(57)【要約】【課題】発光部を有する可動部材を２つの回動軸を備える支持機構を用いて収納位置と発光位置の間で移動させる場合に、収納位置での可動部材の装置本体に対する浮き上がりや段差の発生を低コストで防ぐ仕組みを提供する。【解決手段】発光部を有する可動部材１９と、一方側がカメラ本体１に回動可能に支持され、他方側が可動部材１９を回動可能に支持する支持部材２２と、カメラ本体１に対して支持部材２２を付勢するバネ２５と、支持部材２２に対して可動部材１９を付勢するバネ２６と、発光部が収納位置に位置するとき、バネ２５，２６の付勢力に抗して可動部材１９を係止可能な係止部材３３，４４と、を有する。発光部が収納位置に位置するとき、係止部材３３による可動部材１９の係止が解除されると、バネ２６の付勢力によって可動部材１９が回動し、可動部材１９が回動することで、係止部材４４による可動部材１９の係止が解除されて、発光部が発光位置に位置する。【選択図】図９
2015132720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部が撮像装置の装置本体に収納される収納位置と前記装置本体から突出した発光位置との間を移動する撮像装置において、
前記発光部を有する可動部材と、
一方側が前記装置本体に回動可能に支持され、他方側が前記可動部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記装置本体に対して前記支持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記支持部材に対して前記可動部材を付勢する第２の付勢部材と、
前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の一方側に形成される第１の被係止部を係止可能な第１の係止部材と、
前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の他方側に形成される第２の被係止部を係止可能な第２の係止部材と、を備え、
前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の係止部材と前記第１の被係止部との係止が解除されると、前記第２の付勢部材の付勢力によって前記可動部材が前記支持部材に対して回動し、
前記可動部材が前記支持部材に対して回動することによって前記第２の係止部材と前記第２の被係止部との係止が解除され、前記第１の付勢部材の付勢力によって前記支持部材が前記装置本体に対して回動して、前記発光部が前記発光位置に位置することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記一方側には光射出面が形成され、前記可動部材の前記他方側が前記支持部材に回動可能に支持され、
前記第１の被係止部は、前記可動部材の光射出面の近傍に形成され、
前記第２の被係止部は、前記可動部材の前記支持部材に対する回動中心の近傍に形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の係止部材は、弾性を有する部材で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記支持部材に固定される保護部材と、を備え、
前記発光部が前記発光位置に位置するとき、前記第２の被係止部は、前記保護部材により覆われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
操作部材と、を備え、
前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記操作部材が操作されることによって、前記第２の係止部材と前記第２の被係止部との係止を解除することなく、前記第１の係止部材と前記第１の被係止部との係止を解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の撮像装置に関する。特に、ストロボユニット等の発光部を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置では、ストロボ発光部を有する可動部材を装置本体の内部の収納位置と装置本体から突出した発光位置との間で移動させる、所謂ポップアップ式のストロボユニットを備えるものがある。可動部材を装置本体の収納位置から発光位置に移動させる機構としては、２つの回動軸により装置本体から可動部材をより高く被写体側へ位置させるリンク機構を用いたものがある。
