(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造が簡易に構成し得る旅客搭乗橋を提供する。【解決手段】旅客搭乗橋１００は、隣り合うトンネルのうちの外側トンネル１０Ｂの歩行通路を構成し、複数の可動床板２２Ａに分割された可動フロア２２と、隣り合うトンネルのうちの内側トンネル１０Ａの歩行通路を構成する固定フロア２１と、可動床板２２Ａの昇降に用いる昇降器３０と、を備え、可動床板２２Ａはそれぞれ、可動床板２２Ａと内側トンネル１０Ａとの干渉が生じない退避位置４００から可動床板２２Ａと固定フロア２１との高さが同じとなる進入位置４０１にまで昇降する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、
前記隣り合うトンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を構成し、複数の可動床板に分割された可動フロアと、
前記隣り合うトンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成する固定フロアと、
前記可動床板の昇降に用いる昇降器と、を備え、
前記可動床板はそれぞれ、前記可動床板と前記内側トンネルとの干渉が生じない退避位置から前記可動床板と前記固定フロアとの高さが同じとなる進入位置にまで昇降する旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記内側トンネルの端部に、前記固定フロアと同一の平面上に設けられ、前記前後方向に移動可能な出し入れ床を備え、
前記出し入れ床のストローク長は、短冊状の前記可動床板の辺の寸法以上に設定されている請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
請求項２に記載の旅客搭乗橋の運転方法であって、
前記トンネル部の全長の伸縮時に、前記可動床板を全て、前記昇降器を用いて前記退避位置に退避させる退避ステップと、
前記トンネル部の伸縮停止時に、前記可動床板のうち、前記進入位置において内側トンネルとの干渉が生じない可動床板を、前記昇降器を用いて前記進入位置に進入させる進入ステップと、
前記トンネル部の伸縮停止時に、前記内側トンネルの先端と前記進入位置上の前記可動床板との間の隙間に床が形成されるように、前記出し入れ床を前方にスライドさせるスライドステップと、を備える旅客搭乗橋の運転方法。
【請求項４】
前記旅客搭乗橋が航空機に装着された場合、又は前記旅客搭乗橋がパーキング位置にある場合、前記進入ステップ及び前記スライドステップが行われる請求項３に記載の旅客搭乗橋の運転方法。
【請求項５】
前記旅客搭乗橋のオートレベラの接触リミットスイッチがオンであると、前記旅客搭乗橋が航空機に装着されたと判定される請求項４に記載の旅客搭乗橋の運転方法。
【請求項６】
前記トンネル部の全長が、前記パーキング位置における前記トンネル部の全長以下、かつキースイッチがオフであると、前記旅客搭乗橋がパーキング位置にあると判定される請求項４に記載の旅客搭乗橋の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旅客搭乗橋及び旅客搭乗橋の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。
【０００３】
旅客搭乗橋のトンネル部は、入れ子状に嵌合された複数のトンネルを備え、トンネル部の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。このとき、各トンネルのフロアは、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路を形成する。
【０００４】
ところで、隣り合うトンネルは、外側と内側との相対関係において入れ子式に嵌合されているので、両者の歩行通路に段差が生じ、乗客のスムーズな通行の妨げとなる。そこで、このような段差を解消する歩行通路のステップレス構造がすでに提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、複数の短冊状の可動床板からなる可動フロアの端部と固定フロアの端部とが、平面上で連結されている構成が記載されている。そして、可動フロアがトンネルの端部で折り返し可能とする機構、及び可動フロアに連結するチェーンのローラがレール上を転がる機構により、トンネル部の全長が伸縮するとき、可動フロアが移動する例が示されている。
【０００６】
なお、特許文献３では、隣り合うトンネルの一方の床が他方の床の下方にもぐり込む機構を用いて、歩行通路をステップレスにした旅客搭乗橋が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０２７４４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９２１０号公報
