(57)【要約】【課題】消臭効果とウイルス不活化効果とを備えた消臭剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合して、消臭剤組成物とする。  （Ａ）アミノカルボン酸又はその塩、  （Ｂ）３級アミン、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれるカチオン性化合物、並びに  （Ｃ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）アミノカルボン酸又はその塩、
（Ｂ）３級アミン、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれるカチオン性化合物、並びに
（Ｃ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン
を含む消臭剤組成物。
【請求項２】
汚物用の消臭剤組成物である、請求項１に記載の消臭剤組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）ペパーミント、ユーカリ、レモン、シトロネラ、ベルベナ、セージ、タイム、クローブ、ローズマリー及びティーツリーからなる群より選ばれる天然オイルを含む、請求項１又は２に記載の消臭剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）金属塩を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の消臭剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消臭剤組成物に関する。詳細には、本発明は、消臭効果（特に、一般の消臭剤組成物では効果を出すことが困難であった汚物臭の消臭効果）とウイルス不活化効果とを備えた消臭剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消臭対象物のうち、汚物（嘔吐物や排泄物）は特異な臭気を発するため、適切な処理手段に対するニーズが高い。汚物処理を目的とする製品としては、汚物を固形化する手段を採用したものが存在する（特許文献１及び２）。
ところで、ウイルス感染者の汚物中には多数のウイルスが存在すると考えられている。
近年、社会の衛生意識の高まりと共に、細菌等の感染予防（除菌・抗菌）に対する関心に加え、ウイルス感染予防に対する関心が高まってきている。
特にウイルスについては、従来から感染予防の対象として知られていた季節性インフルエンザウイルスに加え、最近になって突発的な感染流行が懸念されるようになった鳥インフルエンザやノロウイルスなどの存在もあり、ウイルス感染予防手段の観点からの汚物処理の重要性も高まってきている。
ウイルス感染予防を目的とした製品としては、物理的手段を採用したもの（例えばマスクや手洗い液）の他、化学的手段を採用したものが存在する。後者の具体例としては、二酸化塩素ガスの酸化作用を利用してウイルスを不活性化する製品（特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１４１０８９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４４２４９号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／０９９９１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
汚物は特異な臭気を発するものである。特に嘔吐物の臭気は、強酸の臭気と食物分解物の臭気等とが組み合わさった複合臭であり、たばこや汗のにおい等の一般的な臭気とは性質が異なるため、従来の汚物処理ではその臭気を十分に消すことは困難であった。
特に、汚物処理後に残存する臭気は、周囲に不快感をもたらすだけでなく、汚物由来のウイルスが残存しているかもしれないという不安感を惹起させるものである。
そこで、本発明は、消臭対象物、特に一般の消臭剤組成物では効果を出すことが困難であった汚物臭に対して高い消臭効果を有し、更に、ウイルス不活化効果も有する、消臭剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アミノカルボン酸と、特定種類のカチオン性化合物と、特定構造のグルカンとを配合することにより、消臭対象物、特に一般の消臭剤組成物では効果を出すことが困難であった汚物臭に対して高い消臭効果を有し、更に、ウイルス不活化効果も有する、消臭剤組成物が得られることを見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１〜４に関するものである。
【０００６】
１．下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）アミノカルボン酸又はその塩、
（Ｂ）３級アミン、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれるカチオン性化合物、並びに
（Ｃ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン
を含む消臭剤組成物。
【０００７】
２．汚物用の消臭剤組成物である、前記１に記載の消臭剤組成物。
【０００８】
３．更に、（Ｄ）ペパーミント、ユーカリ、レモン、シトロネラ、ベルベナ、セージ、タイム、クローブ、ローズマリー及びティーツリーからなる群より選ばれる天然オイルを含む、前記１又は２に記載の消臭剤組成物。
【０００９】
４．更に、（Ｅ）金属塩を含む、前記１〜３のいずれかに記載の消臭剤組成物。
【発明の効果】
【００１０】
後述の実施例で示されるように、本発明の消臭剤組成物は、消臭対象物、特に一般の消臭剤組成物では効果を出すことが困難であった汚物臭に対して高い消臭効果を有するだけでなく、ウイルス不活化効果も有する。したがって、本発明は従来の消臭剤組成物にはない付加価値を有する消臭剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の消臭剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）アミノカルボン酸又はその塩、
（Ｂ）３級アミン、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれるカチオン性化合物、並びに
（Ｃ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン
を必須成分として含むものである。以下、（Ａ）〜（Ｃ）成分について詳述する。
【００１２】
(Ａ)成分
（Ａ）成分は、本発明の消臭剤組成物に主に消臭効果を与えるために配合される。
（Ａ）成分は「アミノカルボン酸又はその塩」である。
「アミノカルボン酸」とは、１分子中にアミノ基とカルボキシル基とを、それぞれ少なくとも１個ずつ含む化合物をいう。
アミノカルボン酸中のカルボキシル基は、フリー体であってもよく、他の化合物と塩を形成していてもよい。カルボキシル基と塩を形成する化合物としては、ナトリウム等が挙げられる。この場合、（Ａ）成分はアミノカルボン酸の塩となる。
アミノカルボン酸の一分子中、アミノ基及びカルボキシル基は、それぞれ複数存在していてもよい。
