(57)【要約】【課題】遠隔会議で使用される端末の機能の実行可否を効率的に制御できるようにすることを目的とする。【解決手段】通信端末において実行される一以上の機能を管理する管理システムであって、前記通信端末の識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を記憶する記憶部と、前記通信端末から前記識別情報を受信する受信部と、前記期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定部と、特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する送信部と、を有する、管理システムを提供する。【選択図】図７
2015220508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末において実行される一以上の機能を管理する管理システムであって、
前記通信端末の識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を記憶する記憶部と、
前記通信端末から前記識別情報を受信する受信部と、
前記期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定部と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する送信部と、
を有する、管理システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記通信端末に割り当てられた端末識別情報又は一以上の通信端末を使用するユーザに割り当てられたユーザ識別情報である、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記識別情報が、前記端末識別情報であるか、あるいは、前記ユーザ識別情報であるかに応じて、特定する前記機能をさらに絞り込む、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記通信端末からのログイン要求に応じて前記通信端末を認証する認証部
をさらに有し、
前記受信部は、前記通信端末からのログイン要求とともに、前記識別情報を受信し、
前記送信部は、前記通信端末が正しく認証された場合に、前記機能情報を前記通信端末に送信する、
請求項１乃至３何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記機能の使用期間は、一以上の前記通信端末を含むグループの単位で設定される、
請求項１乃至４何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記機能は、通話機能、画面共有機能、異機種接続機能及びチャット機能のうちの何れか一つを含む、
請求項１乃至５何れか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
通信端末において実行される一以上の機能を管理するコンピュータに、
前記通信端末から該通信端末の識別情報を受信する受信段階と、
記憶部に記憶された、前記識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定段階と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する送信段階と、
を実行させる、プログラム。
【請求項８】
通信端末において実行される一以上の機能を管理する管理システムが実行する管理方法であって、
前記通信端末から該通信端末の識別情報を受信する受信段階と、
記憶部に記憶された、前記識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定段階と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する送信段階と、
を有する、管理方法。
【請求項９】
通信端末と、該通信端末において実行される一以上の機能を管理する管理装置とを有する通信システムであって、
前記管理装置に識別情報を送信する第一送信部と、
前記通信端末から前記識別情報を受信する第一受信部と、
記憶部に記憶された、前記通信端末の識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定部と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する第二送信部と、
前記管理装置から前記機能情報を受信する第二受信部と、
受信された前記機能情報に基づいて前記機能の機能名を表示する表示部と、
を有する、通信システム。
【請求項１０】
通信端末と、該通信端末において実行される一以上の機能を管理するコンピュータにより実行されるプログラムとを含む通信システムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記通信端末から該送信端末の識別情報を受信する第一受信段階と、
記憶部に記憶された、前記識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定段階と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する第一送信段階と、
を有し、
前記通信端末は、
前記識別情報を送信する第二送信部と、
