(57)【要約】【課題】脂肪酸エステル構造を有する４級アンモニウム塩を含有し、保存による色調変化の少ない液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）脂肪酸エステル構造を有する化合物を特定条件で含有する特定の４級アンモニウム塩を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）脂肪酸エステル構造を有する化合物を特定条件で含有する特定のペンタエリスリトール脂肪酸エステルを０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の塩を０．０１質量％以上、３質量％以下、（Ｄ）メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）等の特定の含窒素化合物を酸型として０．００１質量％以上、０．１質量％以下、及び水を含有し、３０℃でのｐＨ２．０以上、４．０以下である液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）成分を０．０１質量％以上、３質量％以下、（Ｄ）成分を酸型として０．００１質量％以上、０．１質量％以下、及び水を含有し、３０℃でのｐＨ２．０以上、４．０以下である液体柔軟剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【化１】
2015200049.tif 000008
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物
＜（Ｃ）成分＞
カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の塩
＜（Ｄ）成分＞
Ｌ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物
【請求項２】
（Ｅ）成分として、下記一般式（Ｅ１）で示される非イオン界面活性剤を含有する、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒ1e−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t］−Ｈ    （Ｅ１）
〔式中、Ｒ1eは、炭素数８以上、１８以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは２以上、５０以下の数、ｔは０以上、５以下の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）は、ランダム型又はブロック型に結合している。〕
【請求項３】
（Ｂ）成分が、ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、４０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、９０質量％以下
の成分である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、４０／６０以上、９５／５以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に、（Ｇ）成分として、エチレングリコール及びエタノールから選ばれる１種以上の水溶性溶剤を、１．０質量％以上、１０質量％以下含有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分として、水溶性カルシウム無機塩及び水溶性マグネシウム無機塩から選ばれる１種以上の水溶性無機塩を配合してなる、請求項１〜５の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ｄ）成分として、Ｌ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる１種以上の化合物を配合してなる、請求項１〜６の何れか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
かつて、衣料用柔軟剤は炭素数が１４〜２４程度の２つの長鎖アルキル基を持つ４級アンモニウム塩又は３級アミン化合物を主基剤として用いるものであった。近年では、生物分解性に優れ、環境への影響をより軽減する目的のために、長鎖アルキル基や長鎖アルケニル基（以下、本発明では“長鎖アルキル基”は、長鎖アルケニル基の意味も含めて表現されているものとする。）の間にエステル結合やアミド結合を有する、脂肪酸由来の構造の柔軟基材が開発され使用されている。特にトリエタノールアミンと長鎖脂肪酸とのエステル化合物を塩化メチルやジメチル硫酸等のアルキル化剤で４級化したエステル型４級アンモニウム塩は、世界レベルで汎用の基材となっている。
【０００３】
また、液体柔軟剤組成物にキレート剤として知られる化合物を配合することが知られている。特許文献１には、布帛柔軟化組成物にキレート化剤を添加して、組成物で処理した布帛の黄ばみを防止することが開示されている。特許文献２には、生分解性柔軟基剤とキレート剤、特定の香料組成物を配合することにより、部屋干しした際にも不快臭を抑制できる柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３には、生分解性柔軟基剤と特定の溶剤とキレート剤を配合することにより、常温、および常温以下の温度で長期間の保存条件下で、透明または半透明のままであり、沈澱、ゲル化、増粘または固化しない濃縮した水性の液状布帛柔軟化組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献４には従来のジ長鎖アルキルタイプの第４級アンモニウム塩とペンタエリスリトールの脂肪酸エステルを用いた柔軟剤組成物が記載されている。特許文献５には一般式で示される生分解性のアミン化合物、それらの酸中和物及びそれらの第４級化物、脂肪酸、一般式で示される長鎖アルキル基を１つ有し、他方が１〜４の炭素数のアルキル基である第４級アンモニウム化合物が開示されており、そこに多価アルコールの脂肪酸エステルを含有する柔軟剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，７５６，９５０号
【特許文献２】特開２００４−２１１２１５号
【特許文献３】特表平１１−５０９２７７号
【特許文献４】特開平２−４７３７０号
【特許文献５】特開平８−８１８８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
長鎖アルキル基の間にエステル結合やアミド結合を有する、脂肪酸由来の構造の柔軟基材は、生分解性が良いものであったが、従来のアルキル又はアルケニル鎖を持つジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル第４級アンモニウム化合物と比較して、柔軟性に劣るものであった。本出願人は、柔軟性を填補するために、当該生物分解性のエステル基を有する第４級アンモニウム化合物に関し、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル化合物を併用することが有効であることを見出した。しかしながら、当該第４級アンモニウム塩とペンタエリスリトールの脂肪酸エステル化合物の併用は、組成物が増粘し易くなる、及び長期保存による組成物の色調の変化を十分に抑えられない、という新たな課題が生じることを見出した。
