(57)【要約】【課題】メンテナンス性に優れる検体搬送装置を提案する。【解決手段】少なくとも１つの検体を保持することが可能な検体保持具を筐体の長辺方向側壁に沿って搬送する第１及び第２搬送ラインで構成される少なくとも１つの搬送ライン段と、前記第１及び第２の搬送ラインに沿って前記検体保持具を搬送させる駆動機構と、少なくとも前記駆動機構に接続される配線とを筐体内に収容する検体搬送装置であり、前記搬送ライン段を構成する前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインは、前記筐体の長辺側面に沿って並列に配置され、前記第１の搬送ラインと当該搬送ラインに隣接する前記長辺側面との間の第１の距離は、前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインとの間の第２の距離よりも短い検体搬送装置を提案する。【選択図】図４
2015121442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、少なくとも１つの検体を保持することが可能な検体保持具を前記筐体の長辺方向側壁に沿って搬送する第１及び第２搬送ラインで構成される少なくとも１つの搬送ライン段と、
前記筐体に収容され、前記第１及び第２の搬送ラインに沿って前記検体保持具を搬送させる駆動機構と、
前記筐体に収容され、少なくとも前記駆動機構に接続される配線と
を有し、
前記搬送ライン段を構成する前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインは、前記筐体の長辺側面に沿って並列に配置され、
前記第１の搬送ラインと当該搬送ラインに隣接する前記長辺側面との間の第１の距離は、前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインとの間の第２の距離よりも短い
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検体搬送装置において、
前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインの間に形成された空間内に、前記駆動機構と前記配線が収容される
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の検体搬送装置において、
前記少なくとも１つの搬送ライン段の最下段よりも下の空間に、前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインの間に形成された空間を通じて引き出された前記配線を収容するための配線収容部を更に有する
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検体搬送装置において、
前記筐体は、前記配線収容部を外部に露出するための開閉扉を有する
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の検体搬送装置において、
前記開閉扉は、前記筐体の下側壁又は底面の一部を形成し、上下方向に開閉する
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の検体搬送装置において、
前記筐体には、複数の前記搬送ライン段が多段構成で配置される
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検体搬送装置において、
前記検体を保持していない検体保持具は、前記検体を保持する検体保持具を搬送する第１の搬送ライン段とは異なる第２の搬送ライン段により搬送される
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検体搬送装置において、
前記検体を保持していない検体保持具を搬送する前記第２の搬送ライン段は、前記検体を保持する検体保持具を搬送する第１の搬送ライン段よりも下段に配置される
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の検体搬送装置において、
前記筐体の上部開口部を着脱可能に覆う搬送ライン用カバーを更に有する
ことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の検体搬送装置において、
前記筐体の底部又は前記筐体の内部に設けられたベース基板を支持する脚部と、