また、アミノカルボン酸は、アミノ基及びカルボキシル基以外の官能基、例えば、アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基や、水素原子等を含んでいてもよい。
【００１３】
アミノカルボン酸又はその塩の具体例としては、下記の一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物が挙げられる。
【００１４】
一般式（Ｉ）で表される化合物
【化１】
2015100532.tif 000002
（式（Ｉ）中、
ＡIは炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表す。ＡIとしては、ＣＨ3、ＯＨ、Ｈ及びＣＯＯＭIが好ましく、ＣＨ3及びＨがより好ましく、ＣＨ3が特に好ましい。
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示す。アルカリ金属としては、ナトリウムやカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、マグネシウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンやトリエタノールアミンが好ましい。ＭIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。ｍIは、好ましくは０又は１である。ｎIは、好ましくは０又は１である。）
【００１５】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸ナトリウム（ＮＴＡ）やこれらの塩が挙げられる。なかでも、ＭＧＤＡ又はその塩が好ましい。
【００１６】
一般式（II）で表される化合物
【化２】
2015100532.tif 000003
（式（II）中、
ＸII-1〜ＸII-4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を表す。アルカリ金属としては、ナトリウムやカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、マグネシウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンやトリエタノールアミンが好ましい。ＸII-1〜ＸII-4としてはアルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ＱIIは水素原子または炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
ＲIIは水素原子または水酸基を表す。
ｎIIは０または１を表す。）
【００１７】
一般式（II）で表される化合物の具体例としては、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨIＤＳ）やこれらの塩が挙げられる。なかでもＩＤＳ又はその塩が好ましい。
【００１８】
一般式（III）で表される化合物
【化３】
2015100532.tif 000004
（式（III）中、
ＲIIIは、炭素数８〜２２、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基を表す。
ＡIIIは、Ｈ、メチル基又は（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIを表す。ＡIIIとしては、（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIが好ましい。
ｍIIIは、１〜３のいずれかの数を表す。
ＸIIIは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミン又はＮＨ4を表わす。アルカリ金属としては、ナトリウムやカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、マグネシウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンやトリエタノールアミンが好ましい。
ｎIIIは１〜３のいずれかを表す。）
【００１９】
一般式（III）で表される化合物の具体例としては、
オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウムや、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノ酢酸塩；
オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウムや、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノプロピオン酸塩；
Ｎ‐オクチルグリシンナトリウム、Ｎ‐デシルグリシンナトリウム、Ｎ‐ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ‐ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ‐パルミチルグリシンナトリウムや、Ｎ‐オレイルグリシンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニルグリシン塩；
Ｎ‐オクチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐デシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ドデシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ミリスチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐パルミチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウムや、Ｎ‐オレイル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニン塩；
オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウムや、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩；並びに
オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウムや、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
これらの中では、アルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩が好ましく、そのなかでもラウリルアミノジ酢酸ナトリウムがより好ましい。
【００２０】
一般式（IV）で表される化合物
【化４】
2015100532.tif 000005
（式（IV）中、
ＸIVは水素原子、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。アルカリ金属としては、ナトリウムやカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、マグネシウムが好ましい。
ｎIVは１又は２を表し、ｎIVが２の場合、ＸIVは同一でも異なっていても良い。
（COOXIV）nIV基の置換位置は、特に限定されないが、α位が好ましい。）
