(57)【要約】【課題】情報端末が据置型装置から外されている場合には、自動でドロアが開放することがない商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】  商品販売データ処理装置は、入力デバイス、表示デバイスおよび無線ユニットを搭載し、商品販売データを処理する携帯可能な情報端末と、情報端末と接離自在のセット部材を有する無線通信が可能な据置型装置を備える。また、据置型装置は、ドロアと電気的に接続される。据置型装置は、情報端末からのドロア開放指令に応じてドロアを開放動作させる。情報端末は、据置型装置のセット部材との接続状態を検出する検出手段を有する。商品販売データの処理によりドロア開放指令の出力タイミングになると、検出手段がセット部材と接続状態にあることを検出しているか確認する。そして、接続状態にあることを検出している場合にドロア開放指令を出力する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイス、表示デバイスおよび無線ユニットを搭載し、商品販売データを処理する携帯可能な情報端末と、
前記情報端末と接離自在に設けられるセット部材を有し、かつ前記情報端末と無線通信が可能な据置型装置とを備え、
前記据置型装置は、
ドロアと、
前記情報端末からのドロア開放指令に応じて前記ドロアを開放動作させるドロア制御手段と、
を具備し、
前記情報端末は、前記据置型装置の前記セット部材と接続状態にあることを検出する検出手段と、
前記商品販売データの処理により前記ドロア開放指令の出力タイミングになると、前記検出手段が前記セット部材と接続状態にあることを検出しているか確認し、検出している場合に前記ドロア開放指令を出力する指令制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記指令制御手段は、前記検出手段が前記セット部材と接続状態にあることを検出していない場合には、前記ドロア開放指令を出力せず、前記検出手段が前記据置型装置と接続されたことを検出したことに応じて前記ドロア開放指令を出力することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記指令制御手段は、前記検出手段が前記セット部材と接続状態にあることを検出していない場合に前記ドロア開放指令の出力を制限する操作手段を有効とし、
前記操作手段が操作されると前記ドロア開放指令の信号を送信する手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記据置型装置と接続状態にないときに前記表示デバイスに表示されるソフトキーであることを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
入力デバイスと、
表示デバイスと、
ドロア及びドロア開放指令に応じて前記ドロアを開放動作されるドロア制御手段を備えた据置型装置と無線通信を行う無線ユニットと、
前記据置型装置と接離自在に設けられるセット部材と、
前記セット部材を介して前記据置型装置と接続状態にあることを検出する検出手段と、
商品販売データの処理により前記ドロア開放指令の出力タイミングになると、前記検出手段が前記セット部材と接続状態にあることを検出しているか確認し、検出している場合に前記ドロア開放指令を出力する指令制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯型の情報端末。
【請求項６】
入力デバイス、表示デバイス、ドロア及びドロア開放指令に応じて前記ドロアを開放動作させるドロア制御手段を備えた据置型装置と無線通信を行う無線ユニット、及び、前記据置型装置と着脱自在に接続するセット部材を有した携帯型の情報端末に実装されるコンピュータに、
前記セット部材を介して前記据置型装置と接続状態にあることを検出する検出機能と、
商品販売データの処理により前記ドロア開放指令の出力タイミングになると、前記検出機能が前記セット部材と接続状態にあることを検出しているか確認し、検出している場合に前記ドロア開放指令を出力する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、情報端末及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを搭載した携帯型の情報端末、いわゆるタブレット型情報端末（以下、単に情報端末という。）を、プリンタおよびドロワ等を接続してなる据置型の装置と組み合わせた商品販売データ処理装置が普及している。この種の情報端末を活用して商品販売データ処理装置を構成したならば、例えば、売場にて接客をしながら客が購入する商品の販売データを登録処理できるので好都合である。
【０００３】
