(57)【要約】【課題】構造化文書情報に指摘が入力された後に、当該指摘に応じて構造化文書情報が編集された場合、当該指摘と、編集によって生じた差分とを対応づける文書差分生成プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、対象となるＸＭＬ文書情報１１１に入力された指摘内容及び当該指摘内容の指摘箇所から指摘情報１１２を生成する指摘情報生成手段１０２と、指摘情報１１２に対応して編集されるＸＭＬ文書情報１１１の範囲を、指摘情報１１２の指摘箇所が存在するＸＭＬ文書情報１１１の要素と他の要素との関係に基づいて推定する反映範囲推定手段１０５と、ＸＭＬ文書情報１１１が編集されることで生成された新たなバージョンのＸＭＬ文書情報１１１と、編集前のＸＭＬ文書情報１１１との差分のうち、反映範囲推定手段１０５が推定した範囲に含まれる差分から反映情報１１４を生成する反映情報生成手段１０６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
対象となる構造化文書情報に入力された指摘に応じて前記構造化文書情報の編集される範囲を、前記指摘の指摘箇所が存在する前記構造化文書情報の要素と、他の要素との関係に基づいて推定する反映範囲推定手段と、
前記構造化文書情報の編集前後の差分のうち、前記反映範囲推定手段が推定した範囲に含まれる差分を、前記指摘に対応付けた反映情報を生成する反映情報生成手段として機能させるための文書差分生成プログラム。
【請求項２】
前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が存在する要素と同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該同名であって兄弟である要素と、前記指摘箇所に該当する要素とを範囲として推定する請求項１に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項３】
前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が同名であって兄弟である複数の要素に存在する場合、当該同名であって兄弟である複数の要素を範囲として推定する請求項１に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項４】
前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が異なる名であって兄弟である複数の要素に存在する場合、当該異なる名であって兄弟である複数の要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定する請求項１に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項５】
前記反映範囲推定手段は、前記親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち前記指摘箇所が含まれない要素を前記範囲から除外する請求項４に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項６】
前記反映範囲推定手段は、前記親の要素と、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該同名であって兄弟である要素も前記範囲として推定する請求項４に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項７】
前記反映範囲推定手段は、前記親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち前記指摘箇所と異なる指摘箇所が含まれる要素を前記範囲から除外する請求項４に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項８】
前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が名称を示す要素に存在する場合、当該要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定する請求項１に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
前記指摘の情報と当該指摘の情報に対応する前記反映情報とを表示処理する表示手段としてさらに機能させる請求項１−８のいずれか１項に記載の文書差分生成プログラム。
【請求項１０】
対象となる構造化文書情報に入力された指摘に応じて前記構造化文書情報の編集される範囲を、前記指摘の指摘箇所が存在する前記構造化文書情報の要素と、他の要素との関係に基づいて推定する反映範囲推定手段と、
