(57)【要約】【課題】使用者に座体の回動停止レバーの操作方向を直感的に判断し易くする。【解決手段】座体４を軸部材７の軸線回りに回動可能に支持するとともに、回動停止手段２７が、軸部材７の外方から軸線に向かう方向の凹部としての被係合孔９ａを有する被係合部材９と、座体４と一体的に回動し、水平面内において作動する回動操作部２３ｅおよび前記被係合孔９ａに係合する方向および離脱する方向に直線的に作動する係合部材２３ａを有するようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体を上下方向の軸線回りに回動可能に支持する支持構造体と、前記座体の回動を停止するための回動停止手段とを備える椅子において、
前記支持構造体は、上下方向の軸線を備える軸部材を有し、この軸部材の軸線回りに前記座体が回動可能に支持されるとともに、前記回動停止手段は、前記支持構造体に設けられ、前記軸部材の外方から前記軸線に向かう方向の凹部を有する被係合部材と、前記座体に支持され、座体とともに回動し、水平面内において作動するように操作される回動操作部およびこの回動操作部の操作に連動して、前記被係合部材の凹部に係合する方向および離脱する方向に直線的に作動する係合部材とを有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
回動停止手段が、係合部材を、被係合部材の凹部に係合させる方向に付勢する付勢手段を有する請求項１記載の椅子。
【請求項３】
座体が、座と、この座を支持する上方が開口され、取付孔を有する支基とを有するとともに、支持構造体における軸部材に固着された被係合部材が、前記支基に設けられた取付孔に嵌合されて、座体が軸部材の軸線回りに回動可能に支持されている請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
被係合部材の凹部が、支基の内部空間に露出している請求項３記載の椅子。
【請求項５】
支基の取付孔が、支基に取付筒部を設けることにより形成され、この取付筒部の周壁が一部切欠かれ、この切欠部から、被係合部材の凹部が、支基の内部空間に露出している請求項４記載の椅子。
【請求項６】
支持構造体が、ピストンロッドを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリングを備える軸部材を有するとともに、座体が、前記ピストンロッドを押圧して座体の高さを調整する操作部材であって、回動操作部材における回動操作部とは異なる方向に操作される高さ調節操作部材を備える請求項１〜請求項５のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば診療施設等にて患者が着座する椅子や、児童用の学習椅子として使用され、座体が上下方向の脚支柱の軸線回りに回動可能に支持されるとともに、この座体の回動を停止させるための回動停止手段を有する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記技術分野に属する椅子としては、例えば、特許文献１に開示される椅子がある。この椅子においては、脚支柱に固定された支持鍔に回動可能に支持された座体に、ロッドと、このロッドの一端に形成された係合ピンからなる回動停止手段が、操作レバーの操作により、水平方向の軸線回りに回動可能に支持されている。
【０００３】
操作レバーを操作してロッドを回動させると、係合ピンが脚支柱に固定された支持鍔の被係合孔に係合して座体の回動が停止される。
【０００４】
したがって、座体の回動を容易に停止することができる。しかし乍ら、座体の回動平面と操作レバーの回動平面とが直交する関係にあり、使用者にとって操作レバーの操作方向が直感的に判断しにくいという問題があった。
【０００５】
一方、特許文献２に開示される椅子においては、回動停止手段における係合部材が一体化された操作部材が、上下方向の軸線回りに回動可能に支持されている。
【０００６】
したがって、座体の回動平面と操作部材の回動平面とが平行関係にあり、特許文献１の椅子における問題点は解消されている。
【０００７】
しかし乍ら、係合部材と操作部材とが一体化されている構造のため、係合部材を被係合部から離脱させるための移動ストロークが大となり、座体の空間内で大きなスペースを占有するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２１１２４８号公報
