(57)【要約】【課題】残留トナーを確実に排出させることでトナー収容容器の圧縮効率を向上させ、多数のトナー収容容器を収納部へ収容可能とする。【解決手段】本発明に係るトナー収容容器９は所定の厚さを持つ部材で覆われトナーを収容する略四面体からなるトナー収容部９１と、四面体の一辺を開放して形成されるトナー補給用の開口部９３と、開口部を封止する封止部材と、を有し、四面体の一辺の封止を開放後に、開放した辺を底辺とした側面視が三角形の略中線の位置で折りたたみ可能としたトナー収容容器９であって、開口部９３を開放する動作に応じてトナー収容容器９に振動が発生するようにしている。【選択図】図１１
2015132770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚さを持つ部材で覆われトナーを収容する略四面体からなる収容部と、
前記四面体の一辺を開放して形成されるトナー補給用の開口部と、
前記開口部を封止する封止部材と、を有し、
前記四面体の一辺の封止を開放後に、開放した辺を底辺とした三角形の略中線の位置で折りたたみ可能としたトナー収容容器であって、
前記開口部を開放する動作に応じてトナー収容容器に振動が発生するようにしたトナー収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー収容容器であって、
前記収容部に形成され前記四面体の一辺の封止を開放する開放力を該一辺に伝える係合部を有し、
前記トナー収容容器を収容するトナー収容装置に支持された開放用係合部材に前記係合部を係合し該開放用係合部材の延在方向に移動されることで前記一辺に開放力を伝えて前記開口部を開放する、ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載のトナー収容容器において、
少なくとも２つ以上の穴形状からなる前記係合部を有し、
前記開放用係合部材は、前記トナー収容装置に支持され前記係合部を移動可能に係合する２本の棒部材上に相対間隔が広がる傾斜部が形成され、
前記棒部材に係合して前記傾斜部を前記係合部が移動するに応じて前記２つの係合部の中心間隔が前記一辺を開放する方向に徐々に増加するように形成されているトナー収容容器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のトナー収容容器であって、
前記傾斜部に２本の棒部材の幅が段状に変化する傾斜部段差を設けた、ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のトナー収容容器であって、
前記封止部材の接着面の幅が前記四面体の一辺の長手方向に沿って、異なることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載のトナー収容容器であって、
前記封止部材の接着面の幅のうち、最も狭い前記接着面の幅は、最も広い前記接着面の幅の３分の１以下であることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項７】
請求項２又は３に記載のトナー収容容器であって、
前記収容部の上部の密着部を挟持して懸架する懸架係止部を有し、
前記トナー収容装置に支持されたガイドレール上であって前記開口部が開放される位置に前記延在方向に延びる上下段差列部を形成し、該ガイドレール上の上下段差列部を前記収容部が前記懸架係止部を介して移動する、ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のトナー収容容器を装着可能であり、トナー収容装置から一体的に脱着可能なプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記トナー収容容器に当接して圧縮する圧縮部を有し、
前記圧縮部は、前記開放用係合部材の開放動作と連動して圧縮を行うことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプロセスカートリッジを着脱自在に備えた画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、その外添剤にオイル含有シリカを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これら複数の機構を備えた複合機等の画像形成装置と、これに用いられるトナー収容容器、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、電子写真作像部材を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジを装置本体に着脱可能にする方式が知られている。一方、前述のプロセスカートリッジもしくは画像形成装置本体に脱着可能なトナーカートリッジをセットしトナー補給を可能とするトナーカートリッジ方式が知られている（例えば、特許文献１、２）。
ここで、特許文献１のトナーカートリッジ方式を採る技術では、プロセスカートリッジの容器収容部に四面体を成すトナーカートリッジをセットして圧縮し、その際、トナーカートリッジの下端の一片を開放させ、形成される開口部よりトナー排出後にその開口部をさらに圧縮して２枚重ねに折り畳み、折り畳んだトナーカートリッジをプロセスカートリッジ内に収容している。更に、特許文献２のトナーカートリッジ方式を採る技術では、容器収容部にセットした断面三角形で横長柱状体を成すトナーカートリッジの下壁よりシールテープを解除処理して開口部よりトナーを排出する。そのトナー補給後のトナーカートリッジを圧縮して長手方向両端をＭ字に折り畳み、長手方向両端部が４枚重ねに折り畳んだトナーカートリッジをプロセスカートリッジ内に圧縮した状態で収納している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２では、トナー補給後のトナー収容容器であるトナーカートリッジをプロセスカートリッジの収納部に折り畳んで圧縮した状態で収納しているが、収納部へより多くの使い終わったトナーカートリッジを収納することが要望されている。
ここで、特許文献２に記載されるようなトナーカートリッジでは長手方向両端部が４枚重ねのため圧縮効率が低く、多くのトナーカートリッジをプロセスカートリッジ内に収容することができない。これに対して特許文献１に記載されるようなトナーカートリッジでは２枚重ねに折り畳むのでトナーカートリッジを構成する部材の２枚分厚みに圧縮でき圧縮効率が高い。
しかし、開口部よりトナーを排出するにあたり、トナーカートリッジ内にトナーの一部が残留トナーとして排出されずに残るような場合には、残留トナーが圧縮されるトナーカートリッジの厚みを２枚分厚み以上の厚さに増加させてしまう。このような場合、圧縮効率が低くなり、多くのトナーカートリッジをプロセスカートリッジ内に収容することができない。
