(57)【要約】【課題】インク吸収性、インク発色性、インク定着性に優れた新聞印刷用インクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】坪量が１７〜６３ｇ／ｍ２で、全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプである基紙の少なくとも片面に、重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物からなるカチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液を片面あたり固形分換算で０．１〜５．０ｇ／ｍ２塗布してなり、且つ前記表面処理液を塗布する前の基紙の表面の明度（Ｌ１）、色度（ａ１）、色度（ｂ１）と、塗布した後の塗布面の明度（Ｌ２）、色度（ａ２）、色度（ｂ２）の差ΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）が１以下である新聞印刷用インクジェット記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の少なくとも片面に、カチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液を塗布・乾燥してなるインクジェット方式により印刷する新聞用紙であって、前記基紙は、坪量が１７〜６３ｇ／ｍ２で、基紙を構成する全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプであり、前記カチオン樹脂は、重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物であり、前記表面処理液の塗布量が片面あたり固形分換算で０．１〜５．０ｇ／ｍ２であり、前記表面処理液を塗布する前の基紙の表面の明度（Ｌ１）、色度（ａ１）、色度（ｂ１）と、塗布した後の塗布面の明度（Ｌ２）、色度（ａ２）、色度（ｂ２）の差ΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）が１以下であることを特徴とする、新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記表面処理液に着色剤を含む、請求項１に記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【請求項３】
ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の重量平均分子量が９００以上である、請求項１又は２に記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【請求項４】
前記表面処理液におけるポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の含有量が総固形分１００質量部のうち３０〜６０質量部である、請求項１〜３のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【請求項５】
基紙が、灰分として炭酸カルシウムを５〜２０質量部含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【請求項６】
新聞印刷用インクジェット記録用紙のＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠したコッブサイズ度をＡ、新聞印刷用インクジェット記録用紙の米坪をＢとしたとき、Ａ／Ｂの値が０．６０以上１．２０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式を利用した新聞印刷に最適化されたインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式を用いて印刷するインクジェット印刷の用途は、フォトプリント、端末ＰＣ（パーソナルコンピュータ）用プリンター、ファックスまたは複写機に留まらない。インクジェット印刷は、多品種小ロット印刷、可変情報印刷を可能とする、いわゆるオンデマンド印刷分野でも実用化が進んでいる。近年、インクジェット方式では、印刷速度の高速化および画質の向上が図られてきており、オフセット印刷や新聞印刷にも広がりをみせている。また、インクジェット印刷方式は、版作製の必要がないため、印刷ロットあたりの印刷部数が少ない印刷において、安価ですむため急速に浸透してきている。このような利点を生かしてオフセット印刷、グラビア印刷、出版印刷、新聞印刷、インクジェット商業印刷への適用が検討されている。
【０００３】
インクジェット方式では、各種の方法により、インクの微小液滴を印刷用紙の表面に射出して、印刷用紙の表面に画像や文字を形成する。インクジェット方式は、高速化、フルカラー化が容易である上、出力時の騒音が低く、装置が低価格であることから、多方面で利用されている。
【０００４】
インクジェット商業印刷では、連続して印刷を行なうことが好ましい。インクジェット商業印刷では、通常、インクジェットインクを射出するインクジェットヘッドとして、ラインヘッドが採用されている。従来のインクジェットヘッドとしては、端末ＰＣ用プリンターに多く用いられているシリアル型ヘッドもある。しかし、シリアル型ヘッドを用いる場合には、印刷用紙の搬送を止めて印刷を行なう必要がある。このため、シリアル型ヘッドは、印刷用紙を搬送しながら印刷する場合には使用できない。これに対し、ラインヘッドは、印刷用紙を連続的に搬送しながら印刷できるので、輪転方式などのインクジェット商業印刷に適している。
【０００５】
最近、インクジェット商業印刷市場では、印刷速度のさらなる高速化が進められている。現在、インクジェット商業印刷機として、印刷用紙の搬送速度が６０ｍ／ｍｉｎ以上のもの、更に高速では２００ｍ／ｍｉｎを超えるものが登場している。
【０００６】
インクジェット商業印刷機では、インクジェットヘッドから印刷用紙の表面にインク液滴を射出し、画像を形成した後、印刷物を乾燥している。インクジェット商業印刷機に用いられている乾燥装置としては、いろいろな種類のものがある。例えば、ＵＶ（紫外線）ランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ、熱風乾燥装置の他、印刷用紙を搬送する搬送ロール（ヒートロール）の表面を熱して印刷物を乾燥させるものなどがある。インクジェット商業印刷機において印刷物を乾燥させる温度は、印刷スピードや、印刷物のインク量に伴って設定される他、紙が発火しない温度を加味して調整されている。
