(57)【要約】【課題】拡散スクリーン１５上でのスペックルを目立たなくさせることができるとともに、全体の構成を小型化および簡略化できる。【解決手段】投射装置２０は、光学素子５０と、照射装置６０と、拡散スクリーン１５と、拡大投射光学系８０と、半透過部材９０とを備える。ホログラム記録媒体５５は、異なる情報が記録された複数の要素ホログラム５９を有する。走査デバイス６５により、ホログラム記録媒体５５上をコヒーレント光が走査する際に、拡散スクリーン１５に投射したい情報が記録された要素ホログラム５９上をコヒーレント光が走査するタイミングに合わせて、光源制御部６２によりレーザ光源６１を点灯させる。これにより、特定の要素ホログラム５９のみに実際にコヒーレント光が照射されて、この要素ホログラム５９の各点から拡散された２次元像が拡散スクリーン１５に重ね合わされて、選択情報の像１６が形成される。【選択図】図１
2015172763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散面を有する拡散部材と、
コヒーレント光を拡散して前記拡散面上に選択情報の像を形成する光学素子と、
コヒーレント光が前記光学素子上を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、
前記拡散面上に形成された前記選択情報の像を拡大する拡大投射光学系と、
前記拡大投射光学系で拡大された前記選択情報の像を形成するコヒーレント光の一部を反射させて前記選択情報の像の虚像を形成するとともに、該虚像を外光とともに観察者が視認可能とする半透過部材と、を備え、
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な情報が予め記録されるか、あるいは前記選択情報に含めることが可能な任意の情報を切り替えて表示可能であり、
前記照射装置は、
コヒーレント光を生成する光源と、
前記光学素子上のコヒーレント光の走査位置に合わせて、前記光源にコヒーレント光を生成させるか否かを制御する光源制御部と、を有することを特徴とする投射装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な複数の情報が予め記録されたホログラム記録媒体であり、前記ホログラム記録媒体の各点は、コヒーレント光を拡散させて前記拡散面上に２次元像を重ねて形成し、この２次元像の重ね合わせにより前記拡散面上に前記選択情報の像を形成することを特徴とする請求項１に記載の投射装置。
【請求項３】
前記ホログラム記録媒体は、前記選択情報に含めることが可能な情報がそれぞれ記録された複数の要素ホログラムを近接配置または積層させたものであり、
前記複数の要素ホログラムのそれぞれの各点は、前記拡散面上の前記要素ホログラムに対応する領域に前記２次元像を重ねて形成することを特徴とする請求項２に記載の投射装置。
【請求項４】
前記ホログラム記録媒体は、反射型または透過型であることを特徴とする請求項２または３に記載の投射装置。
【請求項５】
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な情報の表示更新が可能なマイクロミラーデバイス、または反射型あるいは透過型ＬＣＯＳ、または透過型の液晶パネルであることを特徴とする請求項１に記載の投射装置。
【請求項６】
前記照射装置は、
コヒーレント光を生成する光源と、
前記光源からのコヒーレント光の進行方向を変化させて、当該コヒーレント光を前記光学素子上で走査させる走査デバイスと、
前記光学素子上のコヒーレント光の走査位置に合わせて、前記光源にコヒーレント光を生成させるか否かを制御する光源制御部と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の投射装置。
【請求項７】
前記走査デバイスは、前記光学素子上を、予め定めた方向に沿って繰り返し走査し、
前記光源制御部は、前記選択情報に関連のある情報が記録された前記光学素子上の特定の領域を前記走査デバイスが走査している間のみ、前記光源にコヒーレント光を生成させることを特徴とする請求項６に記載の投射装置。
【請求項８】
前記半透過部材は、前記拡散面で拡散されたコヒーレント光の一部を反射させて前記虚像を形成し、前記虚像を外光とともに観察者の方向に導光するハーフミラーを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の投射装置。
【請求項９】
前記ハーフミラーは、車両のフロントガラスであることを特徴とする請求項８に記載の投射装置。
【請求項１０】
前記半透過部材は、ホログラム記録媒体またはプリズムを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１１】
前記拡大投射光学系は、凹面鏡であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１２】
前記拡大投射光学系は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の投射装置。
【請求項１３】
前記光源は、それぞれ異なる波長帯域のコヒーレント光を生成する複数の光源部を有し、
前記光学素子は、前記複数の光源部のそれぞれに対応して設けられ、対応する光源部からのコヒーレント光を拡散可能な複数の光学素子部を有し、
前記複数の光学素子部で拡散されたコヒーレント光は、前記拡散面上で合成されて、複数の色成分を含む前記選択情報の像を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コヒーレント光を照射する光源を用いた投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光源を用いて車両用ヘッドアップディスプレイ装置を構成する技術が提案されている（特許文献１参照）。この公報に記載されたヘッドマウントディスプレイ装置は、発散角変換素子と偏向光学素子とを含む投影光学系によりスクリーン上に投影した投影画像のボケを防止する技術を提案している。
【０００３】
しかしながら、レーザを光源とした場合、コヒーレンスの高さに起因するスペックルが発生してしまう。スペックル（speckle）は、レーザ光などのコヒーレント光を散乱面に照射したときに現れる斑点状の模様であり、スクリーン上に発生すると斑点状の輝度ムラ（明るさのムラ）として観察され、観察者に対して生理的な悪影響を及ぼす要因になる。
コヒーレント光を用いた場合にスペックルが発生する理由は、スクリーンなどの散乱反射面の各部で反射したコヒーレント光が、その極めて高い可干渉性ゆえに、互いに干渉し合うことによって生じるものとされている。例えば、下記の非特許文献１には、スペックルの発生についての詳細な理論的考察がなされている。
【０００４】
上述した特許文献１は、レーザ光源により発生するスペックルに対する対策を何ら行なっていない。したがって、投影画像のボケは防止できても、投影画像自体がスペックルを含んだものになり、画質の向上は図れない。
【０００５】
