(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な構造を有しても、耐久性に優れる光学部材及びその製造方法の提供。【解決手段】凸形状を有し、可視光に対して透明な第１の光学層４と、前記第１の光学層の前記凸形状上に形成され、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する反射層とを有し、前記反射層が、少なくとも金属層を有し、前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）が、前記金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下であり、前記金属層の平均厚みが、４０ｎｍ以下である光学部材である。【選択図】図１Ａ
2015210319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸形状を有する第１の光学層と、
前記第１の光学層の前記凸形状上に形成され、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する反射層とを有し、
前記反射層が、少なくとも金属層を有し、
前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）が、前記金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下であり、
前記金属層の平均厚みが、４０ｎｍ以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
第１の光学層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成され、前記構造体が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
第１の光学層が、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂、及び熱硬化性樹脂のいずれかで形成される請求項１から２のいずれかに記載の光学部材。
【請求項４】
第１の光学層の凸形状が、凸形状が形成されている面の反対側の面に対し、４５°以上傾斜した斜面を含む形状である請求項１から３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項５】
第１の光学層の凸形状のピッチが、２０μｍ〜１５０μｍである請求項１から４のいずれかに記載の光学部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学部材を有することを特徴とする窓材。
【請求項７】
日光を採光する採光部を有し、
前記採光部が、請求項１から５のいずれかに記載の光学部材を有することを特徴とする建具。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の光学部材を製造する光学部材の製造方法であって、
凹形状を有する転写原盤を用いて、凸形状を有する第１の光学層を形成する第１の光学層形成工程と、
前記第１の光学層の前記凸形状上に、少なくとも金属層を有し、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する反射層を形成する反射層形成工程とを含むことを特徴とする光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及びその製造方法、並びに窓材及び建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調の負荷を低減するために、日光を遮蔽する窓用フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。前記日光を遮蔽する窓用フィルムとして、日光を吸収するフィルム及び日光を反射するフィルムがある。
前記日光を反射するフィルムは、反射層として光学多層膜、金属含有膜、透明導電性膜などを用いる技術が既に知られている（例えば、特許文献２〜５参照）。しかし、通常、前記反射層は平面上のガラスに設けられるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。このため、上空から照射されて正反射された光は、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり、周囲の気温を上昇させる。これにより、このような反射層が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり都市部ではヒートアイランドが増長し、反射光の照射面のみ芝生が生長しないなどの問題がある。
【０００３】
前記正反射によるヒートアイランドの増長を抑制するため、正反射以外の方向に日光を指向反射する技術が提案されている。例えば、上空への反射を向上する手法として、光学屈折率膜を用いた溝面形状の反射構造が提案されている（例えば、特許文献６〜８参照）。
しかし、上述のようなものでは、複雑な構造を有することに起因して、耐久性が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット
【特許文献２】特開平０４−３５７０２５号公報
【特許文献３】特開平０７−３１５８７４号公報
【特許文献４】特開２０１２−４７８１２号公報
【特許文献５】特開２００８−１８０７７０号公報
【特許文献６】特開２０１０−１６０４６７号公報
【特許文献７】特開２０１２−３０２４号公報
【特許文献８】特開２０１１−１７５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、複雑な構造を有しても、耐久性に優れる光学部材及びその製造方法、並びに前記光学部材を有する窓材及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  凸形状を有する第１の光学層と、
前記第１の光学層の前記凸形状上に形成され、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する反射層とを有し、
前記反射層が、少なくとも金属層を有し、
前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）が、前記金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下であり、
前記金属層の平均厚みが、４０ｎｍ以下であることを特徴とする光学部材である。
＜２＞  第１の光学層の凸形状が、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成され、前記構造体が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、及びコーナーキューブ状のいずれかである前記＜１＞に記載の光学部材である。
＜３＞  第１の光学層が、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂、及び熱硬化性樹脂のいずれかで形成される前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜４＞  第１の光学層の凸形状が、凸形状が形成されている面の反対側の面に対し、４５°以上傾斜した斜面を含む形状である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜５＞  第１の光学層の凸形状のピッチが、２０μｍ〜１５０μｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学部材である。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学部材を有することを特徴とする窓材である。
＜７＞  日光を採光する採光部を有し、
前記採光部が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学部材を有することを特徴とする建具である。
＜８＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学部材を製造する光学部材の製造方法であって、
凹形状を有する転写原盤を用いて、凸形状を有する第１の光学層を形成する第１の光学層形成工程と、
前記第１の光学層の前記凸形状上に、少なくとも金属層を有し、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する反射層を形成する反射層形成工程とを含むことを特徴とする光学部材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、複雑な構造を有しても、耐久性に優れる光学部材及びその製造方法、並びに前記光学部材を有する窓材及び建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の光学層に形成された構造体の主軸の傾きの方向を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図３】図３は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図４】図４は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図５】図５は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図６】図６は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、柱状の構造体の稜線と、入射光及び反射光との関係を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、柱状の構造体の稜線と、入射光及び反射光との関係を示す平面図である。
【図８】図８は、光学部材に対して入射する入射光と、光学部材により反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図９】図９は、窓材に貼り付けた光学部材の反射機能を説明するための略線図である。
【図１０】図１０は、本発明の建具の一構成例を示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、本発明の光学部材の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１２】図１２は、本発明の光学部材の製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の光学部材の製造装置の一構成例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１５Ａに示した光学部材のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａに示した光学部材のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示した光学部材のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第７の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａ、本発明の第８の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第１０の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第１１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、実施例１のニッケルリンめっき付きＳＵＳ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、実施例１のニッケルリンめっき付きＳＵＳ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（光学部材）
本発明の光学部材は、第１の光学層と、反射層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１０】
＜第１の光学層＞
前記第１の光学層は、凸形状を有し、可視光に対して透明である。
ここで、前記凸形状とは、連続的又は非連続的に突出部が形成されている形状のことを意味する。そして、前記連続的又は非連続的に突出部が形成されている形状は、見方を変えれば、連続的又は非連続的に窪み部が形成されている形状ともいえる。前記連続的又は非連続的に窪み部が形成されている形状は、凹形状ということができる。そのため、本発明において、凸形状と凹形状とは同義である。
【００１１】
前記第１の光学層の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。
【００１２】
前記第１の光学層としては、前記反射層を支持するための支持体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
前記第１の光学層の凸形状は、凸形状が形成されている面の反対側の面に対し、４５°以上傾斜した斜面を含む形状であることが好ましい。このような形状にすることで、入射光はほぼ１回の反射で上空へ戻るため、前記反射層の反射率がそれ程高くなくとも効率的に上空方向へ入射光を反射できると共に、前記反射層における光の吸収を低減できる。
【００１４】
前記第１の光学層の凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚは、前記金属層の平均厚みの３．０倍以下である。
ここで、最大高さ粗さＲｚとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  ２００１で規定されるＲｚである。基準長さは、１μｍ〜３μｍであることが好ましい。