【０００７】
従って本発明は、脂肪酸エステル構造を有する４級アンモニウム塩を含有し、当該４級アンモニウム塩の課題であった柔軟性の向上を達成した上で、保存による色調変化の少ない液体柔軟剤組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（Ａ）成分を５質量％以上、２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．５質量％以上、１０質量％以下、（Ｃ）成分を０．０１質量％以上、３質量％以下、（Ｄ）成分を酸型として０．００１質量％以上、０．１質量％以下、及び水を含有し、３０℃でのｐＨ２．０以上、４．０以下である液体柔軟剤組成物に関する。
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分
【０００９】
【化１】
2015200049.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物
＜（Ｃ）成分＞
カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の塩
＜（Ｄ）成分＞
Ｌ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、脂肪酸エステル構造を有する４級アンモニウム塩を含有し、柔軟性に優れ、保存による色調変化の少ない、例えば、室温での長期保存後も黄変を抑制できる、液体柔軟剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の複数からなる成分であって、
一般式（１）中のＲ1がアシル基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子である化合物（ａ１）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、１０質量％以上、４５質量％以下、
一般式（１）中のＲ1及びＲ2がアシル基であり、Ｒ3が水素原子である化合物（ａ２）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、２５質量％以上、７０質量％以下、
一般式（１）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3がアシル基である化合物（ａ３）の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、４０質量％以下、
である成分である。
【００１３】
【化２】
2015200049.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同時に水素原子ではなく、Ｒ４は炭素数１以上、３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００１５】
一般式（１）で表される４級アンモニウム塩は、（Ａ）一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子ではない、すなわち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つが前記アシル基である。従って、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分のいずれかである。また、（Ａ）成分は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分により構成される。
本発明において、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量は、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の含有量の合計である。
本発明の（Ａ）成分中の上記（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の割合は、繊維製品に付与される柔軟性のみならず（Ｂ）成分併用時の保存安定性にもまた影響する。
【００１６】
（Ａ）成分中の（ａ１）成分の割合は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ２）成分の割合は、より好ましくは３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ３）成分の割合は、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
（Ａ）成分中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、又は（ａ３）成分の割合は、（ａ１）成分、（ａ２）成分、及び（ａ３）成分の含有量の合計における、各成分の割合である。
【００１７】
（ａ２）成分と（ａ３）成分は柔軟効果に有効な成分であるが、（Ｂ）成分を含有する場合に、液体柔軟剤組成物の保存安定性に影響を与える。そのために、（Ａ）成分は、（ａ１）成分を適度に残した組成であることが好ましい。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ）成分中の（ａ２）成分の含有量が（ａ３）成分よりも多いこと、より好ましくは（ａ２）成分の含有量（質量％）と（ａ３）成分の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上（１５ポイント以上）あることである。
【００１８】
一般式（１）において、アシル基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨ（水酸基）を除いた残基が好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、ＲＣＯ（Ｒは炭素数１５以上、２１以下の炭化水素基）であってよい。
また、脂肪酸としての具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ4はメチル基又はエチル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｘ-は、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００１９】
本発明に用いる（Ａ）成分は、脂肪酸とトリエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ）成分の（ａ１）成分〜（ａ３）成分の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミンのモル比を１．３：１以上、好ましくは１．５：１以上、そして、２．０：１以下、好ましくは１．９：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００２０】
脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルは、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、特に柔軟性能の点から牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法などにより製造することができる。例えば硬化牛脂は牛脂由来の脂肪酸を水素添加により飽和にしたものであり、一部を硬化させたものとして半硬化という表現をする場合もある。またこれら硬化の程度を調製したものと硬化処理をしていない脂肪酸とを任意に混合することで、適宜、柔軟効果のみならず製造上低粘度等の使用勝手に優れる脂肪酸及び（Ａ）成分を調製して用いてもよい。
【００２１】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好ましい。
【００２２】
脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上、２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２３】
エステル交換法においては、反応は好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上、１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上、１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００２５】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００２６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３０質量部含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜３質量部含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が液体柔軟剤組成物中に取り込まれてもよい。
【００２７】
（Ａ）成分として（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電化粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」(福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011))を参考にすることができる。
例えば、ＨＰＬＣ条件として
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）  
移動相：０．０５％（質量／容量）−トリフルオロ酢酸／ヘキサン溶液：メタノール：テトラヒドロフラン＝８５：１０：５（容量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から１０分超１１分までは均一に１．２ｍＬ／ｍｉｎまで速度を上げ、１１分超５５分までは１．２ｍＬ／ｍｉｎ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：室温（２５℃）
検出：ＣＡＤ
注入：２０μＬ
で測定することができる。
【００２８】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物である。（Ｂ）成分を用いることで、（Ａ）成分の柔軟性を高めることができる。
【００２９】
（Ｂ）成分に用いられる脂肪酸は、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸が好ましい。脂肪酸の具体的例としてはステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸が挙げられる。硬化パーム油脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸等の飽和脂肪酸が好適である。
【００３０】
（Ｂ）成分のペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物には、エステル化度の異なる４つの化合物がある。
１つは、モノエステル体であり、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、１つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。以下、この化合物を、脂肪酸モノエステル構造体という場合もある。
別の１つは、ジエステル体であり、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、２つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。以下、この化合物を、脂肪酸ジエステル構造体という場合もある。
別の１つは、トリエステル体であり、ペンタエリスリトールの４つの水酸基のうち、３つが脂肪酸とエステルになっている化合物である。以下、この化合物を、脂肪酸トリエステル構造体という場合もある。
別の１つは、テトラエステル体であり、ペンタエリスリトールの４つの水酸基の全てが脂肪酸とエステルになっている化合物である。以下、この化合物を、脂肪酸テトラエステル構造体という場合もある。
【００３１】
本発明では、柔軟性向上の観点から、（Ｂ）成分として、脂肪酸ジエステル構造体及び脂肪酸トリエステル構造体から選ばれる１種以上を含有することが好ましく、脂肪酸ジエステル構造体を含有することがより好ましい。
【００３２】
本発明の（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分が好ましい。
本発明の（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、エステル化度の異なる複数の前記エステル化合物からなる成分が好ましい。
【００３３】
本発明の（Ｂ）成分は、
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、４０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、９０質量％以下
である成分〔以下、（Ｂ１）成分という〕が更に好ましい。
【００３４】
（Ｂ１）成分のように、脂肪酸モノエステル構造体が少なく、脂肪酸ジ又はトリエステル構造体が多い（Ｂ）成分を含有することは、（Ａ）成分と併用した際の柔軟性をさらに高めることができる。一方で（Ｂ）成分のエステル化率の増加は、柔軟剤組成物の粘度を増加させるが、本発明では組成物の粘度は増大しない。このことは、柔軟剤組成物に（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の配合をさらに有意義にする。
【００３５】