【０００３】
例えば、発光部を有する可動部材に対して連結部材の一端を回動可能に連結するとともに、連結部材の他端を装置本体に対して回動可能に連結するリンク機構を用いた技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、発光部を有する可動部材に対して支持部の一端を回動可能に連結するとともに、支持部の他端を装置本体に対して回動可能に連結するリンク機構を用いた技術が提案されている（特許文献２）。この提案では、支持部を係止する係止部と可動部材を係止する係止部とを設け、ストロボ光が被写体に向けて発光する通常発光位置とカメラ上面側の方向に向けて発光するいわゆるバウンス発光位置とに可動部材が選択的に移動可能にかつ係止可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７０１６７号公報
【特許文献２】特許第５０７８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２のいずれも、２つの弦巻バネにより可動部材を発光位置に向けて付勢している。そして、上記特許文献１では、可動部材に設けられた被係止部を非可動部材に設けられた係止部にて係止することで、２つの弦巻バネの付勢力を受け止めて可動部材を収納位置に保持している。しかし、このように、２つの弦巻バネの付勢力に抗して可動部材を収納位置に保持するための係止部が１カ所だと、収納位置において、可動部材の上面の装置本体の正面側又は背面側が２つの弦巻バネの付勢力により浮きあがってしまうおそれがある。
【０００７】
一方、上記特許文献２では、可動部材を装置本体に係止するとともに、支持部に設けられた爪部が可動部材を係止することで、２つの弦巻バネの付勢力を２カ所の係止部で受け止めて可動部材を収納位置に保持している。しかし、可動部材は、間接的に装置本体に係止されているため、部品の精度上の影響も少なくない。また、２つの弦巻バネの付勢力により、可動部材が装置本体の上面から浮き上がったり、可動部材と装置本体の上面との間に段差等が生じたりする等の問題がある。
【０００８】
このように、収納位置での可動部材が装置本体に対して浮き上がったり、装置本体との間に段差が生じたりすると、精緻感に欠けカメラの外観品位が低下につながってしまう。この場合、各々の部品の寸法精度を上げれば、これらの問題は解決するが、寸法精度を上げれば上げるほど、コスト高につながってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、発光部を有する可動部材を２つの回動軸を備える支持機構を用いて収納位置と発光位置の間で移動させる場合において、収納位置での可動部材の装置本体に対する浮き上がりや段差の発生を低コストで防ぐ仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の発光装置は、発光部が撮像装置の装置本体に収納される収納位置と前記装置本体から突出した発光位置との間を移動する撮像装置において、前記発光部を有する可動部材と、一方側が前記装置本体に回動可能に支持され、他方側が前記可動部材を回動可能に支持する支持部材と、前記装置本体に対して前記支持部材を付勢する第１の付勢部材と、前記支持部材に対して前記可動部材を付勢する第２の付勢部材と、前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の一方側に形成される第１の被係止部を係止可能な第１の係止部材と、前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材の他方側に形成される第２の被係止部を係止可能な第２の係止部材と、を備え、前記発光部が前記収納位置に位置するとき、前記第１の係止部材と前記第１の被係止部との係止が解除されると、前記第２の付勢部材の付勢力によって前記可動部材が前記支持部材に対して回動し、前記可動部材