(57)【要約】【課題】挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、挟持器具の運搬中に部品ががたついたり脱落したりするのを回避することができる挟持器具を得る。【解決手段】挟持器具１００は、被挟持部材（ハゼ部）Ｓを挟持するための一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと、一対の挟持片が被挟持部材Ｓを挟持するように一対の挟持片を締め付ける締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔと、仮止め締付力に対抗して一対の挟持片の間に一定の間隔が確保されるように一方の挟持片１１０ａに当接する当接片（スペーサ部）１５０ａとを備え、当接片１５０ａが一方の挟持片１００ａに当接している状態で、仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、一方の挟持片１００ａと当接片１５０ａとの当接が解除されるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持部材を挟持する挟持器具であって、
該被挟持部材を挟持するための一対の挟持片と、
該一対の挟持片が該被挟持部材を挟持するように該一対の挟持片を締め付ける締付部材と、
該締付部材による仮止め締付力に対抗して、該一対の挟持片の間に一定の間隔が確保されるように該一対の挟持片のうちの少なくとも一方の挟持片に当接するスペーサ部と
を備え、
該スペーサ部が該少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、該締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように、該締付部材および該スペーサ部により該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられる、挟持器具。
【請求項２】
前記スペーサ部が前記少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、前記締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該少なくとも一方の挟持片と該スペーサ部との当接が解除されることにより、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられる、請求項１に記載の挟持器具。
【請求項３】
前記一対の挟持片と、該一対の挟持片のうちのいずれかの挟持片に固定される他の部品との間に配置される断熱部を備え、
前記スペーサ部と該断熱部とは樹脂成形により断熱部品として一体に形成されている、請求項２に記載の挟持器具。
【請求項４】
前記断熱部が前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に支持され、かつ前記スペーサ部が該一対の挟持片のうちの他方の挟持片に当接するように、前記断熱部品が構成されている、請求項３に記載の挟持器具。
【請求項５】
前記スペーサ部は、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に支持され、
該一対の挟持片のうちの他方の挟持片は、背面壁と、該背面壁の左右両側に配置された第１および第２の一対の側面壁とを有し、
該スペーサ部は、該他方の挟持片の該第１の側面壁と該背面壁とが交わる第１の角部に当接する第１の当接片と、該他方の挟持片の該第２の側面壁と該背面壁とが交わる第２の角部に当接する第２の当接片とを含む、請求項２に記載の挟持器具。
【請求項６】
前記スペーサ部は、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に当接する一方側の当接片と、該一対の挟持片のうちの他方の挟持片に当接する他方側の当接片とを含む、請求項２に記載の挟持器具。
【請求項７】
前記スペーサ部は、スペーサ部本体と、該スペーサ部本体を前記断熱部に接続する本体接続部とを含み、
該本体接続部の厚みは、前記仮止め締付力より大きい締付力による変形が該本体接続部にて促進されるように該スペーサ部本体の厚みより薄くなっている、請求項３または請求項４に記載の挟持器具。
【請求項８】
前記一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片は壁を有し、
前記スペーサ部は、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁に当接する少なくとも１つの当接片を含む、請求項２に記載の挟持器具。
【請求項９】
前記一対の挟持片と、該一対の挟持片のうちのいずれかの挟持片に固定される他の部品との間に配置される断熱部を備え、
前記断熱部は、前記少なくとも１つの当接片を収容するための凹部を有し、
前記挟持器具は、該少なくとも１つの当接片が折れ曲がることにより、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁と該少なくとも１つの当接片との当接が解除されるように構成されており、
該少なくとも１つの当接片が折れ曲がることにより、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁と該少なくとも１つの当接片との当接が解除されたとき、該少なくとも１つの当接片が該凹部内に収容される、請求項８に記載の挟持器具。
【請求項１０】
前記スペーサ部が該少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、前記締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該スペーサ部が変形することにより、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられる、請求項１に記載の挟持器具。
【請求項１１】
前記スペーサ部は、前記一対の挟持片の間に配置された弾性変形部材であり、該スペーサ部の変形は弾性変形である、請求項１０に記載の挟持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持器具に関し、特に、被挟持部材を挟持するための一対の挟持片を有し、ボルト、ナットなどの締付部材により一対の挟持片を締め付けることにより、一対の挟持片が被挟持部材を挟持するようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から工場や倉庫などの建造物の屋根として、金属板の折り曲げ加工により形成した一定幅の屋根材を幅方向に複数接続して構成した折板屋根が広く用いられている。
【０００３】
このような折板屋根は、近年、折板屋根のコストメリットを理由に、事務所、店舗などにも採用されはじめ、室内の静寂性や温度などの良好な室内環境を提供することが求められるようになってきている。
【０００４】
例えば、冷暖房費の削減のため、折板屋根を上下２重に設け、上下の折板屋根の間に断熱層を配置した２重構造の折板屋根が広く普及し、このような２重構造の折板屋根の施工には、下側の折板屋根に上側の折板屋根を取り付けるための取付器具として断熱材を有するもの（断熱金具）が用いられている。
【０００５】
以下、従来の取付器具について詳しく説明する。
【０００６】
折板屋根には、隣接する屋根材の接続方式の違いによってハゼ式折板屋根や嵌合式折板屋根などがあるが、いずれの折板屋根においても、隣接する屋根材の接合部は、屋根の表面から突出した強度の高い線状突出部となっている。
【０００７】
例えば、ハゼ式折板屋根では、この線状突出部はハゼ部と呼ばれ、ハゼ部は、建造物の屋根の下地材に取り付けられているフレーム材（タイトフレーム）に吊子を用いて固定されている。具体的には、吊子とタイトフレームとはボルト、ナットなどにより固定されており、ハゼ部と吊子とは、カシメ加工により吊子の頭部と屋根材の側縁部とを結合することにより固定されている。
【０００８】
従って、例えば、ハゼ式折板屋根上に新たな折板屋根を設置して二重断熱折板屋根を構成する場合、あるいはハゼ式折板屋根上にウレタンなどの断熱材などを敷設し、この断熱材を覆うようにその上にさらに折板屋根を設けて二重断熱折板屋根を構成する場合には、下側のハゼ式折板屋根のハゼ部の根本部（首部）に取付器具を固定し、この取付器具の上面にさらに上部吊子を取り付け、この上部吊子に上部折板屋根を固定するようにしている。
【０００９】
図３２は、このような従来の取付器具を説明する図であり、図３２（ａ）は、この取付器具を示す側面図、図３２（ｂ）は、この取付器具を分解して示す側面図である。
【００１０】
この取付器具１０は、折板屋根のハゼ部を挟持する一対の挟持片１０ａおよび１０ｂと、これらの挟持片１０ａおよび１０ｂに取り付けられる断熱材１０ｃと、挟持片１０ａおよび１０ｂとともに断熱材１０ｃを締め付ける締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔとを有する。
【００１１】
一方の挟持片１０ａの下部には、ハゼ部の頭部を収容する開口１１が形成されており、この開口１１の下縁部には当接板１２が形成されている。当接板１２は、一対の挟持片１０ａおよび１０ｂをこれらの間にハゼ部の首部を挟んで締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔにより締め付けたとき、ハゼ部の首部に当接してハゼ部の首部を他方の挟持片１０ｂの背面に押し付けるものである。また、他方の挟持片１０ｂの上面には、上部吊子（図示せず）を取り付けるための固定ボルトＢｆのボルト挿入孔（図示せず）が形成されており、他方の挟持片１０ｂには、断熱材１０ｃを介して上部吊子が固定ボルトＢｆと固定ナットＮｆで固定されるようになっている。
【００１２】
なお、特許文献１および特許文献２には、図３２に示す取付器具と同様に用いられる断熱金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５０９９４５６号明細書
【特許文献２】特許第３５１１１６９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上記のように一対の挟持片１０ａおよび１０ｂと断熱材１０ｃとを有する取付器具１０は、これらの部品を、取付器具１０の締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔを締め付けることにより仮止めした状態で出荷している。これは、取付器具の運搬中に一対の挟持片１０ａおよび１０ｂなどががたついたり、締付ナットＮｔが締付ボルトＢｔから脱落したりするといった不具合が生ずるのを防止するためである。
【００１５】
ところが、取付器具１０の締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔとを締め付けた状態で取付器具を出荷すると、取付器具１０を用いた折板屋根の施工時の作業性が著しく悪化する。
【００１６】
以下、具体的に説明する。
【００１７】
図３３は、取付器具を折板屋根に取り付ける作業手順を説明する図である。
【００１８】
締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔとを締め付けた仮止め状態の取付器具１０（図３３（ａ））を箱などの梱包材から取り出した後、取付器具１０の締付ナットＮｔを、一対の挟持片１０ａおよび１０ｂの間にハゼ部Ｓが通る程度の間隔Ｓｐができるように緩める（図３３（ｂ））。その後、取付器具１０をハゼ式折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに装着し、取付器具１０の一対の挟持片１０ａおよび１０ｂがハゼ部Ｓの首部を挟持するように締付ナットＮｔと締付ボルトＢｔとを締め付ける（図３３（ｃ））。これにより取付器具１０がハゼ式折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに固定される。なお、図３３中、ＲｍａおよびＲｍｂはハゼ式折板屋根Ｒを構成する隣接する屋根材、Ｈは吊子である。
【００１９】
このように取付器具１０の出荷時に締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔとを締め付けた状態にしておくと、作業現場で取付器具１０を折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに取り付ける際に、いちいち取付器具１０の締付ナットＮｔを、一対の挟持片１０ａおよび１０ｂの間にハゼ部Ｓが通る程度の間隔Ｓｐができるように緩める必要があり、しかも、通常は、折板屋根１０の施工には多数の取付器具１０を使用することとなる。従って、折板屋根１０の施工において個々の取付器具の取り付けの度にその締付ナットＮｔを緩める手間が必要となるということは、折板屋根の施工時の作業性が著しく悪化するということである。