前記機能情報を受信する第二受信部と、
受信された前記機能情報に基づいて前記機能の機能名を表示する表示部と、
を有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、プログラム、管理方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で遠隔会議を行う会議システムが普及している。この会議システムにおいては、遠隔会議を行う出席者等の当事者の一方がいる会議室において、遠隔会議システムの端末装置を用いて会議の当事者などの会議室の画像および発言などの音声を撮影および収集し、それをデジタルデータに変換して相手方の端末装置に送信し、相手方の会議室のディスプレイに表示およびスピーカにより音声出力して、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行なう技術がある。
【０００３】
特許文献１は、ウェブ会議のセキュリティを高める目的で，会議端末がどこからネットワークに接続しているかの位置情報を取得し、その位置情報によってウェブ会議の機能制限を動的に制御する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２は、認証が成功した所定のユーザに対し、プリンタドライバの機能を拡張するプラグインのインストールを許可するプログラムを開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遠隔会議システムに接続される端末において使用可能な機能を、端末ごとに、きめ細かく制御したいという要求がある。例えば、端末で使用可能な機能を提供する提供者は、端末のユーザに対して、一定期間、機能を使用可能とするライセンスを販売し、そのライセンスに従って、機能の使用可否を制御できることを望んでいる。
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、機能の使用期間に基づき、端末で使用可能な機能をきめ細かく制御することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、遠隔会議で使用される端末の機能の実行可否を効率的に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における管理システムは、
通信端末において実行される一以上の機能を管理する管理システムであって、
前記通信端末の識別情報ごとに前記機能の各々の使用期間を関連付ける期間情報を記憶する記憶部と、
前記通信端末から前記識別情報を受信する受信部と、
前記期間情報を用いて、受信された前記識別情報と関連付けられた機能のうちの、使用期間内の機能を特定する特定部と、
特定された前記機能を表す機能情報を前記通信端末に送信する送信部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔会議で使用される端末の機能の実行可否を効率的に制御できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。
【図２】端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図３】図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【図４】端末の外観図の一例である。
【図５】端末のハードウェア構成図である。
【図６】通話管理システム及び中継装置のハードウェア構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通話管理システム及び端末の機能ブロック図である。
【図８】端末管理テーブルを示す概念図である。
【図９】認証テーブルを示す概念図である。
【図１０】機能管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】使用期間管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】グループ管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】使用可能なアプリケーションを選択する画面の例を表す図である。
【図１４】使用可能期間を設定する画面の例を表す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る端末が実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る通話管理システムが実行する処理の流れを表すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る通話管理システムが実行する処理の流れの詳細を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る通話システムの動作例を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
＜＜全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態において用いられる通話システム（通信システム）の概略図である。図１に示されているように、通話システム１は、複数の端末又は通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）を含む。また、通話システム１は、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００をさらに含む。この通話システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。
