(57)【要約】【課題】着用型の端末装置が備える装着部を用いて、ユーザが操作入力を行うための技術を提供する。【解決手段】端末装置１０は、ユーザの腕５０を周回するようにして、腕５０に装着されるバンド状の装着部１００を備える。端末装置１０は、装着部１００の腕５０を周回するときの周回移動を、例えばジャイロセンサを用いて検知する。端末装置１０は、検知した周回移動が、制御対象の端末機能に予め関連付けられた周回パターンと合致するかどうかを判定する。そして、端末装置１０は、周回移動が周回パターンと合致すると判定した場合に、端末機能に関する制御を行う。例えば、端末装置１０は、周回移動が周回パターンと合致すると、それまでにロックしていた端末機能（例えば電子決済機能）をアンロックする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体の部位を周回するようにして、前記部位に装着される装着部と、
前記装着部又は前記装着部の外周面を指示する指示体の周回移動を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記周回移動が、制御対象の機能に予め関連付けられたパターンと合致するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部により合致すると判定された場合に、前記機能に関する制御を行う機能制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記装着部は、
前記周回移動に応じて向く方向が変化しない第１画像と、前記周回移動に応じて向く方向が変化する第２画像を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記装着部は、
鉛直上方向の成分を有する方向に向けて前記第１画像を表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記装着部が前記周回移動する毎に、その旨をユーザへ報知する報知部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記報知部は、
前記判定部により合致すると判定された場合に、その旨をユーザへ報知する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記装着部でない他の装着部の周回移動、又は、当該他の装着部の外周面を指示する指示体の周回移動の検知結果を取得する取得部を備え、
前記機能制御部は、
前記取得部が取得した前記検知結果と前記判定部の判定結果に基づいて、前記機能に関する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記機能制御部は、
前記周回移動の方向及び移動量で定まる制御パラメータに従って、前記機能に関する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザの身体の部位を周回するようにして前記部位に装着される装着部、又は、前記装着部の外周面を指示する指示体の周回移動を検知するステップと、
検知した前記周回移動が、制御対象の機能に予め関連付けられたパターンと合致するかどうかを判定するステップと、
前記周回移動が前記パターンと合致すると判定した場合に、前記機能に関する制御を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用型の端末装置における操作入力に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが使用する端末装置の省電力化や不正利用の防止等を目的して、端末装置がおかれる状況を検知して、当該端末装置を制御する技術が、従来から提案されている。特許文献１は、顔を検知しない場合又は表示部の表示画面が向く方向が所定の条件を満たす場合に、非利用状態と判定して、入力操作を禁止することを開示している。特許文献２は、電子マネーカード本体のロックスイッチが押下状態のときに、電子マネーカードのアクセスを禁止することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９８１０７号公報
【特許文献２】特開平９−１７１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが携帯する端末装置として、ユーザが把持して使用するスマートフォンやフィーチャーフォン等の端末装置の他に、ユーザが身体の部位に装着して使用する着用型の端末装置（ウェアラブル端末ともいう。）がある。例えば、ユーザの腕（例えば前腕部）に装着されるリストバンド型又は腕時計型の端末装置は、一般にスマートフォンやフィーチャーフォン等と比べて小型であり、操作性の点で劣ることがある。このため、着用型の端末装置の構成上の特徴を活かした操作入力の手段により、操作性を向上させることが期待される。特許文献１，２は、着用型の端末装置における操作入力について開示していない。
そこで、本発明の目的は、着用型の端末装置が備える装着部を用いて、ユーザが操作入力を行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、ユーザの身体の部位を周回するようにして、前記部位に装着される装着部と、前記装着部又は前記装着部の外周面を指示する指示体の周回移動を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記周回移動が、制御対象の機能に予め関連付けられたパターンと合致するかどうかを判定する判定部と、前記判定部により合致すると判定された場合に、前記機能に関する制御を行う機能制御部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、前記装着部は、前記周回移動に応じて向く方向が変化しない第１画像と、前記周回移動に応じて向く方向が変化する第２画像を表示してもよい。
