(57)【要約】【課題】高い反射性を有しながら優れた折り曲げ加工性を有し、また、延伸性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】表面にポリエステル層（Ａ）を有する白色ポリエステルフィルムであって、上記ポリエステル層（Ａ）は、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステル樹脂組成物からなり、上記炭酸カルシウム粒子は、上記ポリエステル層（Ａ）中の含有量が１〜３１質量％未満であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜１．０μｍであり、上記白色ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル層（Ａ）表面における広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°〜２７°の結晶面法線の、フィルム面法線に対する一致度が０．８未満であり、反射率が９５％以上である、白色ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にポリエステル層（Ａ）を有する白色ポリエステルフィルムであって、
上記ポリエステル層（Ａ）は、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステル樹脂組成物からなり、
上記炭酸カルシウム粒子は、上記ポリエステル層（Ａ）中の含有量が１質量％以上、３１質量％未満であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜１．０μｍであり、
上記白色ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル層（Ａ）表面における広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°〜２７°の結晶面法線の、フィルム面法線に対する一致度が０．８未満であり、反射率が９５％以上である、白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
上記炭酸カルシウム粒子は、９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満である、請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
上記白色ポリエステルフィルムが、ボイドを含有しボイド体積率が３０％以上であるポリエステル層（Ｂ）を有し、その少なくとも片面に、ボイドを含有しボイド体積率が３０％未満であるかボイドを含有しない上記ポリエステル層（Ａ）を積層した構成である、請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸カルシウム粒子を含有する白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話等の表示装置として、液晶ディスプレイが数多く用いられている。液晶ディスプレイは、背後から光を照明するバックライトユニットを備え、かかるバックライトユニットには、液晶ディスプレイの背面に備える光源（例えばＣＣＦＬやＬＥＤ等）から光を照射して液晶ディスプレイを照明するバックライト方式と、液晶ディスプレイの背面に導光板を備え、かかる導光板のエッジに備える光源（例えばＬＥＤ等）から光を照射し、導光板の前面に光を取り出して液晶ディスプレイを照明するエッジライト方式とがある（例えば特許文献１）。かかるエッジライト方式においては、バックライト方式より薄型にできるという利点がある。そしてこれらバックライトユニットには、背面に逃げた光を反射して再度利用するために、反射板が用いられている。
【０００３】
さらに近年、コスト削減を目的として、照明光源個数の減少やバックライトユニットに使用される輝度向上フィルムの排除等が進められており、反射板にはより高い反射特性、輝度特性が望まれている。ここで反射板には、薄さと高反射性の観点から、延伸によりポリエステルフィルム内部に微細なボイドを含有させ、該ボイドで光を散乱させることにより白色化された、白色ポリエステルフィルムが主に用いられている。
【０００４】
また、バックライト形状によっては、反射板を折り曲げ加工して使用するケースがあり、しばしばミシン目を入れて折り曲げ加工を行うが、高反射性を付与する為に延伸し、結晶配向させ、ボイド率を増やしていくと、ミシン目からフィルムが割け易くなる傾向にあり、加工性が著しく低下する問題がある。このような場合は、結晶配向の程度を小さくして割け難くなる方向であるが、そうすると反射率が低下してしまう。
また、フィルム内部に微細なボイドを含有させ、それにより高反射性にしようとすると、延伸性が低下する傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、高い反射性を有しながら優れた折り曲げ加工性を有し、また、延伸性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用するものである。
１．表面にポリエステル層（Ａ）を有する白色ポリエステルフィルムであって、
上記ポリエステル層（Ａ）は、炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステル樹脂組成物からなり、
上記炭酸カルシウム粒子は、上記ポリエステル層（Ａ）中の含有量が１質量％以上、３１質量％未満であり、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜１．０μｍであり、
上記白色ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル層（Ａ）表面における広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°〜２７°の結晶面法線の、フィルム面法線に対する一致度が０．８未満であり、反射率が９５％以上である、白色ポリエステルフィルム。
２．上記炭酸カルシウム粒子は、９０％体積粒径Ｄ９０、５０％体積粒径Ｄ５０、１０％体積粒径Ｄ１０としたときに（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満である、上記１に記載の白色ポリエステルフィルム。
３．上記白色ポリエステルフィルムが、ボイドを含有しボイド体積率が３０％以上であるポリエステル層（Ｂ）を有し、その少なくとも片面に、ボイドを含有しボイド体積率が３０％未満であるかボイドを含有しない上記ポリエステル層（Ａ）を積層した構成である、上記１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い反射性を有しながら優れた折り曲げ加工性を有し、また、延伸性に優れた白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
このような本発明の白色ポリエステルフィルムは、優れた折り曲げ加工性を有することから、例えば折り曲げ加工が施される反射板用途等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［白色ポリエステルフィルム］