【００１３】
また、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ｘ内で構築されている。例えば、地域Ｘは中国であり、ＬＡＮ２ａは北京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは上海の事業所内で構築されている。
【００１４】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｙ内で構築されている。例えば、地域Ｙはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ｘ及び地域Ｙは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１５】
なお、以下では、「端末」は単に「端末」として表され、「通話管理システム」は単に「管理システム」として表されている。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表される。また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表される。また、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。なお、この通話は、音、映像（画像）、又は、音及び映像（画像）によって実現することができる。
【００１６】
また、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ｘ又は地域Ｙに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００１８】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、通話管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１９】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２０】
また、図１に示されている各端末１０は、通話データの送受信により、ユーザの通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。
【００２１】
なお、この呼制御方式としては、以下のようなものがある。
(1)SIP(Session Initiation Protocol)
(2)H.323
(3)SIPを拡張したプロトコル
(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル
(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル
(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))
(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル
これらのうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００２２】
また、端末１０には、通話を実行するための通話アプリケーションが、工場出荷前から複数インストールされている。なお、端末１０には、出荷後であっても、ユーザによる操作やアップデートにより、アプリケーションが追加されても良い。なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。
【００２３】
また、複数の端末１０は、お互いに同じ通話アプリを利用した場合、通信ネットワーク２を介して通話を実現することができる。ここで、通話アプリは、通話及びメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通話アプリの他に、例えば、Skype、Google  Talk、LINE、FaceTime、カカオトーク、Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。
【００２４】
また、図２に示されているように、通話システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、通話管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音データ用セッションｓｅｄとして示している。なお、画像データは解像度によって分けずに１つのセッションで送受信してもよい。
【００２５】
ここで、画像データの画像の解像度について説明する。図３（ａ）に示されているように、画像データの画像は、以下の画像を含む。
（１）横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像
（２）図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像
