(57)【要約】【課題】  バックライト光源として白色発光ダイオードを用いた液晶ディスプレイの視認側の偏光板の外側に設け、偏光作用のある光学部材を通して表示画像を見ても、表示画像が暗くなったり、光干渉色が発生したりすることがなく、紫外線による液晶の劣化を低減することができる偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレートより屈折率が０．０２以上高い樹脂組成物とポリエチレンテレフタレートとを含有する、少なくとも３層からなる積層フィルムであり、前記樹脂組成物のフィルム中の含有量が１０〜８０重量％であり、フィルム面内の複屈折率Δｎが０．０６０以上であり、フィルムの最外層以外のいずれかの層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２０．０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％以上であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートより屈折率が０．０２以上高い樹脂組成物とポリエチレンテレフタレートとを含有する、少なくとも３層からなる積層フィルムであり、前記樹脂組成物のフィルム中の含有量が１０〜８０重量％であり、フィルム面内の複屈折率Δｎが０．０６０以上であり、フィルムの最外層以外のいずれかの層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２０．０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％以上であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト光源として白色発光ダイオードを用いた液晶ディスプレイの視認側の偏光板の外側に設けることにより、偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、偏光軸の方向に起因する表示画像の視認性の低下や光干渉色の発生を低減でき、紫外線による液晶の劣化を抑制できる偏光板保護用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として幅広く使用されている液晶ディスプレイに使用される偏光板は、一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、または保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの構成からなる。液晶ディスプレイにおいては、視認側の偏光板から出射する表示光は直線偏光であり、例えばサングラスのような偏光作用のある光学部材を通して表示画像を見た場合、表示光の偏光軸と光学部材の吸収軸の角度が適切でない場合には表示画像が暗くなったり、見えなくなったりする。
【０００３】
上記の問題を解決するために、視認側の偏光板のさらに外側にλ／４位相差フィルムを設けることにより、直線偏光を円偏光に変調させる方法が知られているが（特許文献１，２）位相差フィルムを使用することはコスト面から好ましくない。また、視認側の偏光板のさらに外側にリターデーションの大きい位相差板を設ける方法が知られているが（特許文献３，４）偏光板の厚さが厚くなるため好ましくない。
【０００４】
さらに、通常のポリエステルはＵＶ吸収能を有していないため、偏光板保護膜として使用した場合に液晶が劣化してしまう問題がある。液晶ディスプレイにおいて、ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして使用する場合に、紫外線による液晶の劣化を防ぐためにポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する方法が知られているが、ポリエステルフィルムの最表層に紫外線吸収剤を配合した場合、紫外線吸収剤がポリエステルフィルムからブリードアウトする場合があり好ましくない。
【０００５】
上記のような問題に対して、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムの内層に紫外線吸収剤を配合する検討も行われている（特許文献５）。しかし、特許文献５では光干渉色を抑制する方法について考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９４４号公報
【特許文献３】特開平６−２５８６３４号公報
【特許文献４】特開２００４−１７０８７５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２４３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、バックライト光源として白色発光ダイオードを用いた液晶ディスプレイの視認側の偏光板の外側に設け、偏光作用のある光学部材を通して表示画像を見ても、角度により表示画像が暗くなったり、光干渉色が発生したりすることがなく、紫外線による液晶の劣化を低減することができる偏光板保護用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の偏光板保護用ポリエステルフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエチレンテレフタレートより屈折率が０．０２以上高い樹脂組成物とポリエチレンテレフタレートとを含有する、少なくとも３層からなる積層フィルムであり、前記樹脂組成物のフィルム中の含有量が１０〜８０重量％であり、フィルム面内の複屈折率Δｎが０．０６０以上であり、フィルムの最外層以外のいずれかの層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２０．０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％以上であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光板保護用フィルムとして、安価で光学特性に優れたポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。
【００１２】
上記のフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートとは、ジカルボン酸としては、テレフタル酸を、ジオールとしては、エチレングリコールをそれぞれ例示することができる。
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用しても良く、２つの方法を併用してもよい。
【００１４】
用いる粒子の粒径は通常０．０５〜５.０μｍ、好ましくは０．１〜４.０μｍである。平均粒径が５．０μｍより大きいとフィルムのヘーズが大きくなりフィルムの透明性が低下することがある。平均粒径が０．１μｍより小さいと表面粗度が小さくなりすぎてフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。粒子含有量は、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子含有量が多いとヘーズが大きくなり、フィルムの透明性が低下することがあり、粒子含有量が少ないとフィルムの取り扱いが困難になる場合がある。
【００１５】
ポリエステルに粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混錬押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混錬押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム面内の複屈折率Δｎが０．０６０以上であり、好ましくは０．１００以上、さらに好ましくは０．１２０以上、特に好ましくは０．１５０以上である。延伸後のフィルムのΔｎが０．０６０よりも小さい場合、光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて画像本来の色彩が得られない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートより屈折率が０．０２以上高い樹脂組成物を１０〜８０重量％含有する。ポリエチレンテレフタレートより屈折率が０．０２以上高い樹脂組成物としては、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメタクリル酸樹脂、ポリスチレン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、フッ素ビニリデン、シリコン樹脂などが例示されるが、ポリエチレンテレフタレートとの相溶性などの面からポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００１８】