このように、レーザ光源等のコヒーレント光源を用いる方式では、スペックルの発生という固有の問題が生じるため、スペックルの発生を抑制するための技術が提案されている。例えば、下記の特許文献２には、レーザ光を散乱板に照射し、そこから得られる散乱光を光変調器に導くとともに、散乱板をモータによって回転駆動することにより、スペックルを低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８２０８３号公報
【特許文献２】特開平６−２０８０８９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Speckle Phenomena in Optics, Joseph W. Goodman, Roberts & Co., 2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
スペックルは、上述した車両用ヘッドアップディスプレイ装置に限らず、被照明領域にコヒーレント光を照明する照明装置を組み込んだ種々の装置において問題となっている。
コヒーレント光は、レーザ光に代表されるように、優れた直進性を有するとともに、非常にエネルギー密度の高い光として照射され得る。したがって、実際に開発される照明装置としては、このようなコヒーレント光の特性に対応して、コヒーレント光の光路が設計されていることが好ましい。
【０００９】
本件発明者らは、以上の点を踏まえて鋭意研究を重ね、その結果として、コヒーレント光を利用して所望の情報をスクリーン上に投射する際にスクリーン上でスペックルを目立たなくさせることができる投射装置を発明するにいたった。また、本件発明者らは、さらに研究を進め、コヒーレント光を照明される被照明領域内に明るさが突出して明るくなる領域が生じることを安定して防止し得るように、当該投射装置を改善することができた。
すなわち、本発明は、スペックルが目立たないようにすることができ、且つ被照明領域内の明るさのムラの発生を効果的に抑制できる投射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様では、拡散面を有する拡散部材と、
コヒーレント光を拡散して前記拡散面上に選択情報の像を形成する光学素子と、
コヒーレント光が前記光学素子上を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、
前記拡散面上に形成された前記選択情報の像を拡大する拡大投射光学系と、
前記拡大投射光学系で拡大された前記選択情報の像を形成するコヒーレント光の一部を反射させて前記選択情報の像の虚像を形成するとともに、該虚像を外光とともに観察者が視認可能とする半透過部材と、を備え、
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な情報が予め記録されるか、あるいは前記選択情報に含めることが可能な任意の情報を切り替えて表示可能であり、
前記照射装置は、
コヒーレント光を生成する光源と、
前記光学素子上のコヒーレント光の走査位置に合わせて、前記光源にコヒーレント光を生成させるか否かを制御する光源制御部と、を有することを特徴とする投射装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、拡散スクリーン上でのスペックルを目立たなくさせることができるとともに、全体の構成を小型化および簡略化でき、かつ、拡大投射光学系で形成される虚像の画質を向上でき、視野も広くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る投射装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】要素ホログラムを説明する図。
【図３】ホログラム記録媒体５５に散乱板の像を干渉縞として形成する様子を説明する図。
【図４】図３の露光工程を経て得られたホログラム記録媒体５５に形成された干渉縞を用いて散乱板の像を再生する様子を説明する図。
【図５】走査デバイス６５の走査経路を説明する図。
【図６】ミラーデバイス６６を二軸方向に回動させる例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更したり、誇張してある。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る投射装置は、例えば、車両用ベッドアップディスプレイ装置に適用可能であるが、車両用ベッドアップディスプレイ装置以外の種々の投射装置、例えばプロジェクタ等への適用も可能である。
【００１５】
図１は一実施形態に係る投射装置２０の概略構成を示すブロック図である。図１の投射装置２０は、光学素子５０と、照射装置６０と、拡散スクリーン１５と、拡大投射光学系８０と、半透過部材９０とを備えている。本明細書では、光学素子５０と照射装置６０とを合わせたものを照明装置４０と呼ぶ。
【００１６】
照射装置６０は、コヒーレント光が光学素子５０の表面を走査するように、光学素子５０にコヒーレント光を照射する。照射装置６０は、コヒーレント光を放射するレーザ光源６１と、レーザ光源６１の点灯／消灯を制御する光源制御部６２と、レーザ光源６１から放射されたコヒーレント光を光学素子５０の表面上で走査させる走査デバイス６５とを有する。
【００１７】
光学素子５０は、拡散スクリーン１５に選択的に投射可能な情報が予め記録されたホログラム記録媒体５５を有する。ホログラム記録媒体５５の詳細については後述する。ホログラム記録媒体５５には、走査デバイス６５にて反射されたコヒーレント光が入射される。ホログラム記録媒体５５は、複数の要素ホログラムに分かれており、各要素ホログラムには固有の情報を拡散スクリーン１５に投射するための干渉縞が形成されている。コヒーレント光が入射されると、干渉縞で回折されたコヒーレント光が拡散光となって放射される。これにより、各要素ホログラムの各点は、拡散スクリーン１５上の要素ホログラムに対応する領域に２次元像の少なくとも一部を重ねて再生することになる。
【００１８】
走査デバイス６５は、入射されたコヒーレント光の反射角度を一定周期で可変させて、反射されたコヒーレント光がホログラム記録媒体５５上を走査するようにしている。
【００１９】
ホログラム記録媒体５５上の各点に入射されたコヒーレント光は、拡散光となって、拡散スクリーン１５上に少なくとも一部が重なるように２次元像を形成する。この２次元像の重ね合わせにより、拡散スクリーン１５上には、選択情報の像が形成される。選択情報は、後述するように、ホログラム記録媒体５５の各要素ホログラムに予め記録された情報の中から任意に選択される情報である。
【００２０】
光学素子５０としては、ホログラム記録媒体の代わりに、例えば、透過型の液晶マイクロディスプレイ（例えば、ＬＣＯＳ：Liquid Crystal on Silicon）を用いることができる。この場合、液晶マイクロディスプレイにフーリエ変換パターン等の回折パターンを表示し、最終的に拡散スクリーン１５上で同じ位置に２次元画像が形成されるように液晶マイクロディスプレイの複数画素により構成される単位画素群の回折方向を制御すれば、拡散スクリーン１５に投射される画像の光線入射角は時間変化し、拡散スクリーン１５上で発生するスペックルパターンは時間的に変化するため、スペックルは不可視化される。