しかしながら、据置型装置と接続されるドロアから離れた状態で情報端末から決済処理を実行すると、周囲に店員がいない状態でも自動的にドロアが解放され不用心となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本実施形態は、情報端末が据置型装置から外されている場合には、自動でドロアが開放することがない商品販売データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、入力デバイス、表示デバイスおよび無線ユニットを搭載し、商品販売データを処理する携帯可能な情報端末と、この情報端末と接離自在に設けられるセット部材を有する据置型装置を備える。そして、据置型装置は、情報端末と無線通信が可能である。また、この据置型装置は、ドロアと電気的に接続される。そして、この据置型装置は、情報端末からのドロア開放指令に応じてドロアを開放動作させるドロア制御手段を有している。
【０００７】
また、情報端末は、据置型装置のセット部材と接続状態にあることを検出する検出手段を有する。商品販売データの処理によりドロア開放指令の出力タイミングになると、検出手段がセット部材と接続状態にあることを検出しているか確認する。そして、接続状態にあることを検出している場合にドロア開放指令を出力する指令制御手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態としての商品販売データ処理装置を用いたＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、情報端末と据置型装置の斜視図である。
【図３】図３は、情報端末を据置型装置から分離したときの情報端末の斜視図である。
【図４】図４は、商品販売データ処理装置を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品販売データ処理装置のＣＰＵが実行する情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、情報端末が据置型装置と接続されていない場合の商品販売データ処理装置のＣＰＵが実行する情報処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ドロア開放ボタンが表示された画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、情報端末を活用してＰＯＳシステムとしての機能を実現してなる商品販売データ処理装置１を例示する。
【００１０】
図１は、商品販売データ処理装置１を用いたＰＯＳシステム１０の概略構成図である。ＰＯＳシステム１０は、複数台の商品販売データ処理装置１と、各商品販売データ処理装置１を管理する店舗サーバ２とを含む。各商品販売データ処理装置１と店舗サーバ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して双方向通信自在に接続される。また、ネットワーク３には、少なくとも１台の無線中継機４が接続される。
【００１１】
各商品販売データ処理装置１は、それぞれ情報端末１１と据置型装置１２とからなる。情報端末１１は、据置型装置１２に対して着脱自在であり、接続した状態のときだけでなく分離した状態のときでも、ＰＯＳシステムとしての機能を実現できる。ただし、据置型装置１２から分離した状態のときに実現可能な機能は、接続した状態のときに実現可能な機能に対して制限を受ける。なお、情報端末１１と据置型装置１２は一対一の関係に限定されず、１つの据置型装置１２に対して、複数の情報端末１１を接続するようにしても良い。
【００１２】
図２は情報端末１１と据置型装置１２、そしてドロア５を配置した状態を示している。図３は情報端末１１を据置型装置１２から分離した状態を示している。また、図４は、商品販売データ処理装置１を示すブロック図である。以下、図２〜図４を用いて、情報端末１１と据置型装置１２について説明する。
【００１３】
情報端末１１は、携帯可能な矩形の板状の筐体２１を有する。そして情報端末１１は、この筐体２１の一面（表面と称する）にタッチパネル２２を配設する。筐体２１の周縁部の図示右側に磁気カードリーダ６が取り付けられている。また情報端末１１は、駆動電源としてのバッテリ２３を搭載する（図４）。さらに図４に示すように、情報端末１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３６、無線ユニット３７、ドッキング用コネクタ３８を搭載する。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢコネクタ３６、入力ポート２４、角度センサ２５、無線ユニット３７、ドッキング用コネクタ３８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３９によって接続される（図４）。
【００１４】