前記構造化文書情報の編集前後の差分のうち、前記反映範囲推定手段が推定した範囲に含まれる差分を、前記指摘に対応付けた反映情報を生成する反映情報生成手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書差分生成プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、文章校正時に校正すべき箇所を表示する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、文章の校正箇所を検出するために予め定められた検出条件に基づき校正対象となる文章から校正すべき箇所を検出し、検出された箇所を反転表示するとともに、同様の指摘を行う検出結果についてはまとめて指摘理由を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、構造化文書情報に指摘が入力された後に、当該指摘に応じて構造化文書情報が編集された場合、当該指摘と、編集によって生じた差分とを対応づける文書差分生成プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の文書差分生成プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
対象となる構造化文書情報に入力された指摘に応じて前記構造化文書情報の編集される範囲を、前記指摘の指摘箇所が存在する前記構造化文書情報の要素と、他の要素との関係に基づいて推定する反映範囲推定手段と、
前記構造化文書情報の編集前後の差分のうち、前記反映範囲推定手段が推定した範囲に含まれる差分を、前記指摘に対応付けた反映情報を生成する反映情報生成手段として機能させるための文書差分生成プログラム。
【０００８】
［２］前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が存在する要素と同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該同名であって兄弟である要素と、前記指摘箇所に該当する要素とを範囲として推定する前記［１］に記載の文書差分生成プログラム。
【０００９】
［３］前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が同名であって兄弟である複数の要素に存在する場合、当該同名であって兄弟である複数の要素を範囲として推定する前記［１］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１０】
［４］前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が異なる名であって兄弟である複数の要素に存在する場合、当該異なる名であって兄弟である複数の要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定する前記［１］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１１】
［５］前記反映範囲推定手段は、前記親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち前記指摘箇所が含まれない要素を前記範囲から除外する前記［４］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１２】
［６］前記反映範囲推定手段は、前記親の要素と、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該同名であって兄弟である要素も前記範囲として推定する前記［４］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１３】
［７］前記反映範囲推定手段は、前記親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち前記指摘箇所と異なる指摘箇所が含まれる要素を前記範囲から除外する前記［４］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１４】
［８］前記反映範囲推定手段は、前記指摘箇所が名称を示す要素に存在する場合、当該要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定する前記［１］に記載の文書差分生成プログラム。
【００１５】
［９］前記コンピュータを、
前記指摘情報と当該指摘情報に対応する前記反映情報とを表示処理する表示手段としてさらに機能させる前記［１］−［８］のいずれかに記載の文書差分生成プログラム。
【００１６】
［１０］対象となる構造化文書情報に入力された指摘に応じて前記構造化文書情報の編集される範囲を、前記指摘の指摘箇所が存在する前記構造化文書情報の要素と、他の要素との関係に基づいて推定する反映範囲推定手段と、
前記構造化文書情報の編集前後の差分のうち、前記反映範囲推定手段が推定した範囲に含まれる差分を、前記指摘に対応付けた反映情報を生成する反映情報生成手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は１０に係る発明によれば、構造化文書情報に指摘が入力された後に、当該指摘に応じて構造化文書情報が編集された場合、当該指摘と、編集によって生じた差分とを対応づけることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、指摘箇所が存在する要素と同名であって兄弟である要素と、指摘箇所に該当する要素とを範囲として推定することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