（３）図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。なお、音データは、画像データに比べてデータ量が小さいため、通信ネットワーク２において、狭帯域経路を経由する場合、帯域が比較的広い場合、又は、帯域が非常に広い場合のいずれであっても中継される。
【００２６】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２７】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられている。さらに、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００２８】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２９】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられている。カメラハウジング１３００は、アーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３０】
なお、上記図４の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は、例えば、汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、電子黒板、プロジェクタ等の投影装置、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末等であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。また、端末１０は、ディスプレイを内蔵してもよい。あるいは、端末１０は、画像をディスプレイに表示する代わりに、スクリーン等に投影させることにより表示してもよい。
【００３１】
なお、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３３】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３４】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよい。また、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３５】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含む。固体撮像素子は、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等である。
【００３６】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等により、外付けカメラ、外付けマイク及び外付けスピーカ等が接続される。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３７】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであればよい。例えば、記録メディアは、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等であってもよい。
【００３８】
図６は、本発明の本実施形態に係る通話管理システム５０のハードウェア構成図である。通話管理システム５０は、通話管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通話管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３９】
一方、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、通話管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４０】
＜＜通話システムの構成例＞＞
図７は、図１に示される通話システム１の一つの構成例を表す。本実施形態において、各端末は、通話機能や、画面共有機能のような機能を実現するための、１以上のアプリケーションを保持する。端末のユーザは、必要に応じて、各アプリケーションの使用権限（ライセンス）を取得することにより、各機能を利用できる。各アプリケーションは、各端末に予めインストールされていてもよいし、ユーザが適宜ダウンロードしてインストールしてもよい。
【００４１】
通話管理システム５０は、端末ごとに、その端末で使用可能なアプリケーションと、アプリケーションを使用することができる使用可能期間を管理する。各端末は、例えば、起動したとき、あるいは、通話システム１にログインするとき、通話管理システム５０から、使用可能なアプリケーションの一覧の通知を受ける。端末のユーザは、使用可能なアプリケーションだけを選択して、実行することができる。これにより、端末の機能の実行可否が、効率的に制御されるようになる。
【００４２】
＜＜機能＞＞
以下、図７を参照して、本発明の一実施形態における通話管理システム５０及び端末１０の機能を説明する。
【００４３】
＜＜通話管理システムの機能＞＞
本発明の一実施形態における通話管理システム５０は、記憶部５１と、通信部５２と、制御部５３とを有する。
【００４４】
記憶部５１は、図６に示されるＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５等により実現され、端末管理ＤＢ５４と、認証ＤＢ５５と、機能管理ＤＢ５６と、使用期間管理ＤＢ５７と、グループ管理ＤＢ５８とを記憶する。