【００２０】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、挟持器具の運搬中に、挟持器具を構成する部品ががたついたり脱落したりしないように挟持器具の部品を仮止めすることができ、しかも作業現場で挟持器具を使用する際には、挟持器具の部品を仮止めした状態から、挟持器具が被挟持部材を挟持するように挟持器具の部品の本締め作業を行うことができ、これにより、挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、挟持器具の運搬中に部品ががたついたり脱落したりするのを回避することができる挟持器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る挟持器具は、被挟持部材を挟持する挟持器具であって、該被挟持部材を挟持するための一対の挟持片と、該一対の挟持片が該被挟持部材を挟持するように該一対の挟持片を締め付ける締付部材と、該締付部材による仮止め締付力に対抗して、該一対の挟持片の間に一定の間隔が確保されるように該一対の挟持片のうちの少なくとも一方の挟持片に当接するスペーサ部とを備え、該スペーサ部が該少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、該締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように、該締付部材および該スペーサ部により該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられ、そのことにより上記目的が達成される。
【００２２】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部が前記少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、前記締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該少なくとも一方の挟持片と該スペーサ部との当接が解除されることにより、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられることが好ましい。
【００２３】
本発明は、上記挟持器具において、前記一対の挟持片と、該一対の挟持片のうちのいずれかの挟持片に固定される他の部品との間に配置される断熱部を備え、前記スペーサ部と該断熱部とは樹脂成形により断熱部品として一体に形成されていることが好ましい。
【００２４】
本発明は、上記挟持器具において、前記断熱部が前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に支持され、かつ前記スペーサ部が該一対の挟持片のうちの他方の挟持片に当接するように、前記断熱部品が構成されていることが好ましい。
【００２５】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部は、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に支持され、該一対の挟持片のうちの他方の挟持片は、背面壁と、該背面壁の左右両側に配置された第１および第２の一対の側面壁とを有し、該スペーサ部は、該他方の挟持片の該第１の側面壁と該背面壁とが交わる第１の角部に当接する第１の当接片と、該他方の挟持片の該第２の側面壁と該背面壁とが交わる第２の角部に当接する第２の当接片とを含むことが好ましい。
【００２６】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部は、前記一対の挟持片のうちの一方の挟持片に当接する一方側の当接片と、該一対の挟持片のうちの他方の挟持片に当接する他方側の当接片とを含むことが好ましい。
【００２７】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部は、スペーサ部本体と、該スペーサ部本体を前記断熱部に接続する本体接続部とを含み、該本体接続部の厚みは、前記仮止め締付力より大きい締付力による変形が該本体接続部にて促進されるように該スペーサ部本体の厚みより薄くなっていることが好ましい。
【００２８】
本発明は、上記挟持器具において、前記一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片は壁を有し、前記スペーサ部は、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁に当接する少なくとも１つの当接片を含むことが好ましい。
【００２９】
本発明は、上記挟持器具において、前記一対の挟持片と、該一対の挟持片のうちのいずれかの挟持片に固定される他の部品との間に配置される断熱部を備え、前記断熱部は、前記少なくとも１つの当接片を収容するための凹部を有し、前記挟持器具は、該少なくとも１つの当接片が折れ曲がることにより、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁と該少なくとも１つの当接片との当接が解除されるように構成されており、該少なくとも１つの当接片が折れ曲がることにより、該一対の挟持片の少なくとも一方の挟持片の壁と該少なくとも１つの当接片との当接が解除されたとき、該少なくとも１つの当接片が該凹部内に収容されることが好ましい。
【００３０】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部が該少なくとも一方の挟持片に当接している状態で、前記締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、該スペーサ部が変形することにより、該一対の挟持片の間隔が該一定の間隔より狭まるように該一対の挟持片のそれぞれが互いに対して移動させられることが好ましい。
【００３１】
本発明は、上記挟持器具において、前記スペーサ部は、前記一対の挟持片の間に配置された弾性変形部材であり、該スペーサ部の変形は弾性変形であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、挟持器具の運搬中に、挟持器具を構成する部品ががたついたり脱落したりしないように挟持器具の部品を仮止めすることができ、しかも作業現場で挟持器具を使用する際には、挟持器具の部品を仮止めした状態から、挟持器具が被挟持部材を挟持するように挟持器具の部品の本締め作業を行うことができ、これにより、挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、運搬中の部品のがたつきや脱落を回避することができる挟持器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による挟持器具を説明する図であり、図１（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図１（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１による挟持器具を説明する図であり、図２（ａ）〜図２（ｅ）は、図１（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１で示す方向から見た構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１による挟持器具を説明する図であり、図３（ａ）〜図３（ｅ）は、図１（ｂ）に示す挟持器具の断熱部品を矢印Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２で示す方向から見た構造を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１による挟持器具を用いて折板屋根の上に新たな折板屋根を取り付ける作業を説明する図であり、図４（ａ）は、下側の折板屋根の取付構造を示し、図４（ｂ）は、折板屋根の上に新たな折板屋根を取り付ける方法を示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態１による挟持器具をハゼ式折板屋根のハゼ部に取り付ける作業工程を説明する図であり、挟持器具をハゼ部上に配置した状態（図５（ａ））、挟持器具のハゼ部収容スペースにハゼ部を収容した状態（図５（ｂ））、ハゼ部に挟持器具を固定した状態（図５（ｃ））を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態１による挟持器具の機能を説明する断面図であり、図５（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線断面の構造（図６（ａ））および図５（ｃ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線断面の構造（図６（ｂ））を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態１の変形例による挟持器具を説明する図であり、図７（ａ）は、実施形態１の変形例１による挟持器具の断熱部品を示し、図７（ｂ）は、実施形態１の変形例２による挟持器具の断熱部品を示している。
【図８】図８は、本発明の実施形態２による挟持器具を説明する図であり、図８（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図８（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２による挟持器具を説明する図であり、図９（ａ）〜図９（ｅ）は、図８（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ３、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ３、Ｅ３で示す方向から見た構造を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２による挟持器具を説明する図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｅ）は、図８（ｂ）に示す挟持器具の断熱部品を矢印Ａ４、Ｂ４、Ｃ４、Ｄ４、Ｅ４で示す方向から見た構造を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２による挟持器具のスペーサ部の当接片を説明する図であり、図９（ｅ）のＩＸｅ−ＩＸｅ線断面の構造を、仮止め状態（図１１（ａ））と本止め状態（図１１（ｂ））とで対比して示している。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２の変形例による挟持器具を説明する図であり、図１２（ａ）〜図１２（ｅ）は、実施形態２の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図８（ｂ）の矢印Ａ４、Ｂ４、Ｃ４、Ｄ４、Ｅ４で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３による挟持器具を説明する図であり、図１３（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図１３（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態３による挟持器具を説明する図であり、図１４（ａ）〜図１４（ｅ）は、図１３（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５、Ｅ５で示す方向から見た構造を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態３による挟持器具を説明する図であり、図１５（ａ）〜図１５（ｅ）は、図１３（ｂ）に示す挟持器具の断熱部品を矢印Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６、Ｅ６で示す方向から見た構造を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態３による挟持器具のスペーサ部の当接片を説明する図であり、図１４（ｅ）のＸＩＶｅ−ＸＩＶｅ線断面の構造を、仮止め状態（図１６（ａ））と本止め状態（図１６（ｂ））とで対比して示し、さらに図１６（ａ）のＬ部分の構造（図１６（ｃ））を示している。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態３の変形例による挟持器具を説明する図であり、図１７（ａ）〜図１７（ｅ）は、実施形態３の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図１３（ｂ）の矢印Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６、Ｅ６で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態４による挟持器具を説明する図であり、図１８（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図１８（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態４による挟持器具を説明する図であり、図１９（ａ）〜図１９（ｅ）は、図１８（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ７、Ｂ７、Ｃ７、Ｄ７、Ｅ７で示す方向から見た構造を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態４による挟持器具を説明する図であり、図２０（ａ）〜図２０（ｅ）は、図１８（ｂ）に示す挟持器具の断熱部品を矢印Ａ８、Ｂ８、Ｃ８、Ｄ８、Ｅ８で示す方向から見た構造を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態４による挟持器具のスペーサ部として機能する当接片を詳しく説明する図であり、図１９（ｅ）のＸＩＸｅ−ＸＩＸｅ線断面の構造を、仮止め状態（図２１（ａ））と本止め状態（図２１（ｂ））とで対比して示している。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態４の変形例による挟持器具を説明する図であり、図２２（ａ）〜図２２（ｅ）は、実施形態４の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図１８（ｂ）の矢印Ａ８、Ｂ８、Ｃ８、Ｄ８、Ｅ８で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明する図であり、図２３（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図２３（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明する図であり、図２４（ａ）〜図２４（ｅ）は、図２３（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ９、Ｂ９、Ｃ９、Ｄ９、Ｅ９で示す方向から見た構造を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明する図であり、挟持器具の螺旋バネを側面から見た構造（図２５（ａ））および円錐ばねを一端面側から見た構造（図２５（ｂ））を示す。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明する図であり、挟持器具の一対の挟持片の一方の内側面（図２６（ａ））およびその他方の内側面（図２６（ｂ））を示している。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明する図であり、図２７（ａ）〜図２７（ｅ）は、図２３（ｂ）に示す挟持器具の断熱部品を矢印Ａ１０、Ｂ１０、Ｃ１０、Ｄ１０、Ｅ１０で示す方向から見た構造を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態５による挟持器具の機能を説明する図であり、図２４（ｅ）のＸＸＩＶｅ−ＸＸＩＶｅ線断面の構造を、仮止め状態（図２８（ａ））と本止め状態（図２８（ｂ））とで対比して示している。