、指摘箇所が存在する同名であって兄弟である複数の要素を範囲として推定することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、指摘箇所が存在する異なる名であって兄弟である複数の要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、指摘箇所が存在する要素の親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち指摘箇所が含まれない要素を範囲から除外することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、指摘箇所が存在する要素の親の要素と、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該同名であって兄弟である要素も範囲として推定することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、指摘箇所が存在する要素の親の要素に含まれる要素に、同名であって兄弟である要素が存在する場合、当該要素のうち指摘箇所と異なる指摘箇所が含まれる要素を範囲から除外することができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、指摘箇所が名称を示す要素に存在する場合、当該要素の親の要素に含まれる要素を範囲として推定することができる。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、指摘情報と当該指摘情報に対応する反映情報とを表示処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、ＸＭＬ文書情報の構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、指摘入力済みのＸＭＬ文書情報の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、指摘情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、ＸＭＬ文書情報の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、反映箇所推測範囲の一例を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）は、差分情報の構成の一例を示す概略図である。また、図７（ｂ）は、反映情報の構成の一例を示す概略図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、反映情報の表示方法の例を示す概略図である。
【図９】図９は、指摘情報生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、反映情報生成動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、反映箇所推測範囲の変形例１を示す概略図である。
【図１２】図１２は、反映箇所推測範囲の変形例２を示す概略図である。
【図１３】図１３は、反映箇所推測範囲の変形例３を示す概略図である。
【図１４】図１４は、反映箇所推測範囲の変形例４を示す概略図である。
【図１５】図１５は、反映箇所推測範囲の変形例５を示す概略図である。
【図１６】図１６は、反映箇所推測範囲の変形例６を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施の形態］
（情報処理装置の構成）
図１は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
情報処理装置１は、構造化文書情報の一例としてＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書情報を扱うものであり、ＸＭＬ文書情報に対し加筆や修正等を要求するための指摘情報を第１の利用者の操作に基づいて入力し、当該指摘情報が入力されたＸＭＬ文書情報を第２の利用者に対して表示して、第２の利用者の操作に基づいてＸＭＬ文書情報が編集される度に新たなバージョンのＸＭＬ文書情報を作成し、作成された複数のＸＭＬ文書情報のバージョン間の差分を差分情報として生成するとともに、差分情報が指摘情報に応じて入力されたものである場合はこれから反映情報を生成し、表示処理することで指摘情報と反映情報の対応関係を提示するものである。
【００２９】
なお、第１の利用者及び第２の利用者はそれぞれ情報処理装置１にネットワークを介して接続された外部の端末装置を操作することで情報処理装置１のＸＭＬ文書情報を扱うものとする。
【００３０】
また、ここで「構造化文書」とは、テキストを要素とし、要素には要素の種類を識別するために「トピック」、「タイトル」等の名が付されており、複数の当該要素が一例としてツリー構造により構成される文書である。また、「差分」とは、少なくともＸＭＬ文書情報中の差分箇所、変更内容及びバージョン情報を含むものとする。
【００３１】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワークを介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００３２】
