(57)【要約】【課題】従来より圧力損失が小さい膜式ガスメータ用開閉弁及びそのような膜式ガスメータ用開閉弁を有する膜式ガスメータを提供する。【解決手段】本発明の膜式ガスメータ１０では、上述したように膜式ガスメータ用開閉弁９０のうちバルブベース５０における扇形開口５６，５６の内側に位置する円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの内面上部に第１傾斜面５６Ｖ，５６Ｖを形成して、扇形開口５６の開口面積を上方に向けて拡げた。これにより、従来の膜式ガスメータの同形状のケース本体２０にバルブベース５０を取り付け可能としながらも、バルブベース５０の扇形開口５６の上部を拡げて圧力損失を低減させることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量膜を内蔵しかつ上面が略長方形のケース本体と、下面が開放した筐体状をなして前記ケース本体の上面外縁部に突き当てた状態に取り付けられる上ケースとを有する膜式ガスメータに交換可能に組み付けられ、前記ケース本体の内部で前記計量膜によって仕切られた複数の給排室と前記上ケース内の上側ガス室との間を開閉する膜式ガスメータ用開閉弁であって、
前記ケース本体の上面における長手方向の一端側に取り付けられかつ１対の扇形開口を有するバルブベースと、前記１対の扇形開口上で回動する１対の扇形回動弁体とからなり、
前記１対の扇形開口は、それら扇形開口の中心部同士を隣接させた状態で前記ケース本体の上面の短手方向に並べられ、
前記バルブベースの外縁部に、前記１対の扇形開口の外周円弧部に沿った１対の円弧側壁が備えられると共に、各前記扇形開口の内側に位置する各前記円弧側壁の内面上部に、前記扇形開口の開口面積を上方に向けて拡げるように傾斜した第１傾斜面が形成されていることを特徴とする膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項２】
前記円弧側壁の内面の円弧の中心軸に対し、前記円弧側壁の外面の円弧の中心軸を、前記ケース本体の上面の短手方向外側及び長手方向中央側の少なくとも一方にずらしたことを特徴とする請求項１に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項３】
前記円弧側壁の内面の円弧の中心軸に対し、前記円弧側壁の外面の円弧の中心軸を、前記ケース本体の上面の短手方向外側及び長手方向中央側の両方にずらしたことを特徴とする請求項２に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項４】
前記扇形回動弁体の回動中心軸を、前記円弧側壁の外面の円弧の中心軸と一致させたことを特徴とする請求項２又は３に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項５】
各前記扇形開口の内側は、その扇形開口の径方向に延びた１対の仕切壁により１対の前記給排室と前記膜式ガスメータの外部とに連通する３つの連通口に分割され、それらのうち中央の前記連通口の内側に位置する前記仕切壁の第１内面の上部に第２傾斜面を形成して前記中央の連通口の開口面積を上方に向けて拡げたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項６】
前記第２傾斜面の上下方向の幅が、前記扇形開口の中心部側から前記外周円弧部側に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項５に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項７】
前記３つの連通口のうち両端の連通口の内側に位置する前記仕切壁の第２内面の下部には、下方に向かって前記中央の連通口側に傾斜した第３傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項８】
前記３つの連通口のうち両端の連通口の内側に位置する前記仕切壁の第２内面の上部には、前記扇形開口の中心部側に、上方に向かって前記中央の連通口側へと傾斜した第４傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁。
【請求項９】
計量膜を内蔵しかつ上面が略長方形のケース本体と、下面が開放した筐体状をなして前記ケース本体の上面外縁部に突き当てた状態に取り付けられる上ケースとを有し、