【図２９】図２９は、本発明の実施形態５による挟持器具の円錐ばねを説明する図であり、挟持器具が仮止め状態から本止め状態に移行する間の螺旋バネの形状変形（図２９（ａ）〜図２９（ｂ））を模式的に示している。
【図３０】図３０は、本発明の実施形態５の変形例１による挟持器具を説明する図であり、図３０（ａ）は、この挟持器具に含まれる板バネを示す平面図、図３０（ｂ）、図３０（ｃ）はそれぞれ、図３０（ａ）に示す板バネを矢印Ｂ１１、Ｃ１１で示す方向から見た構造を示す側面図、図３０（ｄ）は、この板バネと押側挟持片との位置関係を示す図、図３０（ｅ）は、この板バネと断熱部品との位置関係を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施形態５の変形例２による挟持器具を説明する図であり、図３１（ａ）は、この挟持器具に含まれる板バネを示す平面図、図３１（ｂ）、図３１（ｃ）はそれぞれ、図３１（ａ）に示す板バネを矢印Ｂ１２、Ｃ１２で示す方向から見た構造を示す側面図、図３１（ｄ）は、板バネと押側挟持片との位置関係を示す図、図３１（ｅ）は、板バネと断熱部品との位置関係を示す図である。
【図３２】図３２は、従来の取付器具を説明する図であり、図３２（ａ）は、この取付器具を示す側面図、図３２（ｂ）は、この取付器具を分解して示す側面図である。
【図３３】図３３は、従来の取付器具を折板屋根に取り付ける作業手順を説明する図であり、取付器具の部品をボルトナットで仮止めした製品出荷時の状態（図３３（ａ））、ボルトナットを緩めて折板屋根に取付器具を取り付け可能にした状態（図３３（ｂ））、および、ボルトナットを締め直して折板屋根に取付器具を固定した状態（図３３（ｃ））を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による挟持器具を説明する図であり、図１（ａ）は、挟持器具を示す斜視図、図１（ｂ）は、挟持器具における断熱部品を示す斜視図である。
【００３６】
この挟持器具１００は、被挟持部材を挟持する一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂが被挟持部材を押圧するように一対の挟持片を締め付ける締付部材と、締付部材による仮止め締付力に対抗して、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定の間隔が確保されるように一対の挟持片１００ａおよび１００ｂのうちの一方の挟持片１００ａに当接するスペーサ部とを有している。この挟持器具１００は、スペーサ部が一方の挟持片１００ａに当接している状態で、締付部材による仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、一方の挟持片１００ａとスペーサ部との当接が解除されるように構成されている。ここで、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂは、鉄製あるいはステンレス製などの金属板の打抜加工及び折曲加工などにより作製されている。
【００３７】
この実施形態１の挟持器具１００は、ハゼ式折板屋根の上にさらにハゼ式折板屋根を取り付けるための器具（以下、取付器具１００ともいう。）であり、下側のハゼ式折板屋根と上側のハゼ式折板屋根との間に配置される断熱部を有している。
【００３８】
また、被挟持部材は、この実施形態１では下側のハゼ式折板屋根のハゼ部であり、締付部材は締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔである。ただし、被挟持部材は、ハゼ式折板屋根のハゼ部に限定されるものではなく、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂによる被挟持部材の押圧により取付器具１００が被挟持部材に固定されるものであればどのようなものでもよい。
【００３９】
また、取付器具１００は、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔを締め付けたとき、一方の挟持片（以下、押側挟持片１００ａともいう。）１００ａがハゼ部を他方の挟持片（以下、受側挟持片１００ｂともいう。）１００ｂに押し付けることにより挟持器具１００がハゼ部に固定されるように構成されている。
【００４０】
以下、具体的に説明する。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態１による挟持器具（取付器具）を説明する図であり、図２（ａ）〜図２（ｅ）はそれぞれ、図１（ａ）に示す取付器具を矢印Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１で示す方向から見た構造を示す図である。図３は、本発明の実施形態１による挟持器具（取付器具）における断熱部品を説明する図であり、図３（ａ）〜図３（ｅ）はそれぞれ、図１（ｂ）に示す取付器具の断熱部品を矢印Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２で示す方向から見た構造を示す図である。
【００４２】
（押側挟持片１００ａ）
押側挟持片１００ａは、挟持片底部１２０ａと、挟持片底部１２０ａ上に取り付けられた挟持片本体１１０ａと、挟持片本体１１０ａの上側を覆うように形成された挟持片上面部１３０ａとを有している。挟持片本体１１０ａは、本体背面壁１１１ａと、本体背面壁１１１ａの左右両側の一方側に形成された本体左側壁１１２ａと、本体背面壁１１１ａの左右両側の他方側に形成された本体右側壁１１３ａとを有している。押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａには、この本体背面壁１１１ａの一部を打ち抜いて折り曲げることにより、受側挟持片１００ｂに当接する上部当接板１０３が形成されている。本体背面壁１１１ａには、受側挟持片１００ｂとは反対側に隆起した背面壁隆起部１１１ａ１が形成されている。
【００４３】
ここで、本体左側壁１１２ａの一方の側端縁は本体背面壁１１１ａの一方の側端縁に接合されており、本体左側壁１１２ａは、本体背面壁１１１ａに対して垂直方向に受側挟持片１００ｂとは反対側に延びるように形成されている。本体左側壁１１２ａと本体背面壁１１１ａとが交わる左角部１０２ａ１の、受側挟持片１００ｂ側の表面は、突出した曲面形状となっている。また、本体右側壁１１３ａの一方の側端縁は本体背面壁１１１ａの他方の側端縁に接合されており、本体右側壁１１３ａは、本体背面壁１１１ａに対して垂直方向に受側挟持片１００ｂとは反対側に延びるように形成されている。本体右側壁１１３ａと本体背面壁１１１ａとが交わる右角部１０３ａ１の、受側挟持片１００ｂ側の表面は、突出した曲面形状となっている。従って、本体左側壁１１２ａと本体右側壁１１３ａとは相対向するように平行に配置されている。また、本体左側壁１１２ａの他方の側端縁には左側壁折曲部１１２ａ１が形成され、本体右側壁１１３ａの他方の側端縁には右側壁折曲部１１３ａ１が形成され、左側壁折曲部１１２ａ１と右側壁折曲部１１３ａ１とは、本体背面壁１１１ａから遠ざかるほど両者の間隔が広がるように、本体左側壁１１２ａおよび本体右側壁１１３ａに対してそれぞれ斜めに配置されている。
【００４４】
なお、本体左側壁１１２ａおよび左角部１０２ａ１は、押側挟持片１００ａを図１の矢印Ｂ１で示す方向から見たときに本体背面壁１１１ａの左側に位置する側壁および角部であり、本体右側壁１１３ａおよび右角部１０３ａ１は、押側挟持片１００ａを図１の矢印Ｂ１で示す方向から見たときに本体背面壁１１１ａの右側に位置する側壁および角部である。
【００４５】
（受側挟持片１００ｂ）
受側挟持片１００ｂは、挟持片底部１２０ｂと、挟持片底部１２０ｂ上に取り付けられた挟持片本体１１０ｂと、挟持片本体１１０ｂの上側を覆うように形成された挟持片上面部１３０ｂとを有している。挟持片本体１１０ｂは、本体背面壁１１１ｂと、本体背面壁１１１ｂの左右両側の一方側に形成された本体左側壁１１２ｂと、本体背面壁１１１ｂの左右両側の他方側に形成された本体右側壁１１３ｂとを有している。挟持片上面部１３０ｂには、受側挟持片１００ｂに他の部品を固定するための固定ボルトＢｆが溶接により固着されている。本体背面壁１１１ｂには、押側挟持片１００ａとは反対側に隆起した背面壁隆起部１１１ｂ１が形成されている。
【００４６】
ここで、本体左側壁１１２ｂの一方の側端縁は本体背面壁１１１ｂの一方の側端縁に接合されており、本体左側壁１１２ｂは、本体背面壁１１１ｂに対して垂直方向に押側挟持片１００ａとは反対側に延びるように形成されている。本体左側壁１１２ｂと本体背面壁１１１ｂとが交わる左角部１０２ｂ１の、押側挟持片１００ａ側の表面は、突出した曲面形状となっている。また、本体右側壁１１３ｂの一方の側端縁は本体背面壁１１１ｂの他方の側端縁に接合されており、本体右側壁１１３ｂは、本体背面壁１１１ｂに対して垂直方向に押側挟持片１００ａとは反対側に延びるように形成されている。本体右側壁１１３ｂと本体背面壁１１１ｂとが交わる右角部１０３ｂ１の、押側挟持片１００ａ側の表面は、突出した曲面形状となっている。従って、本体左側壁１１２ｂと本体右側壁１１３ｂとは相対向するように平行に配置されている。また、本体左側壁１１２ｂの他方の側端縁には左側壁折曲部１１２ｂ１が形成され、本体右側壁１１３ｂの他方の側端縁には右側壁折曲部１１３ｂ１が形成され、左側壁折曲部１１２ｂ１と右側壁折曲部１１３ｂ１とは、本体背面壁１１１ｂから遠ざかるほど両者の間隔が広がるように、本体左側壁１１２ｂおよび本体右側壁１１３ｂに対してそれぞれ斜めに配置されている。
【００４７】
なお、本体左側壁１１２ｂおよび左角部１０２ｂ１は、受側挟持片１００ｂを図１の矢印Ｄ１で示す方向から見たときに本体背面壁１１１ｂの左側に位置する側壁および角部であり、本体右側壁１１３ｂおよび右角部１０３ｂ１は、受側挟持片１００ｂを図１の矢印Ｄ１で示す方向から見たときに本体背面壁１１１ｂの右側に位置する側壁および角部である。
【００４８】
（断熱部品１００ｃ）
さらに、この実施形態１の取付器具１００は、スペーサ部に加えて断熱部１０１ｃを有し、スペーサ部は第１の当接片１５０ａ及び第２の当接片１５０ｂを備えている。ここで、断熱部１０１ｃとスペーサ部とは樹脂成形により断熱部品１００ｃとして一体に形成されている。断熱部品１００ｃは、断熱部１０１ｃが受側挟持片１００ｂに支持され、かつ第１の当接片１５０ａ及び第２の当接片１５０ｂが押側挟持片１００ａに当接するように構成されている。断熱部１０１ｃは、一対の押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂと、受側挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する。
【００４９】
ここで、断熱部１０１ｃは、押側挟持片１００ａ上に押側挟持片１００ａに対して相対的にスライド可能に配置される押側頭部１１０ｃと、受側挟持片１００ｂに支持されるように受側挟持片１００ｂ上に載置される受側頭部１２０ｃと、押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａと受側挟持片１００ｂの本体背面壁１１１ｂとの間に位置する断熱材胴体１３０ｃとを有している。
【００５０】
押側頭部１１０ｃは、頭部上面部１１１ｃと、頭部上面部１１１ｃの両側に頭部上面部１１１ｃと一体に形成された頭部側面部１１２ｃおよび１１３ｃとを有している。受側頭部１２０ｃも、押側頭部１１０ｃと同様に、頭部上面部１２１ｃと、頭部上面部１２１ｃの両側に頭部上面部１２１ｃと一体に形成された頭部側面部１２２ｃおよび１２３ｃとを有している。さらに、断熱材胴体１３０ｃは、押側頭部１１０ｃと受側頭部１２０ｃとの接合部分から下方に延びるように形成された胴体中央壁１３１ｃと、胴体中央壁１３１ｃの両側に胴体中央壁１３１ｃと一体に形成された胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃとを有している。受側頭部１２０ｃの頭部上面部１２１ｃには固定ボルトＢｆを通すための固定ボルト孔Ｈｆが形成され、胴体中央壁１３１ｃには締付ボルトＢｔを通すための締付ボルト孔Ｈｔが形成されている。さらに、胴体中央壁１３１ｃには、押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａの一部を打ち抜いて折り曲げて形成した上部当接板１０３を通過させる当接板通過孔１３１ｃ１が、締付ボルト孔Ｈｔの上側に位置するように形成されている。