本発明の白色ポリエステルフィルムは、表面にポリエステル層（Ａ）を有する。単層である場合は、白色ポリエステルフィルムはポリエステル層（Ａ）からなる。このとき、本発明の白色ポリエステルフィルムを反射板用として用いるに際しては、ポリエステル層（Ａ）が好ましくはボイドを含有し、反射性を具備して反射層としての役割を果たす。また、本発明の白色ポリエステルフィルムは、ボイドを含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を積層した構成であってもよい。このとき、本発明の白色ポリエステルフィルムを反射板用として用いるに際しては、ポリエステル層（Ｂ）が反射性を有して反射層となればよく、ポリエステル層（Ａ）はフィルムの延伸性を向上するための支持層や、フィルムの表面に任意の機能を付与するための表面層であることができる。このとき、ポリエステル層（Ａ）もボイドを含有し、反射性を有していても良い。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル層（Ａ）］
本発明におけるポリエステル層（Ａ）は、ポリエステル樹脂に炭酸カルシウム粒子を含有するポリエステル樹脂組成物からなる。
【００１１】
（ポリエステル樹脂）
本発明においてポリエステル層（Ａ）におけるポリエステル樹脂のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、これらのエステル形成性誘導体に由来する成分を挙げることができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、および、これらのエステル形成性誘導体に由来する成分を挙げることができる。これらのポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１２】
かかるポリエステルは、好ましくは共重合ポリエステル、特に好ましくは共重合ポリエチレンテレフタレートである。共重合成分の割合は、全ジカルボン酸成分１００モル％に対して、好ましくは４〜１５モル％、さらに好ましくは５〜１４モル％、さらに好ましくは３〜１４モル％、特に好ましくは６〜１３モル％である。これによって、製膜性と熱寸法安定性とに優れる。共重合成分の割合が４モル％未満であると、製膜性に劣る傾向にある。他方、１５モル％を超えると、熱寸法安定性に劣る傾向にある。
共重合ポリエチレンテレフレートである場合、共重合成分としては、例えば、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を挙げることができる。イソフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を用い、合計の共重合量を４〜１５モル％とした共重合ポリエチレンテレフタレートは、上記観点において特に好ましいポリエステルである。
【００１３】
（炭酸カルシウム粒子）
本発明における炭酸カルシウム粒子は、５０％体積粒径Ｄ５０が０．４〜１．０μｍである。また、ポリエステル層（Ａ）中の含有量は、１質量％以上、３１質量％未満である。このようなＤ５０および含有量の態様とすることで、フィルム中のボイド数をより多くすることができ、より高い反射率が得られる。Ｄ５０が小さすぎると粒子が凝集しやすくなり、結果ボイド数が低減して反射率が低くなる。他方、大きすぎると、含有量を高くすることが困難となり、結果としてボイド数が低減して反射率が低くなる。含有量は、少なすぎるとボイド数が低減して反射率が低くなる。他方、多すぎると延伸し難くなり、ボイドが形成され難くなり、反射率が低くなる。かかる観点から、Ｄ５０は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．６μｍ以上であり、また、好ましくは０．９μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下である。また、含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは４質量％以上であり、また、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００１４】
本発明においては、炭酸カルシウム粒子は、その１０％体積粒径Ｄ１０、５０％体積粒径Ｄ５０、９０％体積粒径Ｄ９０としたときに、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が２．０未満であることが好ましい。上記Ｄ５０の範囲と合わせてかかる比率を満足することによって、反射率をより高くすることができる。例えば、Ｄ５０が大きすぎたり（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０が大きすぎたりすると、効率的にボイドを形成し難くなる傾向にあり、ボイド数が低減する傾向にあり、反射率が低くなる傾向にある。かかる観点から、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．３未満である。理想的には低ければ低い方が好ましいが、現実的には上記比率が０．８未満となる粒子の形成は難しく、よって下限は０．８が好ましい。
【００１５】
上記のようなＤ５０を満足させるために、本発明においては炭酸カルシウム粒子として、合成炭酸カルシウムからなる粒子（合成炭酸カルシウム粒子）を採用することが特に好ましい。炭酸カルシウム粒子としては、天然炭酸カルシウムからなる粒子（天然炭酸カルシウム粒子）と合成炭酸カルシウム粒子とがあり、通常は天然炭酸カルシウム粒子が用いられる。しかしながら、天然炭酸カルシウムでは上記のようなＤ５０を満足させることが困難であり、本発明の課題を達成することが困難となる。また、合成炭酸カルシウム粒子を採用することにより、本発明が規定する結晶配向度を達成し易くなる傾向にある。これは、合成炭酸カルシウム粒子を用いると、ポリエステルの結晶化度が小さくなる傾向にあるためと考えられる。かかる傾向は、例えばＤＳＣ測定において、結晶化ピーク温度が高くなる傾向により確認することができる。さらに、合成炭酸カルシウム粒子の採用は、上記（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０を達成し易くする。
【００１６】
炭酸カルシウム粒子をポリエステル樹脂に含有させる方法としては、従来公知の各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法が挙げられる。
（ア）ポリエステル樹脂の合成時のエステル化の段階もしくはエステル交換反応終了後に添加する方法。
（イ）得られたポリエステル樹脂に添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法においてポリエステル樹脂に炭酸カルシウム粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これと希釈ポリマーとしてのポリエステル樹脂とを混練してポリエステル樹脂に所定量の炭酸カルシウム粒子を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００１７】