前記ケース本体の内部で前記計量膜によって仕切られた複数の給排室と前記上ケース内の上側ガス室との間が、前記請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁にて開閉される膜式ガスメータであって、
前記ケース本体の上面には、前記１対の円弧側壁が上方から当接する１対の円弧外郭壁が設けられて、それら円弧外郭壁の内側に前記給排室に連通する連通口が配置された膜式ガスメータ。
【請求項１０】
前記円弧外郭壁の内面と前記円弧側壁の内面とを面一に配置する一方、前記円弧外郭壁の外面より前記円弧側壁の外面を外側にずらした配置にしたことを特徴とする請求項９に記載の膜式ガスメータ。
【請求項１１】
前記上ケースには、外部から前記上側ガス室と外部との間を連絡する部分に遮断弁が取り付けられ、その遮断弁は電気駆動により閉弁及び開弁される双方向遮断弁であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の膜式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量膜を内蔵したケース本体の上面に上ケースが取り付けられ、ケース本体の上面に備えた膜式ガスメータ用開閉弁によってケース本体内の給排室と上ケース内の上側ガス室との間が開閉される膜式ガスメータ及び膜式ガスメータ用開閉弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の膜式ガスメータとして、膜式ガスメータ用開閉弁が、ケース本体の上面に取り付けられかつ１対の扇形開口を有するバルブベースと、１対の扇形開口上で回動する１対の扇形回動弁体とから構成されているものが広く普及している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０８５８８号公報（図１、図２、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガスの供給元に備えたコンプレッサの負荷を低減するために、ガス配管網には、圧力損失を減らすための種々の工夫が施されている。しかしながら、ガス配管網の末端に多数取り付けられる膜式ガスメータに関しては、定期的にメンテナンスを行って繰り返して使用されるため、圧力損失の低減対策が進んでいないという問題があった。また、膜式ガスメータには地震等の非常時用の遮断弁が備えられているが、現状の遮断弁は閉弁のみが電気駆動で行われ、開弁は手動で行われる一方向遮断弁になっていて、これを閉弁及び開弁の双方を電気駆動で行う双方向遮断弁に交換することが望まれている。しかしながら、双方向遮断弁に変更するとガスの経路が従来より狭められて圧力損失が増えることになるので、その圧力損失の増加を抑えるためにも、現状より圧力損失が小さい膜式ガスメータ用開閉弁及びそのような膜式ガスメータ用開閉弁を有する膜式ガスメータの開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来より圧力損失が小さい膜式ガスメータ用開閉弁及びそのような膜式ガスメータ用開閉弁を有する膜式ガスメータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る膜式ガスメータ用開閉弁は、計量膜を内蔵しかつ上面が略長方形のケース本体と、下面が開放した筐体状をなしてケース本体の上面外縁部に突き当てた状態に取り付けられる上ケースとを有する膜式ガスメータに交換可能に組み付けられ、ケース本体の内部で計量膜によって仕切られた複数の給排室と上ケース内の上側ガス室との間を開閉する膜式ガスメータ用開閉弁であって、ケース本体の上面における長手方向の一端側に取り付けられかつ１対の扇形開口を有するバルブベースと、１対の扇形開口上で回動する１対の扇形回動弁体とからなり、１対の扇形開口は、それら扇形開口の中心部同士を隣接させた状態でケース本体の上面の短手方向に並べられ、バルブベースの外縁部に、１対の扇形開口の外周円弧部に沿った１対の円弧側壁が備えられると共に、各扇形開口の内側に位置する各円弧側壁の内面上部に、扇形開口の開口面積を上方に向けて拡げるように傾斜した第１傾斜面が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、円弧側壁の内面の円弧の中心軸に対し、円弧側壁の外面の円弧の中心軸を、ケース本体の上面の短手方向外側及び長手方向中央側の少なくとも一方にずらしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、円弧側壁の内面の円弧の中心軸に対し、円弧側壁の外面の円弧の中心軸を、ケース本体の上面の短手方向外側及び長手方向中央側の両方にずらしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、扇形回動弁体の回動中心軸を、円弧側壁の外面の円弧の中心軸と一致させたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、各扇形開口の内側は、その扇形開口の径方向に延びた１対の仕切壁により１対の給排室と膜式ガスメータの外部とに連通する３つの連通口に分割され、それらのうち中央の連通口の内側に位置する仕切壁の第１内面の上部に第２傾斜面を形成して中央の連通口の開口面積を上方に向けて拡げたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、第２傾斜面の上下方向の幅が、扇形開口の中心部側から外周円弧部側に向かって徐々に大きくなっているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、３つの連通口のうち両端の連通口の内側に位置する仕切壁の第２内面の下部には、下方に向かって中央の連通口側に傾斜した第３傾斜面が形成されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項５乃至７の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、両端の連通口の内側に位置する前記仕切壁の第２内面の上部には、扇形開口の要部側に、上方に向かって中央の連通口側へと傾斜した第４傾斜面が形成されたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、計量膜を内蔵しかつ上面が略長方形のケース本体と、下面が開放した筐体状をなしてケース本体の上面外縁部に突き当てた状態に取り付けられる上ケースとを有し、ケース本体の内部で計量膜によって仕切られた複数の給排室と上ケース内の上側ガス室との間が、請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁にて開閉される膜式ガスメータであって、ケース本体の上面には、１対の円弧側壁が上方から当接する１対の円弧外郭壁が設けられて、それら円弧外郭壁の内側に給排室に連通する連通口が配置された膜式ガスメータにおいて、請求項５乃至７の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁において、３つの連通口のうち両端の連通口の内側に位置する仕切壁の第２内面の上部には、扇形開口の中心部側に、上方に向かって中央の連通口側へと傾斜した第４傾斜面が形成されたところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の膜式ガスメータにおいて、円弧外郭壁の内面と円弧側壁の内面とを面一に配置する一方、円弧外郭壁の外面より円弧側壁の外面を外側にずらした配置にしたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０に記載の膜式ガスメータにおいて、上ケースには、外部から上側ガス室と外部との間を連絡する部分に遮断弁が取り付けられ、その遮断弁は電気駆動により閉弁及び開弁される双方向遮断弁であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
［請求項１の発明］
請求項１の発明では、膜式ガスメータ用開閉弁のうちバルブベースにおける各扇形開口の内側に位置する各円弧側壁の内面上部に第１傾斜面を形成して、扇形開口の開口面積を上方に向けて拡げた。これにより、膜式ガスメータの従来のケース本体にバルブベースを取り付け可能としながらも、バルブベースの扇形開口の上部を拡げて圧力損失を低減させることができる。
【００１８】
［請求項２及び３の発明］
