(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便なシステム構成により故障時および復旧時においても保護対象の保護を可能としたディジタル保護リレーシステムを提供する。【解決手段】ディジタル保護リレーシステムは、第１の保護対象Ｌ１１から得た電気量に基づいて第１の保護対象の事故を検知する第１の保護継電要素と、第２の保護対象Ｌ１２から得た電気量に基づいて第２の保護対象の事故を検知する第２の保護継電要素と、部品故障を検知する故障検知機能を備えた第１のディジタル保護リレーＲｙ１１と第２のディジタル保護リレーＲｙ１２を備える。保護対象に対する遮断器ＣＢの操作信号は、同一の保護対象についての２つの保護継電要素が共に事故検知したとき、または第１と第２のディジタル保護リレーの一方で当該保護対象についての事故検知しかつ第１と第２のディジタル保護リレーの他方で当該ディジタル保護リレーの故障検知機能が部品故障を検知しているときに発行される。【選択図】図１
2015220948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象から得た電気量に基づいて、保護対象の事故を検知して、保護対象に設置された遮断器を操作するディジタル保護リレーシステムであって、
ディジタル保護リレーシステムは、第１の保護対象から得た電気量に基づいて第１の保護対象の事故を検知する第１の保護継電要素と、第２の保護対象から得た電気量に基づいて第２の保護対象の事故を検知する第２の保護継電要素と、部品故障を検知する故障検知機能を備えた第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーを備え、
前記保護対象に対する遮断器の操作信号は、同一の保護対象についての２つの保護継電要素が共に事故検知したとき、または第１と第２のディジタル保護リレーの一方で当該保護対象についての事故検知しかつ第１と第２のディジタル保護リレーの他方で当該ディジタル保護リレーの故障検知機能が部品故障を検知しているときに発行されることを特徴とするディジタル保護リレーシステム。
【請求項２】
２つの保護対象から得た電気量に基づいて、保護対象の事故を検知して、保護対象に設置された遮断器を操作するディジタル保護リレーシステムであって、
ディジタル保護リレーシステムは、第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーと保護指令出力部を含み、
第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーは、第１の保護対象から得た電気量に基づいて第１の保護対象の事故を検知する第１の保護継電要素と、第２の保護対象から得た電気量に基づいて第２の保護対象の事故を検知する第２の保護継電要素と、部品故障を検知する故障検知機能をそれぞれ含み、
保護指令出力部は、前記第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレー内の第１の保護継電要素と、第２の保護継電要素と、故障検知機能からの出力を得て、前記第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーの、一方のディジタル保護リレーの第１の保護継電要素と他方のディジタル保護リレーの第１の保護継電要素が共に事故検知したとき、または一方のディジタル保護リレーの第１の保護継電要素が事故検知しかつ他方のディジタル保護リレー内の故障検知機能が部品故障を検知したとき、または他方のディジタル保護リレーの第１の保護継電要素が事故検知しかつ一方のディジタル保護リレー内の故障検知機能が部品故障を検知したときに、前記第１の保護対象に対して遮断器操作信号を与え、
また保護指令出力部は、前記第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーの、一方のディジタル保護リレーの第２の保護継電要素と他方のディジタル保護リレーの第２の保護継電要素が共に事故検知したとき、または一方のディジタル保護リレーの第２の保護継電要素が事故検知しかつ他方のディジタル保護リレー内の故障検知機能が部品故障を検知したとき、または他方のディジタル保護リレーの第２の保護継電要素が事故検知しかつ一方のディジタル保護リレー内の故障検知機能が部品故障を検知したときに、前記第２の保護対象に対して遮断器操作信号を与えることを特徴とするディジタル保護リレーシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のディジタル保護リレーシステムであって、
保護継電要素が事故検知しかつ他方のディジタル保護リレー内の故障検知機能が部品故障を検知したとき、故障したディジタル保護リレーの修復が完了するまでの期間、単独の保護継電要素による遮断器操作信号の発行を可能とすることを特徴とするディジタル保護リレーシステム。
【請求項４】
保護対象から得た電気量に基づいて、保護対象の事故を検知して、保護対象に設置された遮断器を操作するディジタル保護リレーシステムであって、
ディジタル保護リレーシステムは、第１の保護対象から得た電気量に基づいて第１の保護対象の事故を検知する第１の保護継電要素と、第２の保護対象から得た電気量に基づいて第２の保護対象の事故を検知する第２の保護継電要素と、部品故障を検知する故障検知機能を備えた第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーを備え、
第１と第２のディジタル保護リレーが健全である時には、同一の保護対象についての２つの保護継電要素が共に事故検知したときに前記保護対象に対する遮断器の操作信号を与え、第１と第２のディジタル保護リレーの一方で故障検知機能が部品故障を検知したときには、当該ディジタル保護リレーの修復が完了するまでの期間は健全な他方のディジタル保護リレーの保護継電要素による前記保護対象に対する遮断器の操作信号を与えることを容認する特徴とするディジタル保護リレーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル保護リレーの故障時およびその復旧時においても保護対象の保護を可能としたディジタル保護リレーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル保護リレーは、電力系統、電力機器などの保護対象における事故を検知し、当該部位に設置された遮断器を開放して、事故電流を除去する機能を果たしている。具体的には、電力系統、電力機器などの保護対象における電流、電圧などの電気量の各種状態を示すデータを一定周期毎にマイクロプロセッサに取り込む。マイクロプロセッサ内では、これを駆動するプログラムによって予め定められた処理手順に従い、取り込んだ電流、電圧に基づくリレー演算処理、保護シーケンス処理を実行し、電力系統、電力機器における事故発生を検知する。そして事故発生と判断した場合、保護指令を出力し、遮断器を開放して電力系統、電力機器の保護を行う。
【０００３】