制御部１０は、後述する文書差分生成プログラム１１０を実行することで、ＸＭＬ文書取得手段１００、指摘入力手段１０１、指摘情報生成手段１０２、ＸＭＬ文書編集手段１０３、差分抽出手段１０４、反映範囲推定手段１０５、反映情報生成手段１０６及び指摘反映表示手段１０７等として機能する。
【００３３】
ＸＭＬ文書取得手段１００は、指摘情報を入力する対象となるＸＭＬ文書情報１１１又は編集の対象となるＸＭＬ文書情報１１１を取得する。
【００３４】
指摘入力手段１０１は、第１の利用者の操作に基づいてＸＭＬ文書情報１１１に指摘を入力する。
【００３５】
指摘情報生成手段１０２は、指摘入力手段１０１によって入力された指摘をＸＭＬ文書情報１１１に関連付けて指摘情報１１２を生成し、記憶部１１に格納する。
【００３６】
ＸＭＬ文書編集手段１０３は、第２の利用者の操作に基づいてＸＭＬ文書情報１１１を編集し、新たなバージョンのＸＭＬ文書情報１１１を作成して記憶部１１に格納する。
【００３７】
差分抽出手段１０４は、ＸＭＬ文書編集手段１０３によって作成された新たなバージョンのＸＭＬ文書情報１１１と、編集前の旧バージョンのＸＭＬ文書情報１１１とを比較して差分を抽出し、差分情報１１３として記憶部１１に格納する。
【００３８】
反映範囲推定手段１０５は、指摘情報１１２に基づいて、ＸＭＬ文書情報１１１の要素のうち指摘に対して編集される範囲を推定する。
【００３９】
反映情報生成手段１０６は、差分情報１１３から、前記反映範囲推定手段１０５が推定した範囲に該当する差分を抽出して、反映情報１１４を生成し、記憶部１１に格納する。
【００４０】
指摘反映表示手段１０７は、指摘情報１１２と、これに対応する反映情報１１４とを第１の利用者の利用する端末装置の表示部に表示処理する。なお、第２の利用者の利用する端末装置の表示部に表示するものであってもよい。
【００４１】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００−１０７として動作させる文書差分生成プログラム１１０、ＸＭＬ文書情報１１１、指摘情報１１２、差分情報１１３及び反映情報１１４等を記憶する。
【００４２】
図２（ａ）及び（ｂ）は、ＸＭＬ文書情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００４３】
図２（ａ）に示すように、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１は、バージョン１（初版）の文書であり、「＜○○○＞」及び「＜／○○○＞」と、これらにより囲まれた範囲のテキストが要素であり、「＜」及び「＞」で囲まれた「○○○」が要素の名称である。なお、一の要素に含まれる他の要素を一の要素の子と呼び、他の要素が複数ある場合はこれら複数の要素を互いに兄弟と呼ぶ。
【００４４】
図２（ｂ）に示すように、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１は、子の要素を左側に、兄弟の要素を縦に並べてツリー構造で示したものである。例えば、名称が「週報」である要素１１１ｅ１の子の要素は、名称が「業務」である要素１１１ｅ２である。また、名称が「タイトル」である要素１１１ｅ５の兄弟の要素は、名称が「イベント１」である要素１１１ｅ６及び名称が「イベント２」である要素１１１ｅ１０である。
【００４５】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）指摘情報生成動作、（２）編集動作、（３）反映情報生成動作に分けて説明する。
【００４６】
（１）指摘情報生成動作
まず、第２の利用者が外部端末装置を操作することで、図２（ａ）に示すように、最初のバージョン（初版）のＸＭＬ文書情報１１１ｖ１が作成される。当該ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１は、記憶部１１に格納される。
【００４７】
次に、第１の利用者は、外部端末装置を操作することで情報処理装置１に対し、当該ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１への指摘情報の入力を要求する。
【００４８】
情報処理装置１が指摘情報の入力要求を受け付けると、ＸＭＬ文書取得手段１００は、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１を取得する。取得されたＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の内容は第１の利用者が操作する外部端末装置の表示部に表示される。
【００４９】
次に、第１の利用者は外部端末装置を操作することで、以下の図３に示すように、加筆や修正等を求めるための指摘情報を入力する。
【００５０】
図３は、指摘入力済みのＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の構成の一例を示す概略図である。
【００５１】
ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１は、第１の利用者によって、一例として「修正中」というテキスト内容の指摘箇所１１２ａ１に、「いつごろ修正できますか？」という指摘内容１１２ａ２が入力される。