【０００７】
インクジェット商業印刷機で印刷する場合に使用される印刷用紙としては、高いインク吸収性が求められる。印刷用紙のインク吸収性が不十分であると、印字品質上インクの吸収ムラが生じたり、印刷物の異なる色の境界線ににじみが発生したりして、印刷品質が低下する。印刷操業上は紙送り用ペーパーロールをインクで汚しこのインクが紙に再転写されるため印刷速度が上がらなくなる。更に、吸収性低下が原因で印刷用紙にインクが定着しにくくなると、印刷後巻き取られた際に裏移りしたり、印刷後に印刷用紙の表面を擦った際に印刷物からインクが脱落するといった不都合が生じる。
【０００８】
インクジェット印刷機は、無版印刷方式であり、可変情報の印刷に適しているため、顧客情報を取り扱うドキュメントプロセッシングサービス（ＤＰＳ）や、ダイレクトメール（ＤＭ）といったトランスプロモビジネスに広く用いられている。この用途では、文字情報などの可変情報に加えて、宣伝効果を高める写真画像や図柄の印刷も実施されている。インクジェット方式を用いて写真画像や図柄を印刷する場合、可変情報のみを印刷する場合と比較して、印刷用紙に射出されるインク量が非常に多くなる。したがって、写真画像や図柄を印刷するために使用される印刷用紙には、より高いインク吸収性が要求されるようになってきており、ますます紙表面のインクを効率よく乾燥させてさまざまな不具合が起こりにくくすることが重要となってきている。
【０００９】
各メディアビジネスの近年の拡大傾向は、トランスプロモなどのプロモーションメディア、インターネット、衛星放送を含むテレビメディアなどが広がりを見せる一方、新聞メディアは縮小を続けており、印刷部数も減少している。また、メディアに求められる情報が多種多様になるにつれて新聞メディアで取り扱われる情報も多様化しビジュアル化してカラー図柄、カラー写真の取り扱いが増えている。この影響を受け、新聞印刷においては、印刷ロット数は増加し、印刷ロットあたりの印刷部数は減少しており、印刷ロット毎に版を作製し交換が必要となる従来の大型オフセット印刷機を使用した場合の生産性の低下は大きい。この状況を改善するため、印刷会社では版作製と交換作業を伴わないデジタル印刷機の利用検討を進めている。
【００１０】
従来のオフセット印刷機に、インクジェット方式による可変情報の印刷システムを組み込んだ新聞用輪転機も使われているが、取り扱える可変情報は簡単な文字印刷に止まる為、要求される多様な印刷を行えていない。
例えば、デジタル印刷機を用いて、特許文献１に記載されているような従来のオフセット印刷用新聞用紙に印刷すると、水性顔料インクの吸収適性がないため画像の滲み、発色性の低下が発生し現状の新聞印刷品質並みのものが得られない。また、広がりつつあるカラー印刷と写真印刷を行うと用紙に打ち込まれるインク量が増加するためさらに画像低下が発生している。
【００１１】
このような状況を解決するために、以下に示すように、これまで様々な研究がなされている。
例えば、特許文献２には、インクジェット方式による可変情報を印刷するシステムを組み込んだオフセット新聞輪転機向け用紙として、その用紙に用いられる離解パルプ種や繊維長の最適化および給水時間やインクジェット印刷による形状係数を規定したものが記載されている。
【００１２】
特許文献３では、インクジェット印刷用の新聞印刷用紙の表面の多価塩を配することを提案している。
特許文献４では、インクジェット記録媒体印刷用塗工紙の塗工層の顔料、接着剤および着色剤を検討した新聞用紙を含む校正用紙について記載されている。
【００１３】
特許文献５、６には、新聞印刷もしくはその校正に用いるインクジェット記録用紙におけるパルプ種および多価金属塩やカチオン性化合物について記載されている。
特許文献７には、高速輪転インクジェットシステムに使用するシートとして、アルキルアミン・アンモニア・エピハロヒドリン重縮合物の利用および最適なコッブサイズ度について記載されている。
特許文献８には、顔料インクを用いた高速インクジェットシステムにおいて、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合体について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−１３５１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６１７２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−５１６５２４号公報
【特許文献４】特開２０００−３１８２９９号公報
【特許文献５】特開２００５−２８５７３号公報
【特許文献６】特開２００３−３２６８４４号公報
【特許文献７】特開２０００−２４７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記の各先行文献のうち、特許文献２のオフセット新聞輪転機向け用紙の場合は、インク打ち込み量の多い高精細画像ではインク吸収性が不足する。特許文献３のインクジェット印刷用の新聞印刷用紙の場合は、インク打ち込み量が多くなると滲みが発生する。特許文献４のインクジェット記録媒体印刷用塗工紙は、新聞校正用に検討されたものであるため印刷速度が増すとインク吸収性が不足する。特許文献５，６のインクジェット記録用紙では、インクの発色性は良化するもののインク吸収性が不足し満足な画像が得られない。  
【００１６】
特許文献７には、画像などの固定情報をあらかじめオフセット印刷し、可変情報のみを高速輪転インクジェットシステムにて印刷する場合についての画像耐水性の向上について記載されているが、固定情報含めインクジェット印刷するには吸収性、発色性、耐水性が不足する。特許文献８には、インクジェット印刷全般について画像品質向上効果について記載されているが、新聞印刷用インクジェット印刷に使用できる、従来のオフセット印刷用新聞用紙と非常に似通った用紙を得るには不十分である。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、新聞用インクジェット印刷において、インク吸収性、インク発色性、インク定着性に優れた新聞印刷用インクジェット記録用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者等は、従来のオフセット印刷用新聞用紙をインクジェット印刷に用いた場合の各種課題を解決するために研究を重ねた結果、全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプである木材繊維を主体とした坪量が１７ｇ／ｍ２以上６３ｇ／ｍ２以下の支持体の少なくとも１面に、重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物を含み顔料を含まない表面処理液を固形分換算で片面あたり０．１以上５．０ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布して作製した用紙が新聞印刷用インクジェット記録として最適であることを見出し、以下の発明をなすに至ったものである。