ＣＰＵ３１は、コンピュータの中枢部分に相当する（図４）。ＣＰＵ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する（図４）。ＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１６】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する（図４）。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００１７】
時計部３４は、現在の日付及び時刻を計時する（図４）。  
タッチパネル２２は、表示部である表示デバイス２２ｂの表示部分に、入力部である入力デバイス２２ａを配置して構成される（図４）。このタッチパネル２２が接続されるタッチパネルコントローラ３５は、表示デバイス２２ｂの画面表示を制御するとともに、入力デバイス２２ａの信号を監視する。そしてタッチパネルコントローラ３５は、タッチ操作された位置座標情報とその時点における表示デバイス２２ｂの画面情報とから、入力データを検出する。
【００１８】
ＵＳＢコネクタ３６は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式を有する種々のＵＳＢデバイスを着脱自在に接続するためのコネクタである（図４）。本実施形態では、電子マネーカードに対するデータの読み取り及び書込みが可能なＵＳＢ対応の磁気カードリーダ６が、ＵＳＢコネクタ３６に接続される（図４）。
【００１９】
無線ユニット３７は、図１の無線中継機４との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う（図４）。  
ドッキング用コネクタ３８は、情報端末１１を据置型装置１２に接続するためのコネクタである（図４）。ドッキング用コネクタ３８は、筐体２１のタッチパネル２２が設けられた表面とは反対側の面（背面と称する）に設けられる。
【００２０】
据置型装置１２は、据え置き可能な箱型の筐体４１を有する。そして、据置型装置１２は、筐体４１の上面を正面側に向けて傾斜させた、情報端末１１の取付面４２有する（図２）。そして、据置型装置１２は、この取付面４２にセット部材である拡張用コネクタ４３を配置する。この取付面４２に情報端末１１を背面側から取り付けることで、拡張用コネクタ４３がドッキング用コネクタ３８と接続される。これにより、情報端末１１は、据置型装置１２と電気的に接続される。なお、拡張用コネクタ４３とドッキング用コネクタ３８の電気的な接続は、情報端末１１と据置型装置１２との接続を検出する検出センサとしての機能も有している。
【００２１】
据置型装置１２は、拡張用コネクタ４３の他、補助記憶デバイス４４、電源ユニット４５、プリンタ４６、通信インターフェース４７、Ｉ／Ｏコントローラ４８を含む。拡張用コネクタ４３と、補助記憶デバイス４４、プリンタ４６、通信インターフェース４７、Ｉ／Ｏコントローラ４８とは、アドレスバス，データバス等のバスライン４９によって接続される。
【００２２】
補助記憶デバイス４４は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス４４は、情報端末１１のＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータを保存する。
【００２３】
補助記憶デバイス４４は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。本実施形態においては、図４に示すように、各据置型装置１２にのみ補助記憶デバイス４４を記載しているが、情報端末１１側にも同様に補助記憶デバイス４４を設けることもできる。
【００２４】
電源ユニット４５は、補助記憶デバイス４４やプリンタ４６等の入出力デバイス等に対して駆動電源を供給する。また電源ユニット４５は、情報端末１１のバッテリ２３を充電するための給電を、拡張用コネクタ４３を介して行う。なお、給電は、拡張用コネクタ４３とドッキング用コネクタを接続することにより行われる。接続方法としては、通信ケーブルによる接続に限られることなく、例えば、非接触の充電システムにより給電することも可能である。
【００２５】
プリンタ４６は、搬送されるロール紙に例えばサーマル方式で印字する。印字されたロール紙は、レシート発行口から排出され、切断されて、レシートとして発行される。プリンタ４６は、ロール紙としてラベル用紙を用いることで、ラベルを発行することも可能である。また、プリンタ４６は、サーマル方式以外の印字方式を採用したものであってもよい。
【００２６】
通信インターフェース４７は、ネットワーク３に接続される。通信インターフェース４７は、ネットワーク３を介して情報端末１１と店舗サーバ２との間で行われるデータの送受信を司る。
【００２７】