【００４５】
端末管理ＤＢ５４は、図８に示される端末管理テーブルを保持する。端末管理テーブルは、端末又は端末のユーザに割り当てられる識別情報である通信ＩＤと、その端末又はユーザの名称と、その通信ＩＤによる認証を行う際に使用される認証方式とを関連付けて記憶する。
【００４６】
通信ＩＤ及び名称は、例えば、文字、数字、記号等の組み合わせにより表される。また、認証方式は、「端末」又は「ユーザ」である。認証方式は、ある通信ＩＤを使用してログインしようとする端末又はユーザを認証する際に用いる認証方式である。端末１０が、図４に示されるような、会議専用の端末である場合には、「端末」認証方式が使用される。また、端末１０が、ＰＣやスマートフォンのような、汎用の端末である場合には、「ユーザ」認証方式が使用される。
【００４７】
認証ＤＢ５５は、図９に示される認証テーブルを保持する。認証テーブルは、上述した通信ＩＤと、通信ＩＤに対して予め設定されたパスワードとを関連付けて記憶する。パスワードは、例えば、文字、数字、記号等の組み合わせにより表される。
【００４８】
機能管理ＤＢ５６は、図１０に示される機能管理テーブルを保持する。機能管理テーブルは、機能（アプリケーション）ごとに付された識別情報である機能ＩＤと、機能の名称を表す機能名と、機能を使用するために用いられるべき認証方式とを関連付けて記憶する。
【００４９】
機能ＩＤ及び名称は、例えば、文字、数字、記号等の組み合わせにより表される。認証方式は、図８の端末管理テーブルに含まれる項目と対応し、認証した端末１０が当該機能を使用できるか判定するための一つの条件として用いられる。
【００５０】
図１０の例では、機能ＩＤが「１」の「通話アプリ」は、認証方式が「端末」又は「ユーザ」である場合（すなわち、端末１０が汎用の端末である場合）に、使用可能となる。また、機能ＩＤが「３」の「他社機接続アプリ」は、認証方式が「端末」である場合（すなわち、端末１０が専用の端末である場合）に、使用可能となる。
【００５１】
なお、機能を提供するアプリケーションの例として、以下のようなものが挙げられる。
−通話アプリ：他の端末と音声及び／又は映像による通話を行うアプリケーション
−画面共有アプリ：他の端末と画面を共有するアプリケーション
−他社製接続アプリ：通話システム１とは異なる方式を用いる、他社製の会議端末又は異機種の会議端末と遠隔会議を行うアプリケーション。通話システム１とは異なり、通信方式を変換する処理を伴うため、より高い処理能力を必要とする
−チャットアプリ：他の端末とチャットを行うためのアプリケーション。入力のためにキーボードのような入力手段を必要とするため、端末１０が、図４に示される筐体を有する専用の端末を有する場合には、実行することができない
但し、端末が実行可能なアプリケーションは、これらの例に制限されない。
【００５２】
認証方式により機能の使用可否を定めることにより、例えば、実行するために一定の処理能力を必要とするアプリケーション（例えば、「他社機接続アプリ」）を、一定の処理性能を有する専用の端末においてのみ実行可能とすることができる。また、例えば、使用するために特定のハードウェア（キーボードのような入力装置）を必要とするアプリケーション（例えば、「チャットアプリ」）を、そのようなハードウェアを備える汎用の端末においてのみ実行可能とすることができる。
【００５３】
使用期間管理ＤＢ５７は、図１１に示される使用期間管理テーブルを保持する。使用期間管理テーブルは、通信ＩＤと、その通信ＩＤに対して使用を許可する機能の機能ＩＤと、機能を使用できる期間を表す使用可能期間とを関連付けて記憶する。ある通信ＩＤを有する端末１０は、使用期間管理テーブルの機能ＩＤの項目に指定された機能ＩＤの機能（アプリケーション）を、使用可能期間内に限り、使用することができる。なお、使用可能期間に、「１９７０／０１／０１−９９９９／１２／３１」のように、十分に長い期間が設定されている場合、端末１０は、その機能を、実質的に無制限に使用できることを示している。
【００５４】
グループ管理ＤＢ５８は、図１２に示されるグループ管理テーブルを保持する。グループ管理テーブルは、複数の通信ＩＤを関連付けるグループの識別情報であるグループＩＤと、グループの名前を表すグループ名と、グループに属する通信ＩＤとを関連付けて記憶する。
【００５５】
図７に示される通信部５２は、図６に示されるネットワークＩ／Ｆ２０９等により実現され、通信ネットワーク２を通じて、端末１０とデータを送受信することができる。
【００５６】
制御部５３は、主に図６に示されるＣＰＵ２０１の処理により実現され、通話管理システム５０の動作を制御する。制御部５３は、記憶・読出処理部６１と、認証部６２と、機能特定部６３と、期限管理部６４とを有する。
【００５７】
記憶・読出処理部６１は、記憶部５１からデータを読み出し、また、記憶部５１に対してデータを記憶する処理を行う。
【００５８】
認証部６２は、通信部５２を介して、端末１０から、ログイン要求とともに通信ＩＤ及びパスワードを受信し、その組み合わせが、認証ＤＢ５５に登録された組み合わせと一致するかどうか比較することにより、端末１０の認証を行う。認証部６２は、端末１０から受信した通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが、認証ＤＢ５５に登録されている組み合わせと一致する場合に、認証が成功したと判断する。一方、認証部６２は、端末１０から受信した通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが、認証ＤＢ５５に登録されている組み合わせと一致しない場合に、認証が失敗したと判断する。