【００１９】
〔１〕基紙の少なくとも片面に、カチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液を塗布・乾燥してなるインクジェット方式により印刷する新聞用紙であって、前記基紙は、坪量が１７〜６３ｇ／ｍ２で、基紙を構成する全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプであり、前記カチオン樹脂は、重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物であり、前記表面処理液の塗布量が固形分換算で片面あたり０．１〜５．０ｇ／ｍ２であり、前記表面処理液を塗布する前の基紙の表面の明度（Ｌ１）、色度（ａ１）、色度（ｂ１）と、塗布した後の塗布面の明度（Ｌ２）、色度（ａ２）、色度（ｂ２）の差ΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）が１以下であることを特徴とする新聞印刷用インクジェット記録用紙。
〔２〕前記表面処理液に着色剤を含む、〔１〕に記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
〔３〕前記ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の重量平均分子量が９００以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
〔４〕前記表面処理液における、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の含有量が、総固形分１００質量部のうち３０〜６０質量部である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
〔５〕前記基紙が、灰分として炭酸カルシウムを５〜２０質量部含有する、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
〔６〕新聞印刷用インクジェット記録用紙のＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠したコッブサイズ度をＡ、新聞印刷用インクジェット記録用紙の米坪をＢとしたときＡ／Ｂの値が０．６０以上１．２０以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の新聞印刷用インクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のインクジェット印刷用塗工紙は、基紙を構成する全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプである坪量１７〜６３ｇ／ｍ２の基紙の少なくとも片面に、カチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液を塗布・乾燥してなる新聞用紙である。また、該カチオン樹脂は重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物であり、前記表面処理液の固形分換算の塗布量は片面あたり０．１ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である。上記の要件を満たすことに加えて、前記表面処理液を塗布する前の基紙の表面と、塗布した後の塗布面から得られるΔＥＬ＊ａ＊ｂ＊が１以下であるという要件を満たすことにより、新聞インクジェット印刷において高品質な印刷物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜表面処理液＞
本発明で使用されるカチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液に含まれるカチオン樹脂としては、重量平均分子量が５５００以下のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物を用いるのが好ましい。この重合物を用いた場合、新聞印刷用インクジェット印刷において高画質な印刷が行える。また、新聞用紙が持つ特有な風合い（色相）をインクジェット印刷用紙で再現することは重要であるが、この重合物を用いると色相変化が非常に小さくなる。
【００２２】
本発明に係る新聞印刷用インクジェット記録用紙は、現在世の中に広く使用されているオフセット印刷用新聞用紙の置き換え商品としての位置づけをもつことから、色相はオフセット印刷用新聞紙に近いものでないといけない。カチオン樹脂を含有する表面処理液を塗布する前後の色相としての指標は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２で規定される測定方法に従い測定したＪＩＳ−Ｚ８７２９で規定される明度（Ｌ＊値）、色度（ａ＊値、ｂ＊値）を用いて求められる。また、両者の色相の違いは、下記式で表されるΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）で判定できる。この方法は、従来のオフセット印刷用新聞用紙と本発明の新聞印刷用インクジェット記録用紙の比較にも用いられる。本発明におけるΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）の数値は下式により得られる数値を意味する。
【００２３】
ΔＥ(Ｌ＊ａ＊ｂ＊)＝{（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１−ａ＊２）２＋（ｂ＊１−ｂ＊２）２}０．５
Ｌ＊１  ：  塗布前の基紙の明度（Ｌ値）
Ｌ＊２  ：  塗布後の用紙の明度（Ｌ値）
ａ＊１  ：  塗布前の基紙の色度（ａ値）
ａ＊２  ：  塗布後の用紙の色度（ａ値）
ｂ＊１  ：  塗布前の基紙の色度（ｂ値）
ｂ＊２  ：  塗布後の用紙の色度（ｂ値）
【００２４】
ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の最適な重量平均分子量としては、更に９００以上５５００以下が好ましい。重量平均分子量が９００未満になると基紙に塗工する際に基紙中深くに浸透していまい基紙表面上の分布量が少なくなりインクジェット適性の向上効果が小さくなる。また重量平均分子量が５５００を超えるとポリアミンエピクロルヒドリン共重合物がバインダーのような特性を持つことからバリアー性を有し、結果としてインクジェットインクの吸収性を阻害するとともに、塗布後の色相変化が大きくなる。
【００２５】
ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物の配合量は、表面処理液の固形分換算の総質量部１００部に対して３０〜６０質量部が好ましく、より好ましくは３５〜５５質量部の範囲で調節される。ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物が３０質量部未満であると、インクジェット印刷におけるにじみ抑制効果や発色性が低下する。６０質量部を超えると、インクジェット印刷のインク吸収性が低下し、塗布後の色相変化が大きくなる傾向がある。
【００２６】
表面処理液にはポリアミンエピクロルヒドリン共重合物を主配合とする以外に、他のカチオン樹脂や硫酸アルミニウム等の金属塩を配合してもかまわない。但し、色相変化が許容範囲を超えない目安として表面処理液の固形分換算の総質量部１００部に対して１０質量部以下の使用に留めることが望ましい。
【００２７】
カチオン性樹脂の例としては、（１）アルキルアミン−エピクロルヒドリン共重合物、（２）第２級アミノ基、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル重合体、（３）ポリビニルアミン、ポリビニルアミジン、５員環アミジン類、（４）ジシアンジアミド−ホルマリン共重合体に代表されるジシアン系カチオン樹脂、（５）ジシアンジアミド−ポリエチレンアミン共重合物に代表されるポリアミン系カチオン樹脂、（６）ポリエチレンポリアミンやポリプロピレンポリアミンなどのポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体、（７）ジアリルジメチルアンモニウム−ＳＯ２共重合物、（８）ジアリルアミン塩−ＳＯ２共重合物、（９）ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、（１０）アリルアミン塩の重合物、（１１）ビニルベンジルトリアリルアンモニウム塩の単独重合体又は共重合体、（１２）ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級塩共重合物、（１３）アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合物、（１４）ポリ塩化アルミニウム、ポリ酢酸アルミニウムなどのアルミニウム塩等の一般市販されているものが挙げられ、アルミニウム塩以外の金属塩としては、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウムが挙げられる。
【００２８】
本発明で使用するデンプンとしては、アルキル変性デンプン、カチオン化デンプン、生デンプン、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン等が挙げられる。これらのデンプン類は、溶液型スチレン重合体や溶液型スチレン−アクリル共重合体との相溶性が良く、表面処理液を塗布した後、インクジェット用紙表面に溶液型スチレン重合体や溶液型スチレン−アクリル共重合体が均一に分布し、印刷面の均一性が向上するため好ましい。
【００２９】
デンプン類の配合量は、表面処理液の固形分換算の総質量部１００部に対して４０〜９０質量部が好ましく、より好ましくは５０〜８０質量部の範囲で調節される。デンプン類が４０質量部未満であると、表面強度の低下が起こり、印刷部のコスレ汚れが発生しやすくなり、９０質量部を超えると、インク乾燥性の低下、印刷部のムラが起こりやすくなる。
【００３０】
デンプン類の他に、バインダーとしてカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース類、アルギン酸、グアーガム、キサンタンガム、プルラン等の天然水溶性高分子誘導体類、カチオン化ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等を使用してもかまわない。
【００３１】
本発明で使用するカチオン樹脂を含み実質的に顔料を含まない表面処理液には、表面サイズ剤として溶液型スチレン系重合体、または、溶液型スチレン−アクリル系共重合体を含有する。表面サイズ剤の配合量は、表面処理液の固形分換算の総質量部１００部に対して０．１〜４質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜３質量部の範囲で調節される。表面サイズ剤が０．１質量部未満であると、インクジェット印刷適性の滲みレベルの低下が起こり、４質量部を超えると、インク乾燥性レベルの低下が起こる。
【００３２】
溶液型スチレン系重合体、または、溶液型スチレン−アクリル系共重合体は、水分散型いわゆるエマルジョン型のものに対して、溶液型のものは溶剤を介して水中に溶解するため、表面処理液中に溶解した状態で含有され、原紙に塗布された際に均一に塗布され、ベタ印刷部の均一性が向上する。市販品では星光ＰＭＣ社製ＳＥ２２２０、ＳＳ２７０２、ＳＳ２７００等が使用可能である。
表面処理液は実質上顔料を含まない。もしも顔料が含まれるとインクジェット印刷の吸収性が低下する。
【００３３】
また、表面処理液を塗布した後の色相をより従来のオフセット印刷用新聞用紙に近づけるために、表面処理液に着色剤を入れて色相を調整するとさらによい。表面処理液への添加量としては、表面処理液の固形分換算の総質量部１００部に対して０．００５質量部から０．５質量部がよい。本発明で使用するポリアミンエピクロルヒドリン共重合物以外のカチオン性樹脂を用いている場合、表面処理液に着色剤を入れたとしてもＬ＊値の変化が大きくなり、結果として、ΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）が１以下に収まらない。
【００３４】