前記ベース基板と前記脚部の取付部分に設けられ、前記脚部に対する前記ベース基板の取付高さを調整する高さ調整機構を更に有する
ことを特徴とする検体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の検体検査装置間における検体の搬送に適した検体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院等には多種多様な検体検査装置が導入されており、検体検査の自動化が図られている。検体検査装置には、例えば検体処理装置、生化学分析装置、免疫分析装置、検体収容装置等がある。また、検体検査装置は、単一のモジュールで構成される装置だけでなく、複数のモジュールを組み合わせて構成されるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４０１９７号
【特許文献２】特開２００３−２９３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検体搬送装置の外周面は、検体搬送用の開口部を除き、その大半が筐体（housing）で囲まれている。このため、検体搬送装置のメンテナンス時には、作業内容にかかわらず筐体を取り外す必要があり、その作業に多くの時間を要している。また、既存の検体搬送装置では、構成部品の筐体内への収容が優先され、メンテナンスを考慮したゾーニングが不十分である。このため、筐体内に収容される配線が複雑に入り組んでいる場合、所望する配線への到達に多くの時間を要している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本明細書は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例として、（１）筐体と、（２）前記筐体に収容され、少なくとも１つの検体を保持することが可能な検体保持具を前記筐体の長辺方向側壁に沿って搬送する第１及び第２搬送ラインで構成される少なくとも１つの搬送ライン段と、（３）前記筐体に収容され、前記第１及び第２の搬送ラインに沿って前記検体保持具を搬送させる駆動機構と、（４）前記筐体に収容され、少なくとも前記駆動機構に接続される配線を有する検体搬送装置であって、前記搬送ライン段を構成する前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインが、前記筐体の長辺側面に沿って並列に配置されており、しかも、前記第１の搬送ラインと当該搬送ラインに隣接する前記長辺側面との間の第１の距離が、前記第１の搬送ラインと前記第２の搬送ラインとの間の第２の距離よりも短い検体搬送装置を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、構成部品のコンパクトな収容が可能でメンテナンスも容易な検体搬送装置を実現することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】検体検査システムの外観構成を示す斜視図。
【図２】検体搬送装置の組み立て例を示す図。
【図３】分岐路を有しない検体搬送装置の構造例を示す分解斜視図。
【図４】長辺方向に対して垂直に破断した断面構造例を示す図（その１）。
【図５】長辺方向に対して垂直に破断した断面構造例を示す図（その２）。
【図６】ジャンクション用の検体搬送装置の構造例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の態様は、後述する実施例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。また、説明で使用する全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【０００９】
［検体検査システムの外観例］
図１に、検体検査システムの外観構成例を示す。この検体検査システムは、複数の検体検査装置の間を、専用の搬送通路（検体搬送装置）を用いて連結するシステムの一例である。検体検査システムの規模やシステムを構成する検体検査装置の組み合わせは、設置場所や顧客のニーズに応じて様々である。本明細書において、検体は、人体から排泄又は採取された検査対象物を意味し、血液、尿、糞便、組織・細胞などを含んでいる。
【００１０】