係るディジタル保護リレーでは、保護対象における事故を確実に検知することが求められ、事故ではないのに誤って事故と判断してしまうこと（誤動作）、事故なのに事故判定できないこと（誤不動作）といった不正動作を阻止するためのシステム構成、事故判断ロジックの採用が行われている。特にディジタル保護リレーを構成する電子回路部分における単一部品故障時の誤動作を阻止する構成が必要となる。
【０００４】
このため、多くのディジタル保護リレーでは、ハードウェアをメインリレー（主検出リレー）とフェイルセーフリレー（事故検出リレー）に分離し、メインリレーとフェイルセーフリレーのそれぞれで、前述のデータ取り込み、リレー演算処理、保護シーケンス処理を実行し、保護対象の電力系統、電力機器において事故発生と判断した場合、それぞれで保護指令を出力する。そのうえでメインリレーとフェイルセーフリレーの保護指令のＡＮＤ条件により、最終的に遮断器へ保護指令を出力する構成としている。この異方式二重化構成によれば、一方が誤って動作出力を与えたとしても、他方の正しい不動作により全体としては誤出力が阻止できる。
【０００５】
然るにディジタル保護リレーにおける信頼性の向上要求は、さらに次の点に及ぶ。つまりメインリレー（主検出リレー）とフェイルセーフリレー（事故検出リレー）による異方式二重化の構成において、その一方における単一部品故障発生時における不要な保護指令出力の防止が求められる。例えば、一方のメインリレー（主検出リレー）において単一部品故障が発生し、その出力が誤って出されている状態において、他方のフェイルセーフリレー（事故検出リレー）が事故検出した場合における信頼性の低下を問題とする。このため、ディジタル保護リレーでは、一方における単一部品故障発生を検知して、最終的な保護指令出力をロックするように構成することで、さらなる信頼性の向上を確保している。
【０００６】
このように一般のディジタル保護リレーでは、二重化の構成と、単一部品故障発生時の保護指令出力ロック機能を採用することにより、信頼性を確保しているが、この場合には別の課題が生じる。単一部品故障発生時の保護指令出力ロックにより、ディジタル保護リレーの故障復旧まではディジタル保護リレーは機能停止し、その間、保護対象の電力系統、電力機器の保護を行うことができなくなる。具体的には例えば、一方のメインリレー（主検出リレー）において単一部品故障が発生すると、この部品故障を検知して最終的な保護指令出力をロックするが、このロック状態はメインリレー（主検出リレー）における基板交換などの部品故障除去まで継続して行われる。これにより、この期間は保護対象の無保護期間を生じることになる。
【０００７】
信頼性向上を図るための従来技術として、メインリレーを２重化して構成する、いわゆる、メイン−メイン構成のディジタル保護リレーが、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１によるディジタル保護リレーは、２重化された２つのメインリレーのそれぞれが自身の故障等を検出する機能を有し、２つのメインリレーが正常な場合、２つのメインリレーからの保護指令出力のＡＮＤ条件により、保護対象の電力系統、電力機器の保護を行うが、ディジタル保護リレーを構成する２つのメインリレーの一方の単一部品故障時には、正常な方のメインリレーのみで保護対象の保護を行うことを可能とするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３１２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上説明したディジタル保護リレーでは、その単一部品故障発生時は、ディジタル保護リレーの機能を停止して、故障部位を特定し、その部分のみを代替品と取り替えて復旧させる方法を採用することが一般的である。このとき、当該のディジタル保護リレーが保護対象とする電力系統や電力機器は、ディジタル保護リレーが復旧するまでの期間、保護できなくなる。いわゆる無保護期間を生じてしまうシステム構成となっている。
【００１０】
この無保護期間解消に関して電力の送配電を運用する電力会社などのユーザーは、当該のディジタル保護リレーが復旧するまでの期間、別のディジタル保護リレー（仮保護リレー）を一時的に設置する方法、無保護となる機器や系統を使用せず、電力供給を別回線へ切り替えてバイパスする方法などの運用をして対応しているが、仮保護リレーの一時設置や撤去、または、電力供給回線の切り替えなど、ユーザー側にとって負担となることを避けられない。
【００１１】
また無保護期間が本質的に発生しないようなディジタル保護リレーのシステム構成を採用することで対応する場合もある。このシステム構成では、異方式二重化の構成と、単一部品故障発生時の保護指令出力ロック機能を採用する第１のディジタル保護リレーとは別に、バックアップ用として、第１のディジタル保護リレーと同じ構成、機能の第２のディジタル保護リレーをあらかじめ設置する。そのうえで遮断器に対する最終的な保護指令出力は、第１と第２のディジタル保護リレーの論理和出力とする。然しこの場合には、バックアップ用のディジタル保護リレー分のコスト負担となることから、数が比較的多い配電用変電所などでの適用は困難である。
【００１２】
以上のことから本発明においては、簡便なシステム構成により無保護期間の課題を解消することができるディジタル保護リレーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のことから本発明においては、保護対象から得た電気量に基づいて、保護対象の事故を検知して、保護対象に設置された遮断器を操作するディジタル保護リレーシステムであって、
ディジタル保護リレーシステムは、第１の保護対象から得た電気量に基づいて第１の保護対象の事故を検知する第１の保護継電要素と、第２の保護対象から得た電気量に基づいて第２の保護対象の事故を検知する第２の保護継電要素と、部品故障を検知する故障検知機能を備えた第１のディジタル保護リレーと第２のディジタル保護リレーを備え、
保護対象に対する遮断器の操作信号は、同一の保護対象についての２つの保護継電要素が共に事故検知したとき、または第１と第２のディジタル保護リレーの一方で当該保護対象についての事故検知しかつ第１と第２のディジタル保護リレーの他方で当該ディジタル保護リレーの故障検知機能が部品故障を検知しているときに発行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、仮保護リレーの設置や電力回線の切り替え、またはバックアップ用のディジタル保護リレーを設置することを必要としないため、運用するユーザーの負担軽減やコスト抑制になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のディジタル保護リレーシステムと保護対象である送電系統を示す図。
【図２】一般的なディジタル保護リレーシステムと保護対象である送電系統を示す図。
【図３】図１のディジタル保護リレーと保護指令出力回路Ｏの内部構成例を示す図。
【図４】本発明を主変圧器２次側回線に適用したときのディジタル保護リレーシステムと保護対象である送電系統を示す図。
【図５】図４のディジタル保護リレーと保護指令出力回路Ｏの内部構成例を示す図。