【００５９】
また、認証部６２は、認証が成功したと判断した場合、その旨を機能特定部６３に通知する。また、認証部６２は、認証に使用した通信ＩＤと、その認証に用いられた認証方式（「端末」又は「ユーザ」）とを、機能特定部６３に渡す。認証部６２は、認証ＤＢ５５を参照することにより、通信ＩＤと対応する認証方式を特定することができる。
【００６０】
また、認証部６２は、認証が成功したか、失敗したかを表す認証結果を、ログイン要求を送信した端末１０に送信する。ここで、認証部６２は、認証が成功した場合、機能特定部６３から機能名を受け取る。そして、認証部６２は、受け取った機能名を、認証結果とともに、端末１０に送信する。
【００６１】
機能特定部６３は、認証部６２から、端末１０の認証が成功した旨の通知、並びに、通信ＩＤ及び認証方式を受け取ると、その端末１０が使用可能な機能を特定する。具体的には、まず、機能特定部６３は、現在日時を取得する。次いで、機能特定部６３は、使用期間管理ＤＢ５７を参照し、受け取った通信ＩＤと関連付けられた機能ＩＤのうち、使用可能期間に現在日時が含まれる機能ＩＤを特定する。さらに、機能特定部６３は、機能管理ＤＢ５６を参照し、特定した機能ＩＤに対応する機能名を特定する。機能特定部６３は、特定した機能名を、認証部６２に渡す。
【００６２】
あるいは、認証部６２は、機能ＩＤを特定した後に、機能管理ＤＢ５６を参照し、特定した機能ＩＤのうち、認証部６２から受け取った認証方式に対応する機能ＩＤをさらに特定してもよい。この後、機能特定部６３は、特定した機能ＩＤに対応する機能名を特定する。機能特定部６３は、特定した機能名を、認証部６２に渡す。当該処理により、端末１０では実際に実行できない機能の機能名が、端末１０に送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
期限管理部６４は、各端末１０に対する、各機能の使用可能期間を管理する。期限管理部６４は、例えば、図１４に示されるような画面を通じて、アプリケーションの管理者又は通話管理システム５０の管理者から、各端末１０に対する、各機能の使用可能期間の設定を受け付けることができる。
【００６４】
図１４の例では、各機能及び使用可能期間は、個々の端末１０の単位ではなく、グループの単位で指定される。グループと、そのグループを構成する端末１０は、既に述べたように、グループ管理ＤＢ５８により、管理される。なお、図１４の例によらず、個々の端末１０に対して、使用可能な機能と、その期間とが、設定されても良い。
【００６５】
上述した通話管理システム５０の機能は、通話管理システム５０内で動作する他のプログラムのプラットフォームとして機能しても良い。
【００６６】
＜＜端末の機能＞＞
本発明の一実施形態における端末１０は、記憶部７１と、記憶・読出処理部７２と、通信部７３と、表示制御部７４と、表示部７５と、入力受付部７６と、ログイン要求部７７とを有する。
【００６７】
記憶部７１は、図５に示されるＲＯＭ１０２、フラッシュメモリ１０４又はＳＳＤ１０５により実現され、端末１０の動作に必要なプログラムやデータ、上述した機能を実現するアプリケーション（プログラム）７９を記憶する。
【００６８】
記憶・読出処理部７２は、主に図５に示されるＣＰＵ１０１の処理により実現され、記憶部７１からデータを読み出し、また、記憶部７１に対してデータを記憶する処理を行う。
【００６９】
通信部７３は、図５に示されるネットワークＩ／Ｆ１１１等により実現され、通信ネットワーク２を通じて、通話管理システム５０とデータを送受信することができる。
【００７０】
表示制御部７４は、図５に示されるＣＰＵ１０１及びディスプレイＩ／Ｆ１１７の処理により実現され、表示部７５に表示される表示画面を制御する。
【００７１】
表示部７５は、図５に示されるディスプレイ１２０により実現され、表示制御部７４からの制御に従い、画面を表示する。
【００７２】
入力受付部７６は、図５に示される操作ボタン１０８により実現され、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００７３】
ログイン要求部７７は、図５に示されるＣＰＵ１０１の処理によって実現され、端末１０の起動に応じて、あるいは、ユーザによる遠隔会議アプリケーションの起動に応じて、ログイン要求を、通話管理システム５０に送信する。
【００７４】
ここで、端末１０が、図４に示される筐体を有する、会議専用の端末である場合には、ログイン要求部７７は、端末１０に予め設定された、端末固有の識別情報である通信ＩＤ及びパスワードを、ログイン要求とともに、通話管理システム５０に送信する。一方、端末１０が、ＰＣやスマートフォンのような、汎用の端末である場合には、ログイン要求部７７は、ユーザ固有の識別情報である通信ＩＤ及びパスワードを、ログイン要求とともに、通話管理システム５０に送信する。
【００７５】
また、ログイン要求部７７は、ログイン要求に対する応答を、通話管理システム５０から受信する。このとき、ログイン要求部７７は、認証結果（「成功」又は「失敗」）を受信するとともに、認証結果が「成功」である場合には、当該端末１０が使用可能な機能の機能名を受信する。ログイン要求部７７は、機能名を受信したとき、その機能名を表示制御部７４に渡し、機能名を画面上に表示するよう指示する。
