(57)【要約】【課題】  本発明は、利用者にとっては、単純な操作で容易にネットショッピングでの商品購入を可能とする購入販売支援装置、購入販売支援システム、購入販売支援方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  前記目的を達成するために、本発明の購入販売支援装置１は、広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品を選択する商品選択手段１１と、前記選択された商品情報から前記商品の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段１２と、予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する記憶手段１３と、前記特徴情報抽出手段で抽出された特徴情報を、記憶手段１３の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、記憶手段１３に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する商品注文判断手段１４と、を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、
前記選択された商品情報から前記商品の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、
予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する記憶手段と、
前記特徴情報抽出手段で抽出された特徴情報を、前記記憶手段の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、前記記憶手段に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する商品注文判断手段と、
を含む事を特徴とする購入販売支援装置。
【請求項２】
前記商品選択手段は、前記広告媒体に表示された商品情報画像を取得する画像取得手段である請求項１記載の購入販売支援装置。
【請求項３】
前記広告媒体は、画像表示装置である請求項１又は２記載の購入販売支援装置。
【請求項４】
前記特徴情報抽出手段は、さらに、前記選択された商品情報から予め利用者がマーキングを付した商品情報のみを抽出し、
前記商品注文判断手段は、前記マーキング情報を注文指示情報と判断する請求項１から３のいずれか一項に記載の購入販売支援装置。
【請求項５】
前記商品選択手段は、利用者の音声及び動作情報の少なくとも一方を認識し、前記少なくとも一方の情報に基づいて、前記購入したい商品を選択する手段である請求項１から４のいずれか一項に記載の購入販売支援装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の購入販売支援装置を含むサーバと、利用者端末と、販売者端末と、を含み、
前記サーバ、利用者端末、及び販売者端末は、通信回線網を介して接続可能であり、
さらに、前記サーバは、前記購入販売支援装置で判断された前記注文商品情報及び注文指示情報を管理する商品注文情報管理装置を含み、
前記商品注文情報管理装置は、
前記注文商品情報及び注文指示情報を記憶する商品注文情報記憶手段と、
前記注文商品情報及び注文指示情報を利用者端末に送信する利用者端末送信手段と、
前記利用者端末に送信された前記注文商品情報及び注文指示情報について、利用者端末から商品注文を確定する情報を受信した場合、販売者に前記商品注文確定情報を送信する販売者送信手段と、
を備えることを特徴とする購入販売支援システム。
【請求項７】
広告媒体に表示された商品情報から購入したい商品を選択する商品選択工程と、
前記選択された商品情報から前記商品の特徴情報を抽出する特徴情報抽出工程と、
予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する記憶工程と、
前記特徴情報抽出手段で抽出された特徴情報を、前記記憶手段の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、前記記憶手段に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する商品注文判断工程と、
を含む事を特徴とする購入販売支援方法。
【請求項８】
前記商品選択工程において、前記広告媒体に表示された商品情報画像を取得することにより、前記購入したい商品を選択する請求項７記載の購入販売支援方法。
【請求項９】
前記広告媒体は、画像表示装置である請求項７又は８記載の購入販売支援方法。
【請求項１０】
前記特徴情報抽出工程において、さらに、前記選択された商品情報から予め利用者がマーキングを付した商品情報のみを抽出し、
前記商品注文判断工程において、前記マーキング情報を注文指示情報と判断する請求項７から９のいずれか一項に記載の購入販売支援方法。
【請求項１１】