【００２１】
光学素子５０としては、反射型のマイクロディスプレイを用いることも可能である。この場合、光学素子５０での反射光によって透過型の液晶マイクロディスプレイの場合と同様に選択情報の画像が形成され、光学素子５０へ照明装置４０からコヒーレント光が照射される面と、光学素子５０で反射された選択情報の画像の映像光（反射光）の出射面が同一の面となる。このような反射光を利用する場合、光学素子５０としてＤＭＤ（Digital Micromirror Device）などのＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）素子を用いることも可能である。上述した特許文献２に開示された装置では、ＤＭＤが光変調器として利用されている。
【００２２】
光学素子５０で生成された選択情報の画像は、拡散スクリーン１５に投射される。拡散スクリーン１５は、例えば透過型であり、投射された選択情報の画像を形成するのに利用されたコヒーレント光を拡散する。なお、拡散スクリーン１５は、反射型でもよい。
【００２３】
拡散スクリーン１５に投射された選択情報の画像１６を形成するコヒーレント光は、拡散スクリーン１５で拡散されて、拡大投射光学系８０に入射される。拡大投射光学系８０は、例えば凹面鏡８１を有する。この凹面鏡８１は、拡散スクリーン１５で拡散された拡散光の屈折角を変更して、選択情報の像を拡大して、ハーフミラーからなる半透過部材９０に投射する。ハーフミラー９０は、拡散スクリーン１５で拡散された拡散光の一部を反射させて選択情報の画像の虚像９１を形成するとともに、外光も一部透過させるため、観察者は、外光とともに虚像９１を視認することになる。なお、凹面鏡８１の代わりに、ホログラム記録媒体を用いて拡大投射光学系８０を構成してもよい。
【００２４】
ハーフミラー９０として、例えば、車両のフロントガラスを用いることができ、観察者は運転席に座って前方を向くことで、フロントガラスを通して車外の景色を見ながら、虚像９１を視認できる。この場合、ハーフミラー９０を別個に設けなくて済み、車両の部品コストを削減できる。あるいは、ハーフミラー９０の代わりに、ホログラム記録媒体やプリズムを用いてもよい。
【００２５】
光学素子５０では、種々の選択情報の画像を生成可能であり、光学素子５０で選択情報の画像を生成して、それを拡散スクリーン１５に投射して、さらに拡大投射光学系８０で拡大した像をハーフミラー９０に投射することで、任意の選択情報の画像に対応する虚像９１を形成することができる。
【００２６】
本実施形態では、拡散スクリーン１５に選択情報の像を投射するために、予め情報が記録されたホログラム記録媒体５５を光学素子５０として用いている。ホログラム記録媒体５５は、図２に示すように、複数の要素ホログラム５９に分かれており、各要素ホログラム５９に固有の情報が記録されている。
【００２７】
図２の例では、ホログラム記録媒体５５を、横３個×縦４個＝計１２個の要素ホログラム５９で構成し、各要素ホログラム５９に数字かアルファベットの情報を記録している。
本実施形態は、一例として、速度表示が可能なヘッドアップディスプレイ装置への適用を想定しており、速度表示に必要な数字「０」〜「９」、またはアルファベット「ｋ」、「ｍ」の情報を各要素ホログラム５９に記録している。
【００２８】
本実施形態では、いずれかの要素ホログラム５９に記録された情報を任意に選択して、拡散スクリーン１５に投射可能としている。
【００２９】
このような要素ホログラム５９は、計算機を用いて干渉縞の形状を計算して、その結果に従ってホログラム記録媒体を作製する、いわゆる計算機合成ホログラムを用いれば、比較的容易に作製可能である。その際、各要素ホログラム５９ごとに、拡散スクリーン１５のどの位置に投射させるかを予め設定しておく。複数の要素ホログラム５９について、拡散スクリーン１５内の同一位置に投射させるような設定しておくことも可能である。このような種々の設定条件に従って計算機を用いてホログラム記録媒体を作製する。作製されたホログラム記録媒体の中の特定の一つまたは複数の要素ホログラム５９のみにコヒーレント光を入射すれば、その要素ホログラム５９に記録された情報だけを拡散スクリーン１５に投射することができる。
【００３０】
なお、計算機ホログラムを用いる代わりに、体積型ホログラムを用いて要素ホログラム５９に対応する干渉縞を記録し、特定の干渉縞で回折された情報のみを拡散スクリーン１５に投射してもよい。この場合、干渉縞と同様の散乱特性を持った基準となる散乱板を用意して、ホログラム記録媒体に干渉縞を形成すればよい。この場合のホログラム記録媒体５５は、例えばフォトポリマーを用いた反射型の体積型ホログラムである。図３はホログラム記録媒体５５に散乱板の像を干渉縞として形成する様子を説明する図である。
【００３１】
図３に示すように、ホログラム記録媒体５５は、実物の散乱板６からの散乱光を物体光Ｌｏとして用いて作製されている。図３には、ホログラム記録媒体５５をなすようになる感光性を有したホログラム感光材料５８に、互いに干渉性を有するコヒーレント光からなる参照光Ｌｒと物体光Ｌｏとが露光されている状態が示されている。
【００３２】
参照光Ｌｒとしては、例えば、特定波長域のレーザ光を発振するレーザ光源６１からのレーザ光が用いられる。参照光Ｌｒは、レンズからなる集光素子７を透過してホログラム感光材料５８に入射する。図３に示す例では、参照光Ｌｒを形成するためのレーザ光が、集光素子７の光軸と平行な平行光束として、集光素子７へ入射する。参照光Ｌｒは、集光素子７を透過することによって、それまでの平行光束から収束光束に整形（変換）され、ホログラム感光材料５８へ入射する。この際、収束光束Ｌｒの焦点位置ＦＰは、ホログラム感光材料５８を通り過ぎた位置にある。すなわち、ホログラム感光材料５８は、集光素子７と、集光素子７によって集光された収束光束Ｌｒの焦点位置ＦＰと、の間に配置される。
【００３３】
一方、物体光Ｌｏは、例えばオパールガラスからなる散乱板６からの散乱光として、ホログラム感光材料５８に入射する。図３の例では、作製されるべきホログラム記録媒体５５が透過型であり、物体光Ｌｏは、参照光Ｌｒと同じ側の面からホログラム感光材料５８へ入射する。物体光Ｌｏは、参照光Ｌｒと干渉性を有することが前提である。したがって、例えば、同一のレーザ光源６１から発振されたレーザ光を分割させて、分割された一方を上述の参照光Ｌｒとして利用し、他方を物体光Ｌｏとして使用することができる。
【００３４】
図３に示す例では、散乱板６の板面への法線方向と平行な平行光束が、散乱板６へ入射して散乱され、そして、散乱板６を透過した散乱光が物体光Ｌｏとしてホログラム感光材料５８へ入射している。この方法によれば、通常安価に入手可能な等方散乱板を散乱板６として用いた場合に、散乱板６からの物体光Ｌｏを、ホログラム感光材料５８に概ね均一な光量分布で入射させることができる。またこの方法によれば、散乱板６による散乱の度合いにも依存するが、ホログラム感光材料５８の各位置に、散乱板６の出射面６ａの全域から概ね均一な光量で物体光Ｌｏが入射しやすくなる。このような場合には、得られたホログラム記録媒体５５の各位置に入射した光が、それぞれ、散乱板６の像５を同様の明るさで再生し、かつ、再生された散乱板６の像５を概ね均一な明るさで観察することが実現され得る。