【特許文献２】特許第４７７０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、座体の回動の停止または停止解除を行うための操作レバーの回動または移動の平面を、座体の回動平面と同一または平行関係にあるようにすることにより、使用者に操作レバーの操作方向を直感的に判断し易くするとともに、操作部材が座体内で過大なスペースを占有することのない椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、前記課題は、次のようにして解決される。
（１）座体を上下方向の軸線回りに回動可能に支持する支持構造体と、前記座体の回動を停止するための回動停止手段とを備える椅子において、
前記支持構造体は、上下方向の軸線を備える軸部材を有し、この軸部材の軸線回りに前記座体が回動可能に支持されるとともに、前記回動停止手段は、前記支持構造体に設けられ、前記軸部材の外方から前記軸線に向かう方向の凹部を有する被係合部材と、前記座体に支持され、座体とともに回動し、水平面内において作動するように操作される回動操作部およびこの回動操作部の操作に連動して、前記被係合部材の凹部に係合する方向および離脱する方向に直線的に作動する係合部材とを有する椅子とする。
このような構成とすることにより、座体の回動の停止または停止解除を行うための操作レバー（回動操作部）の回動または移動の平面を、座体の回動平面と同一または平行関係にあるようにすることにより、使用者に操作レバーの操作方向を直感的に判断し易くするとともに、操作レバーを操作する力を、そのまま座体を回動させる力に転換される操作部材が座体内で過大なスペースを占有することのないようにすることができる。
【００１１】
（２）上記（１）項において、回動停止手段が、係合部材を、被係合部材の凹部に係合させる方向に付勢する付勢手段を有するものとする。
このような構成とすることにより、座体を軸部材の軸線回りに回動させて、凹部の位置が係合部材の位置と合致すると、付勢手段の作用により、自動的に係合部材が凹部に係止され、座体の回動が停止される。
【００１２】
（３）上記（１）項または（２）項において、座体が、座と、この座を支持する上方が開口され、取付孔を有する支基とを有するとともに、支持構造体における軸部材に固着された被係合部材が、前記支基に設けられた取付孔に嵌合されて、座体が軸部材の軸線回りに回動可能に支持されているものとする。
このような構成とすることにより、座体を軸部材の軸線回りに回動可能に容易に支持させることができる。
【００１３】
（４）上記（３）項において、被係合部材の凹部が、支基の内部空間に露出しているものとする。
このような構成とすることにより、回動停止手段を、軸部材の外方から前記軸線に向かう方向の凹部を有する被係合部材と、前記座体と一体的に回動し、水平面内において作動するように操作される回動操作部およびこの回動操作部の操作に連動して、前記被係合部材の凹部に係合する方向および離脱する方向に直線的に作動する係合部材とを有するように容易に構成することができる。
【００１４】
（５）上記（４）項において、支基の取付孔が、支基に取付筒部を設けることにより形成され、この取付筒部の周壁が一部切欠かれ、この切欠部から、被係合部材の凹部が、支基の内部空間に露出しているものとする。
このような構成とすることにより、支基に設けられた取付筒部の周壁が一部切欠かれて、この切欠部から、被係合部材の凹部が露出しているため、脚支柱による座体の支持強度を維持しながら、凹部を支基の内部空間に露出させることができる。
【００１５】
（６）上記（１）項〜（５）項において、支持構造体が、ピストンロッドを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリングを備える軸部材を有するとともに、座体が、前記ピストンロッドを押圧して座体の高さを調整する操作部材であって、回動操作部材における回動操作部とは異なる方向に操作される高さ調節操作部材を備えるものとする。
このような構成とすることにより、回動操作部と高さ調節操作部材の操作方向が異なるため、両者の干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、座体の回動の停止または停止解除を行うための操作レバー（回動操作部）の回動または移動の平面を、座体の回動平面と同一または平行関係にあるようにすることにより、使用者に操作レバーの操作方向を直感的に判断し易くするとともに、操作レバーを操作する力を、そのまま座体を回動させる力に転換される操作部材が座体内で過大なスペースを占有することのないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の椅子における支基を支持構造体の一部とともに示す上方斜視図である。
【図２】図１の分解上方斜視図である。
【図３】同じく、図１の分解下方斜視図である。
【図４】図１における円Ａ内を拡大して示す要部拡大図である。