この端末装置において、前記装着部は、鉛直上方向の成分を有する方向に向けて前記第１画像を表示してもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記装着部が前記周回移動する毎に、その旨をユーザへ報知する報知部を備えてもよい。
この端末装置において、前記報知部は、前記判定部により合致すると判定された場合に、その旨をユーザへ報知してもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、前記装着部でない他の装着部の周回移動、又は、当該他の装着部の外周面を指示する指示体の周回移動の検知結果を取得する取得部を備え、前記機能制御部は、前記取得部が取得した前記検知結果と前記判定部の判定結果に基づいて、前記機能に関する制御を行ってもよい。
【０００９】
本発明の端末装置において、前記機能制御部は、前記周回移動の方向及び移動量で定まる制御パラメータに従って、前記機能に関する制御を行ってもよい。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザの身体の部位を周回するようにして前記部位に装着される装着部、又は、前記装着部の外周面を指示する指示体の周回移動を検知するステップと、検知した前記周回移動が、制御対象の機能に予め関連付けられたパターンと合致するかどうかを判定するステップと、前記周回移動が前記パターンと合致すると判定した場合に、前記機能に関する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着用型の端末装置が備える装着部を用いて、ユーザが操作入力を行うための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る端末装置の外観構成を示す平面図。
【図３】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る端末装置の制御部の機能構成を示す機能ブロック図。
【図５】同実施形態に係る基準画像の表示制御を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る端末装置が行うロック時の動作を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る端末装置が行うアンロック時の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態のアンロック時の端末装置の挙動の説明図。
【図９】同実施形態に係る端末装置が制御する機能の他の例の説明図。
【図１０】本発明の変形例１に係る端末装置の外観構成を示す斜視図。
【図１１】同変形例に係る端末装置が行う端末機能の制御を示すフローチャート。
【図１２】本発明の変形例２に係る端末装置の外観構成を示す斜視図。
【図１３】同変形例に係る端末装置の制御部の機能構成を示す機能ブロック図。
【図１４】同変形例に係る端末装置が行う端末機能の制御を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る端末装置の外観構成を示す斜視図である。図１に示す端末装置１０は、着用型の端末装置の一例である、リストバンド型の端末装置である。端末装置１０は、ユーザの腕５０（図１では左手の前腕部）に装着される装着部１００を備える。装着部１００は、曲げやねじり等の変形可能な素材で、一方向に伸張したベルト状（帯状）の部材である。装着部１００は、腕５０を周回するように配置し、一端と他端を留め具等の装着部材（図示略）で接続することにより、腕５０に装着される。腕５０に装着されたとき、装着部１００は環状である。装着部１００は、腕回り方向を周方向として、腕５０を周回することが可能である。ユーザは、例えば、装着部１００を装着しない方の手（ここでは右手）で、装着部１００を周回させる操作を行う。
また、装着部１００は、画像を表示するための表示領域１７１を有する。表示領域１７１は、腕５０を周回する方向（即ち、腕回り方向）に伸張方向を有し、装着部１００の外周面に配置される。表示領域１７１は、例えば、腕１００の腕回り方向の１周分に相当する長さである。
【００１４】
更に、端末装置１０は、外部の通信装置２０と無線通信を行うことが可能である。通信装置２０は、ここではスマートフォンであり、端末装置１０と同じユーザによって携帯される。通信装置２０は、スマートフォン以外の通信装置であってもよく、例えば、フィーチャーフォン等の他の携帯可能な通信装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態の端末装置１０と通信装置２０は、一の電子マネーを共有して電子決済を行う機能を有する。電子マネーの共有とは、例えば、電子マネーの残高を２以上の端末装置で共有することをいう。電子マネーの残高は、プリペイド方式の場合、チャージ（入金）された金額の残高に相当する。端末装置１０と通信装置２０は、一方で電子決済が行われた場合には、各装置が記憶する残高の情報を同期させる処理を行う。
なお、端末装置１０が電子決済を行ったときに、通信装置２０が保有する電子マネーの少なくとも一部を用いて電子決済が行われることを、端末装置１０と通信装置２０とで電子マネーが共有されている、といってもよい。
【００１６】
図２は、端末装置１０の外観構成を示す平面図である。図２（ａ）は、装着部１００が環状のときの端末装置１０を、当該環を貫く方向に平面視した図（図１のII矢視図）である。図２（ｂ）は、装着部１００の伸張方向を直線状に配置して平面視した図が示されている。