【特許文献３】特許第５０７３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来例は、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造の簡易化については十分に検討されていない。
【０００９】
本発明の一態様（aspect）は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易に構成し得る旅客搭乗橋を提供することを目的とする。また、本発明の一態様は、このような旅客搭乗橋の運転方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、隣り合うトンネルが入れ子状に嵌合されて、前後方向に相対移動して伸縮可能なトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、隣り合うトンネルのうちの外側トンネルの歩行通路を構成し、複数の可動床板に分割された可動フロアと、隣り合うトンネルのうちの内側トンネルの歩行通路を構成する固定フロアと、可動床板の昇降に用いる昇降器と、を備え、可動床板はそれぞれ、可動床板と内側トンネルとの干渉が生じない退避位置から可動床板と固定フロアとの高さが同じとなる進入位置にまで昇降する旅客搭乗橋を提供する。
【００１１】
これにより、従来の可動フロアの折り返し移動及びレール移動を行わずに、旅客搭乗橋の歩行通路をステップレスに構成できる。よって、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易に構成し得る。
【００１２】
また、本発明の第２の態様の旅客搭乗橋は、第１の態様の旅客搭乗橋において、内側トンネルの前方の端部に、固定フロアと同一の平面上に設けられ、前後方向に移動可能な出し入れ床を備え、出し入れ床のストローク長は、短冊状の可動床板の辺の寸法以上に設定されている。
【００１３】
かかる構成によると、内側トンネルの先端と進入位置上の可動床板との間の隙間に床を適切に形成できる。
【００１４】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様の旅客搭乗橋の運転方法であって、トンネル部の全長の伸縮時に、可動床板を全て、昇降器を用いて退避位置に退避させる退避ステップと、トンネル部の伸縮停止時に、可動床板のうち、進入位置において内側トンネルとの干渉が生じない可動床板を、昇降器を用いて進入位置に進入させる進入ステップと、トンネル部の伸縮停止時に、内側トンネルの先端と進入位置上の可動床板との間の隙間に床が形成されるように、出し入れ床を前方にスライドさせるスライドステップと、を備える旅客搭乗橋の運転方法を提供する。
【００１５】
これにより、従来の可動フロアの折り返し移動及びレール移動を行わずに、旅客搭乗橋の歩行通路をステップレスに形成できる。
【００１６】
また、本発明の第４の態様の旅客搭乗橋の運転方法は、第３の態様の旅客搭乗橋の運転方法において、旅客搭乗橋が航空機に装着された場合、又は旅客搭乗橋がパーキング位置にある場合、進入ステップ及びスライドステップが行われる。
【００１７】
また、本発明の第５の態様の旅客搭乗橋の運転方法は、第４の態様の旅客搭乗橋の運転方法において、旅客搭乗橋のオートレベラの接触リミットスイッチがオンであると、旅客搭乗橋が航空機に装着されたと判定される。
【００１８】
また、本発明の第６の態様の旅客搭乗橋の運転方法において、トンネル部の全長が、パーキング位置におけるトンネル部の全長以下、かつキースイッチがオフであると、旅客搭乗橋がパーキング位置にあると判定される。
【００１９】
以上により、トンネル部の全長が、パーキング位置におけるトンネル部の全長以下、かつキースイッチがオフである場合、又は、旅客搭乗橋のオートレベラの接触リミットスイッチがオンである場合にのみ、上記の進入ステップ及びスライドステップが行われる。よって、進入ステップ及びスライドステップが誤動作することを適切に防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様は、以上に説明した構成を有し、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易に構成し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【図３】図３は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態）
[本実施形態を得るに至った経緯]
本発明者は、旅客搭乗橋において、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造の開発に取り組んでいる。そして、この開発の過程において、かかる歩行通路のステップレス構造の簡易化に関しては、未だ改善の余地があると考えた。
【００２３】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、可動フロアがスムーズに折り返し得るよう、可動フロアの移動方向に、可動フロアを多数の可動床板で細かく分割する必要がある。また、可動フロアの移動では、多数のローラがレール上を転がるように構成にする必要もある。つまり、特許文献１及び特許文献２では、ステップレス構造が複雑な機構となっており、メンテナンス性にも難点があると考えられる。