本発明は上述の問題を解決するもので目的とするのは、残留トナーを確実に排出させることでトナー収容容器の圧縮効率を向上させ、多数のトナー収容容器を収納部へ収容可能とするトナー収容容器、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るトナー収容容器は、所定の厚さを持つ部材で覆われトナーを収容する略四面体からなる収容部と、前記四面体の一辺を開放して形成されるトナー補給用の開口部と、前記開口部を封止する封止部材と、を有し、前記四面体の一辺の封止を開放後に、開放した辺を底辺とした三角形の略中線の位置で折りたたみ可能としたトナー収容容器であって、前記開口部を開放する動作に応じてトナー収容容器に振動が発生するようにしている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、収容部よりトナーを確実に落下させ、収容部の外部に排出でき、トナー収容容器の圧縮効率を向上させるので、多数のトナー収容容器を収容保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態１に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す拡大図。
【図３】図２に示すプロセスカートリッジにトナー収容容器をセットした状態を示す拡大図。
【図４】トナー収容容器をセットしたプロセスカートリッジの状態と、トナー収納装置の構成を示す要部側面断面図。
【図５】トナー収容容器と開放用係合部の構成を説明する斜視図。
【図６】はトナー収納装置内のトナー収容容器を圧縮開始する際の要部側面断面図。
【図７】はトナー収納装置内のトナー収容容器を圧縮し、開口部からトナーを流出させる際の要部側断面図。
【図８】はトナー収容容器を圧縮した際に一辺の密着部が開口部を開放した状態を示す底面図。
【図９】本発明の実施形態１に係るトナー収容容器の構成を示す拡大斜視図。
【図１０】トナー収容容器をセットした時の開放用係合部と係合部との位置関係を示す要部底面図。
【図１１】開放用係合部によるトナー収容容器の圧縮工程中の傾斜部の機能説明図。
【図１２】トナー収納装置内でのトナー収容容器の圧縮収納状態を示す側断面図。
【図１３】開放用係合部によるトナー収容容器の圧縮工程中における段差部の機能で振動が生じる状況を説明する図。
【図１４】本発明の実施形態２に係るプロセスカートリッジのトナー収納装置内に配備の開放用係合部によるトナー収容容器の圧縮工程を説明する図。
【図１５】本発明の実施形態１に係るトナー収容容器の圧縮後に新たなトナー収容容器をセットした状態を示す側断面図。
【図１６】（ａ）は本発明の実施形態１に係るトナー収容容器を組み立てる前の状態を示す展開図、（ｂ）は（ａ）を組み立てた状態を示す斜視図。
【図１７】本発明のトナー収容容器の構成を示す側面図で、（ａ）は実施形態１の場合を、（ｂ）〜（ｄ）は他の変形例で用いるトナー収容容器の側面図で、（ｂ）は波型シール部を、（ｃ）は鋸刃型シール部を、（ｄ）は矩形歯型シール部を示す。
【図１８】（ａ）は本発明に係るトナー収容容器を折り畳み圧縮した状態を示す拡大図、（ｂ）は従来のトナー収容容器を折り畳み圧縮した状態を示す拡大図。
【図１９】本発明の他の実施形態としてのトナーカートリッジ内のトナー収納装置でのトナー補給時における開放用係合部によるトナー収容容器の開放状態を示し、（ａ）は側方概略斜視図、（ｂ）は要部概略側面図。
【図２０】画像形成装置本体側にトナー収容装置を備えた他の実施形態を示す側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
本発明に係る、電子写真方式の画像形成装置におけるトナー収容容器は、以下の特徴を有している。
要するに、トナー収容容器がトナーを収容する略四面体からなる収容部と四面体の一辺を開放して形成される開口部と開口部を封止する封止部材とを有する。このトナー収容容器では一辺の封止を開放して開口部を拡大させてトナーを排出させ、トナー収容容器の開放した辺を底辺とした三角形の略中線の位置で折りたたみを行い、前記開口部を開放するに応じてトナー収容容器に振動を与えている。このようにトナー収容容器に振動を与えることで残留トナーを確実に排出させて、トナー収容容器の折りたたみ後の圧縮効率を向上させ、多数のトナー収容容器を収納部へ収容可能としている。
【０００８】
ここでは、本発明のトナー収容容器とそれを収容するプロセスカートリッジを画像形成装置としてのモノクロプリンタ（以下「プリンタ」と称す）に搭載した場合を実施形態１として説明する。
なお、各図、実施形態において、同一部材又は同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
図１は、実施形態１に係る画像形成装置としてのモノクロプリンタ（以下「プリンタ」と称す）１００の概略構成を示す図である。プリンタ１００は、装置本体１０１、プロセスカートリッジ１、書込装置２、転写部材としての転写ローラ３、給紙ユニット４、定着ユニット５などを備え、一般的な電子写真方式の作像プロセスに従って画像を形成する。
【０００９】
装置本体１０１には、前カバー７と後カバー８が開閉自在に設けられている。トナー収容容器としてのトナーカートリッジ９を収容するプロセスカートリッジ１、書込装置２、転写ローラ３、給紙ユニット４、定着ユニット５などの構成部材は、基本的には装置本体１０１に配置されている。これらプロセスカートリッジ１、書込装置２、転写ローラ３、給紙ユニット４、定着ユニット５による画像形成プロセスは、図示しない制御部によって制御されて実行され、給紙ユニット４から給紙される記録材としての用紙Ｐに画像がプリントとされる。このため、これら構成部材は制御部と信号線を介して各種情報の送受信が行われている。
装置本体１０１の前面側に設けられた前カバー７の上方には、表示部としての表示パネル６が設けられている。表示パネル６は、図示しない制御部と信号線などを介して接続されていて、様々な情報を表示してユーザに各種情報を報知するように構成されている。例えば、制御部は、プロセスカートリッジ１やトナー収容容器としてのトナーカートリッジ９を交換する必要があるときは、その旨を表示パネル６に表示する。ユーザは、プロセスカートリッジ１の交換表示がなされると、装置本体１０１の前カバー７を矢印Ａで示す方向に開放してプロセスカートリッジ１を取り出して交換する。ユーザは、表示パネル６に紙詰まり発生情報が表示されると、前カバー７をＡ方向もしくは前カバー７と反対側に設けられた後カバー８を矢印Ｂの方向に開放して詰まった用紙を除去する。
なお、図１では画像形成装置としてモノクロプリンタを例示したが、画像形成装置としては、カラープリンタ、カラー／モノクロの複写機やファクシミリ、これら複数の機能を備えた所謂、複合機であってもよい。
【００１０】
次に図２を用いて本実施形態に係るトナー収容容器としてのトナーカートリッジ９を収納するプロセスカートリッジ１の構成について説明する。プロセスカートリッジ１は、トナーカートリッジ９よりトナーＴを補給可能とされていて、装置本体１０１に対して脱着可能とされている。プロセスカートリッジ１は、ドラム状の感光体１１を中心とした画像形成部１０と、トナーカートリッジ９を収容するトナー収容装置１９０と、トナー収容装置１９０のトナーカートリッジ９からトナーＴが補給されて貯留されるトナー貯留部１８とを備えている。本実施形態に係るトナーＴは、その外添剤にオイル含有シリカを含むことにより、流動性付与効果を得るようにしている。これにより、トナーカートリッジ９からトナーＴを圧縮部の下方のトナー貯留部１８に向けてスムーズに排出するようにしている。