本発明では、ポリエステルフィルムが紫外線吸収剤を積層ポリエステルフィルムの最外層以外のいずれかの層に含有している必要がある。紫外線吸収剤は液晶ディスプレイの液晶等の紫外線による劣化を防止するために配合される。ポリエステルフィルム中に含有される紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤および無機系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００１９】
有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等、ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２,２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４,４´−ジメトキシベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等、天然物系、例えば、オリザノール、シアバター、バイカリン等、生体系、例えば、角質細胞、メラニン、ウロカニン酸等が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は１種類、または２種類以上併用して用いることができる。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を併用することができる。
【００２０】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン系複合酸化物、酸化亜鉛系複合酸化物、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）等が挙げられる。酸化チタン系複合酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナをドープした酸化亜鉛等が挙げられる。これらの無機系紫外線吸収剤は１種類、または、２種類以上併用して用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤を併用してもかまわない。５５０ｎｍにおける光線透過率を８０．０％以上とするためには、有機系紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００２１】
紫外線吸収剤をポリエステルフィルムに配合する方法として、紫外線吸収剤を押出機に直接添加する方法、あらかじめ紫外線吸収剤を練り込んだポリエステル樹脂を押出機に添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２０．０％以下、好ましくは１０．０％以下である。波長３８０ｎｍにおける光線透過率が２０．０％より大きくなると、液晶の劣化が促進されるため、好ましくない。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％以上である。波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％より小さくなると、偏光板としての光線透過率が低下し、好ましくない。
【００２４】
当該樹脂組成物の含有量は、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。当該樹脂組成物の含有量が少ないと、本発明のポリエステルフィルムを液晶ディスプレイに用いた際に光の干渉色が強くなり、液晶ディスプレイにおいて画像本来の色彩が得られない。一方、含有量が多いと、液晶ディスプレイにおいて良好な色彩が得られるが、コストが上がり好ましくない。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは４〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは２３〜７５μｍ、さらに好ましくは３８〜５０μｍである。フィルムの厚さが４μｍより薄いとフィルムの製膜が困難であるとともにフィルムの取り扱いが難しい。フィルムの厚さが１００μｍより厚い場合にはモバイル用として偏光板が厚くなり好ましくない場合がある。
【００２６】
本発明では必要に応じて他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料などが挙げられる。
【００２７】
本発明においては、ポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により少なくとも３層以上の積層フィルムとすることもできる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料を用いたＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の３層以上の構成のフィルムとすることができる。
【００２８】
本発明においては、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移点以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２９】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。その場合、まず、前記の未配向シートを縦方向に延伸する。延伸温度は、通常８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃であり、延伸倍率は通常１．１〜６．０倍、好ましくは１．５〜２．０倍である。縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に延伸する。延伸温度は通常８０〜１６０℃であり、延伸倍率は通常２．０〜６．０倍、好ましくは５．３〜６．０倍である。そして引き続き、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行い二軸配向フィルムを得る。この際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００３０】
偏光板として、偏光板保護フィルムと密着させるため、あるいはハードコートとの密着性を向上させるために少なくとも片面に塗布層を設けることが好ましい。
【００３１】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３２】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００３３】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００３４】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００３５】
なお、必要に応じてフィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００３７】
（１）屈折率の測定
株式会社島津製作所製、精密屈折計ＫＰＲ−２０００を用いて各々の樹脂の屈折率の測定を行った。
【００３８】
（２）フィルム面内の複屈折率Δｎの定義
複屈折率Δｎは以下の式で定義される。
複屈折率Δｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）  …（１）
（上記式（１）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す）
【００３９】
（３）ｎｘ、ｎｙの測定
株式会社アタゴ社製のアッベ式屈折計を用い、フィルム面内方向の屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率ｎｘと、遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率ｎｙを測定し、上記の式（１）より複屈折率Δｎを算出した。なお、測定はナトリウムＤ線を用い、２３℃で行った。