【００５１】
また、取付器具１００の仮止め状態で押側挟持片１００ａに当接する第１の当接片１５０ａは、断熱部１０１ｃの一方側の胴体側面部１３２ｃから押側挟持片１００ａ側に延びるように形成されている。さらに、取付器具１００の仮止め状態で押側挟持片１００ａに当接する第２の当接片１５０ｂは、断熱部１０１ｃの他方側の胴体側面部１３３ｃから押側挟持片１００ａ側に延びるように形成されている。
【００５２】
ここで、第１の当接片１５０ａは、図１（ｂ）及び図３に示すように、板状の当接片本体（スペーサ部本体）１５１ａと、当接片本体１５１ａの一端側内面に形成された線状突出部１５３ａと、当接片本体１５１ａの他端を断熱部１０１ｃの胴体側面部１３２ｃに接続する本体接続部１５２ａとを有している。第１の当接片１５０ａの線状突出部１５３ａは、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔにより押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを締め付けたとき、これらの挟持片の間に一定の間隔が確保されるように、仮止め締付力に対向して押側挟持片１００ａの右角部１０３ａ１と当接するように構成されている。ここで、本体接続部１５２ａは、仮止め締付力より大きい締付力により当接片本体１５１ａが胴体側面部１３２ｃに対して折れ曲がりやすくなるように当接片本体１５１ａ及び胴体側面部１３２ｃの厚さに比べて薄くなっている。
【００５３】
また、第２の当接片１５０ｂは、図３に示すように、板状の当接片本体１５１ｂ（スペーサ本体）と、当接片本体１５１ｂの一端側内面に形成された線状突出部１５３ｂと、当接片本体１５１ｂの他端を断熱部１０１ｃの胴体側面部１３３ｃに接続する本体接続部１５２ｂとを有している。第２の当接片１５０ｂの線状突出部１５３ｂは、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔにより押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを締め付けたとき、これらの挟持片の間に一定の間隔が確保されるように、仮止め締付力に対向して押側挟持片１００ａの左角部１０２ａ１と当接するように構成されている。ここで、本体接続部１５２ｂは、仮止め締付力より大きい締付力により当接片本体１５１ｂが胴体側面部１３３ｃに対して折れ曲がりやすくなるように当接片本体１５１ｂ及び胴体側面部１３３ｃの厚さに比べて薄くなっている。
【００５４】
次に、実施形態１の取付器具１００を用いてハゼ式折板屋根上にさらにハゼ式折板屋根を取り付ける作業について説明する。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態１による挟持器具を用いてハゼ式折板屋根の上にもう１つの折板屋根を取り付ける作業を説明する図であり、図４（ａ）は、下側の折板屋根の取付構造を示し、図４（ｂ）は、下側の折板屋根の上に新たな折板屋根を取り付ける方法を示している。
【００５６】
ハゼ式折板屋根Ｒは、図４（ａ）に示すように、隣接する屋根材ＲｍａおよびＲｍｂの端部を重ね合わせて折り曲げて接合した構造となっている。ハゼ部Ｓと吊子Ｈとの接合部分Ｓｃは、タイトフレームＴｆにボルトナットなどの締付具Ｆｓにより固定された吊子Ｈに屋根材ＲｍａおよびＲｍｂを重ねた状態で、吊子Ｈ、屋根材ＲｍａおよびＲｍｂにカシメ加工を施すことにより形成されている。ここで、タイトフレームＴｆは、建造物の屋根の下地材Ｂなどに取り付けられている。
【００５７】
２層構造のハゼ式折板屋根は、１層目のハゼ式折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに取付器具１００を固定し、この取付器具１００の固定ボルトＢｆに上側吊子Ｈｕを取り付けた後、上側吊子Ｈｕに、２層目のハゼ式折板屋根Ｒａを構成する屋根材ＲｍｃおよびＲｍｄを固定する。
【００５８】
以下、１層目のハゼ式折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに取付器具１００を固定する作業を詳しく説明する。
【００５９】
本実施形態１の取付器具１００は、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔにより挟持片１００ａ、１００ｂおよび断熱部品１００ｃを仮止めした状態で出荷されており、従って、作業者が作業現場で、取付器具１００を箱などの包装体から取り出したとき、取付器具１００は、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、第１の当接片１５０ａおよび第２の当接片１５０ｂが、押側挟持片１００ａの右角部１０３ａ１及び左角部１０２ａ１に当接した状態となっている。この状態では、仮止め締付力に対抗して、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂの間にハゼ部Ｓの頭部が通過可能な程度の一定の間隔が確保されている。
【００６０】
従って、作業者は、図５（ｂ）に示すように、袋などの包装体から取り出した取付器具１００をそのままの状態で、ハゼ部Ｓが取付器具１００のハゼ部収容スペース１０１に収容されるように折板屋根Ｒ上に配置する。
【００６１】
その後、作業者が締付ナットＮｔを締付ボルトＢｔに対して仮止め締付力より大きな締付力で締め付けると、図５（ｃ）および図６（ｂ）に示すように、当接片１５０ａおよび１５０ｂと挟持片１００ａの角部１０３ａ１および１０２ａ１との当接が解除される。
【００６２】
つまり、図５（ｂ）および図６（ａ）に示すように第１の当接片１５０ａおよび第２の当接片１５０ｂが挟持片１００ａの角部１０３ａ１および１０２ａ１に当接した状態で、押側挟持片１００ａと受側挟持片１００ｂとが近づく方向に仮止め締付力より大きな締付力が作用すると、当接片１５０ａ、１５０ｂを構成する当接片本体１５１ａ、１５１ｂが外側に開くように本体接続部１５２ａ、１５２ｂが変形し、当接片１５０ａ、１５０ｂの線状突出部１５３ａ、１５３ｂが挟持片本体１１０ａ、１１０ｂの角部１０３ａ１、１０２ａ１から側面壁１１３ａ、１１２ａに乗り上げる。これにより押側挟持片１００ａが受側挟持片１００ｂに近づくように移動する。さらに締付ナットＮｔを締付けることにより、図５（ｃ）および図６（ｂ）に示すように、押側挟持片１００ａの下部当接板１０２の先端がハゼ部Ｓの首部に当接して首部を受側挟持片１００ｂの本体背面壁１１１ｂに押し付ける。
【００６３】
これにより、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂが強固にハゼ部Ｓを挟み込むことにより、取付器具１００がハゼ部Ｓに固定されることとなる。このとき、押側挟持片１００ａから受側挟持片１００ｂ側に延びる上部当接片板１０３は、断熱部品１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃに形成した当接板通過孔１３１ｃ１を通過して、受側挟持片１００ｂの本体背面壁１１１ｂに当接する。
【００６４】
その後、図４（ｂ）に示すように、取付器具１００の受側挟持片１００ｂに固定されている固定ボルトＢｆに上部吊子Ｈｕを装着して固定ナットＮｆで上部吊子Ｈｕを受側挟持片１００ｂに固定する。
【００６５】
このように下側の折板屋根Ｒのハゼ部Ｓに取付器具１００を固定して取付器具１００に上部吊子Ｈｕを取り付けた後、図４（ｂ）に示すように、上部吊子Ｈｕに上側の折板屋根Ｒａを構成する屋根材ＲｍｃおよびＲｍｄをカシメ加工により固定する。これにより２層構造の折板屋根を完成する。
【００６６】
このように、本実施形態１では、被挟持部材（ハゼ部）Ｓを挟持する取付金具１００において、被挟持部材を挟持する押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂと、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂが被挟持部材を挟持するようにこれらの挟持片を締め付ける締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔと、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔによる仮止め締付力に対抗して、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂの間に一定の間隔が確保されるように押側挟持片１００ａに当接する当接片１５０ａおよび１５０ｂとを備え、当接片１５０ａおよび１５０ｂが押側挟持片１００ａに当接している状態で、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔによる仮止め締付力より大きい締付力が生じたとき、押側挟持片１００ａの角部１０３ａ１、１０２ａ１と当接片１５０ａ、１５０ｂとの当接が解除されるように構成したので、取付器具の運搬中に一対の挟持片のガタツキやナットの脱落が生じないように取付器具の構成部品を締付部材により仮止めすることができ、しかも作業現場で取付器具を折板屋根などに取り付ける際には、取付器具を箱などの梱包材から取り出した状態でそのまま折板屋根などに取り付けることができ、施工の作業効率の劣化を招くことのない挟持器具を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態１では、取付器具１００は、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂと、受側挟持片１００ｂに固定される上側吊子Ｈｕとの間に配置される断熱部１０１ｃを備えているので、上側吊子Ｈｕに固定される上側の折板屋根Ｒａから下側の折板屋根Ｒへの熱伝導を抑えることができ、これにより２重構造の折板屋根を用いた建築物の室内の冷暖房費を削減することができる。
【００６８】
さらに、当接片１５０ａおよび１５０ｂと断熱部１０１ｃとは樹脂成形により断熱部品１００ｃとして一体に形成されているので、部品点数の増加を抑えることができる効果もある。
【００６９】
また、この取付器具１００では、当接片１５０ａおよび１５０ｂを、押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａと本体側面壁１１３ａおよび１１２ａとが交わる湾曲した角部１０３ａ１および１０２ａ１に当接させるようにしているので、押側挟持片１００ａに、当接片を当接させるための特別な部位を設ける必要がない。
【００７０】
さらに、断熱部品１００ｃでは、当接片本体１５１ａ、１５１ｂを断熱部１０１ｃの胴体側面部１３２ｃ、１３３ｃに接続する本体接続部１５２ａ、１５２ｂの厚さは、当接片本体１５１ａ、１５１ｂ及び胴体側面部１３２ｃ、１３３ｃの厚さに比べて薄くしているので、当接片１５０ａおよび１５０ｂの弾性変形は、本体接続部１５２ａ、１５２ｂにて比較的弱い締付力で生ずることとなり、この結果、当接片１５０ａおよび１５０ｂと一体成形により形成されている断熱部品１００ｃが、当接片１５０ａおよび１５０ｂの弾性変形により破損するのを抑制することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態１では、取付器具１００として、断熱部品１００ｃが一対の挟持片のうちの一方の挟持片（受側挟持片）１００ｂに支持され、かつ断熱部品１００ｃの当接片１５０ａ、１５０ｂが一対の挟持片のうちの他方の挟持片（押側挟持片）１００ａに当接するように構成されているものを示したが、断熱部品１００ｃの構成は実施形態１におけるものに限定されない。
【００７２】
（実施形態１の変形例）
図７は本発明の実施形態１の変形例による挟持器具（取付器具）の断熱部品を説明する図であり、図７（ａ）は、実施形態１の変形例１による挟持器具（取付器具）の断熱部品を示している。
【００７３】
図７（ａ）に示す断熱部品２００ｃは、実施形態１の挟持器具（取付器具）における一対の挟持片のうちの一方の挟持片１００ａに当接する一方側の当接片１５０ａに加えて、一対の挟持片のうちの他方の挟持片１００ｂに当接する他方側の当接片２５０ａを備えたものである。ここで、他方側の当接片２５０ａは一方側の当接片１５０ａと同一構造となっている。なお、図７（ａ）では、断熱部１０１ｃの一方の胴体側面部１３２ｃにつながる他方側の当接片２５０ａのみを示しているが、この実施形態１の変形例１の断熱部品２００ｃでは、断熱部１０１ｃの他方の胴体側面部１３３ｃ（例えば、図１（ｂ）参照）にも、他方側の当接片２５０ａに対向するようにもう１つの他方側の当接片が設けられている。
【００７４】
図７（ｂ）は、実施形態１の変形例２による挟持器具（取付器具）の断熱部品を示している。
【００７５】
図７（ｂ）に示す断熱部品３００ｃは、実施形態１の挟持器具（取付器具）における一対の挟持片のうちの一方の挟持片１００ａに当接する当接片１５０ａに加えて、この当接片１５０ａの上側に位置する上側当接片３５０ａを備えたものである。ここで、上側当接片３５０ａは下側の当接片１５０ａと同一構造となっている。なお、図７（ｂ）では、断熱部１０１ｃの一方の胴体側面部１３２ｃにつながる上下の２つの当接片１５０ａおよび３５０ａのみを示しているが、この実施形態１の変形例２では、断熱部１０１ｃの他方の胴体側面部１３３ｃ（例えば、図１（ｂ）参照）にも、上下の２つの当接片１５０ａおよび３５０ａに対向するように上下２つの当接片が設けられている。