前記商品選択工程において、利用者の音声及び動作情報の少なくとも一方を認識し、前記少なくとも一方の情報に基づいて、前記購入したい商品を選択する請求項７から１０のいずれか一項に記載の購入販売支援方法。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の購入販売支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入販売支援装置、購入販売支援システム、購入販売支援方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、インターネット上のショッピングサイト等で商品を購入する事が増えている。近年のショッピングサイトでは、例えば、特許文献１記載のように、利用者の購入した商品と共通の属性を有する商品を利用者の嗜好にあった商品として利用者に提示し、利用者に購買意欲を喚起させる等、様々な工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のネットショッピングにおいて、パソコン操作等に不慣れな高齢者等に配慮したシステムは構築されていない。そのため、高齢者等にとっては、ネットショッピングを利用することが困難である。一方で、過疎地に暮らす高齢者などが、ネットショッピングを利用すれば、例えば、遠隔地にまで買い物をするといった不便が解消できるので、便利である。また、販売者においても、購入者の幅を広げるという利点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者にとって、単純な操作で容易にネットショッピングでの商品購入を可能とし、これにより販売者においても購入者の幅を広げることが可能な購入販売支援装置、購入販売支援システム、購入販売支援方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の購入販売支援装置は、広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、前記選択された商品情報から前記商品の特徴情報を抽出する特徴情報抽出手段と、予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する記憶手段と、前記特徴情報抽出手段で抽出された特徴情報を、前記記憶手段の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、前記記憶手段に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する商品注文判断手段と、を含む事を特徴とする。
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の購入販売支援システムは、本発明の前記購入販売支援装置を含むサーバと、利用者端末と、販売者端末と、を含み、前記サーバ、利用者端末、及び販売者端末は、通信回線網を介して接続可能であり、さらに、前記サーバは、前記購入販売支援装置で判断された前記注文商品情報及び注文指示情報を管理する商品注文情報管理装置を含み、前記商品注文情報管理装置は、前記注文商品情報及び注文指示情報を記憶する商品注文情報記憶手段と、前記商品注文情報を利用者端末に送信する利用者端末送信手段と、前記利用者端末に送信された注文商品情報及び注文指示情報について、利用者端末から商品注文を確定する情報を受信した場合、販売者に前記商品注文確定情報を送信する販売者送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の購入販売支援方法は、広告媒体に表示された商品情報から購入したい商品を選択する商品選択工程と、前記選択された商品情報から前記商品の特徴情報を抽出する特徴情報抽出工程と、予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する記憶工程と、前記特徴情報抽出手段で抽出された特徴情報を、前記記憶手段の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、前記記憶手段に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する商品注文判断工程と、を含む事を特徴とする。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のプログラムは、本発明の前記購入販売支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の記録媒体は、本発明の前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、利用者にとって、単純な操作で容易にネットショッピングでの商品購入を可能とし、これにより販売者においても購入者の幅を広げることが可能な購入販売支援装置、購入販売支援システム、購入販売支援方法、プログラム、及び記憶媒体を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の購入販売支援システムのブロック図を示す。
【図２】図２は、本発明の購入販売支援装置のブロック図を示す。
【図３】図３は、本発明の商品注文情報管理装置のブロック図を示す。
【図４】図４は、本実施形態１の購入販売支援方法のフローチャートを示す。
【図５】図５は、本実施形態１の商品注文情報管理方法のフローチャートを示す。
【図６】図６は、本実施形態１の購入販売支援方法の一例のフローの一部を示す。
【図７】図７は、本実施形態１の購入販売支援方法の一例のフローの一部を示す。
【図８】図８は、本実施形態１の商品注文情報管理方法の一例のフローの一部を示す。
