(57)【要約】【課題】  本発明は、端部の摩耗を抑制した現像剤の規制部材の製造方法を提供する。【解決手段】  長尺状で所定の幅を有する金属板4411を連続的に搬送供給する供給工程と、搬送された金属板4411の一部に所定の間隔で切り欠き部441ａを形成する切り欠き工程と、切り欠き部441ａが形成されて搬送された金属板4411にコート部材442を被覆させるコート部材被覆工程と、コート部材442が被覆されて搬送されたコート済み金属板９を、切り欠き部441ａにおいてコート済み金属板９の搬送方向と交差する方向に切断する切断工程とを有する構成である。【選択図】      図１
2015132674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収容容器から現像剤担持体に担持、搬送される現像剤の量を規制し、少なくとも、その一部に切り欠き部を有する支持部材と、前記支持部材を被覆するコート部材とを備えた現像剤の規制部材の製造方法において、
長尺状で所定の幅を有する支持部材を連続的に搬送供給する供給工程と、
搬送された前記支持部材の一部に所定の間隔で切り欠き部を形成する切り欠き工程と、
前記切り欠き部が形成されて搬送された支持部材に前記コート部材を被覆させるコート部材被覆工程と、
前記コート部材が被覆されて搬送された支持部材を、前記切り欠き部において、前記支持部材の搬送方向と交差する方向に切断する切断工程と、
を有することを特徴とする現像剤の規制部材の製造方法。
【請求項２】
前記コート部材被覆工程は、搬送された前記支持部材の表面に前記コート部材の原料を吐出して被覆することを特徴とする請求項１に記載の現像剤の規制部材の製造方法。
【請求項３】
前記コート部材被覆工程は、長尺状で前記支持部材の幅に対応する幅を有するコート部材を連続的に搬送供給して、搬送された前記支持部材の表面に前記コート部材を接着して被覆することを特徴とする請求項１に記載の現像剤の規制部材の製造方法。
【請求項４】
前記現像剤の規制部材と前記現像剤担持体との当接部において、前記コート部材の長手方向端部は前記支持部材の長手方向端部よりも、前記現像剤の規制部材の長手方向における外側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤の規制部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の画像形成装置において、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像剤担持体上の現像剤を規制し、担持量を調整する現像剤の規制部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に示す電子写真方式等の画像形成装置Ａにおいて現像剤の規制部材となる現像ブレード44が設けられる。現像ブレード44は像担持体となる感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に現像剤となるトナーＴを供給する現像剤担持体となる現像ローラ42の表面上のトナーＴを規制し、担持量を調整する。
【０００３】
ここで、従来の現像ブレードにおいて、現像ブレードにトナーＴが溶着するのを抑制する等の理由により、現像ブレードを樹脂（プラスチック）等で被覆（コート）する構成がある。例えば、特許文献１のように、図11に示す金属板からなる支持部材441の表面に現像ブレード44と現像ローラ42との当接位置において支持部材441と現像ローラ42との間に介在するようにコート部材442を被覆する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような現像ブレードにおいて、コート部材が現像ブレードの端部において中央部よりも先に摩耗してしまう（削れてしまう）場合がある。この理由の一つとしては、例えば、現像ローラ（現像剤担持体）に対する現像ブレードの押圧力（当接圧）が、現像ブレードの端部において現像ブレードの中央部よりも高くなることが挙げられる。現像ブレードの端部にはトナーＴが現像装置から漏れ出るのを抑えるシール部材が接触している場合がある。このシール部材が現像ブレードの端部を現像スリーブに押し付けてしまって現像ブレードの押圧力を高めてしまう。
【０００６】