使用される着色剤としては、例えば、アゾ化合物（ジチゾン、ホルマザン）、キノン系（ナフトキノン、アントラキノン、アクリドン、アントアントロン、インダントレン、ピレンジオン、ビオラントロン）、キノンイミン（アジン、オキサジン、チアジン）、インジゴ染料（インジルビン、オキシインジゴ、チオインジゴ）、硫化染料、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン（フルオラン、フルオレセイン、ローダミン）、フェロセン、フルオレノン、フルギド、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリレン（カロテン、マレイン酸誘導体、ピロラジン、スチルベン、スチリル）、ポリメチン（シアニン、ピリジニウム、ピリリウム、キノリニウム、ローダニン）、キサンテン、アリザリン、アクリジン、アクリジノン、カルボスチリル、クマリン、ジフェニルアミン、フタロペリノン、ポルフィン、クロロフィル、フタロシアニン、クラウン化合物、スクアリリウム、チアフルバレン、チアゾール、ニトロ染料、ニトロソ染料、発色後のロイコ染料などの染料系着色剤、チタンブラック、チタニウムイエロー、群青、紺青、コバルト青、カーボンブラック、鉄黒、酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化珪素、水酸化アルミニウム、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、染色レーキ、澱粉、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン樹脂などの合成樹脂粒子、シリコーン粒子などの顔料系着色剤およびスチルベン系、ジスチルベン系、ベンゾオキサゾール系、クマリン系、ジスチルベン系、ベンゾイミダゾール系、ピラゾリン系などの蛍光染料が挙げられるが、これに限定さえるものではない。オフセット印刷用新聞用紙の色相に近づけるために単体、併用どちらでもよい。
【００３５】
また、必要に応じ各種助剤、例えば、界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、ワックス類、分散剤、流動変性剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤及び香料等が必要に応じて適宜配合される。
【００３６】
表面処理液の塗布量については、特に限定されるものではないが、片面当りの乾燥塗布量が０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲となるように、原紙の片面もしくは両面に塗布、乾燥するのが好ましく、０．３〜３．０ｇ／ｍ２の範囲とするのがさらに好ましい。表面処理液の乾燥後（固形分換算）塗布量が０．１ｇ／ｍ２未満では、充分なインクジェット印刷適性が得られず、他方、５．０ｇ／ｍ２を越えるとインク乾燥性が低下しやすくなる。
【００３７】
＜原紙＞
本発明で用いる新聞印刷用インクジェット記録用紙の原紙としては、全パルプ中の５０質量％以上が脱墨パルプ（ＤＩＰ等）であり、この他に化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）等の木材パルプを単独または任意の比率で混合して使用される。また、ホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの製紙用填料が抄紙時に添加される。このとき、インクジェット印刷のインク吸収性を考慮すると炭酸カルシウムを用いることが望ましい。填料は原紙１００質量部中５質量部以上２０質量部以下含有することが望ましい。５質量部未満となるとインク吸収性が低下し、また２０質量部を超えるとなると印刷に必要な十分な紙力が得られず断紙を引き起こす可能性があり好ましくない。
【００３８】
また、必要に応じて、内添サイズ剤、定着剤、紙力増強剤、歩留り向上剤、耐水化剤、紫外線吸収剤等の公知公用の抄紙用薬品が適宜添加され、公知公用の抄紙機にて抄紙される。原紙の抄造条件についても、特に限定はない。オフセット印刷用新聞用紙の色相に近づけるために、各種着色剤を用いてもよい。抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等の商業規模の抄紙機が、目的に応じて適宜選択して使用できる。
【００３９】
本発明の新聞印刷用インクジェット記録用紙に使用する原紙は、坪量が１７〜６３ｇ／ｍ２程度の範囲にある原紙が、好ましい。坪量が１７ｇ／ｍ２未満となると印刷の際紙が切れ効率が下がる。また、印刷物が裏面に透けて両面印刷用に使用できない。また６３ｇ／ｍ２を超えるとなると新聞として利用する際重さが大きくなりすぎ好ましくない。
【００４０】
＜表面処理液の塗布＞
表面処理液を原紙へ塗布するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のような公知公用の装置が適宜使用される。
２ロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなど。なお、表面処理液を塗布後の湿潤塗被層を乾燥する方法としては、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥等の各種方式が採用できる。
【００４１】
本発明の新聞印刷用インクジェット記録用紙の製造に際しては、表面処理液の塗工後に、各種キャレンダー装置にて平滑化処理を施しても良い。かかるキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダー等の一般に使用されているキャレンダー装置が適宜使用できる。キャレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前の紙水分等が、要求される品質に応じて適宜選択される。さらに、キャレンダー装置は、抄紙機と別であるオフタイプと抄紙機と一体となっているオンタイプがあるが、どちらにおいても使用できる。
【００４２】
使用するキャレンダー装置の材質は、剛性ロールでは金属もしくはその表面に硬質クロムメッキ等で鏡面処理したロールである。弾性ロールはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂等の樹脂ロール、コットン、ナイロン、アスベスト、アラミド繊維等を成型したロールが適宜使用される。なお、キャレンダーによる仕上げ後の新聞用紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置等を適宜組合せて使用することも可能である。
【００４３】