装着部１００上の伸張方向における各位置（絶対位置）を規定するために、図２（ａ），（ｂ）に示す位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれ定める。位置Ａは、図１に示すように装着部１００が装着されたときに、装着部１００の環の中心Ｏから見て、１２時の方向の位置である。中心Ｏから見て１２時の方向は、即ち鉛直上方向のことである。以下同様に、位置Ｂは、中心Ｏから見て３時の方向の位置である。位置Ｃは、中心Ｏから見て６時の方向の位置である。位置Ｃは、装着部１００の一端及び他端に相当し、前述した装着部材が設けられる位置である。中心Ｏから見て６時の方向は、即ち鉛直下方向のことである。位置Ｄは、中心Ｏから見て９時の方向の位置である。
位置Ａには目印画像ｉｍａが、位置Ｂには目印画像ｉｍｂが、位置Ｄには目印画像ｉｍｄが、例えばインク等の着色剤を用いて予め表示（形成）されている。目印画像ｉｍａ，ｉｍｂ，ｉｍｄ（第２画像）の各々は、装着部１００の周回移動に応じて向く方向が変化する、ここでは線状の画像（線画像）ある。このため、目印画像ｉｍａ，ｉｍｂ，ｉｍｄの各々は、ユーザにとって装着部１００上の位置を認識する上で目印となる画像である。
【００１７】
基準画像Ｐ（第１画像）は、装着部１００の周回移動に応じて向く方向が変化しない画像で、表示領域１７１に表示される。基準画像Ｐは、ここでは線状の画像（線画像）あるが、この例に限られない。基準画像Ｐは、装着部１００の周回移動に関わらず、装着部１００の環の中心Ｏから見て、１２時の方向の位置で表示される。図２の例では、装着部１００における位置Ａで、基準画像Ｐが表示されている。ユーザは、目印画像ｉｍａ，ｉｍｂ，ｉｍｄの各々と基準画像Ｐを、例えば目盛りに見立てて観察することにより、装着画像１００を周回移動させたときの移動量を容易に把握することができる。基準画像Ｐは、本実施形態では１つだけ表示されるが、例えば、互いに所定の間隔を空けて配置した２つ以上が表示されてもよい。図２及び後述する図８，９では、基準画像Ｐが表示される位置を白丸印（○）で表す。
なお、位置Ｃは装着部１００の両端であるから、目印画像がなくとも、ユーザは位置Ｃを認識することができる。
【００１８】
図３は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、センサ部１２と、通信部１３と、ＩＣチップ１４と、バイブレータ１５と、記憶部１６と、表示部１７とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメインメモリとを有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。
【００１９】
センサ部１２は、端末装置１０の状態を検知するセンサを含む。具体的には、センサ部１２は、装着部１００の周回移動を検知するセンサを少なくとも含む（検知部）。例えば、センサ部１２は、装着部１００の伸張方向において異なる位置に配置された、２つのジャイロセンサを含む。又は、センサ部１２は、装着部１００の位置又は姿勢の変化を検知するための加速度センサ（例えば３軸方式）を含んでいてもよい。又は、センサ部１２は、腕５０の表面を光学的に読み取る光学センサを含んでいてもよい。制御部１１は、センサ部１２が備える周回移動を検知するセンサの検知結果に基づいて、装着部１００の周回移動を検知する。
【００２０】
更に、センサ部１２は、装着部１００を装着した腕５０で行われたジェスチャ（腕５０の動き）を検知するセンサを含む。センサ部１２は、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ又はこれらの組み合わせにより、腕５０で行われたジェスチャを検知する。ジェスチャの一例として、センサ部１２は、装着部１００に対して外部から作用した振動を検知する。例えば、センサ部１２は、振動を検知する振動検知部として、加速度センサを備える。
なお、センサ部１２が加速度センサを含む場合、当該加速度センサは、装着部１００の周回移動の検知、及び、装着部１００に対して外部から作用した振動の検知のために兼用されてもよい。
【００２１】
通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、外部装置と無線通信を行うインタフェースである。通信部１３は、ここでは、ペアリングが行われた通信相手とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を行うが、他方式の通信を行ってもよい。
ＩＣチップ１４は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有し、近接型の非接触通信を行うＩＣチップである。例えば、端末装置１０を用いて電子マネーによる電子決済が行われるとき、ＩＣチップ１４は、店舗等に設置された決済端末のリーダライタ装置と、電子決済に係る情報の送受信を行う。
【００２２】
バイブレータ１５は、例えば振動モータを含み、装着部１００に振動を発生させる振動発生部である。装着部１００を装着したユーザは、バイブレータ１５が発生させた振動を知覚することが可能である。
記憶部１６は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部１６は、例えば、制御部１１により実行される制御プログラムや各種のアプリケーションプログラムを記憶する。
表示部１７は、例えば液晶ディスプレイを用いて構成され、表示領域１７１に画像を表示する。
【００２３】
図４は、端末装置１０の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、判定部１１１と、機能制御部１１２と、報知部１１３と、表示制御部１１４とに相当する機能を実現する。