が前記支持部材に対して回動することによって前記第２の係止部材と前記第２の被係止部との係止が解除され、前記第１の付勢部材の付勢力によって前記支持部材が前記装置本体に対して回動して、前記発光部が前記発光位置に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発光部を有する可動部材を２つの回動軸を備える支持機構を用いて収納位置と発光位置との間で移動させる場合において、収納位置での可動部材の装置本体に対する浮き上がりや段差の発生を低コストで防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の撮像装置の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラのストロボユニットの可動部材を発光位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は可動部材が発光位置にあるときのストロボユニットを正面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すストロボユニットを背面側から見た外観斜視図である。
【図４】（ａ）は可動部材が発光位置にあるときのストロボユニットの要部側断面図、（ｂ）は可動部材が収納位置にあるときのストロボユニットの要部側断面図である。
【図５】（ａ）は可動部材が発光位置にあるときのストロボユニットのリンク機構を示す側面図、（ｂ）は可動部材が収納位置にあるときのストロボユニットのリンク機構を示す側面図である。
【図６】（ａ）はフォロアピンがカム穴に挿入されている状態を示す要部断面図、（ｂ）はカム穴のカム面に砂等の硬い異物が付着した場合に、その異物の上をフォロアピンのフォロア部が通過する状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）はフォロアピンのフォロア部がカム穴のカム面に押し付けられた状態を示す断面図、（ｂ）はカム穴のカム面に砂等の硬い異物が付着した場合に、フォロアピンのフォロア部がカム面を押し付けながら異物の上を通過する状態を示す断面図である。
【図８】ストロボユニットの可動部材が発光位置にあるときのフォロアピンとカム穴との関係を示す拡大図である。
【図９】可動部材が収納位置にあるときのストロボユニットの一部を破断した側面図である。
【図１０】図９の状態からロックレバーが移動したときのストロボユニットの一部を破断した側面図である。
【図１１】可動部材が軸回りに回動したときのストロボユニットの一部を破断した側面図である。
【図１２】可動部材が発光位置に移動したときのストロボユニットの一部を破断した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１４】
図１（ａ）は本発明の撮像装置の実施形態の一例であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。図２は、図１に示すデジタルカメラのストロボユニットの可動部材を発光位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態のデジタルカメラは、図１及び図２に示すように、正面カバー２、背面カバー３、上面カバー４、及び側面カバー５によって、本発明の装置本体の一例に相当するカメラ本体１の外装を形成している。カメラ本体１の正面側には、レンズ鏡筒６が設けられ、カメラ本体１の背面側には、表示ユニット７、及び操作部８が設けられている。
【００１６】
カメラ本体１の上面部には、電源スイッチ９、ズームレバー１０、レリーズボタン１１、及びストロボユニット１２が設けられている。ストロボユニット１２は、本発明の発光装置の一例に相当し、発光ユニット１４（図３参照）を有する可動部材１９をカメラ本体１の内部の収納位置（図１）とカメラ本体１から突出した発光位置（図２）との間で移動させる、所謂ポップアップ式とされている。
【００１７】
カメラ本体１を正面側から見て右側の側面には、解除レバー１３が設けられている。図１の状態で解除レバー１３を操作することで、ストロボユニット１２の可動部材１９のロックが解除され、図２に示すように、可動部材１９がカメラ本体１の上面から突出して発光位置にポップアップされる。すなわち、解除レバー１３は操作部材として機能する。