図１に示す検体検査システムは、検体処理装置１００と、検体分析装置（生化学分析装置）１１０と、検体分析装置（生化学分析装置と免疫分析装置を連結した装置）１２０と、検体収容装置（冷蔵庫）１３０と、５つの検体搬送装置１４０と、２つの連結用検体搬送装置１５０で構成される。
【００１１】
本実施例における検体処理装置１００は、例えば投入された検体を検体ラック（以下「検体保持具」という）に架設する投入モジュール、検体保持具から検体を抜き取る収納モジュール、検体及び／又は検体保持具に所定の処理を実行する処理モジュール（遠心分離モジュール、開栓モジュール、分注モジュール、バーコード貼り付けモジュール、検体分類モジュール等）、検体保持具の供給と回収を実行するラックストッカ、不図示の制御部で構成される。検体処理装置１００には、少なくとも１つの検体を保持する検体保持具を長辺方向に搬送する主搬送ラインがモジュールを横断するように延設されている。
【００１２】
本実施例の場合、主搬送ラインは上下２段に配置され、各段には検体を互いに逆向きに搬送する２本の主搬送ラインが並列に配置される。なお、下段側の主搬送ラインは、検体が抜き取られた空の検体保持具の搬送用である。もっとも、主搬送ラインは１段構成でも良いし、３段以上の構成でも良い。主搬送ラインの寸法、取り付け位置、取り付け高さ等の諸元は、検体検査システムを構成する全ての装置（図１の場合、検体分析装置１１０、検体分析装置１２０、検体収容装置１３０、検体搬送装置１４０、ジャンクション用検体搬送装置１５０）で共通化されている。
【００１３】
因みに、検体分析装置１１０は単独の生化学分析装置であり、検体分析装置１２０は生化学分析装置と免疫分析装置を搬送方向について直列に接続した装置であり、検体収容装置１３０は検体の冷蔵保管に使用される大型のタワー型収納装置である。
【００１４】
検体搬送装置１４０は、長辺方向への検体及び／又は検体保持具の搬送に特化した搬送装置であり、搬送以外の機能部は基本的に含まない。検体搬送装置１４０は、その筐体内部に、前述の主搬送ラインと、主搬送ラインに沿って検体保持具を移動させる駆動機構（ベルトコンベアとその駆動モータを含む）と、少なくとも駆動機構のモータ等に電力を供給する電源部と、電源ラインや制御信号線等の配線を有する。
【００１５】
図２に、検体搬送装置１４０の外観例を示す。図２の場合、検体搬送装置１４０は、ジャンクション用検体搬送装置１５０を介してＴ字型に連結されている。図２に示す検体搬送装置１４０は、長辺方向に延伸する搬送ラインを収容し、長辺側面を形成する左右一対の筐体（パネル）１４１と、その上部開口部を塞ぐ搬送ライン用カバー１４２と、筐体１４１や不図示の内部構造を支持するベース基板１４３と、筐体１４１と共に検体搬送装置１４０の長辺側面を形成する開閉扉１４４と、ベース基板１４３の下部に取り付けられる脚部１４５で構成される。
【００１６】
検体搬送装置１４０は、他の検体搬送装置又は検体検査装置との接続が前提であるため、長辺方向両端は開放されている。すなわち、検体搬送装置１４０は、断面略矩形の筒形の外観を有している。本実施例の場合、検体搬送装置１４０は、搬送ライン長（すなわち、長辺方向の筐体長）以外は部品が共通化された２種類のユニットのうちいずれかを使用する。本実施例の場合、搬送ライン長として600mmと900mmを想定する。
【００１７】
ジャンクション用検体搬送装置１５０は、複数の方向で、検体搬送装置１４０及び／又は検体検査装置と接続可能な搬送専用の装置である。このため、検体搬送装置１４０と同様、ジャンクション用検体搬送装置１５０は、搬送以外の機能は基本的に含まない。よって、ジャンクション用検体搬送装置１５０は、その筐体内部に、主搬送ラインと、主搬送ラインに沿って検体保持具を移動させる駆動機構（ベルトコンベアと駆動モータを含む）と、少なくとも駆動機構のモータ等に電力を供給する電源部と、電源ラインや制御信号線等の配線を有する。
【００１８】
ただし、ジャンクション用検体搬送装置１５０は、長辺方向に対して直列に連結された検体搬送装置１４０や検体検査装置との間で検体保持具を出し入れする搬送機構に加え、所定の取り付け角度で連結された検体搬送装置１４０との間で検体保持具を出し入れするための搬送機構と、並列に配置された一対の主搬送ラインのうち一方から他方に検体保持具を移し替えるための副搬送ラインと、搬送方向の分岐点において検体保持具の搬送方向を個別に切り替えるために使用するストッパと方向変更機構とを有している。
【００１９】