前記第１の光学層の凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＡＦＭ）の観察、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＴＥＭ）の観察などが挙げられる。なお、ＡＦＭを用いても、ＴＥＭを用いても、得られる結果はほぼ一致する。
【００１５】
前記第１の光学層の凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚの制御方法としては、例えば、表面粗さの制御された形状転写用原盤を用いて、第１の光学層の凸形状を作製する方法などが挙げられる。前記形状転写用原盤の表面粗さを制御する方法としては、例えば、ＳＵＳロール等の原盤基材に微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっきを施し、その微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっき面を超精密切削する方法、摩耗の異なる任意のバイト（切削工具）を用いてめっきされたＳＵＳロール等の原盤基材の切削加工を行う方法などが挙げられる。
【００１６】
前記第１の光学層は、光学部材や窓材などに意匠性を付与する観点から、可視光に対する透明性を阻害しない範囲で、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有していてもよい。
意匠性の付与、即ち可視領域における特定の波長の光を吸収する特性は、例えば、前記第１の光学層に顔料を含有させることにより行うことができる。
前記顔料は、前記樹脂中に分散させることが好ましい。
前記樹脂中に分散させる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系顔料、有機系顔料などが挙げられるが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。
前記無機系顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ４）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ４）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ２又はＣｒ、ＷドープＴｉＯ２）、クロムグリーン（Ｃｒ２Ｏ３など）、ピーコック（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）２Ｏ３）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）２Ｏ３）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ４）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ２・ＳｉＯ２）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ２Ｏ３）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ４）などが挙げられる。
前記有機系顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料などが挙げられる。
【００１７】
前記第１の光学層の凸形状のピッチとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、２０μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。前記第１の光学層の凸形状のピッチが２０μｍ未満であると、原盤加工用バイトが摩耗して傾斜面が粗くなったり、光学的な回折により外観が悪化したりすることがある。また、前記第１の光学層の凸形状のピッチが１５０μｍを超えると、深さもそれに応じて大きくなるため、光学部材が厚くなり曲げられなくなることがある。
前記第１の光学層の凸形状のピッチの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光学顕微鏡による観察、ＳＥＭの断面観察などが挙げられる。
ここで、前記第１の光学層の凸形状のピッチとは、図１Ａに示すＰを指す。すなわち、前記第１の光学層の凸形状の一山の一端と他端の距離である。ただし、凸形状に複数のピッチが含まれる場合は、その平均とする。
【００１８】
前記第１の光学層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられる。光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、第１の光学層は、フィルム状、シート状であることが好ましい。
【００１９】
前記第１の光学層の凸形状は、多数の構造体の１次元配列及び２次元配列のいずれかにより形成される。前記構造体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球状、コーナーキューブ状などが挙げられる。
【００２０】
また、図１Ａに示すように、構造体１１の形状を、光学部材の入射面Ｓ１に垂直な垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。この場合、構造体の主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして構造体１１の配列方向ａに傾くことになる。ここで、構造体の主軸ｌｍとは、構造体１１断面の底辺の中点と構造体１１の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して垂直に配置された窓材に光学部材を貼る場合には、図１Ｂに示すように、構造体１１の主軸ｌｍが、垂線ｌ１を基準にして窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。一般に窓を介した熱の流入が多いのは昼過ぎ頃の時間帯であり、太陽の高度が４５°より高いことが多いため、図１Ａのような形状を採用することで、これら高角度から入射する光を効率的に上方に反射できるからである。図１Ａ及び図１Ｂでは、プリズム形状の構造体１１を垂線ｌ１に対して非対称な形状とした例が示されている。なお、プリズム形状以外の構造体１１を垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。例えば、コーナーキューブ体を垂線ｌ１に対して非対称な形状としてもよい。
【００２１】
また、構造体１１の形状は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用したものであってもよい。複数種類の形状の構造体を表面に設ける場合、複数種類の形状の構造体からなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の構造体がランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。
図２Ａ〜図２Ｃは、第１の光学層が含有する構造体の形状例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって１次元配列されている。反射層はこの構造体上に成膜させるため、前記反射層の形状は、構造体１１の表面形状と同様の形状を有することになる。
なお、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃにおいて、符号３は反射層であり、符号４は、第１の光学層であり、符号５は、第２の光学層である。以下、本明細書の各図において、同一の部材等には同一の符号を示す。
【００２２】
＜反射層＞
前記反射層は、少なくとも金属層を有し、好ましくは高屈折率層を有し、さらに必要に応じて、その他の層を有する。
前記反射層は、前記第１の光学層の凸形状上に形成される。
前記反射層は、少なくとも赤外光を含んだ光を反射する。
【００２３】
前記反射層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができるが、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記反射層の平均厚みが２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。
【００２４】
＜＜金属層＞＞
前記金属層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属単体、合金などが挙げられる。
前記金属単体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどが挙げられる。
前記合金としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ａｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系又はＧｅ系の材料が好ましく、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅがより好ましい。また、前記金属層の腐食を抑えるために、前記金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、前記金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、Ｔｉ、Ｎｄを添加することが好ましい。
【００２５】
前記金属層の平均厚みとしては、４０ｎｍ以下であり、５ｎｍ〜３０ｎｍが好ましく、７ｎｍ〜２０ｎｍがより好ましい。
前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）は、前記金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下であり、２．０倍以下が好ましく、１．０倍以下がより好ましい。
前記反射層が、高屈折率層と、金属層とを交互積層してなり、複数の金属層を有する場合、前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）は、最も薄い金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下である。
【００２６】
前記金属層の平均厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＴＥＭ）観察による測定などが挙げられる。凸形状の傾斜が最も緩やかな部分の中央において、ＴＥＭ観察を行い、前記金属層が明瞭に観察できる部分で、その幅が最小となっている部分の厚みを３か所測定し、それらを平均した値を平均厚みとする。
【００２７】
前記金属層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００２８】
前記金属層は、均一に形成されることが好ましい。ここで、均一とは、観察できる最大の金属層の幅が、金属層の平均厚みの３倍を超えないことを指し、不均一とは、観察できる最大の金属層の幅が、金属層の平均厚みの３．０倍以上であることを指す。
観察できる最大の金属層の幅が、金属層の平均厚みの３．０倍以上（不均一）であるとき、光学部材の耐久性が不十分である。それは、金属層が不均一な場合、表面積が増えること、水分その他の物質が入り込みやすくなることなどに起因し、劣化の進行が早まると考えられる。
前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）を、前記金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下にすることで均一な金属層が形成される。
【００２９】
＜＜高屈折率層＞＞
前記高屈折率層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する層である。前記高屈折率層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属酸化物、金属窒化物などが挙げられる。前記金属酸化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタンなどが挙げられる。前記金属窒化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒化シリコン、窒化アルミニウム、窒化チタンなどが挙げられる。
ここで高屈折率とは、例えば、屈折率１．７以上を指す。
【００３０】
前記高屈折率層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、１５ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましく、２０ｎｍ〜１５０ｎｍが特に好ましい。
【００３１】
前記高屈折率層の平均厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＡＦＭの観察、ＴＥＭの観察などが挙げられる。
【００３２】
前記高屈折率層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００３３】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第２の光学層、機能層などが挙げられる。
【００３４】
＜＜第２の光学層＞＞
前記第２の光学層は、例えば、前記第１の光学層の凸形状を埋め合わせるような凹形状を有している。
前記第２の光学層は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、前記反射層を保護するための層である。前記第２の光学層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーカーボネート等の熱可塑性樹脂、アクリル等の活性エネルギー線硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。また、前記第２の光学層を接着層とし、この接着層を介して窓材に光学部材を貼り合わせる構成としてもよい。前記接着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、感圧性粘着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ：ＰＳＡ）、紫外線硬化樹脂などが挙げられる。