【図６】本発明を３回線に適用したときのディジタル保護リレーシステムと保護対象である送電系統を示す図。
【図７】図６のディジタル保護リレーと保護指令出力回路Ｏの内部構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図２には、一般的なディジタル保護リレーシステムと保護対象の一例である送電系統が示されている。送電系統は、例えば主変圧器ＴＲｍと、その一次側遮断器ＣＢ１と、その二次側遮断器ＣＢ２（ＣＢ２１、ＣＢ２２）と、主変圧器ＴＲｍから母線Ｂに至る主変圧器二次側回線Ｌ２１、Ｌ２２、母線Ｂに接続された送電線（回線Ｌ１１、Ｌ１２）などで主回路構成されている。なおこの送電系統の主回路構成は、保護対象を送電系統としたものであり、これはそのまま配電系統の主回路構成と置き換えて考えてもよい。以後の例では保護対象が送電系統である場合について説明するが、本発明が適用可能な保護対象は送配電線以外に、変圧器などの電気機器であってもよい。
【００１８】
送電系統の保護のために設置されるディジタル保護リレーＲｙ（Ｒｙ１１、Ｒｙ１２）は、母線Ｂに接続された送電線（回線Ｌ１１、Ｌ１２）に流れる各回線電流Ｉ１１、Ｉ１２を変流器ＣＴ１１、ＣＴ１２からそれぞれ導入し、また母線電圧Ｖを母線に設置された電圧変成器ＰＴから導入して、それぞれが担当する回線における事故を判定し、出力回路Ｏ１１、Ｏ１２を介して回線遮断器ＣＢ１１、ＣＢ１２に対して保護指令Ｔｒｉｐ１１、Ｔｒｉｐ１２を与える。
【００１９】
図２に示す一般的なディジタル保護リレーシステムと保護対象の一例である送電系統の構成事例によれば、ディジタル保護リレーＲｙ１１は回線Ｌ１１を保護対象とする回線Ｌ１１専用の保護継電装置であって、回線Ｌ１１の通過電流Ｉ１１と母線電圧Ｖから内部事故判定し、回線Ｌ１１の遮断器ＣＢ１１を開放操作する。また同様に、ディジタル保護リレーＲｙ１２は回線Ｌ１２を保護対象とする回線Ｌ１２専用の保護継電装置であって、回線Ｌ１２の通過電流Ｉ１２と母線電圧Ｖから内部事故判定し、回線Ｌ１２の遮断器ＣＢ１２を開放操作する。
【００２０】
なお図２のシステム構成において、ディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２は、それぞれ対応するアナログの電流、電圧を一定周期でサンプリング入力してディジタル値に変換して内部に取り込んでいる。その後、ディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２に実装される複数の演算処理基板において、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて電力系統に設置される遮断器ＣＢ１１、ＣＢ１２に保護指令Ｔｒｉｐ１１、Ｔｒｉｐ１２を出力する。なお、保護対象の回線が複数存在する場合は、回線数分のディジタル保護リレーＲｙ及びその周辺機器が設置されていることは言うまでもない。
【００２１】
また図２の一般的な保護リレーシステム構成において、ディジタル保護リレーＲｙは、上述のメインリレーとフェイルセーフリレーによる二重化構成を備え、かつ単一部品故障が発生した場合、遮断器ＣＢへの保護指令出力Ｔｒｉｐをロックする機能を備えている。このため、ディジタル保護リレーＲｙの単一部品故障が復旧するまでの期間は無保護期間となり、仮保護リレーやバックアップ用のディジタル保護リレーでの保護が必要となる。
【００２２】
なお無保護期間が生じてしまうという問題は、特許文献１に記載されたシステム構成を採用する場合にも同様である。図２の保護リレーシステム構成で、ディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２が、メインリレーの２重化構成であり一方に単一部品故障が発生した場合、故障が発生していない健全な他方のメインリレーのみで保護することになる。このケースでは、遮断器ＣＢへの保護指令Ｔｒｉｐが他方のメインリレーのみで成立し、出力できるため、保護を継続することが可能である。しかし、ディジタル保護リレーＲｙの単一部品故障を復旧させるには、ディジタル保護リレーＲｙの制御電源をオフにして機能停止する必要がある。このため、故障部位の確認と交換する期間はいわゆる無保護期間となり、ディジタル保護リレーＲｙで保護することができないため、やはり仮保護リレーやバックアップ用のディジタル保護リレーが必要となる。
【００２３】
この問題を改善するための本発明に係るディジタル保護リレーシステムと保護対象である送電系統の構成例を図１に示している。図１のシステム構成を図２の従来システム構成と比較すると、要するに図２の従来構成の考え方は保護対象（回線）ごとにディジタル保護リレーＲｙを個別配置したに対し、図１の本発明構成の考え方は複数のディジタル保護リレーＲｙが相互に複数の保護対象（回線）を保護するように構成されている。この考え方の相違についてさらに詳細に説明する。
【００２４】
図１の構成では、第１の保護対象である回線Ｌ１１はディジタル保護リレーＲｙ１１とディジタル保護リレーＲｙ１２で保護され、第２の保護対象である回線Ｌ１２もディジタル保護リレーＲｙ１１とディジタル保護リレーＲｙ１２で保護される。このため、ディジタル保護リレーＲｙ１１とディジタル保護リレーＲｙ１２には、回線Ｌ１１に流れる電流Ｉ１１と、回線Ｌ１２に流れる電流Ｉ１２が取り込まれている。母線電圧Ｖもディジタル保護リレーＲｙ１１とディジタル保護リレーＲｙ１２に取り込まれている。なお、これらの電流、電圧の取り込み処理は、先に説明したように一定周期でのサンプリングとディジタル値への変換処理により行われており、この点での処理の構成上の相違は存在しない。
【００２５】
また図１の構成では、保護指令出力回路Ｏは、ディジタル保護リレーＲｙ１１とディジタル保護リレーＲｙ１２の双方からの保護指令を取り込んで、最終的に回線Ｌ１１、Ｌ１２の保護指令出力Ｔｒｉｐ１１、Ｔｒｉｐ１２を決定している。
【００２６】
図３は、図１に示した電流、電圧を取り込んで処理するディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２と保護指令出力回路Ｏの内部構成例を示している。まずディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２の構成について説明すると、これは、２つのメインリレーによる二重化方式で構成され、かつメインリレーは回線Ｌ１１用のものと回線Ｌ１２用のもので構成されている。
【００２７】
具体的には、図３においてディジタル保護リレーＲｙ１１は保護継電要素として、回線Ｌ１１保護用のメインリレーＲｙ１１ｍ１と、回線Ｌ１２保護用のメインリレーＲｙ１１ｍ２で構成されている。またディジタル保護リレーＲｙ１１内には、回線Ｌ１１保護用のメインリレーＲｙ１１ｍ１と回線Ｌ１２保護用のメインリレーＲｙ１１ｍ２を構成する回路基板内における故障検知機能Ｒｙ１１ｆを備えている。
【００２８】