【００７６】
図１３は、ログイン要求部７７からの指示により、表示制御部７４が、表示部７５に表示した機能名である。例えば、ユーザは、この画面から、一の機能（アプリケーション）を選択し、端末１０に所望の機能を実行させることができる。
【００７７】
＜＜動作例＞＞
次に、図１５乃至図１８を用いて、本発明の一実施形態における通話システム１の処理と動作の例を説明する。
【００７８】
図１５は、本実施形態に係る端末１０が実行する処理の流れを表すフローチャートである。以下の説明では、あるユーザが、図４に示される筐体を有する、会議用の端末１０ａａの電源を投入すると、端末１０ａａは、ログイン要求を自動的に通話管理システム５０に送信するものとする。
【００７９】
まず、入力受付部７６は、ユーザによる、図４の電源スイッチ１０９の操作入力を受け付け、電源が投入されたことをログイン要求部７７に通知する（ステップＳ１０１）。次いで、ログイン要求部７７は、通信ＩＤ及びパスワードとともに、ログイン要求を、通話管理システム５０に送信する（ステップＳ１０２）。その後、通話管理システム５０により、認証処理や機能特定処理が実行される。
【００８０】
ログイン要求部７７は、ログイン要求に対する応答である、認証結果を受信する（ステップＳ１０３）。認証が成功している場合には、ログイン要求部７７は、認証が成功したことを表す認証結果と共に、端末１０ａａで使用可能な機能の機能名を受信する。一方、認証が失敗している場合には、ログイン要求部７７は、認証が失敗したことを表す認証結果を受信する。
【００８１】
ログイン要求部７７は、受信した認証結果が、認証成功を表すか、認証失敗を表すかを判断する（ステップＳ１０４）。そして、認証が成功していた場合には（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ログイン要求部７７は、表示制御部７４に、受信した機能名をディスプレイ１２０に表示するよう指示する（ステップＳ１０５）。また、認証が失敗していた場合には（ステップＳ１０４のＮｏ）、処理を終了する。
【００８２】
図１６は、本実施形態に係る通話管理システム５０が実行する処理の流れを表すフローチャートである。ここでは、通話管理システム５０が、図１５に示されるステップＳ１０２において端末１０ａａから送信された、ログイン要求に応答する処理を説明する。
【００８３】
まず、認証部６２は、通信部５２を通じて、端末１０ａａからログイン要求を受信する（ステップＳ２０１）。ここで、認証部６２は、ログイン要求とともに、通信ＩＤ及びパスワードを受信する。次いで、認証部６２は、受信した通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが、認証ＤＢ５５に登録された組み合わせと一致するかどうか比較することにより、端末１０ａａの認証を行う（ステップＳ２０２）。
【００８４】
次に、認証部６２は、端末１０ａａの認証が成功したか失敗したか（すなわち、受信した通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが、認証ＤＢ５５に登録されている組み合わせと一致するか否か）を判断する（ステップＳ２０３）。認証が成功した場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、機能特定部６３は、端末１０ａａが使用可能な機能の機能名を特定する（ステップＳ２０４）。そして、認証部６２は、認証が成功したことを表す認証結果と、特定した機能名とを、端末１０ａａに送信する（ステップＳ２０５）。一方、認証が失敗した場合には（ステップＳ２０３のＮｏ）、機能特定部６３は、認証が失敗したことを表す認証結果を、端末１０ａａに送信する（ステップＳ２０６）。
【００８５】
図１７は、図１６のステップＳ２０４において、機能特定部６３が実行する処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１７の例では、端末１０ａａが使用可能な機能の機能名を特定するために、使用期間管理ＤＢ５７の使用可能期間と、機能管理ＤＢ５６の認証方式とを利用する。
【００８６】
まず、機能特定部６３は、認証部６２から、通信ＩＤ及び認証方式（「端末」又は「ユーザ」）を受け取る（ステップＳ３０１）。次いで、機能特定部６３は、現在日時を取得する（ステップＳ３０２）。次いで、機能特定部６３は、使用期間管理ＤＢ５７を参照し、受け取った通信ＩＤと関連付けられた機能ＩＤのうち、使用可能期間に現在日時が含まれる機能ＩＤを特定する（ステップＳ３０３）。
【００８７】
さらに、機能特定部６３は、機能管理ＤＢ５６を参照し、特定した機能ＩＤのうち、認証部６２から受け取った認証方式に対応する機能ＩＤをさらに特定し、その機能名を特定する（ステップＳ３０４）。そして、機能特定部６３は、特定した機能名を、認証部６２に通知する（ステップＳ３０５）。
【００８８】
なお、図１７の例では、機能特定部６３が、使用期間管理ＤＢ５７の使用可能期間と、機能管理ＤＢ５６の認証方式とを利用して、端末１０ａａが使用可能な機能の機能名を特定している。しかしながら、機能特定部６３は、何れか一つのみを利用して機能名を特定しても良いし、他の条件を利用して機能名を特定しても良い。
【００８９】
図１８は、本実施形態に係る通話システム１の動作例を表すシーケンス図である。ここでは、端末１０ａａが、通話管理システム５０にログインし、使用可能な機能の通知を受ける例を用いて説明を行う。