或いは、別の理由として、現像ローラの端部では現像剤（トナー）が担持されていないことがある。そのため、現像ローラの端部と現像ブレードの端部との間に、トナーが介在されず、この端部領域において現像ブレードが摩耗（削れ）易くなる。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、端部の摩耗を抑制した現像剤の規制部材の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の代表的な構成は、現像剤の収容容器から現像剤担持体に担持、搬送される現像剤の量を規制し、少なくとも、その一部に切り欠き部を有する支持部材と、前記支持部材を被覆するコート部材とを備えた現像剤の規制部材の製造方法において、長尺状で所定の幅を有する支持部材を連続的に搬送供給する供給工程と、搬送された前記支持部材の一部に所定の間隔で切り欠き部を形成する切り欠き工程と、前記切り欠き部が形成されて搬送された支持部材に前記コート部材を被覆させるコート部材被覆工程と、前記コート部材が被覆されて搬送された支持部材を、前記切り欠き部において、前記支持部材の搬送方向と交差する方向に切断する切断工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、端部の摩耗を抑制した現像剤の規制部材を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の第１実施形態の製造工程を実施する製造装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態の製造工程を説明するフローチャートである。
【図３】第１実施形態の切り欠き工程により支持部材となる金属板の一部に所定の間隔で切り欠き部を形成した様子を示す平面図である。
【図４】第１実施形態のコート部材被覆工程により切り欠き部が形成されて搬送された支持部材となる金属板にコート部材を被覆する様子を示す斜視説明図である。
【図５】第１実施形態のコート部材被覆工程により支持部材となる金属板にコート部材が接着された後の断面図である。（ａ）は切り欠き部が形成されていない部位の断面図、（ｂ）は切り欠き部が形成されている部位の断面図である。
【図６】第１実施形態のコート部材被覆工程により支持部材となる金属板にコート部材が接着された後の平面説明図である。
【図７】第１実施形態により製造される現像剤の規制部材の構成を示す斜視説明図である。
【図８】現像剤の規制部材を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図９】本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の第２実施形態の製造工程を実施する製造装置の構成を示す断面説明図である。
【図１０】第２実施形態により製造される現像剤の規制部材の構成を示す斜視説明図である。
【図１１】（ａ）は比較例の製造方法により製造された支持部材の構成を示す平面図、（ｂ）は比較例の製造方法により支持部材にコート部材を被覆する金型の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１２】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の第１実施形態の構成について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図８に画像形成装置Ａの概略構成を示す。電子写真技術を利用して記録材Ｐに画像を形成する画像形成装置Ａでは、像担持体である感光ドラム１の表面を帯電手段となる帯電ローラ２により一様に帯電させる。その後、露光手段となるレーザスキャナ３により画像情報に応じたレーザ光３ａを感光ドラム１の帯電面に照射して選択的に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１４】
次に、現像装置４に設けられた現像剤の収容容器となる現像剤容器41から現像剤であるトナーＴを供給ローラ43により現像剤担持体となる現像ローラ42に搬送する。そして、該現像ローラ42の表面に担持、搬送されるトナーＴの量を現像剤の規制部材となる現像ブレード44により規制する。現像ブレード44は、図７に示すように、少なくとも、その一部に切り欠き部441ａを有する支持部材441と、該支持部材441を被覆するコート部材442とを備えている。
【００１５】