（表面処理）
本発明における炭酸カルシウム粒子は、表面処理剤により表面処理が施されていることが好ましい。それにより、炭酸カルシウム粒子表面のＣａ活性を失活させ、ガスマークの発生をより抑制することができる。かかる表面処理剤としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、あるいはこれらの誘導体などのリン化合物、および、ステアリン酸などの脂肪酸、シランカップリング剤等が挙げられる。本発明においては、中でもリン化合物による表面処理が好ましく、かかるリン化合物としては、具体的には、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノあるいはジメチルエステル、亜リン酸トリメチルエステル、メチルホスホン酸、メチルスルホン酸ジエチルエステル、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステルなどが好ましく挙げられる。中でもリン酸、亜リン酸およびそれらのエステル成形誘導体が好ましい。本発明においては、リン酸トリメチルで表面処理されていることが最も好ましい。これらリン化合物は、単独で用いることができ、また２種以上を併用してもよい。
【００１８】
炭酸カルシウム粒子の表面処理方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えばリン化合物によって表面処理を施す場合は、リン化合物と炭酸カルシウム粒子とを物理的に混合する方法（物理的混合方法）を採用することが好ましい。かかる物理的混合方法としては特に限定されるものではなく、例えばロール転動ミル、高速回転式粉砕機、ボールミル、ジェトミルなどの各種の粉砕機を使用して、炭酸カルシウムを粉砕しながらリン化合物で表面処理する方法、あるいは容器自身が回転する容器回転型混合機、固定容器内に回転翼を有したり、あるいは気流を吹き込む容器固定型混合機等を使用して表面処理する方法を挙げることができる。具体的にはナウタミキサー、リボンミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機が好ましい。
【００１９】
またその際の処理条件は特に限定されるものではなく、炭酸カルシウム粒子のポリエステルに対する分散性、ポリエステルの高温滞留時の異物発生、発泡の観点から、処理温度は３０℃以上が好ましく、さらには５０℃以上、特には９０℃以上が好ましい。処理時間は５時間以内とすることが好ましく、さらには３時間以内、特には２時間以内が好ましい。また、リン化合物は炭酸カルシウム粒子と同時に混合してもよく、また予め炭酸カルシウム粒子を仕込んだ後にリン化合物を添加してもよい。その際に、リン化合物は滴下させても、噴霧させてもよく、さらには水あるいはアルコール等に溶解もしくは分散させたものであってもよい。
【００２０】
また、本発明においては、炭酸カルシウム粒子の表面処理剤をポリエステルに添加、配合して、次いでそこに炭酸カルシウム粒子を添加して、炭酸カルシウムの表面処理を行なうこともできる。例えば、ポリエステルの製造、すなわち重合反応が完了するまでの任意の段階で、あるいは重合反応完了後から溶融混練を行なうまでの段階で、表面処理剤を添加することができる。
【００２１】
上記表面処理工程における表面処理剤の添加量は、炭酸カルシウム粒子表面のＣａ活性が十分に失活される量であればよいが、例えば炭酸カルシウム粒子の質量に対してリン元素の量が０．１質量％以上となる量である。他方、添加しすぎるとフィルム中にリン化合物が多量に残存してしまい、環境の観点から好ましくなく、また押出機内などにおいて炭酸カルシウム粒子同士が凝集してしまうのを抑制することができるという観点から、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。
【００２２】
（ボイド形成剤）
ポリエステル層（Ａ）は、本発明の目的を阻害しない範囲において、ボイドを含有していてもよい。そうすることで反射率をより高くすることができる。ボイドは、ポリエステル樹脂中に上述の炭酸カルシウム粒子を含有させてフィルムを製造することでも形成できるし、さらにボイドの量を多くしたい場合には、以下のようなボイド形成剤を用いればよい。
【００２３】
ポリエステル層（Ａ）のボイド形成剤としては、ポリエステル層（Ａ）を形成するポリエステル樹脂に非相溶な樹脂（以下、非相溶樹脂と呼称する場合がある。）を用いることができる。また、無機粒子、有機粒子などの粒子を用いることができる。また、これらを併用してもよい。
【００２４】
非相溶樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニルスルフィド樹脂、フッ素樹脂を例示することができる。非相溶樹脂は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、後述する粒子を併用してもよい。
【００２５】
無機粒子としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム（ただし上述した本発明における特定の炭酸カルシウムは除く）、二酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の粒子を例示することができる。また有機粒子としては、シリコーン、（架橋）アクリル、（架橋）ポリスチレン、尿素樹脂、メラミン樹脂等の粒子を例示することができる。粒子は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述した非相溶樹脂を併用してもよい。
【００２６】
これら粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．２〜３μｍ、特に好ましくは０．３〜２μｍである。このような平均粒径の粒子を用いることにより、反射率の向上効果を高くすることができ、輝度の向上効果を高めることができる。また、粒子の凝集およびフィルム表面における粗大突起を抑制することができ、フィルム破断をよりし難くすることができる。平均粒径が小さすぎる場合は、粒子の凝集が生じ易く、他方大きすぎる場合は、フィルム表面において粗大突起が形成されやすく、フィルム破断が生じ易くなる傾向にある。
【００２７】
ポリエステル層（Ａ）におけるボイド形成剤の含有量は、ボイド体積率（層におけるボイドの全体積／層の全体積）が所望の範囲となるように調整すればよい。含有量を多くするとボイド体積率は高くなる傾向にある。
【００２８】
本発明においては、白色ポリエステルフィルムがポリエステル層（Ａ）からなり、かつ、高い反射性を有したい場合等において、ポリエステル層（Ａ）によって高い反射性を奏することができる。その場合は、ポリエステル層（Ａ）のボイド体積率は比較的高めであることが好ましい。
【００２９】