【００５２】
情報処理装置１の指摘入力手段は、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の上記指摘箇所１１２ａ１に指摘情報１１２ａ２を入力する。
【００５３】
図９は、指摘情報生成動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
次に、指摘情報生成手段１０２は、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の内容を確認して、指摘内容１１２ａ２が存在する場合（Ｓ１；Ｙｅｓ）、当該指摘内容１１２ａ２及び指摘箇所１１２ａ１を抽出して（Ｓ２）、以下の図４に示す指摘情報１１２Ａとして記憶部１１に格納する（Ｓ３）。
【００５５】
図４は、指摘情報１１２の構成の一例を示す概略図である。
【００５６】
指摘情報１１２Ａは、指摘情報１１２の一例であり、指摘内容として「いつごろ修正できますか？」を有し、指摘箇所として「週報／業務［０］／業務報告［０］／イベント［０］／内容［１］」を有する。なお、指摘箇所の表記は要素の要素名と、当該要素名が複数ある場合は「［］」内にその順序を示している。つまり、週報という文書の、「業務」という要素名の最初の要素であって、当該要素の子である「業務報告」という要素名の最初の要素であって、当該要素の子である「イベント」という要素名の最初の要素であって、当該要素の子である「内容」という要素名の二番目の要素であることを示している。これは、図２に示す要素１１１ｅ９にあたる。
【００５７】
（２）編集動作
次に、第２の利用者は、外部端末装置を操作することで情報処理装置１に対し、当該ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の編集を要求する。
【００５８】
情報処理装置１が編集要求を受け付けると、ＸＭＬ文書取得手段１００は、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ１を取得する。図３に示すように、取得されたＸＭＬ文書情報１１１ｖ１の内容は指摘情報１１２の内容とともに第２の利用者が操作する外部端末装置の表示部に表示される。
【００５９】
次に、第３の利用者は外部端末装置を操作することで、以下の図５に示すようにＸＭＬ文書情報１１１ｖ１を編集してＸＭＬ文書情報１１１ｖ２とする。
【００６０】
図５は、ＸＭＬ文書情報の一例を示す概略図である。
【００６１】
ＸＭＬ文書情報１１１ｖ２は、編集操作により要素１０３ａが削除され、要素１０３ｂが追加されたものである。
【００６２】
（３）反映情報生成動作
図１０は、反映情報生成動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
情報処理装置１のＸＭＬ文書取得手段１００は、編集されたＸＭＬ文書情報１１１ｖ２を取得し、差分抽出手段１０４は、編集前のＸＭＬ文書情報１１１ｖ１とＸＭＬ文書情報１１１ｖ２との差分を抽出して以下の図７（ａ）に示す差分情報１１３ａとする（Ｓ１１）。
【００６４】
図７（ａ）は、差分情報１１３ａの構成の一例を示す概略図である。
【００６５】
差分情報１１３ａは、差分情報１１３の一例であり、編集箇所「週報／業務［０］／業務報告［０］／イベント［０］／内容［１］」と、編集前の要素のテキスト「→修正中」と、編集後の要素のテキスト「来週までに修正完了見込み。」とを有する。
【００６６】
次に、反映範囲推定手段１０５は、差分情報１１３ａが存在する場合（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、当該指摘情報１１２Ａに応じて編集される要素の範囲を反映箇所推定範囲１０５ａとして、指摘情報１１２Ａに基づいて、以下の図６に示すように推定する（Ｓ１３）。
【００６７】
図６は、反映箇所推測範囲１０５ａの一例を示す概略図である。
【００６８】
反映箇所推定範囲１０５ａは、指摘情報１１２Ａに基づいて推定された範囲である。これは、指摘箇所１１２ａ１が存在する要素と同名の兄弟の要素が存在する場合には、指摘箇所１１２ａ１が存在する要素と、当該同名の兄弟の要素とを反映箇所推定範囲１０５ａとしたものである。
【００６９】
つまり、図２（ｂ）に示すように、要素１１１ｅ９に指摘箇所１１２ａ１が存在するため、要素１１１ｅ９と兄弟の要素であって、要素名が「内容」と同名の要素１１１ｅ８と、要素１１１ｅ９とを反映箇所推定範囲１０５ａとしたものである。
【００７０】
次に、反映情報生成手段１０６は、反映箇所推定範囲１０５ａ内に差分情報１１３ａがある場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、差分情報１１３ａから以下の図７（ｂ）に示す反映情報１１４ａを生成する。
【００７１】
図７（ｂ）は、反映情報１１４の構成の一例を示す概略図である。
【００７２】
反映情報１１４ａは、差分情報１１３ａのうち編集後のテキストを反映内容とし、反映箇所推定範囲１０５ａに含まれる編集箇所を反映箇所としたものである。
【００７３】
次に、指摘反映表示手段１０７は、指摘情報１１２及び反映情報１１４を表示処理し、以下の図８（ａ）又は図８（ｂ）に示すように外部の端末装置の表示部に表示する。