【００３５】
以上のようにして、参照光Ｌｒおよび物体光Ｌｏがホログラム記録材料５８に露光されると、参照光Ｌｒおよび物体光Ｌｏが干渉してなる干渉縞が生成され、この光の干渉縞が、何らかのパターン、例えば体積型ホログラムでは、一例として、屈折率変調パターンとして、ホログラム記録材料５８に記録される。その後、ホログラム記録材料５８の種類に対応した適切な後処理が施され、ホログラム記録材料５５が得られる。
【００３６】
図４は図３の露光工程を経て得られたホログラム記録媒体５５に形成された干渉縞を用いて散乱板の像を再生する様子を説明する図である。図４に示すように、図３のホログラム感光材料５８にて形成されたホログラム記録媒体５５は、露光工程で用いられたレーザ光と同一波長の光であって、露光工程における参照光Ｌｒの光路を逆向きに進む光によって、そのブラッグ条件が満たされるようになる。すなわち、図４に示すように、露光工程時におけるホログラム感光材料５８に対する焦点ＦＰの相対位置（図３参照）と同一の位置関係をなすようにしてホログラム記録媒体５５に対して位置する基準点ＳＰから発散し、露光工程時における参照光Ｌｒと同一の波長を有する発散光束は、再生照明光Ｌａとして、ホログラム記録媒体５５にて回折され、露光工程時におけるホログラム感光材料５８に対する散乱板６の相対位置（図３参照）と同一の位置関係をなすようになるホログラム記録媒体５５に対する特定の位置に、散乱板６の再生像５を生成する。
【００３７】
この際、散乱板６の再生像５を生成する再生光、すなわち再生照明光Ｌａをホログラム記録媒体５５で回折してなる光Ｌｂは、露光工程時に散乱板６からホログラム感光材料５８へ向かって進んでいた物体光Ｌｏの光路を逆向きに進む光として散乱板６の像５の各点を再生する。ここで、図３に示したように、露光工程時に散乱板６の出射面６ａの各位置から出射する物体光Ｌｏが、それぞれ、ホログラム感光材料５８の概ね全領域に入射するように拡散している。すなわち、ホログラム感光材料５８上の各位置には、散乱板６の出射面６ａの全領域からの物体光Ｌｏが入射し、結果として、出射面６ａ全体の情報がホログラム記録媒体５５の各位置にそれぞれ記録されている。このため、図４に示された、再生照明光Ｌａとして機能する基準点ＳＰからの発散光束をなす各光は、それぞれ単独で、ホログラム記録媒体５５の各位置に入射して互いに同一の輪郭を有した散乱板６の像５を、互いに同一の位置に再生することができる。
【００３８】
ホログラム記録媒体５５に入射した光は、拡散スクリーン１５の方向に回折されるため、無駄な散乱光を効果的に抑制できる。したがって、ホログラム記録媒体５５に入射される再生照明光Ｌａをすべて、選択情報の像を形成するために有効利用できる。
【００３９】
次に、このような複数の要素ホログラム５９からなるホログラム記録媒体５５を有する光学素子５０にコヒーレント光を照射する照射装置６０の構成について説明する。図１〜図４に示された例において、照射装置６０は、それぞれがコヒーレント光を生成するレーザ光源６１と、レーザ光源６１の点灯／消灯の制御を行なう光源制御部６２と、このレーザ光源６１からのコヒーレント光の進行方向を変化させる走査デバイス６５と、を有する。
【００４０】
レーザ光源６１は、例えばそれぞれ異なる波長帯域のレーザ光を放射する複数のレーザ光源６１を用いてもよい。複数のレーザ光源６１を用いる場合は、各レーザ光源６１からのレーザ光が走査デバイス６５上の同一点を照射するようにする。これにより、ホログラム記録媒体５５は、各レーザ光源６１の照明色が混ざり合った再生照明光で照明されることになる。
【００４１】
レーザ光源６１は、単色のレーザ光源でもよいし、発光色の異なる複数のレーザ光源でもよい。例えば、赤、緑、青の複数のレーザ光源を用いて構成してもよい。複数のレーザ光源を用いる場合は、各レーザ光源からのコヒーレント光が走査デバイス６５上の一点に照射されるように各レーザ光源を配置すれば、各レーザ光源からのコヒーレント光が、走査デバイス６５の入射角度に応じた反射角度で反射されて、ホログラム記録媒体５５上に入射され、ホログラム記録媒体５５から別個に回折されて、拡散スクリーン１５上で重ね合わされて合成色になる。例えば、赤、緑、青の複数のレーザ光源を用いて構成して場合には白色になる。あるいは、各レーザ光源ごとに、別個の走査デバイス６５を設けてもよい。
【００４２】
なお、例えば白色で照明する場合は、赤緑青以外の色で発光するレーザ光源６１、例えば、黄色で発光するレーザ光源６１を別個に設けた方が、より白色に近い色を再現できる場合もある。したがって、照射装置６０内に設けるレーザ光源６１の種類は、特に限定されるものではない。
【００４３】
レーザ光源６１は、光源制御部６２により、点灯／消灯が制御される。光源制御部６２は、走査デバイス６５の走査位置に基づいて、レーザ光源６１を点灯するか、あるいは消灯するかを決定する。図２に示したように、本実施形態によるホログラム記録媒体５５は、複数の要素ホログラム５９に分かれており、各要素ホログラム５９には、それぞれ固有の情報が記録されている。走査デバイス６５は、レーザ光源６１からのコヒーレント光がホログラム記録媒体５５の全域を順に繰り返し走査するように、コヒーレント光の反射角度を継続的に変化させる。実際にコヒーレント光がホログラム記録媒体５５の全域を走査してしまうと、全要素ホログラム５９に記録されたすべての情報が重なり合って拡散スクリーン１５に投射されてしまう。そこで、本実施形態では、拡散スクリーン１５に投射したい特定の情報に対応する要素ホログラム５９をコヒーレント光が走査するタイミングに合わせて、レーザ光源６１を点灯させて、この要素ホログラム５９に実際にコヒーレント光が入射されるようにする。また、拡散スクリーン１５に投射させたくない情報に対応する要素ホログラム５９をコヒーレント光が走査する間は、レーザ光源６１を消灯させて、この要素ホログラム５９にコヒーレント光が入射されないようにする。
【００４４】
このようなレーザ光源の点灯／消灯制御を光源制御部６２で行なうことにより、ホログラム記録媒体５５に予め記録された複数の情報の中から、任意の情報だけを選択して、拡散スクリーン１５に選択情報の像１６を投射することが可能となる。
【００４５】
拡散スクリーン１５にカラーの選択情報を投射する場合は、例えば波長帯域の異なるコヒーレント光を照射する複数のレーザ光源６１を設けて、光源制御部６２で各レーザ光源の点灯／消灯を個別に制御し、また、各レーザ光源６１ごとにホログラム記録媒体５５を設けて、各ホログラム記録媒体５５上を対応するレーザ光源６１のコヒーレント光が走査する際に、個々のレーザ光源６１の点灯／消灯を制御すればよい。各レーザ光源６１ごとに設けられるホログラム記録媒体５５は、隣接配置される。それぞれのホログラム記録媒体５５が複数の要素ホログラム５９を有する。また、走査デバイス６５は、各レーザ光源６１ごとに別個に設けてもよいし、一つの走査デバイス６５の同じ位置に各レーザ光源６１からのコヒーレント光が照射されるようにしてもよい。後者の場合は、走査デバイス６５を複数個備える必要はない。