より具体的には、かかる場合におけるポリエステル層（Ａ）のボイドの体積率は、好ましくは１０〜８０体積％、より好ましくは１５〜７０体積％である。このようなボイド体積率とすることにより、反射率の向上効果を高めることができ、輝度の向上効果を高めることができる。また、耐光性に優れ、長期使用による黄変を抑制することができる。ボイド体積率が小さすぎると、好ましい反射率、輝度を得ることが困難となる傾向にある。また、黄変抑制の向上効果が低くなる。他方、ボイド体積率が大きすぎると、フィルム製膜中に破断が生じやすくなる傾向にある。このような観点から、ポリエステル層（Ａ）のボイド体積率は、さらに好ましくは２０〜３９体積％、特に好ましくは２３〜３７体積％である。
【００３０】
上記のようなボイド体積率とするには、上述した本発明が規定する炭酸カルシウム粒子を用いたり、また、必要に応じてこれに上述したボイド形成剤を併用すればよい。ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合は、例えばポリエステル層（Ａ）の質量に対して１５〜４０質量％（ポリエステル樹脂が８５〜６０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、このような含有量とすることにより上記したボイド体積率の範囲を達成しやすく、また反射率の向上効果を高めることができ、輝度の向上効果を高めることができる。含有量が少なすぎると、反射率および輝度の向上効果が低くなる傾向にある。他方、含有量が多すぎると、フィルム製膜中に破断が生じやすくなる傾向にある。また、耐熱性が低下する傾向にある。このような観点から、含有量は、さらに好ましくは１７〜３８質量％、特に好ましくは２０〜３５質量％である。
【００３１】
ボイド形成剤として粒子（特に無機粒子、中でも硫酸バリウム粒子）を用いる場合は、ポリエステル層（Ａ）の質量に対して３１〜６０質量％（ポリエステル樹脂が６９〜４０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、さらに好ましくは３５〜５７質量％、特に好ましくは４０〜５４質量％である。また、例えば、ボイド形成剤として炭酸カルシウム（ただし上述した本発明における特定の炭酸カルシウムは除く）を用いる場合は、１９〜５０質量％（ポリエステル樹脂が８１〜５０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、さらに好ましくは２２〜４５質量％、特に好ましくは２５〜４３質量％である。他の粒子においても、密度等を勘案して、上記を参酌して適宜調整することができる。
【００３２】
また、本発明においては、高い反射性を要しないかあるいは他の層（例えば後述するポリエステル層（Ｂ））によって反射性を付与する場合は、ポリエステル層（Ａ）のボイド体積率は低くても良い。このとき、ポリエステル層（Ａ）のボイド体積率を比較的高い範囲にすれば、反射率をより向上することができ、逆に比較的低い範囲にすれば、ポリエステル層（Ａ）が支持層として作用することとなり、フィルムの延伸性をより向上することができる。
【００３３】
かかる場合におけるポリエステル層（Ａ）のボイド体積率としては、好ましくは３０体積％未満であり、これにより反射率の向上効果と製膜性の向上効果とを高めることができる。より好ましくは、２０体積％以下、さらに好ましくは１０体積％以下であり、製膜性の向上効果が高くなる傾向にある。また、より好ましくは１０体積％以上、さらに好ましくは２０体積％以上であり、反射率の向上効果が高くなる傾向にある。
なお、上記ボイド体積率を得るにあたって、ボイド形成剤の含有量は適宜調整すればよい。
【００３４】
［ポリエステル層（Ｂ）］
本発明の白色ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル層（Ａ）を、ボイドを含有するポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面に積層した構成であることができる。この場合は、反射性はポリエステル層（Ｂ）で付与することができる。本発明においては、反射性と製膜性とを両立するために、ポリエステル層（Ｂ）を有する態様が好ましく、ポリエステル層（Ｂ）で主に反射性を付与し、ポリエステル層（Ａ）は上述した比較的ボイド体積率が低い態様とし、かかるポリエステル層（Ａ）で主に延伸性を付与する態様が好ましい。
【００３５】
ポリエステル層（Ｂ）は、ポリエステル樹脂に、白色化成分、例えば白色顔料や後述するボイド形成剤あるいは発砲処理によって形成された微細なボイドを含有させることにより、白色を呈するようにした層である。このような構成とすることで、反射率の向上効果を高くすることができる。優れた反射性を有することにより、バックライトユニットに組み込んで反射フィルムとして用いた場合には、高い輝度を得ることができる。かかる観点からポリエステル層（Ｂ）の反射率は、波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が９７％以上であることが好ましく、より好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上である。
【００３６】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル層（Ｂ）のポリエステル樹脂としては、上述したポリエステル層（Ａ）のポリエステル樹脂と同様のものを用いることができる。好ましい態様およびその効果についても同様である。
【００３７】
（ボイド形成剤）
ポリエステル層（Ｂ）のボイド形成剤としては、ポリエステル層（Ｂ）を形成するポリエステル樹脂に非相溶な樹脂であれば、上述したポリエステル層（Ａ）のボイド形成剤と同様のものを用いることができる。好ましい態様およびその効果についても同様である。
また、ポリエステル層（Ｂ）におけるボイド形成剤の含有量についても、ポリエステル層（Ａ）と同様に、ボイド体積率が所望の範囲となるように調整すればよい。
【００３８】
ポリエステル層（Ｂ）のボイドの体積率は、好ましくは３０〜８０体積％である。このようなボイド体積率とすることにより、反射率の向上効果を高めることができ、輝度の向上効果を高めることができる。また、耐光性に優れ、長期使用による黄変を抑制することができる。ボイド体積率が小さすぎると、好ましい反射率、輝度を得ることが困難となる傾向にある。また、黄変抑制の向上効果が低くなる。他方、ボイド体積率が大きすぎると、フィルム製膜中に破断が生じやすくなる傾向にある。このような観点から、ポリエステル層（Ｂ）のボイド体積率は、さらに好ましくは３５〜７５体積％、特に好ましくは３８〜７０体積％である。
【００３９】
上記のようなボイド体積率とするには、上述したボイド形成剤を用いればよい。ボイド形成剤として非相溶樹脂を用いる場合は、例えばポリエステル層（Ｂ）の質量に対して１５〜４０質量％（ポリエステル樹脂が８５〜６０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、このような含有量とすることにより、上記したボイド体積率の範囲を達成しやすく、また反射率の向上効果を高めることができ、輝度の向上効果を高めることができる。含有量が少なすぎると、反射率および輝度の向上効果が低くなる傾向にある。他方、含有量が多すぎると、フィルム製膜中に破断が生じやすくなる傾向にある。また、耐熱性が低下する傾向にある。このような観点から、含有量は、より好ましくは１６〜３８質量％、さらに好ましくは１７〜３５質量％、特に好ましくは１８〜３０質量％である。