判定部１１１は、センサ部１２を用いて検知された装着部１００の周回移動が、制御対象の機能に予め関連付けられたパターン（以下「周回パターン」という。）と合致するかどうかを判定する。周回パターンは、周回移動の類型であり、本実施形態では、周回移動の方向（周方向）及び移動量（例えば、回転角度や回転回数）の組み合わせによって特定される。周回パターンは、例えば、端末装置１０に対してユーザにより設定される。
【００２４】
機能制御部１１２は、端末装置１０又は通信装置２０で実行可能な機能（以下「端末機能」という。）に関する制御を司る。機能制御部１１２は、例えば、センサ部１２を用いて、決められたパターンに合致する腕５０のジェスチャが検知された場合に、当該パターンに関連付けられた機能に関する制御を行う。本実施形態では、機能制御部１１２は、決められた振動パターンに合致する振動が端末装置１０に作用したことが検知された場合に、当該振動パターンに関連付けられた機能に関する制御を行う。振動パターンは、例えば、振動の回数及び振動のタイミングの組み合わせによって特定される。振動パターンは、ユーザによって設定されてもよいし、端末装置１０の設計段階等で決められていてもよい。例えば、機能制御部１１２は、振動パターンに合致する振動が検知されると、端末機能の実行を制限又は禁止するように、当該端末機能をロックする。
また、機能制御部１１２は、判定部１１１により周回移動が周回パターンと合致すると判定された場合に、当該周回パターンに関連付けられた機能に関する制御を行う。例えば、機能制御部１１２は、端末機能がロックされているときに、周回パターンに合致する周回移動を検知したと判定された場合には、当該端末機能のロックを解除する（即ちアンロックする）。
【００２５】
報知部１１３は、装着部１００の周回移動に関する報知を行う。報知部１１３は、例えば、装着部１００が周回移動する毎に、その旨をユーザへ報知する。
また、報知部１１３は、判定部１１１により周回移動が周回パターンと合致すると判定された場合に、その旨をユーザへ報知する。この場合も、報知部１１３は、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させる。
【００２６】
表示制御部１１４は、表示部１７を制御して、表示領域１７１へ画像を表示する。図５に示されるように、センサ部１２において装着部１００の姿勢が検知されると（ステップＳ１）、表示制御部１１４は、検知された装着部１００の姿勢に基づいて、装着部１００の周回移動に応じて基準画像Ｐが向く方向が変化しないように、基準画像Ｐの表示を制御する（ステップＳ２）。表示制御部１１４は、装着部１００の姿勢の変化に関わらず、図２で説明した中心Ｏから見た１２時の位置で、基準画像Ｐを表示する。ただし、表示制御部１１４は、鉛直上方向の成分を有する他の方向に向けて、基準画像Ｐを表示させてもよい。鉛直上方向の成分を有する方向とは、図２で説明した中心Ｏから見て、９時の方向から、時計回りに３時の方向までの範囲内の方向のことをいう。ステップＳ２の表示制御により、ユーザから観察しやすい位置に、基準画像Ｐが表示され続ける。表示制御部１１４は、例えば、端末装置１０の電源がオンされている期間は、基準画像Ｐを継続して表示させる。
【００２７】
次に、端末装置１０の動作を説明する。以下、端末機能のロック／アンロックを切り替える場合の、端末装置１０の動作を説明する。ロック／アンロックが切り替えられる端末機能として、端末装置１０の電子決済機能がある。
図６は、端末装置１０が行う端末機能のロック時の動作を示すフローチャートである。
まず、制御部１１は、センサ部１２の検知結果に基づいて、装着部１００に対して外部から作用した振動の検知を行う（ステップＳＡ１）。制御部１１は、例えば、端末装置１０の電源がオンで、且つ、端末機能がロックされていない期間に、この振動の検知を継続的に行う。
【００２８】
次に、制御部１１は、振動パターンに合致する振動を検知したかどうかを判定する（ステップＳＡ２）。一例として、振動パターンは、連続２回の振動後、１秒間空けて１回の振動というパターンである。ただし、振動パターンは、単位時間当たりに振動した回数や振動の大きさ等の、センサ部１２で検知可能な他の物理量によって特定されてもよい。
【００２９】
制御部１１は、振動パターンに合致する振動を検知していないと判定した場合には（ステップＳＡ２；ＮＯ）、ステップＳＡ１の処理に戻す。即ち、制御部１１は、端末機能の実行を許可したまま、振動の検知を継続して行う。このときに、端末装置１０が決済端末のリーダライタ装置にかざされると、制御部１１は、ＩＣチップ１４を介してリーダライタ装置と電子決済に係る情報を送受信したり、通信部１３を介して通信装置２０と通信して、電子マネーの残高の情報を同期させたりする。
【００３０】
ステップＳＡ２の処理で、振動パターンに合致する振動を検知したと判定した場合には（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）、制御部１１は、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることにより、端末機能をロックする旨をユーザへ報知する（ステップＳＡ３）。そして、制御部１１は、端末機能をロックする（ステップＳＡ４）。ここでは、制御部１１は、電子決済機能の実行を禁止する制御（例えば実行フラグの管理）を行う。電子決済機能がロックされると、端末装置１０が決済端末のリーダライタ装置にかざされた場合であっても、制御部１１は、ＩＣチップ１４を介してリーダライタ装置と電子決済に係る情報を送受信する制御を行わない。