【図９】図９は、本実施形態１の購入販売支援方法の別の一例のフローの一部を示す。
【図１０】図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態２の購入販売支援方法の一例のフローの一部を示す。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態３の購入販売支援方法の一例のフローの一部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の購入販売支援システム、購入販売支援装置、購入販売支援方法、プログラム及び記録媒体について、例をあげて説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。なお、以下の図１から図１１において、同一部分には、同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１４】
［実施形態１］
（購入販売支援システム）
図１に本実施形態の購入販売支援システム１０の一例の構成を示すブロック図を示す。図示のように、本システム１０では、購入販売支援装置１及び商品注文情報管理装置２を含むサーバ６と、利用者端末３と、販売者端末４と、を主要な構成要素として含む。同図に示す通り、サーバ６、利用者端末３、及び販売者端末４は、通信回線網５を介して接続可能である。前記通信回線網は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、具体的には、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等があげられ、無線も良いし、有線でもよい。利用者端末３としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びタブレット端末等がある。販売者端末４としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、電話機、及びファックス等がある。
【００１５】
本実施形態のシステム１０において、利用者とは、特に制限されないが、例えば、過疎地の高齢者、パソコン操作に不慣れな高齢者、仮設集会所で支援を受ける高齢者又は障害者、住宅地域の住人等が挙げられる。販売者とは、特に制限されないが、例えば、地元個人商店業者や生産販売事業者、商店街において小売業を営む業者、スーパーマーケット等が挙げられる。
【００１６】
（購入販売支援装置）
次に、図２に、本実施形態の購入販売支援装置１の一例の構成を示すブロック図を示す。同図に示す本実施形態の装置１は、画像取得手段１１と、特徴情報抽出手段１２と、記憶手段１３と、商品注文判断手段１４と、商品注文情報送信手段１５とを含む。画像取得手段１１は、広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品の商品情報画像を取得する。特徴情報抽出手段１２は、前記選択された商品情報画像から前記商品の特徴情報を抽出する。記憶手段１３は、予め取得された前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報として記憶する。商品注文判断手段１４は、特徴情報抽出手段１２で抽出された特徴情報を、記憶手段１３の商品識別情報に照会し、照会の結果、前記特徴情報が、記憶手段１３に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する場合は、商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する。商品注文情報送信手段１５は、前記注文商品情報及び注文指示情報を、インターネット５を介して商品注文情報管理装置２に送信する。商品注文情報送信手段１５は、任意の構成要素であり、本発明の購入販売支援装置に含まれていなくてもよいが、含まれていることが好ましい。
【００１７】
画像取得手段１１は、例えば、タブレット、スマートフォン、携帯電話等に付属のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラ、スキャナ等が挙げられる。
【００１８】
特徴情報抽出手段１２は、前記商品情報画像から商品の特徴情報を抽出可能であれば、いかなる手段であってもよい。
【００１９】
記憶手段１３としては、例えば、データベースまたはサーバ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。記憶手段１３は、例えば、装置内蔵型であってもよいし、外部記憶装置のような外付け型でもよい。
【００２０】
本実施形態において、前記広告媒体とは、特に制限されないが、チラシ、ポスター、カタログ等の紙媒体、有機ＥＬディスプレイ、液晶表示装置等の画像表示装置等が挙げられる。尚、チラシ、ポスター、カタログ等の場合は、電子化した一般的なデジタルチラシ、電子ポスター、電子カタログとしてもよい。
【００２１】
本実施形態において、前記特徴情報とは、特に制限されないが、商品画像、商品名、コード、バーコード等が挙げられる。
【００２２】
前記商品販売情報とは、特に制限されないが、例えば、商品名、値段、販売先情報、配送完了時期等が挙げられる。前記販売先情報は、特に制限されないが、例えば、販売先の商店名、販売先の住所等が挙げられる。
【００２３】