図７に示すように、現像ブレード44の長手方向（図７の左右方向）中央ｃ（長手方向中央）からコート部材442の長手方向端部までの長さをＬ１とする。更に、現像ブレード44の長手方向中央から支持部材441の長手方向端部までの長さをＬ２とする。そのとき、支持部材441の現像ローラ42に対面する側の両端部に設けられた切り欠き部441ａにより現像ブレード44と現像ローラ42との当接部において、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たす。
【００１６】
つまり、図８に示すように、現像剤規制部材となる現像ブレード44と現像剤担持体となる現像ローラ42との当接部において、図７に示すように、コート部材442の長手方向（図７の左右方向）の端部（長手方向端部）は以下の通りである。支持部材441の長手方向（図７の左右方向）の端部（長手方向端部）よりも現像ブレード44の長手方向（図７の左右方向）における外側（図７の左側及び右側）に位置している。
【００１７】
現像ローラ42の表面に担持されたトナーＴは、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像へ供給されてトナー像を形成する。その後、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像は転写手段となる転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写された後、定着手段となる定着装置７によって加熱及び加圧されて記録材Ｐに定着される。
【００１８】
現像ブレード44は、画像形成装置Ａ内の現像装置４に設けられる。現像装置４はトナーＴを収容する現像剤容器41を有する。現像剤容器41の開口部を現像ローラ42が閉塞し、更に、現像ローラ42の一部を露出して感光ドラム１と当接することで感光ドラム１の表面にトナーが現像できるように配設される。現像ローラ42に接触しつつ回転駆動する供給ローラ43によって現像ローラ42の表面にトナーが供給（塗布）される。そして、現像ブレード44の先端部が現像ローラ42の回転方向上流に接触するカウンター方向に当接するように設けられる。そして、現像ブレード44の先端部によって現像ローラ42の表面上に供給されたトナーＴが摺擦され、摩擦帯電及び担持量の調整が行われる。
【００１９】
現像ブレード44は、現像ローラ42の表面上のトナーＴを規制し、担持量を調整する。現像ローラ42に担持されたトナーＴは感光ドラム１に供給されて、該感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像を可視化する（現像する）。現像ブレード44は、電子写真方式の画像形成装置Ａに設けられる。
【００２０】
＜現像剤の規制部材＞
図７を用いて本実施形態の現像ブレード44の構成について説明する。図７は本実施形態の現像ブレード44の構成を示す斜視説明図である。現像ブレード44は、金属性のバネ弾性を有する厚さ０．１ｍｍ程度のステンレス（ＳＵＳ）、リン青銅等の金属製の支持部材441の上に厚さ０．１ｍｍ程度のポリアミドエラストマー、ウレタン等の樹脂からなるコート部材442を設けている。
【００２１】
更に、ビス止め用板金443として、厚さ３ｍｍ程度の鉄等の金属製の板金を支持部材441の長手方向（図７の左右方向）の全長に亘って接合する。支持部材441、コート部材442及びビス止め用板金443が一体となって、現像ブレード44を構成する。ビス止め用板金443は現像装置４の図示しない枠体に固定される。
【００２２】
現像ローラ42と現像ブレード44との当接部近傍において、現像ローラ42の回転軸方向を長手方向と定義した場合、コート部材442の長手方向の長さよりも支持部材441の長手方向の長さを短くしている。つまり支持部材441の現像ローラ42に対面する側の先端部の両端部に切り欠き部441ａを形成する。これによりコート部材442の背面の一部を金属板からなる支持部材441で支持せずに現像ローラ42に対する現像ブレード44の当接圧を低減させる。これにより現像ブレード44の両端部におけるコート部材442の削れを抑制する。
【００２３】
＜現像剤の規制部材の製造方法＞
以下では、上記した現像ブレード44の好適な製造方法について検討する。切り欠き部441ａを有する現像ブレード44は、例えば、以下のように製造することが考えられる。先ず、目的の現像ブレード44の形状よりも大きな形状を有するステンレス（ＳＵＳ）製の薄板からなる金属板を切り欠き部441ａの形状に対応する形状を有する抜き型により図11（ａ）に示すような支持部材441を成型する。その後、コート部材442の原料を支持部材441に被覆するために図11（ｂ）に示す金型446を用意し、抜き型により先に成型した支持部材441を金型446内に設置する。
