から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層３の形成には、例えば、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキにシリコーンゴムを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。また、剥離ニスを使用することも可能である。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層３を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００３９】
接着剤層４における接着剤としては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を使用することができる。接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．２〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。剥離層３が形成されている部分においては、剥離層３の厚み分だけ、他の部分よりも薄く接着剤が塗布される。伝票基材２と支持基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００４０】
目止め層５としては、支持基材６への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。
【００４１】
粘着層８は、配送物に包装紙一体型配送伝票１を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着層８を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．２〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着層８の接着力は、剥離層３と接着剤層４との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４２】
剥離層１２としては、支持基材６の一部である剥離片６ａ、６ｂが、粘着層８から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。そのため、剥離層３と同様の組成としてもよい。ただし、剥離層３では、剥離層１２よりも、より容易に剥離できることを要求されるため、本実施形態では、剥離層３よりもシリコーン濃度の高い剥離剤を用いている。剥離層１２を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、剥離層３と同様、塗布厚は０．１〜１０μｍである。強接着層１１としては、上述のように、粘着層８における粘着剤と同一の粘着剤を用いている。しかし、強接着層１１は、伝票基材２と支持基材６を剥離困難とする程度の強度の接着を実現することを目的とするため、接着剤層４における接着剤と同一の接着剤を用いてもよいし、その他の接着剤を用いてもよい。
【００４３】
＜４．包装紙一体型配送伝票の使用例＞
次に、本実施形態に係る包装紙一体型配送伝票の使用例について説明する。図５は、包装紙一体型配送伝票の使用例を示す図である。包装紙一体型配送伝票１は、簡易包装型であるため、伝票基材２の一部および支持基材６の一部を、それぞれハーフカット９ａ〜９ｆ、ハーフカット１０ａ〜１０ｈから分離して、包装紙一体型配送伝票両側の粘着層８を露出させた後、配送物Ｎの表面を覆って粘着層８により両側面に貼付する。これにより、簡易包装が行われ、図５に示すような状態となる。配送物Ｎの配送後、配達票２ａは、包装紙一体型配送伝票１から剥離される。上述のように、配達票２ａを剥離した後、配達票２ａが存在した位置の下層には告知情報を確認することができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、配達票２ａの下層の擬似接着層を、剥離層３と接着剤層４の２層構造としたが、擬似接着力を有する１層構造の擬似接着層としてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、伝票基材２の表面に配達票２ａと貼付票２ｂのみが設けられたものを示したが、配達票２ａと貼付票２ｂに加えて、さらに店舗控え等を設けるようにしてもよい。店舗控えは、剥離片とするため、配達票２ａと同様、その下層側においては、擬似接着層により接着を行う。
【００４６】
また、上記実施形態では、配達票２ａ、貼付票２ｂにおける配送情報記入部の印刷を、プリンタによる無版式印刷で行ったが、オフセット印刷等の有版式印刷で行うようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に、オフセット印刷等により必要に応じて商品供給元を示す情報を印刷しておくようにしたが、何も印刷せず、無地の状態（白紙の状態）としておいてもよい。この場合、商品の販売元がカラープリンタを用いて、無地状態である商品供給元を示す情報を表示するための領域に商品供給元を示す情報を印刷した後、商品に貼付する。
【００４８】
また、上記実施形態では、接着剤層４の下層にのみ、目止め層５を形成するようにしたが、粘着層８を除いた部分全体の下層に形成するようにしてもよい。また、接着力が若干弱くなるものの、目止め層５そのものを全く形成しないようにすることも可能である。
【００４９】
また、上記実施形態では、強接着層１１においては、接着剤として、粘着層８に用いられる粘着剤と同一のものを採用し、粘着剤の節約のため、ドット（網点）形状で粘着剤の塗布を行っているが、いわゆるベタで粘着剤を塗布することにより、接着力をより強固にしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、伝票基材２の四辺を上辺２ｕ、下辺２ｓ、右辺２ｍ、左辺２ｈとし、右辺２ｍ、左辺２ｈからそれぞれ所定幅の範囲に粘着層８を形成するようにしたが、右辺２ｍ、左辺２ｈに限定されず、対向する２辺であればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・包装紙一体型配送伝票
２・・・伝票基材
２ａ・・・配達票
２ｂ・・・貼付票
３・・・剥離層
４・・・接着剤層
５・・・目止め層
６・・・支持基材
６ａ、６ｂ・・・剥離片
７、９ａ〜９ｆ、１０ａ〜１０ｈ・・・ハーフカット
８・・・粘着層
１１・・・強接着層
１２・・・剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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