(57)【要約】【課題】安価な構成で宅内に侵入した不審者による犯行を防ぐことができる空気調和システムを得る。【解決手段】宅内状況を撮影するカメラ３と外部ネットワークへの接続機能とを備えた空調室内機２と、空調室内機２と通信可能に接続された空調室外機４とを備えた空気調和システム１であって、空調室外機４は、カメラ３からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、警報音を発生する警報音発生部を備え、空調室内機２は、宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、操作端末８へ電子メールを送信する機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内状況を撮影する撮影部と外部ネットワークへの接続機能とを備えた空調室内機と、前記空調室内機と通信可能に接続された空調室外機とを備えた空気調和システムであって、
前記空調室外機は、前記撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者であると判定されたとき、警報音を発生する警報音発生部を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記警報音発生部は、室外に警報音を発生するブザーであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記空調室内機は、前記撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者であると判定されたとき、室内に警告メッセージを発信するメッセージ発信部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記空調室内機は、前記撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者であると判定されたとき、前記警報音発生部から警報音が発生する前に、室内に警告メッセージを発信するメッセージ発信部を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
複数の前記空調室内機を備え、
前記警報音発生部は、前記各空調室内機に設けられた撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者であると判定されたとき、警報音を発生することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から宅内の空気調和システムおよびホームセキュリティシステムを遠隔監視制御する手段として、ネットワーク接続機能を備えることでこれらのシステムを遠隔から監視制御可能とすることが提案されている。例えば下記特許文献１の従来技術では、空気調和システムの動作状態、異常情報、冷媒漏洩情報、使用電力量などの遠隔監視情報がメールで利用者へ送信される。また下記特許文献１の従来技術では、空気調和システムの運転／停止、運転モード設定、温度設定、風速設定、風量設定などを行うための遠隔制御コマンドがメールとして送信される。また下記特許文献１の従来技術では、ホームセキュリティシステムの、カメラ、人感センサ、火災センサにより異常の検知が行われ、異常（不審者の侵入や火災など）を検知した場合、警報が鳴らされると共に異常情報がメールで利用者へ送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術は、宅内で発生した異常（宅内へ不審者が侵入したこと）を検知する手段としてのカメラが空気調和システムに搭載されたものではなく、空調調和システムそのものにセキュリティの機能が備え付けられているものではなかった。また、宅内で発生した異常を検知する手段と異常警報を発する手段には一般的なホームセキュリティシステムが用いられており、システムの導入コストが高くなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安価な構成で宅内に侵入した不審者による犯行を防ぐことができる空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、宅内状況を撮影する撮影部と外部ネットワークへの接続機能とを備えた空調室内機と、前記空調室内機と通信可能に接続された空調室外機とを備えた空気調和システムであって、前記空調室外機は、前記撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者であると判定されたとき、警報音を発生する警報音発生部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、安価な構成で宅内に侵入した不審者による犯行を防ぐことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１から３にかかる空気調和システムを模式的に表す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１から３にかかる空気調和システムの空調室外機の主機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの空調室内機の主機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの空調室内機の主機能を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムに適用される複数の空調室内機と宅内ネットワークを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る空気調和システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１から３にかかる空気調和システム１を模式的に表す図である。