【００３５】
前記第２の光学層は、光学部材や窓材などに意匠性を付与する観点から、可視光に対する透明性を阻害しない範囲で、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有していてもよい。
意匠性の付与、即ち可視領域における特定の波長の光を吸収する特性は、例えば、前記第２の光学層に顔料を含有させることにより行うことができる。
前記顔料は、前記樹脂中に分散させることが好ましい。
前記樹脂中に分散させる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１の光学層の説明において例示した前記顔料などが挙げられる。
【００３６】
前記第１の光学層と前記第２の光学層との屈折率差としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１０以下が好ましく、０．００８以下がより好ましく、０．００５以下が特に好ましい。前記屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記屈折率差が０．００８を超え０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記屈折率差が０．００５を超え０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記屈折率差が０．００５以下であれば、回折パターンは殆ど気にならない。前記第１の光学層及び前記第２の光学層のうち、窓材などと貼り合わせ側となる光学層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする光学層により光学部材を窓材などに貼り合わせることができる。
【００３７】
前記第１の光学層と前記第２の光学層とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、前記第１の光学層と前記第２の光学層とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。前記第１の光学層と前記第２の光学層とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、前記第１の光学層と前記第２の光学層とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、前記反射層を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察されるという問題がある。
【００３８】
前記第１の光学層と前記第２の光学層とは、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収が少ないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を有することが好ましい。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することが目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができた。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、本発明の光学部材は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないといった要件が必要である。ただし、その用途によっては、前記第２の光学層に限っては意図的に散乱性を持たせることが可能である。
【００３９】
＜＜機能層＞＞
前記機能層としては、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とするものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記クロミック材料としては、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、エレクトロクロミック材料などが挙げられる。
前記機能層の配置位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
前記光学部材は、透明性を有している。前記透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。
【００４１】
前記光学部材は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体（例えば、窓材）に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。前記窓材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。前記建築用窓材に前記光学部材を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された前記窓材に前記光学部材を適用することが好ましい。このような位置の前記窓材に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるためである。前記光学部材は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、前記窓材は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。第１の光学層及び第２の光学層が、可視領域において透明性を有すると、前記光学部材を窓ガラスなどの前記窓材に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができる。また、貼り合わせる面としてはガラスの外面のみならず、内面にも使用することができる。このように内面に使用する場合、指向反射方向が目的とする方向となるように、構造体の凹凸の表・裏及び面内方向を合わせて貼り合わせる必要がある。
【００４２】
前記光学部材は、光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、フレキシブル性を有することが好ましい。前記光学部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
また、前記光学部材は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と第１の光学層との界面に光吸収塗膜を設けることもできる。また、前記光学部材は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学部材と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、前記紫外線カット層については、光学部材よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内外の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学部材の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学部材の間の粘着層中に、紫外線吸収剤を練りこんでおいてもよい。
また、前記光学部材の用途に応じて、前記光学部材に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で光学層が特定の波長帯の光のみ吸収する構成とすることが好ましい。
【００４３】
＜光学部材の機能＞
図３、図４は、光学部材の機能の一例を説明するための断面図である。ここでは、例として、構造体の形状が傾斜角４５°のプリズム形状である場合を例として説明する。
図３に示すように、この光学部材１に入射した太陽光のうち上空に反射する光Ｌ１の一部は、入射した方向と同程度の上空方向に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２は光学部材１を透過する。
また、図４に示すように、光学部材１に入射し、反射層３の反射膜面で反射された光は、入射角度に応じた割合で、上空に反射する光Ｌ１と、上空に反射しない光Ｌ２とに分離する。そして、上空に反射しない光Ｌ２は、第２の光学層５と空気との界面で全反射した後、最終的に入射方向とは異なる方向に反射する。
光の入射角度をα、第１の光学層４の屈折率をｎ、反射層の反射率をＲとすると、全入射成分に対する上空に反射する光Ｌ１の割合ｘは以下の式（１）で表される。
ｘ＝(ｓｉｎ(４５−α')＋ｃｏｓ(４５−α’)／ｔａｎ(４５＋α'))／（ｓｉｎ(４５−α')＋ｃｏｓ(４５−α')）×Ｒ２        ・・・（１）
但し、α'＝ｓｉｎ−１(ｓｉｎα／ｎ)
上空に反射しない光Ｌ２の割合が多くなると、入射光が上空に反射する割合が減少する。上空に反射する割合を向上するためには、反射層３の形状、すなわち、第１の光学層４の構造体の形状を工夫することが有効である。例えば、上空への反射の割合を向上するためには、構造体１１の形状は、図２Ｃに示すシリンドリカル形状、又は図１Ａ及び図１Ｂに示す非対称な形状とすることが好ましい。このような形状にすることで、入射光と全く同じ方向に光を反射することはできなくても、建築用窓材などにおいて、上方向から入射した光を上方向に反射させる割合を多くすることが可能である。図２Ｃ、図１Ａ及び図１Ｂに示す二つの形状は、図５及び図６に示すように、反射層３による入射光の反射回数が１回で済むため、最終的な反射成分を図３に示すような２回反射させる形状よりも多くすることが可能である。例えば、２回反射を利用する場合、ある波長に対する反射層の反射率を８０％とすると、上空反射率は６４％となるが、１回反射で済めば上空反射率は８０％となる。
【００４４】
図７Ａ及び図７Ｂは、柱状の構造体の稜線ｌ３と、入射光Ｌ及び上空に反射する光Ｌ１との関係を示す。光学部材は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した入射光Ｌのうち、上空に反射する光Ｌ１を選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２を透過することが好ましい。このような関係を満たすことで、特定波長帯の光を上空方向に反射できるからである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内において柱状の構造体の稜線ｌ３と直交する直線ｌ２と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。なお、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００４５】
図８は、光学部材１に対して入射する入射光と、光学部材により反射された反射光との関係を示す斜視図である。光学部材は、入射光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。光学部材１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した入射光Ｌのうち、上空に反射する光Ｌ１を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、上空に反射しない光Ｌ２を透過する。また、光学部材１は、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有する。透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ２と、入射光Ｌ又は上空に反射する光Ｌ１を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ２とは、入射角（θ、φ）を固定し、光学部材の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ１を軸として光学部材を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である（図１Ａ〜図１Ｂ、図２Ａ〜図２Ｃ参照）。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ２として選択するものとする。なお、垂線ｌ１を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ２を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００４６】
選択的に指向反射する特定の波長帯の光、及び透過させる特定の光は、光学部材の用途により異なる。例えば、窓材に対して光学部材を適用する場合、選択的に指向反射する特定の波長帯の光は、少なくとも近赤外光を含み、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定の波長帯の光が、主に波長帯域４００ｎｍ〜２，１００ｎｍの可視光及び近赤外光であることが好ましく、７８０ｎｍ〜２，１００ｎｍの近赤外線であることがより好ましい。近赤外線を反射することで、光学部材をガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房付加を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射光強度が、正反射光強度より強く、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。ここで、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは１５％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを示す。
【００４７】