【００２１】
一般式（IV）で表される化合物の具体例としては、2,3-ピリジンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも2,3-ピリジンジカルボン酸が好ましい。
なお、2,3-ピリジンジカルボン酸は無水物として配合することができる。
【００２２】
（Ａ）成分は、上記式(Ｉ)〜（IV）で表される化合物以外の物質であってもよく、例えばリジン、ヒスチジン、アルギニン、グルタミン、アスパラギンやグリシン等であってもよい。
【００２３】
（Ａ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ａ）成分は、１種類のアミノカルボン酸又はその塩を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．３〜７質量％である。０．１質量％以上であると、より高い消臭効果を得ることができる。１０質量％以下であると、消臭剤組成物自体の臭いをより適切なものとすることができる。
【００２４】
(Ｂ)成分
（Ｂ）成分は、本発明の消臭剤組成物に主にウイルス不活化効果を与えるために配合される。更に、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の消臭対象物への浸透を高め、組成物の消臭効果を高める効果も有する。
（Ｂ）成分は「３級アミン、その中和物、及び、その４級化物からなる群より選ばれるカチオン性化合物」である。
【００２５】
カチオン性化合物とは、水中で正に帯電する陽イオン性の基を分子中に含む化合物をいう。陽イオン性の基としては、３級アミノ基や４級アンモニウム基等が挙げられる。
なお、陽イオン性の基は、他の化合物と塩を形成するものであってもよい。
【００２６】
３級アミンとしては「アミド基、エステル基及びエーテル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の連結基で分断されていてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基を分子内に少なくとも１つ有する３級アミン」が好ましい。
炭素数１〜２４の炭化水素基の炭素数は、６〜１４が好ましく、８〜１２がより好ましい。
炭化水素基は飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
炭化水素基は、連結基によって分断されていてもよい。分断は１ヶ所でもよく、２ヶ所以上であってもよい。好ましくは１ヶ所である。
連結基は、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、エステル（−ＣＯＯ−）基及びエーテル基（−Ｏ−）からなる群より選ばれる。炭化水素基が連結基を２つ以上有する場合、各連結基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、連結基が有する炭素原子は、炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
３級アミン化合物は、上記の炭化水素基を１〜３個有する。好ましくは２個又は３個であり、より好ましくは３個である。
【００２７】
３級アミンの具体例としては、下記一般式（ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2015100532.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、アミド基、エステル基及びエーテル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の連結基で分断されていてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示す。但し、Ｒ1〜Ｒ3のうち少なくとも１つは前記炭化水素基である。）
一般式（ｂ１）中の「アミド基、エステル基及びエーテル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の連結基で分断されていてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基」としては、前述の「アミド基、エステル基及びエーテル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の連結基で分断されていてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基を分子内に少なくとも１つ有する３級アミン」における「アミド基、エステル基及びエーテル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の連結基で分断されていてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基と同じものを使用することができる。
【００２８】
３級アミンの更なる具体例としては、下記一般式（ｂ１−１）〜（ｂ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化６】
2015100532.tif 000007
（式（ｂ１−１）中、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立に炭素数１〜２４の炭化水素基である。式（ｂ１−２）〜（ｂ１−８）中、Ｒ13〜Ｒ24はそれぞれ独立に炭素数１０〜２０の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基である。）
【００２９】
炭化水素基は飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００３０】
一般式（ｂ１−１）で表される化合物は、一般に、脂肪酸又はそのメチルエステルを出発原料として、それをアンモニアでニトリル化して得られるニトリルを、更に水素添加後、ホルムアルデヒドと水素を反応させてメチル化して得られる。
一般式（ｂ１−２）又は（ｂ１−３）で表される化合物は、例えば、炭素数１０〜２０の脂肪酸又はそのメチルエステルとメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。
一般式（ｂ１−４）、（ｂ１−５）又は（ｂ１−６）で表される化合物は、例えば、炭素数１０〜２０の脂肪酸又はそのメチルエステルとトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。
一般式（ｂ１−７）又は（ｂ１−８）で表される化合物は、例えば、炭素数１０〜２０の脂肪酸とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。
【００３１】
上記の合成例で用いる炭素数１０〜２０の脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよい。また該脂肪酸は、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。該脂肪酸として具体的には、たとえば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸や、部分水添牛脂脂肪酸などが挙げられる。
【００３２】
「３級アミンの中和物」とは、上記３級アミンを酸で中和することにより得られる物質をいう。