ジャンクション用検体搬送装置１５０には、例えばＴ字連結用、Ｌ字連結用、Ｙ字連結用がある。図２に示すジャンクション用検体搬送装置１５０は、Ｔ字連結用である。なお、図２において、ジャンクション用検体搬送装置１５０の長辺側面から左右に延伸する検体搬送装置１４０のうちいずれか一方への搬送が不要な場合には、Ｌ字連結用のジャンクション用検体搬送装置１５０を使用する。もっとも、Ｔ字連結用のジャンクション用検体搬送装置１５０の２つの長辺側面に形成される２つの開口のうち一方を塞げば、Ｌ字連結用のジャンクション用検体搬送装置１５０として使用することができる。
【００２０】
ジャンクション用検体搬送装置１５０は、長辺方向に延伸する主搬送ラインと短辺方向に延長する副搬送ラインを収容する矩形形状の筐体１５１と、その上部開口部を塞ぐ搬送ライン用カバー１５２で構成される。図２の場合、ジャンクション用検体搬送装置１５０の筐体１５１は、床面（設置面）近くまで達する箱形の筐体であり、底面部に４つの高さ調整脚１５３を配置する。
【００２１】
［検体搬送装置の構成例］
図３〜図４を用い、検体搬送装置１４０の内部構造例を説明する。図３は検体搬送装置１４０の分解斜視図であり、図４は搬送方向について検体搬送装置１４０を垂直に破断して示す断面図である。本実施例の場合、検体搬送装置１４０の筐体内部には、左右２つの搬送ラインで構成される搬送ライン段が２段配置される。因みに、検体は、右側通行で搬送される。本実施例の場合、上段側の搬送ライン段は検体１６０（例えば検体溶液を収容する試験管）を保持する検体保持具１６１の搬送専用であり、下段側の搬送ライン段は検体１６０が搭載されていない（つまり空の）検体保持具１６１の搬送専用である。図３では、搬送ライン段のうち図中手前に位置する上下２段の搬送ラインを取り外して示している。なお、図３中、上下２段の搬送ラインの上部に描かれている平板上の部材は、防塵と搬送ライン間の連結に使用される左右連結板２２５である。
【００２２】
搬送ライン段は１段構成でも、３段以上の多段構成でも良い。３段以上の多段構成の場合、検体１６０の搬送に使用する搬送ライン段が複数段存在しても良いし、空の検体保持具１６１の搬送に使用する搬送ライン段が複数段存在しても良い。本実施例の場合、検体保持具１６１を上下の搬送ライン段間で入れ替える機構（上段側から下段側へ、及び／又は、下段側から上段側へ入れ替える機構）は、例えば検体処理装置１００（図１）に搭載される。この機構自体は一般的なものであり、例えば特許文献１に一例が記載されている。
【００２３】
本実施例では、搬送ライン段が２段構成であるため、筐体内部には、２枚の棚板（上段棚板２０１、下段棚板２０２）が配置される。２枚の棚板の長辺の長さは、筐体１４１の長辺方向の長さとほぼ同じである。矩形形状を有する上段棚板２０１と下段棚板２０２の中央部分には、配線ケーブ等を通すための開口が設けられている。開口は、筐体内部に収納される制御線や給電線を通すために必要な大きさを有する。図３では、開口が１つの例を表しているが、開口の数は複数でも良い。
【００２４】
下段棚板２０２は、支柱２０３を通じ、ベース基板１４３に取り付けられている。本実施例の場合、長辺方向の両端位置に、一対の支柱２０３が配置される。支柱２０３とベース基板１４３の取り付け部分には、高さ調整ネジ等で形成された高さ調整機構２０４が配置されている。高さ調整機構２０４の操作部は、ベース基板１４３の底面側に設けられている。このため、作業者は、立ち姿勢のまま高さ調整機構２０４の操作部を操作し、搬送ラインの設置高さを調整することができる。なお、高さ調整機構２０４の操作部は、筐体内部に設けることもできる。
【００２５】
ベース基板１４３には、開閉扉１４４の長辺の一方が回転自在に取り付けられている。すなわち、各開閉扉１４４は、上下方向に開閉するようにベース基板１４３に取り付けられている。開閉扉１４４が上下方向に開閉することで、開閉に必要なスペースが少なく済む。なお、検体搬送装置１４０には、開閉扉１４４を閉じたままにできるように不図示の係止爪やロック機構が設けられている。ここで、開閉扉１４４は、検体搬送装置１４０の下側面又は底部の一部を形成する。
【００２６】
本実施例の場合、下段棚板２０２とベース基板１４３と開閉扉１４４とで囲まれた空間には、上段棚板２０１と下段棚板２０２に設けられた開口を通じて引き出された配線が収容される。例えばベルト駆動モータ用電源ライン２０５、ストッパ駆動モータ用電源ライン２０６、信号ライン２０７〜２０９が収容されている。なお、前記空間内に収容される配線には、検体搬送装置１４０の内部を長手方向に通り抜けるだけの配線も含まれる。これらの配線の少なくとも一部は、検体搬送装置１４０に連結された他の装置（例えば検体搬送装置１４０、ジャンクション用検体搬送装置１５０、検体検査装置）に接続される。