端末機能がロックされることにより、仮にユーザが端末装置１０を紛失した場合であっても、第三者によって当該端末機能が不正に利用されるのを防止することができる。また、ユーザは、装着部１００を振動させる操作により、端末機能をロックすることができ、その操作負担は小さい。
【００３１】
次に、端末機能のアンロック時の端末装置１０の動作を説明する。
図７は、端末装置１０が行う端末機能のアンロック時の動作を示すフローチャートである。図８は、端末機能をアンロックするときの端末装置１０の挙動を説明する図である。以下に説明する動作の開始時点において、装着部１００は、図８（ａ）に示すように、位置Ａが中心Ｏから見て１２時の位置にあるものとする。このとき、位置Ａにおいて基準画像Ｐが表示されている。
まず、制御部１１は、センサ部１２の検知結果に基づいて、装着部１００の周回移動の検知を行う（ステップＳＢ１）。制御部１１は、例えば、端末装置１０の電源がオンで、且つ、端末機能がロックされている期間に、周回移動の検知を継続的に行う。
【００３２】
次に、制御部１１は、センサ部１２の検知結果に基づいて、単位移動量である１／４周の周回移動を検知したかどうかを判定する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２の処理では、制御部１１は、位置Ａ〜Ｄのいずれかが、図２で説明した１２時の位置にあるかどうかを判定する。図８（ｂ）に示すように、装着部１００が周回移動中で、時計回り方向Ｒに４５度だけ装着部１００が周回した時点では、制御部１１は、ステップＳＢ２の処理で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部１１は、ステップＳＢ４の処理に進める。
次に、制御部１１は、検知した周回移動が、周回パターンと合致するかどうかを判定する（ステップＳＢ４）。周回パターンは、例えば、時計回りに９０度回転、反時計回りに４５度回転、時計回りに７２０度回転（つまり２回転）であるが、この例に限られない。また、周回パターンは、周回移動の方向及び移動量の他に、移動の速さ等の、センサ部１２で検知可能な他の物理量によって特定されてもよい。
【００３３】
図８（ｂ）の時点では、制御部１１は、周回パターンに合致する周回移動を検知していないので（ステップＳＢ４；ＮＯ）、ステップＳＢ１の処理に戻す。即ち、制御部１１は、端末機能をロックしたまま、装着部１００の周回移動の検知を継続的に行う。
【００３４】
次に、図８（ｃ）に示すように、装着部１００が周回移動中で、図８（ａ）に示す開始時点から、装着部１００が時計回り方向Ｒに９０度だけ周回したとする。このタイミングでは、位置Ｄが中心Ｏから見て１２時の位置にある。よって、制御部１１は、ステップＳＢ２の処理で「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御部１１は、装着部１００が１／４周の周回移動をした旨を、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることにより、ユーザへ報知する（ステップＳＢ３）。そして、制御部１１は、ステップＳＢ４の処理に進めて、周回パターンに合致する周回移動を検知したかを判定することとなる。
【００３５】
以後、制御部１１は、図８（ｄ）に示すように、開始時点から時計回り方向Ｒに１８０度の周回移動を検知し、図８（ｅ）に示すように、開始時点から反時計回り方向Ｌに４５度の周回移動を検知し、図８（ｆ）に示すように、開始時点から時計回り方向Ｒに７２０度（即ち２回転）の周回移動を検知したとする。この周回移動中において、ユーザは、目印画像ｉｍａ，ｉｍｂ又はｉｍｄを、基準画像Ｐの表示位置に合わせるようにして、装着部１００を周回移動させる。このため、ユーザは、装着部１００を図８（ｃ）〜（ｆ）に示す各状態にするための操作を、比較的に容易に行うことができる。
【００３６】
図８（ｆ）に示す状態になると、制御部１１は、ステップＳＢ４の処理で、周回パターンに合致する周回移動を検知したと判定する（ステップＳＢ４；ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、装着部１００の周回移動が周回パターンに合致した旨を、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることにより、ユーザへ報知する（ステップＳＢ５）。ステップＳＢ５の処理による報知とステップＳＢ３の処理による報知を、ユーザが区別して認識できるように、制御部１１は、各処理ステップで異なる振動を発生させることが望ましい。
【００３７】
そして、制御部１１は、端末機能をアンロックする（ステップＳＢ６）。ここでは、制御部１１は、電子決済機能の実行の禁止を解除する制御（例えば実行フラグの管理）を行う。
前述したとおり、周回パターンは、周回移動の方向及び移動量の組み合わせによって特定される。また、周回パターンがユーザにより設定されることもある。よって、第三者により端末装置１０が使用されようとした場合であっても、電子決済等の端末機能のロックが解除されたり、端末機能が不正に利用されたりする可能性は低い。
【００３８】
以上の動作の説明では、端末装置１０が、電子決済機能のロック／アンロックを切り替える場合を主に説明した。しかし、制御対象の機能や機能の制御方法は、この例に限られない。
端末装置１０は、電子決済機能以外の端末機能を制御対象として、ロック／アンロックを切り替えてもよい。
例えば、端末装置１０は、ヘルスケア機能を制御対象としてもよい。この場合、制御部１１は、センサ部１２の検知結果に基づいて、ユーザの活動量の情報（例えば、歩数や心拍数）を通信装置２０へ送信する場合に、ヘルスケア機能がアンロックされているときには、活動量の測定及び活動量の情報の送信を行い、ロックされているときには、活動量の測定及び活動量の情報の送信を禁止する。