【００１８】
レンズ鏡筒６は、電源スイッチ９がオン操作されると、被写体側に繰り出し、ズームレバー１０の操作によって焦点距離（光学ズーム倍率）を調整することができる。表示ユニット７は、撮影する画像の確認や記録された画像の表示を行うほか、撮影に必要な各種情報、例えば撮影する被写体が暗い場合、ストロボユニット１２の可動部材１９を発光位置にポップアップするように撮影者へ促すためのアイコンやガイド等を表示する。
【００１９】
次に、図３乃至図１２を参照して、ストロボユニット１２について説明する。
【００２０】
図３（ａ）は可動部材１９が発光位置にあるときのストロボユニット１２を正面側（前方）から見た外観斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すストロボユニット１２を背面側（後方）から見た外観斜視図である。図４（ａ）は可動部材１９が発光位置にあるときのストロボユニット１２の要部側断面図、図４（ｂ）は可動部材１９が収納位置にあるときのストロボユニット１２の要部側断面図である。
【００２１】
図３及び図４に示すように、ストロボユニット１２は、発光ユニット１４を有する可動部材１９を備える。可動部材１９は、上述したように、カメラ本体１の内部の収納位置（図１）とカメラ本体１から突出した発光位置（図２）との間で移動可能とされている。
【００２２】
発光ユニット１４は、可動部材１９の内部部品として、キセノン管１５、反射傘１６、フレネルカバー１７、及び保護カバー１８等を有する。可動部材１９は、上面部がカバー部材２０によって覆われている。ここで、発光ユニット１４、本発明の発光部の一例に相当する。フレネルカバー１７は、可動部材の一方側に形成される光射出面として機能する。
【００２３】
可動部材１９は、軸２１によってリンク部材２２に対して回動可能に連結される（以下、連結部Ｘという）。リンク部材２２は、軸２３によってベース部材２４に対して回動可能に連結される（以下、連結部Ｙという）。すなわち、リンク部材２２は、一方側が装置本体に回動可能に支持され、他方側が可動部材を回動可能に支持する支持部材として機能する。
【００２４】
発光ユニット１４からは４本の端子１４ａが突出しており、各端子１４ａは、キセノン管１５の両極とトリガコイル（不図示）に接続されるとともに、フレキシブル基板２８に半田付けで固定される。これにより、フレキシブル基板２８を通して発光ユニット１４へ電力の供給が行われる。
【００２５】
フレキシブル基板２８は、可動部材１９に設けられた開口部１９ａと軸２１との間から導出される。導出されたフレキシブル基板２８は、リンク部材２２に固定された保護部材２９と保護部材３０との間を通ってベース部材２４に設けられた開口部２４ａを通り、ストロボ基板３１上のコネクタ３１ａに差し込まれる。
【００２６】
可動部材１９が発光位置にある状態において、フレキシブル基板２８は、部分的に外部に露出するため、電気高圧部にユーザが触れないように、絶縁シート３２をフレキシブル基板２８に２周半巻き付け、絶縁処理が施されている。
【００２７】
連結部Ｙには、本発明の第１の付勢部材の一例に相当するトーションバネ２５（以下、バネ２５という。）が組み込まれている。バネ２５は、リンク部材２２をベース部材２４に対して図４の反時計回り方向に付勢する。ベース部材２４及びリンク部材２２には、互いに当接する突き当て部２４ｄ，２２ｄがそれぞれ設けられる。突き当て部２４ｄ，２２ｄが互いに当接することにより、リンク部材２２は、図４（ａ）に示す発光位置で位置規制され、それ以上反時計回り方向に回転することはない。
【００２８】
また、連結部Ｘには、本発明の第２の付勢部材の一例に相当するトーションバネ２６（以下、バネ２６という。）が組み込まれている。バネ２６は、可動部材１９をリンク部材２２に対して図４の時計回り方向に付勢する。可動部材１９及びリンク部材２２には、互いに当接する突き当て部（不図示）がそれぞれ設けられ、突き当て部が互いに当接することにより、可動部材１９は、図４（ａ）に示す発光位置で位置規制され、それ以上時計回り方向に回転することはない。これにより、可動部材１９及びリンク部材２２は、図４（ａ）に示す姿勢で保持される。