【００２７】
作業者は、開閉扉１４４を開くだけで、必要とする配線に容易にアクセスすることができる。また、開閉扉１４４を設けたことで、一部のメンテナンスについては、筐体１４１を取り外さずことなく行うことができ、その分、作業を効率化できる。なお、開閉扉１４４に代えて、ベース基板１４３と下段棚板２０２に対して着脱自在に取り付け可能な部材を用いる装置構成も可能である。
【００２８】
下段棚板２０２の上面には、下段側の搬送ライン段の駆動機構に電力を供給する電源部２１０が配置される。この実施例の場合、電源部２１０は、左右２つの搬送ラインに対して１つずつ配置される。下段棚板２０２の長辺方向両端には、上段棚板２０１を支持する支柱部材２１１が固定される。また、下段棚板２０２には、その上面に対して垂直に搬送ライン取付用の板（以下「搬送ライン取付板」という）２１２を取り付ける固定具２１３が固定されている。ここで、左右一対の搬送ライン取付板２１２は、上段棚板２０１の短辺幅で取り付けられる。
【００２９】
搬送ライン取付板２１２の外側（筐体１４１に面する側）には、搬送ラインが配置される。一方、搬送ライン取付板２１２の内側（同じ段の他方の搬送ラインに面する側）には、各種の駆動機構（例えばベルト駆動モータ２２０、ストッパ駆動モータ２２１）が配置される。ここで、搬送ラインは、検体保持具１６１の両側面を案内するガイドフレーム２２２と、ガイドフレーム２２２で挟まれた空間の底部を形成する搬送ベルト２２３とで形成される。搬送ベルト２２３は、樹脂、剛性ゴム等でなるリング状の部材である。搬送ベルト２２３の案内経路は、搬送ライン取付板２１２から外方に突出する案内ピン２２４やベルト駆動軸２２６の配置により定められている。ベルト駆動軸２２６は、ベルト駆動モータ２２０の駆動軸と一体に取り付けられている。ベルト駆動軸２２６の回転により、搬送ベルト２２３は一方向に移動される。案内経路に沿った搬送ベルト２２３の移動により、搬送ベルト２２３の表面に載置された検体保持具１６１は、ガイドフレーム２２２に沿うように一方向に搬送される。
【００３０】
前述したように、本実施例では、配線や駆動機構等を左右一対の搬送ラインで挟まれた内側の空間内に配置するため、各搬送ラインの外側面と筐体１４１との間の距離（第１の距離）を左右一対の搬送ライン間の距離（第２の距離）よりも短くできる。例えば検体搬送装置１４０の横幅（短辺長）を250mm、検体保持具１６１の最大径を30mm、ガイドフレーム２２２と隣接する筐体１４１までの距離を15mmとすると、左右一対の搬送ライン間の距離は160mmとなり、上記の関係を満たす。
【００３１】
上段棚板２０１にも、その上面に対して垂直に搬送ライン取付板２１２を取り付ける固定具２１３が固定される。上段側の搬送ライン段側の構造は、下段側の搬送ライン段の構造と同じである。すなわち、上段側の搬送ライン段を構成する左右一対の搬送ライン取付板２１２にも、その外側に搬送ラインが配置され、その内側に各種の駆動機構が配置される。なお、左右一対の搬送ライン取付板２１２の上端部は、左右連結板２２５で連結する。左右連結板２２５は、左右の搬送ライン取付板２１２の上端部間を連結して剛性を高める役割を果たすと共に、左右の搬送ライン取付板２１２の間に形成される開口部を塞いで塵や埃の侵入を防ぐ役目も果たす。
【００３２】
図４に示すように、本実施例では、比較的重量の大きい駆動機構や配線を、検体搬送装置１４０の短辺方向の中央付近に集約できる。結果的に、各部材の重心を脚部１４５の取り付け部分よりも内側に収めることができ、重心が床面から高い位置にあったとしても、脚部１４５で支持される検体搬送装置１４０を倒れ難くできる。
【００３３】
なお、本実施例の場合、脚部１４５の上端部を、図４に示すように、ベース基板１４３に固定しているが、図５に示すように、脚部１４５を下段棚板２０２に固定する構造を採用しても良い。図５の構造の場合、開閉扉１４４は、例えば脚部１４５に対して開閉自在に取り付ければ良い。ただし、図５の構造例の場合、下段棚板２０２が開閉扉１４４に直接固定されるため、立ち姿勢で操作可能な高さに高さ調整機構を設けることはできない。
【００３４】