中和に用いる酸は有機酸でも無機酸でもよく、具体例としては塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。
中和は、水の存在下で３級アミンと酸とを接触させることにより実施できる。たとえば予め混合した３級アミンと酸を水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよく、３級アミンと酸を同時に水中に投入してもよい。
【００３３】
「３級アミンの４級化物」とは、上記３級アミン又はその中和物を、４級化剤と反応させることにより得られる、４級アンモニウム基を有する物質をいう。
４級化剤は、３級アミンの３級窒素原子にメチル基等の炭化水素基を導入して４級化する試薬である。具体例としては、例えば塩化メチルや、ジメチル硫酸等が挙げられる。
【００３４】
（Ｂ）成分としては、３級アミン又はその中和物を４級化したものが好ましい。具体例としては、アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、各アルキル基の炭素数が４〜１０のジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩やベンゼトニウム塩等が好ましく、アルキル基の炭素数が８〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩及び各アルキル基の炭素数が４〜１０のジアルキルジメチルアンモニウム塩がより好ましい。ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド及びジデシルジメチルアンモニウムクロライドが特に好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分は前述の通り合成することができ、また、市場において容易に入手可能である。
（Ｂ）成分は、１種類の３級アミン化合物、その中和物又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。０．０１質量％以上であると、より高いウイルス不活化効果を得ることができる。１０質量％以下であると、消臭剤組成物自体の臭いをより適切なものとすることができる。
【００３６】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、本発明の消臭剤組成物に主に消臭効果（特に、汚物臭消臭効果）を与えるために配合される。
（Ｃ）成分は「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン」である。
内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンは高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。そこで、本明細書においても、（Ｃ）成分を「高度分岐環状デキストリン」と称することがある。
【００３７】
本発明における高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合又はα−１，６−グルコシド結合により結合したグルコース鎖によって形成される環状構造部分いう。本発明における高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、前記の内分岐環状構造部分に結合した非環状グルコース鎖をいう。本発明における高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
本発明における高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重合度は５０から１００００、具体的には５０〜５０００の範囲、更に具体的には２５００程度である。
また、本発明における高度分岐環状デキストリンの分子量は３万〜１００万程度の範囲である。
【００３８】
かかる構造及び重合度（分子量）を有する高度分岐環状デキストリンは、グルコースの重合度が６〜８の一般的なシクロデキストリンであるα−シクロデキストリン（重合度６）、β−シクロデキストリン（重合度７）や、γ−シクロデキストリン（重合度８）とは相違する物質である。
【００３９】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
【００４０】
（Ｃ）成分の高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。
【００４１】
（Ｃ）成分は前述の通り製造することができ、また、市場において容易に入手可能である。市販品としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
（Ｃ）成分は、１種類の高度分岐環状デキストリンを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０２〜５質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％である。０．０２質量％以上であると、より高い消臭効果を得ることができる。５質量％以下であると、消臭剤組成物の高温下での安定性を適切なものとし、更に、消臭剤組成物が適用された対象物の風合いを適切に保つことができる。
【００４２】
なお、（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の質量比（（Ａ）／（Ｃ））は、好ましくは０．２〜５０、より好ましくは０．５〜３０、特に好ましくは１〜１０である。かかる質量比の範囲であると、より高い消臭効果が得られる。
【００４３】
任意成分
本発明の消臭剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の他の成分を含有してもよい。任意成分を以下に説明する。
【００４４】
（Ｄ）成分
本発明の消臭剤組成物には、ペパーミント、ユーカリ、レモン、シトロネラ、ベルベナ、セージ、タイム、クローブ、ローズマリー及びティーツリーからなる群より選ばれる天然オイルを任意に配合することができる。（Ｄ）成分は、その芳香により、消臭剤組成物使用者へ高い清潔感を実感させるために配合される。
使用者へより高い清潔感を実感させることができる点で、ペパーミント、ローズマリー、ユーカリ及びティーツリーの天然オイルが好ましく、ティーツリーの天然オイルがより好ましい。
（Ｄ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ｄ）成分は、１種類の天然オイルを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１０質量％、より好ましくは０．０００５〜５質量％である。０．０００１質量％以上であると、消臭剤組成物使用者へより高い清潔感を実感させることができる。１０質量％以下であると、消臭剤組成物の経時保存下での安定性を適切なものとすることができる。
【００４５】
（Ｅ）成分
本発明の消臭剤組成物には、水溶性金属塩である（Ｅ）成分を任意に配合することができる。（Ｅ）成分は、消臭剤組成物の消臭効果をより向上させるために配合される。
水溶性金属塩とは、25℃の水100gに0.1g以上溶解する金属塩をいう。なお、水溶性金属塩は、水和物の形態であってもよい。