図２は、本発明の実施の形態１から３にかかる空気調和システム１の空調室外機４の主機能を示すブロック図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システム１の空調室内機２の主機能を示すブロック図である。図４は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１に示される空気調和システム１は、空調室内機２と、室内外配線４０を介して空調室内機２に接続された空調室外機４と、宅内ネットワーク１０を介して空調室内機２に接続されたルータ５（例えば無線ＬＡＮルータ）と、インターネット網６を介してルータ５に接続されたサーバ７とで構成され、空調室内機２とサーバ７は宅内ネットワーク１０、ルータ５、およびインターネット網６を介して相互通信が可能である。
【００１２】
空調室内機２には室内の様子を撮影するための撮像部であるカメラ３が設置されている。カメラ３は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）カメラであり、空調室内機２の前面パネルの水平方向中央の下側に設置されている。カメラ３はそのレンズの光軸が所定角度だけ下方を向くように設置され、空調室内機２が設置されている室内を適切に撮像できるようになっている。また、カメラ３は、空調室内を経時的に撮像して、撮像した撮像データを画像情報として制御部２６（図３参照）に出力する。
【００１３】
図示例の操作端末８は、空調室内機２の運転を制御可能な端末であり、空調室内機２を制御するための専用の制御端末でもよいし、空調室内機２を制御する機能を実行するアプリケーションソフトウェアを携帯電話やタブレット端末、スマートフォン等に実装することで制御端末として使用するようにしてもよい。例えば宅外に存在する操作端末８を用いてその利用者が宅内の空調室内機２の設定を遠隔で操作する場合、操作設定が行われた操作端末８は、インターネット通信機能で３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなどの通信規格に準拠した通信網などにアクセスし、サーバ７、インターネット網６、ルータ５、および宅内ネットワーク１０を経由して空調室内機２を遠隔で制御することができる。
【００１４】
サーバ７には空調機（空調室内機２、空調室外機４）に関する情報、例えば動作状態情報（空調機の運転状態や運転モードなどを表す情報）や、空調機の識別情報（型名や製造番号など）が個別に管理されている。操作端末８は、サーバ７にアクセスすることにより、サーバ７内の固有エリアに記録されたこれらの情報を取得し、あるいは空調機の設定を変更することができる。このことにより、操作端末８の利用者は、遠隔で空調機の動作状態を知ることができるだけでなく、空調機の設定を遠隔で変更することができる。
【００１５】
また、本実施の形態に係る空気調和システム１は、宅内に不審者９が侵入したことを検知したとき、操作端末８に対して電子メールで報知すると共に、空調室外機４に搭載された警報音発生部であるブザー１８を動作させて警報音を発生させる警報音発生部駆動手段（駆動部）を備える。以下、その構成例を具体的に説明する。
【００１６】
図２に示される空調室外機４は、一般的な空調室外機の構成部品である制御基板３０、モータ１４、および圧縮機１５に加えてブザー１８を備える。制御基板３０には、電源１１からの交流電力を直流電力に変換するコンバータ１２と、コンバータ１２で変換された直流電力を所望周波数の交流電力に変換してモータ１４へ供給するインバータ１３と、コンバータ１２からの直流電力の電圧値を所望の電圧値に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ１６と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１６からの直流電圧に含まれるリップルを除去してブザー１８へ出力するレギュレータ１７とが配置されている。
【００１７】
また制御基板３０には制御部３１が配置され、制御部３１は、空調室外機４に搭載されたコンバータ１２などを統括制御する機能の他、前述した警報音発生部駆動手段を有する。例えば、空調室内機２が宅内への不審者９の侵入を検知したとき、不審者９を検知したことを示す検知情報が室内外配線４０を介して制御部３１に送信され、この検知情報を受信した制御部３１の警報音発生部駆動手段は、宅内で異常が発生したこと（不審者９が侵入していること）を近隣住民へ通知するため、ブザー１８を起動して警報音を発生させる。
【００１８】
図３に示される空調室内機２は、一般的な空調室内機の構成部品である制御基板２０、風向左右モータ２１、風向上下モータ２２、ファンモータ２３、表示器用のＬＥＤ２４に加えて、カメラ３を備える。カメラ３は、宅内の様子を有色で撮影する通常タイプのものである。
【００１９】
制御基板２０には制御部２６が配置され、制御部２６は、宅内ネットワーク１０を介して外部ネットワークへの接続機能を有すると共に、空調用リモコン（図示せず）から入力される指令信号、各種センサ（図示せず）から入力される信号などに応じて、空調室内機２の動作を統括制御する。また、制御部２６はカメラ３から入力される撮像データを用いて、在室者の有無を判定する在室者判定手段（在室者判定部）と、在室者が登録済みの人物であるか否かを判定する人物判定手段（人物判定部）と、在室者が不審者９であるか否かを判定する不審者判定手段（不審者判定部）と、不審者９が侵入したことを操作端末８の利用者に通知するため操作端末８に対して電子メールを送信するメール送信手段（メール送信部）とを有する。