本発明に係る新聞印刷用インクジェット記録用紙は、インクジェット印刷機のインク吸収性を規定するために、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０で規定される吸水度試験方法コッブ法（水を捨てるまでの時間を１０秒、吸取りを開始するまでの時間を２０秒）で得られる吸水度（Ａ）が特に重要である。吸水度は坪量により変動するため、吸水度（Ａ）と新聞印刷用インクジェット記録用紙の坪量（Ｂ）の比率（Ａ）／（Ｂ）が０．６以上１．２以下であることが望ましい。０．６未満になるとインク吸収性が低下し、１．２を超えると発色性の低下が起こる。
【００４４】
本発明に係るインクジェット用紙の不透明度は特に限定されないが、７５％以上、好ましくは８０％以上であれば、印刷面の裏面に印刷面が透き通ることなく印刷後の不透明性を維持できる。
【００４５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。例中、部とあるのは質量部を、％とあるのは質量％をそれぞれ示す。尚、本発明は、これらの実施例に何等制限を受けるものではない。
【００４６】
実施例１
＜基材の調製＞
脱墨古紙パルプ６０部、サーモメカニカルパルプ２０部、グラインドパルプ１０部、針葉樹クラフトパルプ１０部の割合で混合し離解して４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．とした。このパルプ１００部に対して硫酸バンド１部、カチオン化でんぷん（王子コーンスターチ製エースＫ―１００）１部、サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（荒川化学工業製サイズパイン  ＳＡ-８６４）０．５部を添加した後、填料として炭酸カルシウムを２０部混合し、さらに歩留まり剤（協和産業製キースロックＲＰ４０Ｌ、ポリアクリルアミド）を０．０１１部添加して調製した紙料を長網多筒型抄紙機によって抄紙し、坪量４２ｇ／ｍ２の原紙を得た。この原紙は、Ｌ＊＝９０、ａ＊＝−１、ｂ＊＝２．５であった。
上記原紙上に、酸化デンプン（王子コーンスターチ製、エースＡ）５９部、表面サイズ剤（星光ＰＭＣ社、ＳＥ２２２０）１部、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）４０部の割合の混合物を含有する表面処理液を乾燥塗布量が両面で２．５ｇ／ｍ２となるように２ロールサイズプレス機で塗布後乾燥し、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８９．５、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．５）を得た。この時の吸水度は４０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．９０）。
【００４７】
実施例２
実施例１の表面処理液中のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）を、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＴＤＫ２０２、重量平均分子量５０００）に変更した以外は実施例１同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝８９．３、ａ＊＝−１．５、ｂ＊＝２．５）。この時の吸水度は４５ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．０１）。
【００４８】
実施例３
実施例１の表面処理液の塗工量を２．５ｇ／ｍ２から０．５g／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４２．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝８９．８、ａ＊＝−１．１、ｂ＊＝２．５）。この時の吸水度は５０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．１８）。
【００４９】
実施例４
実施例１の表面処理液の塗工量を２．５ｇ／ｍ２から４．５ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４６．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝９０、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．６）。この時の吸水度は３５ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．７５）。
【００５０】
実施例５
実施例１の表面処理液中の酸化でんぷん５９部とポリアミンエピクロルヒドリン共重合物４０部を、酸化でんぷん７９部、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物２０部とする以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝８９．６、ａ＊＝−１．２、ｂ＊＝２．５）。この時の吸水度は３０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．６７）。
【００５１】
実施例６
実施例１の表面処理液中の酸化でんぷん５９部とポリアミンエピクロルヒドリン共重合物４０部を、酸化でんぷん１９部とポリアミンエピクロルヒドリン共重合物８０部とする以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝９０、ａ＊＝−１．６、ｂ＊＝２．７）。この時の吸水度は５０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．１２）。
【００５２】
実施例７
実施例１の原紙における填料としての炭酸カルシウム１０部を３部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８９．８、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．６）を得た。上記の原紙は、Ｌ＊＝８９．８、ａ＊＝−１．１、ｂ＊＝２．４のものであった。この時の吸水度は５０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．１２）。
【００５３】
実施例８