Ｉ／Ｏコントローラ４８は、外付け機器であるドロア５を接続し、その動作を制御する。続いて、磁気カードリーダ６について説明する。磁気カードリーダ６は、情報端末１１とは別体の外付け型を用いる。磁気カードリーダ６は、矩形の筐体６１を有する。筐体６１の一面（情報端末１１のタッチパネル２２と同じ面）の長手方向の略中央部に磁気カードを走査するための読取溝６２を有する。
【００２８】
なお、本実施形態の商品販売データ処理装置１には、組み込まれていないが、バーコード等を光学的に読み取るスキャナが情報端末１１に設けられていてもよい。また、スキャナは、カメラによって撮像した商品画像からその商品に付されるバーコード等を読み取るタイプであってもよい。
【００２９】
図５は、商品販売データ処理装置１のＣＰＵ３１が制御プログラムにしたがって実行する一客処理の手順を示すフローチャートである。一客処理とは、一人の買物客が買い上げる商品の登録開始から、その買物客における清算業務が終了するまでの情報処理である。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、買物客が買い上げる商品が選択されるのを待機する（Ａｃｔ１）。商品識別コードの入力または、表示デバイス２２ｂに表示される商品ボタンがタッチされると、ＣＰＵ３１は、登録中フラグＦ０を調べる（Ａｃｔ２）。登録中フラグＦ０は、例えばＲＡＭ３３に保存されている。登録中フラグＦ０が“0”にリセットされていると（Ａｃｔ２においてＹＥＳ）、登録商品は、一人の買物客が買い上げる商品の１点目である。ＣＰＵ３１は、登録メモリをクリアする（Ａｃｔ３）。さらにＣＰＵ３１は、登録中フラグＦ０を“１”にセットする（Ａｃｔ４）。
【００３１】
Ａｃｔ４にて登録中フラグＦ０を”１”にセットするか、Ａｃｔ２にて登録中フラグが“１”にセットされている場合、ＣＰＵ３１は、商品販売データの登録処理を実行する（Ａｃｔ５）。すなわちＣＰＵ３１は、Ａｃｔ１にて選択された商品の商品識別コードで補助記憶デバイス４４に保存されている商品データファイルを検索し、当該商品識別コードに関連付けて記録されている商品名及び単価を呼出す。
【００３２】
そしてＣＰＵ３１は、単価に販売点数を乗算して販売価格を算出する。ＣＰＵ３１は、商品識別コード、商品名、単価、販売点数及び販売価格を含む商品販売データをトランザクションメモリに登録する。トランザクションメモリはＲＡＭ３３に形成されており、買物客が買い上げる商品の登録開始に先立って初期化されている。
【００３３】
商品販売データの登録処理を終えると、ＣＰＵ３１は、上記商品販売データの商品名、販売点数及び販売価格を、登録メモリの該当項目エリアに上書き保存する（Ａｃｔ６）。またＣＰＵ３１は、登録メモリの合計点数エリアに販売点数を、また合計金額エリアに販売価格をそれぞれ加算する（Ａｃｔ７）。そしてＣＰＵ３１は、登録メモリの内容を、タッチパネル２２に表示させる（Ａｃｔ８）。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する（Ａｃｔ９）。登録終了が宣言されず（Ａｃｔ９にてＮＯ）、次の商品が選択されたならば（Ａｃｔ１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２以降の処理を実行する。この場合、登録中フラグＦ０は、すでに”１”にセットされているので、Ａｃｔ５，６，７，８の各処理を実行する。
【００３５】
一方、一客が買い上げる商品の登録をすべて終了し、タッチパネル２２に表示された商品に誤りがない場合、オペレータは、タッチパネル２２から登録終了の宣言操作を行う。商品の登録終了が宣言されると（Ａｃｔ９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、タッチパネル２２に登録された商品の合計金額を表示する（Ａｃｔ１０）。
【００３６】
この状態で、ＣＰＵ３１は、預かり金額が入力されるのを待機する（Ａｃｔ１１）。オペレータは、タッチパネル２２に表示された置数キーと預／現計キーとを操作して、買物客から預かった金額を入力する。この預り金額データが入力されると（Ａｃｔ１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は登録締め処理を実行する（Ａｃｔ１２）。この処理は、預かり金額から合計金額を減算して釣銭額を求め、この釣銭額をタッチパネル２２に表示する処理を含む。
【００３７】
登録締め処理を終えると、ＣＰＵ３１は、検出手段を用いて情報端末１１が据置型装置１２と電気的に接続されているか否かを検出する（Ａｃｔ１３）。本実施形態においては、接離自在のセット部材である情報端末１１のドッキング用コネクタ３８と据置型装置１２の拡張用コネクタ４３の電気的な接続を検出するセンサを設けて両者の接続を判定する。
【００３８】