【００４０】
ボイド形成剤として粒子（特に無機粒子、中でも硫酸バリウム粒子）を用いる場合は、ポリエステル層（Ｂ）の質量に対して３１〜６０質量％（ポリエステル樹脂が６９〜４０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、さらに好ましくは３５〜５７質量％、特に好ましくは４０〜５４質量％である。また、例えば、ボイド形成剤として炭酸カルシウムを用いた場合は、１９〜５０質量％（ポリエステル樹脂が８１〜５０質量％となる。以下同様。）であることが好ましく、さらに好ましくは２２〜４５質量％、特に好ましくは２５〜４３質量％である。他の粒子においても、密度等を勘案して、上記を参酌して適宜調整することができる。
【００４１】
［その他の添加剤］
本発明のポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）には、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等の他の添加剤を本発明の目的が阻害されない範囲内で、必要に応じて配合してもよい。
蛍光増白剤を用いる場合、白色ポリエステルフィルムに対する濃度として、好ましくは０．０５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３質量％の範囲で配合するとよく、波長３５０ｎｍ付近の光の反射率を向上することができ、輝度をより高くできる。含有量が少なすぎるとかかる効果が奏され難くなり、他方、高すぎるとフィルムが着色してしまう。蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
【００４２】
［積層構成］
本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ａ）からなる単層フィルムであってもよいが、ポリエステル層（Ｂ）を有し、該ポリエステル層（Ｂ）の少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を積層した積層フィルムであってもよく、反射性と製膜性との両立がより容易になる観点から好ましい。このとき、ポリエステル層（Ａ）が主に支持層としての機能を果たし、ポリエステル層（Ｂ）が主に反射層としての機能を果たす態様が好ましい。なお、ここで「主に」としているのは、ポリエステル層（Ａ）も反射性を有したり、ポリエステル層（Ｂ）も延伸性を有したりするためである。また、さらに他の層を有してもよく、例えば表面にビーズを具備するためのビーズ層が挙げられる。
【００４３】
ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とを積層する場合、ポリエステル層（Ａ）をＡ層、ポリエステル層（Ｂ）をＢ層とすると、その積層構成はＡＢの２層構成、ＡＢＡの３層構成、ＡＢＡＢの４層構成や、同様の５層以上の多層構成が挙げられる。なかでもＡＢの２層構成およびＡＢＡの３層構成が、反射率と延伸性との両立の観点から好ましい。
【００４４】
また、表面にビーズ層を設けることによって、例えば導光板に接して用いるに際して導光板とのギャップを一定に確保することができる。また、光の拡散効果や集光効果を利用して反射率や輝度を向上することができる。かかるビーズ層は、白色ポリエステルフィルムの片面もしくは両面に有することができる。例えば積層構成としては、ビーズ層をＣ層として、ＡＣ、ＡＢＣ、ＢＡＣ、ＡＢＡＣ等が挙げられる。ビーズ層としては、アクリル、ナイロン、ポリエステル等の樹脂粒子を、アクリルやポリエステルのバインダーで保持したものが好ましい。
また、本発明の白色ポリエステルフィルムは、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等の上述した他の添加剤を含有する塗布層を、少なくとも片面に有することもできる。
【００４５】
［結晶配向度］
本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル層（Ａ）表面における広角Ｘ線回折測定で得られるブラッグ角２５°〜２７°の回折ピークに相当する結晶面法線の、フィルム面法線に対する一致度（以下、結晶配向度と称することがある。）が０．８未満であることが必要である。
【００４６】
本発明で規定するブラッグ角２５°〜２７°の回折ピークに相当する結晶面は、本発明におけるポリエステル樹脂を構成するポリエチレンテレフタレート成分の結晶構造における、積層したベンゼン環同士の間隔に相当する。すなわち、該結晶面（ポリエチレンテレフタレート成分の結晶格子における（１００）面、ブラッグ角＝約２６°）は、ポリエステル分子鎖中のベンゼン環にほぼ平行である。
【００４７】
かかる結晶配向度は、具体的にはポリエステル分子鎖中のベンゼン環の結晶面の法線と、フィルム面に垂直な方向（フィルム面法線、ｚ軸とする）との一致度を数値化したものである。この結晶面の法線の、フィルム面法線（ｚ軸方向）に対する一致度が０．８未満であるということは、ポリエステルフィルムにおける分子鎖中のベンゼン環がフィルム面に平行に位置している結晶成分が少ないということを意味する（以下、このような分子配向状態を「面配向度が低い」などと表現することがある）。
【００４８】
該結晶配向度は、広角Ｘ線回折測定により、観察したい結晶面に対するブラッグ角に固定したサンプルを全球にわたり回転させてＸ線回折ポールフィギュアを測定し、得られた結晶配向方向の全球中の挙動から、評価したいフィルムの軸（本発明においてはフィルム面法線（ｚ方向））に対する一致度を算出して求められる。算出される結晶配向度は、−０．５〜１の値をとり、結晶配向度が１に近いほど測定結晶面の法線ベクトルと評価している方向とが平行なものが多く分布し、結晶配向度が−０．５に近いほど測定結晶面の法線ベクトルと評価している方向とが直行しているものが多く分布する。
【００４９】
ベンゼン環は剛直な分子構造を持つため、面配向度が高いと、もろくなりやすく、ボイドを多く含む白色ポリエステルフィルムは、折り曲げ加工性が弱くなる傾向がある。
該結晶配向度の好ましい範囲は０．５以上０．８未満、より好ましくは０．５０以上０．７０以下である。結晶配向度が低すぎると反射率が劣る。
かかる結晶配向度のフィルムを得る為には、フィルムの製造方法を後述するような製造方法とすればよい。
【００５０】
［製造方法］
以下、本発明の白色ポリエステルフィルムを製造する方法の一例を説明する。以下の例では、白色ポリエステルフィルムとしてポリエステル層（Ａ）（Ａ層とする）と、ポリエステル層（Ｂ）（Ｂ層とする）とを有する積層白色ポリエステルフィルムの場合について記載するが、ポリエステル層（Ａ）のみからなる単層フィルムも、かかる層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ等を考慮して、同様にして得られる。
【００５１】
ダイから溶融した樹脂組成物をフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち、Ａ層を形成するための樹脂組成物Ａの溶融物とＢ層を形成するための樹脂組成物Ｂの溶融物を、フィードブロックを用いて例えばＡ層／Ｂ層／Ａ層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。また、マルチマニホルールドダイでも同様の積層が可能である。