同様にして図３においてディジタル保護リレーＲｙ１２は保護継電要素として、回線Ｌ１１保護用のメインリレーＲｙ１２ｍ１と、回線Ｌ１２保護用のメインリレーＲｙ１２ｍ２とで構成されている。またディジタル保護リレーＲｙ１２内には、回線Ｌ１１保護用のメインリレーＲｙ１２ｍ１と回線Ｌ１２保護用のメインリレーＲｙ１２ｍ２を構成する回路基板内における故障検知機能Ｒｙ１２ｆを備えている。
【００２９】
これらの保護継電要素（Ｒｙ１１ｍ１、Ｒｙ１１ｍ２及びＲｙ１２ｍ１、Ｒｙ１２ｍ２）からは、回線における事故判定結果としての動作出力が与えられる。また故障検知機能Ｒｙ１１ｆ、Ｒｙ１２ｆからは各回路基板の故障検知信号が与えられている。図３では各保護継電要素及び故障検知機能から、それぞれ２つの動作出力信号が与えられているが、これらは基本的に同じ内容の信号である。なお本発明において、「事故」とは保護対象に発生した異常事象の事であり、「故障」とはディジタル装置内の回路基板に発生した異常事象の事であり、区別して使用されている。
【００３０】
図３では保護継電要素（Ｒｙ１１ｍ１、Ｒｙ１１ｍ２及びＲｙ１２ｍ１、Ｒｙ１２ｍ２）からの動作出力信号について、動作出力信号を意味する「Ｔｒｉｐ」のあとに各保護継電要素の区別用に付加した番号形態を付与して示している。例えば保護継電要素として回線Ｌ１１保護用のメインリレーＲｙ１１ｍ１から得られる２つの動作出力信号は、Ｔｒｉｐ１１ｍ１のように表記されている。
【００３１】
また故障検知機能Ｒｙ１１ｆ、Ｒｙ１２ｆからの故障検知信号について、故障検知信号を意味する「Ｆ」のあとに各故障検知機能Ｒｙ１１ｆ、Ｒｙ１２ｆの区別用に付加した番号形態を付与して示している。例えば故障検知機能Ｒｙ１１ｆから得られる２つの故障検知信号は、Ｆ１１ｆのように表記されている。
【００３２】
これらの保護継電要素（Ｒｙ１１ｍ１、Ｒｙ１１ｍ２及びＲｙ１２ｍ１、Ｒｙ１２ｍ２）からの動作出力信号及び故障検知機能Ｒｙ１１ｆ、Ｒｙ１２ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏに集約されている。
【００３３】
なお本発明において、メインリレーとはその動作原理によらず、保護対象の区間内における事故の検知を行うものである。つまり保護区間内外の判定を行い、その内部領域に生じた事故の場合のみ動作出力信号を与えるものである。この点、フェイルセーフリレーは事故の発生を検知したのみであって、区間内外検知機能を備えていない点で区別される。
【００３４】
保護指令出力回路Ｏでは、４つの保護継電要素の動作出力信号及び２つの故障検知機能の故障検知信号を用いて、それぞれの保護対象に向けた保護指令出力Ｔｒｉｐ１１、Ｔｒｉｐ１２を決定している。保護指令出力Ｔｒｉｐ１１、Ｔｒｉｐ１２を定める論理条件は、それぞれ３種類であり、この考え方は基本的に同じものである。この論理条件は、直列接続された接点の組み合わせで定まる。
【００３５】
なお図３の図示から明らかなように、保護継電要素（Ｒｙ１１ｍ１、Ｒｙ１１ｍ２及びＲｙ１２ｍ１、Ｒｙ１２ｍ２）からの動作出力信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常開接点として使用され、故障検知機能Ｒｙ１１ｆ、Ｒｙ１２ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常閉接点として使用されている。つまり前者の保護継電要素の常開接点は、保護対象の内部事故検出で閉成し、それ以外の事故なしの状態では開放している。後者の故障検知機能の常閉接点は回路基板内の故障なしの状態で開放し、それ以外の状態では閉成することになる。
【００３６】
なお後者の故障検知機能の常閉接点について、この接点は故障検知時に閉成するが、この閉成状態は故障発生した回路基板の交換作業完了まで継続される。例えば図３のディジタル保護リレーシステム（ディジタル保護リレーＲｙ１１、Ｒｙ１２、保護指令出力回路Ｏ）は、配電盤内に収納されているが、故障検知機能Ｒｙ１１ｆにより基盤故障が検知され、復旧処理のためにディジタル保護リレーＲｙ１１が配電盤から取り外されるといった状態において、故障検知機能Ｒｙ１１ｆの接点は保護指令出力回路Ｏ内では閉成状態を維持するように構成されている。旧ディジタル保護リレーＲｙ１１が取り外され、代わりに新ディジタル保護リレーＲｙ１１が据え付けられて正常に動作開始した時点で初めて、故障検知機能Ｒｙ１１ｆの接点が保護指令出力回路Ｏ内で開放状態に移行する。
【００３７】
図３の保護指令出力回路Ｏによれば、遮断器ＣＢ１１の動作出力信号Ｔｒｉｐ１１は、論理条件Ｃ１１−１、Ｃ１１−２、Ｃ１１−３のいずれかの成立によって発生することになる。同様に遮断器ＣＢ１２の動作出力信号Ｔｒｉｐ１２は、論理条件Ｃ１２−１、Ｃ１２−２、Ｃ１２−３のいずれかの成立によって発生することになる。遮断器ＣＢ１１の動作出力信号Ｔｒｉｐ１１の成立条件と、遮断器ＣＢ１２の動作出力信号Ｔｒｉｐ１２の成立条件は基本的に同じ考え方に基づいたものである。
【００３８】
まず遮断器ＣＢ１１（回線Ｌ１１）の保護指令出力Ｔｒｉｐ１１を定める第１の論理条件Ｃ１１−１は、ディジタル保護リレーＲｙ１１内の保護継電要素Ｒｙ１１ｍ１が回線Ｌ１１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１２内の保護継電要素Ｒｙ１２ｍ１が回線Ｌ１１の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ１１は、ディジタル保護リレーＲｙ１１とＲｙ１２の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ１１ｍ１と保護継電要素Ｒｙ１２ｍ１による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００３９】
回線Ｌ１１の保護指令出力Ｔｒｉｐ１１を定める第２の論理条件Ｃ１１−２は、ディジタル保護リレーＲｙ１１内の保護継電要素Ｒｙ１１ｍ１が回線Ｌ１１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１２内の故障検知機能Ｒｙ１２ｆがディジタル保護リレーＲｙ１２の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００４０】
また回線Ｌ１１の保護指令出力Ｔｒｉｐ１１を定める第３の論理条件Ｃ１１−３は、ディジタル保護リレーＲｙ１２内の保護継電要素Ｒｙ１２ｍ１が回線Ｌ１１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１１内の故障検知機能Ｒｙ１１ｆがディジタル保護リレーＲｙ１１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００４１】
同様にして、遮断器ＣＢ１２（回線Ｌ１２）の保護指令出力Ｔｒｉｐ１２を定める第１の論理条件Ｃ１２−１は、ディジタル保護リレーＲｙ１１内の保護継電要素Ｒｙ１１ｍ２が回線Ｌ１２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１２内の保護継電要素Ｒｙ１２ｍ２が回線Ｌ１２の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ１２は、ディジタル保護リレーＲｙ１１とＲｙ１２の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ１１ｍ２と保護継電要素Ｒｙ１２ｍ２による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００４２】