【００２４】
そこで、本発明者は、鋭意検討の結果、可動フロアの折り返し移動及びレール移動を必要としない歩行通路のステップレス構造を着想するに至った。
【００２５】
以下、本実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本実施形態は、以下の具体例に限定されない。例えば、以下では、航空旅客搭乗橋について説明するが、本実施形態は、客船用の旅客搭乗橋に用いることもできる。
【００２６】
［装置構成］
図１、図２及び図３は、実施形態の旅客搭乗橋の一例を示した図である。図１では、トンネル部１０の伸縮停止時であって、トンネル部１０の全長が伸びて、航空機２００への装着が行われた装着状態が示されている。図２では、トンネル部１０の全長が伸縮している伸縮状態が示されている。図３では、トンネル部１０の伸縮停止時であって、トンネル部１０の全長が縮んでいるパーキング状態が示されている。なお、図１、図２及び図３では、これらの図面を分かり易くする趣旨で、内側トンネル１０Ａ及び外側トンネル１０Ｂの側壁部の図示は省略している。
【００２７】
本実施形態の旅客搭乗橋１００は、トンネル部１０と、トンネル部１０の前方の端部に配されたキャブ（円形室）１１と、歩行通路のステップレス構造と、を備える。
【００２８】
以下、便宜上、旅客搭乗橋１００のトンネル部１０の全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１００に重力が作用する方向を上下方向として説明する。また、図１に示すように、旅客搭乗橋１００において、航空機２００側を「前」とし、ターミナルビル（図示せず）側を「後」として説明する。
【００２９】
トンネル部１０は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂが、外側と内側の相対関係において入れ子状に嵌合されており、トンネル部１０の全長が前後方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、ドライブコラム（図示せず）が、トンネル部１０を挟むようにトンネル部１０の適所（具体的には、トンネル部１０の前方の部分）に連結されている。よって、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を走行すると、トンネル部１０に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部１０の全長が伸びることにより、トンネル部１０の前方端に配されたキャブ１１が航空機２００の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機２００の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。このとき、ドライブコラムは、上下方向に伸縮可能に構成され、ドライブコラムの上下方向の伸縮運動により、トンネル部１０及びキャブ１１が、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダ（図示せず）を基準に、上下方向に揺動運動できる。
【００３０】
次に、本実施形態の特徴部である歩行通路のステップレス構造について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
歩行通路のステップレス構造は、内側トンネル１０Ａの固定フロア２１及び出し入れ床２４と、可動フロア２２（可動床板２２Ａ）と、可動床板２２Ａの昇降に用いる昇降器３０と、キャブ１１の固定フロア２３、を備える。
【００３２】
固定フロア２１は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの内側トンネル１０Ａの歩行通路を構成し、内側トンネル１０Ａの構造体に固定されている。可動フロア２２は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂのうちの外側トンネル１０Ｂの歩行通路を構成し、複数の短冊状の可動床板２２Ａに分割されている。
【００３３】
固定フロア２３は、キャブ１１の歩行通路を構成し、キャブ１１の構造体に固定されている。
【００３４】
出し入れ床２４は、内側トンネル１０Ａの前方の端部に、固定フロア２１と同一の平面上に設けられ、前後方向に移動可能に構成されている。出し入れ床２４のストローク長は、可動床板２２Ａの短辺の寸法Ｌ以上に設定されている。これにより、内側トンネル１０Ａの先端と進入位置４０１上の可動床板２２Ａとの間に隙間が存在しても、図１及び図３に示す如く、出し入れ床２４を前方にスライドさせて、この隙間に床を形成できる。
【００３５】
なお、本明細書において、可動床板２２Ａの進入位置４０１とは、可動床板２２Ａの高さが、固定フロア２１の高さと同じになる位置をいう。また、上記の出し入れ床２４の移動は、周知のスライド機構を用いて容易に行い得る。よって、この詳細な図示及び説明は省略する。