また、端末装置１０は、通信装置２０の動作を確認するための確認機能を、制御対象としてもよい。この確認機能は、例えば、通信装置２０で実行されるメーラの機能に関して、受信メールの有無を確認したり、通信装置２０で実行される電話機能に関して、着信の有無を確認したりする機能である。この場合、確認機能がロックされているときには、端末装置１０が通信装置２０への問い合わせを禁止するか、又は、通信装置２０が端末装置１０へ確認結果を送信する処理を禁止する。
端末装置１０は、通信装置２０のその他の確認機能（例えば、通信装置２０が行う無線通信のオンオフ設定や、電池残量を確認する機能）を制御対象として、ロック／アンロックを切り替えてもよい。
【００３９】
また、端末機能のロック／アンロックの切り替え以外の制御として、例えば、以下で説明する制御が行われてもよい。
例えば、端末装置１０は、装着部１００の周回移動で定まる制御パラメータに従って、端末機能を制御してもよい。通信装置２０の端末機能を制御対象とする場合、制御部１１は、検知した周回移動に応じた制御パラメータを、通信部１３を介して通信装置２０へ送信する。通信装置２０は、受信した制御パラメータに従って、自装置の端末機能を制御する。即ち、端末装置１０は、通信装置２０を制御するためのリモートコントローラ（遠隔操作端末）として機能する。
【００４０】
一例として、端末装置１０は、通信装置２０の音楽再生機能を制御対象とする。この場合、環状である装着部１００を回転操作子と見立てて、ユーザは操作入力を行うことが可能である。図９に示すように、制御部１１は、装着部１００の時計回り方向Ｒの周回移動を検知した場合には、音量を大きくし、装着部１００の反時計回り方向Ｌの周回移動を検知した場合、音量を小さくするように、音量を制御する制御パラメータを通信装置２０へ送信する。この制御パラメータは、音量を指示するデータを含む。この際、制御部１１は、基準画像Ｐが基準となる制御パラメータ（ここでは音量）に対応することをユーザに対して明示する表示をしてもよい。例えば、制御部１１は、基準画像Ｐに関連付けて「音量±０」等という文字列を表示させる。また、制御部１１は、各目印画像に関連付けて、音量を変化させる方向（例えば、「＋」又は「−」）を、ユーザに対して明示する表示をしてもよい。
【００４１】
これ以外にも、制御部１１は、図９に示すように、装着部１００の時計回り方向Ｒの周回移動を検知した場合に、曲送り又は再生中の楽曲を早送りし、装着部１００の反時計回り方向Ｌの周回移動を検知した場合に、曲戻し又は再生中の楽曲の巻き戻しをしてもよい。これらの場合も、制御パラメータは、楽曲の再生に関する制御を指示するデータを含む。また、制御部１１は、基準画像Ｐが基準となる制御パラメータに対応することをユーザに対して明示する表示をしてもよい。
なお、端末装置１０は、動画等の音楽以外のコンテンツの再生機能を制御対象としてもよい。更に、端末装置１０は、コンテンツの再生機能以外の端末機能を、制御パラメータに従って制御してもよい。また、端末装置１０は、装着部１００の周回移動で定まる制御パラメータに従って、自端末装置の端末機能を制御してもよい。
【００４２】
端末装置１０は、複数の端末機能を制御対象としてもよい。この場合、端末装置１０は、端末移動毎に、振動パターンを異ならせたり、周回パターンを異ならせたりするとよい。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、端末装置１０は、端末機能に関する制御を行うための操作入力を、装着部１００を周回移動させる操作により受け付けることができる。よって、例えば端末装置１０が小型であっても、従来方式のような操作子の操作を要する場合に比べて、ユーザの操作性の低下は問題となりにくい。
更に、端末装置１０が、装着部１００を回転操作子に見立てて操作入力できるように構成されることにより、ユーザは、ダイヤル操作を行うような感覚で、端末機能を制御するための操作入力を行うことができる。
更に、装着部１００の外周面には、周回移動の方向や移動量をユーザが把握するための目印画像が表示されている。また、端末装置１０は、周回移動の結果をユーザへ報知する。これらを助けとして、ユーザは、端末機能を制御するための操作入力を行うことができる。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、端末装置１０は、装着部１００の周回移動を検知していた。この変形例の端末装置１０ａは、装着部１００の外周面を指示する指示体（例えばユーザの指）の周回移動を検知してもよい。
図１０は、本変形例に係る端末装置１０ａの外観構成を示す斜視図である。図１０に示すように、端末装置１０ａは、上述した実施形態と同じ構成の装着部１００の他に、装着部１００に重ねて設けられた接触センサ１２１を備える。接触センサ１２１は、センサ部１２の構成要素である。接触センサ１２１は、ここでは、装着部１００の外周面の全体にわたって設けられ、装着部１００に対するユーザのタッチ操作（接触操作）を検知するセンサである。接触センサ１２１は、例えば、電磁誘導方式又は抵抗膜方式の接触センサであるが、他方式のセンサであってもよい。
【００４５】
図１０に示すように、端末装置１０ａの制御部１１は、装着部１００の外周面に沿ってユーザの指Ｆを移動させる周回操作を、接触センサ１２１を用いて検知する。具体的には、制御部１１は、上述した実施形態で説明した、時計回り方向Ｒに装着部１００を周回させる周回移動に代えて、時計回り方向Ｒに指Ｆを移動させる周回操作を検知する。制御部１１は、上述した実施形態で説明した、反時計回り方向Ｌに装着部１００を周回させる周回移動に代えて、反時計回り方向Ｌに指Ｆを移動させる周回操作を検知する。周回パターンは、上述した実施形態で説明した装着部１００の周回移動を、指Ｆの周回移動に置き換えることにより、特定される。