【００９０】
まず、端末１０ａの入力受付部７６は、ユーザによる、図４の電源スイッチ１０９の操作入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。入力受付部７６は、電源が投入されたことをログイン要求部７７に通知する（ステップＳ４０２）。ログイン要求部７７は、通信ＩＤ「０１ａａ」及びパスワード「０ｘ０ｘ０ｘ０ｘ」とともに、ログイン要求を、通話管理システム５０に送信するよう、通信部に指示する（ステップＳ４０３）。通信部７３は、ログイン要求を、通話管理システム５０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００９１】
通話管理システム５０の通信部５２は、受信したログイン要求を、認証部６２に渡す（ステップＳ４０５）。認証部６２は、受信した通信ＩＤ「１０ａａ」をキーとして、認証ＤＢ５５を探索し、登録されていたパスワード「０ｘ０ｘ０ｘ０ｘ」を取得する（ステップＳ４０６）。また、認証部６２は、認証方式「端末」も取得することができる。そして、認証部６２は、受信したパスワードと、認証ＤＢから取得したパスワードが一致することから、認証が成功したと判断する（ステップＳ４０７）
認証部６２は、ログイン要求とともに受信した通信ＩＤ「０１ａａ」と、認証ＤＢ５５から取得した認証方式「端末」を、機能特定部６３に渡す（ステップＳ４０８）。機能特定部６３は、現在日時「２０１４／０２／２３」を取得する（ステップＳ４０９）。
【００９２】
次いで、機能特定部６３は、使用期間管理ＤＢ５７を参照し、受け取った通信ＩＤ「０１ａａ」と関連付けられた機能ＩＤのうち、使用可能期間に現在日時「２０１４／０２／２３」が含まれる機能ＩＤ「１」、「２」、「３」を特定する（ステップＳ４１０）。
【００９３】
さらに、機能特定部６３は、機能管理ＤＢ５６を参照し、特定した機能ＩＤのうち、認証部６２から受け取った認証方式「端末」に対応する機能ＩＤ「１」、「２」をさらに特定し、その機能名「通話アプリ」、「画面共有アプリ」を特定する（ステップＳ４１１）。そして、機能特定部６３は、特定した機能名を、認証部６２に通知する（ステップＳ４１２）。
【００９４】
認証部６２は、ログイン要求に対する応答として、認証が成功したことを表す認証結果と、特定した機能名とを、端末１０ａａに送信するよう、通信部５２に指示する（ステップＳ４１３）。通信部５２は、認証結果と、特定した機能名とを含む応答を、端末１０ａａに送信する（ステップＳ４１４）。
【００９５】
端末７３の通信部７３は、受け取った応答を、ログイン要求部７７に渡す（ステップＳ４１５）。ログイン要求部７７は、応答に含まれる機能名を、画面に表示するよう、表示制御部７４に指示する（ステップＳ４１６）。表示制御部７４は、指示に応じて、機能名をディスプレイ１２０に表示するよう、表示部７５を制御する（ステップＳ４１７）。表示部７５は、図１３に示されるような画面を表示して、機能名「通話アプリ」、「画面共有アプリ」を表示する（ステップＳ４１８）。
【００９６】
＜＜効果＞＞
本実施形態における通話システム１により、遠隔会議システムに接続される端末において使用可能な機能を、端末ごとに、きめ細かく制御することが可能となる。具体的には、端末で使用可能な機能を提供する提供者が、端末のユーザに対して、一定期間、機能を使用可能とするライセンスを販売し、そのライセンスに従って、機能の使用可否を制御できるようになる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通話システム
５０  通話管理システム
５１  記憶部
５２  通信部
５３  制御部
５４  端末管理ＤＢ
５５  認証ＤＢ
５６  機能管理ＤＢ
５７  使用期間管理ＤＢ
５８  グループ管理ＤＢ
６１  記憶・読出処理部
６２  認証部
６３  機能特定部
６４  期限管理部
７１  記憶部
７２  記憶・読出処理部
７３  通信部
７４  表示制御部
７５  表示部
７６  入力受付部
７７  ログイン要求部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１３−１４１２０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４４７３号公報
【図１】
2015220508.tif 000003
【図２】
2015220508.tif 000004
【図３】
2015220508.tif 000005
【図４】
2015220508.tif 000006
【図５】
2015220508.tif 000007
【図６】
2015220508.tif 000008
【図７】
2015220508.tif 000009
【図８】
2015220508.tif 000010
【図９】
2015220508.tif 000011
【図１０】
2015220508.tif 000012
【図１１】
2015220508.tif 000013
【図１２】
2015220508.tif 000014
【図１３】
2015220508.tif 000015
【図１４】
2015220508.tif 000016
【図１５】
2015220508.tif 000017
【図１６】
2015220508.tif 000018
【図１７】
2015220508.tif 000019
【図１８】
2015220508.tif 000020