前記光学部材は、指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。前記光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の光学部材が有用である。また、前記光学部材は、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、（θ、−φ）から５度以内が好ましく、３度以内がより好ましく、２度以内が特に好ましい。この範囲にすることで、光学部材を窓材に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、前記構造体として、例えば、球面、双曲面の一部、三角錐、四角錘、円錐などの３次元構造体を用いることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、その形状に基づいて（θｏ、φｏ）方向（０°＜θｏ＜９０°、−９０°＜φｏ＜９０°）に反射させることができる。又は、一方向に伸びた柱状体にすることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。
【００４８】
前記光学部材の、特定波長体の光の指向反射としては、再帰反射近傍方向（すなわち、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光に対する、特定波長体の光の反射方向が（θ、φ）近傍）であることが好ましい。光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に戻すことができるからである。ここで近傍とは５度以内が好ましく、３度以内がより好ましく、２度以内が特に好ましい。上記範囲にすることで、光学部材を窓材に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に効率良く戻すことができるからである。また、赤外線センサーや赤外線撮像のように、赤外光照射部と受光部が隣接している場合は、再帰反射方向は入射方向と等しくないとならないが、本発明のように特定の方向からセンシングする必要がない場合は、厳密に同一方向とする必要はない。
【００４９】
前記光学部材の、透過性を持つ波長帯に対する写像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０以上が好ましく、６０以上がより好ましく、７５以上が特に好ましい。前記写像鮮明度の値が、５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記写像鮮明度の値が、５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記写像鮮明度の値が、６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記写像鮮明度の値が、７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の合計値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３０以上が好ましく、２７０以上がより好ましく、３５０以上が特に好ましい。前記写像鮮明度の合計値が、２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。前記写像鮮明度の合計値が、２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。前記写像鮮明度の合計値が、２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。前記写像鮮明度の合計値が、３５０以上であれば、回折パターンはほとんど気にならない。ここで、前記写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００５０】
前記光学部材の、透過性を持つ波長帯に対するヘイズとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６％以下が好ましく、４％以下がより好ましく、２％以下が特に好ましい。前記ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００５１】
前記光学部材の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２は、前記写像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有することが好ましい。具体的には、入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０８μｍ以下が好ましく、０．０６μｍ以下がより好ましく、０．０４μｍ以下が特に好ましい。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。なお、測定条件はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠している。以下に測定装置及び測定条件を示す。
測定装置：全自動微細形状測定機（サーフコーダーＥＴ４０００Ａ、株式会社小坂研究所製）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ
【００５２】
前記光学部材の透過色はなるべくニュートラルに近く、色付きがあるとしても涼しい印象を与える青、青緑、緑色などの薄い色調が好ましい。このような色調を得る観点からすると、入射面Ｓ１から入射し、光学層及び反射層を透過し、出射面Ｓ２から出射される透過光及び反射光の色度座標ｘ、ｙとしては、例えばＤ６５光源の照射に対しては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２０＜ｘ＜０．３５かつ０．２０＜ｙ＜０．４０が好ましく、０．２５＜ｘ＜０．３２かつ０．２５＜ｙ＜０．３７がより好ましく、０．３０＜ｘ＜０．３２かつ０．３０＜ｙ＜０．３５が特に好ましい。更に、色調が赤みを帯びないためには、ｙ＞ｘ−０．０２が好ましく、ｙ＞ｘがより好ましい。また、反射色調が入射角度によって変化すると、例えばビルの窓に適用された場合に、場所によって色調が異なり、歩くと色が変化して見えるため好ましくない。このような色調の変化を抑制する観点からすると、０°以上６０°以下の入射角度θで入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から入射し、第１の光学層、第２の光学層及び反射層により反射された正反射光の色座標ｘの差の絶対値、及び色座標ｙの差の絶対値としては、光学部材の両主面のいずれにおいても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５以下が好ましく、０．０３以下がより好ましく、０．０１以下が特に好ましい。このような反射光に対する色座標ｘ、ｙに関する数値範囲の限定は、入射面Ｓ１、及び出射面Ｓ２の両方の面において満たされることが望ましい。
【００５３】
（窓材）
本発明の窓材は、本発明の前記光学部材を有することを特徴とする。
前記窓材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高層ビルや住宅等の建築用窓材、車両用等の窓材などが挙げられる。前記建築用窓材に光学部材を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された窓材に前記光学部材を適用することが好ましい。このような位置の窓材に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。
【００５４】
図９は、光学部材１の入射面内における第１の光学層の凸形状の稜線方向ＤＲと、建築物の高さ方向ＤＨとが略直交するように、光学部材１を窓材１０に貼り合わせた建築物５００の一例を示している。このように光学部材１を窓材１０に貼り合わせた場合には、光学部材１の反射機能を有効に発現させることができる。したがって、上方向から窓材１０に入射した光の多くを、上方向に反射することができる。すなわち、窓材１０の上方反射率を向上させることができる。
【００５５】
（建具）
本発明の建具は、日光を採光する採光部を有し、前記採光部が、本発明の前記光学部材を有することを特徴とする。
前記建具としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス戸、障子、シャッターなどが挙げられる。
前記採光部とは、例えば、建具がガラス戸である場合には、ガラス戸からサッシ部分を除いたガラス部分のことを指す。
図１０は、建具の一構成例を示す斜視図である。図１０に示すように、建具４０１は、その採光部４０４に光学部材４０２を備える構成を有している。具体的には、建具４０１は、光学部材４０２と、光学部材４０２の周縁部に設けられる枠材４０３とを備える。光学部材４０２は枠材４０３により固定され、必要に応じて枠材４０３を分解して光学部材４０２を取り外すことが可能である。建具４０１としては、例えば障子を挙げることができるが、本技術はこの例に限定されるものではなく、採光部を有する種々の建具に適用可能である。
【００５６】
（光学部材の製造方法）
本発明の光学部材の製造方法は、第１の光学層形成工程と、反射層形成工程とを少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【００５７】
＜第１の光学層形成工程＞
前記第１の光学層形成工程においては、凹形状を有する転写原盤を用いて、凸形状を有する第１の光学層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５８】
前記第１の光学層形成工程において、前記凹形状を有する転写原盤（以下、「形状転写用原盤」、「金型」ともいう）を用いて、前記凸形状を有する前記第１の光学層を形成する際に、前記凹形状を有する転写原盤の表面粗さを制御することにより、前記凸形状の粗さ（例えば、最大高さ粗さＲｚ）を制御できる。本発明においては、前記凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚは、前記金属層の平均厚みの３．０倍以下であるが、この条件は、例えば、前記凹形状を有する転写原盤の表面粗さを制御することで達成できる。
【００５９】
前記凹形状を有する転写原盤の表面粗さを制御する方法としては、例えば、ＳＵＳロール等の原盤基材に微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっきを施し、その微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっき面を超精密切削する方法、摩耗の異なる任意のバイト（切削工具）を用いてめっきされたＳＵＳロール等の原盤基材の切削加工を行う方法などが挙げられる。
【００６０】
＜反射層形成工程＞
前記反射層形成工程としては、前記第１の光学層上に、反射層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
＜第２の光学層形成工程＞
前記第２の光学層形成工程としては、前記反射層上に第２の光学層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記反射層上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布し、硬化する工程などが挙げられる。
【００６２】
前記光学部材の製造方法の他の一例を説明する。
ＳＵＳロールなどの原盤基材上に微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっきを成膜し、めっき面をバイト（切削工具）を用いた切削加工、超精密切削加工、レーザー加工などより切削し、構造体と同一の凸形状、又はその反転形状を有する形状転写用原盤（以下、「金型」ともいう）を準備する。
【００６３】
次に、例えば、溶融押し出し法、転写法などを用いて、前記金型の凸形状をフィルム状又はシート状の樹脂材料に転写する。前記転写法としては、型に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法や、樹脂に熱や圧力を印加し、形状を転写する方法などが挙げられる。これにより、図１１Ａに示すように、一主面に構造体１１を有する第１の光学層４が形成される。
【００６４】
次に、図１１Ｂに示すように、その第１の光学層４の一主面上に反射層３を形成する。反射層３の金属層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。反射層３の高屈折率層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００６５】
次に、図１１Ｃに示すように、反射層３の上部に基材５ａを配してニップ部を形成する。
【００６６】
次に、図１１Ｄに示すように、活性エネルギー線硬化性樹脂である樹脂５ｂ’を前記ニップ部に供給する。
【００６７】
次に、図１１Ｅに示すように、基材５ａ上から、光源２３によりＵＶ光を樹脂５ｂ’に照射して樹脂５ｂ’を硬化させる。
【００６８】
これにより、図１１Ｆに示すように、表面が平滑な第２の光学層５が反射層３上に形成される。
以上により、所望の形状の反射層３が設けられた光学部材が得られる。
【００６９】
前記光学部材の製造方法の他の一例を説明する。
ＳＵＳロールなどの原盤基材上に微細孔のない又は微細孔の小さい均質なニッケルリンめっきを成膜し、めっき面をバイト（切削工具）を用いた切削加工、超精密切削加工、レーザー加工などより切削し、構造体と同一の凸形状、又はその反転形状を有する金型を準備する。
【００７０】
次に、例えば、溶融押し出し法、転写法などを用いて、前記金型の凸形状をフィルム状又はシート状の樹脂材料に転写する。前記転写法としては、型に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法や、樹脂に熱や圧力を印加し、形状を転写する方法などが挙げられる。これにより、一主面に凸形状の構造体を有する第１の光学層が形成される。
【００７１】
図１２に示す製造装置を用いて、以下のようにして反射層付き第１の光学層を作製する。
図１２に示す製造装置は、スパッタリング用の製造装置であり、巻き出しロール１０１と、支持ロール１０２と、巻き取りロール１０３と、スパッタターゲット１０４とを有する。