脂肪酸モノエステル構造体と脂肪酸テトラエステル構造体は、組成物の保存安定性等の相安定性に影響すると考えられる。
【００３６】
（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中の脂肪酸モノエステル構造体の割合は、柔軟性付与の観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上であり、柔軟性向上の観点から、４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２９質量％以下である。
【００３７】
（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中の脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合は、柔軟性の向上の観点から、４５質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、組成物の安定性の観点から、９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
前記の合計割合を満たした上で、（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中、脂肪酸ジエステル構造体の割合は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
また、前記の合計割合を満たした上で、（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中、脂肪酸トリエステル構造体の割合は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００３８】
なお、（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルのうち、脂肪酸テトラエステル構造体を含有する場合もある。（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中の脂肪酸テトラエステル構造体の割合は、組成物の安定性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
（Ｂ）成分中、更に（Ｂ１）成分中の脂肪酸モノエステル構造体、脂肪酸ジエステル構造体及び脂肪酸トリエステル構造体の合計は、８０質量％以上であることが好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分の一例として、
ペンタエリスリトールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物の複数からなる成分であって、
脂肪酸モノエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、そして４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％未満、より好ましくは２９質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、そして好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、
脂肪酸トリエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、
脂肪酸テトラエステル構造体の割合が、前記エステル化合物の全量中、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、そして好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、
脂肪酸ジエステル構造体と脂肪酸トリエステル構造体との合計の割合が、前記エステル化合物の全量中、４５質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、そして、９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、
である成分が挙げられる。
【００４０】
（Ｂ）成分中のエステル化合物の割合に関して、モノエステル構造体からテトラエステル構造体の各エステル構造体の割合は、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の合計の割合と矛盾しないものとする。
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分となるエステル混合物を得る方法としては、特開平５−１４００３７号公報の例えば実施例１、特開平５−１４００３８号公報の例えば実施例１などを参考にすることができる。
【００４２】
エステル化度の異なるペンタエリスリトール脂肪酸エステルの比率は、ゲル浸透クロマトグラムにより測定することができる。例えば、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いる方法が挙げられる。当該測定装置を用いる場合の測定条件を以下に例示する。
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（直列連結）
移動相：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
温度：２５℃
検出器：ＲＩ
試料濃度及び注入量：１％ＴＨＦ溶液、２０μｌ
【００４３】
本発明の（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールと脂肪酸とのエステル化反応、又はペンタエリスリトールと脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とのエステル交換反応で製造することが好ましく、（Ｂ）成分の好ましい条件を満たす混合物を得るためには、ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸、又は脂肪酸低級アルキルエステルを、好ましくは０．８モル以上、より好ましくは１．０モル以上、より好ましくは１．２モル以上、そして、好ましくは２．２モル以下、より好ましくは２．０モル以下、より好ましくは１．８モル以下の割合でエステル化反応、又はエステル交換反応させることが好ましい。エステル化反応触媒又はエステル交換反応触媒としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどの苛性アルカリ、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウムなどの酸化物、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラートなどのアルコラート、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどの脂肪酸石鹸から選ばれるアルカリ触媒、リン酸、亜燐酸、次亜リン酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などの酸触媒を用いることができる。反応温度は触媒の種類などにより５０℃以上、２５０℃以下の範囲内で適宜選択することができる。アルカリ触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２４０℃以下であり、酸触媒を用いる場合には反応温度は好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、そして、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。