【００２４】
次に、加熱により溶融したコート部材442の原料を原料押し出し機から金型446内の支持部材441の周囲に注入し、冷却固化させることで、コート部材442を支持部材441と接着して一体化する。コート部材442の原料押し出し機から金型446内に原料を注入する際に金型446を温めることが好ましい。
【００２５】
最後に図10に示すビス止め用板金443と、一体化した支持部材441及びコート部材442とを長手方向の所定箇所で数点だけＹＡＧレーザにより溶着して一体化し、図10に示す現像ブレード44が完成する。尚、ＹＡＧレーザとは、イットリウム（Yttrium；Ｙ）、アルミニウム（Aluminium；Ａｌ）、ガーネット（Garnet）で構成する結晶を励起することにより得られるレーザ光である。
【００２６】
しかしながら、上記の方法で支持部材441の一部に切り欠き部441ａを設けた現像ブレード44を製造する場合、支持部材441を一本毎に成型、切断し、その後、一本毎にコート部材442を被覆する必要がある。それぞれの工程は独立しているため製造時間がかかる恐れがある。また、支持部材441を成型する際に打ち抜き後の端材が発生することから材料コストの観点からも改善する余地がある。
【００２７】
そこで本実施形態では、製造時間がより短縮でき、支持部材の打ち抜き後の端材の発生を低減する現像剤の規制部材の好適な製造方法を検討した。図１〜図７を用いて本実施形態における現像ブレード44の製造方法について説明する。図１は本実施形態の現像ブレード44を製造する製造装置６の構成を示す断面説明図である。図２は本実施形態の現像ブレード44の製造工程を説明するフローチャートである。
【００２８】
＜供給工程＞
図１に示すように、所定の幅を有する支持部材441となるステンレス（ＳＵＳ）製の薄板からなりロール状に巻回された長尺状の金属板4411を連続的に搬送供給する。そして、搬送される金属板4411を開放しながら張力を作用させて張ったまま搬送ローラＲ１によって一定の搬送速度Ｖ１で搬送する。金属板4411のロール幅は、現像ブレード44の支持部材441の幅と同じ幅としている。
【００２９】
＜切り欠き工程＞
図２に示すステップＳ１は、支持部材441の先端部の切り欠き部441ａを切り欠く工程である。図１に示す切り欠き装置444は、図１の矢印Ｙ１方向に上下移動可能なオス型を有する打ち抜き手段である。所定のタイミングで図１の下方に移動することにより搬送された支持部材441となる金属板4411の一部に所定の間隔で切り欠き部441ａを形成する。この切り欠き工程において図３に示すように所定ピッチで切り欠き部441ａを有する長尺状の金属板4411が形成される。
【００３０】
ステップＳ１の切り欠き工程において、金属板4411に形成する切り欠き部441ａの位置精度を高めるために切り欠き部441ａの製造時に金属板4411を停止させることが好ましい。そのため本実施形態では、金属板4411の搬送経路上の切り欠き装置444に至る上流側の領域Ｘ１に弛み部4411ａを設けた。
【００３１】
金属板4411に弛み部4411ａを設けるためには金属板4411の搬送経路上で搬送ローラＲ１の下流側に搬送速度Ｖ１よりも速い搬送速度Ｖ２，Ｖ３で金属板4411を搬送可能で且つ所定のタイミングで一旦停止可能な搬送ローラＲ２，Ｒ３を設ける。そして、搬送ローラＲ２，Ｒ３の停止タイミングを制御することにより金属板4411の搬送経路上の切り欠き装置444に至る上流側の領域Ｘ１に弛み部4411ａを設けることが出来る。
【００３２】
＜コート部材被覆工程＞
そして、ステップＳ２に示す次のコート部材被覆工程へ金属板4411を送り出す。ステップＳ２は、切り欠き部441ａが形成されて搬送された金属板4411にコート部材442を被覆する工程である。本実施形態のコート部材被覆工程では、切り欠き部441ａが形成された金属板4411が搬送されて、図１に示す被覆装置4461内を連続的に通過しつつ、支持部材441となる金属板4411の表面にコート部材442の原料を吐出して被覆される。
【００３３】