実施例１の原紙における填料としての炭酸カルシウム１０部を２５部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８９、ａ＊＝−１．５、ｂ＊＝２．０）を得た。上記の原紙は、Ｌ＊＝８９．５、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．２のものであった。この時の吸水度は３０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．６７）。
【００５４】
実施例９
実施例１の原紙におけるサイズ剤量を０．５部から１．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙を得た（Ｌ＊＝８９．５、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．５）。上記の原紙は、Ｌ＊＝８９．８、ａ＊＝−１．１、ｂ＊＝２．６のものであった。この時の吸水度は３０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．６７）。
【００５５】
実施例１０
実施例１の原紙におけるサイズ剤を、アルケニル無水コハク酸（荒川化学工業製サイズパイン  ＳＡ-８６４）０．５部からアルキルケテンダイマー（荒川化学工業製サイズパイン  Ｋ-２８７）０．５部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８９．５、ａ＊＝−１．３、ｂ＊＝２．５）を得た。上記の原紙は、Ｌ＊＝９０、ａ＊＝−１、ｂ＊＝２．５のものであった。この時の吸水度は３８ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．８６）。
【００５６】
実施例１１
実施例１の表面処理液に対してアゾ系直接染料（ダイレクトペーパーブラックＲＡＬ  日本化学工業所製）を０．０１部添加した以外は実施例１と同様にして、新聞印刷用インクジェット用紙（Ｌ＊＝８９．８、ａ＊＝−１、ｂ＊＝２．５）を得た。この時の吸水度は４０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．９０）。
【００５７】
実施例１２
実施例１の表面処理液中のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）を、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製、ＤＫ６８０２  重量平均分子量１０００）に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８９．５、ａ＊＝−１．１、ｂ＊＝２．５）を得た。この時の吸水度は４５ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．０１）。
【００５８】
比較例１
実施例１の坪量４２ｇ／ｍ２の原紙を、坪量１５ｇ／ｍ２の原紙に変更した以外は実施例１と同様にして、１７．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝９３．２、ａ＊＝−２．２、ｂ＊＝３．５）を得た。原紙の色相は（Ｌ＊＝９３、ａ＊＝−２、ｂ＊＝３．５）であった。この時の吸水度は１０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．５７）。
【００５９】
比較例２
実施例１の坪量４２ｇ／ｍ２の原紙を、坪量６８ｇ／ｍ２の原紙とした以外は実施例１と同様にして、７０．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８７．５、ａ＊＝１．３、ｂ＊＝１．５）を得た。原紙の色相は（Ｌ＊＝８７、ａ＊＝１、ｂ＊＝１．５）であった。この時の吸水度は９０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．２８）。
【００６０】
比較例３
実施例１の表面処理液中のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）を、ポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８５７、重量平均分子量  １００００）に変更した以外は実施例１同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８７．８、ａ＊＝０．５、ｂ＊＝２）を得た。この時の吸水量は４５ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．０１）。
【００６１】
比較例４
実施例１の表面処理液の塗工量を、２．５ｇ／ｍ２から６．０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４８ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８７．５、ａ＊＝１．３、ｂ＊＝１．５）を得た。この時の吸水度は２０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝４１．７）。
【００６２】
比較例５
実施例１の表面処理液中のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）４０部を、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（センカ製ユニセンスＣＰ−９１、重量平均分子量  ２００００）４０部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８６．５、ａ＊＝１．３、ｂ＊＝１．５）を得た。この時の吸水度は４０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．９０）。
【００６３】
比較例６
実施例１の表面処理液中のポリアミンエピクロルヒドリン共重合物（星光ＰＭＣ製ＤＫ６８１０、重量平均分子量  ２０００）４０部を、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物（里田化工社製ジェットフィックス３６Ｎ、重量平均分子量  ３１００）４０部に変更した以外は実施例１と同様にして、坪量４４．５ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８５．５、ａ＊＝２．３、ｂ＊＝２．１）を得た。この時の吸水度は３０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．６７）。
【００６４】
比較例７