【００４４】
反応は、攪拌下、反応速度向上のために、通常０．０１ＭＰａ以上、０．０９ＭＰａ以下程度の減圧下、又は常圧で反応系内に窒素を導入し、生成する水、或は低級アルコールを系外に除去しながら行うことが好ましい。
【００４５】
脱水エステル化反応の場合には反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、特に６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になった時にエステル化反応を終了する。また、エステル交換反応の場合にはガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて確認することができ、これらクロマトグラフィーの条件は多価アルコールや脂肪酸の種類で異なり、適宜公知の条件で最適な条件を選択することができる。
【００４６】
反応終了後は、触媒を中和や吸着除去などの不活性化した後、未反応のペンタエリスリトールや脂肪酸を減圧留去する方法や、未反応物質を低温で固化析出させてろ過する方法などを採用することができる。
【００４７】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる塩である。（Ｃ）成分は前記（Ａ）成分と（Ｂ）を併用する際に生じる組成物の増粘化などの課題に対し相安定性を付与する。組成物中（Ｃ）成分はカルシウム塩やマグネシウム塩が解離したカルシウムイオンやマグネシウムイオンとして存在していてもよい。また（Ｄ）成分等の陰イオン性物質との塩を形成してもよい。本発明ではカルシウムイオンやマグネシウムイオンも（Ｃ）成分として扱われる。本発明では（Ｃ）成分として、水溶性カルシウム無機塩及び水溶性マグネシウム無機塩から選ばれる１種以上の水溶性の無機塩を配合することが好ましい。（Ｃ）成分について「水溶性」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。
【００４８】
（Ｃ）成分として、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる塩を配合することが、貯蔵安定性の点から好ましい。
【００４９】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の（Ｄ）成分は、Ｌ−アスパラギン酸二酢酸、Ｓ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の化合物である。（Ｄ）成分は本発明の柔軟剤組成物の色相安定性のみならず相安定性にも寄与する。これら化合物は金属イオン封鎖剤として知られているが、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡと言う場合もある）やニトリロ三酢酸（ＮＴＡと言う場合もある）等の従来の金属イオン封鎖剤と比較して生物分解性に優れるだけでなく、（Ｃ）成分由来のカルシウムイオンやマグネシウムイオンの働きを阻害しない。また、金属イオン封鎖剤として知られているクエン酸よりも優れた色相安定性を示す。
【００５０】
（Ｄ）成分としては、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＤＳ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、及びそれらの塩から選ばれる化合物がより好ましい。（Ｄ）成分は組成物中で、酸、イオンもしくは塩として存在、又はそれらが混在した状態で存在していることが考えられる。本発明ではイオンとして存在しているものも（Ｄ）成分として扱われる。また（Ｄ）成分として、前記酸及びそれらのアルカリ金属塩を配合することが好ましく、さらにアルカリ金属塩、例えばナトリウム塩を配合することがより好ましい。
【００５１】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分を５質量％以上、好ましくは７質量％以上、より好ましくは９質量％以上、そして２０質量％以下、好ましくは１８質量％以下、より好ましくは１５質量％以下含有する。
【００５２】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｂ）成分を０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして１０質量％以下、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下含有する。
【００５３】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分を０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、そして、３質量％以下、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下含有する。カルシウムイオンは塩化カルシウムに、また、マグネシウムイオンは塩化マグネシウムに、それぞれ、換算して（Ｃ）成分の含有量とする。従って、本発明では、カルシウムイオン又はマグネシウムイオンの濃度に対応した塩化カルシウム又は塩化マグネシウムの濃度を（Ｃ）成分の濃度とする。
【００５４】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分を酸型として０．００１質量％以上、好ましくは０．００３質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．００７５質量％以上、そして、０．１質量％以下、好ましくは０．０５質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下含有する。
【００５５】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が、より優れた柔軟性と組成物の安定性を得るために、好ましくは４０／６０以上、より好ましくは５０／５０以上であり、柔軟効果の観点から、好ましくは９５／５以下、より好ましくは９３／７以下、より好ましくは９０／１０以下である。
【００５６】
本発明の液体柔軟剤組成物の残部は、水である。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水などを用いることができる。