【００４６】
上述したように、走査デバイス６５は、コヒーレント光がホログラム記録媒体５５の全域を走査するように、レーザ光源６１からのコヒーレント光の反射角度を随時変更しており、また、ホログラム記録媒体５５上の各点は、拡散スクリーン１５上の要素ホログラム５９に対応する領域に２次元像を重ねて再生するため、拡散スクリーン１５上でスペックルが重ねられて平均化される結果、スペックルが目立たなくなる。
【００４７】
また、走査デバイス６５は、コヒーレント光の進行方向を経時的に変化させ、コヒーレント光の進行方向が一定とはならないよう種々の方向へ向ける。この結果、走査デバイス６５で進行方向を変化させられるコヒーレント光が、光学素子５０のホログラム記録媒体５５の入射面上を走査するようになる。
【００４８】
図５は走査デバイス６５の走査経路を説明する図である。本実施形態に係る走査デバイス６５は、一つの軸線ＲＡ１を中心として回動可能な反射面６６ａを有する反射デバイス６６を含んでいる。反射デバイス６６は、一つの軸線ＲＡ１を中心として回動可能な反射面６６ａとしてのミラーを有したミラーデバイスを有する。このミラーデバイス６６は、ミラー６６ａの配向を変化させることによって、レーザ光源６１からのコヒーレント光の進行方向を変化させるようになっている。この際、図４に示すように、ミラーデバイス６６は、概ね、基準点ＳＰにおいてレーザ光源６１からコヒーレント光を受けるようになっている。
【００４９】
ミラーデバイス６６で進行方向を最終調整されたコヒーレント光は、基準点ＳＰからの発散光束の一光線をなし得る再生照明光Ｌａ（図４参照）として、光学素子５０のホログラム記録媒体５５へ入射し得る。結果として、照射装置６０からのコヒーレント光がホログラム記録媒体５５上を走査するようになり、且つ、ホログラム記録媒体５５上の各位置に入射したコヒーレント光が同一の輪郭を有した２次元像を拡散スクリーン１５の位置に再生するようになる。
【００５０】
図５に示すように、反射デバイス６６は、一つの軸線ＲＡ１に沿ってミラー６６ａを回動させるように構成されている。図５に示された例では、ミラー６６ａの回動軸線ＲＡ１は、ホログラム記録媒体５５の板面上に定義されたＸＹ座標系、つまり、ＸＹ平面がホログラム記録媒体５５の板面と平行となるＸＹ座標系のＹ軸と、平行に延びている。そして、ミラー６６ａが、ホログラム記録媒体５５の板面上に定義されたＸＹ座標系のＹ軸と平行な軸線ＲＡ１を中心として回動するため、照射装置６０からのコヒーレント光の光学素子５０への入射点ＩＰは、ホログラム記録媒体５５の板面上に定義されたＸＹ座標系のＸ軸と平行な方向に往復動するようになる。すなわち、図５に示された例では、照射装置６０は、コヒーレント光がホログラム記録媒体５５上を直線経路に沿って走査するように、光学素子５０にコヒーレント光を照射する。
【００５１】
ミラーデバイス６６等で構成される走査デバイス６５は、上述したように、少なくとも軸線ＲＡ１回りに回動可能な部材であり、例えば、ＭＥＭＳなどを用いて構成される。走査デバイス６５は、周期的に回動運動を行うが、人間が直接観察する液晶表示装置などの用途では、１周期１／３０秒程度、表示したい画面の種類に応じてそれ以上に高速にコヒーレント光で走査できれば、その回動周波数には特に制限はない。
【００５２】
なお、実際上の問題として、ホログラム記録媒体５５を作成する際、ホログラム記録材料５８が収縮する場合がある。このような場合、ホログラム記録材料５８の収縮を考慮して、照射装置６０から光学素子５０に照射されるコヒーレント光の入出射角度が調整されることが好ましい。したがって、コヒーレント光源６１で生成するコヒーレント光の波長は、図３の露光工程で用いた光の波長と厳密に一致させる必要はなく、ほぼ同一となっていてもよい。
【００５３】
また、同様の理由から、光学素子５０のホログラム記録媒体５５へ入射する光の進行方向も、基準点ＳＰからの発散光束に含まれる一光線と厳密に同一の経路を取っていなくとも、拡散スクリーン１５の位置に２次元像を再生することができる。実際に、図５および図６に示す例では、走査デバイス６５をなすミラーデバイス６６のミラー（反射面）６６ａは、必然的に、その回動軸線ＲＡ１からずれる。したがって、基準点ＳＰを通過しない回動軸線ＲＡ１を中心としてミラー６６ａを回動させた場合、ホログラム記録媒体５５へ入射する光は、基準点ＳＰからの発散光束をなす一光線とはならないことがある。しかしながら、実際には、図示された構成の照射装置６０からのコヒーレント光によって、拡散スクリーン１５に重ねて２次元像５を実質的に再生することができる。
【００５４】
ところで、走査デバイス６５は、必ずしもコヒーレント光を反射させる部材である必要はなく、反射ではなく、コヒーレント光を屈折や回折等を行わせて、コヒーレント光を光学素子５０上で走査させてもよい。
【００５５】
（本実施形態の作用効果）
次に、以上の構成からなる投射装置２０の作用および効果について説明する。
【００５６】
本実施形態に係る投射装置２０は、ホログラム記録媒体５５に、それぞれ異なる情報が記録された複数の要素ホログラム５９を設ける。そして、走査デバイス６５により、ホログラム記録媒体５５上をコヒーレント光が走査する際に、拡散スクリーン１５に投射したい情報が記録された要素ホログラム５９上をコヒーレント光が走査するタイミングに合わせて、光源制御部６２によりレーザ光源６１を点灯させる。これにより、特定の要素ホログラム５９のみに実際にコヒーレント光が照射されて、この要素ホログラム５９の各点から拡散された２次元像が拡散スクリーン１５に重ね合わされて、選択情報の像１６が形成される。
【００５７】
拡散スクリーン１５上に形成された選択情報の像１６は、拡大投射光学系８０により拡大されて、ハーフミラー９０に入射される。ハーフミラー９０は、選択情報の像に対応する虚像９１を形成するとともに、この虚像９１を外光とともに、観察者に視認可能とする。
【００５８】
コヒーレント光がホログラム記録媒体５５で拡散されて拡散スクリーン１５に投射されることで、拡散スクリーン１５上でのスペックルパターンが時間的に変化し、スペックルが目立たなくなる。また、本実施形態の場合、レーザ光源６１を点灯しっぱなしにするのではなく、ホログラム記録媒体５５上のコヒーレント光の走査位置に合わせて、必要最小限の時間だけレーザ光源を点灯するため、消費電力の削減が図れる。
【００５９】
このように、本実施形態では、レーザ光源６１、光源制御部６２、走査デバイス６５、およびホログラム記録媒体５５を用いて拡散スクリーン１５上に選択情報の画像１６を形成するため、例えば通常の液晶表示装置を用いて選択情報の画像を形成する場合と比べて、全体的なハードウェア構成を大幅に小型化できる。また、本実施形態では、走査デバイス６５でホログラム記録媒体５５上をコヒーレント光で走査させ、かつ拡散スクリーン１５に選択情報の画像１６を投射するため、コヒーレント光を用いながらも、スペックルを目立たせなくすることができ、高品質の画像表示が可能な投射装置２０を実現できる。また、拡散スクリーン１５を設けることで、視野角を広げることも可能となる。