図６を用い、ジャンクション用検体搬送装置１５０に特有の構造を説明する。ジャンクション用検体搬送装置１５０の基本的な構造は、分岐路を有しない検体搬送装置１４０の内部構造と同様である。すなわち、本実施例の場合、上段側の搬送ラインは検体の搬送に使用され、下段側の搬送ラインは検体保持具だけの搬送に使用される。
【００３５】
ジャンクション用検体搬送装置１５０に特徴的な構造の１つは、長辺側の筐体１５１に連結用の開口が設けられる点である。Ｔ字連結用の装置の場合には左右両方の筐体１５１に開口が設けられ、Ｌ字連結用の装置の場合には連結対象側の筐体１５１に開口が設けられる。この開口部分において、ジャンクション用検体搬送装置１５０側の主搬送ラインと、連結された装置側の主搬送ラインとの間での検体１６０と検体保持具１６１の受け渡しが実行される。
【００３６】
ジャンクション用検体搬送装置１５０に特徴的な構造の他の１つは、左右一対の主搬送ラインの両端付近に、ループ経路を形成するための副搬送ライン２３０を配置する点である。この副搬送ライン２３０も、主搬送ラインと同様、ガイドフレーム２２２と、搬送ラインの底部を構成する搬送ベルト２２３と、ベルト駆動モータ２２０、ストッパ駆動モータ２２１で構成される。
【００３７】
検体搬送装置１４０とジャンクション用検体搬送装置１５０に共通する機構であるストッパ機構は、搬送ラインについて１つずつ配置される。ストッパ機構は、ストッパ駆動モータ２２１と、搬送方向について検体保持具１６１の略直径分だけ離して配置した２枚のストップ板２３１及び２３２で構成される。勿論、ストッパ駆動モータ２２１は、左右一対の主搬送ラインの間に設けられた空間内に配置される。
【００３８】
ストップ板２３１及び２３２の回転軸は搬送方向と平行であり、回転軸を中心に回転駆動される。略ディスク状であるストップ板２３１及び２３２の円周上の一部には切欠きが形成されている。切欠きがガイドフレーム２２２の側に位置するとき、検体保持具１６１は停止することなく通過することができる。一方、切欠き以外がガイドフレーム２２２の側に位置するとき、搬送ライン内にはみ出したストップ板により検体保持具１６１は停止される。
【００３９】
ストップ機構が２枚のストップ板２３１及び２３２で構成されるのは、搬送ラインに沿って搬送される複数の検体保持具１６１の中から１つだけを確実に分離するためである。分離動作は以下の手順で実行される。まず下流側のストップ板で通路を閉じ、検体保持具１６１を停止させる。次に上流側のストップ板で通路を閉じる。これにより、２枚のストップ板２３１及び２３２の間に１つの検体保持具１６１だけが分離される。この後、下流側のストップ板だけを開き、分離しておいた１つの検体保持具１６１だけを下流へ流す。さらに、下流側のストップ板を閉じた後、上流側のストップ板を開いて、次の検体保持具１６１を２枚のストップ板２３１及び２３２の間に停止させる。この後、上記の動作を繰り返す。
【００４０】
ジャンクション用検体搬送装置１５０に特有の機構の他の１つに方向変更機構がある。方向変更機構は、方向変更アーム２３３と方向変更アーム駆動モータ２３４で構成される。方向変更機構は、搬送方向が異なる２つの搬送ラインの交差点に配置される。なお、方向変更機構は、例えば自装置に連結された他の装置の搬送ラインへの排出と自装置内の搬送とを切り替える部分に配置される。また、方向変更機構は、主搬送ラインの搬送と副搬送ラインの搬送を切り替える部分に配置される。
【００４１】
方向変更アーム２３３のうち可動端側（先端部）は湾曲した形状を有している。本実施例の場合、方向変更アーム駆動モータ２３４の回転軸は、主搬送ラインに対して平行に取り付けられている。この方向変更アーム２３３により、主搬送ライン上を移動する検体１６０の搬送方向の切り替えが可能となる。
【００４２】
なお、本実施例の場合、検体保持具１６１の底部には不図示のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が配置されている。方向変更アーム２３３に対して搬送方向の上流側には不図示のセンサが配置されており、当該センサによりＲＦＩＤの情報が読み取られる。読み取られたＲＦＩＤの情報は不図示のプロセッサによって処理され、個々の検体保持具１６１を搬送すべき方向が判定される。当該プロセッサは、判定結果に基づいて方向変更アーム駆動モータ２３４を駆動制御し、検体保持具１６１を適切な方向に搬送する。
【００４３】