長尺の第１の光学層４を、巻き出しロール１０１に密着させながら支持ロール１０２に送出し、支持ロール１０２に密着させた状態で、スパッタターゲット１０４を用いてスパッタを行い第１の光学層４の凸形状（構造体）上に高屈折率層を形成する。高屈折率層が形成された第１の光学層４を、支持ロール１０２を介して巻き取りロール１０３に搬送し、巻き取る。
さらに、同様の方法により金属層と、高屈折率層とを交互積層することで第１の光学層４上に反射層３が形成される。
【００７２】
続いて、図１３に示す製造装置を用いて、以下のようにして光学部材１を作製する。
まず、この製造装置の構成について説明する。この製造装置は、巻き出しロール５１と、巻き出しロール５２と、巻き取りロール５３と、ラミネートロール５４、５５と、ガイドロール５６〜６０と、塗布装置６１と、照射装置６２とを備える。
【００７３】
巻き出しロール５１及び巻き出しロール５２にはそれぞれ、帯状の基材５ａ及び帯状の反射層付き第１の光学層９がロール状に巻かれ、ガイドロール５６、５７などにより基材５ａ及び反射層付き第１の光学層９を連続的に送出できるように配置されている。図中の矢印は、基材５ａ及び反射層付き第１の光学層９が搬送される方向を示す。反射層付き第１の光学層９は、凸形状（構造体）上に反射層が形成された第１の光学層である。
【００７４】
巻き取りロール５３は、この製造装置により作製された帯状の光学部材１を巻き取りできるように配置されている。ラミネートロール５４、５５は、巻き出しロール５２から送出された反射層付き第１の光学層９と、巻き出しロール５１から送出された基材５ａとをニップできるように配置されている。ガイドロール５６〜６０は、帯状の反射層付き第１の光学層９、帯状の基材５ａ、及び帯状の光学部材１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール５４、５５及びガイドロール５６〜６０の材質としては、特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【００７５】
塗布装置６１は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー、ダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置６２は、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線などの活性エネルギー線を照射する照射装置である。
【００７６】
続いて、この製造装置を用いた光学部材の製造方法について説明する。
まず、巻き出しロール５１から基材５ａを送り出す。送り出された基材５ａは、ガイドロール５６を経て塗布装置６１の下を通過する。次に、塗布装置６１の下を通過する基材５ａ上に、塗布装置６１により活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布する。次に、活性エネルギー線硬化性樹脂が塗布された基材５ａをラミネートロールに向けて搬送する。一方、巻き出しロール５２から反射層付き第１の光学層９を送り出し、ガイドロール５７を経てラミネートロール５４、５５に向けて搬送する。
【００７７】
次に、基材５ａと反射層付き第１の光学層９との間に気泡が入らないように、搬入された基材５ａと反射層付き第１の光学層９とをラミネートロール５４、５５により挟み合わせ、基材５ａに対して反射層付き第１の光学層９をラミネートする。次に、反射層付き第１の光学層９によりラミネートされた基材５ａを、ラミネートロール５５の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置６２により基材５ａ側から活性エネルギー線硬化性樹脂に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる。これにより、基材５ａと反射層付き第１の光学層９とが活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化物である樹脂層（以下、樹脂層５ｂとする）を介して貼り合わされ、目的とする光学部材１が作製される。次に、作製された帯状の光学部材１をガイドロール５８、５９、６０を介して巻き取りロール５３に搬送し、光学部材１を巻き取りロール５３によりを巻き取る。
【００７８】
以下に、前記光学部材の製造方法において説明した基材、樹脂層について詳細に説明する。
【００７９】
＜＜基材＞＞
基材４ａの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられる。基材４ａの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。前記公知の高分子材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材４ａ、及び基材５ａの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性の観点から３８μｍ〜１００μｍであることが好ましい。基材４ａ、又は基材５ａとしては、活性エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、基材４ａ、又は基材５ａと反射層３との間に介在させた活性エネルギー線硬化性樹脂に対して、基材４ａ、又は基材５ａ側から活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができるからである。
【００８０】
＜＜樹脂層＞＞
樹脂層４ｂ、及び樹脂層５ｂは、例えば、透明性を有する。樹脂層４ｂは、例えば、基材４ａと反射層３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂層５ｂは、例えば、基材５ａと反射層３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。前記樹脂組成物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、製造の容易性の観点からすると、光又は電子線などにより硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂、熱により硬化する熱硬化型樹脂などが好適に挙げられる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物がさらに好ましい。
【００８１】
前記樹脂組成物は、樹脂層４ｂ、又は樹脂層５ｂと反射層３との密着性を向上する観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。前記リン酸を含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、リン酸を含有する（メタ）アクリレートが好ましく、リン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーがより好ましい。前記コハク酸を含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コハク酸を含有する（メタ）アクリレートが好ましく、コハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマー、オリゴマーがより好ましい。前記ブチロラクトンを含有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、ブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーが好ましい。樹脂層４ｂ及び樹脂層５ｂの少なくとも一方は、極性の高い官能基を含み、その含有量は、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとで異なることが好ましい。樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとの両方は、リン酸を含有する化合物を含み、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとにおける上記リン酸の含有量が異なることが好ましい。前記リン酸の含有量は、樹脂層４ｂと樹脂層５ｂとにおいて、２倍以上異なることが好ましく、５倍以上異なることがより好ましく、１０倍以上異なることが特に好ましい。
【００８２】
樹脂層４ｂ、及び樹脂層５ｂの少なくとも一方が、リン酸を含む化合物を含む場合、反射層３は、リン酸を含む化合物を含む樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂと接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。反射層３としては、リン酸を含む化合物を含む樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂと接する面に、亜鉛の酸化物を含む薄膜を有することが特に好ましい。
【００８３】
前記紫外線硬化型樹脂組成物の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリレート、光重合開始剤などが挙げられる。また、前記紫外線硬化型樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤及び酸化防止剤などを更に含有するようにしてもよい。
【００８４】
前記（メタ）アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマー及び／又はオリゴマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６０，０００以下の分子をいう。
【００８５】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などが挙げられる。これらの化合物は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記重合開始剤の配合量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。前記配合量が、０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、前記配合量が、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後のハードコート層１２を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、及び光重合開始剤などを固形分という。
【００８６】
樹脂層４ｂに用いられる樹脂としては、反射層３形成時のプロセス温度でも変形が無く、クラックが発生しないようなものが好ましい。ガラス転移温度が低いと設置後、高温時に変形してしまったり、反射層３形成時に樹脂形状が変化してしまうため好ましくなく、ガラス転移温度が高いとクラックや界面剥がれが生じやすく好ましくない。具体的にはガラス転移温度が６０℃以上１５０℃以下が好ましく、８０℃以上１３０℃以下がより好ましい。
【００８７】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、エネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂などがより好ましい。
硬化収縮が少ないよう、オリゴマーを添加してもよい。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでもよい。また、基材との密着性を考慮して、水酸基含有ビニル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体、リン酸基含有ビニル系単量体、多価アルコール類、カルボン酸、カップリング剤（シラン、アルミ、チタン等）や各種キレート剤などを添加してもよい。
【００８８】
前記ビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル（メタ）系樹脂が好ましい。前記アクリル（メタ）系樹脂としては、水酸基含有ビニル系単量体が好適に挙げられ、その具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレート又はモノ−２−ヒドロキシエチル−モノブチルフマレートをはじめ、ポリエチレングリコール−ないしはポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート又は此等とε−カプロラクトンとの付加物、「プラクセル  ＦＭないしはＦＡモノマー」［ダイセル化学工業株式会社製の、カプロラクトン付加モノマーの商品名］の如き、各種のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類などが挙げられる。
【００８９】
前記カルボキシル基含有ビニル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸もしくはシトラコン酸の如き、各種の不飽和モノ−乃至はジカルボン酸類又はフマル酸モノエチル、マレイン酸モノブチルの如きジカルボン酸モノエステル類、又は、前掲の水酸基含有（メタ）アクリレート類と、こはく酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、「ハイミック酸」、テトラクロロフタル酸の如き各種のポリカルボン酸の無水物との付加物などが挙げられる。
【００９０】
前記リン酸基含有ビニル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスフェート類又は（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスフェート類、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスファイト類もしくは（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスファイト類などが挙げられる。
【００９１】