【００４０】
（４）光線透過率の測定
分光光度計（株式会社島津製作所ＵＶ−３１００ＰＣ型）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍおよび５５０ｎｍの波長での光線透過率を検出した。
【００４１】
（５）紫外線吸収剤のブリードアウトの評価方法
得られたポリエステルフィルムと紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルム（三菱樹脂社  Ｔ１００  厚み５０μｍ）をギアーオーブン（エスペック社製  ＧＨＰＳ−２２２）で１５０℃３０分間加熱後、顕微鏡（キーエンス社製  ＶＨ−Ｚ２５０Ｒ）にて３００倍で観察した。以下の基準で得られたポリエステルフィルムについて評価した。
○：紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと差異がない
×：紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと比較して析出物の量が多く、
また大きさが大きい
紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと得られたポリエステルフィルムの間での大きな差異は紫外線吸収剤の有無であるため、観察された違いは紫外線吸収剤に起因すると考えられる。
【００４２】
（６）視認性の検査
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（（株）クラレ製、重合度２４００）を用いて、第１浴（ヨウ素、ＫＩ水溶液−３０℃）で３倍延伸後、第２浴（ホウ酸、ＫＩ水溶液−５５℃）中でトータル延伸倍率を６倍まで延伸して偏光子を得た。その後、ＰＶＡ系接着剤を用いて、両面に厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムを貼り合わせ、片側ＴＡＣフィルムの上に粘着剤を介してポリエステルフィルムを偏光板の吸収軸との成す角が４５°となる様に貼り付け偏光板を作製した。当該偏光板をポリエステルフィルムが視認側の外側になるように、蛍光体方式の白色発光ダイオードをバックライト光源に用いた液晶パネルに実装し、視認性を確認した。
◎：光干渉色がなく、良好である
○：光干渉色が少しあるが、問題ない
×：光干渉色が強く、偏光板として使用できない
【００４３】
（７）生産性、取扱い性
◎：フィルムの生産性も良好で、加工時の取り扱い性も良好である
○：フィルムの生産性、加工時の取り扱い性ともに問題ない
×：フィルムの生産性、加工時の取り扱い性のいずれか、または両方が悪く、生産または加工には適さない
【００４４】
（８）総合判定
視認性、生産性、取扱い性、３８０ｎｍおよび５５０ｎｍの波長での光線透過率、ブリードアウトを総合的に評価し、偏光板用フィルムとして最も優れているものを◎、優れているものを○、許容できるものを△、不十分なものを×とした。△以上を合格とする。
【００４５】
以下の実施例および比較例で使用した原料は、以下のようにして準備した。
（ポリエステルＡの製造方法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。
【００４６】
次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＡを得た。得られたポリエチレンテレフタレートの屈折率は１．５８であった。
【００４７】
（ポリエステルＢの製造方法）
上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径３．２μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを作成した。
【００４８】
（ポリエスエルＣの製造方法）
ポリエステルＡの製造方法においてジカルボン酸原料を変更することでポリエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエステルＣを得た。得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートの屈折率は１．６４であった。
【００４９】
（ポリエスエルＤの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）を製造する際、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を１０％濃度となるように添加してポリエステル（Ｄ）を作成した。
【００５０】
（ポリエスエルＥの製造方法）
上記ポリエステル（Ａ）に、紫外線吸収剤として酸化亜鉛の微粒子を１０％濃度となるように混合しポリエステル（Ｅ）を作成した。
【００５１】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ８０％、１０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８５％、５％、１０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に２．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、製膜機にて巻き取ることで厚さ５０μｍ(Ａ層：５μｍ、Ｂ層：４０μｍ)のポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５２】
実施例２：
実施例１において、９０℃にて縦方向に１．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．２倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５３】
実施例３：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ７０％、２０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料として用いる以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５４】
実施例４：
実施例３において、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５５】
実施例５：
実施例４において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ６５％、２０％、１５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料として用いる以外は実施例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５６】
実施例６：
実施例４において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ７５％、２０％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料として用いる以外は実施例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５７】
実施例７：
実施例４において、９０℃にて縦方向に１．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．２倍延伸してフィルムを得る以外は実施例４と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５８】
実施例８：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ４０％、５０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ４５％、５％、５０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、１２０℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸、１５０℃で１０秒間の熱処理を行い、フィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５９】