【００１１】
画像形成部１０の感光体１１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１２、現像ローラ１３、現像剤搬送部材としての供給ローラ１５、感光体１１上の転写残トナーを掻き取るクリーニンク手段としてのクリーニングブレード１７が配置されている。ここで、現像ローラ１３は感光体１１に接触してトナーを感光体１１に供給する現像剤担持体として機能する。現像ローラ１３の周囲には、現像ローラ１３が保持するトナー量を規制するための規制部材として規制ブレード１４が配置されている。供給ローラ１５はトナー貯留部１８から搬送されるトナーＴを現像ローラ１３に供給するものである。
トナー貯留部１８は、紙面垂直方向に延びる筒状空間であって、その内部中央には、トナーＴを攪拌しながら供給ローラ１５へと搬送する攪拌部材としてのアジテータ１６が回転可能に配置されている。
ここでのプロセスカートリッジ１は、電子写真方式の周知の一成分作像プロセスに従ってトナー像を感光体１１の表面に形成する。
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ１としてトナー単体で構成された一成分現像剤による一成分プロセスを用いるものを例示した。しかし、プロセスカートリッジ１の構成は、一成分プロセスのものに限定されるものではなく、トナーとキャリアを備えた二成分現像剤による二成分現像プロセスを用いるプロセスカートリッジであっても良い。
【００１２】
図２に示す本実施形態に係るプロセスカートリッジ１は、装置本体１０１に装備されたトナー貯留部１８の上方に、トナーカートリッジ収容部１９を有するトナー収容装置１９０を配設している。ここでプロセスカートリッジ１はトナー収容容器としてのトナーカートリッジ９をトナーカートリッジ収容部１９内に装着可能な構成を採り、これを装置本体１０１に装着している。
トナー収容装置１９０は、トナーカートリッジ収容部１９の上部に開閉自在な上カバー１９１が配設され、トナーカートリッジ収容部１９の下方にトナー貯留部１８との間を仕切るようにシャッタ部材としての下カバー１９２が配設されている。
トナー収容装置１９０は、上カバー１９１が図２に示す閉状態にあるときにはプロセスカートリッジ１の外部からトナーカートリッジ収容部１９内にトナーカートリッジ９をセットできない。一方、上カバー１９１が図３、図４に示すように開状態にあるときには、プロセスカートリッジ１の外部からトナーカートリッジ９をトナーカートリッジ収容部１９内の下カバー１９２の上に載置して装着（セット）できるように構成されている。
トナー貯留部１８内のトナー残量は、図示しないトナー残量検知手段で検知される。トナーＴが所定量より少なくなると、図１に示した表示パネル６にトナー補給を促すメッセージが表示され、ユーザは上カバー１９１を開いてトナーカートリッジ９をトナーカートリッジ収容部１９内の下カバー１９２の上に装着することができる。
【００１３】
図４に示すように、トナーカートリッジ収容部１９は、上カバー１９１及び下カバー１９２と、固定部となるプロセスカートリッジ本体１９４及び圧縮部としての可動部１９５とで覆われた空間部として形成されている。可動部１９５は、プロセスカートリッジ本体１９４に対して近接離間する方向に移動自在に設けられている。以下、この近接離間する方向を移動方向Ｘと称する。本実施形態において、移動方向Ｘは下カバー１９２と平行な水平方向とするが、水平方向に限定されるものではない。プロセスカートリッジ本体１９４と可動部１９５とが斜めに配置されている場合、傾斜方向が移動方向Ｘとなる。また、図中矢印Ｘ１は可動部１９５の圧縮方向、矢印Ｘ２は可動部１９５の戻り方向をそれそれぞれ示す。
【００１４】
プロセスカートリッジ本体１９４には、トナー貯留部１８とトナーカートリッジ収容部１９内とを連通する開口である連通部１９３が、その底部１９４ａに形成されている。プロセスカートリッジ本体１９４には、上カバー１９１によって開閉される開口１９４ｂが形成されるとともに、圧縮容器収容部としての圧縮トナーカートリッジ収容部１９７と、圧縮部として壁状の本体圧縮部１９４１が形成されている。
本実施形態において、本体圧縮部１９４１は、開口１９４ｂよりも可動部１９５の圧縮方向Ｘ１側に凹んで形成された圧縮トナーカートリッジ収容部１９７の壁面として構成されている。圧縮トナーカートリッジ収容部１９７は圧縮されたトナーカートリッジ９（図１２参照）を収容するものである。
図４に示すように、プロセスカートリッジ本体１９４には、下カバー１９２及び底部１９４ａと平行になるように、スリット１９４ｃが形成されている。スリット１９４ｃは、本体圧縮部１９４１から可動部１９５の移動方向Ｘ（水平方向）に延びていて、可動部１９５と一体的に移動する下カバー１９２の一部を収納するためのものである。下カバー１９２の上面から圧縮トナーカートリッジ収容部１９７の入口１９７ａまでの高さＨは、トナーカートリッジ９が圧縮トナーカートリッジ収容部１９７内に進入可能な高さに形成されている。この入口１９７ａの高さＨは、トナーカートリッジ９の高さＨ１よりも低く設定されていて、圧縮されたトナーカートリッジ９が倒れた際に、入口１９７ａの上部１９７ｂに引っかかって下カバー１９２上に倒れないように形成されている。また、下カバー１９２の上面から本体圧縮部１９４１の上部までの本体圧縮部１９４１の高さＨ２は、トナーカートリッジ９の高さＨ１よりも高く形成されていて、圧縮途中のトナーカートリッジ９が引っ掛かって圧縮の妨げにならないように形成されている。なお、本実施形態において、トナーカートリッジ９の高さＨ１は、圧縮前後において変化はないが、圧縮前後で変化するトナーカートリッジもトナー収容装置１９０に収納して用いることが出来る。
【００１５】
プロセスカートリッジ１のトナー収容装置１９０は、トナーカートリッジ収容部１９内に収納されたトナーカートリッジ９に当接して圧縮する圧縮部としてのカバー圧縮部１９２２を可動部１９５に備えている。可動部１９５は、本体圧縮部１９４１と対向する側に配置されていて、底部１９４ａ上で移動方向Ｘに水平移動自在とされていて、圧縮方向Ｘ１への移動時にトナーカートリッジ９を圧縮する。可動部１９５には、上カバー１９１が開閉自在に支持されているとともに、移動方向Ｘに延在し、トナーカートリッジ収容部１９の底部を構成する下カバー１９２が形成されている。本実施形態では、可動部１９５と下カバー１９２を一体的に移動可能にしている。このため、圧縮動作と連動して下カバー１９２を開閉することができるので、ユーザが下カバー１９２のみの開閉動作をする必要がなくなり、操作性を向上できる。
【００１６】