図４は被覆装置4461の構成を示す斜視説明図である。被覆装置4461はコート部材442の原料を吐出する押し出し機445を備える。コート部材442の原料は２５０℃に加熱されて溶融した状態で押し出し機445内に収容されている。そして、搬送される金属板4411に対して押し出し機445から一定の流量でコート部材442の原料が吐出され、金属板4411が搬送されながら金属板4411の表面にコート部材442が被覆される。
【００３４】
尚、金属板4411の搬送速度Ｖは、溶融したコート部材442の形状が金属板4411の搬送中も十分に安定するように調整する必要があり、本実施形態では搬送速度Ｖ４とした。被覆装置4461の側面側（金属板4411の搬送方向側）から見たコート部材442の形成状態は、金属板4411の切り欠き部441ａが無い部分は図５（ａ）に示す断面図のように被覆される。一方、金属板4411の切り欠き部441ａが有る部分は、切り欠き部441ａが埋まるように図５（ｂ）に示す断面図のように被覆される。
【００３５】
その結果、図７に示すように、支持部材441の先端部の切り欠き部441ａのコート部材442の厚みは、支持部材441上に被覆されたコート部材442の厚みよりも支持部材441の板厚分だけ厚くなる。
【００３６】
このように、金属板4411とコート部材442とを一体化したものは、上から見ると図６のようになっている。図６に示す領域Ｆ１は、金属板4411とコート部材442とが重なっている領域である。領域Ｆ２は、支持部材441の先端部の切り欠き部441ａ内にコート部材442が形成された領域である。
【００３７】
ステップＳ２に示す本実施形態のコート部材被覆工程では、金属板4411の表面にコート部材442を均一に被覆するために金属板4411は被覆装置4461内を一定の搬送速度Ｖ１で搬送され続けることが好ましい。そのため図１に示すように、金属板4411の搬送経路上の被覆装置4461に至る上流側の領域Ｘ２に弛み部4411ｂを設けた。
【００３８】
金属板4411の弛み部4411ｂは以下のように設けることが出来る。即ち、金属板4411の搬送経路上で搬送ローラＲ３の下流側に搬送速度Ｖ１と同じ一定の搬送速度Ｖ４，Ｖ５で搬送可能な搬送ローラＲ４，Ｒ５を設ける。そして、搬送ローラＲ３との搬送速度差により金属板4411の搬送経路上の被覆装置4461に至る上流側の領域Ｘ２に弛み部4411ｂを設けることが出来る。
【００３９】
＜冷却工程＞
次に、ステップＳ３に示すコート部材442を冷却固化する工程について説明する。コート部材442の原料を金属板4411の表面へ吐出した後は、自然にコート部材442の冷却固化が始まる。しかし、タクトタイム(takt time)を短縮し、金属板4411の搬送を連続的に行うためには冷却固化を促進させることが好ましい。
【００４０】
尚、タクトタイムとは、製造工程の均等なタイミングを図るための工程作業時間のことである。コート部材442の冷却固化を促進させる場合、例えば、コート部材442の原料を金属板4411の表面へ吐出した後に図１に示す乾燥装置447によって空気（air）を吹き付けることでコート部材442の冷却固化を促進することができる。
【００４１】
＜切断工程＞
次に、ステップＳ４に示す金属板4411とコート部材442とが一体化したコート済み金属板９を搬送方向と直交（交差）する方向に切断する工程について説明する。支持部材441にコート部材442が被覆されたコート済み金属板９を以下のように切断する。
【００４２】
即ち、図６の破線で示す切り欠き部441ａの長手方向の中央線８に沿ってコート済み金属板９は以下のように切断される。即ち、支持部材441となるコート済み金属板９の搬送方向と交差する図１の矢印Ｙ２方向に上下移動可能なカッター状の切断装置448が図１の下方に移動することでコート済み金属板９は中央線８に沿って切断される。ここでは搬送方向と直交する方向に切断装置448が上下移動するようになっている。
【００４３】
ステップＳ４に示す切断工程において、切断部の位置精度を高めるために切断時にコート済み金属板９を停止させることが好ましい。そのため、コート済み金属板９の搬送経路上の切断装置448に至る上流側の領域Ｘ３に弛み部９ａを設けた。
【００４４】
コート済み金属板９の搬送経路上の切断装置448に至る上流側の領域Ｘ３に設けた弛み部９ａは以下のように設けられる。即ち、コート済み金属板９の搬送経路上で搬送ローラＲ５の下流側に搬送速度Ｖ１よりも速い搬送速度Ｖ６でコート済み金属板９を搬送可能で且つ所定のタイミングで一旦停止可能な搬送ローラＲ６を設ける。そして、搬送ローラＲ６の停止タイミングを制御することによりコート済み金属板９の搬送経路上の切断装置448に至る上流側の領域Ｘ３に弛み部９ａを設けることが出来る。