【００３６】
昇降器３０はそれぞれ、可動床板２２Ａのそれぞれに対応して設けられ、可動床板２２Ａのそれぞれを支持する。そして、可動床板２２Ａはそれぞれ、昇降器３０により、可動床板２２Ａの退避位置４００から可動床板２２Ａの進入位置４０１にまで昇降する。昇降器３０は、可動床板２２Ａを上記の如く昇降できれば、どのような構成であっても構わない。昇降器３０は、本実施形態の如く、可動床板２２Ａの下方に配された油圧シリンダーであってもいいし、ワイヤー等による吊り下げ装置であってもいい。
【００３７】
なお、本明細書において、可動床板２２Ａの退避位置４００とは、図１−図３に示す如く、内側トンネル１０Ａが、外側トンネル１０Ｂ内を移動した場合でも、可動床板２２Ａと内側トンネル１０Ａとの干渉（接触）が生じない位置をいう。
【００３８】
ここで、トンネル部１０の伸縮停止時に、複数の可動床板２２Ａのうちの幾つかは、退避位置４００から進入位置４０１まで移動しても、内側トンネル１０Ａとの干渉（接触）が生じない場合がある。そこで、上記の幾つかの可動床板２２Ａが、昇降器３０を用いて退避位置４００から進入位置４０１にまで移動（上昇）すると、可動床板２２Ａと固定フロア２１とが平面上で並ぶ。そして、出し入れ床２４が、内側トンネル１０Ａの先端と進入位置４０１上の可動床板２２Ａとの間の隙間に床が形成されるよう、前方にスライドする。これにより、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂの歩行通路の段差を解消できる。
【００３９】
また、最前方の可動床板２２Ａが、昇降器３０を用いて退避位置４００から進入位置４０１にまで移動（上昇）すると、可動床板２２Ａと固定フロア２３とが平面上で並び、かつ、両者の端面が近接する。これにより、外側トンネル１０Ｂとキャブ１１との間の歩行通路の段差を解消できる。
【００４０】
キャブ１１内には、操作盤（図示せず）が配置され、オペレータが、旅客搭乗橋１００の各機器（例えば、ドライブコラム、昇降器３０等）を操作できる。また、操作盤の制御器５０は、旅客搭乗橋１００の動作を制御する。制御器５０は、制御機能を有するものであれば、どのような構成でも構わない。制御器５０は、例えば、制御部（図示せず）と、制御プログラムを記憶する記憶部（図示せず）とを備える。制御部としては、例えば、ＭＰＵ、ＣＰＵ、ＰＬＣを例示できる。記憶部としては、例えば、メモリーを例示できる。制御器５０は、単独の制御器で構成されてもいいし、複数の制御器でも構成されてもいい。
【００４１】
［動作］
以下、本実施形態の旅客搭乗橋１００の動作の一例について、図１−図３を参照しながら説明する。なお、以下の可動床板２２Ａの動作及び出し入れ床２４の動作は、制御器５０の制御プログラムを用いて行われる。
【００４２】
図３に示すように、旅客搭乗橋１００のパーキング位置では、トンネル部１０の伸縮が停止している。この場合、可動床板２２Ａのうち、進入位置４０１において内側トンネル１０Ａとの干渉が生じない可動床板２２Ａが、昇降器３０を用いて進入位置４０１に進入する（以下、「旅客搭乗橋１００の進入動作」という）。また、内側トンネル１０Ａの先端と進入位置４０１上の可動床板２２Ａとの間の隙間に床が形成されるように、出し入れ床２４が前方にスライドする（以下、「旅客搭乗橋１００のスライド動作」という）。
【００４３】
これにより、エアライン関係者等が、旅客搭乗橋１００の歩行通路をステップレスにした状態で旅客搭乗橋１００内を行き来できる。
【００４４】
このようにして、トンネル部１０の全長が、パーキング位置におけるトンネル部１０の全長以下、かつキースイッチがオフである場合に、旅客搭乗橋１００がパーキング位置にあると判定される。つまり、上記の２つの条件を満たすことで、はじめて、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が行われる。これにより、旅客搭乗橋１００がパーキング位置にあることを適切に検知でき、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が誤動作することを防止している。
【００４５】
なお、本実施形態では、制御器５０が、検知器４０の検知データから隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂ間の相対位置を把握し、本検知データに基づいて出し入れ床２４のスライド長を適切に決定している。検知器４０は、隣り合うトンネル１０Ａ、１０Ｂ間の相対位置を把握できれば、どのような構成であっても構わない。検知器４０として、例えば、外側トンネル１０Ｂの側壁部の内面に配された磁気テープ４２と、内側トンネル１０Ａの先端に配された磁気センサ４１からなる長さゲージを例示できる。
【００４６】
次に、オペレータは、旅客搭乗橋１００の電源ボタンをオンにする。
【００４７】
次に、オペレータは、キースイッチをオペレートに入れる。すると、可動床板２２Ａが全て、昇降器３０を用いて退避位置４００に退避する。また、出し入れ床２４は、出し入れ床２４のストローク長が最も短くなるように、退避する。