下カバー１９２には、同カバーを貫通するようにカバー連通部１９２１が形成されている。カバー連通部１９２１と連通部１９３とは、可動部１９５が圧縮方向Ｘ１に移動して圧縮動作する前の図４に示すセット状態においては、可動部１９５の移動方向Ｘにずれている。トナーカートリッジ９の補給時になり、図６に示すように、可動部１９５が圧縮方向Ｘ１に移動して圧縮動作の開始に入ると連通するように配置されている。プロセスカートリッジ本体１９４と下カバー１９２は、図示しないシール部材としてのスポンジでシールされていて、トナー飛散が防止されている。
【００１７】
図４に示すように、可動部１９５における本体圧縮部１９４１と対面する部位には、カバー圧縮部１９２２が本体圧縮部１９４１に向かって突出して形成されている。カバー圧縮部１９２２は、可動部１９５に対して移動方向Ｘに進退可能に設けられていて、付勢手段としての圧縮コイルばね１９６によって可動部１９５から本体圧縮部１９４１に向かって突出するように付勢されている。
カバー圧縮部１９２２には、後述する開放用係合部材２００との干渉を避けるための逃げ部１９２３が形成されている。逃げ部１９２３は、可動部１９５が圧縮方向Ｘ１に移動してトナーカートリッジ９を圧縮する過程で、開放用係合部材２００が侵入して可動部１９５及びカバー圧縮部１９２２の移動の妨げにならないように機能する。このため、本実施形態において、逃げ部１９２３は移動方向Ｘに貫通する孔部として形成している。逃げ部１９２３を貫通した孔部とすると、製作過程での作業性がよい。逃げ部１９２３としては移動方向Ｘに必ずしも貫通している必要は無い。少なくとも可動部１９５が圧縮方向Ｘ１に移動する際に、開放用係合部材２００が進入して両者の干渉による可動部１９５とカバー圧縮部１９２２の移動の妨げにならなければ良く、本体圧縮部１９４１側から戻り方向Ｘ２に凹んだ窪み部であっても良い。
【００１８】
トナー収容装置１９０は、トナーカートリッジ９の一辺を開放するための開放用係合部材２００を備えている。
図５に示すように、開放用係合部材２００は、トナーカートリッジ９に形成された孔形状の係合部９９Ａ、９９Ｂに挿入して係合することで、トナーカートリッジ９の一辺を開放するものである。本実施形態の場合、図６に示す可動部１９５が開放用係合部材２００の延出方向である圧縮方向Ｘ１に移動して圧縮動作が開始する。更に、図７に示すように、トナーカートリッジ９が押されて圧縮方向Ｘ１に移動する。この際に係合部９９Ａ、９９Ｂに開放用係合部材２００が挿入し、挿入状態でトナーカートリッジ９が圧縮方向Ｘ１に移動することで、図８に示すように、トナーカートリッジ９が開封される。
【００１９】
次にトナーカートリッジ９の構成について説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジ９は、図９に示すように略四面体からなる収容部としてのトナー収容部９１の内部にトナーを封入して収容している。
本実施形態において、トナーカートリッジ９は、所定の厚さを持つ紙とポリエチレンのシート部材を用いて略四面体となるように組み立てて形成されている。トナーカートリッジ９の組み立てについては後述する。
下カバー１９２（図４参照）上に載置されるトナー収容部９１（四面体）の一辺となる底辺９２には、開放されることで外部と連通するトナー補給用開口部（以下「開口部」と称す）９３（図８参照）が形成されている。圧縮操作前のトナーカートリッジ９の開口部９３は密閉されていて、カバー圧縮部１９２２によって圧縮方向Ｘ１に移動する際に、開放用係合部材２００により開放される。ここで開放用係合部材２００が係合部９９Ａ、９９Ｂに挿入され、その上で、開放用係合部材２００の延出方向である圧縮方向Ｘ１に移動することで圧縮方向Ｘ１と交差する開放方向Ｙ（平面視において直交する方向）に開口するように構成されている。図９において符号９４は、トナー収容部９１の上部を密着した密着部を示し、符号９５はトナー収容部９１の下部に設けた開口部９３を密着した密着部を示す。符号９６、９７は、トナー収容部９１の側部を密着した密着部をそれぞれ示す。密着部９４〜９７の密着方法としては、溶着や圧着、接着剤による接着が挙げられる。本実施形態では、開口部を封止する封止部材として、三井化学東セロ株式会社製の接着用フィルム「ＣＭＰＳ（登録商標）」を接着材として用いて密着させている。
【００２０】
ここでトナーカートリッジ９の底辺９２を密閉するにあたり、図１６（ｂ）に示すように、長寸の接着用テープｓｔを挟んだ２枚重ねのシート部材を互いに接着して密着部９５が形成されている。この２枚重ねのシート部材を封止部材である接着用テープｓｔの接着力に抗して互いに引き離すことで、開口部９３を開放（開口）するように構成されている。
図５、図８に示すように密着部９６、９７は密着部９５と交差する（底面視において直交する）ように配置されている。
本実施形態において、トナーカートリッジ９は密着部９６、９７が、開放方向Ｙに位置するように、トナーカートリッジ収容部１９内に収納される。
【００２１】
トナーカートリッジ９は、底辺９２の開放後に、収容部としてのトナー収容部９１における開放した下辺を底辺９２とした三角形の中線Ｓで折り畳み可能に形成されている。本実施形態において、中線Ｓとは、図４、図９に示すように、側面視において下辺を底辺９２とした三角形の頂点に位置する密着部９４から対辺となる底辺９２の中点を結んだ直線（中線）としている。しかし、三角形の頂点からの延びる直線は、必ずしも底辺９２の中点を結ぶ必要は無く、中点を基準に底辺９２の延びる方向にずれた位置で頂点と結ぶ直線であればよい。このように本実施形態における中線Ｓとは、その範囲に幅を有していることから略中線となる。本実施形態において、中線Ｓ上には、密着部９６、９７が配置されている。
【００２２】
トナーカートリッジ９の係合部９９Ａ、９９Ｂは、開放方向Ｙに位置する密着部９６、９７の下部に圧縮方向Ｘ１に貫通する孔形状として形成されている。これら係合部９９Ａ、９９Ｂは開放方向Ｙにおいて、その中心位置が同一となるように配置されている。すなわち、係合部９９Ａ、９９Ｂは、中線Ｓから伸びる面上（中線上）に配置され、底辺９２を開放する開放方向Ｙにそれぞれ１つずつ孔形状に形成されている。本実施形態において、開放方向Ｙにおけるトナー収容部９１の幅をＤ、係合部９９Ａ、９９Ｂ間の中心間隔をＣとする。このとき、トナー収容部９１が密閉状態のときは幅Ｄ＞中心間隔Ｃであり、トナー収容部９１の底辺９２が全開で開放されたときに、幅Ｄ≦中心間隔Ｃとなるように、トナーカートリッジ９は形成されている。係合部９９Ａ、９９Ｂの孔形状としては、真円、楕円、多角形のいずれであっても良く、開放用係合部の形状と同一の形状であるのが好ましい。
【００２３】
開放用係合部材２００は、図１０に示すように、可動部１９５の移動方向Ｘに延在する２本の棒状部材２０１、２０２で構成されている。棒状部材２０１、２０２は開放方向Ｙに水平に並んで配置されている。本実施形態では、棒状部材２０１、２０２を互いに個別な部材として構成しているので、棒状部分とは棒状部材２０１、２０２そのものである。しかし、棒状部材２０１、２０２が連結されて１部材として構成されている場合、連結されている部分以外の部位が棒状部分となる。棒状部材２０１、２０２は同一の大きさで、同一の断面形状とされている。棒状部材２０１、２０２の大きさは、トナーカートリッジ９の係合部９９Ａ、９９Ｂ内に進入可能な大きさとされている。棒状部材２０１、２０２の断面形状は、係合部９９Ａ、９９Ｂ内に進入できる断面形状であれば良く、真円、楕円、多角形の何れであっても良いが、係合部９９Ａ、９９Ｂとの摺動抵抗を考慮すると、接触面となる外周面が曲面となる真円又は楕円が好ましい。