請求項２及び３の膜式ガスメータ用開閉弁では、円弧側壁の内面の円弧の中心軸に対して円弧側壁の外面の円弧の中心軸を、ケース本体の上面の短手方向外側又は／及び長手方向中央側にずらすことで円弧側壁を厚くすることができ、その分、第１傾斜面による扇形開口の拡開量を増やすことができる。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の膜式ガスメータ用開閉弁では、扇形回動弁体の回動中心軸を、円弧側壁の外面の円弧の中心軸と一致させたことで、円弧側壁のうち扇形回動弁体と摺接する上面を外面寄り位置まで有効に利用して、扇形開口の拡開量を増やすことが可能になる。また、１対の扇形回動弁体の回動中心軸がケース本体の上面の短手方向外側に移動されることで、１対の扇形回動弁体同士が離され、その分、扇形回動弁体の回動範囲を拡げることができ、その結果、扇形開口を広くすることができる。さらに、１対の扇形回動弁体の回動中心軸がケース本体の上面の長手方向中央側が移動されることで、１対の扇形回動弁体が上ケースの内側面から離され、その分、扇形回動弁体の回動範囲を拡げることができ、その結果、扇形開口を広くすることができる。
【００２０】
［請求項５，６，７及び８の発明］
請求項５の膜式ガスメータ用開閉弁では、各扇形開口の内側は、その扇形開口の径方向に延びた１対の仕切壁により１対の給排室と膜式ガスメータの外部とに連通する３つの連通口に分割されている。ここで、両端の連通口は、扇形開口を横に拡げることで大きくすることができるが、中央の連通口を横に拡げるために１対の仕切壁を横に拡げるとケース本体に備えた給排室の連通口の開口縁と１対の仕切壁とがずれることになる。これに対し、本発明では仕切壁のうち中央の連通口の内側に位置する第１内面の上部に第２傾斜面を形成して、中央の連通口の開口面積を上方に向けて拡げたので、給排室の連通口の開口縁と１対の仕切壁とをずらすことなく、中央の連通口を拡げて圧力損失を小さくすることができる。また、請求項６の膜式ガスメータ用開閉弁のように、第２傾斜面を、扇形開口の中心部側から外周円弧部側に向かって上下方向に大きくなるように形成することで、中央の連通口にガスをスムーズに通すことができる。この場合、請求項７の膜式ガスメータ用開閉弁のように、両端の連通口の内側に位置する仕切壁の第２内面の下部に連通口側に傾斜した第３傾斜面を形成することで仕切壁を両端の連通口側に傾いた形状にして中央の連通口を広くすることができる。また、請求項８の膜式ガスメータ用開閉弁のように、両端の連通口の内側に位置する仕切壁に第２内面の上部のうち扇形開口の中心部側に、上方に向かって中央の連通口側へと傾斜した第４傾斜面を形成することで、両端の連通口にガスをスムーズに通すことができる。
【００２１】
［請求項９の発明］
請求項９の膜式ガスメータでは、上記した請求項１乃至８の何れか１の請求項に記載の膜式ガスメータ用開閉弁を備えたことで圧力損失を低減させることができる。
【００２２】
［請求項１０の発明］
請求項１０の膜式ガスメータでは、円弧外郭壁の内面と円弧側壁の内面とを面一に配置したことでガスをスムーズに流すことができると共に、円弧外郭壁の外面より円弧側壁の外面を外側にずらしたことで、その分、バルブベースの扇形開口の上部を拡げて圧力損失を低減させることができる。
【００２３】
［請求項１１の発明］
請求項１１の膜式ガスメータにおいて、上ケースには、外部から上側ガス室と外部との間を連絡する部分に双方向遮断弁が取り付けられているので、電気駆動によって閉弁及び開弁を行うことができ、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る膜式ガスメータの斜視図
【図２】膜式ガスメータの正断面図
【図３】遮断弁の側面図
【図４】ケース本体の平面図
【図５】バルブベースの斜視図
【図６】バルブベースの平面図
【図７】バルブベースの下面図
【図８】（Ａ）回動弁体の斜視図，（Ｂ）回動弁体の下面図
【図９】（Ａ）可動弁体同士が離れた状態の膜式ガスメータの平断面図，（Ｂ）可動弁体同士が接近した状態の膜式ガスメータの平断面図
【図１０】膜式ガスメータの動作状態を示す概念図
【図１１】膜式ガスメータの動作状態を示す概念図
【図１２】膜式ガスメータの動作状態を示す概念図
【図１３】膜式ガスメータの動作状態を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の膜式ガスメータ１０は、例えばアルミ鋳物のメータケース１１を有している。メータケース１１は、ケース本体２０と、その上部に組み付けられた上ケース１２とから構成されている。
【００２６】