【００７６】
なお、上記実施形態１およびその変形例では、挟持器具（取付器具）１００として、一対の挟持片の間に一定間隔を確保するスペーサ部が、一対の挟持片の側面の角部に当接する当接片を有するものを示したが、スペーサ部の当接片の構造は、実施形態１およびその変形例におけるものに限定されない。以下、実施形態２〜実施形態４およびそれぞれの実施形態の変形例において、スペーサ部の当接片として他の構造の当接片を有する挟持器具を説明する。
【００７７】
（実施形態２）
図８（ａ）は、本発明の実施形態２による挟持器具を示す斜視図、図９（ａ）〜図９（ｅ）はそれぞれ、図８（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ３〜Ｅ３で示す方向から見た構造を示す図である。
【００７８】
実施形態２の挟持器具４００は、実施形態１の取付器具１００と同様、例えばハゼ式折板屋根の上にさらにハゼ式折板屋根を取り付けるための器具（以下、取付器具ともいう。）であり、実施形態１の取付器具１００において、断熱部品１００ｃに代わる断熱部品４００ｃを備えたものである。
【００７９】
従って、挟持器具４００において、断熱部品４００ｃ以外の構成要素は実施形態１におけるものと同一であり、実施形態２においては、実施形態１と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
具体的には、取付器具４００においては、断熱部品４００ｃは、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと、一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部４０１ｃとを有している。ここで、スペーサ部は当接片４５０ａおよび４５０ｂを有している。スペーサ部と断熱部４０１ｃとは樹脂成形により断熱部品４００ｃとして一体に形成されている。
【００８１】
取付器具４００は、当接片４５０ａおよび４５０ｂが、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの仮止め締付力に対抗して挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに当接し、仮止め締付力より大きな締付力により当接片４５０ａおよび４５０ｂが折れ曲がることにより、当接片４５０ａおよび４５０ｂと挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａとの当接が解除され、折れ曲がった当接片４５０ａおよび４５０ｂは取付器具４００の内部に隠されるように構成されている。
【００８２】
以下、挟持器具４００の断熱部品４００ｃを詳しく説明する。
【００８３】
図８（ｂ）は、挟持器具の断熱部品４００ｃを示す斜視図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｅ）はそれぞれ、図８（ｂ）に示す断熱部品を矢印Ａ４〜Ｅ４で示す方向から見た構造を示す図である。
【００８４】
断熱部品４００ｃの断熱部４０１ｃは、押側頭部１１０ｃと、受側頭部１２０ｃと、断熱材胴体４３０ｃとを有している。
【００８５】
断熱材胴体４３０ｃは、押側頭部１１０ｃと受側頭部１２０ｃとの接合部分から下方に延びるように形成された胴体中央壁４３１ｃと、胴体中央壁４３１ｃの両側に胴体中央壁４３１ｃと一体に形成された胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃとを有している。胴体中央壁４３１ｃには、締付ボルトＢｔを通すための締付ボルト孔Ｈｔが形成され、さらに、上部当接板１０３（図９（ｃ））を通過させる当接板通過孔１３１ｃ１が、締付ボルト孔Ｈｔの上側に位置するように形成されている。さらに、胴体中央壁４３１ｃの押側挟持片１００ａに対向する面には、縦長の溝部（凹部）４３４ｃおよび４３５ｃが胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃに沿って形成されている。縦長の溝部４３４ｃおよび４３５ｃの下部には、スペーサ部の第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂが形成されている。
【００８６】
図１１は、本発明の実施形態２による取付器具（挟持器具）のスペーサ部の当接片を説明する図であり、図９（ｅ）のＩＸｅ−ＩＸｅ線断面の構造を、一対の挟持片を仮止め締付力で締め付けた仮止め状態（図１１（ａ））と一対の挟持片を仮止め締付力より大きい締付力で締め付けた本止め状態（図１１（ｂ））とで対比して示している。なお、図１１では、構成要素の位置関係の明確化のため、断熱部品４００ｃに関してのみ断面構造を示し、挟持片１００ａおよび１００ｂに関しては図８（ａ）の矢印Ｃ３で示す方向から見た外観を示している。
【００８７】
第１の当接片４５０ａは、胴体中央壁４３１ｃの溝部４３４ｃ内の下端から斜め上方に延びるように形成された棒状体から構成されている。第２の当接片４５０ｂも、第１の当接片４５０ａと同様に、胴体中央壁４３１ｃの溝部４３５ｃ内の下端から斜め上方に延びるように形成された棒状体から構成されている（図１０（ｂ）および図１０（ｅ））。
【００８８】
第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂは、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力で締め付けたとき、仮止め締付力に対抗して押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａと当接することによりこれらの挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定の間隔を確保する（図１１（ａ））。
【００８９】
押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力より大きい締付力により締め付けたとき、第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂがその根元部分で、根元部分の一部が胴体中央壁４３１ｃに繋がった状態で折れ曲がることにより、第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂと押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａとの当接が解除される。さらに、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを取付器具４００がハゼ部に固定されるように締め付けた状態（図１１（ｂ））では、折れ曲がった第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂは胴体中央壁４３１ｃの溝部４３４ｃおよび４３５ｃ内に収容される。その結果、第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂは取付器具４００の内部に隠される。この状態では、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂがハゼ部を挟持することにより、取付器具４００がハゼ部に固定される状態となる。
【００９０】
このような構成の実施形態２の取付器具４００を用いてハゼ式折板屋根上にさらにハゼ式折板屋根を取り付ける作業は、実施形態１の取付器具１００を用いた作業と同様に行うことができる。
【００９１】
なお、実施形態２では、当接片４５０ａおよび４５０ｂとして、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力より大きい締付力により締め付けたとき、当接片４５０ａおよび４５０ｂがその根元部分で、根元部分の一部が胴体中央壁４３１ｃに繋がった状態で折れ曲がるように構成したものを示しているが、当接片４５０ａおよび４５０ｂは折れ曲がったときに溝部４３４ｃおよび４３５ｃに収容されるようになっておれば、当接片４５０ａおよび４５０ｂが折れ曲がったときに、胴体中央壁４３１ｃから分離されてもよい。
【００９２】
さらに、実施形態２では、当接片４５０ａおよび４５０ｂとして、胴体中央壁４３１ｃの溝部４３４ｃおよび４３５ｃ内の下端部から斜め上方に延びるように形成したものを示したが、当接片４５０ａおよび４５０ｂは、胴体中央壁４３１ｃの溝部４３４ｃおよび４３５ｃ内の上端部から斜め下方に延びるように形成したものでもよい。
【００９３】
さらに、胴体中央壁４３１ｃに形成した溝部４３４ｃおよび４３５ｃの延びる方向は、図１０の紙面の上下方向、左右方向に限定されず、紙面の上下方向と左右方向との間の斜め方向であってもよく、当接片は、これらの溝部の内部から押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに向けて延びるよう形成されたものであればよい。
【００９４】
また、取付器具４００は、実施形態２で説明したようにスペーサ部が一対の当接片を有するものに限定されず、スペーサ部は、１つの当接片、あるいは３つ以上の当接片を有するものでもよい。
【００９５】
さらに、実施形態２では、取付器具４００として、スペーサ部が、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片のみを有するものを示したが、実施形態２の取付器具では、スペーサ部は、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片だけでなく、一対の挟持片の他方（受側挟持片）に当接する当接片をも有していてもよい。
【００９６】
以下、実施形態２の変形例として、実施形態２の当接片および溝部を、断熱部の胴体中央壁４３１ｃの押側挟持片１００ａに対向する面側だけでなく、胴体中央壁４３１ｃの受側挟持片１００ｂに対向する面側にも設けたものの一例を具体的に説明する。
【００９７】
（実施形態２の変形例）
図１２は、本発明の実施形態２の変形例による挟持器具を説明する図であり、図１２（ａ）〜図１２（ｅ）は、実施形態２の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図８（ｂ）の矢印Ａ４、Ｂ４、Ｃ４、Ｄ４、Ｅ４で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。なお、図１２において、図１０に示される実施形態２の断熱部品の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００９８】
この実施形態２の変形例による挟持器具（以下、取付器具ともいう。）は、実施形態２の取付器具４００において、断熱部品４００ｃに代わる断熱部品１４００ｃを備えたものである。断熱部品１４００ｃは、押側挟持片１００ａ（図９参照）に当接する第１および第２の当接片１４５０ａおよび１４５０ｂと、受側挟持片１００ｂ（図９参照）に当接する第３および第４の当接片１４５０ｃおよび１４５０ｄとを有している。
【００９９】
具体的には、断熱部品１４００ｃは、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部１４０１ｃとを有している。断熱部１４０１ｃは、押側頭部１１０ｃと、受側頭部１２０ｃと、断熱材胴体１４３０ｃとを有している。断熱材胴体１４３０ｃは、押側頭部１１０ｃと受側頭部１２０ｃとの接合部分から下方に延びるように形成された胴体中央壁１４３１ｃと、胴体中央壁１４３１ｃの両側に胴体中央壁１４３１ｃと一体に形成された胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃとを有している。ここで、押側頭部１１０ｃ、受側頭部１２０ｃ、胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃは、実施形態２におけるものと同一である。
【０１００】
胴体中央壁１４３１ｃの一方の面、つまり胴体中央壁１４３１ｃの押側挟持片１００ａに対向する面には、縦長の溝部（凹部）１４３４ｃおよび１４３５ｃが胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃに沿って形成されている。縦長の溝部１４３４ｃおよび１４３５ｃ内の下部には、スペーサ部の第１および第２の当接片１４５０ａおよび１４５０ｂが斜め上方に延びるように形成されている。
【０１０１】
胴体中央壁１４３１ｃの他方の面、つまり胴体中央壁１４３１ｃの受側挟持片１００ｂに対向する面には、縦長の溝部（凹部）１４３６ｃおよび１４３７ｃが胴体側面部１３２ｃおよび１３３ｃに沿って形成されている。縦長の溝部１４３６ｃおよび４３７ｃ内の上部には、スペーサ部の第３および第４の当接片１４５０ｃおよび１４５０ｄが斜め下方に延びるように形成されている。
【０１０２】
ここでは、胴体中央壁１４３１ｃの一方の面に形成した縦長の溝部１４３４ｃおよび４３５ｃと、胴体中央壁１４３１ｃの他方の面に形成した縦長の溝部１４３６ｃおよび４３７ｃとは、これらが重ならないようにずらして配置している。これは、胴体中央壁１４３１ｃの一方の面側の溝部と、胴体中央壁１４３１ｃの他方の面側の溝部とが重なると、胴体中央壁４３１ｃを厚くする必要が生ずるからである。
【０１０３】