【００５２】
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムを縦延伸する前に予熱ロールにより予熱する。その際、予熱ロールの温度は、上記樹脂組成物を構成するポリエステルのガラス転移点Ｔｇ＋２℃以上にすることが、本発明においては肝要である。そうすることで本発明が規定する結晶配向度を達成することができる。かかる予熱ロール温度は、好ましくは上記樹脂組成物を構成するポリエステル（好ましくはＡ層のポリエステル）のガラス転移点をＴｇとして、Ｔｇ＋５℃以上であり、また、好ましくはＴｇ＋５０℃以下である。次いで、ロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は、原料としての上記樹脂組成物を構成するポリエステル（好ましくはＢ層のポリエステル）のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、更にはＴｇ〜Ｔｇ＋７０℃の範囲とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤという場合がある。）、および、縦方向と直交する方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤという場合がある。）ともに、好ましくは２．５〜４．０倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。延伸倍率が低すぎると、ボイドが形成され難い傾向にあり、反射率が低下する傾向にある。また、フィルムの厚み斑が悪くなる傾向にある。他方、延伸倍率が高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００５３】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、好ましくは熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステル（好ましくはＢ層のポリエステル）のガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが、通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、より好ましくは２．８〜４．３倍、さらに好ましくは３．０〜４．１倍、特に好ましくは３．５〜４．０倍である。延伸倍率が低すぎると、ボイドが形成され難い傾向にあり、反射率が低下する傾向にある。また、フィルムの厚み斑が悪くなる傾向にある。他方、延伸倍率が高すぎると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００５４】
横延伸後のフィルムは、両端を把持したまま（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。ここでＴｍは、原料としての上記樹脂組成物を構成するポリエステル（好ましくはＢ層のポリエステル）の融点である。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後、フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ−１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％の速度ダウンすなわち弛緩（以降この値を弛緩率という）を実施する。より好ましくは０．２〜１．２％の弛緩率、さらに好ましくは０．３〜１．０％の弛緩率を実施し縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
かくして本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５５】
［フィルム物性］
（熱収縮率）
本発明の白色ポリエステルフィルムの８５℃３０分間の熱収縮率は、ＭＤおよびＴＤの直交する２方向ともに好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．６％以下、特に好ましくは０．５％以下である。かかる範囲であると耐熱性に優れ、反射フィルムとして好ましい。
【００５６】
（厚み）
本発明の白色ポリエステルフィルムの厚み（総厚み）は、好ましくは５０〜３５０μｍ、より好ましくは７５〜３２５μｍ、さらに好ましくは１００〜３００μｍである。薄すぎると反射率を高くすることが困難となる傾向にあり、他方、厚すぎる場合は、これ以上厚くしても反射率の上昇が望めず、生産性の観点から好ましくない。
【００５７】
本発明の白色ポリエステルフィルムが、ポリエステル層（Ｂ）と、その少なくとも片面にポリエステル層（Ａ）を有する積層構成の場合、ポリエステル層（Ａ）（１層）の厚みは、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは３〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍである。ポリエステル層（Ａ）が薄すぎると延伸性の向上効果を高くすることができない。他方、厚すぎると、反射率の向上効果が低くなる傾向にある。また、ポリエステル層（Ｂ）の厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、より好ましくは３０〜２２０μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。薄すぎると反射率を高くすることが困難となる傾向にあり、他方、厚すぎる場合は、これ以上厚くしても反射率の上昇が望めず、生産性の観点から好ましくない。
【００５８】
またこの際、ポリエステル層（Ａ）からなる層をＡ層、ポリエステル層（Ｂ）をＢ層としたときに、Ａ層の厚みの合計とＢ層の厚みの合計との比率は、Ｂ層／（Ａ層＋Ｂ層）として６０％〜９８％が好ましく、７０％〜９７％がより好ましく、さらに好ましくは８０％〜９５％である。これにより反射率の向上効果と延伸性の向上効果とを両方高くできる。また、このような好ましい態様を具備したポリエステル層（Ａ）を有することによって、より優れた折り曲げ性が得られるため好ましい。
【００５９】
（反射率）
本発明の白色ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の表面における反射率が、波長５５０ｎｍの反射率で９５．０％以上である。反射率は、９７．５％以上であることが好ましく、より好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９８．５％以上である。反射率が低すぎると十分な画面の輝度を得ることができない。
通常は、反射率が９５．０％以上となるようにボイドを有していると、折り曲げ加工がし難い。そこで本発明は、上述したような結晶配向度の態様を具備することによって、このように高反射率でありながら優れた折り曲げ性を具備するものである。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００６１】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、１０箇所の平均厚みを求めた。