【００２９】
ユーザが可動部材１９のカバー部材２０をバネ２６及びバネ２５の付勢力に抗して押し込むと、可動部材１９及びリンク部材２２は、図４（ｂ）に示す収納位置まで折り畳まれる。可動部材１９が図４（ｂ）に示す収納位置近傍まで移動すると、可動部材１９の前方側（一方側）に形成された係合爪１９ｂにロックレバー３３が係合し、可動部材１９を４（ｂ）に示す位置まで引き込む。すなわち、係合爪１９ｂは、可動部材の一方側に形成される第１の被係止部として機能する。ロックレバー３３は、第１の被係止部を係止可能な第１の係止部材として機能する。
【００３０】
ロックレバー３３は、引っ張りバネ３４の引っ張り荷重により、可動部材１９の収納位置への引き込み及び収納位置での保持が行われる。引っ張りバネ３４は、一方の端部がロックレバー３３に掛止され、他方の端部がベース部材２４に掛止される。図３（ｂ）において、ロックプレート４４は、弾性を有する板バネ部材で構成され、ネジ４５によりベース部材２４に固定される。
【００３１】
次に、図５を参照して、ストロボユニット１２のリンク機構について説明する。
【００３２】
図５（ａ）は可動部材１９が発光位置にあるときのストロボユニット１２のリンク機構を示す側面図、図５（ｂ）は可動部材１９が収納位置にあるときのストロボユニット１２のリンク機構を示す側面図である。
【００３３】
図５に示すように、リンク部材２２には、リンク部材３５がかしめピン３６によって回動可能に連結されている。リンク部材３５には、リンク部材３７がかしめピン３８によって回動可能に連結され、リンク部材３７は、段ビス３９によって可動部材１９に対して回動可能に連結されている。これにより、軸２１、かしめピン３６、かしめピン３８、及び段ビス３９の４軸を節とする４節リンク機構が形成されている。
【００３４】
このリンク機構により、可動部材１９が発光位置と収納位置との間で移動可能に支持され、可動部材１９の軸２１中心の回動は、リンク部材３５のかしめピン３６中心の回動と連動する。
【００３５】
リンク部材３５のかしめピン３８と反対側の端部には、フォロアピン４０がかしめ固定されている。フォロアピン４０は、ベース部材２４に設けられたカム穴４１に挿入されてカム穴４１のカム面に沿って後述する弾性部材４２を介して移動可能に係合する。
【００３６】
したがって、リンク部材３５の回動は、カム穴４１に係合するフォロアピン４０によって自由度が規制され、リンク部材３５に連動する可動部材１９の回動も自由度が規制される。これにより、発光位置から収納位置へストロボユニット１２の可動部材１９を収納する際、例えば係合爪１９ｂが正面カバー２に接触して正面カバー２を傷つけてしまうこと等を防止することができる。
【００３７】
図６（ａ）は、フォロアピン４０がカム穴４１に挿入されている状態を示す要部断面図である。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、フォロアピン４０は、リンク部材３５にかしめられたかしめ部４０ａ、カム穴４１に挿入されない基端部４０ｂ、及びカム穴４１に挿入されるフォロア部４０ｃを有する。フォロア部４０ｃは、基端部４０ｂより小径とされ、また、フォロア部４０ｃの先端部には、フォロア部４０ｃより大径の大径部４０ｄが形成されている。
【００３９】
フォロア部４０ｃの外周部には、円筒状のゴム等から成る弾性部材４２がフォロア部４０ｃに対して回転可能に嵌合されている。ここで、大径部４０ｄの外径は、弾性部材４２の外径より小径で、かつ弾性部材４２の内径より大径であるため、弾性部材４２がフォロアピン４０から外れることはない。
【００４０】
また、カム穴４１の穴幅は、弾性部材４２の外径より大きいため、ストロボユニット１２の可動部材１９が発光位置と収納位置との間を移動する際には、フォロアピン４０のフォロア部４０ｃは、摩擦による負荷なくカム穴４１を移動することができる。
【００４１】
フォロア部４０ｃがカム穴４１を移動する際には、カム穴４１の図の上側又下側のカム面４１ａに沿って移動する。その際、弾性部材４２は、カム面４１ａに接触するが、フォロア部４０ｃに対して回動可能に嵌合されているので、カム面４１ａに沿って転がることができ、この場合もフォロア部４０ｃは摩擦による負荷なくカム穴４１を移動することができる。