回線Ｌ１２の保護指令出力Ｔｒｉｐ１２を定める第２の論理条件Ｃ１２−２は、ディジタル保護リレーＲｙ１１内の保護継電要素Ｒｙ１１ｍ２が回線Ｌ１１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１２内の故障検知機能Ｒｙ１２ｆがディジタル保護リレーＲｙ１２の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００４３】
また回線Ｌ１２の保護指令出力Ｔｒｉｐ１２を定める第３の論理条件Ｃ１２−３は、ディジタル保護リレーＲｙ１２内の保護継電要素Ｒｙ１２ｍ２が回線Ｌ１２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ１１内の故障検知機能Ｒｙ１１ｆがディジタル保護リレーＲｙ１１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００４４】
上記の論理構成を整理して示すと、これは同一保護対象の事故を検知する２つのメインリレーがともに動作して事故検知したときには双方出力の一致をもって保護を行い、一方のディジタル保護リレーの基板故障（単一部品故障）の場合には、正常な側のメインリレーの動作により遮断器を開放することにしたものである。
【００４５】
このため、たとえば一方のディジタル保護リレーが単一部品故障となり、保護対象回線に対して保護指令を出力できなくなっても、正常な他方のディジタル保護リレー内のメインリレーにより最終的に保護指令を出力できることになる。このことから、ディジタル保護リレーの制御電源をオフにして故障部位の交換を行う際も仮保護リレーの設置やあらかじめバックアップ用のディジタル保護リレーを設置する必要がない。また、従来の保護システムと同様にディジタル保護リレー２台で保護システムを構成するため、ディジタル保護リレーを追加する必要がない。
【実施例２】
【００４６】
実施例１は、保護対象が送電線であったが実施例２では主変圧器２次側回線への適用例を示す。
【００４７】
図４において、Ｌ２１は保護対象である主変圧器２次側の２重化した回線のうちの１つを示しており、回線Ｌ２１をディジタル保護リレーＲｙ２１とディジタル保護リレーＲｙ２２で保護する構成とし、回線Ｌ２１に設置された計器用変成器ＣＴ２１の電流情報Ｉ２１を、ディジタル保護リレーＲｙ２１とディジタル保護リレーＲｙ２２に取り込む。また回線Ｌ２１の電圧情報Ｖ２１をディジタル保護リレーＲｙ２１、Ｒｙ２２に取り込む。
【００４８】
同様にして、Ｌ２２は保護対象である主変圧器２次側の２重化した回線のうちの他の１つを示しており、回線Ｌ２２をディジタル保護リレーＲｙ２１とディジタル保護リレーＲｙ２２で保護する構成とし、回線Ｌ２２に設置された計器用変成器ＣＴ２２の電流情報Ｉ２２を、ディジタル保護リレーＲｙ２１とディジタル保護リレーＲｙ２２に取り込む。また回線Ｌ２２の電圧情報Ｖ２２をディジタル保護リレーＲｙ２１、Ｒｙ２２に取り込む。
【００４９】
ディジタル保護リレーＲｙ２１、Ｒｙ２２と保護指令出力回路Ｏの詳細を図５に示す。ディジタル保護リレーＲｙ２１は、回線Ｌ２１を保護するためのメインリレーＲｙ２１ｍ１と、回線Ｌ２２を保護するためのメインリレーＲｙ２１ｍ２と、ディジタル保護リレーＲｙ２１の単一部品故障を検出する故障検知機能Ｒｙ２１ｆから構成されている。
【００５０】
このうちメインリレーＲｙ２１ｍ１は、回線Ｌ２１の電流情報Ｉ２１と電圧情報Ｖ２１を取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ２１ｍ１を出力する。メインリレーＲｙ２１ｍ２は、回線Ｌ２２の電流情報Ｉ２２と電圧情報Ｖ２２を取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ２１ｍ２を出力する。なお単一部品故障検出機能Ｒｙ２１ｆは、ディジタル保護リレーＲｙ２１内部で発生した単一部品故障を検出し、故障指令Ｆ２１ｆを出力する。
【００５１】
またディジタル保護リレーＲｙ２２も同様の考え方により構成されている。ディジタル保護リレーＲｙ２２は、回線Ｌ２１を保護するためのメインリレーＲｙ２２ｍ１と、回線Ｌ２２を保護するためのメインリレーＲｙ２２ｍ２と、ディジタル保護リレーＲｙ２２の単一部品故障を検出する故障検知機能Ｒｙ２２ｆから構成されている。
【００５２】
このうちメインリレーＲｙ２２ｍ１は、回線Ｌ２１の電流情報Ｉ２１と電圧情報Ｖ２１を取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ２２ｍ１を出力する。メインリレーＲｙ２２ｍ２は、回線Ｌ２２の電流情報Ｉ２２と電圧情報Ｖ２２を取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ２２ｍ２を出力する。単一部品故障検出機能Ｒｙ２２ｆは、ディジタル保護リレーＲｙ２２内部で発生した単一部品故障を検出し、故障指令Ｆ２２ｆを出力する。
【００５３】
これらの保護継電要素（Ｒｙ２１ｍ１、Ｒｙ２１ｍ２及びＲｙ２２ｍ１、Ｒｙ２２ｍ２）からの動作出力信号及び故障検知機能Ｒｙ２１ｆ、Ｒｙ２２ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏに集約されている。
【００５４】
保護指令出力回路Ｏでは、４つの保護継電要素の動作出力信号及び２つの故障検知機能の故障検知信号を用いて、それぞれの保護対象に向けた保護指令出力Ｔｒｉｐ２１、Ｔｒｉｐ２２を決定している。保護指令出力Ｔｒｉｐ２１、Ｔｒｉｐ２２を定める論理条件は、それぞれ３種類であり、この考え方は基本的に同じものである。この論理条件は、直列接続された接点の組み合わせで定まる。
【００５５】
なお図５の図示から明らかなように、保護継電要素（Ｒｙ２１ｍ１、Ｒｙ２１ｍ２及びＲｙ２２ｍ１、Ｒｙ２２ｍ２）からの動作出力信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常開接点として使用され、故障検知機能Ｒｙ２１ｆ、Ｒｙ２２ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常閉接点として使用されている。つまり前者の保護継電要素の常開接点は、保護対象の内部事故検出で閉成し、それ以外の事故なしの状態では開放している。後者の故障検知機能の常閉接点は回路基板内の故障なしの状態で開放し、それ以外の状態では閉成することになる。この動作は図３で説明したものと同じである。
【００５６】
図５の保護指令出力回路Ｏによれば、遮断器ＣＢ２１の動作出力信号Ｔｒｉｐ２１は、論理条件Ｃ２１−１、Ｃ２１−２、Ｃ２１−３のいずれかの成立によって発生することになる。同様に遮断器ＣＢ２２の動作出力信号Ｔｒｉｐ２２は、論理条件Ｃ２２−１、Ｃ２２−２、Ｃ２２−３のいずれかの成立によって発生することになる。遮断器ＣＢ２１の動作出力信号Ｔｒｉｐ２１の成立条件と、遮断器ＣＢ２２の動作出力信号Ｔｒｉｐ２２の成立条件は基本的に同じ考え方に基づいたものである。