上ケース１２は、平面形状が横長の略長方形をなした略直方体状の第１箱部１２Ｈの上面に、第１箱部１２Ｈより前後方向Ｘで小さくなった第２箱部１２Ｊを有する筐体であって、第１と第２の箱部１２Ｈ，１２Ｊの内部が中間仕切壁１２Ｌ（図２参照）にて仕切られている。また、上ケース１２の上面における横方向Ｙの両端からは、第１導出入筒１３Ａと第２導出入筒１３Ｂとが突出している。第１導出入筒１３Ａは、第２箱部１２Ｊを貫通して第１箱部１２Ｈ内の上側ガス室１４に開放し、第２導出入筒１３Ｂは、上ケース１２の下端部まで延びて上ケース１２の下端面に開放している。
【００２７】
図２に示すように、第２箱部１２Ｊ内には、双方向遮断弁１５、図示しない感震器、圧力センサ及びそれらを制御する信号処理部１６が内蔵されている。そして、圧力異常や地震を検出した場合に双方向遮断弁１５が作動して第１導出入筒１３Ａと上側ガス室１４との間が遮断される。また、双方向遮断弁１５は、所謂「双方向弁」であって、図３に示すように、モータ１５Ｂを備えていて、ガスの供給を遮断する閉弁動作と、ガスの供給を再開する開弁動作の両方を操作パネルや集中管理センターからの遠隔操作で行うことができる。
【００２８】
図１に示すように、ケース本体２０は、従来の膜式ガスメータのケース本体と同一形状になっている。即ち、平面形状が上ケース１２の下面形状と略同一の横長の略長方形をなし、その長方形における外縁部に沿ったケース本体２０の本体側壁４７の上面が、平坦なケース台座部４８になっていて、そこに上ケース１２における第１箱部１２Ｈの下面外縁部が突き当てられて螺子止めされている。
【００２９】
図２に示すように、ケース本体２０の上部においては、本体側壁４７の内側が陥没していて、ケース台座部４８より低い位置に本体天井壁２２が備えられ、その本体天井壁２２の下方に下側ガス室２１が備えられている。また、図４に示すように、ケース本体２０の上部における横方向の一端側には、本体天井壁２２から上方に突出しかつ本体側壁４７の上面と面一な上面を有する湾曲突壁４０Ａ及び区画壁４０Ｂが備えられている。図４に示すように、湾曲突壁４０Ａは、本体側壁４７の平面形状である略長方形の一方の短辺部分から他方の短辺部分に向かって膨出した湾曲形状をなしている。そして、その湾曲突壁４０Ａと本体側壁４７とに囲まれた部分が、区画壁４０Ｂによって複数の連通口４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４２Ａ，４２Ｂに仕切られている。
【００３０】
湾曲突壁４０Ａと本体側壁４７とに囲まれた部分のうち本体側壁４７における前後方向Ｘの中央部分と対向する位置には、区画壁４０Ｂに前後方向Ｘから挟まれたランド壁４５が備えられている。ランド壁４５は、本体天井壁２２に上方から対向していて、それらランド壁４５と本体天井壁２２との間に連絡部屋４９Ｋが形成され、その連絡部屋４９Ｋに連通する接続口４９が、ランド壁４５と区画壁４０Ｂと本体側壁４７とに囲まれた部分に開口している。また、ランド壁４５の上面は湾曲突壁４０Ａ、区画壁４０Ｂ及び本体側壁４７の上面と面一になってランド壁４５及び区画壁４０Ｂの一部もケース台座部４８になっている。そして、ケース台座部４８に上ケース１２の下面が接合されると、その上ケース１２の下面における第２導出入筒１３Ｂの下端開口が接続口４９に接続されて連絡部屋４９Ｋに第２導出入筒１３Ｂが連通する。
【００３１】
図１０には、下側ガス室２１が概念的に示されている。同図に示すように、下側ガス室２１は、前後方向Ｘで仕切壁２３によって１対の計量部屋２０Ｘ，２０Ｙに仕切られ、さらに、両計量部屋２０Ｘ，２０Ｙ内が、１対の計量膜２５Ａ，２５Ｂ（ダイヤフラム）によりそれぞれ二分されて、計４つの給排室Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに分けられている。そして、それら４つの給排室Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが湾曲突壁４０Ａの内側で開口して前記した連通口４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ（図４参照）をなすと共に、連絡部屋４９Ｋが湾曲突壁４０Ａの内側で開口して前記した連通口４２Ａ，４２Ｂ（図４参照）になっている。
【００３２】