【００４５】
＜ビス止め用板金の溶着工程＞
次に、ステップＳ５に示すビス止め用板金443をＹＡＧレーザによって溶着して一体化する工程について説明する。ビス止め用板金443と、一体化した支持部材441及びコート部材442とを長手方向（図７の左右方向）の所定箇所で数点だけＹＡＧレーザにより溶着して一体化し、図７に示す現像ブレード44を製造する。尚、ＹＡＧレーザとは、イットリウム（Yttrium；Ｙ）、アルミニウム（Aluminium；Ａｌ）、ガーネット（Garnet）で構成する結晶を励起することにより得られるレーザ光である。ビス止め用板金443は、強度を保つために断面Ｌ字形状に折り曲げた板金を用いても良い。以上のような製造工程により図７に示すような現像ブレード44が完成する。
【００４６】
本実施形態によれば、ステップＳ１に示す切り欠き工程、ステップＳ２に示すコート部材被覆工程、ステップＳ４に示す切断工程を順に連続的に行う。これにより支持部材441の一部に切り欠き部441ａを有する現像ブレード44であっても効率良く短時間で現像ブレード44を製造することができる。また、支持部材441の打ち抜きを切り欠き部441ａのみとすることにより打ち抜き後の金属板4411の端材の発生を低減し、支持部材441の材料コストを低減することができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る現像剤の規制部材の製造方法の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００４８】
前記第１実施形態では、前記ステップＳ２のコート部材被覆工程において、図１に示す押し出し機445により支持部材441となる金属板4411の表面にコート部材442の原料を吐出して被覆した。
【００４９】
本実施形態では、前記ステップＳ２のコート部材被覆工程において、図９に示すように、支持部材441となる金属板4411の幅に対応する幅を有してロール状に巻回された長尺状のコート部材442となるコート部材薄膜4421を連続的に搬送供給する。そして、搬送された支持部材441となる金属板4411の表面にコート部材薄膜4421を接着して被覆する。
【００５０】
図９において、前記第１実施形態と同様に図２のステップＳ１に示す切り欠き工程において、搬送される金属板4411は、切り欠き装置444により切り欠き部441ａが形成された後、更に下流へと搬送される。
【００５１】
本実施形態では、別途設けられたロール状のコート部材薄膜4421が開放されながら張力を作用させて張ったまま搬送される。コート部材薄膜4421ロール幅は現像ブレード44のコート部材442と同じ幅を有して構成される。そして、コート部材薄膜4421を搬送する過程で接着剤塗布装置449によりコート部材薄膜4421の金属板4411に接着される面に接着剤が塗布される。その後、金属板4411とコート部材薄膜4421とは接着ローラ440により挟持搬送され、押圧されて接着剤により接着されて一体化される。以上のように、前記第１実施形態から製造工程を変更して、図10に示すような現像ブレード44が完成する。
【００５２】
本実施形態のようにコート部材薄膜4421を金属板4411に接着する。図10に示すように、本実施形態で製造された現像ブレード44の支持部材441の切り欠き部441ａに対応するコート部材442の厚さは以下の通りである。即ち、前記第１実施形態で製造された現像ブレード44の図７に示す支持部材441の切り欠き部441ａに対応するコート部材442の厚さよりも薄い。従って、本実施形態では、コート部材442の材料コストも低減することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００５３】
９    …コート済み金属板（支持部材）
441   …支持部材
441ａ …切り欠き部
442   …コート部材
4411  …金属板（支持部材）
【図１】
2015132674.tif 000003
【図２】
2015132674.tif 000004
【図３】
2015132674.tif 000005
【図４】
2015132674.tif 000006
【図５】
2015132674.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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