比較例５の表面処理液に対してアゾ系直接染料（ダイレクトペーパーブラックＲＡＬ  日本化学工業所製）０．０１部を添加した以外は実施例１と同様にして、新聞印刷用インクジェット用紙（Ｌ＊＝８８．５、ａ＊＝−２．１、ｂ＊＝３．５）を得た。この時の吸水度は４０ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝０．９０）。
【００６５】
比較例８
＜オフセット印刷用新聞用紙として＞
＜基材の調製＞
脱墨古紙パルプ６０部、サーモメカニカルパルプ２０部、グラインドパルプ１０部、針葉樹クラフトパルプ１０部の割合で混合し離解して４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．とした。このパルプ１００部に対して、サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを０．０１部、カチオン化でんぷん（王子コーンスターチ製エースＫ―１００）を０．５部、填料としての炭酸カルシウムを４０部混合した後、歩留まり剤（協和産業製キースロックＲＰ４０Ｌ、ポリアクリルアミド）を０．０１部添加して調製した紙料を長網多筒型抄紙機によって抄紙し、坪量４２ｇ／ｍ２の原紙（Ｌ＊＝８８、ａ＊＝０、ｂ＊＝１．５）を得た。
上記原紙上に、酸化デンプン（王子コーンスターチ製、エースＡ）のみを含有する塗布液を両面で１ｇ／ｍ２となるように２ロールサイズプレス機で塗布後乾燥し、坪量４３ｇ／ｍ２の新聞印刷用インクジェット記録用紙（Ｌ＊＝８８、ａ＊＝０、ｂ＊＝１．５）を得た。この時の吸水度は４６ｇ／ｍ２であった（Ａ／Ｂ＝１．０３）。
【００６６】
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙について、以下に示す方法により評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００６７】
＜インクジェット印刷適性／バーコード印刷適性＝にじみ評価＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で「ＵＣＣ／ＥＡＮ１２８コード」を印刷した。その後、インクジェット印刷されたＥＡＮ１２８バーコードについて、バーコード検証機「Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ Ｄ４０００」（ＲＪＳ社製）を用いてバーコードを１０回走査させて評価した。
（評価基準）
５：バーコードリーダーの１０回の走査の内、１０回読み取れる。
４：バーコードリーダーの１０回の走査の内、９回読み取れる。
３：バーコードリーダーの１０回の走査の内、６以上９回未満読み取れる。
２：バーコードに対して複数の走査線を通過させると読み取れるレベル。
１：読み取ることが出来ないレベル。
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００６８】
＜インクジェット印刷適性／インク乾燥性＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で「ＵＣＣ／ＥＡＮ１２８コード」を印刷した。その後、インクジェット印刷を行った部位について、インクの転写汚れについて目視判定を行った。（評価基準）
５（優）−１（劣）
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００６９】
＜インクジェット印刷適性／裏写り評価＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で「ＵＣＣ／ＥＡＮ１２８コード」を印刷した。その後、インクジェット印刷を行った部位を用紙の裏側から、インク裏移りについて目視判定を行った。
（評価基準）
５（優）−１（劣）
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００７０】
＜インクジェット印刷適性／耐水性＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で、日本規格協会発行の「カラーディジタル標準画像データ／Ｎ３」を印刷した。インクジェット印刷後のシートを水道水中に３０秒間浸積した後、自然乾燥した。その後、印刷画像の滲みの程度を目視で評価した。
（評価基準）
５（優）−１（劣）
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００７１】
＜インクジェット印刷適性／耐擦過性＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で、日本規格協会発行の「カラーディジタル標準画像データ／Ｎ３」を印刷した。その後、インクジェット印刷部をウエスで１０回擦り、印刷部コスレ汚れの程度を目視で評価した。
（評価基準）
５（優）−１（劣）
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００７２】
＜インクジェット印刷適性／ベタ印刷部均一性＞
各実施例及び比較例で得たインクジェット用紙をミヤコシ製高速インクジェット プリンティングシステムＭＪＰ６００で、日本規格協会発行の「カラーディジタル標準画像データ／Ｎ３」を印刷した。その後、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローベタ印刷部全ての印刷ムラの程度を目視で評価した。
（評価基準）
５（優）−１（劣）
なお、評価が２以下のものは、実用上問題がある。
【００７３】
実施例１〜１２及び比較例１〜８の、インクジェット印刷適性の評価結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2015174429.tif 000002
【００７５】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜１２のインクジェット記録用紙は、脱墨パルプ５０質量％以上で坪量１７〜６３ｇ／ｍ２という基紙面を、選択された重量平均分子量のポリアミンエピクロリヒドリン共重合物をカチオン樹脂として含み、顔料を含まない表面処理液により処理することにより、新聞用紙用インクジェット記録用紙に求められるインクジェット適性の全評価項目をバランスよく満たしているとともに、基紙面と表面処理液を塗布乾燥した後の塗布面から得られる色相の差ΔＥ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）の数値がいずれも１未満であることによって、新聞用紙が持つ特有の風合（色相）をインクジェット印刷用紙で実現することができたものである。