【図５】図１におけるＢ−Ｂ線拡大縦断面図である。
【図６】操作部材とともに示す支基の平面図である。
【図７】別実施形態の操作部材とともに示す支基の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の椅子における支基１を、支持構造体２の一部とともに示す上方斜視図である。図１において、左下が支基１の前方であり、支基１の上部に座３が一体的に配設されて支基１により支持され、これら支基１と座３の両者を有した座体４が構成されている。
【００１９】
支持構造体２は、ピストンロッド５ａを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリング５と、このガススプリング５を回動不能に内嵌する脚管６とからなる上下方向の軸線を備える軸部材としての脚支柱７を有し、座体４は、この脚支柱７の軸線回りに回動可能に支持されている。
【００２０】
座体４の高さは、高さ調節操作部材８の高さ調節レバー８ａによりピストンロッド５ａを押圧して調節される。
【００２１】
図２は、図１の分解上方斜視図、図３は、同じく図１の分解下方斜視図、図４は、図１における円Ａ内を拡大して示す要部拡大図、図５は、図１におけるＢ−Ｂ線拡大縦断面図である。
また、図６は、操作部材とともに示す支基の平面図である。
【００２２】
図２に示すように、支基１は、ガススプリング５の上端に固着された支持部材９に、下部ブッシュ１０、上部ブッシュ１１、環状押板１２を介して、回動可能に支持されている。
【００２３】
支基１は、上方が開口する箱型をなし、前後方向に長いほぼ長方形状を有する。
【００２４】
支基１の内部中央には、取付孔１３を備える取付筒部１４が設けられている。
【００２５】
図５に示すように、取付孔１３は、下部において拡径され拡径孔部１５が形成されている。
【００２６】
図２に示すように、支持部材９は、円筒状の基体１６と、この基体１６の下部より外方に突出する支持鍔１７とよりなっている。基体１６の上面には、３個のねじ孔１６ａが設けられている。基体１６の外周面には、基体１６の軸線に向かう方向の被係合部として機能する凹部としての被係合孔９ａが形成されている。
【００２７】
すなわち、支持部材９は、脚支柱７の外方から軸線に向かう方向の凹部９ａを有する被係合部材９として機能している。
【００２８】
支持部材９の上方に配設される下部ブッシュ１０は、前記支持部材９における基体１６に外嵌しうる高さの低い筒体１８の下端に鍔部１９が設けられて形成されている。鍔部１９の外径は、支持部材９における支持鍔１７の外径とほぼ同じである。鍔部１９の上面には、４個の係止突起１９ａが設けられている。
【００２９】
一方、支基１の取付孔１３の下部に設けられた拡径孔部１５の天板面１５ａには、前記係止突起１９ａに対応する位置に４個の係止孔１５ｂが設けられている（図３参照）。
【００３０】
下部ブッシュ１０の上方に配設される上部ブッシュ１１は、下部ブッシュ１０における筒体１８とほぼ同じ径を有する高さの低い筒体２０の上端にフランジ２１が設けられて形成されている。
【００３１】
上部ブッシュ１１の上方に配設される環状押板１２には、上部ブッシュ１０とほぼ同じ外径を有し、上面に３個の通孔１２ａが設けられている。
【００３２】
支基１を、ガススプリング５の上端に固着された支持部材９に、回動可能に支持させるには、次の手順による。
【００３３】
図５に示すように、まず、下部ブッシュ１０の鍔部１９における係止突起１９ａを、支基１の取付孔１３における拡径孔部１５の天板面１５ａの係止孔１５ｂに係止させた状態で、支基１を、取付孔１３内に支持部材９の基体１６を嵌合させて、上方から、支持部材９上に支持させる。
【００３４】
次いで、上部ブッシュ１１を、上方から、支持部材９の基体１６に外嵌させると同時に、支基１の取付孔１３に被冠させる。
【００３５】
次いで、環状押板１２を、上方から、上部ブッシュ１１上に載置し、上方より止めねじ２２を環状押板１２の通孔１２ａを挿通させて、支持部材９の基体１６上面のねじ孔１６ａに螺合させることにより、支基１を支持部材９上に支持させる。
【００３６】
これにより、座体４が、支持構造体２における脚支柱７の軸線回りに回動可能に支持される。この回動可能状態における主たる滑り面は、支基１と一体に回動する下部ブッシュ１０と、支持部材９間の当接面である。
【００３７】
図４、図５に示すように、支基１における取付筒部１４の周壁１４ａは一部切欠かれて切欠部１４ｂが形成されている。
【００３８】
支持部材（被係合部材）９の凹部（被係合部）としての被係合孔９ａは、前記切欠部１４ｂから、支基１の内部空間に露出している。
【００３９】