実施形態２の変形例の取付器具では、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力で締め付けたとき、第１および第２の当接片１４５０ａおよび１４５０ｂは、仮止め締付力に対抗して押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａと当接し、第３および第４の当接片１４５０ｃおよび１４５０ｄは、仮止め締付力に対抗して受側挟持片１００ｂの本体背面壁１１１ｂと当接する。これによりこれらの挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定の間隔が確保される。
【０１０４】
また、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力より大きい締付力により締め付けたとき、第１〜第４の当接片１４５０ａ〜１４５０ｄはそれぞれ、実施形態２の当接片４５０ａおよび４５０ｂと同様に折れ曲がることにより、第１および第２の当接片１４５０ａおよび１４５０ｂと押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａとの当接、および第３および第４の当接片１４５０ｃおよび１４５０ｄと受側挟持片１００ｂの本体背面壁１１１ｂとの当接が解除される。折れ曲がった第１〜第４の当接片１４５０ａ〜１４５０ｄは、胴体中央壁４３１ｃの溝部１４３４ｃ〜１４３７ｃ内に収容される。
【０１０５】
なお、実施形態２の変形例では、第１〜第４の当接片１４５０ａ〜１４５０ｄは、実施形態２の第１および第２の当接片４５０ａおよび４５０ｂに比べて短くかつ細くしている。これは、胴体中央壁１４３１ｃの一方の面に形成した当接片と、胴体中央壁１４３１ｃの他方の面に形成した当接片とにより一対の挟持片の間に一定の間隔を確保する場合は、通常、実施形態２のように胴体中央壁１４３１ｃの一方の面に形成した当接片だけで、一対の挟持片の間に一定の間隔を確保する場合と比べて個々の当接片の長さが短くなり、また、個々の当接片は短くすることで、細くても折れ曲がりにくくなるからである。ただし、当接片の長さは限定されるものではなく、押側挟持片に当接する当接片と、受側挟持片に当接する当接片とで長さが異なっていてもよい。
【０１０６】
さらに、実施形態２の変形例の取付器具では、断熱部１４０１ｃの受側頭部１２０ｃには、受側挟持片１００ｂに溶接されている固定ボルトの挿入孔として長孔Ｈｆａを形成している。これは、一対の挟持片の仮止めの状態から一対の挟持片をさらに締め付けたとき、受側挟持片１００ｂに当接する当接片１４５０ｃおよび１４５０ｄが折れ曲がることにより、断熱部品１４００ｃの受側頭部１２０ｃが受側挟持片１００ｂに対して相対的に移動するためである。
【０１０７】
（実施形態３）
図１３（ａ）は、本発明の実施形態３による挟持器具を示す斜視図、図１４（ａ）〜図１４（ｅ）はそれぞれ、図１３（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ５〜Ｅ５で示す方向から見た構造を示す図である。
【０１０８】
この実施形態３の挟持器具５００は、実施形態１の取付器具１００と同様、例えばハゼ式折板屋根の上にさらにハゼ式折板屋根を取り付けるための器具（以下、取付器具ともいう。）であり、実施形態１の取付器具１００において、押側挟持片１００ａに代わる押側挟持片５００ａ、および断熱部品１００ｃに代わる断熱部品５００ｃを備えたものである。
【０１０９】
従って、挟持器具５００において、押側挟持片５００ａおよび断熱部品５００ｃ以外の構成要素は実施形態１におけるものと同一であり、実施形態３において実施形態１と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
具体的には、取付器具５００においては、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａは、実施形態１の押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに例えば円形の係合孔５１１ａ２および５１１ａ３を形成したものである。取付器具５００においては、断熱部品５００ｃは、一対の挟持片５００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片５００ａおよび１００ｂと一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部１０１ｃとを有している。ここで、スペーサ部は、係合孔５１１ａ２および５１１ａ３に係合する当接片５５０ａおよび５５０ｂを有している。スペーサ部と断熱部１０１ｃとは樹脂成形により断熱部品５００ｃとして一体に形成されている。
【０１１１】
取付器具５００は、当接片５５０ａおよび５５０ｂが、一対の挟持片５００ａおよび１１０ｂの仮止め締付力に対抗して押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに当接し、さらに仮止め締付力より大きな締付力により押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａの係合孔５１１ａ２および５１１ａ３を付き抜けることにより、当接片５５０ａおよび５５０ｂと押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａとの当接が解除されるように構成されている。
【０１１２】
以下、挟持器具５００の断熱部品５００ｃを詳しく説明する。
【０１１３】
図１３（ｂ）は、挟持器具の断熱部品５００ｃを示す斜視図であり、図１５（ａ）〜図１５（ｅ）はそれぞれ、図１３（ｂ）に示す断熱部品を矢印Ａ６〜Ｅ６で示す方向から見た構造を示す図である。
【０１１４】
断熱部品５００ｃにおいては、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの、押側挟持片５００ａに対向する面には、スペーサ部の第１および第２の当接片５５０ａおよび５５０ｂが、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａの係合孔５１１ａ２および５１１ａ３に対向するよう形成されている。なお、断熱部品５００ｃのスペーサ部以外の構成は、実施形態１におけるものと同一である。
【０１１５】
図１６は、本発明の実施形態３による取付器具（挟持器具）のスペーサ部の当接片を説明する図であり、図１４（ｅ）のＸＩＶｅ−ＸＩＶｅ線断面の構造を、仮止め状態（図１６（ａ））と本止め状態（図１６（ｂ））とで対比して示し、さらに図１６（ａ）のＬ部分の構造（図１６（ｃ））を示している。なお、図１６では、構成要素の位置関係の明確化のため、断熱部品５００ｃおよび押側挟持片５００ａに関してのみ断面構造を示し、受側挟持片１００ｂに関しては図１３（ａ）の矢印Ｃ５で示す方向から見た外観を示している。
【０１１６】
第１の当接片５５０ａは、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの、押側挟持片５００ａに対向する面から突出するように形成された棒状体から構成されている。第１の当接片５５０ａは、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに当接する頭部５５０ａ１と、頭部５５０ａ１より細い胴体部５５０ａ２とを有する。ここでは、頭部５５０ａ１および胴体部５５０ａ２は円柱形状を有する。ただし、頭部５５０ａ１および胴体部５５０ａ２は円柱形状に限定されず、角柱などの柱状であればよい。頭部５５０ａ１は、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに形成した係合孔５１１ａ２の直径より若干大きな直径を有し、胴体部５５０ａ２は、係合孔５１１ａ２の直径より若干小さい直径を有している。また、頭部５５０ａ１には、頭部５５０ａ１が変形し易くなるように切込み５５０ａ３が形成されている。
【０１１７】
第２の当接片５５０ｂは、第１の当接片５５０ａと同様に、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの、押側挟持片５００ａに対向する面から突出するように形成された棒状体から構成されている。第２の当接片５５０ｂは、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに当接する頭部５５０ｂ１と、頭部５５０ｂ１より細い胴体部５５０ｂ２とを有する。ここでは、頭部５５０ｂ１および胴体部５５０ｂ２は円柱形状を有する。ただし、頭部５５０ｂ１および胴体部５５０ｂ２は円柱形状に限定されず、角柱などの柱状であればよい。頭部５５０ｂ１は、押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに形成した係合孔５１１ａ３の直径より若干大きな直径を有し、胴体部５５０ｂ２は、係合孔５１１ａ３の直径より若干小さい直径を有している。また、頭部５５０ｂ１には、頭部５５０ｂ１が変形し易くなるように切込みが形成されている。
【０１１８】
押側挟持片５００ａと受側挟持片１００ｂとを仮止め締付力で締め付けたとき、第１および第２の当接片５５０ａおよび５５０ｂは、仮止め締付力に対抗して押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａに当接する。これによりこれらの挟持片５００ａおよび１００ｂの間に一定の間隔が確保される（図１６（ａ））。なお、当接片と本体背面壁とが当接した状態では、当接片５５０ａおよび５５０ｂの頭部５５０ａ１および５５０ｂ１は、本体背面壁５１１ａの係合孔５１１ａ２および５１１ａ３の周縁部に接触している。
【０１１９】
押側挟持片５００ａと受側挟持片１００ｂとを仮止め締付力より大きな締付力で締め付けたとき、第１および第２の当接片５５０ａおよび５５０ｂの頭部５５０ａ１および５５０ｂ１が変形することにより、頭部５５０ａ１および５５０ｂ１が係合孔５１１ａ２および５１１ａ３を通過する。これにより、当接片５５０ａおよび５５０ｂと押側挟持片５００ａの本体背面壁５１１ａとの当接が解除される。さらに、押側挟持片５００ａと受側挟持片１００ｂとを締付けることにより、押側挟持片５００ａおよび受側挟持片１００ｂがハゼ部を挟持することにより、取付器具５００がハゼ部に固定される状態となる（図１６（ｂ））。
【０１２０】
このような構成の実施形態３の取付器具５００を用いてハゼ式折板屋根上にさらにハゼ式折板屋根を取り付ける作業も、実施形態１の取付器具１００を用いた作業と同様に行うことができる。
【０１２１】
なお、実施形態３では、取付器具５００のスペーサ部として、一対の当接片５５０ａおよび５５０ｂを有するものを示したが、スペーサ部が有する当接片の数は２つに限定されるものではなく、１つでも、あるいは３つ以上でもよく、この場合は、当接片に係合する係合孔は、当接片の個数に応じた個数だけ形成すればよい。
【０１２２】
また、当接片に係合する係合孔の形状は、実施形態３で示した円形に限定されるものではなく、例えば、四角形や三角形、あるいはその他の多角形であってもよい。また、当接片の頭部の形状は係合孔の形状に合わせるのが望ましいが、仮止め締付力によっては当接片の頭部が係合孔を通過せず、仮止め締付力より大きな締付力により当接片の頭部が係合孔を通過するようにできれば、必ずしも当接片の頭部の形状は係合孔の形状に合わせる必要はない。
【０１２３】
さらに、実施形態３では、取付器具５００として、スペーサ部が、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片のみを有するものを示したが、実施形態３の取付器具では、スペーサ部は、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片だけでなく、一対の挟持片の他方（受側挟持片）に当接する当接片をも有していてもよい。
【０１２４】
以下実施形態３の変形例として、実施形態３の当接片を、断熱部の胴体中央壁１３１ｃの押側挟持片５００ａに対向する面側だけでなく、胴体中央壁１３１ｃの受側挟持片１００ｂに対向する面側にも形成したものの一例を具体的に説明する。
【０１２５】
（実施形態３の変形例）
図１７は、本発明の実施形態３の変形例による挟持器具を説明する図であり、図１７（ａ）〜図１７（ｅ）は、実施形態３の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図１３（ｂ）の矢印Ａ６、Ｂ６、Ｃ６、Ｄ６、Ｅ６で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。なお、図１７においては、実施形態３の断熱部品を説明する図１５に示される構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【０１２６】
この実施形態３の変形例による挟持器具（以下、取付器具ともいう。）は、実施形態３の取付器具５００において断熱部品５００ｃに代わる断熱部品１５００ｃを備えたものである。断熱部品１５００ｃは、押側挟持片５００ａ（図１４参照）に当接する第１および第２の当接片１５５０ａおよび１５５０ｂと、受側挟持片１００ｂ（図１４参照）に当接する第３および第４の当接片１５５０ｃおよび１５５０ｄとを有している。さらに、この実施形態３の変形例では、実施形態３とは異なり、受側挟持片１００ｂ（図１４参照）を、その本体背面壁１１１ｂに当接片１５５０ｃおよび１５５０ｄと係合する係合孔（図示せず）を形成した構造としている。
【０１２７】
具体的には、断熱部品１５００ｃは、一対の挟持片５００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片５００ａおよび１００ｂと一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部１０１ｃとを有している。断熱部１０１ｃは、実施形態３におけるものと同一である。
【０１２８】