【００６０】
走査デバイス６５は、ホログラム記録媒体５５上の各位置に、当該位置でのブラッグ条件を満たす入射角度で、対応する特定波長のコヒーレント光を入射させる。この結果、各位置に入射したコヒーレント光は、それぞれ、ホログラム記録媒体５５に記録された干渉縞による回折により、拡散スクリーン１５の要素ホログラム５９に対応する領域に重ねて２次元像を投射し、これら２次元像の合成により選択情報の像１６が再生される。すなわち、照射装置６０からホログラム記録媒体５５の各位置に入射したコヒーレント光はそれぞれ、光学素子５０で拡散されて、拡散スクリーン１５に入射されることになる。
【００６１】
このようにして、照射装置６０は、拡散スクリーン１５上にコヒーレント光を用いて選択情報の像を形成する。
【００６２】
本実施形態では、以下に説明するように、スペックルを目立たせずに拡散スクリーン１５上に選択情報の像を形成することができる。
【００６３】
前掲の非特許文献１によれば、スペックルを目立たなくさせるには、偏光・位相・角度・時間といったパラメータを多重化し、モードを増やすことが有効であるとされている。
ここでいうモードとは、互いに無相関なスペックルパターンのことである。例えば、複数のレーザ光源６１から同一のスクリーンに異なる方向からコヒーレント光を投射した場合、レーザ光源６１の数だけ、モードが存在することになる。また、同一のレーザ光源６１からのコヒーレント光を、単位時間毎に異なる方向からスクリーンに投射した場合、人間の目で分解不可能な時間の間にコヒーレント光の入射方向が変化した回数だけ、モードが存在することになる。そして、このモードが多数存在する場合には、光の干渉パターンが無相関に重ねられて平均化され、結果として、観察者の目によって観察されるスペックルが目立たなくなるものと考えられている。
【００６４】
上述した照射装置６０は、コヒーレント光がホログラム記録媒体５５上を走査するように、光学素子５０にコヒーレント光を照射する。また、照射装置６０からホログラム記録媒体５５内の任意の位置に入射したコヒーレント光は、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の全域を照明するが、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域を照明するコヒーレント光の照明方向は互いに異なる。そして、コヒーレント光が入射するホログラム記録媒体５５上の位置が経時的に変化するため、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内へのコヒーレント光の入射方向も経時的に変化する。
【００６５】
上述したように、本実施形態では、コヒーレント光は、ホログラム記録媒体５５上を連続的に走査する。これに伴って、照射装置６０から光学素子５０を介して拡散スクリーン１５に入射されるコヒーレント光の入射方向も連続的に変化する。ここで、光学素子５０から拡散スクリーン１５へのコヒーレント光の入射方向が僅か（例えば０．数°）だけ変化すれば、拡散スクリーン１５上に生じるスペックルのパターンも大きく変化し、無相関なスペックルパターンが重畳されることになる。加えて、実際に市販されているＭＥＭＳミラーやポリゴンミラー等の走査デバイス６５の周波数は通常数百Ｈｚ以上であり、数万Ｈｚにも達する走査デバイス６５も珍しくない。
【００６６】
以上のことから、本実施形態によれば、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の各位置において時間的にコヒーレント光の入射方向が変化していき、且つ、この変化は、人間の目で分解不可能な速さである。したがって、拡散スクリーン１５上で発生するスペックルが重ねられ平均化されて観察者に観察されることから、スクリーンに表示されている映像を観察する観察者に対して、拡散スクリーン１５上で発生するスペックルを極めて効果的に目立たなくさせることができる。
【００６７】
上述したように、本発明の実施形態では、走査デバイス６５を用いて、コヒーレント光をホログラム記録媒体５５上で走査させ、ホログラム記録媒体５５で回折されたコヒーレント光を拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域に入射させるという、きわめて簡易な構成で、投射装置２０を実現できる。
【００６８】
（本実施形態のその他の特徴）
前掲の非特許文献１には、スクリーン上に生じたスペックルの程度を示すパラメータとして、スペックルコントラスト（単位％）という数値を用いる方法が提案されている。このスペックルコントラストは、本来は均一の輝度分布をとるべきテストパターン映像を表示した際に、スクリーン上に実際に生じる輝度のばらつきの標準偏差を、輝度の平均値で除した値として定義される量である。このスペックルコントラストの値が大きければ大きいほど、スクリーン上のスペックル発生程度が大きいことを意味し、観察者に対して、斑点状の輝度ムラ模様がより顕著に提示されていることを示す。
【００６９】
加えて、上述してきた本実施形態によれば、次の利点を享受することもできる。
【００７０】
上述してきた本実施形態によれば、スペックルを目立たなくさせるための光学素子５０が、照射装置６０から照射されるコヒーレント光のビーム形態を整形および調整するための光学部材としても機能し得る。したがって、光学系を小型且つ簡易化することができる。
【００７１】
また、上述してきた本実施形態によれば、ホログラム記録媒体５５の特定位置に入射するコヒーレント光が、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の全域に２次元像を生成する。このため、ホログラム記録媒体５５で回折された光をすべて照明用に利用することが可能となり、レーザ光源６１からの光の利用効率の面においても優れる。
【００７２】
（０次光の回避）
照射装置６０からのコヒーレント光の一部は、ホログラム記録媒体５５で回折されることなく当該ホログラム記録媒体５５を透過する。このような光は０次光と呼ばれる。０次光が拡散スクリーン１５に入射してしまうと、周囲と比較して明るさ（輝度）が急激に上昇する点状領域、線状領域、面状領域等の異常領域が拡散スクリーン１５に発生してしまう。
【００７３】
反射型のホログラム記録媒体５５（以下、反射型ホロ）を用いる場合は、０次光が進行する方向には拡散スクリーン１５は配置されないため、０次光を比較的容易に回避できるが、透過型のホログラム記録媒体５５（以下、透過型ホロ）を用いる場合は、０次光を回避する構成は取りづらい。したがって、透過型ホロの場合は、回折効率を極力高くし、０次光の影響をできるだけ抑えるようにするのが望まれる。
【００７４】
（反射型と透過型のホログラム記録媒体５５）
反射型ホロは、透過型ホロに比べて、波長選択性が高い。すなわち、反射型ホロは、異なる波長に対応した干渉縞を積層させても、所望の層のみで所望の波長のコヒーレント光を回折させることができる。また、０次光の影響を除去しやすい点でも、反射型ホロは優れている。
【００７５】