なお、この変形例では、周回移動に応じて目印画像が向く方向が変化するわけではないので、制御部１１は基準画像Ｐを表示させないものとする。
【００４６】
図１１は、端末装置１０ａが行う端末機能のアンロック時の動作を示すフローチャートである。図１１において、図７で説明した処理ステップに対応する処理ステップの符号の末尾に「ａ」を付して表す。
制御部１１は、接触センサ１２１の検知結果に基づいて、装着部１００の外周面に接する指Ｆの周回移動の検知を行う（ステップＳＢ１ａ）。次に、制御部１１は、接触センサ１２１の検知結果に基づいて、単位移動量として１／４周の周回移動を検知したかどうかを判定する（ステップＳＢ２ａ）。ステップＳＢ２ａの処理で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、装着部１００が１／４周の周回移動をしたことを、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることにより、ユーザへ報知する（ステップＳＢ３ａ）。制御部１１は、ステップＳＢ３ａの処理後、又は、ステップＳＢ２ａの処理で「ＮＯ」と判定した場合、周回パターンと合致する周回移動を検知したかどうかを判定する（ステップＳＢ４ａ）。制御部１１は、周回パターンに合致する周回移動を検知したと判定した場合には（ステップＳＢ４ａ；ＹＥＳ）、その旨を、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることによりユーザへ報知する（ステップＳＢ５ａ）。そして、制御部１１は、端末機能をアンロックする（ステップＳＢ６ａ）。
この変形例の端末装置１０ａによれば、ユーザは、装着部１００を回転させる動作に代えて、装着部１００の外周面を指Ｆで指示する動作によって、操作入力を行うことができる。
【００４７】
（変形例２）
端末装置１０は、２以上の端末装置１０が連係して端末機能を制御する機能を有してもよい。
図１２は、この変形例に係る端末装置１０ｂの外観構成を示す斜視図である。図１２に示す例では、端末装置１０ｂとして、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２の２台が、同一ユーザに装着されている。端末装置１０ｂ−１は、上述した装着部１００と同じ構成の装着部１００ｂ−１を、端末装置１０ｂ−２は、上述した装着部１００と同じ構成の１００ｂ−２をそれぞれ備える。更に、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２は、通信部１３を介して相互に無線通信を行う。
【００４８】
図１３は、端末装置１０ｂ−１の制御部１１の機能構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、端末装置１０ｂ−１の制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、判定部１１１と、機能制御部１１２と、報知部１１３と、表示制御部１１４とに相当する機能を実現し、更に、取得部１１５に相当する機能を実現する。
取得部１１５は、装着部１００ｂ−２における周回移動の検知結果を、通信部１３を介して、端末装置１０ｂ−２から取得する。
機能制御部１１２は、取得部１１５が取得した周回移動の検知結果と、判定部１１１の判定結果に基づいて、周回パターンと関連付けられた端末機能に関する制御を行う。例えば、機能制御部１１２は、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２の両方で周回パターンの周回移動が検知された場合には、端末機能に関する制御を許可し、それ以外の場合は、端末機能に関する制御を禁止又は制限する。
以上説明した機能以外の機能は、上述した実施形態と同じでよいので、ここでは説明を省略する。
【００４９】
図１４は、この変形例に係る端末装置１０ｂが行う端末機能の制御を示すシーケンス図である。図１４において、上述した実施形態と同じ処理が実行される処理ステップについては、同じ符号を付して表し、適宜説明を省略又は簡略化する。
まず、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２は、いずれか１台がマスタとなり、他方がスレーブとなるように、事前設定を行う（ステップＳＢ１１）。例えば、ユーザが端末装置１０ｂに対する操作入力を行って、マスタ又はスレーブを設定する。ここでは、端末装置１０ｂ−１がマスタとなり、端末装置１０ｂ−２がスレーブとなる場合の動作を説明する。
【００５０】
次に、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２は、上述した実施形態と同じ手順で、ステップＳＢ１〜ＳＢ３の各処理ステップを実行する。そして、スレーブである端末装置１０ｂ−２の制御部１１は、周回移動が周回パターンに合致したと判定すると（ステップＳＢ４；ＹＥＳ）、合致した旨を通知する通知信号を、通信部１３を介して、マスタである端末装置１０ｂ−１へ送信する（ステップＳＢ１２）。
【００５１】
次に、端末装置１０ｂ−１の制御部１１は、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２の各々において、検知した周回移動が周回パターンに合致したかどうかを判定する（ステップＳＢ１３）。端末装置１０ｂ−１の制御部１１は、どちらか一方の端末装置１０ｂで、周回パターンの周回移動が検知されなかった場合には（ステップＳＢ１３；ＮＯ）、端末機能をロックしたまま、ステップＳＢ１の処理に戻す。他方、端末装置１０ｂ−１の制御部１１は、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２の両方で周回パターンの周回移動が検知された場合には（ステップＳＢ１３；ＹＥＳ）、その旨を、バイブレータ１５を制御して装着部１００を振動させることによりユーザへ報知する（ステップＳＢ５）。そして、制御部１１は、端末機能のロックをアンロックする（ステップＳＢ６）。