【００７４】
図８（ａ）及び（ｂ）は、反映情報１１４ａの表示方法の例を示す概略図である。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、指摘反映表示手段１０７は、一例として、指摘内容、指摘箇所、反映内容及び反映箇所をそれぞれ対応させて指摘反映表示画面１０７ａとする。
【００７６】
また、図８（ｂ）に示すように、指摘反映表示手段１０７は、他の例として、ＸＭＬ文書情報１１１ｖ２の内容とともに、追加された要素１０３ｂを指し示すように指摘内容と反映前の要素１０３ａ（図５）の内容とを対応させて指摘反映表示画像１０７ｂとする。
【００７７】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によると、指摘情報１１２に基づいて反映箇所推定範囲１０５ａを推定し、当該反映箇所推定範囲１０５ａ中の差分情報１１３を反映情報１１４としたため、当該指摘情報１１２とこれに対する編集の内容である反映情報１１４とを対応づけることができる。
【００７８】
以下に説明する変形例１〜６は、反映範囲推定手段１０５の反映箇所推定範囲の推定方法の変形例を示す。
【００７９】
［変形例１］
図１１は、反映箇所推測範囲の変形例１を示す概略図である。
【００８０】
反映箇所推定範囲１０５ｂは、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、指摘箇所１１２ｂ１及び指摘箇所１１２ｂ２のように指摘箇所が複数の要素にまたがる場合であって、それぞれが同名の兄弟の要素である場合には、これらの要素を反映箇所推定範囲１０５ｂとしたものである。
【００８１】
つまり、図２（ｂ）に示すように要素１１１ｅ８及び要素１１１ｅ９に指摘箇所１１２ｂ１及び指摘箇所１１２ｂ２が存在し、さらに要素１１１ｅ８及び要素１１１ｅ９が兄弟の要素であって、要素名が「内容」と同名の要素であるため要素１１１ｅ８と、要素１１１ｅ９とを反映箇所推定範囲１０５ｂとしたものである。なお、要素１１１ｅ８及び要素１１１ｅ９の他に兄弟で同名の要素が存在する場合は、その要素も反映箇所推定範囲に含めるものとする。
【００８２】
［変形例２］
図１２は、反映箇所推測範囲の変形例２を示す概略図である。
【００８３】
反映箇所推定範囲１０５ｃは、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、指摘箇所１１２ｃ１及び指摘箇所１１２ｃ２のように指摘箇所が複数の要素にまたがる場合であって、それぞれが異なる名の要素であるが、互いに兄弟の要素である場合には、これらの要素の親要素に含まれる範囲を反映箇所推定範囲１０５ｃとしたものである。
【００８４】
つまり、図２（ｂ）に示すように要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８に指摘箇所１１２ｃ１及び指摘箇所１１２ｃ２が存在し、さらに要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８が兄弟の要素であって、要素名が「イベント名」と「内容」とで異なる名の要素であるため要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８の親要素である要素１１１ｅ６に含まれる範囲、つまり要素１１１ｅ６−要素１１１ｅ９を反映箇所推定範囲１０５ｃとしたものである。
【００８５】
［変形例３］
図１３は、反映箇所推測範囲の変形例３を示す概略図である。
【００８６】
範囲１０５ｄ２を除く反映箇所推定範囲１０５ｄ１は、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、上記した「変形例２」と同様に、指摘箇所１１２ｄ１、指摘箇所１１２ｄ２及び指摘箇所１１２ｄ３のように指摘箇所が複数の要素にまたがる場合であって、それぞれが異なる名の要素であるが、互いに兄弟の要素である場合には、これらの要素の親要素に含まれる範囲を反映箇所推定範囲１０５ｄ１としたものである。
【００８７】
しかし、指摘箇所１１２ｄ２及び指摘箇所１１２ｄ３が存在する要素名「イベント」の要素は、その後に同名の兄弟要素が繰り替えされていて、かつ、指摘がないため同名の兄弟要素に該当する範囲１０５ｄ２は反映箇所推定範囲１０５ｄ１から除外するものとする。
【００８８】
つまり、図２（ｂ）に示すように要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６に指摘箇所１１２ｄ１、１１２ｄ２及び１１２ｄ３が存在し、さらに要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６が兄弟の要素であって、要素名が「タイトル」と「イベント」とで異なる名の要素であるため要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６の親要素である要素１１１ｅ４に含まれる範囲、つまり要素１１１ｅ４−要素１１１ｅ１０を反映箇所推定範囲１０５ｄ１としたものである。しかし、要素１１１ｅ６と要素１１１ｅ１０とは同名の兄弟要素であるため、要素１１１ｅ１０は反映箇所推定範囲１０５ｄ１から除外したものである。
【００８９】
［変形例４］
図１４は、反映箇所推測範囲の変形例４を示す概略図である。