【００５７】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃のｐＨは、２．０以上、好ましくは２．２以上、より好ましくは２．５以上であり、そして、４．０以下、好ましくは３．８以下、より好ましくは３．５以下である。処理後の繊維製品の発香性及び残香性の両方の点及び保存安定性の点からこの範囲が好ましい。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。
ｐＨは、アルカリ剤と酸剤によって調整されるが、酸剤は後述するクエン酸、コハク酸などの有機酸を用いてもよい。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃の粘度は、使用勝手の点で、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓである。
粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのうち測定対象の粘度に合ったローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。
【００５９】
［その他の成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には以下に示す成分を含有することが好ましい。
【００６０】
＜（Ｅ）その他の界面活性剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、（Ｅ）成分として、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤を本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
【００６１】
（Ｅ）成分としては、陽イオン性界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
陽イオン界面活性剤としては、下記（Ｉ）〜（III）から選ばれる１種以上が好ましく、（II）から選ばれる１種以上がより好ましい。
（Ｉ）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（II）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
（III）：アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上、２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルベンジルアンモニウム塩
【００６２】
非イオン界面活性剤としては、下記（IV）及び（Ｖ）から選ばれる１種以上が挙げられる。
（IV）：下記一般式（Ｅ１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1e−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t］−Ｈ        （Ｅ１）
〔式中、Ｒ1eは、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。ｓ及びｔは平均付加モル数であって、ｓは２以上、好ましくは１０以上、そして、５０以下、好ましくは４０以下の数、ｔは０以上、好ましくは１以上、そして、５以下、好ましくは３以下の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）は、ランダム型又はブロック型に結合している。〕
（Ｖ）：下記一般式（Ｅ２）で表される非イオン界面活性剤
【００６３】
【化３】
2015200049.tif 000004
【００６４】
〔式中、Ｒ1eは前記の意味を示す。Ａは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上、４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上、そして、６０以下、好ましくは４０以下の数である。Ｒ2e、Ｒ3eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上、３以下のアルキル基である。〕
【００６５】
（Ｅ）成分としては、非イオン界面活性剤が好ましく、前記一般式（Ｅ１）で表される非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００６６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．５質量％以下含有する。
【００６７】
＜（Ｆ）香料＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｆ）成分として、香料を含有することができる。（Ｆ）成分の香料は、通常、液体柔軟剤組成物の液体部分に溶解又は分散して存在する。（Ｆ）成分として、香料を内包したマイクロカプセルを含有することもできる。
【００６８】
（Ｆ）成分の香料としては、一般に柔軟組成物に使用されている種々の天然あるいは合成香料が挙げられる。例えば、
（Ｆ1）脂肪酸エーテル、芳香族エーテル（フェノールエーテルを除く）等のエーテル、
（Ｆ2）脂肪酸オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド、
（Ｆ3）アセタール、
（Ｆ4）ケタール、
（Ｆ5）フェノール、
（Ｆ6）フェノールエーテル、
（Ｆ7）脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸、
（Ｆ8）酸アマイド、ニトロムスク、ニトリル、アミン、ピリジン、キノリン、ピロール、インドール等の含窒素化合物
等の合成香料が挙げられる。また、動物、植物からの天然香料が挙げられる。また、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料が挙げられる。（Ｆ）成分として、これらの１種又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
（Ｆ）成分としては、例えば、１９６９年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年MONTCLAIR, N. J.刊STEFFEN ARCTANDER著‘Perfume and Flavor Chemicals’等に記載の香料成分が使用出来る。
【００７０】
また、（Ｆ）成分の香料として、香りの持続性、残香性を目的として、ヒドロキシ基を有する香料成分をケイ酸エステル（例えば、特開２００９−２５６８１８号記載）体として併用することが出来る。
【００７１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｆ）成分を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下含有する。
【００７２】
＜（Ｇ）水溶性有機溶剤＞