【００５７】
まず遮断器ＣＢ２１（回線Ｌ２１）の保護指令出力Ｔｒｉｐ２１を定める第１の論理条件Ｃ２１−１は、ディジタル保護リレーＲｙ２１内の保護継電要素Ｒｙ２１ｍ１が回線Ｌ２１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２２内の保護継電要素Ｒｙ２２ｍ１が回線Ｌ２１の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ２１は、ディジタル保護リレーＲｙ２１とＲｙ２２の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ２１ｍ１と保護継電要素Ｒｙ２２ｍ１による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００５８】
回線Ｌ２１の保護指令出力Ｔｒｉｐ２１を定める第２の論理条件Ｃ２１−２は、ディジタル保護リレーＲｙ２１内の保護継電要素Ｒｙ２１ｍ１が回線Ｌ２１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２２内の故障検知機能Ｒｙ２２ｆがディジタル保護リレーＲｙ２２の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００５９】
また回線Ｌ２１の保護指令出力Ｔｒｉｐ２１を定める第３の論理条件Ｃ２１−３は、ディジタル保護リレーＲｙ２２内の保護継電要素Ｒｙ２２ｍ１が回線Ｌ２１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２１内の故障検知機能Ｒｙ２１ｆがディジタル保護リレーＲｙ２１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００６０】
同様にして、遮断器ＣＢ２２（回線Ｌ２２）の保護指令出力Ｔｒｉｐ２２を定める第１の論理条件Ｃ２２−１は、ディジタル保護リレーＲｙ２１内の保護継電要素Ｒｙ２１ｍ２が回線Ｌ２２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２２内の保護継電要素Ｒｙ２２ｍ２が回線Ｌ２２の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ２２は、ディジタル保護リレーＲｙ２１とＲｙ２２の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ２１ｍ２と保護継電要素Ｒｙ２２ｍ２による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００６１】
回線Ｌ２２の保護指令出力Ｔｒｉｐ２２を定める第２の論理条件Ｃ２２−２は、ディジタル保護リレーＲｙ２１内の保護継電要素Ｒｙ２１ｍ２が回線Ｌ２１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２２内の故障検知機能Ｒｙ２２ｆがディジタル保護リレーＲｙ２２の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００６２】
また回線Ｌ２２の保護指令出力Ｔｒｉｐ２２を定める第３の論理条件Ｃ２２−３は、ディジタル保護リレーＲｙ２２内の保護継電要素Ｒｙ２２ｍ２が回線Ｌ２２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ２１内の故障検知機能Ｒｙ２１ｆがディジタル保護リレーＲｙ２１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００６３】
上記の論理構成を整理して示すと、これは同一保護対象の事故を検知する２つのメインリレーがともに動作して事故検知したときには双方出力の一致をもって保護を行い、一方のディジタル保護リレーの基板故障（単一部品故障）の場合には、正常な側のメインリレーの動作により遮断機を開放することにしたものである。
【００６４】
このため、たとえば一方のディジタル保護リレーが単一部品故障となり、保護対象回線に対して保護指令を出力できなくなっても、正常な他方のディジタル保護リレー内のメインリレーにより最終的に保護指令を出力できることになる。このことから、ディジタル保護リレーを、制御電源をオフにして故障部位の交換を行う際も仮保護リレーの設置やあらかじめバックアップ用のディジタル保護リレーを設置する必要がない。また、従来の保護システムと同様にディジタル保護リレー２台で保護システムを構成するため、ディジタル保護リレーを追加する必要がない。
【実施例３】
【００６５】
上記実施例では、保護対象を２組とし、２組のディジタル保護リレーが相互に監視しあう体制のシステム構成を構築したものである。この考え方は、同様にして保護対象が３組である場合に、複数のディジタル保護リレーが相互に監視しあう体制のシステム構成とすることで同様に実現することができる。なお４組以上の保護対象に対しては、２組または３組の組み合わせで順次適用が可能である。
【００６６】
図６は実施例３に係る３組の保護対象に適用する時の考え方を示している。具体的には３組の保護対象の保護のために３組のディジタル保護リレーが相互に監視しあう体制のシステム構成としたものである。なお、３組の保護対象の保護のために２組のディジタル保護リレーが相互に監視しあう体制とすることも可能である。
【００６７】
図６では保護対象回線がＬ３１、Ｌ３２、Ｌ３３であり、各回線には遮断器ＣＢ３１、ＣＢ３２、ＣＢ３３が敷設されている。また各回線Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３の電流Ｉ３１、Ｉ３２、Ｉ３３が計器用変成器ＣＴ３１、ＣＴ３２、ＣＴ３３により検知され、回線の共通母線の電圧Ｖが電圧変成器ＰＴにより検知されている。
【００６８】
ディジタル保護リレーは、３組準備され、共通に回線の共通母線電圧Ｖが与えられる。また第１のディジタル保護リレーＲｙ３１は、回線電流の情報としてＩ３１、Ｉ３２が与えられ、第２のディジタル保護リレーＲｙ３２は、回線電流の情報としてＩ３２、Ｉ３３が与えられ、第３のディジタル保護リレーＲｙ３３は、回線電流の情報としてＩ３３、Ｉ３１が与えられる。
【００６９】
各ディジタル保護リレーの其々は、図３、図５の事例と同様に２つのメインリレーと、１つの故障検知機能で構成されており、３組の出力が保護指令出力回路Ｏに与えられている。保護指令出力回路Ｏからは、各回線Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３の遮断器Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３に対する保護指令出力Ｔｒｉｐ３１、Ｔｒｉｐ３２、Ｔｒｉｐ３３が与えられる。
【００７０】
ディジタル保護リレーＲｙ３１、Ｒｙ３２、Ｒｙ３３と保護指令出力回路Ｏの詳細を図７に示す。