【００４８】
次に、オペレータは、操作レバー（図示せず）を用いて、図２の矢印３００に示す如く、キャブ１１が前方に前進するようにトンネル部１０の全長を伸ばす。このとき、内側トンネル１０Ａが可動床板２２Ａと干渉することなく、旅客搭乗橋１００のキャブ１１を航空機２００に装着することができる。なお、旅客搭乗橋１００のキャブ１１が航空機２００に装着すると、トンネル部１０の伸縮が停止する。
【００４９】
次に、オペレータは、キースイッチをオートレベルに入れる。そして、旅客搭乗橋１００のオートレベラの接触リミットスイッチ（図示せず）がオンになると、図１に示すように、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が再び行われる。
【００５０】
なお、オートレベラとは、航空機２００の機体の昇降に合わせてキャブ１１が追従するように、ドライブコラムの上下の伸縮機構を制御するための装置である。例えば、特開平１−２６２２９７号公報には、旅客搭乗橋の先端に配されたホイルと、接触リミットスイッチと、を備えるオートレベラが記載されている。そして、接触リミットスイッチは、航空機の機体表面へのホイルの圧力が最適となるように予め調整されていて、オートレベラが前進移動する場合に、接触リミットスイッチがオンすることで、この前進移動を所望の移動量で停止できる。これにより、オートレベラは、航空機の機体表面にホイルを最適な圧力で押すことが可能となり、機体に対する旅客搭乗橋の相対的な上下位置を適切に検知し得る。
【００５１】
なお、制御器５０による出し入れ床２４のスライド長の決定については上記と同様である。
【００５２】
以上により、乗客が、旅客搭乗橋１００の歩行通路をステップレスにした状態で、航空機２００とターミナルビルの間を行き来できる。
【００５３】
このようにして、旅客搭乗橋１００のオートレベラの接触リミットスイッチがオンである場合に、旅客搭乗橋１００が航空機２００に装着されたと判定される。つまり、上記条件を満たすことで、はじめて、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が行われる。これにより、旅客搭乗橋１００が航空機２００に装着されたことを適切に検知でき、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が誤動作することを防止している。
【００５４】
次に、オペレータは、キースイッチをオートレベルからオペレートに切替える。すると、可動床板２２Ａが全て、昇降器３０を用いて退避位置４００に退避する。また、出し入れ床２４は、出し入れ床２４のストローク長が最も短くなるように、退避する。
【００５５】
次に、オペレータは、操作レバー（図示せず）を用いて、図２の矢印３０１に示す如く、キャブ１１が後方に後退するようにトンネル部１０の全長を縮める。このとき、内側トンネル１０Ａが可動床板２２Ａと干渉することなく、旅客搭乗橋１００をパーキング位置に戻すことができる。
【００５６】
以上のとおり、本実施形態の旅客搭乗橋１００では、従来の可動フロアの折り返し移動及びレール移動を行わずに、旅客搭乗橋１００の歩行通路をステップレスに構成できる。よって、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易に構成し得る。また、トンネル部１０の全長が、パーキング位置におけるトンネル部１０の全長以下、かつキースイッチがオフである場合、又は、旅客搭乗橋１００のオートレベラの接触リミットスイッチがオンである場合にのみ、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が行われる。よって、旅客搭乗橋１００の進入動作及び旅客搭乗橋１００のスライド動作が誤動作することを適切に防止できる。
【００５７】
（変形例）
上記の実施形態では、可動床板２２Ａの動作及び出し入れ床２４の動作は、制御器５０の制御プログラムを用いて自動的に行われる例を説明したが、これに限らない。かかる動作をオペレータの判断で行うように構成しても構わない。
【００５８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の一態様は、従来に比べ、隣り合うトンネルの歩行通路のステップレス構造を簡易に構成し得る。よって、本発明の一態様は、例えば、旅客搭乗橋に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  トンネル部
１０Ａ  内側トンネル
１０Ｂ  外側トンネル
１１  キャブ
２１  内側トンネルの固定フロア
２２  可動フロア
２２Ａ  可動床板
２３  キャブの固定フロア
２４  出し入れ床
３０  昇降器
４０  検知器
５０  制御器
１００  旅客搭乗橋
２００  航空機
４００  退避位置
４０１  進入位置
【図１】
2015150971.tif 000003
【図２】
2015150971.tif 000004
【図３】
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