なお、ジャンクション用検体装置１５０の長辺側面に連結された装置との間で検体保持具１６１の受け渡しを可能とするために、ジャンクション用検体搬送装置１５０内の主搬送ラインと筐体１４１との最短距離は、搬送される検体保持具１６１の最大径の半分以下に設計される。例えば検体保持具１６１の最大径が30mmの場合、ガイドフレーム２２２と筐体１４１との距離は、15mm以下に設定される。
【００４４】
［まとめ］
前述したように、本実施例の場合には、左右一対の主搬送ラインの間の距離（第２の距離）が、各主搬送ラインと筐体１４１との距離（第１の距離）より広く形成されているため、左右一対の主搬送ラインの間に形成される空間に駆動機構、電源部、配線等を配置したコンパクトな検体搬送装置を実現することができる。また、当該構成によれば、検体搬送装置の重心を短辺方向の中央付近に位置決めすることができ、装置内の重心位置が高くても倒れ難くできる。
【００４５】
また、本実施例の場合、搬送ライン段よりも更に下段側に各種の配線を集約的に収容する配線収容部を設けるため、メンテナンス作業時における配線へのアプローチが容易になる。さらに、本実施例の場合には、筐体１４１の下側に、配線収容部への外部からのアクセスを可能とする開閉扉１４４を設けるため、メンテナンスの度に全ての筐体部品を取り外す必要性を無くすことができる。すなわち、配線のメンテナンスだけであれば、配線へのアクセスのための筐体取り外し作業を不要とでき、その分、作業時間を短縮することができる。なお、本実施例における開閉扉１４４は、筐体１４１の下側壁又は底面の一部を形成し、上下方向に開閉するため、扉を開く際のスペースが少なく済む。
【００４６】
また、本実施例の場合、筐体１４４の内部には、複数の搬送ライン段が多段構成で配置されるため、一度に多数の検体１６０及び／又は検体保持具１６１を搬送することができる。また、検体１６０を保持する検体保持具１６１を搬送する搬送ライン段と、検体１６０を保持しない空の検体保持具１６１を搬送する搬送ライン段とを分離することにより、空の検体保持具１６１を搬送する搬送ライン段と上段側の搬送ライン段との間に必要となる高さ方向の距離を検体保持具１６１の高さ分に留めることができる。この結果、検体搬送装置１４０やジャンクション用検体搬送装置１５０を高さ方向にコンパクト化することができる。
【００４７】
また、本実施例の場合、筐体１４１の上部開口を搬送ライン用カバー１４２、１５２で着脱可能に覆うため、メンテナンス時における搬送ラインへのアクセスが容易になり、メンテナンス作業を効率化できる。また、脚部１４５でベース基板１４３が支持される検体搬送装置１４０では、ベース基板１４３と脚部１４５の取付部分に高さ調整機構２０４を設けたことにより、作業者は立ち姿勢のまま、搬送ラインの高さを微調整することができる。
【００４８】
［他の形態例］
本発明は、上述した実施例の構成に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために、一部の実施例について詳細に説明したものであり、他の実施例についても同様に適用できる。また、本発明は、前述の実施例について説明した構造の全てを必ず備える必要はない。また、前述した実施例で説明した構造の一部を他の構造で置き換えることが可能であり、前述した実施例の構造に他の構造を加えることも可能である。また、前述の実施例の一部の構造を削除することも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１４０…検体搬送装置
１４１…筐体
１４２…搬送ライン用カバー
１４３…ベース基板
１４４…開閉扉
１４５…脚部
１５０…ジャンクション用検体搬送装置
１５１…筐体
１５２…搬送ライン用カバー
１５３…高さ調整脚
１６０…検体
１６１…検体保持具
２０１…上段棚板
２０２…下段棚板
２０３…支柱
２０４…高さ調整機構
２０５…ベルト駆動モータ用電源ライン
２０６…ストッパ駆動モータ用電源ライン
２０７、２０８、２０９…信号ライン
２１０…電源部
２１１…支柱部材
２１２…搬送ライン取付板
２１３…固定具
２２０…ベルト駆動モータ
２２１…ストッパ駆動モータ
２２２…ガイドフレーム
２２３…搬送ベルト
２２４…案内ピン
２２５…左右連結板
２２６…ベルト駆動軸
２３０…副搬送ライン
２３１、２３２…ストップ板
２３３…方向変更アーム
２３４…方向変更アーム駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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