【００７１】
図７において、ディジタル保護リレーＲｙ３１は、回線Ｌ３１を保護するためのメインリレーＲｙ３１ｍ１と、回線Ｌ３２を保護するためのメインリレーＲｙ３１ｍ２と、ディジタル保護リレーＲｙ３１の単一部品故障を検出する故障検知機能Ｒｙ３１ｆから構成されている。このうちメインリレーＲｙ３１ｍ１は、回線Ｌ３１の電流情報Ｉ３１と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３１ｍ１を出力する。メインリレーＲｙ３１ｍ２は、回線Ｌ３２の電流情報Ｉ３２と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３１ｍ２を出力する。また単一部品故障検出機能Ｒｙ３１ｆは、ディジタル保護リレーＲｙ３１内部で発生した単一部品故障を検出し、故障指令Ｒ３１ｆを出力する。
【００７２】
同様にしてディジタル保護リレーＲｙ３２は、回線Ｌ３２を保護するためのメインリレーＲｙ３２ｍ１と、回線Ｌ３３を保護するためのメインリレーＲｙ３２ｍ２と、ディジタル保護リレーＲｙ３２の単一部品故障を検出する故障検知機能Ｒｙ３２ｆから構成されている。このうちメインリレーＲｙ３２ｍ１は、回線Ｌ３２の電流情報Ｉ３２と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３２ｍ１を出力する。メインリレーＲｙ３２ｍ２は、回線Ｌ３３の電流情報Ｉ３３と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３２ｍ２を出力する。また単一部品故障検出機能Ｒｙ３２ｆは、ディジタル保護リレーＲｙ３２内部で発生した単一部品故障を検出し、故障指令Ｒ３２ｆを出力する。
【００７３】
また同様にしてディジタル保護リレーＲｙ３３は、回線Ｌ３３を保護するためのメインリレーＲｙ３３ｍ１と、回線Ｌ３１を保護するためのメインリレーＲｙ３３ｍ２と、ディジタル保護リレーＲｙ３３の単一部品故障を検出する故障検知機能Ｒｙ３３ｆから構成されている。このうちメインリレーＲｙ３３ｍ１は、回線Ｌ３３の電流情報Ｉ３３と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３３ｍ１を出力する。メインリレーＲｙ３３ｍ２は、回線Ｌ３１の電流情報Ｉ３１と電圧情報Ｖを取込み、予め定められた処理手順に従って一定周期ごとに保護リレー演算処理を行い、その結果に基づいて保護指令Ｔｒｉｐ３３ｍ２を出力する。また単一部品故障検出機能Ｒｙ３３ｆは、ディジタル保護リレーＲｙ３３内部で発生した単一部品故障を検出し、故障指令Ｒ３３ｆを出力する。
【００７４】
これらの保護継電要素（Ｒｙ３１ｍ１、Ｒｙ３１ｍ２、Ｒｙ３２ｍ１、Ｒｙ３２ｍ２、Ｒｙ３３ｍ１、Ｒｙ３３ｍ２）からの動作出力信号及び故障検知機能Ｒｙ３１ｆ、Ｒｙ３２ｆ、Ｒｙ３３ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏに集約されている。
【００７５】
保護指令出力回路Ｏでは、６つの保護継電要素の動作出力信号及び３つの故障検知機能の故障検知信号を用いて、それぞれの保護対象に向けた保護指令出力Ｔｒｉｐ３１、Ｔｒｉｐ３２、Ｔｒｉｐ３３を決定している。保護指令出力Ｔｒｉｐ３１、Ｔｒｉｐ３２、Ｔｒｉｐ３３を定める論理条件は、それぞれ３種類であり、この考え方は基本的に同じものである。この論理条件は、直列接続された接点の組み合わせで定まる。
【００７６】
なお図７の図示から明らかなように、保護継電要素からの動作出力信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常開接点として使用され、故障検知機能Ｒｙ３１ｆ、Ｒｙ３２ｆ、Ｒｙ３３ｆからの故障検知信号は、保護指令出力回路Ｏ内では常閉接点として使用されている。つまり前者の保護継電要素の常開接点は、保護対象の内部事故検出で閉成し、それ以外の事故なしの状態では開放している。後者の故障検知機能の常閉接点は回路基板内の故障なしの状態で閉成し、それ以外の状態では開放することになる。
【００７７】
３組のディジタル保護リレーの内部機能が図７のように構成されていることからも明らかなように、回線Ｌ３１の保護の可否は、保護継電要素Ｒｙ３１ｍ１と保護継電要素Ｒｙ３３ｍ２とで定まる。またこのときに考慮すべき単一故障発生の対象である基板は、ディジタル保護リレーＲｙ３１内と、ディジタル保護リレーＲｙ３３内の基板である。このことは保護継電要素Ｒｙ３１ｍ１の出力Ｔｒｉｐ３１ｍ１と、保護継電要素Ｒｙ３３ｍ２の出力Ｔｒｉｐ３３ｍ２と、故障検知機能Ｒｙ３１ｆの故障検知信号Ｆ３１ｆと、故障検知機能Ｒｙ３３ｆの故障検知信号Ｆ３３ｆとを用いて、遮断器ＣＢ３１の保護出力指令Ｔｒｉｐ３１を定めればよいことを意味している。
【００７８】
同様に回線Ｌ３２の保護の可否は、保護継電要素Ｒｙ３１ｍ２と保護継電要素Ｒｙ３２ｍ１とで定まる。またこのときに考慮すべき単一故障発生の対象である基板は、ディジタル保護リレーＲｙ３１内と、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の基板である。このことは保護継電要素Ｒｙ３１ｍ２の出力Ｔｒｉｐ３１ｍ２と、保護継電要素Ｒｙ３２ｍ１の出力Ｔｒｉｐ３２ｍ１と、故障検知機能Ｒｙ３１ｆの故障検知信号Ｆ３１ｆと、故障検知機能Ｒｙ３２ｆの故障検知信号Ｆ３２ｆとを用いて、遮断器ＣＢ３２の保護出力指令Ｔｒｉｐ３２を定めればよいことを意味している。
【００７９】
また同様にして回線Ｌ３３の保護の可否は、保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２と保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１とで定まる。またこのときに考慮すべき単一故障発生の対象である基板は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内と、ディジタル保護リレーＲｙ３３内の基板である。このことは保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２の出力Ｔｒｉｐ３２ｍ２と、保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１の出力Ｔｒｉｐ３３ｍ１と、故障検知機能Ｒｙ３２ｆの故障検知信号Ｆ３２ｆと、故障検知機能Ｒｙ３３ｆの故障検知信号Ｆ３３ｆとを用いて、遮断器ＣＢ３３の保護出力指令Ｔｒｉｐ３３を定めればよいことを意味している。
【００８０】
図７の保護指令出力回路Ｏによれば、遮断器ＣＢ３１の動作出力信号Ｔｒｉｐ３１は、論理条件Ｃ３１−１、Ｃ３１−２、Ｃ３１−３のいずれかの成立によって発生することになる。同様に遮断器ＣＢ３２の動作出力信号Ｔｒｉｐ３２は、論理条件Ｃ３２−１、Ｃ３２−２、Ｃ３２−３のいずれかの成立によって発生することになる。同様に遮断器ＣＢ３３の動作出力信号Ｔｒｉｐ３３は、論理条件Ｃ３３−１、Ｃ３３−２、Ｃ３３−３のいずれかの成立によって発生することになる。遮断器ＣＢ３１の動作出力信号Ｔｒｉｐ３１の成立条件と、遮断器ＣＢ３２の動作出力信号Ｔｒｉｐ３２の成立条件と、遮断器ＣＢ３３の動作出力信号Ｔｒｉｐ３３の成立条件は基本的に同じ考え方に基づいたものである。