なお、情報端末１１と据置型装置１２との接続の有無の判定手段はこの方法に限られない。例えば、セット部材として、情報端末１１を載せる取付面４２に光学センサ若しくは機械的なセンサを設けて情報端末１１と据置型装置１２との接触を検出するようにしてもよい。また、情報端末１１の充電方式として非接触型の充電方式を採用する場合には、情報端末１１の受電面と据置型装置１２の給電面をセット部材とすることもできる。つまり、情報端末１１の受電面と据置型装置１２の給電面が近接したことを検出し、情報端末１１が据置型装置１２の接近のトリガとすることも可能である。
【００３９】
このように、登録締め処理（Ａｃｔ１２）が終了し、ドロア開放指令を出力可能な出力タイミングにおいて、ＣＰＵ３１は、情報端末１１と据置型装置１２との接続の有無を検出する（Ａｃｔ１３）。
【００４０】
情報端末１１と据置型装置１２との接続が確認された場合には、ＣＰＵ３１は、指令制御手段からドロア開放指令を出力する（Ａｃｔ１４）。なお、本実施形態において、ドロア開放指令は、ドッキング用コネクタ３８と接続される拡張用コネクタ４３へ有線で出力されるが、無線送信を用いることも可能である。
【００４１】
そして、ドロア開放指令を受けた据置型装置１２は、Ｉ／Ｏコントローラ４８を駆動してドロア５を開放する。
【００４２】
一方、情報端末１１と据置型装置１２との接続がされていないと判定された場合（Ａｃｔ１３にてＮＯ）について図６にて説明する。
【００４３】
図６に示すように、情報端末１１と据置型装置１２との接続が確認されない場合には、ＣＰＵ３１は、指令制御手段からのドロア開放指令の出力を制限する。ＣＰＵ３１は、ドロア５の開放を制限するとともに、タッチパネル２２にソフトキーを用いてドロア開放ボタン７１を表示する（Ａｃｔ１５）。ドロア開放ボタン７１が表示された画面例を図７に示す。図７に示すような、ドロア開放ボタン７１が表示されている状態においては、情報端末１１において登録締め処理が行われた場合においても、ドロア開放ボタン７１がタッチされない限り、ＣＰＵ３１は、ドロア開放指令を出力しない。このため、Ｉ/Ｏコントローラ４８へ駆動信号が出力されず、ドロア５が開放されることがない。よって、情報端末１１が据置型装置１２と電気的に接続されたドロア５から離れたところにある場合であっても、ドロア５が勝手に開放されることがない。
【００４４】
ＣＰＵ３１は、ドロワ開放ボタン７１が押されるか、情報端末１１が据置型装置１２と接続されるのを待機する（Ａｃｔ１６，１７）。ドロワ開放ボタン７１が押されるか（Ａｃｔ１６にてＹＥＳ）、情報端末１１が据置型装置１２と接続された場合（Ａｃｔ１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、指令制御手段からドロア開放指令を出力する（Ａｃｔ１４）。
【００４５】
したがって、オペレータが、図７に示すドロア開放ボタン７１をタッチすると、ドロア５が開放される。
【００４６】
また、ドロア開放ボタンが押されない場合であっても、情報端末１１が据置型装置１２と接続されたことを検出手段が検出した場合には、ドロア５が開放される。通常の締め作業においては、購入した商品と金額が印字されたレシートを発行する。このため、ドロア開放ボタン７１と連動してトランザクションメモリに登録された商品販売データを基にレシートの印字データを編集し、プリンタ４６を動作させてレシートを発行する処理を行うようにしてもよい。また、レシートの発行についても、図７に示すように、プリント指示ボタン７２を設けても良い。なお、このプリント指示ボタン７２の制御は、ドロア５の開放制御と同様であるため説明を省略する。以上で、一客処理が終了する。
【００４７】
本発明の一つの実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
また、情報端末１１の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…商品販売データ処理装置、２…店舗サーバ、３…ネットワーク、４…無線中継機、５…ドロア、６…磁気カードリーダ、１０…ＰＯＳシステム、１１…情報端末、１２…据置型装置、２１…筐体、２２…タッチパネル、２２ａ…入力デバイス、２２ｂ…表示デバイス、２３…バッテリ、２４…入力ポート、２５…角度センサ、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…時計部、３５…タッチパネルコントローラ、３６…ＵＳＢコネクタ、３７…無線ユニット、３８…ドッキング用コネクタ、３９…バスライン、４１…筐体、４２…取付面、４３…拡張用コネクタ、４４…補助記憶デバイス、４５…電源ユニット、４６…プリンタ、４７…通信インターフェース、４８…Ｉ/Ｏコントローラ、４９…バスライン、６１…筐体、６２…読取溝、７１…ドロア開放ボタン、７２…プリント指示ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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