前記注文商品情報とは、特に制限されないが、例えば、前記商品販売情報をいう。前記注文指示情報とは、特に制限されないが、例えば、注文数量、非注文情報、注文取消（キャンセル）情報、注文決定情報等が挙げられる。
【００２４】
（商品注文情報管理装置）
次に、図３に、本実施形態の商品注文情報管理装置２の一例の構成のブロック図を示す。同図に示す本実施形態の装置２は、商品注文情報記憶手段２１と、利用者端末送信手段２２と、販売者端末送信手段２３とを主要な構成要件として含む。商品注文情報記憶手段２１は、購入販売支援装置１から受信した前記注文商品情報及び注文指示情報を記憶する。利用者端末送信手段２２は、前記注文商品情報及び注文指示情報を利用者端末３に送信する。販売者端末送信手段２３は、利用者端末３に送信された前記注文商品情報及び注文指示情報について、利用者端末３から商品注文を確定する情報を受信した場合、販売者に商品注文確定情報を送信する。販売者端末送信手段２３は、さらに、利用者からの支払条件を確認してから販売者に商品注文確定情報を送信することが好ましい。
【００２５】
（購入販売支援方法）
つぎに本実施形態の購入販売支援方法について、図４を参照してさらに詳細に説明する。本実施形態の購入販売支援方法は、例えば、図２に示す本実施形態の購入販売支援装置１を用いて、次のようにして実施する。但し、本実施形態の購入販売支援方法は、前記購入販売支援装置１を用いることに限定されない。
【００２６】
まず、本実施形態の購入販売支援方法の実施に先立ち、販売したい商品の商品情報を準備する。そして、前記商品情報から特徴情報を抽出し、前記特徴情報と前記商品販売情報とを関連付けて商品識別情報としてデータベース（記憶手段）１３に記憶する。
【００２７】
つぎに、図４に示すように、画像取得手段１１により、広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品の商品画像を取得する（Ｓ１１）。次に、特徴情報抽出手段１２により、前記選択された商品画像から商品の特徴情報を抽出する（Ｓ１２）。次に、商品注文判断手段１４により、特徴情報抽出手段１２で抽出された特徴情報を、記憶手段１３の商品識別情報に照会する（Ｓ１３）。照会の結果、前記特徴情報が、記憶手段１３に記憶された商品識別情報の特徴情報と一致する（ＹＥＳ）場合は、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する（Ｓ１４）。一致しない（ＮＯ）場合は、エラーと判断する（Ｓ１５）。次に、前記判断結果を商品注文情報管理装置２に送信する（Ｓ１６）。このように、本実施形態の購入販売支援方法によれば、購入したい商品の商品画像を撮影するだけで、購入する事が出来る。そのため、パソコン操作等が困難な高齢者等であっても、容易にネットショッピングを楽しめることが出来る。但し、本実施形態の購入販売支援方法では、高齢者に限定されず、幅広い年齢層にとっても、容易にネットショッピングを楽しめることが出来る。このため、販売者においても購入者の幅を広げることが可能となる。
【００２８】
（商品注文情報管理方法）
つぎに、本実施形態の商品注文情報管理方法について、図５を参照してさらに詳細に説明する。本実施形態の商品注文情報管理方法は、例えば、図３に示す本実施形態の商品注文情報管理装置２を用いて、次のように実施する。但し、本実施形態の商品注文情報管理方法は、前記商品注文情報管理装置２を用いることに限定されない。
【００２９】
図５に示すように、商品注文情報管理装置２を用いて、前記注文商品情報及び注文指示情報を記憶する（Ｓ２１）。つぎに、利用者端末送信手段により、前記注文商品情報及び注文指示情報を利用者端末に送信する（Ｓ２２）。つぎに、利用者端末から注文商品を確定する情報を受信した場合（ＹＥＳ）、さらに、利用者からの支払条件の確認がされている場合（ＹＥＳ）は、販売者端末送信手段により、販売者端末に注文商品確定情報を送信する（Ｓ２３〜２５）。受信しない場合（ＮＯ）又は利用者からの支払条件の確認ができない場合（ＮＯ）については、一定時間が経過すると販売者端末に注文商品情報及び注文指示情報の少なくとも一方を送信せず、そのまま終了する。
【００３０】
（注文商品配送方法）
つぎに、本実施形態の注文商品配送方法の一例について説明する。前記商品注文確定情報を受信した販売者は、前記注文商品を利用者に配送する。この場合、前記配送方法としては、特に制限されないが、例えば、共同配送（ミルクラン）等が挙げられる。この場合、配送業者は、例えば、商店街内の各小売業者等から注文商品を回収してもよいし、住宅街又は仮設集会所等を定期配送しても良い。または、例えば、スーパー等の店舗が配送業者に配送計画を指示して配送を行っても良い。
【００３１】
本実施形態の購入販売支援方法及び商品注文情報管理方法は、販売者が自ら行っても良いが、第三者が、サービス提供者として行っても良い。サービス提供者が行う場合、例えば、前記購入販売支援方法及び商品注文情報管理方法をクラウドサービスとして提供しても良い。これにより、例えば、商店街等の小売業者等は、販売したい商品を記載してチラシ、ポスター、カタログ等をサービス提供者に提示するだけで特別な操作・知識等を必要とせず、本システムを販売者として利用できる。
【００３２】
この場合、例えば、サービス提供者は、販売者からシステム利用料金として請求しても良く、前記システム利用料金として、例えば、商品の売上金の１％を請求しても良い。
【００３３】