【００８１】
まず遮断器ＣＢ３１（回線Ｌ３１）の保護指令出力Ｔｒｉｐ３１を定める第１の論理条件Ｃ３１−１は、ディジタル保護リレーＲｙ３１内の保護継電要素Ｒｙ３１ｍ１が回線Ｌ３１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の保護継電要素Ｒｙ３３ｍ２が回線Ｌ３１の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ３１は、ディジタル保護リレーＲｙ３１とＲｙ３３の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ３１ｍ１と保護継電要素Ｒｙ３３ｍ２による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００８２】
回線Ｌ３１の保護指令出力Ｔｒｉｐ３１を定める第２の論理条件Ｃ３１−２は、ディジタル保護リレーＲｙ３１内の保護継電要素Ｒｙ３１ｍ１が回線Ｌ３１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の故障検知機能Ｒｙ３３ｆがディジタル保護リレーＲｙ３３の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００８３】
また回線Ｌ３１の保護指令出力Ｔｒｉｐ３１を定める第３の論理条件Ｃ３１−３は、ディジタル保護リレーＲｙ３３内の保護継電要素Ｒｙ３３ｍ２が回線Ｌ３１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３１内の故障検知機能Ｒｙ３１ｆがディジタル保護リレーＲｙ３１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００８４】
同様にして、遮断器ＣＢ３２（回線Ｌ３２）の保護指令出力Ｔｒｉｐ３２を定める第１の論理条件Ｃ３２−１は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２が回線Ｌ３２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１が回線Ｌ３２の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ３２は、ディジタル保護リレーＲｙ３２とＲｙ３３の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２と保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００８５】
回線Ｌ３２の保護指令出力Ｔｒｉｐ３２を定める第２の論理条件Ｃ３２−２は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２が回線Ｌ３１の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の故障検知機能Ｒｙ３３ｆがディジタル保護リレーＲｙ３３の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００８６】
また回線Ｌ３２の保護指令出力Ｔｒｉｐ３２を定める第３の論理条件Ｃ３２−３は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の保護継電要素Ｒｙ３２ｍ１が回線Ｌ３２の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３１内の故障検知機能Ｒｙ３１ｆがディジタル保護リレーＲｙ３１の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００８７】
同様にして、遮断器ＣＢ３３（回線Ｌ３３）の保護指令出力Ｔｒｉｐ３３を定める第１の論理条件Ｃ３３−１は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２が回線Ｌ３３の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１が回線Ｌ３３の内部事故検知したことをもって成立する。これにより回線Ｌ３３は、ディジタル保護リレーＲｙ３２とＲｙ３３の回路基板が正常である状態では２つの保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２と保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１による二重化回路により正しく事故判定されることになる。
【００８８】
回線Ｌ３３の保護指令出力Ｔｒｉｐ３３を定める第２の論理条件Ｃ３３−２は、ディジタル保護リレーＲｙ３２内の保護継電要素Ｒｙ３２ｍ２が回線Ｌ３３の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３３内の故障検知機能Ｒｙ３３ｆがディジタル保護リレーＲｙ３３の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００８９】
また回線Ｌ３３の保護指令出力Ｔｒｉｐ３３を定める第３の論理条件Ｃ３３−３は、ディジタル保護リレーＲｙ３３内の保護継電要素Ｒｙ３３ｍ１が回線Ｌ３３の内部事故検知し、かつディジタル保護リレーＲｙ３２内の故障検知機能Ｒｙ３２ｆがディジタル保護リレーＲｙ３２の回路基板が異常であると検知したことをもって成立する。
【００９０】
上記の論理構成を整理して示すと、これは同一保護対象の事故を検知する２つのメインリレーがともに動作して事故検知したときには双方出力の一致をもって保護を行い、一方のディジタル保護リレーの基板故障（単一部品故障）の場合には、正常な側のメインリレーの動作により遮断機を開放することにしたものである。
【００９１】
このため、たとえば一方のディジタル保護リレーが単一部品故障となり、保護対象回線に対して保護指令を出力できなくなっても、正常な他方のディジタル保護リレー内のメインリレーにより最終的に保護指令を出力できることになる。このことから、ディジタル保護リレーを、制御電源をオフにして故障部位の交換を行う際も仮保護リレーの設置やあらかじめバックアップ用のディジタル保護リレーを設置する必要がない。また、従来の保護システムと同様にディジタル保護リレー２台で保護システムを構成するため、ディジタル保護リレーを追加する必要がない。
【符号の説明】
【００９２】
ＣＢ：遮断器
Ｔｒｍ：主変圧器
Ｌ：送電線または配電線の回線
ＣＴ：送電線または配電線の回線の計器用変成器
Ｉ：送電線または配電線の回線の電流情報
Ｒｙ：送電線または配電線の回線のディジタル保護リレー
Ｔｒｉｐ：回線の保護指令
Ｏ：回線の保護指令出力回路
Ｖ：電圧情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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