【００２４】
開放用係合部材２００を成す棒状部材２０１、２０２の一端２０１ａ、２０２ａは、プロセスカートリッジ本体１９４に固定されている。棒状部材２０１、２０２の一端２０１ａ、２０２ａをプロセスカートリッジ本体１９４に対して着脱可能にして、異なる形状やサイズのものと変更可能としてもよい。棒状部材２０１、２０２は、プロセスカートリッジ本体１９４の本体圧縮部１９４１から可動部１９５に向かって水平方向に延在されている。可動部１９５側に位置する棒状部材２０１、２０２の他端２０１ｂ、２０２ｂは、係合部９９Ａ、９９Ｂとの導入端とされている。棒状部材２０１、２０２は、他端２０１ｂ、２０２ｂと一端２０１ａ、２０２ａの間に傾斜部２０１ｃ、２０２ｃをそれぞれ有している。傾斜部２０１ｃ、２０２ｃは、他端２０１ｂ、２０２ｂから一端２０１ａ、２０２ａに向かって末広がりになるように形成されている。すなわち、傾斜部２０１ｃ、２０２ｃは、圧縮方向Ｘ１に向かって開放方向Ｙに末広がりになるように延出形成されている。
【００２５】
更に、図１１に示すように、傾斜部２０１ｃ、２０２ｃにはそれぞれの長手方向中間部であって、互いの対向内壁面とは逆の外向きの外壁面に２つの段差部２０１ｄ、２０２ｄが所定量離れて凹設される。つまり、傾斜部段差としての段差部２０１ｄ、２０２ｄでは、２本の棒状部材２０１、２０２（棒部材）の間の幅が段状に変化する。各段差部２０１ｄ、２０２ｄは圧縮方向Ｘ１に沿った切り込み面ｆ１と、圧縮方向Ｘ１と交差する縦段面ｆ２とを有する。
ここで、圧縮方向Ｘ１で上流側の対向する段差部２０１ｄ、２０２ｄの圧縮方向Ｘ１と直交する相対間隔ｇ１に対して、下流側の段差部２０１ｄ、２０２ｄの相対間隔ｇ２が大きく形成されている。
ここで、トナー収容部９１が開放用係合部材２００の延在方向に沿い移動する際、即ち、圧縮方向Ｘ１に係合部９９Ａ、９９Ｂが移動する際、これに応じて傾斜部２０１ｃ、２０２ｃの働きで開口間隔（図１３参照）が増加する。
この際、図１３に示すように、２か所の相対間隔ｇ１の位置と相対間隔ｇ２の位置では、開口操作時に開口速度の変化により振動が発生するよう、開放用係合部材２００に振動発生機能部が設けられている。振動発生機能部は係合部９９Ａ、９９Ｂが受ける摺動抵抗が各段差部２０１ｄ、２０２ｄの切り込み面ｆ１で低下し縦段面ｆ２で増加し、この摺動抵抗の変動に応じて開口速度が変化し、係合部９９Ａ、９９Ｂよりトナー収容部９１に振動Ｑが伝わるよう機能する。
発生した振動Ｑは密着部９６、９７を介してトナー収容部９１で受けられ、内部のトナーＴの落下の促進を図れ、残留トナーをスムーズに確実に開口部９３より下方のトナー貯留部１８に流下させることができる。
【００２６】
図１０に示すように、棒状部材２０１、２０２は、他端２０１ｂ、２０２ｂから傾斜部２０１ｃ、２０２ｃまでの区間Ｇ１と、一端２０１ａ、２０２ａから傾斜部２０１ｃ、２０２ｃまでの区間Ｇ３において、直線状であって互いに平行に配置されている。
開放方向Ｙにおける、他端２０１ｂ、２０２ｂの中心間隔Ｅ１は、係合部９９Ａ、９９Ｂ間の中心間隔Ｃと同一とされている。開放方向Ｙにおける、一端２０１ａ、２０２ａの中心間隔Ｅ２は、中心間隔Ｅ１よりも大きく、かつ、トナー収容部９１の幅Ｄよりも大きく形成されている。
例えば、棒状部材２０１、２０２の中心間隔Ｅ１と係合部９９Ａ、９９Ｂ間の中心間隔Ｃを１５ｍｍ、トナー収容部９１の幅Ｄを５０ｍｍとしたとき、中心間隔Ｅ１は１５ｍｍ、中心間隔Ｅ２は、中心間隔Ｃ＋幅Ｄとなる６５ｍｍとしている。
棒状部材２０１、２０２は、区間Ｇ１と区間Ｇ３の間に位置する区間Ｇ２に位置する傾斜部２０１ｃ、２０２ｃが、棒状部材２０１、２０２の延在方向となる移動方向Ｘにおいて、中心間隔Ｃよりも開放方向Ｙに徐々に拡開するように形成されている。
【００２７】
次に、このような構成のプロセスカートリッジ１のトナー収容装置１９０内に設けたトナーカートリッジ収容部１９にトナーカートリッジ９を収納する場合を説明する。
図４に示すように、プロセスカートリッジ１の上カバー１９１を開いて開口部１９４ｂよりトナーカートリッジ９をトナーカートリッジ収容部１９内の下カバー１９２上に載置する。
この状態では、トナーカートリッジ９の底辺９２は密閉されていて開口部９３（図５参照）は閉じた状態になっている。また、この状態では、係合部９９Ａ、９９Ｂと開放用係合部材２００の棒状部材２０１、２０２の他端２０１ｂ、２０２ｂとは離れており、他端２０１ｂ、２０２ｂは係合部９９Ａ、９９Ｂに挿入されていない非係合状態となっている。
【００２８】
次に、図４、５の状態からトナーカートリッジ９を圧縮し、底辺９２を開放する作動を説明する。
図６、図７に示すように可動部１９５を図中右方である圧縮方向Ｘ１にスライド移動させる。すると、下カバー１９２上のトナーカートリッジ９も圧縮方向Ｘ１に移動し、その移動途中で係合部９９Ａ、９９Ｂに棒状部材２０１、２０２の他端２０１ｂ、２０２ｂが挿入される。可動部１９５の圧縮方向Ｘ１への移動が進むにつれてトナーカートリッジ９側の係合部９９Ａ、９９Ｂも棒状部材２０１、２０２の区間Ｇ１を圧縮方向Ｘ１に移動する。
【００２９】
このような圧縮時において、圧縮されたトナーカートリッジ９は、可動部１９５と一体の下カバー１９２の上に載置されて移動する。これと同時にカバー圧縮部１９２２によって押されることでも移動しながら開放用係合部材２００の棒部材としての棒状部材２０１、２０２が係合部９９Ａ、９９Ｂに挿入することで開口部９３が開放される。
そして、図１１に示すように、係合部９９Ａ、９９Ｂが区間Ｇ２に位置する傾斜部２０１ｃ、２０２ｃ上を移動すると、その移動に伴い、係合部９９Ａ、９９Ｂが徐々に開放方向Ｙに引っ張られる。すると、底辺９２の密着部９５が剥がれて開放され、図８に示すように、開口部９３が形成されて開口する。つまり、傾斜部２０１ｃ、２０２ｃ上を係合部９９Ａ、９９Ｂが圧縮方向Ｘ１に移動することで、これら傾斜部によって、係合部９９Ａ、９９Ｂの中心間隔Ｃが徐々に大きくなるため、容易に底辺９２を開放して開口部９３を形成して開口することができる。
【００３０】
更に、図１３に示すように、開放用係合部材２００の延在方向（圧縮方向Ｘ１）にトナー収容部９１が移動するのに応じて、係合部９９Ａ、９９Ｂが傾斜部２０１ｃ、２０２ｃを移動し、四面体の一辺側の密着部９５に開放力を伝えて開口部の封止を開放する。これに応じて２か所の段差部２０１ｄ、２０２ｄで開口速度が急変し、トナー収容部９１に振動Ｑを発生させるので、係合部９９Ａ、９９Ｂより密着部９６、９７を介してトナー収容部９１に振動が伝わり、収容部内のトナーをスムーズに外部に向けて排出できる。
【００３１】