【００５２】
なお、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２は、ユーザの同じ腕に装着される必要はなく、相互に通信可能な配置関係にあればよい。このため、端末装置１０ｂ−１，１０ｂ−２は、例えば、一方が左手、他方が右手に装着されてもよい。
また、３台の端末装置１０ｂが連係してもよい。３台以上で連係する場合も、いずれか１つの端末装置１０ｂがマスタとなり、他の２以上の端末装置１０ｂがスレーブとなって、それぞれ動作すればよい。３台以上の端末装置１０ｂが連係する場合の各装置の動作は、以上の説明から容易に類推できるはずであり、ここでは説明を省略する。
【００５３】
この変形例の端末装置１０ｂによれば、第三者により端末装置１０が使用された場合であっても、端末機能が不正に利用される可能性がより低くなる。
また、この変形例において、連係する２台以上の端末装置１０ｂのうち、マスタの端末装置１０ｂのみが、端末機能を制御してもよい。例えば、通信装置２０の端末機能を対象として確認機能を実行する場合、複数の端末装置１０ｂが確認機能をしても、それぞれ同じ確認結果が得られてしまう。これに対し、マスタの端末装置１０ｂのみが、確認機能を実行することにより、スレーブの端末装置１０ｂの不要な電力消費を抑えることができる。
【００５４】
（変形例３）
端末装置１０は、腕５０で行われた振動以外のジェスチャを検知して、端末機能を制御してもよい。ジェスチャと端末機能の制御との関係は任意に決められてよいが、ユーザにとっては、直感的なジェスチャで端末機能の制御を指示できることが望ましい。一例として、端末装置１０は、腕５０で行われた鍵を掛けるジェスチャを検知すると、端末機能をロックする。
端末装置１０は、装着部１００の周回移動が周回パターンに合致したと判定した場合に、端末機能をロックしてもよい。この場合において、端末機能をロックするときと、アンロックするときとで、周回パターンの異同は特に問わない。ただし、端末機能をロックするための周回パターンは、アンロックするための周回パターンよりも、周回移動の移動量を少なくする等して、ユーザが行うべき操作を少なくしてもよい。
【００５５】
（変形例４）
端末装置１０は、ユーザ認証に成功し、且つ、装着部１００の周回パターンに合致する周回移動を検知した場合に、端末機能に関する制御を許可してもよい。端末装置１０は、ユーザの生体認証（例えば、静脈認証や指紋認証）によりユーザの認証を行うが、他の認証アルゴリズムによるユーザ認証を行ってもよい。
【００５６】
（変形例５）
上述した実施形態において、端末装置１０は、腕５０の腕周り方向における、装着部１００の周回移動を検知していたが、この例に限られない。例えば、装着部１００が、一端（即ち位置Ｃ）に、伸張方向に交差する方向に回転可能な回転操作子を含み、端末装置１０が当該回転操作子の周回移動を検知してもよい。
【００５７】
（変形例６）
本発明の端末装置は、リストバンド型の端末装置に限られず、ユーザの腕に装着して使用される、他の形態の端末装置であってもよい。この端末装置の一例として、ユーザの腕に装着される腕時計型の端末装置がある。腕時計型の端末装置１０は、表示部と、表示部と物理的に接続された装着部とを備える。装着部は、時計バンドに相当するバンド状（帯状）の部材である。
また、本発明の端末装置は、ユーザの身体の部位として、腕以外の部位に装着される端末装置であってもよい。例えば、端末装置は、ユーザの指に装着可能な指輪型に形成された端末装置であってもよい。
【００５８】
（変形例７）
上述した実施形態の端末装置１０において、目印画像は、装着部１００に着色剤等を用いて予め表示（形成）されていた。これに代えて、制御部１１は、表示領域１７１に目印画像を表示するように、表示部１７を制御してもよい。
【００５９】
（変形例８）
上述した実施形態の構成又は動作の一部が省略されてもよい。例えば、目印画像の表示や、周回移動の検知結果をユーザへ報知する構成が省略されてもよい。
また、制御部１１（報知部１１３）は、バイブレータ１５を制御して振動させる方法に限らず、例えば、音声出力又は発光により、周回移動の検知結果をユーザへ報知してもよい。また、制御部１１は、例えば装着部１００に設けた圧電素子を制御して、環状の装着部１００が径方向に縮小する形状を変化させて、ユーザに腕５０を軽く締め付けるよう感覚を与えることにより、周回移動の検知結果をユーザへ報知してもよい。また、端末装置１０が表示部１７を備えなくてもよい。この場合、制御部１１は基準画像を表示させる制御を行わない。
【００６０】
（変形例９）
上述した各実施形態において、端末装置１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、端末装置の制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｂ−１，１０ｂ−２…端末装置、１１…制御部、１１１…判定部、１１２…機能制御部、１１３…報知部、１１４…表示制御部、１１５…取得部、１２…センサ部、１２１…接触センサ、１３…通信部、１４…ＩＣチップ、１５…バイブレータ、１６…記憶部、１７…表示部、１７１…表示領域、２０…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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