前記多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール又はソルビトールの如き、各種の多価アルコール類の１種又は２種以上を使用することができる。またアルコールではないが、「カージュラＥ」〔オランダ国シェル社製の、脂肪酸のグリシジルエステルの商品名〕の如き、各種の脂肪酸グリシジルエステル類等をアルコールの代わりに使用することができる。
【００９２】
前記カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、テトラクロロ（無水）フタル酸、ヘキサクロロ（無水）フタル酸、テトラブロモ（無水）フタル酸、トリメリット酸、「ハイミック酸」［日立化成工業（株）製品；「ハイミック酸」は同社の登録商標である。］、（無水）こはく酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、アジピン酸、セバチン酸又はしゅう酸などのような、種々のカルボン酸類などが挙げられる。これらの単量体は１種単独で用いてもよく、２種以上を共重合させてもよい。
【００９３】
共重合可能な単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレン又はｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどのスチレン系単量体；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソ（ｉ）−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートもしくはラウリル（メタ）アクリレート、「アクリエステル ＳＬ」［三菱レーヨン（株）製の、Ｃ１２−／Ｃ１３メタクリレート混合物の商品名］、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートもしくはイソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートの如き側鎖に官能基を含有しない（メタ）アクリレート類；及びエチレン−ジ−（メタ）アクリレートの如き二官能性ビニル系単量体類；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートもしくはメトキシブチル（メタ）アクリレートの如き、各種のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジエチルフマレート、ジ（ｎ−ブチル）フマレート、ジ（ｉ−ブチル）フマレートもしくはジブチルイタコネートの如き、マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸により代表される各種のジカルボン酸類と１価アルコール類とのジエステル類；
酢酸ビニル、安息香酸ビニルもしくは「ベオバ」〔オランダ国シェル社製の、分岐状（分枝状）脂肪族モノカルボン酸類のビニルエステルの商品名〕、（メタ）アクリロニトリルの如き、各種のビニルエステル類；
Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のような、Ｎ，Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；や（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのブチルエーテル、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のようなアミド結合含有ビニル系単量体等の窒素含有ビニル系単量体類；
などが挙げられる。
【００９４】
これらは高屈折率層、金属層の性質に応じて任意に量を調整することができる。
【００９５】
基材４ａ、又は基材５ａは、樹脂層４ｂ、又は樹脂層５ｂより水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、樹脂層４ｂをウレタンアクリレートのような活性エネルギー線硬化性樹脂で形成する場合には、基材４ａを樹脂層４ｂより水蒸気透過率が低く、かつ、活性エネルギー線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から反射層３への水分の拡散を低減し、反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学部材１の耐久性を向上することができる。厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００９６】
以下に、本発明の第１〜１１の実施形態を図を用いながら示す。
【００９７】
＜第１の実施形態＞
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図１４に示すように、光学部材１は、光学層と、この光学層の内部に形成された反射層とを有する。光学部材１は、太陽光などの光が入射する入射面Ｓ１と、この入射面Ｓ１より入射した光のうち、第１の光学層４を透過した光が出射される出射面Ｓ２とを有する。
【００９８】
図１４では、第２の光学層４が、粘着剤を主成分とし、第２の光学層４により光学部材を窓材などに貼り合わせる例が示されている。なお、このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲内であることが好ましい。
【００９９】
第１の光学層５と第２の光学層４とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１の光学層５と第２の光学層４とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。第１の光学層５と第２の光学層４とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１の光学層５と第２の光学層４とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、反射層を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察されるという問題がある。
【０１００】
第１の光学層５と第２の光学層４は、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性とは、光の吸収がないこと、及び光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を有することが必要である。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することが目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができた。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、本発明に係る光学部材は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないといった要件が必要である。ただし、その用途によっては、第２の光学層に限っては意図的に散乱性を持たせることが可能である。
【０１０１】
光学部材は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体、例えば、窓材に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。窓材としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。建築用窓材に光学部材を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された窓材に光学部材を適用することが好ましい。このような位置の窓材に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。光学部材は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、窓材は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。前記第１及光学層及び前記第２の光学層が、可視領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、前記光学部材を窓ガラスなどの窓材に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができるからである。また、貼り合わせる面としてはガラスの外面のみならず、内面にも使用することができる。このように内面に使用する場合、指向反射方向が目的とする方向となるように、構造体の凹凸の表・裏及び面内方向を合わせて貼り合わせる必要がある。
光学部材は、前記光学部材を窓材に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、フレキシブル性を有することが好ましい。前記光学部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
【０１０２】
また、前記光学部材は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学層との界面に光吸収塗膜を設けることもできる。また、光学部材は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学部材と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、前記紫外線カット層については、光学部材よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内外の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学部材の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学部材の間の粘着層中に、紫外線吸収剤を練りこんでおいてもよい。
また、光学部材の用途に応じて、光学部材に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で光学層が特定の波長帯の光のみ吸収する構成とすることが好ましい。
【０１０３】
＜第２の実施形態＞
図１５〜図１７は、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の構造体の構成例を示す断面図である。第２の実施形態は、第１の光学層４の一主面にて構造体が２次元配列されている点において、第１の実施形態とは異なっている。
第１の光学層４の一主面には、構造体１１が２次元的に配列されている。この配列は、最稠密充填状態での配列であることが好ましい。例えば、第１の光学層４の一主面には、構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列することにより正方稠密アレイ、デルタ稠密アレイ、六方稠密アレイなどの稠密アレイが形成されている。正方稠密アレイは、正方形状の底面を有する構造体１１を正方稠密状に配列させたものである。デルタ稠密アレイは、三角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。六方周密アレイは、六角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。
構造体１１は、例えば、コーナーキューブ状、半球状、半楕円球状、プリズム状、自由曲面状、多角形状、円錐形状、多角錐状、円錐台形状、放物面状などの凸部である。構造体１１の底面の形状としては、例えば、円形状、楕円形状、又は三角形状、四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状などが挙げられる。なお、図１５では、四角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した正方稠密アレイの例が示されている。また、図１６では、六角形状の底面を有する構造体を最稠密充填状態で２次元配列したデルタ稠密アレイの例が示されている。また、図１７では、三角形の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した六方稠密アレイの例が示されている。また、構造体１１のピッチＰ１、Ｐ２は、所望とする光学特性に応じて適宜選択することが好ましい。また、光学部材の入射面に対して垂直な垂線に対して、構造体１１の主軸を傾ける場合、構造体１１の２次元配列のうちの少なくとも一方の配列方向に構造体１１の主軸を傾けるようにすることが好ましい。地面に対して垂直に配置された窓材に光学部材を貼る場合には、構造体１１の主軸が、垂線を基準にして窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。
【０１０４】
＜第３の実施形態＞
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図１８に示すように、第３の実施形態は、構造体１１に代えてビース３１を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。
基材４ｃの一主面には、この一主面からビース３１の一部が突出するようにビース３１が埋め込まれ、基材４ｃとビース３１とにより第１の光学層４が形成されている。
第１の光学層４の一主面に、焦点層３２、反射層３、第２の光学層５が順次積層されている。ビース３１は、例えば球状を有する。ビース３１は、透明性を有することが好ましい。ビース３１は、例えば、ガラスなどの無機材料、又は高分子樹脂などの有機材料を主成分とする。
【０１０５】
＜第４の実施形態＞
図１９は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第４の実施形態は、光の入射面に対して傾斜した複数の反射層３を第１の光学層４と第２の光学層５との間に備え、これらの反射層３を互いに平行に配列している点において、第１の実施形態とは異なっている。