このとき水平方向（移動方向Ｘ）にずれて配置されていたカバー連通部１９２１と連通部１９３とが、図６、７に示すように、可動部１９５が移動することで重合する。このため、振動を受けて落下してきた、トナーをスムーズに確実に開口部９３より下方のトナー貯留部１８に流下させて補給する。すなわち、トナー貯留部１８は、トナーカートリッジ９の開口部９３と連通させることでトナーＴが補給される。つまり、下カバー１９２は、トナー貯留部１８を覆うとともに、開放用係合部材２００の開放動作と連動してトナー貯留部１８を開放する。
【００３２】
このため、係合部９９Ａ、９９Ｂ間の中心間隔Ｃを開き、底部９２を開放して開口部９３を開口する開放動作と連動して下カバー１９２が開放されるので、ユーザが下カバー１９２の開閉処理をする必要がなくなり操作性が向上する。
また、可動部１９５が圧縮方向Ｘ１に移動を継続することでプロセスカートリッジ本体１９４の開口部１９４ｂの開口面積が減少する。この際、上カバー１９１が開口部１９４ｂを覆っているので、トナー補給時のトナーカートリッジ収容部１９からのトナー飛散を確実に防止することができる。
【００３３】
このように、可動部１９５が、図６に示す補給開始状態から圧縮方向Ｘ１に更に移動すると、図７に示すように、トナーカートリッジ９は圧縮トナーカートリッジ収容部１９７内に浸入する。このとき一端２０１ａ、２０２ａの間隔Ｅ２は、トナー収容部９１の幅Ｄと同一か大きく設定されている。このため、トナーカートリッジ９は係合部９９Ａ、９９Ｂが区間Ｂを移動することで、棒状部材２０１、２０２による開放動作と連動して２つに折り畳まれる（図１２、図１８（ａ）参照）。
そして、折り畳まれたトナーカートリッジ９は、カバー圧縮部１９２２によってさらに圧縮方向Ｘ１に押されることで、本体圧縮部１９４１に押し付けられ、最大限に圧縮された状態にある。この折り畳みの際に、トナー収容部９１に振動Ｑを与え、トナーＴの落下の促進を図った。この点より、残留トナーを確実に排除でき、残留トナーによる圧縮率の低下を防止でき、カバー圧縮部１９２２の移動により確実にトナー収容部９１が押しつぶされ、トナーカートリッジ９の圧縮効率を向上することができる。
【００３４】
この状態で印刷動作が所定回数行われた後に、トナー貯留部１８内のトナー残量が所定量より少なくなると、表示パネル６（図１参照）にはトナー補給を促すメッセージが表示される。ユーザは図１５に示すように、一点鎖線で示す閉状態の上カバー１９１を実線で示す開状態となるまで移動させ、新たなトナーカートリッジ９を下カバー１９２上に載置して装着（セット）する。そして、可動部１９５を圧縮方向Ｘ１に移動させることで、新たにセットしたトナーカートリッジ９をカバー圧縮部１９２２によって押圧する。これに応じて開放用係合部材２００の棒状部材２０１、２０２が係合部９９Ａ、９９Ｂに挿入することで底辺９２が開放されて開口部９３が開口され（図８、図１１参照）、トナー補給が行なわれる。補給後は圧縮されて圧縮トナーカートリッジ収容部１９７に圧縮後のトナーカートリッジ９Ａとして収納される。
【００３５】
しかもトナー収容部９１に振動Ｑを与えて残留トナーを排除し、圧縮率の低下を防止でき、トナーカートリッジ９の圧縮効率を向上することができ、圧縮トナーカートリッジ収容部１９７（図１５参照）に多数の圧縮後のトナーカートリッジ９Ａを収納できる。このため、圧縮後のトナーカートリッジ９Ａを機外に排出する頻度を低く抑えられ、操作性を向上することができる。
【００３６】
次に、図１６を用いてトナーカートリッジ９の組み立てについて説明する。図１６（ａ）は、トナーカートリッジ９の展開状態を示し、図１６（ｂ）は組み上がった状態を示す。トナーカートリッジ９を構成する１枚の長方形状のシート部材９００には、その全長を均等に２分割する分割線９０１を中心に、組み立て後に上下左右に密着部があり、中央部が略四面体となる形状を破線と一点差線で線対称に形成されている。本実施形態の場合、破線部を山折り、一点鎖線部を谷折りとている。シート部材９００の長手方向に位置する一端９０２と他端９０３の四隅には、組み立て後に係合部９９Ａ、９９Ｂとなる孔９０４Ａ、９０４Ｂと孔９０５Ａ、９０５Ｂが分割線９０１を中心に線対称に形成されている。
そして、シート部材９００の外側よりに形成した斜線で示す額縁状の密着領域９０４に接着剤を塗布し、例えば分割線９０１を中心に他端９０３を一端９０２側に折込み、破線部と一点鎖線部に沿ってシート部材９００を折り込んで組み立てる。すると、図１３（ｂ）に示すように、略四面体の収容部としてのトナー収容部９１を備え、その外側に密着部９４〜９７を有し、密着部９６、９７の下部に係合部９９Ａ、９９Ｂを備えたトナーカートリッジ９が形成される。そして、開口部９３を底辺とする三角形の中線Ｓとし、この中線Ｓに予め折り目をつけておく、もくしは継ぎ目にし、係合部９９Ａ、９９Ｂを配置することで、確実に中線Ｓでトナーカートリッジ９が折り畳まれ、圧縮効率を高くすることができる。
【００３７】
図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、本実施形態に係るトナーカートリッジ９と従来のトナーカートリッジ９Ｂを示す。
図１８（ｂ）に示す従来のトナーカートリッジ９Ｂでは、下辺の開放後に、四面体における開放した下辺を底辺とした三角形の中線で折り畳み可能にしていない。このため、圧縮された際にトナー収容部９１の内側に折り畳まれてしまい、トナーカートリッジ９Ｂを構成するシート部材の厚みｔの４枚分の厚さ４ｔとなってしまう。
しかし、図１８（ａ）に示す本実施形態に係るトナーカートリッジ９の場合、底辺９２の開放後に、四面体における開放した下辺を底辺９２とした三角形の中線Ｓで折り畳み可能にしている。このため、シート部材の厚みｔの２枚分の厚さ２ｔに圧縮することができ、この点で多数のトナーカートリッジ９をトナーカートリッジ収容部１９（圧縮トナーカートリッジ収容部１９７）内に収容することができる。
【００３８】
本実施形態において、トナーカートリッジ９には、該トナーカートリッジ９の側面視で三角形の中線Ｓの位置で折りたたみ可能であって、中線Ｓ上にトナー収容装置１９０に装着された状態で開放用係合部材２００と係合可能な係合部９９Ａ、９９Ｂを有している。このため、トナーカートリッジ９をトナー収容装置１９０に収納し、開放用係合部材２００とトナー収容部９１側の係合部９９Ａ、９９Ｂとを圧縮時に係合することで、トナー収容部９１の四面体の底辺９２が開放される。これにより開口部９３が開口されて内部のトナーを排出することができるため、トナーの漏れもなく手間を要さず、使い勝手が良い。
【００３９】
本実施形態においては、図５に示すように係合部９９Ａ、９９Ｂは、開口部９３を開放する開放方向Ｙにそれぞれ形成されているので、係合部９９Ａ、９９Ｂを開放方向Ｙに引っ張ることで、容易に底辺９２を開放して開口部９３を開口することができる。
なお、実施形態中、係合部９９Ａ、９９Ｂと棒状部材２０１、２０２は、密着部９５を境にして開放方向Ｙにそれぞれ１つずつ配設した構成とした。しかし、係合部９９Ａ、９９Ｂと棒状部材２０１、２０２は１つずつに限定するものではなく、密着部９５を境にして開放方向Ｙにそれぞれ複数配設した構成であってもよい。
【００４０】