水溶性金属塩の具体例としては、水溶性亜鉛塩、水溶性銅塩、水溶性鉄塩、水溶性マンガン塩や、水溶性銀塩等があげられる。
水溶性亜鉛塩としては、硫酸亜鉛や塩化亜鉛等が挙げられ、硫酸亜鉛及び塩化亜鉛が好ましい。
水溶性銅塩としては、硫酸銅や塩化銅等が挙げられ、硫酸銅及びこれらの水和物が好ましく、硫酸銅水和物がより好ましく、硫酸銅５・水和物が更に好ましい。
水溶性鉄塩としては、硫酸鉄等が挙げられる。
水溶性マンガン塩としては、塩化マンガン等が挙げられる。
水溶性銀塩としては、硫酸銀等が挙げられる。
消臭剤組成物の消臭効果をより向上させることができる点で、水溶性亜鉛塩及び水溶性銅塩が好ましい。
【００４６】
（Ｅ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ｅ）成分は、１種類の水溶性金属塩を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。２種以上を併用する場合、亜鉛塩を含むのが好ましい。
（Ｅ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。０．０１質量％以上であると、消臭剤組成物の消臭効果をより向上させることができる。２質量％以下であると、消臭剤組成物の外観や保存安定性を適切なものとすることができる。
なお、（Ｅ）成分が水和物である場合、無水物基準で上述の配合量を用いる。
【００４７】
なお、（Ａ）成分に対する（Ｅ）成分のモル比（（Ｅ）／（Ａ））は、好ましくは０．０１〜２、より好ましくは０．０２〜１、特に好ましくは０．０５〜０．６７である。かかるモル比の範囲であると、より高い消臭効果が得られる。
【００４８】
非イオン界面活性剤
非イオン性界面活性剤は、消臭剤組成物の分散安定性を高めるために配合することができる。
非イオン性界面活性剤としては、消臭剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、炭素数10〜22のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（Ｃ1〜3）エステル；オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数8〜18のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシドや；オキシエチレン基の平均付加モル数が20〜100モルである硬化ヒマシ油等が挙げられる。なかでも、炭素数10〜14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び、オキシエチレン基の平均付加モル数が30〜50モルである硬化ヒマシ油が好ましい。
非イオン性界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
非イオン性界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対し、0.01〜3質量％、好ましくは0.05〜0.5質量％である。
【００４９】
防腐剤
防腐剤は、消臭剤組成物が適用された対象物上での菌の増殖を抑制し、菌増殖による不快臭の発生を抑制するために配合することができる。
防腐剤としては、消臭剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、有機系防菌防黴剤や無機系防菌防黴剤が挙げられる。
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが挙げられる。
無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物や銀系のものが挙げられる。
防腐剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、例えば、イソプロピルメチルフェノールを用いる場合、その配合量は、消臭剤組成物の総質量に対し０．０５〜１質量％であることが好ましい。
【００５０】
香料
香料は、消臭剤組成物そのもの、又は、消臭剤組成物が適用された対象物に香り付けをするために配合することができる。
香料としては、消臭剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、特開2008-7872号公報に記載されている香料成分、溶剤及び安定化剤を含有する香料組成物が挙げられる。
なお、前述の（Ｄ）成分は、ここでいう香料には含まれない。
香料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
香料の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対して０．００５〜５質量％である。香り付けの効果と経済性とのバランスの観点から、消臭剤組成物の総質量に対して０．０１〜１質量％配合することが好ましい。
【００５１】
シリコーン化合物
消臭剤組成物の適用対象がスーツ等の繊維製品である場合、繊維製品の着用じわを減少させる効果を消臭剤組成物へ付与するために、シリコーン化合物を配合することができる。
シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンやアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。これらのなかでは、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、なかでもＨＬＢが１３以下、好ましくは10以下、更に好ましくは７以下のポリエーテル変性シリコーンが好ましい。かかるポリエーテル変性シリコーンの好ましい具体例としては、東レ・ダウコーニング社製のSH377１Mや、SH3775C等が挙げられる。
シリコーン化合物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、例えば、消臭剤組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％である。着用じわ減少効果と経済性とのバランスの観点から、消臭剤組成物の総質量に対して０．０１〜１質量％配合することが好ましい。
【００５２】
水溶性溶剤
水溶性溶剤とは、任意の比率で水と混ざり、透明な混合液を与えるものをいう。
水溶性溶剤としては、消臭剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体的には、エタノールやイソプロパノール等の炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコールやジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール類や；グリセリンやジエチレングリコールモノブチルエーテル等の炭素数３〜８の多価アルコール類等が挙げられる。消臭剤組成物の香気に及ぼす影響や価格の点から、エタノール、グリセリン及びジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性エタノールは天然品であってもよく、合成品であってもよい。
水溶性溶剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、消臭剤組成物の総質量に対して５〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。５質量％以上であると、消臭剤組成物を対象物へ適用した際に当該消臭剤組成物を速やかに乾燥させ、使用感を向上させることができる。３０質量％以下であると、水溶性溶剤自体の臭いによる使用感低下（使用者がむせる等）を回避することができる。