【００２０】
在室者判定部では、例えば予めメモリに記録された人体画像を特徴付ける情報に、カメラ３からの撮像データを照合することにより、在室者の有無が判定される。人物判定部では、予めメモリに登録済みの顔データ（例えば空調機が設置された住宅の居住者全員の顔を撮影したデータなど）に、カメラ３で撮像された在室者の顔中心における撮像データを照合することにより、登録済みの人物であるか否かが判定される。不審者判定部では、人物判定部で未登録と判定された人物の行動パターンが解析される。行動パターンの解析は、その人物の行動が不審者９に特徴的な行動か否かを基準にして行われ、例えば人物判定部で未登録と判定された人物が所定の場所に一定時間以上留まっている場合や、その人物が周囲を見渡す行動を頻繁に行っている場合、不審者９であると判定される。不審者判定部において在室者が不審者９であると判定された場合、メール送信部は、室内に不審者９が侵入した旨のメッセージ情報を電子メールとして操作端末８へ送信する。
【００２１】
なお、在室者が不審者９であると判定された場合、不審者９の撮像データは一定期間メモリに記録される。このことにより、記録された撮像データが不審者９を捜索する際の手掛かりとして用いられる。また、本実施の形態にかかる空気調和システム１は、撮像手段として通常のカメラ３と赤外線カメラ（図示せず）とを併用することで不審者９の検知精度を向上させるように構成してもよい。例えば、日中などの明るい環境下では通常のカメラ３で撮影された撮像データを登録済みの撮像データに照合することで不審者９の有無を判定し、深夜などの暗い環境下では赤外線カメラで得られた宅内の温度データを用いて深夜などに宅内へ侵入した不審者９の有無を判定するように構成する。またカメラ３を起動するかどうかは利用者の意思により、例えば宅内のリモコン（図示せず）から容易に決定することができる構成とする。
【００２２】
次に、図４を用いて本実施の形態にかかる空気調和システム１の動作を説明する。利用者の操作により起動されたカメラ３では室内の様子が監視され（ステップＳ１）、撮像データを用いて室内の人の有無が判定される。人が存在しない場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、ステップＳ１の動作が繰り返され、室内に人が存在する場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、撮像データと登録情報（顔データ）との照合が行われる（ステップＳ３）。照合の結果、在室者が登録済みの人物である場合（ステップＳ４，Ｎｏ）、ステップＳ１〜Ｓ３の動作が繰り返され、在室者が未登録の人物である場合（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、未登録の人物の行動パターンが解析され（ステップＳ５）、解析の結果、不審者９ではないと判定された場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、ステップＳ１〜Ｓ５の動作が繰り返され、不審者９であると判定された場合（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、カメラ３による不審者９の撮影が行われる（ステップＳ７）。例えばカメラ３では不審者９と判定された人物の撮影が１分間隔で実施される。このとき撮影された撮像データは、後に不審者９を逮捕するための証拠データとなるように制御部２６内のメモリに記録される。
【００２３】
ステップＳ６で不審者９であると判定された場合、そのことを操作端末８の利用者へ通知するために室内に不審者９が侵入した旨のメッセージ情報が電子メールとして操作端末８へ送信される（ステップＳ８）。空調室内機２から出力された電子メールはルータ５、インターネット網６、およびサーバ７を介して操作端末８へ送信される（ステップＳ８）。また不審者９であると判定された場合、空調室内機２から空調室外機４に対して在室者が不審者９であることを示す検知情報が送信され、この検知情報を受信した空調室外機４では、宅内に不審者９が侵入したことを近隣住民へ通知するためにブザー１８を起動して警報音を発生させる（ステップＳ９）。なお、この警報音は、前述した電子メールを受信した操作端末８からの返信メールが空調室内機２に受信されたとき、あるいは警報音が鳴り始めてから一定時間経過後に停止するものとする。
【００２４】
なお、本実施の形態では空調室内機２の制御部２６が在室者判定手段と人物判定手段と不審者判定手段とメール送信手段を備えるように構成されているが、空気調和システム１の構成はこれに限定されるものではなく、これらの手段を空調室外機４の制御部３１に設け、空調室内機２のカメラ３からの撮影データを制御部３１に取り込み、不審者９の判定や操作端末８への電子メールの送信処理を行うようにしてもよい。
【００２５】
以上に説明したように本実施の形態に係る空気調和システム１は、宅内状況を撮影する撮影部（カメラ３）と外部ネットワーク（インターネット網６、サーバ７など）への接続機能とを備えた空調室内機２と、空調室内機２と通信可能に接続された空調室外機４とを備えた空気調和システム１であって、空調室外機４は、撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、警報音を発生する警報音発生部（ブザー１８）を備える。このように警報機能を備えることにより、空調機以外のホームセキュリティシステムを導入する必要がなくなり、安価な構成で一般家庭のセキュリティ向上を図ることができる。