スペーサ部は、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの一方の面、つまり胴体中央壁１３１ｃの押側挟持片５００ａに対向する面に形成された第１および第２の当接片１５５０ａおよび１５５０ｂと、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの他方の面、つまり胴体中央壁１３１ｃの受側挟持片１００ｂに対向する面に形成された第３および第４の当接片１５５０ｃおよび１５５０ｄとを有している。
【０１２９】
ここで、第１および第２の当接片１５５０ａおよび１５５０ｂは、胴体中央壁１３１ｃの一方の面から突出するように形成された棒状体から構成されている。第３および第４の当接片１５５０ｃおよび１５５０ｄは、胴体中央壁１３１ｃの他方の面から突出するように形成された棒状体から構成されている。第１〜第４の当接片１５５０ａ〜１５５０ｄはそれぞれ、対応する係合孔の直径より若干大きな直径を有する頭部１５５１ａ〜１５５１ｄと、対応する係合孔の直径より若干小さい直径を有する胴体部１５５２ａ〜１５５２ｄとを有し、頭部１５５１ａ〜１５５１ｄには、頭部が変形し易くなるように切込み１５５３ａ〜１５５３ｄが形成されている。
【０１３０】
なお、実施形態３の変形例では、第１〜第４の当接片１５５０ａ〜１５５０ｄは、実施形態２の変形例で説明した理由から、実施形態３の第１および第２の当接片５５０ａおよび５５０ｂに比べて短くかつ細くしているが、当接片の長さは限定されるものではなく、押側挟持片に当接する当接片と、受側挟持片に当接する当接片とで長さが異なっていてもよい。さらに、実施形態３の変形例では、断熱部１０１ｃの受側頭部１２０ｃには、実施形態２の変形例で説明したのと同じ理由から、受側挟持片１００ｂに溶接されている固定ボルトの挿入孔として長孔Ｈｆａを形成している。
【０１３１】
（実施形態４）
図１８（ａ）は、本発明の実施形態４による挟持器具を示す斜視図、図１９（ａ）〜図１９（ｅ）はそれぞれ、図１８（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ７〜Ｅ７で示す方向から見た構造を示す図である。
【０１３２】
実施形態４の挟持器具６００は、実施形態１の取付器具１００と同様、例えばハゼ式折板屋根の上にさらにハゼ式折板屋根を取り付けるための器具（以下、取付器具ともいう。）であり、実施形態１の取付器具１００において、断熱部品１００ｃに代わる断熱部品６００ｃを備えたものである。
【０１３３】
従って、取付器具６００において、断熱部品６００ｃ以外の構成要素は実施形態１におけるものと同一であり、実施形態４において実施形態１と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
具体的には、取付器具６００においては、断熱部品６００ｃは、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部１０１ｃとを有している。ここで、スペーサ部は当接片６５０を有している。スペーサ部と断熱部１０１ｃとは樹脂成形により断熱部品６００ｃとして一体に形成されている。
【０１３５】
取付器具６００では、押側挟持片１００ａと受側挟持片１００ｂとを仮止め締付力より締め付けたとき、当接片６５０が一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの仮止め締付力に対抗して押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに当接する。押側挟持片１００ａと受側挟持片１００ｂとを仮止め締付力より大きな締付力で締め付けたとき、当接片６５０と押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａとの当接が解除される。
【０１３６】
以下、挟持器具６００の断熱部品６００ｃを具体的に説明する。
【０１３７】
図１８（ｂ）は、挟持器具の断熱部品６００ｃを示す斜視図であり、図２０（ａ）〜図２０（ｅ）はそれぞれ、図１８（ｂ）に示す断熱部品を矢印Ａ８〜Ｅ８で示す方向から見た構造を示す図である。
【０１３８】
断熱部品６００ｃにおいては、断熱部１０１ｃの胴体中央壁１３１ｃの下端部には、押側挟持片１００ａに向けて延びるように当接片６５０が形成されている。なお、断熱部品６００ｃの当接片６５０以外の構成は、実施形態１におけるものと同一である。
【０１３９】
図２１は、本発明の実施形態４による取付器具（挟持器具）のスペーサ部の当接片を説明する図であり、図１９（ｅ）のＸＩＸｅ−ＸＩＸｅ線断面の構造を、仮止め状態（図２１（ａ））と本止め状態（図２１（ｂ））とで対比して示している。なお、図２１では、構成要素の位置関係の明確化のため、断熱部品６００ｃおよび押側挟持片１００ａに関してのみ断面構造を示し、受側挟持片１００ｂに関しては図１８（ａ）の矢印Ｃ７で示す方向から見た外観を示している。
【０１４０】
当接片６５０は、胴体中央壁１３１ｃの下端から押側挟持片１００ａに向かって延びるよう形成された板状本体６５１と、板状本体６５１の先端に形成された、板状本体６５１より厚い隆起部６５２とを有する。
【０１４１】
取付器具６００では、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力により締め付けたときは、当接片６５０が押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに当接する。これによりこれらの挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定の間隔が確保される（図２１（ａ））。図２１（ａ）に示す状態では、当接片６５０の隆起部６５２が、押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａに形成された背面開口１０１ａの上縁部１０１ａ１に接触している。
【０１４２】
押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力より大きい締付力により締め付けたときは、押側挟持片１００ａの背面開口１０１ａの上縁部１０１ａが当接片６５０の隆起部６５２を乗り越えることにより、当接片６５０と押側挟持片１００ａの本体背面壁１１１ａとの当接が解除される。さらに、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂの締付により、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂがハゼ部を挟持することにより、取付器具６００がハゼ部に固定される状態となる（図２１（ｂ））。
【０１４３】
このような構成の実施形態４の取付器具６００を用いてハゼ式折板屋根上にさらにハゼ式折板屋根を取り付ける作業も、実施形態１の取付器具１００を用いた作業と同様に行うことができる。
【０１４４】
なお、実施形態４では、取付器具６００のスペーサ部として、１つの当接片６５０を有するものを示したが、スペーサ部の当接片の数は２つでも３つ以上でもよい。
【０１４５】
さらに、実施形態４では、取付器具６００として、スペーサ部が、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片のみを有するものを示したが、実施形態４の取付器具では、スペーサ部は、一対の挟持片の一方（押側挟持片）に当接する当接片だけでなく、一対の挟持片の他方（受側挟持片）に当接する当接片をも有していてもよい。以下実施形態４の変形例として、取付器具６００において、押側挟持片に当接する当接片に加えて、受側挟持片に当接する当接片を備えたものの一例を具体的に説明する。
【０１４６】
（実施形態４の変形例）
図２２は、本発明の実施形態４の変形例による挟持器具を説明する図であり、図２２（ａ）〜図２２（ｅ）は、実施形態４の変形例の挟持器具に含まれる断熱部品を、図１８（ｂ）の矢印Ａ８、Ｂ８、Ｃ８、Ｄ８、Ｅ８で示す方向と同じ方向から見た構造を示す図である。なお、図２２においては、実施形態４の断熱部品を説明する図２０に示される構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【０１４７】
この実施形態４の変形例による挟持器具（以下、取付器具ともいう。）は、実施形態４の取付器具６００において断熱部品６００ｃに代わる断熱部品１６００ｃを備えたものである。断熱部品１６００ｃは、押側挟持片１００ａ（図１９参照）に当接する第１の当接片１６５０ａと、受側挟持片１００ｂ（図１９参照）に当接する第２の当接片１６５０ｂとを有している。さらに、実施形態４の変形例では、実施形態４とは異なり、受側挟持片１００ｂ（図１９参照）は、その本体背面壁に当接片１６５０ｂと係合する開口を形成した構造としている。
【０１４８】
具体的には、断熱部品１６００ｃは、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂの間に一定間隔を確保するスペーサ部と、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと一方の挟持片１００ｂに固定される他の部品との間に位置する断熱部１０１ｃとを有している。断熱部１０１ｃは、実施形態４におけるものと同一である。
【０１４９】
スペーサ部は、第１の当接片１６５０ａと第２の当接片１６５０ｂとを有している。第１の当接片１６５０ａは、胴体中央壁１３１ｃの下端から押側挟持片１００ａに向かって延びるよう形成された板状本体１６５１ａと、板状本体１６５１ａの先端に形成された、板状本体１６５１ａより厚い隆起部１６５２ａとを有する。第２の当接片１６５０ｂは、胴体中央壁１３１ｃの下端から受側挟持片１００ｂに向かって延びるよう形成された板状本体１６５１ｂと、板状本体１６５１ｂの先端に形成された、板状本体１６５１ｂより厚い隆起部１６５２ｂとを有する。
【０１５０】
ここでは、第１および第２の当接片１６５０ａおよび１６５０ｂは、実施形態２の変形例で説明したのと同じ理由から実施形態４の当接片６５０に比べて短くしている。ただし、当接片の長さは限定されるものではなく、例えば、押側挟持片に当接する第１の当接片と、受側挟持片に当接する第２の当接片とで長さが異なっていてもよい。さらに、実施形態４の変形例の取付器具では、断熱部１０１ｃの受側頭部１２０ｃには、実施形態２の変形例で説明したのと同じ理由から、受側挟持片１００ｂに溶接されている固定ボルトの挿入孔として長孔Ｈｆａを形成している。
【０１５１】
なお、上記実施形態１から実施形態４では、挟持器具として、仮止め締付力により、一対の挟持片の間に折板屋根のハゼ部が通過できる程度の隙間が確保されるように、一対の挟持片のうちの少なくとも一方の挟持片とスペーサ部とが当接し、仮止め締付力より大きい締付力により、一対の挟持片が折板屋根のハゼ部を挟持するように両者の当接が解除されるように構成したものを示したが、本発明の挟持器具は、このような構成に限定されるものではない。本発明の挟持器具は、一対の挟持片に対する仮止め締付力により一対の挟持片の間隔が一定に保持され、仮止め締付力より大きい締付力により一対の挟持片の間隔が一定間隔より狭くなるように一対の挟持片が移動するものであれば、どのようなものでもよい。
【０１５２】
以下、本発明の実施形態５による挟持器具として、一対の挟持片に仮止め締付力より大きい締付力が作用しても、一対の挟持片のうちの少なくとも一方の挟持片とスペーサ部との当接が解除されず、これらの当接状態が維持されたままで一対の挟持片の間隔が一定間隔より狭くなるように一対の挟持片が移動する構成を有するものを説明する。
【０１５３】
（実施形態５）
図２３および図２４は、本発明の実施形態５による挟持器具を説明するための図であり、図２３（ａ）は、実施形態５の挟持器具の斜視図であり、図２４（ａ）〜図２４（ｅ）はそれぞれ、図２３（ａ）に示す挟持器具を矢印Ａ９〜Ｅ９で示す方向から見た構造を示す。
【０１５４】
実施形態５の挟持器具７００は、上述した各実施形態の取付器具と同様、例えばハゼ式折板屋根の上にさらにハゼ式折板屋根を取り付けるための器具（以下、取付器具ともいう。）である。
【０１５５】
実施形態５の挟持器具７００は、図２３（ａ）および図２４（ａ）〜図２４（ｅ）に示すように、例えば実施形態１の取付器具１００において、ストッパ部を有する断熱部品１００ｃに代えて、このストッパ部を持たない断熱部品７００ｃを備えるとともに、断熱部品１００ｃのストッパ部に代えて、押側挟持片１００ａと断熱部品７００ｃとの間に位置するように締付ボルトＢｔに取り付けられた螺旋バネ７５０を備えたものである。
【０１５６】
以下、螺旋バネ７５０、押側挟持片１００ａ、断熱部品７００ｃの構造を簡単に説明する。
【０１５７】
図２５（ａ）および図２５（ｂ）は、締付ボルトＢｔに取り付けられている螺旋バネ７５０の構造を示す側面図および平面図である。
【０１５８】
この螺旋バネ７５０は、図２５に示すように一端側のバネ端部７５０ａの外径が他端側のバネ端部７５０ｂの外径に比べて大きくなった円錐台形状を有している。以下、一端側のバネ端部７５０ａを大径端部といい、他端側のバネ端部７５０ｂを小径端部という。
【０１５９】
図２６は、一対の挟持片の互いに対向する面の構造を説明する図であり、図２６（ａ）は、押側挟持片１００ａの内側面（受側挟持片１００ｂに対向する面）を示し、図２６（ｂ）は、受側挟持片１００ｂの内側面（押側挟持片１００ａに対向する面）を示している。なお、図２６において図２４と同一符号が付されたものは、図２４に示されるものと同一のものを示している。
【０１６０】