【００４２】
図６（ｂ）は、カム穴４１のカム面４１ａに砂等の硬い異物４３が付着した場合に、その異物４３の上をフォロアピン４０のフォロア部４０ｃが通過する状態を示す断面図である。
【００４３】
図６（ｂ）に示すように、フォロア部４０ｃが異物４３の上を通過する際には、弾性部材４２が異物４３の形状に応じて変形しながら異物４３の上を転がって通過する。このため、異物４３がカム面４１ａに強く押し付けられてカム面４１ａが傷ついたり、フォロア部４０ｃとカム面４１ａとの間に異物４３を噛み込んで、それ以上フォロア部４０ｃが移動できなくなることを回避することができる。
【００４４】
図７（ａ）は、フォロアピン４０のフォロア部４０ｃがカム穴４１のカム面４１ａに押し付けられた状態を示す断面図である。
【００４５】
ストロボユニット１２の可動部材１９が発光位置と収納位置との間を移動する際、ユーザがストロボユニット１２に対して特定の方向に一定の力を加えるとフォロア部４０ｃがカム穴４１のカム面４１ａに押し付けられる場合がある。
【００４６】
フォロア部４０ｃがカム穴４１のカム面４１ａに押し付けられると、図７（ａ）に示すように、弾性部材４２は径方向に圧縮変形し、フォロア部４０ｃの先端側の大径部４０ｄがカム面４１ａに当接する。したがって、それ以上弾性部材４２が圧縮変形することはない。
【００４７】
ゴムで形成された弾性部材４２を圧縮変形させた状態で転がすと、局所的に圧縮・解放が繰り返され、ゴムは次第に劣化していき、最終的に破断するが、その劣化速度は、圧縮される量に比例する。このため、本実施形態では、弾性部材４２が一定量圧縮変形した段階で大径部４０ｄがカム面４１ａに当接するようにして、それ以上弾性部材４２が圧縮されないようにしている。これにより、ストロボユニット１２の想定する使用回数中に弾性部材４２が破断してしまうのを防いでいる。
【００４８】
また、ゴムの劣化速度は、ゴムの硬度とも相関が有り、同じ圧縮量・回数の圧縮・解放を繰り返す場合、硬度が高いほど劣化は早い。そのため、本実施形態では、弾性部材４２には硬度が４０度以下のゴムを用いている。
【００４９】
図７（ｂ）は、カム穴４１のカム面４１ａに砂等の硬い異物４３が付着した場合に、フォロアピン４０のフォロア部４０ｃがカム面４１ａを押し付けながら異物４３の上を通過する状態を示す断面図である。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、フォロアピン４０のフォロア部４０ｃが異物４３の上を通過する際には、弾性部材４２が異物４３の形状に応じて圧縮変形しながら異物４３の上を転がって通過する。このとき、フォロア部４０ｃの先端側の大径部４０ｄがカム面４１ａに当接するため、これ以上弾性部材４２が圧縮変形することはない。
【００５１】
ところで、フォロア部４０ｃの先端部に大径部４０ｄを設けていない場合、フォロア部４０ｃは更にカム面４１ａに押し付けられ、弾性部材４２も更に圧縮変形する。そして、弾性部材４２の圧縮変形量が限界に達すると、弾性部材４２はそれ以上変形しなくなり、異物４３でカム面４１ａを傷つけたり、異物４３の噛み込みが発生してフォロアピン４０がそれ以上動けなくなる。本実施形態では、前述したように、フォロア部４０ｃの先端側にフォロア部４０ｃより大径の大径部４０ｄを設けることで、このような問題が発生するのを防ぐことができる。
【００５２】
図８は、ストロボユニット１２の可動部材１９が発光位置にあるときのフォロアピン４０とカム穴４１との関係を示す拡大図である。
【００５３】
図８の状態では、弾性部材４２は、カム穴４１のカム面４１ａの終端部４１ｂに干渉して、図の斜線部分で圧縮変形している。ストロボユニット１２の可動部材１９が収納位置から発光位置に移動する際、前述したように、ベース部材２４とリンク部材２２との突き当て部２４ｄ，２２ｄ、及び可動部材１９とリンク部材２２との突き当て部（不図示）がそれぞれ当接する。これにより、可動部材１９が発光位置で位置規制される。
【００５４】
その際、バネ２６及びバネ２５の付勢力により各突き当て部で衝突音が発生してしまうが、図の斜線部分での圧縮変形する弾性部材４２がダンパの役割を果たして各突き当て部の衝突速度を低減させ、発生する衝突音を抑制している。