図２０は、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の構造体の一構成例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された三角柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって一次元配列されている。構造体１１の延在方向に垂直な断面は、例えば、直角三角形状を有する。構造体１１の鋭角側の傾斜面上に、例えば、蒸着法、スパッタリング法などの、指向性を有する薄膜形成法により、反射層が形成される。
第４の実施形態によれば、複数の反射層を光学部材内に平行に配列している。これにより、前記反射層による反射回数を、コーナーキューブ形状やプリズム形状の構造体を形成した場合に比べて低減することができる。したがって、反射率を高くすることができ、かつ、前記反射層による光の吸収を低減できる。
【０１０６】
＜第５の実施形態＞
図２１は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。図２１に示すように、第５の実施形態は、光学部材１の入射面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層６をさらに有する点において、第１の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層６は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ２を用いることができる。
上述したように、光学部材は特定波長帯の光を選択的に指向反射する点に特徴を有している。光学部材を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され指向反射特性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。
第５の実施形態によれば、光学部材の入射面上に自己洗浄効果層６を形成しているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。
【０１０７】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態は、特定波長の光を指向反射するのに対して、特定波長以外の光を散乱させる点において、第１の実施形態とは異なっている。光学部材１は、入射光を散乱する光散乱体を備えている。この散乱体は、例えば、第１の光学層４又は第２の光学層５の表面、第１の光学層５又は光学層４の内部、及び反射層３と第１の光学層４又は第２の光学層５との間のうち、少なくとも１箇所に設けられている。光散乱体は、好ましくは、反射層３と第２の光学層４との間、第２の光学層５の内部、及び第２の光学層５の表面のうちの少なくとも一箇所に設けられている。光学部材１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、室内側及び室外側のどちらにも適用可能である。光学部材１を室外側に対して貼り合わせる場合、反射層３と窓材などの支持体との間にのみ、特定波長以外の光を散乱させる光散乱体を設けることが好ましい。光学部材１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、反射層３と入射面との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が失われてしまうからである。また、室内側に光学部材１を貼り合せる場合には、その貼り合わせ面とは反対側の出射面と、反射層３との間に光散乱体を設けることが好ましい。
図２２Ａは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第１の構成例を示す断面図である。図２２Ａに示すように、第２の光学層５は、樹脂と微粒子１２とを含んでいる。微粒子１２は、第２の光学層５の主構成材料である樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子１２としては、例えば、有機微粒子及び無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１２としては、中空微粒子を用いてもよい。微粒子１２としては、例えば、シリカ、アルミナなどの無機微粒子、スチレン、アクリルやそれらの共重合体などの有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。
図２２Ｂは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第２の構成例を示す断面図である。図２２Ｂに示すように、光学部材１は、第２の光学層５の表面に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。前記微粒子としては、第１の構成例と同様のものを用いることができる。
図２２Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第３の構成例を示す断面図である。図２２Ｃに示すように、光学部材１は、反射層３と第２の光学層５との間に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。前記微粒子としては、第１の構成例と同様のものを用いることができる。
第６の実施形態によれば、赤外線などの特定波長帯の光を指向反射し、可視光などの特定波長対以外の光を散乱させることができる。したがって、光学部材１を曇らせて、光学部材１に対して意匠性を付与することができる。
【０１０８】
＜第７の実施形態＞
図２３は、本発明の第７の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第７の実施形態は、第１の光学層としての窓材４１上に反射層３を直接形成している点において、第１の実施形態とは異なっている。
窓材４１は、その一主面に構造体４２を有する。この構造体４２が形成された一主面上に、反射層３、第２の光学層４３が順次積層されている。構造体４２の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第１の実施形態における構造体１１の凹凸を反転した形状などが挙げられる。第２の光学層４３は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、反射層３を保護するためのものでもある。第２の光学層４３は、例えば、熱可塑性樹脂、又は活性エネルギー線硬化性樹脂を主成分とする樹脂を硬化してなるものである。
【０１０９】
＜第８の実施形態＞
図２４Ａ、図２４Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材１の第１の構成例を示す断面図である。図２５Ａ、図２５Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る光学部材１の第２の構成例を示す断面図である。第８の実施形態は、第１の光学層４及び第２の光学層５の少なくとも一方が、２層構造を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。図２４Ａ、図２４Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学層４が２層構造を有する例が示されている。図２５Ａ、図２５Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学層４と、外光の出射面Ｓ２側となる第２の光学層５との両方が２層構造を有する例が示されている。図２４Ａ、図２４Ｂに示すように、第１の光学層４の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材４ａと、この基材４ａ及び反射層３との間に形成された樹脂層４ｂとから構成されている。図２５Ａ、図２５Ｂに示すように、第２の光学層５の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材５ａと、この基材５ａ及び反射層３との間に形成された樹脂層５ｂとから構成されている。
光学部材１は、例えば、接合層８を介して被着体である窓材１０の屋内側又は屋外側に貼り合わされる。接合層８としては、例えば、接着剤を主成分とする接着層、又は粘着剤を主成分とする粘着層を用いることができる。接合層８が粘着層であるである場合、図２４Ｂ、図２５Ｂに示すように、光学部材１としては、例えば、その入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２に形成された接合層８（粘着層）と、この粘着層上に形成された剥離層８１とをさらに有することが好ましい。このような構成にすることで、剥離層８１を剥離するだけで、接合層８（粘着層）を介して窓材１０などの被着体に対して光学部材１を容易に貼り合わせることができるからである。
光学部材１と接合層８との接着性を向上する観点から、光学部材１と接合層８との間に、プライマー層をさらに形成することが好ましい。また、同様に光学部材１と接合層８との接着性を向上する観点から、光学部材１の接合層８が形成される入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２に対して、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【０１１０】
＜第９の実施形態＞
図２５は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の第１の構成例を示す断面図である。図２６は、本発明の第９の実施形態に係る光学部材の第２の構成例を示す断面図である。第９の実施形態は、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２上、又はその面と反射層３との間に、バリア層７１とをさらに有する点において、第８の実施形態とは異なっている。図２５では、光学部材１が、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１上に、バリア層７１をさらに有する例が示されている。図２８では、光学部材１が、窓材１０などの被着体を貼り合わせる側となる基材４ａと樹脂層４ｂとの間に、バリア層７１をさらに有する例が示されている。
【０１１１】
バリア層７１の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯｘ）、及びジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層７１の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ２−Ｉｎ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ２、及びＮｂ２Ｏ５の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【０１１２】
上述のように、光学部材１が入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに有する場合には、バリア層７１が形成された第１の光学層４、又は第２の光学層５が以下の関係を有することが好ましい。すなわち、バリア層７１が形成された基材４ａ又は基材５ａの水蒸気透過率を、樹脂層４ｂ又は樹脂層５ｂのものよりも低くすることが好ましい。これにより、光学部材１の入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から反射層３への水分の拡散をさらに低減することができるからである。
第９の実施形態では、光学部材１が入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに有するので、入射面Ｓ１又は出射面Ｓ２から反射層３への水分の拡散を低減し、反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学部材１の耐久性を向上することができる。
【０１１３】
＜第１０の実施形態＞
図２７は、本発明の第１０の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第１０の実施形態は、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に形成されたハードコート層７２をさらに有する点において、第８の実施形態とは異なっている。なお、図２７は、光学部材１の出射面Ｓ２にハードコート層７２が形成された例が示されている。
【０１１４】
ハードコート層７２の鉛筆硬度は、耐擦傷性の観点から、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層７２は、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に、樹脂組成物を塗布、硬化して得られる。この樹脂組成物としては、例えば、特公昭５０−２８０９２号公報、特公昭５０−２８４４６号公報、特公昭５１−２４３６８号公報、特開昭５２−１１２６９８号公報、特公昭５７−２７３５号公報、特開２００１−３０１０９５号公報に開示されているものが挙げられ、具体的に例えば、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどのオルガノシラン系熱硬化型樹脂、エーテル化メチロールメラミンなどのメラミン系熱硬化樹脂、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの多官能アクリレート系紫外線硬化樹脂などが挙げられる。
【０１１５】