【００５３】
水
本発明の消臭剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でも精製水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００５４】
その他の任意成分
上述の任意成分の他、消臭剤組成物分野において安全性が確認されている任意成分、例えば、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、忌避剤、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤や、誤飲防止剤（例えば、ビトレックス溶液、苦味剤やアルコール変性剤）等を適宜配合することができる。
これらの任意成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、配合目的と経済性とのバランスの観点から、消臭剤組成物の総質量に対して好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００５５】
ｐＨ調節剤
後述する目的で消臭剤組成物のｐＨを調節する場合、ｐＨ調節剤を配合することができる。
ｐＨ調節剤としては、消臭剤組成物分野において公知の酸やアルカリを特に制限なく用いることができる。酸の具体例としては、塩酸や硫酸等の無機酸や、酢酸やクエン酸等のカルボン酸が挙げられる。アルカリの具体例としては、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩や、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００５６】
消臭剤組成物のｐＨ
消臭剤組成物のｐＨは特に限定されないが、消臭剤組成物の消臭効果及びウイルス不活化効果をより高く発揮させ、及び／又は、貯蔵安定性を付与するために、一定の範囲に調整することが好ましい。例えば、より高い消臭効果及びウイルス不活化効果を発揮させるために、消臭剤組成物のｐＨを４〜１０、好ましくは６〜１０とすることができる。
【００５７】
消臭剤組成物の粘度
消臭剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。消臭剤組成物をスプレー容器に入れて使用する場合には５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
本発明における消臭剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、トキメック社製のＢ型粘度計）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
【００５８】
消臭剤組成物の製造方法
本発明の消臭剤組成物は定法により製造することができる。例えば、後述の実施例に記載の製造方法の他、以下の方法により製造することができる。
水溶性溶剤に、必要によりシリコーン化合物や非イオン界面活性剤等の任意成分、（Ｂ）成分、及び、任意の（Ｄ）成分を添加して混合後、水をある程度添加する。次いで（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び任意の（Ｅ）成分を添加して、混合する。その後、必要に応じてｐＨ調節を行う。ｐＨ調節は、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）によるモニターの下、スターラーで攪拌したままの配合物へｐＨ調節剤を添加することにより行う。最後に残りの水を添加して、消臭剤組成物を得る。
上記の製法の他、下記の方法によっても消臭剤組成物を製造することができる。
水へ、水溶性成分（（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び、任意の（Ｅ）成分）を添加して攪拌する。得られた混合液に、水溶性溶剤を用いて予め調製した油性成分（（Ｂ）成分、任意の（Ｄ）成分、及び、その他の任意成分）を添加して攪拌する。その後、必要に応じて水を添加し攪拌して、消臭剤組成物の組成を調整する。その後、必要に応じてｐＨ調節を行い、消臭剤組成物を得る。ｐＨ調節は、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）によるモニターの下、スターラーで攪拌したままの配合物へｐＨ調節剤を添加することにより行う。
【００５９】
消臭剤組成物の使用方法
本発明の消臭剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の消臭剤組成物と同様の方法で使用することができる。具体例としては、消臭剤組成物中に消臭対象物を浸漬し、その後風乾する方法や、スプレー容器に収納した消臭剤組成物を対象物へ噴霧し、その後風乾する方法等が挙げられる。
家庭においても手軽に実施できるという簡便性や、臭が気になる部位に必要量の消臭剤組成物を適用できるという経済性の点から、スプレー容器に収納した消臭剤組成物を用いる方法が好ましい。
スプレー容器に収納した消臭剤組成物を使用する場合、対象物への噴霧量は、付着した臭の強度に依存して変動するため特に限定はされないが、対象物が繊維製品の場合、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは10質量％以上、更に好ましくは20質量％以上であり、上限は好ましくは100質量％以下、より好ましくは80質量％以下である。噴霧量がこの範囲内にあると、消臭効果及びウイルス不活化効果と経済性とのバランスに優れるので好ましい。
【００６０】
消臭剤組成物を収納する容器は特に限定されないが、スプレー容器としては、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）や、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。
エアゾールスプレー容器の例としては、特開平9-3441号公報及び特開平9-58765号公報等に記載されているものが挙げられる。
エアゾールスプレーに用いる噴射剤としては、ＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガスや、窒素ガス等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。
トリガースプレー容器の例としては、特開平9-268473号公報、特開平9-256272号公報及び特開平10-76196号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平9-256272号公報等に記載のものが挙げられる。
【００６１】
また、アルミ箔層またはアルミニウム蒸着層を含むフィルムで形成された液体用包装容器に充填してもよい。充填容器としては、アルミ箔層またはアルミニウム蒸着層を含むフィルムで形成された液体用包装容器を用いることで気密性が向上し、香料組成物の配合量が少ない範囲（０．００００１〜１質量％未満）でも香気安定性の悪化を防ぐことができる。