一方、透過型ホロは、回折可能なスペクトルが広く、レーザ光源６１の許容度が広いが、異なる波長に対応した干渉縞を積層させると、所望の層以外の層でも所望の波長のコヒーレント光が回折されてしまう。よって、一般には、透過型ホロは、積層構造にするのが困難である。
【００７６】
（照射装置６０）
上述した形態では、照射装置６０が、レーザ光源６１と走査デバイス６５とを有する例を説明した。走査デバイス６５は、コヒーレント光の進行方向を反射によって変化させる一軸回動型のミラーデバイス６６からなる例を示したが、これに限られない。走査デバイス６５は、図６に示すように、ミラーデバイス６６のミラー（反射面）６６ａが、第１の回動軸線ＲＡ１だけでなく、第１の回動軸線ＲＡ１と交差する第２の回動軸線ＲＡ２を中心としても回動可能となっていてもよい。図６に示された例では、ミラー６６ａの第２の回動軸線ＲＡ２は、ホログラム記録媒体５５の板面上に定義されたＸＹ座標系のＹ軸と平行に延びる第１回動軸線ＲＡ１と、直交している。そして、ミラー６６ａが、第１軸線ＲＡ１および第２軸線ＲＡ２の両方を中心として回動可能なため、照射装置６０からのコヒーレント光の光学素子５０への入射点ＩＰは、ホログラム記録媒体５５の板面上で二次元方向に移動可能となる。このため、一例として図６に示されているように、コヒーレント光の光学素子５０への入射点ＩＰが円周上を移動するようにすることもできる。
【００７７】
また、走査デバイス６５が、二以上のミラーデバイス６６を含んでいてもよい。この場合、ミラーデバイス６６のミラー６６ａが、単一の軸線を中心としてのみ回動可能であっても、照射装置６０からのコヒーレント光の光学素子５０への入射点ＩＰを、ホログラム記録媒体５５の板面上で二次元方向に移動させることができる。
【００７８】
なお、走査デバイス６５に含まれるミラーデバイス６６ａの具体例としては、ＭＥＭＳミラー、ポリゴンミラー、ガルバノミラー等を挙げることができる。
【００７９】
また、走査デバイス６５は、反射によってコヒーレント光の進行方向を変化させる反射デバイス、すなわち本実施形態において一例として上述してきたミラーデバイス６６以外のデバイスを含んで構成されていてもよい。例えば、走査デバイス６５が、屈折プリズムやレンズ等を含んでいていてもよい。
【００８０】
そもそも、走査デバイス６５は必須ではなく、照射装置６０の光源６１が、光学素子５０に対して移動、揺動、回転等により変位可能に構成され、光源６１の光学素子５０に対する変位によって、光源６１から照射されたコヒーレント光がホログラム記録媒体５５上を走査するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、照射装置６０の光源６１が、線状光線として整形されたレーザ光を発振する前提で説明してきたが、これに限られない。とりわけ、上述した形態では、光学素子５０の各位置に照射されたコヒーレント光は、光学素子５０によって、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の全域に入射するようになる光束に整形される。
したがって、照射装置６０の光源６１から光学素子５０に照射されるコヒーレント光は精確に整形されていなくとも不都合は生じない。このため、光源６１から発生されるコヒーレント光は、発散光であってもよい。また、光源６１から発生されるコヒーレント光の断面形状は、円でなく、楕円等であってもよい。さらには、光源６１から発生されるコヒーレント光の横モードがマルチモードであってもよい。
【００８２】
なお、光源６１が発散光束を発生させる場合、コヒーレント光は、光学素子５０のホログラム記録媒体５５に入射する際に、点ではなくある程度の面積を持った領域に入射することになる。この場合、ホログラム記録媒体５５で回折されて、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の各位置に入射する光は、角度を多重化されることになる。言い換えると、各瞬間において、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の各位置には、或る程度の角度範囲の方向からコヒーレント光が入射する。このような角度の多重化によって、スペックルをさらに効果的に目立たなくさせることができる。
【００８３】
さらに、図１では、走査デバイス６５で反射されたコヒーレント光を直接に光学素子５０に入射させる例を示したが、走査デバイス６５と光学素子５０の間に集光レンズを設けて、この集光レンズでコヒーレント光を平行光束にして光学素子５０に入射するようにしてもよい。このような例では、ホログラム記録媒体５５を作製する際の露光工程において、参照光Ｌｒとして、上述した収束光束に代えて、平行光束を用いることになる。このようなホログラム記録媒体５５は、より簡単に作製および複製することができる。
【００８４】
（光学素子５０）
上述した形態において、光学素子５０が、フォトポリマーを用いた反射型の体積型ホログラム５５からなる例を示したが、これに限られない。また、光学素子５０は、銀塩材料を含む感光媒体を利用して記録するタイプの体積型ホログラムを含んでもよい。さらに、光学素子５０は、透過型の体積型ホログラム記録媒体５５を含んでいてもよいし、レリーフ型（エンボス型）のホログラム記録媒体５５を含んでいてもよい。
【００８５】
ただし、レリーフ（エンボス）型ホログラムは、表面の凹凸構造によってホログラム干渉縞の記録が行われる。しかしながら、このレリーフ型ホログラムの場合、表面の凹凸構造による散乱が、光量ロスの原因となる他、意図しない新たなスペックル生成要因となる可能性があり、この点において体積型ホログラムの方が好ましい。体積型ホログラムでは、媒体内部の屈折率変調パターン（屈折率分布）としてホログラム干渉縞の記録が行われるため、表面の凹凸構造による散乱による影響を受けることはない。
【００８６】
もっとも、体積型ホログラムでも、銀塩材料を含む感光媒体を利用して記録するタイプのものは、銀塩粒子による散乱が光量ロスの原因となる他、意図しない新たなスペックル生成要因となる可能性がある。この点において、ホログラム記録媒体５５としては、フォトポリマーを用いた体積型ホログラムの方が好ましい。
【００８７】
また、図３に示す記録工程では、いわゆるフレネルタイプのホログラム記録媒体５５が作成されることになるが、レンズを用いた記録を行うことにより得られるフーリエ変換タイプのホログラム記録媒体５５を作成してもかまわない。ただ、フーリエ変換タイプのホログラム記録媒体５５を用いる場合には、像再生時にもレンズを使用してもよい。
【００８８】