【００６２】
（３）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板の入射角８°における波長５５０ｎｍの反射率を１００％としたときの、得られた白色ポリエステルフィルムについての入射角８°における波長５５０ｎｍの反射率を測定した。このとき、入射光に対してフィルムのＭＤを垂直に設置して得られた反射率をフィルムの任意の５箇所について実施し、その平均値をフィルムの反射率とした。
【００６３】
（４）延伸性
実施例に記載のとおり、縦方向２．９倍、横方向３．９倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察し、下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
△：１０分間以上１時間未満の間に切断が生ずる。
×：１０分間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００６４】
（５）熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率（８５℃熱収縮率）を算出した。
熱収縮率％＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００６５】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で測定して求めた。
【００６６】
（７）炭酸カルシウム粒子等粒子のＤ５０、Ｄ１０、Ｄ９０
島津製作所製レーザー散乱式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて測定した。測定前のエチレングリコールへの分散は、粒子粉体を５質量％スラリー濃度相当になるよう計量して、ミキサー（たとえばＮａｔｉｏｎａｌ  ＭＸＶ２５３型料理用ミキサー）で１０分間攪拌し、常温まで冷却したのち、フローセル方式供給装置に供給した。そして、該供給装置中で、脱泡のために３０秒間超音波処理（超音波処理の強度は超音波処理装置のつまみを、ＭＡＸ値を示す位置から６０％の位置）してから測定に供した。粒度分布測定結果より５０％体積粒径（Ｄ５０）を求め、これを平均粒径とした。また、同様にして１０％体積粒径（Ｄ１０）および９０％体積粒径（Ｄ９０）を求め、（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０を算出した。
【００６７】
（８）ボイド体積率
ボイド体積率を求める層のポリマー、添加粒子、その他各成分の密度と配合割合から計算密度を求めた。同時に、当該層を剥離する等して単離し、質量および体積を計測し、これらから実密度を算出し、計算密度と実密度とから下記式により求めた。
ボイド体積率＝１００×（１−（実密度／計算密度））
なお、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（２軸延伸後）の密度を１．３９ｇ／ｃｍ３、シクロオレフィンの密度を１．０ｇ／ｃｍ３、炭酸カルシウムの密度を２．７ｇ／ｃｍ３、硫酸バリウムの密度を４．５ｇ／ｃｍ３、二酸化チタンの密度を４．３ｇ／ｃｍ３とした。
また、ボイド体積率を測定する層のみを単離し、単位体積あたりの質量を求めて実密度を求めた。体積は、サンプルを面積３ｃｍ２に切り出し、そのサイズでの厚みをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点測定した平均値を厚みとし、面積×厚みとして算出した。質量は、電子天秤にて秤量した。
なお、粒子（凝集粒子含む）の比重としては、以下のメスシリンダー法にて求めた嵩比重の値を用いた。容積１０００ｍｌのメスシリンダーに絶乾状態の粒子を充填して、全体の重量を測定し、該全体の重量からメスシリンダーの重量を差引いて該粒子の重量を求め、該メスシリンダーの容積を測定し、該粒子の重量（ｇ）を該容積（ｃｍ３）で割ることによって求められる。
【００６８】
（９）結晶配向度
Ｘ線回折装置（理学電機製ＲＯＴＡＦＬＥＸ  ＲＩＮＴ２５００ＨＬ）および極点試料台（理学電機製多目的試料台）を用いた広角Ｘ線回折極点測定により、フィルムサンプルについて、評価する結晶面の法線ベクトルのフィルム厚み方向における方向余弦の積分平均値である＜ｃｏｓ２φｚ＞を求め、次式より結晶化度（１００）を求めた。
ｆ＝２/３＜ｃｏｓ２φｚ＞−１/２
評価すべき結晶面は、以下の方法で求めた。得られたフィルムについて、Ｘ線回折装置を用いた広角Ｘ線回折θ-２θスキャン（反射法）（Ｘ線源ＣｕＫα、発散スリット１/２°、散乱スリット１/２°、受光スリット０．１５ｍｍ、スキャンスピード１．０００°/分）により回折強度の２θ依存性を測定し、ブラッグ角２５°〜２７°の間の最も大きな回折ピークについて、Ｐｓｅｕｄｏ  Ｖｏｉｇｈｔピークモデルを用いた多重ピーク分離法により、結晶面由来のピークと、アモルファス由来のハロー、バックグラウンドを分離した上で、ピーク位置を検出し、上述の極点測定においては該角度に光学系を固定して測定した。なお、本発明の実施例における結晶面は多くはポリエチレンテレフタレートの結晶格子における（１００）面に由来するものと考えられ、ブラッグ角は約２６°である。
なお、ポリエステル層（Ａ）を表層に有する積層構成の場合は該表層を測定面とした。
【００６９】
（１０）折り曲げ試験
フィルムサンプルをＭＤ方向×ＴＤ方向＝１００ｍｍ×５０ｍｍにカットし、ＯＬＦＡ  ＲＯＴＡＲＹ  ＣＵＴＴＥＲミシン目刃（ミシン目のカット部：２．５ｍｍ、ミシン目未カット部：１ｍｍ）を用い、ミシン目を隔てたサンプルが５０ｍｍ×５０ｍｍになるようにＴＤ方向に沿ってミシン目ラインを入れる。その後、ＴＤ方向にひかれたミシン目ラインを起点にＭＤ方向に１８０°折り曲げた後、元の０°まで曲げを戻すことを１往復とし、５往復行った（ＭＤ方向の折り曲げ評価）。その際、１往復毎にミシン目ラインの未カット部の目視観察を行い、下記の基準で評価した。
◎：５往復で破断しない
○：５往復で一部破断
△：２〜４往復で一部破断
×：１往復で破断
次に、ＭＤ方向×ＴＤ方向＝５０ｍｍ×１００ｍｍのフィルムサンプルを準備し、ミシン目を隔てたサンプルが５０ｍｍ×５０ｍｍになるようにＭＤ方向に沿ってミシン目ラインを入れ、ＴＤ方向同様の折り曲げ試験（ＴＤ方向の折り評価）を行った。評価は各方向につき４回、計８回行い、◎、○、△、×の最も多い結果を採用した。
【００７０】
［実施例１］
（ポリエステル樹脂Ａの製造）