【００２６】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システム１の空調室内機２の主機能を示すブロック図である。図６は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システム１の動作を説明するためのフローチャートである。実施の形態１と異なる点は、室内の不審者９に対して音声の警告メッセージを発信する手段であるスピーカ２５（メッセージ発信部）が空調室内機２に設けられ、空調室内機２の制御部２６は、在室者が不審者９であると判定されたとき、空調室内機２の制御基板２０に実装された外部フラッシュメモリなどに予め保存された警告メッセージ情報を読み出してスピーカ２５に出力するメッセージ情報出力手段（メッセージ情報出力部）を有する点である。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００２７】
図６を用いて本実施の形態にかかる空気調和システム１の動作を説明する。ステップＳ２１〜Ｓ２７は実施の形態１のステップＳ１〜Ｓ７の動作と同様であるため、説明を割愛する。ステップＳ２７で不審者９の撮影が行われた後、あるいは不審者９の撮影と平行して、スピーカ２５により不審者９への警告メッセージが発信される（ステップＳ２８）。警告メッセージは、例えば「カメラによる撮影を行いました。直ちに退去してください。退去しない場合、警報を鳴らします」という音声などである。空調室内機２の制御部２６では、カメラ３からの撮像データを用いて、警告メッセージが発信されてから一定時間が経過するまでの間に不審者９が退去したか否かが判定される。一定時間が経過するまでの間に不審者９が退去した場合（ステップＳ２９，Ｎｏ）、ステップＳ２１〜Ｓ２８の動作が繰り返され、一定時間が経過するまでの間に不審者９が退去していない場合（ステップＳ２９，Ｙｅｓ）、室内に不審者９が侵入した旨のメッセージ情報が電子メールとして操作端末８へ送信され（ステップＳ３０）、空調室外機４のブザー１８から警報音が発生される（ステップＳ３１）。
【００２８】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる空調室内機２は、撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、室内に警告メッセージを発信するメッセージ発信部（スピーカ２５）を備える。この構成により、宅内に侵入した不審者９による犯行をより効果的に抑止する効果が期待できる。また、本実施の形態にかかる空調室内機２は、撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、警報音発生部から警報音が発生する前に、室内に警告メッセージを発信するメッセージ発信部を備える。この構成により、宅内に侵入した不審者９による犯行をより効果的に抑止する効果が期待できると共に、不用意に警報音を発生させてしまうことを回避することができる。
【００２９】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和システム１に適用される複数の空調室内機２−１〜２−ｎと宅内ネットワーク１０を表す図である。不審者９が部屋を移動したような場合、１台の空調室内機２ではその不審者９の存在を確認できなくなる虞がある。このような対策として、実施の形態３の空気調和システム１は、例えば宅内の複数の部屋に空調室内機２−１〜２−ｎが個別に設置されている場合、これらを宅内ネットワーク１０で接続することにより各空調室内機２−１〜２−ｎに設けられたカメラ３で撮影された撮像データを共有することができる。例えば空調室内機２−１の制御部２６に実施の形態１、２の各手段を設けておき、空調室内機２−１の制御部２６では各空調室内機２−２〜２−ｎからの撮影データを用いて、ブザー１８の起動、操作端末８への電子メール送信、不審者９の撮影データの記録、不審者９への警告メッセージ発信などが行われる。
【００３０】
本実施の形態に係る空気調和システム１は、宅内状況を撮影する撮影部と外部ネットワークへの接続機能とを備えた複数の空調室内機２−１〜２−ｎと、空調室内機２−１〜２−ｎと通信可能に接続された空調室外機４とを備えた空気調和システム１であって、空調室外機４は、各空調室内機２−１〜２−ｎに設けられた撮影部からの撮影データを用いて宅内の人物が不審者９であると判定されたとき、警報音を発生する警報音発生部を備える。この構成により、実施の形態１の効果に加えて、不審者９が部屋を移動した場合でも宅内に侵入した不審者９による犯行を防ぐことができる。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明は、空気調和システムに適用可能であり、特に、安価な構成で宅内に侵入した不審者による犯行を防ぐことができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１  空気調和システム、２，２−１，２−２，２−ｎ  空調室内機、３  カメラ、４  空調室外機、５  ルータ、６  インターネット網、７  サーバ、８  操作端末、９  不審者、１０  宅内ネットワーク、１１  電源、１２  コンバータ、１３  インバータ、１４  モータ、１５  圧縮機、１６  ＤＣ／ＤＣコンバータ、１７  レギュレータ、１８  ブザー、１９  電源、２０  制御基板、２１  風向左右モータ、２２  風向上下モータ、２３  ファンモータ、２４  ＬＥＤ、２５  スピーカ、２６  制御部、３０  制御基板、３１  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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