さらに、上述した形態において、光学素子５０が、各位置に照射されたコヒーレント光を拡げて、当該拡げたコヒーレント光を用いて、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の全域を照明するホログラム記録媒体５５を有する例を示したが、これに限られない。光学素子５０は、ホログラム記録媒体５５に代えて、或いはホログラム記録媒体５５に加えて、各位置に照射されたコヒーレント光の進行方向を変化させるとともに拡散させて、拡散スクリーン１５上の各要素ホログラム５９に対応した領域内の全域をコヒーレント光で照明する光学要素としてのレンズアレイを有するようにしてもよい。このような具体例として、拡散機能を付与された全反射型または屈折型フレネルレンズや、フライアイレンズ等を挙げることができる。なお、本発明における光学素子における「拡散」とは、入射光を所定の方向に角度的に拡げて出射することを指し、回折光学素子やレンズアレイ等によう拡散角が十分に制御された場合のみならず、オパールガラス等の散乱粒子により出射角を拡げる場合も含まれるものとする。このような照明装置４０においても、照射装置６０が、レンズアレイ上をコヒーレント光が走査するようにして、光学素子５０にコヒーレント光を照射するようにし、且つ、照射装置６０から光学素子５０の各位置に入射したコヒーレント光が、レンズアレイによって進行方向を変化させられて拡散スクリーン１５に入射されるよう、照射装置６０および光学素子５０を構成しておくことにより、スペックルを効果的に目立たなくさせることができる。
【００８９】
光学素子５０は、ホログラム記録媒体５５やレンズアレイの他に、拡散板で構成することも可能である。拡散板としては、オパールガラスやすりガラス等のガラス部材、あるいは樹脂拡散板などが考えられる。拡散板は、走査デバイス６５で反射されたコヒーレント光を拡散させるため、ホログラム記録媒体５５やレンズアレイを用いた場合と同様に、種々の方向からコヒーレント光を拡散スクリーン１５に入射させることができる。
【００９０】
（照明方法）
上述した形態において、照射装置６０が光学素子５０上でコヒーレント光を一次元方向に走査可能とするように構成され、且つ、光学素子５０のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイが各位置に照射されたコヒーレント光を二次元方向に拡散するように構成される例を示した。ただし、既に説明してきたように、このような例に限定されることはなく、例えば、照射装置６０が光学素子５０上でコヒーレント光を二次元方向に走査可能とするように構成され、且つ、光学素子５０のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイが各位置に照射されたコヒーレント光を二次元方向に拡散するように構成されてもよい。
【００９１】
また、既に言及しているように、照射装置６０が光学素子５０上でコヒーレント光を一次元方向に走査可能とするように構成され、且つ、光学素子５０のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイが各位置に照射されたコヒーレント光を一次元方向に拡散するように構成されるようにしてもよい。この態様において、照射装置６０によるコヒーレント光の走査方向と、光学素子５０のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイの拡散方向と、が平行となるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、照射装置６０が光学素子５０上でコヒーレント光を一次元方向または二次元方向に走査可能とするように構成され、且つ、光学素子５０のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイが各位置に照射されたコヒーレント光を一次元方向に拡散するように構成されていてもよい。この態様において、光学素子５０が複数のホログラム記録媒体５５またはレンズアレイを有し、各ホログラム記録媒体５５またはレンズアレイが拡散スクリーン１５上の特定領域に２次元像を投射することにより、最終的に選択情報の像を形成してもよい。
【００９３】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１５  拡散スクリーン１５、２０  投射装置、３０  空間光変調器、４０  照明装置、５０  光学素子、５５  ホログラム記録媒体、５８  ホログラム感光材料、６０  照射装置、６１  光源、６５  走査デバイス、６６  ミラーデバイス（反射デバイス）、６６ａ
ミラー（反射面）、６７  集光レンズ、７０  リレー光学系、８０  拡大投射光学系８０
【図１】
2015172763.tif 000003
【図２】
2015172763.tif 000004
【図３】
2015172763.tif 000005
【図４】
2015172763.tif 000006
【図５】
2015172763.tif 000007
【図６】
2015172763.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を拡散して拡散面上に２以上の選択情報のうち任意の選択情報の像を形成する光学素子と、
コヒーレント光が前記光学素子上を走査するように、前記光学素子に前記コヒーレント光を照射する照射装置と、を備え、
前記光学素子は、前記２以上の選択情報が予め記録されるか、あるいは前記２以上の選択情報のうち少なくとも一つを切り替えて表示可能であり、
前記照射装置は、
コヒーレント光を生成する光源と、
前記光源からのコヒーレント光の進行方向を変化させて、当該コヒーレント光を前記光学素子上で走査させる走査デバイスと、
前記光学素子上のコヒーレント光の走査位置に合わせて、前記光源にコヒーレント光を生成させるか否かを制御する光源制御部と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な複数の情報が予め記録されたホログラム記録媒体であり、前記ホログラム記録媒体の各点は、コヒーレント光を拡散させて前記拡散面上に２次元像を重ねて形成し、この２次元像の重ね合わせにより前記拡散面上に前記選択情報の像を形成することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ホログラム記録媒体は、前記選択情報に含めることが可能な情報がそれぞれ記録された複数の要素ホログラムを近接配置または積層させたものであり、
前記複数の要素ホログラムのそれぞれの各点は、前記拡散面上の前記要素ホログラムに対応する領域に前記２次元像を重ねて形成することを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記ホログラム記録媒体は、反射型または透過型であることを特徴とする請求項２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学素子は、前記選択情報に含めることが可能な情報の表示更新が可能なマイクロミラーデバイス、または反射型あるいは透過型ＬＣＯＳ、または透過型の液晶パネルであることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記走査デバイスは、前記光学素子上を、予め定めた方向に沿って繰り返し走査し、
前記光源制御部は、前記選択情報に関連のある情報が記録された前記光学素子上の特定の領域を前記走査デバイスが走査している間のみ、前記光源にコヒーレント光を生成させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の照明装置。