テレフタル酸ジメチル８９質量部およびイソフタル酸ジメチル１１質量部（得られるポリエステルの全酸成分１００モル％に対して１１モル％となる。ＩＡ１１−ＰＥＴとする。）とエチレングリコール７０質量部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート（Ｔｉ元素として０．００２５質量部）を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込み、０．０７ＭＰaの加圧を行い１４０℃〜２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後常圧に戻し、リン酸トリメチル０．００８７質量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、重合触媒として酸化ゲルマニウム０．０２１質量部を加え、混合物を重合容器に移し、情報にて高真空のもと重縮合反応を行い、最終内温が２９０℃まで昇温し反応を終了させ、極限粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２２５℃のポリエステル樹脂Ａのペレットを得た。
【００７１】
（ポリエステル樹脂組成物Ａ）
表１に記載の構成である、リン酸トリメチルで表面処理されたカルサイト型合成炭酸カルシウム粒子と、ポリエステル樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａとを、タンデム型二軸混練押出機に、定量性を持つスクリューフィーダーより連続供給し、第１段目二軸混練機において樹脂温度２３０℃で混練処理した。次いで、これを溶融状態のまま第２段目単軸混練押出機に供給し、ストランド状に押出し、これをカッティングして、リン酸トリメチルで表面処理された合成炭酸カルシウム５０質量％有するポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。
【００７２】
（二軸延伸フィルム）
上記で得られたポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂組成物Ａとを、表１に示す炭酸カルシウム粒子濃度になるように配合し、ポリエステル層（Ａ）を形成するための原料およびポリエステル層（Ｂ）を形成するための原料を得て、それぞれ２７０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ポリエステル層（Ａ）のポリマー、ポリエステル層（Ｂ）のポリマーをポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）がＡ／Ｂ／Ａの層構成となるような３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを、表２に記載の温度で予熱し、表２に記載の温度にて加熱し長手方向（ＭＤ）に２．９倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に直交する方向（ＴＤ）に３．９倍に延伸した。その後テンター内で温度２００℃で３０秒間の熱固定を行い、１５０℃にて幅入率２％で横弛緩を行い、次いで１３０℃にてフィルムの両端を切出し弛緩率０．５％で縦弛緩し、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２の通りであった。
【００７３】
［実施例２、３］
表１に記載の構成の合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）をポリエステル層（Ａ）に用い、ポリエステル層（Ｂ）のボイド形成剤を、ポリエステルに非相溶な樹脂（シクロオレフィン、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４」）に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７４】
［実施例４］
イソフタル酸ジメチルの添加量を調整して、ポリエステルの全酸成分１００モル％に対するイソフタル酸成分の共重合量を４モル％としたポリエステル樹脂（ＩＡ４−ＰＥＴ）を用い、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の構成および製膜条件を表１および表２に示すとおりとした以外は、実施例２と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
【００７５】
［実施例５、６］
ポリエステル樹脂の組成を表１に記載した通りとし、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の構成および製膜条件を表１および表２に示すとおりとした以外は、実施例２と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
なお表中、「ＮＤＣ１１−ＰＥＴ」は、２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＮＤＣ）成分を１１モル％共重合させたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、「ＣＨＤＭ１１−ＰＥＴ」は、シクロヘキサジメタノール（ＣＨＤＭ）成分を１１モル％共重合させたＰＥＴである。ここで共重合量は、ポリエステルの全酸成分１００モル％に対する量である。
【００７６】
［実施例７、８］
ポリエステル層（Ｂ）のボイド形成剤の種類および含有量を、表１に記載の通りとする以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、評価を実施した。評価結果を表２に示す。
【００７７】
［実施例９、１０］
ポリエステル層（Ａ）において、合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）の構成および厚み等の構成を表１に記載の通りとし、ポリエステル層（Ｂ）を積層せず、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００７８】
［比較例１］
炭酸カルシウム粒子として、表１に記載の構成の天然炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）を用い、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の構成および製膜条件を表１および表２に示すとおりとした以外は、実施例２と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
【００７９】
［比較例２］
製膜条件を表２に示す通りとする以外は実施例２と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００８０】
［比較例３］
ポリエステル層（Ａ）において、合成炭酸カルシウム粒子（リン酸トリメチルで表面処理されたもの）の構成および厚み等の構成を表１に記載の通りとし、ポリエステル層（Ｂ）を積層せず、実施例１０と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、評価した。評価結果を表２に示す。比較例３は、延伸性が低く、サンプルを得ることが困難であった。
【００８１】
【表１】
2015174383.tif 000002
【００８２】
【表２】
2015174383.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、液晶表示装置や照明などのバックライトユニットの反射フィルムとして好適に用いられる。