本発明の柔軟剤組成物は、組成物の安定性や粘度の観点から、（Ｇ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。（Ｇ）成分としては、柔軟剤に配合することが知られている水溶性の有機溶剤が挙げられる。（Ｇ）成分について「水溶性」とは１００ｇの２０℃の脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、エタノール等を挙げることができる。好ましくはエチレングリコール及びエタノールから選ばれる水溶性有機溶剤である。液体柔軟剤組成物の粘度が高い場合や相安定性を調整したいときは水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分を、好ましくは１．０質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下含有する。
【００７３】
＜（Ｈ）脂肪酸＞
本発明の液体柔軟剤組成物には柔軟効果を向上させる目的から、（Ｈ）成分として、脂肪酸を配合することが好適である。脂肪酸は（Ａ）成分の合成時の未反応物や（Ａ）成分の分解物として含有されてもよい。
脂肪酸としては、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２以上、２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸から選ばれる脂肪酸がより好ましい。
【００７４】
＜（Ｉ）ｐＨ調整剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の第４級アンモニウム化合物の加水分解による分解を抑制する上で、原液のｐＨを３０℃で２．５以上、４．０以下に調整することが好ましい。そのために、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｉ）成分としてｐＨ調整剤を配合することが好ましい。ｐＨ調整剤として、酸剤及びアルカリ剤から選ばれる成分が挙げられる。
【００７５】
酸剤としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。（Ｉ）成分の有機酸は（Ｄ）成分以外の有機酸である。（Ｉ）成分の有機酸の具体例としては、炭素数１以上、１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上、２０以下の１価又は多価のスルホン酸が挙げられる。より具体的にはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。
アルカリ剤としては、無機塩基又は有機塩基が挙げられる。無機塩基の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが使用できる。有機塩基の具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが挙げられる。
【００７６】
酸剤やアルカリ剤はｐＨが前記範囲になる量で配合され、安定性を損なわない程度の量に制限される。
【００７７】
［更なる任意成分］
更なる任意成分としては、以下の成分が挙げられる。
本発明の液体柔軟剤組成物は、基材劣化の抑制のために、ＢＨＴなどの周知の酸化防止剤を配合してもよく、（Ａ）成分や香料成分などには既に基材に配合されている場合もある。酸化防止剤を配合することで、他の配合成分の分解による臭気発生を抑制することができる。
【００７８】
本発明の液体柔軟剤組成物には、審美や長期保存時の着色による懸念を払拭する観点から、柔軟剤に配合されていることが知られている染料ないし顔料を配合することができる。
【００７９】
また本発明の液体柔軟剤組成物には、プロキセル、ケーソン名で市販されている防菌・防黴剤を、組成物の安定性を損なわない範囲で配合することができる。
【００８０】
また本発明の液体柔軟剤組成物には、繊維製品の風合いや感触の向上のために通常柔軟剤に配合する事が知られているジメチルポリシロキサンや各種変性シリコーンを配合してもよい。
【００８１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品用として好適である。繊維製品は、衣料、寝具、タオルなどが挙げられる。
【実施例】
【００８２】
＜合成例１＞  （ａ−１）の合成
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水縮合反応させて、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを主成分とする縮合物を得た。
次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化を行ない、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートを主成分とし、エタノールを１０質量％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。なお、この混合物が有するアルカノイル基は、パーム油由来の脂肪酸の残基であり、ここでいう“アルカノイル”の用語には、飽和脂肪酸以外に不飽和脂肪酸由来の残基、例えばアルケノイル等も含むものとする。また前記調製手順や反応条件は、特開2010-209493号公報の合成例２に従って行った。
（ａ−１）が含む（Ａ）成分の第４級アンモニウム塩中、（ａ１）成分の割合は３０質量％、（ａ２）成分の割合は５５質量％、（ａ３）成分の割合は１５質量％であった。（ａ−１）は、４級化率が９２質量％であり、（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、エタノール以外に、ジエステル構造体及びトリエステル構造体の３級アミン化合物、微量のトリエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。ここで（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分の割合、並びにその他成分の分析はＨＰＬＣを用い下記条件により測定した。
＜HPLC条件＞
カラム：  InertsilNH2 5μm（4.6×250mm)
移動相：0.05%TFA（トリフルオロ酢酸）−ヘキサン溶液：メタノール：THF（テトラヒドロフラン）＝85:10:5
流速：  0.8mL（0-10分）−1.2mL（11-55分）−0.8mL（55.1-60分）
温度：  室温（２５℃）
注入：  20μL
検出：    CAD
【００８３】
＜合成例２＞  （ｂ−１）の合成
ペンタエリスリトール１８０ｇ、ステアリン酸５６４ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸１．５モル）、ＮａＯＨ０．２７ｇを、４つ口フラスコに仕込み、窒素ガスを導入しながら加熱し、反応で生成する水を除去しながら、２３５℃で５時間反応させた。反応物の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったことを確認し、７０℃に冷却後、析出した未反応のペンタエリスリトールを同温度で加圧ろ過し、（ｂ−１）成分を合成した。得られた（ｂ−１）は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル構造体２９質量％、脂肪酸ジエステル構造体４３質量％、脂肪酸トリエステル構造体２３質量％、脂肪酸テトラエステル構造体５質量％であった。脂肪酸モノエステル構造体、脂肪酸ジエステル構造体、脂肪酸トリエステル構造体及び脂肪酸テトラエステル構造体の割合は、高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用いて測定した。