ここで、消臭剤組成物の液体用包装容器としては、上記アルミ箔層またはアルミニウム蒸着層を含む厚さ３〜５０μｍのプラスチックからなる層（以下、層ａという）を１層以上含む、厚さ１００〜２５０μｍの複合積層材料を含んでスタンディング可能な形状の袋状容器が挙げられる。
層ａのアルミニウム蒸着層の基材としては、ＯＮ（ナイロン）、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）などもあるが、本発明で用いる基材はＰＥＴ（ポリエチレンテレタレート）である。厚さは袋の加工性や使用適性及びコストの面から、８〜４０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。アルミニウム蒸着の製法としては、アルミニウムを高真空状態で電子ビームや高周波誘導などによって加熱蒸発させ、その蒸気をフィルム（ＰＥＴ）表面に付着させたもので、美しい金属光沢を持ち、酸素遮断性、防湿性などのバリアー性能に優れる特長を有する。尚、真空蒸着のアルミニウム層の厚さは数百オングストロームで良い。層ａのうち、アルミ箔層は、厚さ３〜１５μｍのものが好ましく、より好ましくは開封性やコストの面から３〜１０μｍの厚さである。
積層材料の構造は、アルミニウム蒸着層もしくはアルミ箔層を含む場合、一般的に３層で構成される。外層と内層に分けて構成されるが、内層は内容物と接触する層であり、通常、直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が用いられる。この他に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の適用も可能であり、これらの１層で形成され一般的にシーラント層と呼ばれる。
一方、アルミニウム蒸着層やアルミ箔層は外層に含まれるが、最も外側に位置する層、即ち、外側からの第１層には延伸ナイロン（ＯＮｙ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられる。アルミニウム蒸着層やアルミ箔層は、その次の外側から数えると、第２層に属する位置に使用される。必ずしもこの順序に拘る必要は無いが、容器の使用性や輸送中の損傷などを考慮すると、この順序に配置されることが好ましい。また、各層の積層を接着する方法としては、ラミネートが一般的である。接着剤を加熱しながら適切な粘度にして塗布するホットメルトラミネートもあるが、通常は接着剤を有機溶剤で適当な粘度に希釈してフィルムに塗布し、乾燥後にもう一方のフィルムと圧着して貼り合せるドライラミネートを用いる。この方法には有機溶剤で希釈する一般的なやり方に加え、有機溶剤を使用せず加熱によって適当な粘度に調節後に塗布する無溶剤タイプがある。接着剤としては、ポリエステル系、ポリエーテル系及びウレタン系などがあり、耐熱性、耐薬品性など、用途を考慮して選定される。
積層材料は袋状とするため、所定の形状に裁断したのち、その周縁部をヒートシール等により接着して成形される。通常、該容器は側部と底部に分かれるが、積層材料の層ａを含めば必ずしも、側部と底部は同一でなくても良い。
また、上記アルミ箔層またはアルミニウム蒸着層を含むフィルムで形成された液体用包装容器に収容されている消臭剤組成物は、スプレータイプの容器等に詰め替えを行い使用することができる。そのため容器には注ぎ口が存在するが、使用性向上の観点から注ぎ口にレーザー処理を施したり、熱を加えてエンボス成形する場合が多い。また、注ぎ口からの液を安定して出すことを目的に、液出路にストローを内蔵するなどの工夫も行われている。
【００６２】
本発明の消臭剤組成物は、一般の消臭剤組成物と同様の消臭対象物へと使用することができるが、特に一般の消臭剤組成物では効果を出すことが困難であった汚物（嘔吐物や排泄物）に対して高い消臭効果を発揮することができる。
本発明の消臭剤組成物を適用できる汚物は、不快な臭気（汚物臭）を発するものである限り特に限定されないが、本発明の消臭剤組成物は、強酸の臭気と食物分解物の臭気等とが組み合わさった複合臭である嘔吐物の臭気に対して高い消臭効果を発揮することができる。
汚物中にウイルスが含まれる場合には、本発明の消臭剤組成物はウイルス不活化効果を発揮することができる。不活化できるウイルスに特に制限はなく、季節性インフルエンザウイルスやノロウイルス等に対してウイルス不活化効果を発揮することができる。
また、本発明の消臭剤組成物は、ヒトの汚物だけでなく、その他のほ乳類や鳥類等の汚物に対しても特に制限なく用いることができる。
【００６３】
本発明の消臭剤組成物は、消臭対象物（特に、汚物）が付着したあらゆる物品に対して特に制限なく用いることができる。対象物品としては、衣類やインテリアファブリック等の繊維製品や、お風呂、トイレやキッチンといった水周りなどの硬表面等が挙げられる。
繊維製品としては、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグや、絨毯等が挙げられる。
繊維製品の素材も特に制限されるものではなく、例えば、綿、ウールや麻等の天然繊維；ポリエステル、ナイロンやアクリル等の合成繊維；アセテート等の半合成繊維；レーヨン、テンセルやポリノジック等の再生繊維、並びに、これら各種繊維の混紡品、混織品や混編品等に本発明の消臭剤組成物を用いることができる。これらの中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の組成物の効果が顕著に発揮される。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
（Ａ）成分
下記のＡ−１〜Ａ−４を使用した。
Ａ−１：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム「ＭＧＤＡ」（BASF社製）。
Ａ−２：2,2'-イミノジコハク酸四ナトリウム塩（ランクセス）。
Ａ−３：ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム（[商品名]ニッサンアノンパウダー、日油株式会社製）。
Ａ−４：2,3-ピリジンジカルボン酸無水物（ACR製）。
【００６６】
（Ｂ）成分
下記のＢ−１〜Ｂ−４を使用した。
Ｂ−１：塩化ジデシルジメチルアンモニウム：ライオンアクゾ株式会社製「アーカード２１０」。
Ｂ−２：塩化ステアリルトリメチルアンモニウム：ライオンアクゾ株式会社製「アーカードＴ−８００」。
Ｂ−３：塩化トリオクチルアンモニウム：東京化成工業株式会社製。
Ｂ−４：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド：東邦化学株式会社製「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」。
【００６７】
（Ｃ）成分
下記のＣ−１〜Ｃ−２を使用した。
Ｃ−１：クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）。Ｃ−１は、内分岐環状構造部分（１６〜１００個程度のグルコースで構成）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重合度：２５００程度。分子量：３万から１００万程度）を主成分とするグルカンである。
Ｃ−２：ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（日本食品化工（株）製  商品名セルデックスＨＰ−β−ＣＤ）。Ｃ−２は、高度分岐環状デキストリンではなく、本発明の（Ｂ）成分には該当しないので、比較例において使用した。