前記樹脂組成物は、ハードコート層７２に防汚性を付与する観点から、防汚剤をさらに含有することが好ましい。前記防汚剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、又はエポキシ基を有するシリコーンオリゴマー及び／又はフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。前記シリコーンオリゴマー及び／又はフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。前記配合量が０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がある。一方、前記配合量が５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。前記防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などを用いることが好ましい。防汚性が付与されたハードコート層７２の純粋接触角は、好ましくは７０°以上、より好ましくは９０°以上である。前記樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤及び酸化防止剤などの添加剤をさらに含有するようにしてもよい。
第１０の実施形態によれば、光学部材１の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方にハードコート層７２を形成しているので、光学部材１に耐擦傷性を付与することができる。例えば、光学部材１を窓の内側に貼り合わせた場合には、光学部材１の表面を人が触ったり、又は光学部材１の表面を掃除したときにも傷の発生を抑制したりすることができる。また、光学部材１を窓の外側に貼り合わせた場合にも、同様に傷の発生を抑制することができる。
【０１１６】
＜第１１の実施形態＞
図２８は、本発明の第１１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す断面図である。第１１の実施形態は、ハードコート層７２上に防汚層７４をさらに有する点において、第１０の実施形態とは異なっている。また、ハードコート層７２と防汚層７４との間の密着性を向上する観点からすると、ハードコート層７２と防汚層７４との間に、カップリング剤層（プライマー層）７３をさらに有することが好ましい。
第１１の実施形態では、光学部材１がハードコート層７２上に防汚層７４をさらに備えているので、光学部材１に対して防汚性を付与することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
（実施例１）
微細孔のない均質なニッケルリンめっきをＳＵＳロール上に成膜し、めっき面を超精密切削することによって、形状転写用原盤を得た。前記形状転写原盤を洗浄後、熱硬化性樹脂を用いて、形状転写を行い凸形状を有する第１の光学層を得た。
次に、第１の光学層の凸形状が付与された面上に、真空スパッタ法により、構造Ａ〔ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛、３５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＧＺＯ（７０ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＧＺＯ（３５ｎｍ）〕をこの順で成膜して、４５°の傾斜面に垂直な方向にＧＺＯ（３５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＧＺＯ（７０ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（１０ｎｍ）／ＧＺＯ（３５ｎｍ）が交互積層されるようにし、反射層を形成した。なお、銀合金層であるＡｇＮｄＣｕ層（金属層）の成膜には、Ａｇ／Ｎｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を含有する合金ターゲットを使用した。ＧＺＯ層（高屈折率層）の成膜には、Ｇａ２Ｏ３／ＺｎＯ＝１ａｔ％／９９ａｔ％の組成を有するセラミックスターゲットを使用した。高屈折率層は、ロールを用いて、基材であるＰＥＴフィルムの成膜面の背面側を前記ロールで支持した状態で成膜した。以上により、反射層付き第１の光学層を得た。
次に、反射層を紫外線硬化性樹脂で包埋し、光学部材を得た。
【０１１９】
＜凸形状の粗さの評価＞
原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＡＦＭ）（ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  ＩＶ、日本ビーコ社製）を用いて、第１の光学層の凸形状の粗さ（算術平均粗さＲａ及び最大高さ粗さＲｚ）を測定した。なお、測定試料は、上記光学部材の作製において、反射層が形成される前の第１の光学層を用いた。結果を表１に示す。
なお、凸形状の粗さは、光学部材のＴＥＭ断面の観察によっても求めることができる。そして、ＴＥＭ断面の観察によって算出した凸形状のＲｚ及びＲａの値と、ＡＦＭにより求めた凸形状のＲｚ及びＲａの値は、ほぼ一致する結果となった。
【０１２０】
＜可視光線透過率の測定＞
光学部材の可視光透過率は、紫外可視分光装置（Ｖ−５６０、ＪＡＳＣＯ社製）を用いて測定した。この測定により、波長と透過率の関数を表す関数τ［λ］を得た。τを、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に規定されている可視光線透過率の計算式に入れ、可視光透過率を算出した。測定条件を以下に示す。ただし、ＪＩＳ５７５９では、ガラスに貼り付けて透過するよう定められているが、高温高湿試験を行うと、粘着剤とガラスが変色する場合があるため、これらを除いたものを用いて試験及び測定を行った。
測定モード        ：％Ｔ
レスポンス        ：Ｍｅｄｉｕｍ
バンド幅          ：５．０ｎｍ
走査速度          ：２００ｎｍ
開始波長          ：３８０ｎｍ
終了波長          ：７８０ｎｍ
データ取り込み間隔：１．０ｎｍ
縦軸スケール      ：自動
繰り返し回数      ：１回
【０１２１】
保存前期、及び７０℃９０％ＲＨで１００時間又は５００時間保存した後の光学部材について上記測定を行った。
保存前（初期特性）の可視光透過率を表１に示す。なお、可視光線透過率が１５％以上のものを合格とし、１５％未満のものを不合格とした。
保存後特性については、以下の評価基準で評価した。結果を表１に示す。
〔保存後特性の評価〕
○：初期（保存前）の光学部材と比較して、可視光線透過率の変化が５％未満
△：初期（保存前）の光学部材と比較して、可視光線透過率の変化が５％以上１０％未満
×：初期（保存前）の光学部材と比較して、可視光線透過率の変化が１０％以上
【０１２２】
（実施例２）
実施例１において、形状転写用原盤を、微細孔のない均質なニッケルリンめっきをＳＵＳロール上に成膜し、めっき面を１μｍの摩耗がある切削用バイトを用いて切削加工して得られた形状転写用原盤に変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２３】
（実施例３）
実施例１において、形状転写用原盤を、直径５０ｎｍ以下の微細孔のあるニッケルリンめっきをＳＵＳロール上に成膜し、めっき面を超精密切削することによって得られた形状転写用原盤に変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例４）
実施例１において、形状転写用原盤を、直径１００ｎｍ以下の微細孔のあるニッケルリンめっきをＳＵＳロール上に成膜し、めっき面を超精密切削することによって得られた形状転写用原盤に変更し、かつ反射層を、平均厚み２０ｎｍのＡｇＮｄＣｕ層（金属層）のみからなる単層の反射層に変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例５）
実施例４において、ＡｇＮｄＣｕ層（金属層）の平均厚みを、４０ｎｍに変えた以外は、実施例４と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２６】
（比較例１）
実施例１において、形状転写用原盤を、直径１００ｎｍ以下の微細孔のあるニッケルリンめっきをＳＵＳロール上に成膜し、めっき面を超精密切削することによって得られた形状転写用原盤に変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２７】
（比較例２）
実施例１において、形状転写用原盤を、Ｃｕめっき付きＳＵＳロールを超精密切削後、Ｃｒめっきをすることによって得られた形状転写用原盤に変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２８】
（比較例３）
実施例３において、反射層の平均厚みを７ｎｍに変えた以外は、実施例３と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例４）
実施例４において、反射層の平均厚み５０ｎｍに変えた以外は、実施例４と同様にして光学部材を作製した。また、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2015210319.tif 000003
【０１３１】
本発明の光学部材は、凸形状の傾斜面の最大高さ粗さＲｚ（ｎｍ）が、金属層の平均厚み（ｎｍ）の３．０倍以下であるとき、可視光線透過率の変化量を抑えることができ、耐久性に優れることがわかった。また、金属層の平均厚みが４０ｎｍを超えると、初期の可視光線透過率が１５％を下回るほど低くなってしまった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の光学部材は、耐久性に優れるため、窓ガラスに施工する熱線反射光学部材として、好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      光学部材
３      反射層
４      第１の光学層
４ａ    基材
４ｂ    樹脂層
４ｃ    基材
５      第２の光学層
５ａ    基材
５ｂ    樹脂層
５ｂ’  樹脂
６      自己洗浄硬化層
７      光散乱層
８      接合層
９      反射層付き第１の光学層
１０    窓材
１１    構造体
１２    微粒子
２３    光源
３１    ビース
３２    焦点層
４１    窓材
４２    構造体
４３    第２の光学層
５１    巻き出しロール
５２    巻き出しロール
５３    巻き取りロール
５４    ラミネートロール
５５    ラミネートロール
５６    ガイドロール
５７    ガイドロール
５８    ガイドロール
５９    ガイドロール
６０    ガイドロール
６１    塗布装置
６２    照射装置
７１    バリア層
７２    ハードコート層
７３    カップリング剤層
７４    防汚層
８１    剥離層
１０１  巻き出しロール
１０２  支持ロール
１０３  巻き取りロール
１０４  スパッタターゲット
４０１  建具
４０２  光学部材
４０３  枠材
４０４  採光部
５００  建築物
６００  建築物
Ｓ      入射光
Ｓ１    入射面
Ｓ２    出射面
Ｌ      入射光
Ｌ１    上空に反射する光
Ｌ２    上空に反射しない光
【図１Ａ】
2015210319.tif 000004
【図１Ｂ】
2015210319.tif 000005
【図２Ａ】
2015210319.tif 000006
【図２Ｂ】
2015210319.tif 000007
【図２Ｃ】
2015210319.tif 000008
【図３】
2015210319.tif 000009
【図４】
2015210319.tif 000010
【図５】
2015210319.tif 000011
【図６】
2015210319.tif 000012
【図７Ａ】
2015210319.tif 000013
【図７Ｂ】
2015210319.tif 000014
【図８】
2015210319.tif 000015
【図９】
2015210319.tif 000016
【図１０】
2015210319.tif 000017
【図１１Ａ】
2015210319.tif 000018
【図１１Ｂ】
2015210319.tif 000019
【図１１Ｃ】
2015210319.tif 000020
【図１１Ｄ】
2015210319.tif 000021
【図１１Ｅ】
2015210319.tif 000022
【図１１Ｆ】
2015210319.tif 000023
【図１２】
2015210319.tif 000024
【図１３】
2015210319.tif 000025
【図１４】
2015210319.tif 000026
【図１５Ａ】
2015210319.tif 000027
【図１５Ｂ】
2015210319.tif 000028
【図１５Ｃ】
2015210319.tif 000029
【図１６Ａ】
2015210319.tif 000030
【図１６Ｂ】
2015210319.tif 000031
【図１６Ｃ】
2015210319.tif 000032
【図１７Ａ】
2015210319.tif 000033
【図１７Ｂ】
2015210319.tif 000034
【図１８】
2015210319.tif 000035
【図１９】
2015210319.tif 000036
【図２０】
2015210319.tif 000037
【図２１】
2015210319.tif 000038
【図２２Ａ】
2015210319.tif 000039
【図２２Ｂ】
2015210319.tif 000040
【図２２Ｃ】
2015210319.tif 000041
【図２３】
2015210319.tif 000042
【図２４Ａ】
2015210319.tif 000043
【図２４Ｂ】
2015210319.tif 000044
【図２５】
2015210319.tif 000045
【図２６】
2015210319.tif 000046
【図２７】
2015210319.tif 000047
【図２８】
2015210319.tif 000048
【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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