一方、支基１の内部空間には、前記被係合孔９ａに係合する係合部材２３ａを有する回動操作部材２３が、回動操作レバー２３ｅを支基１の外方に配設した状態で設けられている。
【００４０】
回動操作部材２３は、前記係合部材２３ａが一体的に設けられた基台２３ｂと、この基台２３ｂを前後方向に移動させるワイヤ２３ｃと、このワイヤ２３ｃを遊嵌状態で内嵌する管体２３ｄと、回動操作部としての回動操作レバー２３ｅとを有する。
【００４１】
基台２３ｂは、上下方向に貫通する前後方向に長い長孔２３ｆを有し、後端に前後方向の小径円柱状の係合部材２３ａが一体的に設けられている。この基台２３ｂは、支基１の取付筒部１４の切欠部１４ｂの前方に支基底面上に立設された係合ピン２４を前記長孔２３ｆに係合させることにより、前後方向に所定範囲で移動可能となっている。
【００４２】
前記長孔２３ｆ内には、基台２３ｂに一体に設けられた係合部材２３ａを、支持部材（被係合部材）９の被係合孔９ａに係合させる方向に付勢する付勢手段としての圧縮ばね２５が設けられている。
【００４３】
ワイヤ２３ｃの後端は、基台２３ｂに固定され、ワイヤ２３ｃの前端は、回動操作レバー２３ｅに連結されている。ワイヤ２３が内嵌された管体２３ｄは、固定片２６により、支基１の内部空間に固定されている。
【００４４】
回動操作レバー２３ｅは、図６に示すように、支軸２３ｇの回りに水平面内において回動しうるようになっており、この回動操作レバー２３ｅを矢印Ｃに示す向きに操作することにより、ワイヤ２３ｃを介して、係合部材２３ａは、支持部材（被係合部材）９の被係合孔９ａから離脱する方向に直線的に作動するとともに、回動操作レバー２３ｅから手を放すと、圧縮ばね２５の付勢により、係合部材２３ａは、前記被係合孔９ａに係合する方向に直線的に作動する。
【００４５】
すなわち、座体４を脚支柱７の軸線回りに回動させて、前記被係合孔９ａの位置が、前記係合部材２３ａの位置と合致すると、圧縮ばね２５の作用により、自動的に係合部材２３ａが被係合孔９ａに係止され、座体４の回動が停止される。
【００４６】
このように、座体４の回動を停止するための回動停止手段２７は、支持構造体２に設けられ、脚支柱７の外方から、当該脚支柱７の軸線に向かう方向の被係合孔９ａを有する被係合部材（支持部材）９と、座体４と一体的に回動し、水平面内において作動するように操作される回動操作部（回動操作レバー）２３ｅおよびこの回動操作部２３ｅの操作に連動して、前記被係合部材９の被係合孔９ａに係合する方向および離脱する方向に直線的に作動する係合部材２３ａとを有する。
【００４７】
図７は、別実施形態の操作部材とともに示す支基の平面図である。回動操作レバー２８を矢印Ｄで示すように、水平面内において、前方に作動させることにより、係合部材が、被係合部材の凹部から離脱する方向に直線的に作動する形態を示したものである。
【００４８】
図６、図７のいずれに示す回動操作レバー２３ｅ、２８も、水平面内において作動するように操作されるものであり、座体４の高さを調節する高さ調節部材８とは異なる方向に操作される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、座体の回動の停止または停止解除を行うための操作レバーの操作平面を座体の回動平面と同方向にして、使用者が直感的に判断し易くしたものであり、診療施設等における椅子ばかりでなく、老人ホームにおける老人用椅子や幼児用椅子にも有用に適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  支基
２  支持構造体
３  座
４  座体
５  ガススプリング
５ａ  ピストンロッド
６  脚管
７  脚支柱（軸部材）
８  高さ調節操作部材
８ａ  高さ調節レバー
９  支持部材（被係合部材）
９ａ  被係合孔（凹部）
１０  下部ブッシュ
１１  上部ブッシュ
１２  環状押板
１２ａ  通孔
１３  取付孔
１４  取付筒部
１４ａ  周壁
１４ｂ  切欠部
１５  拡径孔部（取付孔）
１５ａ  天板面
１５ｂ  係止孔
１６  基体
１６ａ  ねじ孔
１７  支持鍔
１８  筒体
１９  鍔部
１９ａ  係止突起
２０  筒体
２１  フランジ
２２  止めねじ
２３  回動操作部材
２３ａ  係合部材
２３ｂ  基台
２３ｃ  ワイヤ
２３ｄ  管体
２３ｅ  回動操作レバー（回動操作部）
２３ｆ  長孔
２３ｇ  支軸
２４  係合ピン
２５  圧縮ばね（付勢手段）
２６  固定片
２７  回動停止手段
２８  回動操作レバー（回動操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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