以上、本実施形態の購入販売支援方法及び注文商品配送方法について説明したが、以下では、販売者を商店街の個人商店業者とし、利用者を過疎地の高齢者として具体的に本実施形態の購入販売支援方法及び注文商品配送方法の一例を説明する。
【００３４】
図６は、個人商店業者Ａが販売したい商品をシステム提供者Ｂによりデータベースに登録するまでの一連のフローを示す。まず、個人商店業者Ａは、販売したい商品を付したチラシ１０１をサービス提供者Ｂに送る。次に、チラシ１０１に表示された各商品画像と商品販売情報とを関連付けて商品識別情報としてデータベース１０４に記憶する。具体的には、図６に示すように、まず、チラシ１０１に記載の牛乳の商品画像１０２を、商品販売情報（牛乳、１９８円、個人商店Ａ）１０３と関連付けて商品識別情報としてデータベース１０４に記憶する。このようにして、サービス提供者Ｂは、チラシ１０１に表示された各商品をデータベース１０４に記憶させる。尚、図６では、商品画像を特徴情報としているが、これに限定されず、例えば、サービス提供者Ｂは、チラシ１０１に表示された各商品にコードやバーコードを付して電子カタログ化し、前記コードやバーコードを特徴情報としても良い。
【００３５】
図７は、集会所において、高齢者Ｃが、チラシ１０１から表示された商品から購入したい商品を選択し、前記商品の特徴情報とデータベース１０４内の商品識別情報とを照会するまでの一連のフローを示す。まず、高齢者Ｃは、集会所に設置されたタブレット端末１０５を起動し、ユーザ情報等の基本情報を入力する（図示せず）。つぎに、高齢者Ｃは、チラシ１０１に表示された複数の商品画像から購入したい商品画像をタブレット端末１０５のカメラにより、撮影する。同図に示すように、高齢者Ｃは、牛乳を購入したいため、撮影された画像には、牛乳の画像１０２が含まれている。次に、前記撮影された商品画像から特徴情報抽出手段（図示せず）により、前記商品の特徴情報である牛乳の画像１０２を抽出する。前記抽出された牛乳の画像１０２を、データベース１０４の商品識別情報に照会する。照会の結果、データベース１０４に記憶された商品識別情報と一致する為、前記商品識別情報を注文商品情報及び注文指示情報と判断する。このようにして、高齢者Ｃは、牛乳に加え、さらに、卵、及びソーセージを購入する。この結果、同図に示すように、注文商品情報１０７として牛乳、卵、及びソーセージの商品販売情報（商品名、値段、販売先）が表示されると共に、注文指示情報１０７として、牛乳、卵、及びソーセージの注文決定及び注文数量が表示される。
【００３６】
図８は、前記注文商品情報及び注文指示情報が、タブレット端末１０５に送信され、注文確定情報が販売者端末（ＦＡＸ）１３０に送信されるまでの一連のフローを示す。まず、前記注文商品情報及び注文指示情報は、前記タブレット端末１０５に送信される。すると、同図に示す通り、タブレット端末１０５には、注文日、商品識別情報１０７、配送予定日が表示される。次に、高齢者Ｃは、前記注文商品情報及び注文指示情報を確認し、注文ボタンを入力し、注文を確定する。注文を確定すると、自動的に一端、サービス提供者側で支払条件を確認すると、サービス提供者は、注文商品情報及び注文指示情報及び入金情報支払い条件の合意を受信確認したため、注文商品確定情報が、ＦＡＸ１３０により小売商店業者Ａに送信される。小売商店業者Ａは、商品注文確定情報を確認し、さらにサービス提供者からの支払条件を確認した後、注文商品を配送業者に委託して配送する。
【００３７】
以上、本例としてチラシを例にとり、説明したが、本実施形態は、これに限定されない。例えば、図９に示すように、広告媒体を大型液晶ディスプレイとして、前記大型液晶ディスプレイ内にデジタルスーパーを構築する事も可能である。すなわち、まず、図９に示すように、大型液晶ディスプレイ１４０に各日配食品名が表示されている。ここで、例えば、タブレット端末１０５により、洋日配を選択すると、図９に示すように、洋日配の各商品が、スーパーマーケットのように食品棚に配置された画像１５０が、表示される。ここで、利用者は、画像１５０から例えば、購入したい牛乳１０２等の画像を取得することにより、商品を購入可能である。これにより、実際にスーパーマーケットで買い物をしているかのように、一般利用者にとっては、リアル感覚で商品の購入を楽しめることが出来、高齢者等にとっても身近な感覚で商品の購入を楽しめることが出来る。
【００３８】
尚、本実施形態の購入販売支援装置１は、画像取得手段１１を主要構成要素としているが、本発明の購入販売支援装置は、これに限定されない。すなわち、広告媒体に表示された商品情報から利用者が購入したい商品を選択する商品選択手段であれば、前記商品選択手段を画像取得手段１１に代えても良いし、さらに併用しても良い。商品選択手段１１としては、例えば、実施形態３で後述する音声認識手段、動作認識手段等が挙げられる。
【００３９】
［実施形態２］
本実施形態の購入販売支援装置は、特徴情報抽出手段が、さらに前記選択された商品情報から予め利用者がマーキングを付した商品情報のみを抽出し、前記商品注文判断手段は、前記マーキング情報を注文指示情報と判断すること以外は、実施形態１の購入販売支援装置１と同様の構成をとり、本実施形態の購入販売支援システムは、本実施形態の購入販売支援装置を構成要素とすること以外は、実施形態１の購入販売支援システム１０と同様の構成をとる。
【００４０】