図２６（ａ）に示すように、押側挟持片１００ａの背面壁１１１ａにおける受側挟持片１００ｂに対向する面（背面壁内面）では、背面壁隆起部（背面壁外面の隆起部）１１１ａ１に対応する部分に凹部（背面壁内面凹部）１１１ａ２が形成されており、この背面壁内面凹部１１１ａ２には、円錐状の螺旋バネ７５０の大径端部７５０ａが嵌め込まれている。螺旋バネ７５０が圧縮されたとき、螺旋バネ７５０の全体が背面壁内面凹部１１１ａ２に収容される。さらに背面壁内面凹部１１１ａ２の中央部分には締付ボルトＢｔを通すボルト挿通孔Ｈａが形成されている。ここで、ボルト挿通孔Ｈａの形状は四角形形状であり、締付ボルトＢｔの首部に形成された直方体部分に嵌合するようになっている。これにより、締付ナットＮｔを締付ボルトＢｔに装着して回転させたときに締付ボルトＢｔが締付ナットＮｔとともに回転することが回避される。
【０１６１】
なお、図２６（ｂ）に示すように、受側挟持片１００ｂの背面壁１１１ｂにおける押側挟持片１００ａに対向する面（背面壁内面）でも、背面壁隆起部（背面壁外面の隆起部）１１１ｂ１に対応する部分に凹部（背面壁内面凹部）１１１ｂ２が形成されているが、受側挟持片１００ｂの背面壁内面は、図２３（ａ）および図２４（ｃ）に示すように、断熱部品７００ｃにより覆われるので、受側挟持片１００ｂの背面壁内面凹部１１１ｂ２には螺旋バネ７５０は収容されない。さらに受側挟持片１００ｂの背面壁内面凹部１１１ｂ２の中央部分には締付ボルトＢｔを通す四角形のボルト挿通孔Ｈｂが形成されている。
【０１６２】
図２３（ｂ）は、挟持器具の断熱部品７００ｃを示す斜視図であり、図２７（ａ）〜図２７（ｅ）はそれぞれ、図２３（ｂ）に示す断熱部品を矢印Ａ１０〜Ｅ１０で示す方向から見た構造を示す図である。
【０１６３】
取付器具７００の断熱部品７００ｃは、図２３（ｂ）および図２７（ａ）〜図２７（ｅ）に示すように、実施形態１の断熱部品１００ｃにおいて、スペーサ部としての当接片１５０ａおよび１５０ｂを取り除いて断熱部１０１ｃのみを残した構造を有している。
【０１６４】
このように、実施形態５の挟持器具７００において、断熱部品７００ｃおよび円錐台形状の螺旋バネ７５０以外の構成要素は、実施形態１におけるものと同一であり、従って、実施形態５においては、その詳しい説明は省略する。
【０１６５】
次に、本実施形態５の取付器具における螺旋バネ７５０の機能について説明する。
【０１６６】
図２８は、本発明の実施形態５による取付器具（挟持器具）の螺旋バネ７５０の機能を説明する図であり、図２４（ｅ）のＸＸＩＶｅ−ＸＸＩＶｅ線断面の構造を、一対の挟持片を仮止め締付力で締め付けた仮止め状態（図２８（ａ））と一対の挟持片を仮止め締付力より大きい締付力で締め付けた本止め状態（図２８（ｂ））とで対比して示している。
【０１６７】
図２９は、螺旋バネ７５０が仮止め状態から本止め状態に移行する間に変形する様子（図２９（ａ）〜図２９（ｂ））を模式的に示している。なお、図２９（ｂ）では螺旋バネ７５０が分かりやすくなるように締付ナットは省略されている。
【０１６８】
取付器具７００において、螺旋バネ７５０が押側挟持片１００ａと断熱部品７００ｃとの間に位置するように締付ボルトＢｔに装着された状態で、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂにより螺旋バネ７５０が圧縮されるように仮止め締付力により締付ナットＮｔを締め付けると、図２９（ａ）に示すように弾性変形した螺旋バネ７５０の復元力が一対の挟持片にこれらの間隔を広げる方向に作用する。これにより取付器具７００の押側挟持片１００ａ、受側挟持片１００ｂ、断熱部品７００ｃは、図２８（ａ）に示すように、螺旋バネ７５０によりがたつきなく、締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔに固定される。なお、取付器具における部品の固定強度は、締付ナットＮｔの締付量により増大するので、締付量を多くすれば固定強度は高まるが、締付量の増加に伴って挟持器具における一対の挟持片の間の間隔が狭まるので、取付器具７００の一対の挟持片の間に折板屋根のハゼ部が通過する程度の間隔が確保される程度に締付ナットＮｔの締め付けを行う。
【０１６９】
現場で取付器具７００をハゼ式折板屋根のハゼ部に取り付ける際には、取付器具７００をハゼ部に取り付けた後に、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂを仮止め締付力より大きい締付力により締め付ける。これにより、図２９（ｂ）に示すように螺旋バネ７５０がさらに圧縮され、両挟持片１００ａおよび１００ｂの間隔は、螺旋バネ７５０の付勢力に対抗してさらに狭まることとなる。最終的に、図２８（ｂ）に示すように、押側挟持片１００ａおよび受側挟持片１００ｂの締付により取付器具７００がハゼ部に固定される。
【０１７０】
このような構成の実施形態５の取付器具７００を用いてハゼ式折板屋根上にさらにハゼ式折板屋根を取り付ける作業は、実施形態１の取付器具１００を用いた作業と同様に行うことができる。
【０１７１】
なお、実施形態５では、取付器具は、締付ボルトＢｔに円錐台形状の螺旋バネ７５０を取り付けたものを示したが、螺旋バネは円錐台形状でなく円柱状であってもよい。ただし、この場合は、螺旋バネが圧縮された状態では、円錐台形状の螺旋バネ７５０が圧縮された状態に比べて螺旋バネは嵩高くなるので、螺旋バネを収容する押側挟持片１００ａの背面壁内面凹部１１１ａ２の深さを深くする必要がある。
【０１７２】
さらに、取付器具は、螺旋バネを用いたものに限定されず、例えば、実施形態５の取付器具において螺旋バネに代えて板状バネやゴムなどの弾性変形部材を用いてもよい。
【０１７３】
以下、実施形態５の変形例として、取付器具７００において、螺旋バネ７５０に代わる板バネを備えたものの一例を具体的に説明する。
【０１７４】
（実施形態５の変形例１）
図３０は、本発明の実施形態５の変形例１による挟持器具を説明する図であり、図３０（ａ）は、この挟持器具に含まれる板バネを示す平面図、図３０（ｂ）、図３０（ｃ）はそれぞれ、図３０（ａ）に示す板バネを矢印Ｂ１１、Ｃ１１で示す方向から見た構造を示す側面図、図３０（ｄ）は、板バネと押側挟持片との位置関係を示す図、図３０（ｅ）は、板バネと断熱部品との位置関係を示す図である。
【０１７５】
この実施形態５の変形例１による挟持器具（以下、取付器具ともいう。）は、実施形態５の取付器具７００において、螺旋バネ７５０に代わる板バネ７５１を備えたものである。
【０１７６】
板バネ７５１は、四角形のボルト挿入孔７５１ｂが形成された中央部７５１ａと、中央部７５１ａの両側に形成された内側バネ片７５２ａ、７５２ｂと、中央部７５１ａの両側に形成された外側バネ片７５３ａ、７５３ｂとを有する。外側バネ片７５３ａ、７５３ｂはそれぞれ、内側バネ片７５２ａ、７５２ｂを囲むように形成されている。内側バネ片７５２ａ、７５２ｂは、中央部７５１ａに対して一方側に折り曲げられており、外側バネ片７５３ａ、７５３ｂは、中央部７５１ａに対して他方側に折り曲げられている。
【０１７７】
この板バネ７５１は、例えば、図３０（ｄ）に示すように外側バネ片７５３ａ、７５３ｂの先端が押側挟持片１００ａの背面壁１１１ａの内面に当接し、内側バネ片７５２ａ、７５２ｂの先端が図３０（ｅ）に示すように受側挟持片１００ｂに装着された断熱部品７００ｃの胴体中央壁１３１ｃの表面に当接するように締付ボルトＢｔに取り付けられる。
【０１７８】
このような板バネ７５１を用いた取付器具７００においても、一対の挟持片１００ａ、１００ｂに対する仮止め締付力が板バネ７５１の弾性変形により生ずる復元力と釣り合うことにより一対の挟持片の間隔が一定に保持され、仮止め締付力より大きい締付力により一対の挟持片１００ａ、１００ｂの間隔が一定間隔より狭くなるように一対の挟持片が移動する。これにより、挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、挟持器具の運搬中に部品ががたついたり脱落したりするのを回避することができる。
【０１７９】
（実施形態５の変形例２）
図３１は、本発明の実施形態５の変形例２による挟持器具を説明する図であり、図３１（ａ）は、この挟持器具に含まれる板バネを示す平面図、図３１（ｂ）、図３１（ｃ）はそれぞれ、図３１（ａ）に示す板バネを矢印Ｂ１２、Ｃ１２で示す方向から見た構造を示す側面図、図３１（ｄ）は、板バネと押側挟持片との位置関係を示す図、図３１（ｅ）は、板バネと断熱部品との位置関係を示す図である。
【０１８０】
この実施形態５の変形例２による挟持器具（以下、取付器具ともいう。）は、実施形態５の取付器具７００において、螺旋バネ７５０に代わる板バネとして、実施形態５の変形例１の板バネ７５１とは異なる構造の板バネ７６１を備えたものである。
【０１８１】
板バネ７６１は、四角形のボルト挿入孔７６１ｂが形成された中央部７６１ａと、中央部７６１ａの両側に外側に延びるように形成された外側バネ片７６３ａ、７６３ｂと、外側バネ片７６３ａ、７６３ｂの先端部から中央部７６１ａに向かって延びるように形成された内側バネ片７６２ａ、７６２ｂとを有する。
【０１８２】
外側バネ片７６３ａ、７６３ｂはそれぞれ、内側バネ片７６２ａ、７６２ｂを囲むように形成されている。外側バネ片７６３ａ、７６３ｂは、中央部７６１ａに対して一方側に折り曲げられており、内側バネ片７６２ａ、７６２ｂは、外側バネ片７６２ａ、７６２ｂに対して中央部７６１ａとは反対側に折り曲げられている。
【０１８３】
この板バネ７６１は、例えば、図３１（ｄ）に示すように中央部７６１ａが押側挟持片１００ａの背面壁１１１ａの内面に当接し、図３１（ｅ）に示すように内側バネ片７６２ａ、７６２ｂの先端が受側挟持片１００ｂに装着された断熱部品７００ｃの胴体中央壁１３１ｃの表面に当接するように締付ボルトＢｔに取り付けられる。
【０１８４】
このような板バネ７６１を用いた取付器具においても、一対の挟持片１００ａ、１００ｂに対する仮止め締付力が板バネ７６１の弾性変形により生ずる復元力と釣り合うことにより一対の挟持片の間隔が一定に保持され、仮止め締付力より大きい締付力により、一対の挟持片１００ａ、１００ｂの間隔が一定間隔より狭くなるように一対の挟持片が移動する。これにより、挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、挟持器具の運搬中に部品ががたついたり脱落したりするのを回避することができる。
【０１８５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、挟持器具の分野において、挟持器具の運搬中に、挟持器具を構成する部品ががたついたり脱落したりしないように挟持器具の部品を仮止めすることができ、しかも作業現場で挟持器具を使用する際には、挟持器具の部品を仮止めした状態から、挟持器具が被挟持部材を挟持するように挟持器具の部品の本締め作業を行うことができ、これにより、挟持器具における部品の出荷時の仮止めによって作業現場での作業性を悪化させることなく、運搬中の部品のがたつきや脱落を回避することができる挟持器具を実現するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００、４００、５００、６００、７００  取付器具（挟持器具）
１００ａ、５００ａ  押側挟持片
１００ｂ  受側挟持片
１００ｃ、２００ｃ、３００ｃ、４００ｃ、５００ｃ、６００ｃ、７００ｃ、１４００ｃ、１５００ｃ、１６００ｃ  断熱部品
１０１  ハゼ部収容スペース
１０１ａ  背面開口
１０１ａ１  上縁部
１０１ｃ、４０１ｃ  断熱部
１０２  下部当接板
１０３  上部当接板
１１０ａ、１１０ｂ  挟持片本体
１１０ｃ  押側頭部
１１１ａ、１１１ｂ、５１１ａ  本体背面壁
１１１ａ１、１１１ｂ１  背面壁隆起部
１１１ａ２、１１１ｂ２  背面壁内面凹部
１１１ｃ、１２１ｃ  頭部上面部
１１２ａ、１１２ｂ  本体左側壁
１１２ａ１、１１２ｂ１  左側壁折曲部
１１２ｃ、１１３ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ  頭部側面部
１１３ａ、１１３ｂ  本体右側壁
１１３ａ１、１１３ｂ１  右側壁折曲部
１２０ａ、１２０ｂ  挟持片底面部
１２０ｃ  受側頭部
１３０ａ、１３０ｂ  挟持片上面部
１３０ｃ、４３０ｃ  断熱材胴体
１３１ｃ、４３１ｃ  胴体中央壁
１３２ｃ、１３３ｃ  胴体側面部
１５０ａ、１５０ｂ、２５０ａ、３５０ａ、４５０ａ、４５０ｂ、５５０ａ、５５０ｂ、６５０、１４５０ａ〜１４５０ｄ、１５５３ａ〜１５５３ｄ、１６５０ａ、１６５０ｂ  当接片
１５１ａ、１５１ｂ  当接片本体
１５２ａ、１５２ｂ  本体接続部
１５３ａ、１５３ｂ  線状突出部
５１１ａ２、５１１ａ３  係合孔
６５１、１６５１ａ、１６５１ｂ  板状本体
６５２、１６５２ａ、１６５２ｂ  隆起部
７５０  螺旋バネ
７５０ａ  大径端部
７５０ｂ  小径端部
７５１、７６１  板バネ
７５１ａ、７６１ａ  バネ中央部
７５１ｂ、７６１ｂ  ボルト挿入孔
７５２ａ、７５２ｂ、７６２ａ、７６２ｂ  内側バネ片
７５３ａ、７５３ｂ、７６３ａ、７６３ｂ  外側バネ片
Ｂｔ  締付ボルト
Ｈａ、Ｈｂ  ボルト挿通孔
Ｈｆ  固定ボルト孔
Ｈｔ  締付ボルト孔
Ｎｆ  固定ナット
Ｎｔ  締付ナット
【図１】
2015172321.tif 000003
【図２】
2015172321.tif 000004
【図３】
2015172321.tif 000005
【図４】
2015172321.tif 000006
【図５】
2015172321.tif 000007
【図６】
2015172321.tif 000008
【図７】
2015172321.tif 000009
【図８】
2015172321.tif 000010
【図９】
2015172321.tif 000011
【図１０】
2015172321.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図１５】
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【図１７】
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