【００９０】
反映箇所推定範囲１０５ｅ１及び１０５ｅ２は、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、上記した「変形例２」と同様に、指摘箇所１１２ｅ１及び指摘箇所１１２ｅ２のように指摘箇所が複数の要素にまたがる場合であって、それぞれが異なる名の要素であるが、互いに兄弟の要素である場合には、これらの要素の親要素に含まれる範囲を反映箇所推定範囲１０５ｅ１としたものである。
【００９１】
ここで、変形例３と反対に、指摘箇所１１２ｅ１及び指摘箇所１１２ｅ２が存在する要素名「イベント」の要素は、その後に同名の兄弟要素が繰り替えされているため反映箇所推定範囲１０５ｅ２も反映箇所推定範囲１０５ｅ１と同様に反映箇所推定範囲としたものである。
【００９２】
つまり、図２（ｂ）に示すように要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８に指摘箇所１１２ｅ１及び指摘箇所１１２ｅ２が存在し、さらに要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８が兄弟の要素であって、要素名が「イベント名」と「内容」とで異なる名の要素であるため要素１１１ｅ７及び要素１１１ｅ８の親要素である要素１１１ｅ６に含まれる範囲、つまり要素１１１ｅ６−要素１１１ｅ９を反映箇所推定範囲１０５ｅ１としたものである。
【００９３】
さらに、要素１１１ｅ６と要素１１１ｅ１０とは兄弟であって同名の要素であるため要素１１１ｅ１０の範囲を反映箇所１０５ｅ２としたものである。
【００９４】
［変形例５］
図１５は、反映箇所推測範囲の変形例５を示す概略図である。
【００９５】
範囲１０５ｇを除く反映箇所推定範囲１０５ｆは、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、上記した「変形例２」と同様に、指摘箇所１１２ｆ１、指摘箇所１１２ｆ２及び指摘箇所１１２ｆ３のように指摘箇所が複数の要素にまたがる場合であって、それぞれが異なる名の要素であるが、互いに兄弟の要素である場合には、これらの要素の親要素に含まれる範囲を反映箇所推定範囲１０５ｆ１としたものである。
【００９６】
しかし、指摘箇所１１２ｆ２及び指摘箇所１１２ｆ３が存在する要素名「イベント」の要素は、その後に同名の兄弟要素が繰り替えされていて、かつ、指摘箇所１１２ｆ２及び指摘箇所１１２ｆ３と異なる指摘内容の指摘１１２ｇ１がある場合、同名の兄弟要素に該当する範囲１０５ｇは反映箇所推定範囲１０５ｆから除外するものとする。
【００９７】
つまり、図２（ｂ）に示すように要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６に指摘箇所１１２ｆ１、１１２ｆ２及び１１２ｆ３が存在し、さらに要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６が兄弟の要素であって、要素名が「タイトル」と「イベント」とで異なる名の要素であるため要素１１１ｅ５及び要素１１１ｅ６の親要素である要素１１１ｅ４に含まれる範囲、つまり要素１１１ｅ４−要素１１１ｅ１０を反映箇所推定範囲１０５ｆとしたものである。しかし、要素１１１ｅ６と要素１１１ｅ１０とは同名の兄弟要素であって、要素１１１ｅ１０には指摘箇所１１２ｆ１、１１２ｆ２及び１１２ｆ３とは指摘内容の異なる指摘箇所１１２ｇ１が存在するため、要素１１１ｅ１０を反映箇所推定範囲１０５ｆから除外したものである。
【００９８】
［変形例６］
図１６は、反映箇所推測範囲の変形例６を示す概略図である。
【００９９】
反映箇所推定範囲１０５ｈは、上記した実施の形態と異なる指摘情報１１２に基づいて推定された範囲である。これは、指摘箇所１１２ｈのようにタイトル要素にのみ指摘がなされている場合には、タイトル要素の親要素に含まれる範囲を反映箇所推定範囲１０５ｈとしたものである。つまり、図２（ｂ）に示すようにタイトル要素である要素１１１ｅ３に指摘箇所１１２ｈが存在する場合、要素１１１ｅ３の親要素である要素１１１ｅ２に含まれる範囲、つまり要素１１１ｅ２−要素１１１ｅ１２を反映箇所推定範囲１０５ｈとしたものである。
【０１００】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【０１０１】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０７の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１     情報処理装置
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
１００ ＸＭＬ文書取得手段
１０１ 指摘入力手段
１０２ 指摘情報生成手段
１０３ ＸＭＬ文書編集手段
１０４ 差分抽出手段
１０５ 反映範囲推定手段
１０６ 反映情報生成手段
１０７ 指摘反映表示手段
１１０ 文書差分生成プログラム
１１１ ＸＭＬ文書情報
１１２ 指摘情報
１１３ 差分情報
１１４ 反映情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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