【００５５】
次に、図９乃至図１２を参照して、ストロボユニット１２の可動部材１９の収納位置から発光位置への遷移の詳細を説明する。
【００５６】
図９は、可動部材１９が収納位置にあるときのストロボユニット１２の一部を破断した側面図である。図１０は、図９の状態からロックレバー３３が移動したときのストロボユニット１２の一部を破断した側面図である。図１１は、可動部材１９が軸２１回りに回動したときのストロボユニット１２の一部を破断した側面図である。図１２は、可動部材１９が発光位置に移動したときのストロボユニット１２の一部を破断した側面図である。なお、図９乃至図１２においては、ロックプレート４４の詳細を部分拡大図で併せて表示している。
【００５７】
まず、図９（ａ）に示すように、可動部材１９がベース部材２４に収納されている状態では、可動部材１９は、軸２１に組み込まれたバネ２６（図４（ａ）参照）の付勢力により、図の時計回り方向（Ｐ方向）に回転力が付与されている。この回転力により、可動部材１９のカメラ本体１の正面側は、カメラ本体１の上面方向に浮き上がろうとする。この回転力に抗するように、可動部材１９は、その可動部材１９に設けられた係合爪１９ｂがベース部材２４にガイドされて、ロックレバー３３に係脱可能に係止され、これにより、収納位置に保持される。
【００５８】
ここで、ロックレバー３３は、前述したように、引っ張りバネ３４の一方の端部が掛止され、引っ張りバネ３４の他方の端部は、ベース部材２４に掛止される。したがって、ロックレバー３３は、常に引っ張りバネ３４が収縮する方向（Ｒ方向）に付勢されており、ロックレバー３３と可動部材１９の係合爪１９ｂとは、傾斜した面で係止される。
【００５９】
また、引っ張りバネ３４が収縮すると、可動部材１９を収納位置の方向（Ｓ方向）に引き込む分力が発生する。このとき、可動部材１９は、上部に一体に固定されたカバー部材２０の突き当て部２０ｆがベース部材２４の突き当て部２４ｆに突き当ることで位置規制されており、それ以上収納方向（Ｓ方向）に引き込まれることはない。
【００６０】
このように、可動部材１９のカメラ本体１の正面側は、収納位置において、ベース部材２４に対して常に引き込み方向（Ｓ方向）に付勢されている為、カメラ本体１に対して可動部材１９の浮き上がりやガタつきが発生したりすることがない。また、可動部材１９の上部のカバー部材２０と正面カバー２や上面カバー４などの周囲の外装カバーとの間に段差が発生しにくい構造とすることができる。
【００６１】
また、可動部材１９は、軸２３に組み込まれたバネ２５（図４（ａ）参照示）の付勢力により、図の反時計回り方向（Ｑ方向）にも回転力が付与されている。即ち、バネ２５は、リンク部材２２（図４（ａ）参照）をＱ方向に付勢しているが、収納位置における可動部材１９は、リンク部材２２の回動に伴って移動する為、Ｑ方向の回転力が付与される。
【００６２】
このＱ方向の可動部材１９の回転力を規制するため、可動部材１９の後方側（他方側）に形成された規制部１９ｃにロックプレート４４を当接させる。このとき、図９（ｂ）に示すように、ロックプレート４４は、弾性変形した状態で規制部１９ｃを係止する。すなわち、規制部１９ｃは、可動部材の他方側に形成される第２の被係止部として機能する。ロックプレート４４は、第２の被係止部を係止可能な第２の係止部材として機能する。図９（ａ）に示すように、規制部１９ｃは、可動部材１９の回動中心となる軸２１の近傍に形成されている。
【００６３】
図９（ｂ）において、破線部は、ロックプレート４４の自然状態（無負荷状態）、２点鎖線部は、軸２３を中心とした可動部材１９の回動軌跡の最外形を示す。このように、可動部材１９が軸２３回りにＱ方向に回動しようとすると、回動軌道上に配置されたロックプレート４４に当接してそれ以上の回動が規制される。
【００６４】
また、可動部材１９のカメラ本体１の背面側には、突き当て部１９ｇが設けられ、突き当て部１９ｇは、可動部材１９の収納位置において、ベース部材２４の突き当て部２４ｇに当接する。このため、製造バラツキ等により、可動部材１９の規制部１９ｃの位置に若干ズレが発生してしまったとしても、規制部１９ｃに対してロックプレート４４が弾性的に追従し、可動部材１９がＱ方向に浮き上がってしまうことはない。