前記マーキングは特に制限されず、例えば、紙広告にペン等で丸印、チェック、斜線、バツ印、正印、アラビア数字等のチェックをすること、液晶ディスプレイ等にタッチペンに丸印、チェック、斜線、バツ印、正印、アラビア数字等のチェックをすること等が挙げられる。
【００４１】
つぎに、本実施形態の購入販売支援方法を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
本実施形態の購入販売支援方法は、図４に示すＳ１１の工程に先立ち、広告媒体に表示された商品情報に利用者が購入したい商品にマーキングを付すこと、Ｓ１２の工程に先立ち、前記選択された商品情報からマーキングを付した商品情報のみを抽出すること、及びＳ１４の工程において、前記商品注文判断手段は、前記マーキング情報を注文指示情報と判断すること以外は、実施形態１の購入販売支援方法と同様に行う。具体的には、例えば、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、前記取得された商品画像に複数の商品が含まれていても、丸印、チェック、斜線、バツ印、正印、アラビア数字などのマーキング１０６を付して、購入したい商品（牛乳、卵、及びソーセージなど）のみを抽出することが可能になる。具体的には、まず、図１０（Ａ）に示すように、購入したい商品（牛乳、卵、及びソーセージ等）には丸印をつけ、購入しない商品には、斜線を付す。ここで、購入しないにもかかわらず、商品に誤って丸印をつけた場合は、図１０（Ａ）に示すように、後からバツ印を付す。すると、前記商品注文判断手段は、注文指示情報として、丸印を付した商品を注文決定商品と判断し、バツ印を付した商品を注文キャンセル商品と判断し、斜線を付した商品を非注文商品と判断する。これにより、一度に複数の商品を選択可能であり、効率良く商品を購入可能である。尚、図１０（Ａ）では、商品すべてにマーキングを付しているが、購入しない商品については、マーキングを付さなくても良い。また、図１０（Ｂ）に示すように、同一の商品を複数購入したい場合は、例えば、正印、アラビア数字を付すことにより、複数購入可能となる。すなわち、図１０（Ｂ）に示すように、牛乳を一本購入したい場合は、牛乳の商品画像に、正の一画目までを付し、卵を二個購入したい場合は、卵の商品画像に正の二画目までを付し、ソーセージを三本購入したい場合は、ソーセージの画像に正の三画目までを付す。すると、図１０（Ｂ）に示すように、注文商品情報として、購入したい商品のみが抽出されるとともに、注文指示情報として、前記各商品の注文数量が表示されることになる。これにより、例えば、購入したい商品とその数量を一度に設定することが出来る。このため、例えば、パソコン上での前記注文商品の数量等の入力操作等が必要でないため、前記入力操作等が困難な高齢者であっても容易に商品を購入可能となる。尚、具体例として前記マーキングが、正印の場合について説明したが、例えば、前記マーキングが、アラビア数字の場合、記入した数字を注文数量としても良い。
【００４３】
［実施形態３］
本実施形態の購入販売支援装置は、商品選択手段が、利用者の音声及び動作情報を認識する手段であること以外は、実施形態１の購入販売支援装置１と同様の構成をとり、本実施形態の購入販売支援システムは、本実施形態の購入販売支援装置を構成要素とすること以外は、実施形態１の購入販売支援システム１０と同様の構成をとる。前記手段は、特に制限されないが、例えばＫＩＮＥＣＴ（登録商標）等が挙げられる。但し、本実施形態では、音声又は動作情報認識手段を単独で使用しても良い。動作情報認識手段としては、例えば、ジャイロセンサー等が挙げられる。
【００４４】
つぎに、本実施形態の購入販売支援方法を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
本実施形態の購入販売支援方法は、図４に示すＳ１１の工程に代えて、広告媒体に表示された商品情報に利用者が購入したい商品を、利用者の音声及び動作情報を認識する工程を行うこと以外は、実施形態１の購入販売支援方法と同様に行う。具体的には、例えば、図１１（Ａ）に示すように、液晶ディスプレイ１４０上に配置されたＫＩＮＥＣＴ（登録商標）１４１により、体の不自由な高齢者、障害者等であっても、購入したい商品を音声で読み上げた場合、前記音声を認識し、図１１（Ｂ）に示すように、前記購入したい商品画像を指で指す等の動作をした場合、前記動作を認識し、購入したい商品を選択することができる。これにより、体の不自由な高齢者、障害者等でも容易にネットショッピングを楽しめることが出来る。但し、本実施形態の購入販売支援方法では、高齢者、障害者等に限定されず、幅広い年齢層又は健常者等であっても、容易にネットショッピングを楽しめることが出来る。
【００４６】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、実施形態１〜３の購入販売支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００４７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    購入販売支援装置
２    商品注文情報管理装置
３    利用者端末
４    販売者端末
５    通信回線網
１０  購入販売支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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