【００６８】
（Ｄ）成分
下記のＤ−１〜Ｄ−４を使用した。
Ｄ−１：ティーツリーの天然オイル
Ｄ−２：ペパーミントの天然オイル
Ｄ−３：レモンの天然オイル
Ｄ−４：ムスク。Ｄ−４は（Ｄ）成分に該当しない。
【００６９】
（Ｅ）成分
下記のＥ−１〜Ｅ−３を使用した。
Ｅ−１：硫酸亜鉛（II）（関東化学株式会社製）
Ｅ−２：硫酸銅・５水和物（関東化学株式会社製）
Ｅ−３：塩化亜鉛（関東化学株式会社製）
【００７０】
共通成分
下記のＦ−１（シリコーン化合物）、Ｆ−２（水溶性溶剤）及びＦ−３（誤飲防止剤）を使用した。
Ｆ−１：ポリエーテル変性シリコーン（SH377１M：東レ・ダウコーニング株式会社製）
Ｆ−２：合成エタノール  95%（日本アルコール販売製）
Ｆ−３：ビトレックス溶液  10%希釈品（甘糟化学産業株式会社製）
【００７１】
香料
下記のＧ−１を使用した。
Ｇ−１：特開2008-7872号公報の実施例に記載の香料組成物（a-1-1）
【００７２】
消臭剤組成物の製造
各成分の配合量を、表１−１及び１−２に記載の通りに調整して、次の手順により消臭剤組成物を製造した。表中、各成分の数値は、消臭剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
また、表１中、「（Ａ）／（Ｃ）」は（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の質量比を示し、「（Ｅ）／（Ａ）」は（Ａ）成分に対する（Ｅ）成分のモル比を示す。
製造手順
（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分及び精製水以外の成分を予め混合したものに、精製水を添加し、次いで（Ａ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｃ）成分を添加した。なお、精製水の添加量は、消臭剤組成物の合計量を１００質量％とした場合の残部である。
【００７３】
消臭剤組成物の評価方法
得られた各消臭剤組成物の「汚物臭消臭効果」、「ウイルス不活化効果」及び「使用者に清潔感を実感させる効果（使用後清潔感）」を以下の手順で評価した。
【００７４】
汚物臭消臭効果の評価
試験布（綿メリヤス布（5×5cm））の上に、試験布の質量に対して１０質量％の嘔吐物（実物）を載せ、５分間静置した後、固形物を十分に取り除いた。
その後、試験布の質量に対して２０質量％の各消臭剤組成物を試験布へ滴下し、２時間放置した後、下記評価基準Ａに従う汚物臭の官能評価（点数付け）を行った。評価は10人のパネラーにより行った。評価点の平均値を算出し、下記評価基準Ｂに従い、消臭剤しての商品価値を評価した。商品価値上、○、◎、◎◎及び◎◎◎を合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「消臭効果」の欄に示す。
＜評価基準Ａ＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
＜評価基準Ｂ＞
◎◎◎：0.25点未満
◎◎  ：0.25点以上0.5点未満
◎    ：0.5点以上1.5点未満
○    ：1.5点以上2.5点未満
△    ：2.5点以上3.5点未満
×    ：3.5点以上
【００７５】
ウイルス不活性化効果の評価
下記に詳述するTCID50法により、評価を行った。
（１）供試ウイルス
A型インフルエンザウイルス及びネコカリシウイルス（ノロウイルス代替ウイルス）
（２）ウイルス液の調製
（a）A型インフルエンザウイルス液
A型インフルエンザウイルスを発育鶏卵の漿尿膜腔に接種し、ふ卵器で静置培養後、漿尿液を採取し、密度勾配遠心法により精製したものをウイルス液とした。
（b）ネコカリシウイルス液
ネコカリシウイルス（FCV）F9 株を培養細胞に接種し、PBS(-)で洗浄後、血清不含イーグルMEM 培地を用い、ふ卵器中で静置培養した。全ての細胞に細胞変性効果が生じた時点で培養液および細胞を回収し、遠心分離した上清をウイルス液とした。
（３）不活化試験及びウイルス量測定
（i）前述の各ウイルス液0.1mLと、各消臭剤組成物0.9mLとを室温下で混合し、30分（作用時間）反応させた。
（ii）A型インフルエンザウイルス液の不活化処理は、0.2%FBS（ウシ胎児血清）含有DMEM(Dulbecco's modified Eagle's Medium)を添加し100倍希釈することにより、停止させた。ネコカリシウイルス液の不活化処理は、PBS（リン酸緩衝生理食塩水）を添加して100倍に希釈することにより、停止させた。得られた各液を原液とし、更に、現役をPBSで10倍階段希釈した希釈液を作成した。
（iii）ウイルスを感染させるためのＣＲＦＫ細胞の懸濁液50μLを用意した。
（iv）上記（ii）で調製した原液又はその希釈液50μLと、（iii）で準備した細胞懸濁液50μLとを９６ウエルプレートに植え込んだ後、TCID50法(Behrens・Karber 法に準拠)に従って感染価を測定した。
なお、予備試験において、（iii）で調製した細胞を、（ii）で調製したウイルス液なしに（iv）の方法に付したとき、当該細胞が成育することを確認していた。
【００７６】
得られた感染価の値に基づき、下記の評価手順にしたがう評価を行った。
（i）消臭剤組成物の代わりにPBSを用いたサンプルの感染価の対数値を求めた。
（ii）（i）で求めた感染価の対数値から、各消臭剤組成物を用いたサンプルの感染価の対数値を減じた値を「感染価対数減少値」とした。
（iii）下記の評価基準に従い、各消臭剤組成物のウイルス不活化能を感染価対数減少値に基づいて評価した。○をウイルス不活化能の点で合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「ウイルス不活化効果」の欄に示す。
＜評価基準＞
○：供試ウイルス2種ともに感染価対数減少値が３以上
△：供試ウイルス2種ともに感染価対数減少値が１以上３未満、又は
供試ウイルスいずれか１種のみが感染価対数減少値３以上
×：供試ウイルス2種のうち、１種の感染価対数減少値１未満であり、
他の1種の感染価対数減少値が３未満
【００７７】
使用後清潔感の評価
各消臭剤組成物を、トリガースプレー容器（お洋服のスタイルガード しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）に入れ、ウイルス除去スプレーとして２週間使用させ、下記評価基準Ａに従う使用後清潔感の官能評価（点数付け）を行った。なお、清潔感は、消臭剤組成物が噴霧された対象物を嗅覚的に評価したものであり、消臭剤の消臭効果を評価する指標の一つである。評価は30人の一般パネラーにより行った。評価点の平均値を算出し、下記評価基準Ｂに従い、消臭剤しての商品価値を評価した。商品価値上、○、◎及び◎◎を合格とした。結果を表１−１及び表１−２の「清潔感」の欄に示す。
＜評価基準Ａ＞
５点：清潔感がかなりある
４点：清潔感がややある
３点：どちらとも言えない
２点：清潔感はややない
１点：清潔感はかなりない
＜評価基準Ｂ＞
◎◎：4.5点以上
◎  ：4点以上
○  ：3.5点以上
△  ：3点以上
×  ：3点未満
【表１−１】
2015100532.tif 000008
【表１−２】
2015100532.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、消臭剤分野において利用可能である。