上述の実施形態のトナー収容容器としてのトナーカートリッジ９は、開放用係合部材２００の段差部２０１ｄ、２０２ｄを係合部９９Ａ、９９Ｂが摺動することで生じる振動Ｑによって、トナーカートリッジ９に振動を加えて、残留トナーを流出させていた。
このように開放用係合部材２００に振動発生機能部を設けることなく、これに代えて、トナーカートリッジ９ａ〜９ｄ自体に振動発生機能部を設けた場合を実施形態２として説明する。
ここで、トナーカートリッジ９ａ〜９ｄを収容するプロセスカートリッジ１Ｅ、これを搭載する画像形成装置としてのモノクロプリンタは実施形態１と比較すると、図１４に示す開放用係合部材２００Ｅが振動発生機能部を備えない点のみで相違する。このため、重複部材には同一符号を付し、その重複説明を略す。
実施形態２に係るプロセスカートリッジ１Ｅには図１４に示すような開放用係合部材２００Ｅが配備される。この開放用係合部材２００Ｅは、図１３の開放用係合部材２００と対比して、傾斜部２０１ｃ、２０２ｃより段差部２０１ｄ、２０２ｄがすべて排除された構成を採る。
【００４１】
ここでは図１４に示すように、開放用係合部材２００Ｅの延在方向（移動方向Ｘ）にトナー収容部９１が移動するのに応じて、係合部９９Ａ、９９Ｂが傾斜部２０１ｃ、２０２ｃを移動する。これにより、四面体の一辺側の密着部９５に開放力を伝えて開口部を開放する。ここで開口速度は急変せず、トナーは開口部９３より下方のトナー貯留部１８に流下する。
一方、図１７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、実施形態２に係るプロセスカートリッジ１Ｅ内に選択的に収容される各変形例としてのトナーカートリッジ９ａ〜９ｄには、トナーカートリッジ自体に振動発生機能部が設けられる。
ここで、各変形例のトナーカートリッジ９ａ〜９ｄは上述の実施形態１のトナーカートリッジ９（図１７（ａ）参照）と比べて、四面体の一辺の封止を行う封止部材の形状が相違するのみで、その他の構成は同様であるため重複説明を略す。
【００４２】
図１７（ｂ）に示す変形例１に係るトナーカートリッジ９ａは、カバー圧縮部１９２２（図７参照）による圧縮操作前において、圧縮方向Ｘ１に延びる四面体の一辺が接着用テープｓｔａで封止され、密着部９５ａが密閉されている。ここで、密着部９５ａの接着用テープｓｔａは密着部９５ａの長手方向で移動方向Ｘに沿って波型に形成されている。これにより、密着部９５ａがカバー圧縮部１９２２（図７参照）による圧縮を受けて開放する際に（図８参照）、接着面が非直線であるので、開放時に振動Ｑを発生出来る。この密着部９５ａが生じる振動Ｑによって、トナーカートリッジ９のトナー収容部９１に振動を加えて、残留トナーを落下させることができ、この点で密着部９５ａが振動発生機能を発揮できる。
【００４３】
図１７（ｃ）、（ｄ）に示す変形例２、３のトナーカートリッジ９ｃ、９ｄは、圧縮操作前において、圧縮方向Ｘ１に延びる四面体の一辺が接着用テープｓｔｂ、ｓｔｃで封止され、密着部９５ｂ、９５ｃが密閉されている。ここで、密着部９５ｂ、９５ｃの接着用テープｓｔｂ、ｓｔｃは密着部９５ｂ、９５ｃの長手方向に沿って鋸刃型、矩形刃型にそれぞれ形成されている。
具体的には、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すように、封止部材の接着面の幅のうち、最も狭い接着面の幅ｂ１は、最も広い接着面の幅ｂ２の３分の１以下に形成される。
このように、密着部９５ｂ、９５ｃがカバー圧縮部１９２２による圧縮を受けて開放すると、この際、接着面の幅が不均一であるので、開放に伴い振動Ｑを発生することが出来る。特に、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すように、開口部９３の接着面の幅を大きく、また、急峻に接着幅を小さく変えることで接着力に大きな差が生じる。このため、開放速度に大きな変化が発生してトナー収容部９１が振動を受け、収容部内のトナーをスムーズに外部に向けて排出できる。
【００４４】
このため、この密着部９５ｂ、９５ｃが生じる振動Ｑによって、トナーカートリッジ９のトナー収容部９１に振動を加えて、残留トナーを流出させることができる。
これら他の実施形態の変形例１〜３のトナーカートリッジ９ａ〜９ｃの場合も、開口部９３の密着部９５ａ〜９５ｃの接着面の幅が四面体の一辺の長手方向に沿って変化することで接着力に差が生じる。このため、トナー収容部９１が開放用係合部材２００の延在方向に沿い移動する際に開口部９３の開放速度が変化して振動Ｑが発生するので、トナー収容部９１がその振動を受け、収容部内のトナーＴをスムーズに確実に外部に向けて排出できる。これにより、残留トナーを確実に排除し、残留トナーによる圧縮率の低下を防止でき、確実にトナー収容部９１を押しつぶすことができ、トナーカートリッジ９の圧縮効率を向上することができる。
【００４５】
次に図１９（ａ）、（ｂ）を用いて実施形態３のトナーカートリッジ９を収納するプロセスカートリッジ１ｄの構成について説明する。
上述の実施形態１に係るプロセスカートリッジ１では開放用係合部材２００に振動発生機能部を設け、実施形態２に係るプロセスカートリッジ１Ｅでは収容するトナーカートリッジ９ａ〜９ｄ自体に振動発生機能部を設けていた。ここで、実施形態３に係るプロセスカートリッジ１Ｆではトナーカートリッジ９ｆの支持方法と振動発生機能部とが他の実施形態と相違するが、その他の構成は同様である。このため、重複部材には同一符号を付し、その重複説明を略す。
【００４６】
図１９（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１Ｆには、図１に示したと同様のトナー貯留部１８の上方にトナー収容装置１９０が配設されている。図１９（ｂ）に示すように、トナー収容装置１９０の上部には上カバー１９１が配設され、トナーカートリッジ収容部１９の下方にトナー貯留部１８（図２参照）との間を仕切るように下カバー１９２が配設されている。
トナー収容装置１９０は、図１４に示したようなトナーカートリッジ９ｆの一辺を開放するため、図１４に示した段部の無い開放用係合部材２００Ｅが採用される。この開放用係合部材２００Ｅの上方にはトナーカートリッジ９ｆを保持する懸架係止部としてのスライドバー２１０が配備される。更に、スライドバー２１０を載置する一対の案内レール２２０と、プロセスカートリッジ本体１９４に接離する可動部１９５に支持された押圧棒２３０とが配備される。
懸架係止部としてのスライドバー２１０は中間部にトナーカートリッジ９ｆの上部を安定して挟持できる挟持力を発揮できる挟持部材（バインダー）２１１が配備される。これによりスライドバー２１０はトナーカートリッジ９の上部を挟持し、下部を下カバー１９２の上にスライド可能に懸架している。
【００４７】
一対の案内レール２２０は、プロセスカートリッジ本体１９４に基端が支持され、突端が可動部１９５に側に突き出し、全体は開放用係合部材２００の上方に並列状に配備されている。なお、開放用係合部材２００Ｆは実施形態２の開放用係合部材２００Ｅと同様に形成されている。