【００８４】
＜合成例３＞  （ｂ−２）の合成
合成例２において、ペンタエリスリトールを１８０ｇ、ステアリン酸を６５８ｇ（ペンタエリスリトール１モルに対して脂肪酸（１．７５モル）を用いたこと以外は合成例２と同様の方法で合成し、（ｂ−２）を得た。得られた（ｂ−２）は、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルの混合物であり、各エステル化合物の割合は、脂肪酸モノエステル２１質量％、脂肪酸ジエステル４１質量％、脂肪酸トリエステル３０質量％、脂肪酸テトラエステル８質量％であった。
【００８５】
実施例及び比較例で使用した成分のうち、表中記号で示したものを以下に示す。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：上記合成例１で製造した、４級アンモニウム塩混合物を含む反応生成物。表１に示した（ａ−１）の数値は、（ａ−１）の有姿での含有濃度である。（ａ−１）中の（Ａ）成分濃度は８０質量％である。
【００８６】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：上記合成例２で製造した、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル混合物を含む反応生成物
（ｂ−２）：上記合成例３で製造した、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル混合物を含む反応生成物
【００８７】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：塩化カルシウムとして配合
【００８８】
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：メチルグリシン二酢酸３Ｎａ（トリロンＭリキッドとして配合、ＢＡＳＦジャパン（株）製、メチルグリシン二酢酸３Ｎａ含有量４０質量％、表には、酸型換算の有効分濃度を示した。）
（ｄ−２）：Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸２Ｎａ（ＶＥＲＳＥＮＥ  ＨＥＩＤＡとして配合、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸２Ｎａ含有量２８質量％、表には、酸型換算の有効分濃度を示した。）
（ｄ−３）：Ｌ−アスパラギン酸二酢酸４Ｎａ（クレワットBi-ADSとして配合、ナガセケムテックス（株）製、Ｌ−アスパラギン酸二酢酸４Ｎａ含有量４５質量％、表には酸型換算の有効成分を示した。）
【００８９】
＜（Ｄ’）成分＞
（ｄ’−１）：クエン酸
【００９０】
＜（Ｅ）成分＞
（ｅ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数が３０モルである）
【００９１】
＜（Ｆ）＞
（ｆ−１）：表２に記載の香料組成物
【００９２】
＜（Ｇ）成分＞
（ｇ−１）：エチレングリコール
【００９３】
実施例１〜９及び比較例１〜３
表１に示す組成の液体柔軟剤組成物を以下の方法で調製した。得られた液体柔軟剤組成物について、下記要領で外観変化について評価した。結果を表１に併せて示す。
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
３００ｍＬのガラスビーカー（内径７ｃｍ、高さ１１ｃｍ）に、液体柔軟剤組成物出来上がり質量３００ｇとなるのに必要な量の９５％に相当する量のイオン交換水（６５℃）と（Ｄ）成分の化合物、（Ｅ）成分である界面活性剤、（Ｇ）成分である水溶性有機溶剤を入れ、ウォーターバスにて内容物温度が６５℃以上となるよう加熱した。次いで、スリーワンモーター（新東科学（株）製、ＴＹＰＥ  ＨＥＩＤＯＮ  １２００Ｇ）に装着した攪拌羽根（タービン型攪拌羽根、３枚翼、翼長２ｃｍ）をガラス製ビーカー底面から１ｃｍの高さに設置し、回転数３５０ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、あらかじめ６５℃で溶融・混合した（Ａ）成分である脂肪酸エステル構造体タイプの４級アンモニウム化合物と（Ｂ）成分であるペンタエリスリトール脂肪酸エステルと（Ｆ）成分である香料を投入した後、６５℃加熱下１０分間３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、さらに（Ｃ）成分である水溶性塩を加え１０分間撹拌した。次いで、氷水を入れたウォーターバス中で内容物が３０℃になるまで、回転数３５０ｒ／ｍｉｎにて攪拌冷却した。内容物温度が３０℃まで下がった後、塩酸、もしくは水酸化ナトリウムを用いて所定のｐＨに調製し、各成分の濃度が表１記載の値となるのに必要な量のイオン交換水を添加し、３０℃、回転数２００ｒ／ｍｉｎにて１０分間攪拌し、液体柔軟剤組成物を得た。
【００９４】
＜外観変化の評価方法＞
液体柔軟剤組成物をＮｏ．１１規格瓶（ガラス製）に６０ｇ充填し、着色状況確認のための加速試験を行うために、４０℃の恒温槽に入れ２週間保存した。これは室温（２５℃）での３か月の保存に相当する。そして比較のために、調製した時の初期状態を維持するために同じ組成物を５℃で２週間保存し、各組成での保存後の色調の変化を比較した。なお、５℃、２週間の保存条件では、実施例、比較例、いずれの組成物も、色調は調製直後と変化しないことが確認された。評価は１０人のパネラー（３０代男性５人、２０代女性５人）が下記基準で色調を評価し平均化した。平均点が０．７以上を合格とした。
＋２：色調の変化が見られなかった
＋１：色調がわずかに変化した
０：色調が変化した
【００９５】
【表１】
2015200049.tif 000005
【００９６】
【表２】
2015200049.tif 000006
【００９７】
なお、表１中、実施例の液体柔軟剤組成物は、優れた柔軟性を示す。
また表１記載の各実施例において、（ｄ−１）、（ｄ−２）及び（ｄ−３）の代わりに（Ｄ）成分としてＳ，Ｓ−エチレンジアミン二コハク酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸又はＬ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸を配合する組成物も本発明の液体柔軟剤組成物である。
【００９８】
＜配合例＞
表３に本発明の液体柔軟剤組成物の配合例を示す。表中の成分は、実施例１等と同じものである。表３の液体柔軟剤組成物は、実施例１等と同様の方法で調製される。
【００９９】
【表３】
2015200049.tif 000007