実施例９：
実施例８において、１２０℃にて縦方向に２．０倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．４倍延伸してフィルムを得る以外は実施例８と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６０】
実施例１０：
実施例９において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ３５％、５０％、１５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料として用いる以外は実施例９と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６１】
実施例１１：
実施例９において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ４５％、５０％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料として用いる以外は実施例９と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６２】
実施例１２：
実施例９において、１２０℃にて縦方向に１．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．２倍延伸してフィルムを得る以外は実施例９と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６３】
実施例１３：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ１０％、８０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ１５％、５％、８０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、１３０℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に５．２倍延伸、１５０℃で１０秒間の熱処理を行いフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６４】
実施例１４：
実施例１３において、１３０℃にて縦方向に２．０倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に５．４倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６５】
実施例１５：
実施例１３において、１３０℃にて縦方向に１．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６６】
実施例１６：
実施例１３において、１３０℃にて縦方向に１．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に６．０倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６７】
比較例１：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ８５％、５％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９０％、５％、５％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、９０℃にて縦方向に１．１倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．０倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６８】
比較例２：
実施例１において、ポリエステル（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ５％、５％、９０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、１３０℃にて縦方向に２．５倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に５．２倍延伸し、１５０℃で１０秒間の熱処理を行いフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６９】
比較例３：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ７０％、２０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、９０℃にて縦方向に３．０倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．２倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７０】
比較例４：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ１０％、８０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ１５％、５％、８０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、１３０℃にて縦方向に３．０倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に４．５倍延伸し、１５０℃で１０秒間の熱処理を行いフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７１】
比較例５：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ８０％、２０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７２】
比較例６：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ７７％、２０％、３％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７３】
比較例７：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）をそれぞれ７５％、２０％、５％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料とし、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７４】
比較例８：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ７０％、２０％、１０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ６５％、５％、２０％、１０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料として用い、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７５】
比較例９：
実施例１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｃ）をそれぞれ８０％、２０％の割合で混合した原料をＢ層用の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ５５％、５％、２０％、２０％の割合で混合した原料をＡ層用の原料として用い、９０℃にて縦方向に１．８倍延伸した後、さらにテンター内で予熱工程を経て１２０℃で横方向に５．３倍延伸してフィルムを得る以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００７６】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００７７】
【表１】
2015200786.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板保護用フィルムとして好適に利用することができる。