ここで、プロセスカートリッジ本体１９４はその基端側より、上下段差列部である鋸刃状の第１〜第３段部２３１、２３２、２３３が所定間隔を保持して順次形成され、さらに突端側に載置凹部２３４が形成される。載置凹部２３４はトナー収容装置１９０の上カバー１９１が開放された際に、トナーカートリッジ９ｆの上部を挟持したスライドバー２１０を上方より載置する。このため、載置凹部２３４へのスライドバー２１０の載置を許容するよう、トナー収容装置１９０の上カバー１９１が開放された際に、押圧棒２３０の先端部が退避位置Ｐ１に保持されるように構成される。これに応じて可動部１９５に支持された、押圧棒２３０の先端部は退避位置Ｐ１より第１段部２３１を通過した押圧端位置Ｐ２を経て加圧位置Ｐ３まで移動可能な長さに形成される。
【００４８】
このような構成の場合、図１９（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ９ｆは懸架係止部であるスライドバー２１０により、そのトナー収容部９１の上部の密着部を挟持されて懸架される。その状態で、左右端が一対の案内レール２２０の載置凹部２３４に載置され、懸架される。
この状態でトナーカートリッジ９ｆは、トナー収容部９１を可動部１９５側より加圧され、圧縮方向Ｘ１に移動する。この移動に応じて、振動発生機能部を成す、スライドバー２１０が一対の案内レール２２０に沿って摺動し、鋸刃状の第１〜第３段部２３１、２３２、２３３を通過する毎に、移動速度が急変し、開口部９３の開放速度も急変する。開放速度の急変に応じてトナー収容部９１に振動Ｑが発生し、これによって、トナーカートリッジ９ｆのトナー収容部９１内の残留トナーを落下させ、開口部９３より流出させることができる。
【００４９】
なお、圧縮工程の最終段階で可動部１９５側より加圧されるトナーカートリッジ９ｆは、圧縮方向Ｘ１の押圧力で、スライドバー２１０の挟持部材２１１の挟持力より脱する。その上でプロセスカートリッジ本体１９４側の圧縮トナーカートリッジ収容部１９７に折り畳んで圧縮収納される。なお、図１９（ｂ）に符号ｓ１でカバー圧縮部１９２２を支持する可動部１９５側の最大摺動量を示した。
トナー収容部９１が懸架係止部としてのスライドバー２１０を介して開放用係合部材２００の延在方向（移動方向Ｘ）に延びる上下段差列部である第１〜第３段部２３１、２３２、２３３に沿い移動する。この際、トナー収容部９１がスライドバー２１０を介して案内レール２２０（ガイドレール）上の開口部９３が開放される位置で振動Ｑを受けることで、振動発生機能部が機能する。このため、四面体の一辺に形成される開口部９３を通して、トナー収容部９１内のトナーをスムーズに確実にトナー収容装置（装置本体）下方のトナー貯留部に排出できる。これにより、残留トナーを確実に排除し、残留トナーによる圧縮率の低下を防止でき、確実にトナー収容部９１を押しつぶすことができ、トナーカートリッジ９ｆの圧縮効率を向上することができる。
【００５０】
上述の実施形態１に係るプロセスカートリッジ１では、そこにトナーカートリッジ９を装着する形態を用いて説明したが、トナーカートリッジ９のセット位置はプロセスカートリッジ１内のトナー収容部９１に限定されるものではない。
例えば、他の実施形態４として、図２０に示すように装置本体１０１Ｇにトナーカートリッジ９を設置し、トナーカートリッジ９から搬送経路１０３を用いてプロセスカートリッジ１Ｇのトナー貯留部１８ＧにトナーＴを搬送する画像形成装置に適用しても良い。
このように画像形成装置に上述のトナーカートリッジ９を適用する場合、装置本体１０１Ｇの底板部１０１ａにカバー連通部１９２１Ｇを形成する。また装置本体１０１Ｇ側に、開放用係合部材２００を備えたトナーカートリッジ収容部１９Ｇ、カバー圧縮部１９２２と下カバー１９２を備えた可動部１９５と、圧縮トナーカートリッジ収容部１９７、本体圧縮部１９４１とを構成Ｚとして設ける。この構成Ｚ備えた側の下カバー１９２の上にトナーカートリッジ９を載置してセットする。更に、可動部１９５を圧縮方向Ｘ１に移動することで、開口部９３（図８参照）の開放によるトナー補給と、トナーカートリッジ９の圧縮と、圧縮したトナーカートリッジ９Ａの効率的な収容を行なえる。
【００５１】
このような構成の場合、プロセスカートリッジ１に設ける場合よりもコスト低減を図ることができる。すなわち、プロセスカートリッジ１は交換部品であるので、一定のサイクルで交換される。このような場合、トナーカートリッジ９だけでなく構成Ｚの部位も、プロセスカートリッジ１の交換時に交換されてしまい、プロセスカートリッジ１のコストが高くなり、画像形成装置のコストアップ要因となる。
しかし、装置本体１０１Ｇ側に、これら各構成（トナーカートリッジ収容部１９、カバー圧縮部１９２２と下カバー１９２を備えた可動部１９５と、圧縮トナーカートリッジ収容部１９７、本体圧縮部１９４１）を備えた構成Ｚを設置したとする。このように装置本体１０１Ｇ側に構成Ｚを設置した場合、プロセスカートリッジ１に構成Ｚを設置しなくて済むので、プロセスカートリッジ１のコスト低減を図ることができ、画像形成装置のコスト低減にもつながる。
【符号の説明】
【００５２】
１                  プロセスカートリッジ
９                  トナー収容容器
９Ａ                圧縮されたトナー収容容器
１８                トナー貯留部
１９                トナーカートリッジ収容部
９１                トナー収容部
９２                トナー収容部の一辺
９３                開口部（トナー補給用開口部）
９５、９６、９７    密着部
９９Ａ、９９Ｂ      係合部
１００              画像形成装置
１０１              装置本体
１９０              トナー収容装置
１９２              下カバー（移動手段）
１９５              可動体（移動手段、圧縮部）
１９７              圧縮トナーカートリッジ収容部
２０１ｄ、２０２ｄ    段差部
２００              開放用係合部
２０１、２０２      棒状部分
９００              シート材
１９２２            カバー圧縮部（圧縮部、移動手段）
１９４１            本体圧縮部
２１０    スライドバー（懸架係止部）
ｆ１    切り込み面
ｆ２    縦段面
Ｅ１、Ｅ２          棒状部分の間隔
Ｑ    振動
Ｓ                  中線
Ｔ                  トナー
Ｘ                  延在方向（移動方向）
Ｘ１                圧縮方向
Ｙ                  開放する方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１３−１７９８１４号公報
【特許文献２】特許３４８３３４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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