【００６５】
このように、可動部材１９のカメラ本体１の背面側は、収納位置において、可動部材１９の規制部１９ｃがロックプレート４４に当接して可動部材１９のＱ方向への回動が規制される。このため、可動部材１９がベース部材２４に対してガタついたり、浮き上がったりすることがない。また、可動部材１９の上部のカバー部材２０と背面カバー３や上面カバー４などの周囲の外装カバーとの間に段差が発生しにくい構造とすることができる。
【００６６】
図１０は、解除レバー１３が操作されることで、ロックレバー３３が移動して可動部材１９の係合爪１９ｂがロックレバー３３から外れ、可動部材１９の軸２１回りのＰ方向の回転規制が解除されて、Ｐ方向に僅かに回動した状態を示している。この状態では、可動部材１９は、規制部１９ｃがロックプレート４４に当接することで、軸２３回りのＱ方向の回動が規制されている。解除レバー１３の操作に連動して、係合爪１９ｂとロックレバー３３との係止が解除されるが、規制部１９ｃとロックプレート４４との係止は解除されない。すなわち、解除レバー１３が操作されることによって、規制部１９ｃとロックプレート４４との係止を解除することなく、係合爪１９ｂとロックレバー３３との係止を解除する。
【００６７】
図１１は、図１０に対して、更に可動部材１９の軸２１回りのＰ方向への回動が進んだ状態を示している。可動部材１９は、軸２１回りのＰ方向への回動の途中で規制面１９ｃのロックプレート４４に対する当接が解除され、軸２３回りのＱ方向の回動規制が解除される。
【００６８】
そして、可動部材１９は、バネ２５及びバネ２６の付勢力により、図１２に示す発光位置に向けて移動する。このとき、収納位置で弾性変形していたロックプレート４４は、除荷されて自然状態に戻っている。また、ロックプレート４４の先端は、ベース部材２４に設けられた規制部２４ｈに当接してそれ以上内部へ倒れ込まないようになっている。なお、本実施形態では、前述したように、４節リンク機構を用いている為、可動部材１９は、ほぼ水平を保った状態で収納位置から発光位置へと移動する。
【００６９】
また、可動部材１９に設けられた規制部１９ｃは、発光位置において、リンク部材２２に固定された保護部材２９により覆われる。更に、規制部１９ｃは、可動部材１９が収納位置と発光位置との間で移動する際に、ロックプレート４４に対して摺動する為、摺動痕等のダメージを受けることが考えられるが、摺動痕は、外観に露呈しない為、カメラの外観品位の低下につながるような心配はない。
【００７０】
可動部材１９が発光位置から収納位置に移動する際には、可動部材１９の規制部１９ｃが自然状態になっているロックプレート４４を弾性変形させながら乗り越えるように移動する。また、可動部材１９の係止爪１９ｂは、その先端部がロックレバー３３の先端部を乗り越えてロックレバー３３に係止されて、図９の示す収納位置に保持される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態では、収納位置において、可動部材１９のカメラ本体１の正面側については、係合爪１９ｂがロックレバー３３に係止することで収納位置に保持される。また、収納位置において、可動部材１９のカメラ本体１の背面側については、可動部材１９の規制部１９ｃがロックプレート４４に当接して可動部材１９のＱ方向への回動が規制される。
【００７２】
これにより、発光ユニット１４を有する可動部材１９を２つの回動軸２５，２６を備える支持機構を用いて収納位置と発光位置の間で移動させる場合に、収納位置での可動部材１９のカメラ本体１に対する浮き上がりや段差の発生を低コストで防止することができる。
【００７３】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  カメラ本体
１４  発光ユニット
１９  可動部材
１９ｂ  係合爪
１９ｃ  規制部
２１  軸
２２  リンク部材
２３  軸
２４  ベース部材
２５  バネ
２６  バネ
３３  ロックレバー
４４  ロックプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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