図４に示した湾曲突壁４０Ａ、区画壁４０Ｂ及びランド壁４５の上面は、前記したケース台座部４８になる部分（ケース本体２０の上面の外縁部分）を除いてバルブ台座部３０になっていて、そのバルブ台座部３０に、本発明に係るバルブベース５０が接合された状態に取り付けられる。ここで、ケース本体２０の平面形状のうち前後方向Ｘの中心で横方向Ｙに延びた線を中央基準線Ｌ０とすると、バルブ台座部３０は、中央基準線Ｌ０を中心とした左右対称な形状をなしている。以下、中央基準線Ｌ０を横に向けた状態で図４を見た場合の同図の下側を「前側」とし、その反対側を「後側」として、バルブ台座部３０の形状を詳細に説明する。なお、図４では、説明の便宜のため、バルブ台座部３０に相当する部分にハッチングが付されている。
【００３３】
湾曲突壁４０Ａは、中央基準線Ｌ０と直交する直線外郭壁３１と、その直線外郭壁３１の両側の１対の円弧外郭壁３２Ａ，３２Ｂとからなる。それら円弧外郭壁３２Ａ，３２Ｂのうち前側の円弧外郭壁３２Ａの外面及び内面の円弧は同心円になっていて、それら円弧の中心軸は、ランド壁４５上において中央基準線Ｌ０から前側に若干離間した第１基準軸Ｐ１と一致している。これと同様に、後側の円弧外郭壁３２Ｂの外面及び内面の円弧の中心軸は、中央基準線Ｌ０から後側に若干離間した第２基準軸Ｐ２と一致している。
【００３４】
区画壁４０Ｂは、以下の中央区画壁３３、区画壁３４Ａ，３４Ｂ，３５Ａ，３５Ｂからなる。即ち、第１基準軸Ｐ１と直交しかつ中央基準線Ｌ０と平行な線を第１基準軸Ｐ１を中心に前側に略６０度傾けて第１基準線Ｌ１とすると、その第１基準線Ｌ１の両側には、互いに離れる側に膨出しかつ一端部が円弧外郭壁３２Ａの内面に連絡された１対の区画壁３４Ａ，３５Ａが設けられている。これと同様に、第１基準線Ｌ１と対称な第２基準線Ｌ２の両側にも区画壁３４Ｂ，３５Ｂとが設けられている。
【００３５】
直線外郭壁３１からランド壁４５の近傍位置まで中央区画壁３３が中央基準線Ｌ０上を延び、中央寄りの１対の区画壁３４Ａ，３４Ｂの端部が中央区画壁３３の先端部に連絡されている。また、残りの１対の区画壁３５Ｂ，３５Ｂはランド壁４５まで延びている。そして、区画壁３４Ａ，３５Ａの間と、区画壁３４Ｂ，３５Ｂとの間とが、連絡部屋４９Ｋに連通する連通口４２Ａ，４２Ｂになっている。また、前側の連通口４２Ａに対して区画壁３４Ａ，３５Ａを挟んだ両側が、前側の計量部屋２０Ｘ内の給排室Ｅ，Ｆに連通する連通口４１ｅ，４１ｆになっていて、後側の連通口４２Ｂに対して区画壁３４Ｂ，３５Ｂを挟んだ両側が、後側の計量部屋２０Ｙ内の給排室Ｅ，Ｆに連通する連通口４１ｇ，４１ｈになっている。なお、連通口４２Ａ，４２Ｂにおけるランド壁４５側の端部同士が繋がっている。また、中央区画壁３３は、中間部を円柱状に肉盛りされ、その円柱部分の中心部分に螺子孔３３Ｎが形成されている。
【００３６】
図５には、バルブベース５０の全体が示されている。バルブベース５０は、樹脂の成形品であって、バルブ台座部３０と同様に中央基準線Ｌ０を中心とした対称形状をなし、ケース本体２０の湾曲突壁４０Ａに対応した湾曲側壁５０Ａを一部に含む包囲側壁５０Ｓを外縁部に備え、その包囲側壁５０Ｓの上端部内側に上面壁５０Ｊを有している。なお、図６には、バルブベース５０のうち最上部に位置する面にハッチングが付され、図７には、バルブベース５０のうち最下部に位置する面にハッチングが付されている。
【００３７】
図６に示すように、湾曲側壁５０Ａは、ケース本体２０（図４参照）の直線外郭壁３１上に重ねられる直線側壁６１（図７参照）と、ケース本体２０の円弧外郭壁３２Ａ，３２Ｂ上に重ねられる円弧側壁６２Ａ，６２Ｂとからなる。直線側壁６１の中央からは中央区画壁３３上に重ねられる中央内枠壁６３が中央基準線Ｌ０に沿って延ばされ、その中央内枠壁６３の途中部分には取付孔６３Ｎが貫通形成されている。そして、上面壁５０Ｊ側から取付孔６３Ｎに通した螺子を螺子孔３３Ｎに締め付けてバルブベース５０がケース本体２０に固定される。
【００３８】
一方の円弧側壁６２Ａの内面からは、ケース本体２０の区画壁３４Ａ，３５Ａ上に重ねられる仕切壁６４Ａ，６５Ａが延び、他方の円弧側壁６２Ｂの内面からは、ケース本体２０の区画壁３４Ｂ，３５Ｂ上に重ねられる仕切壁６４Ｂ，６５Ｂが延びている。そして、中央寄りの１対の仕切壁６４Ａ，６４Ｂの端部が中央内枠壁６３の先端部に連絡されると共に、残りの１対の仕切壁６５Ａ，６５Ｂの先端部が直線側壁６１と平行な中央直線壁部６７を間に挟んで互いに繋がっている。
【００３９】
また、両円弧側壁６２Ａ，６２Ｂにおける直線側壁６１と反対側の端部と中央直線壁部６７の両端部との間は、直線側壁６１と反対側に張り出した屈曲側壁６８Ａ，６８Ｂによって連絡されている。そして、屈曲側壁６８Ａ，６８Ｂと湾曲側壁５０Ａとによって前述した包囲側壁５０Ｓが構成されている。
【００４０】
直線側壁６１の外面における円弧側壁６２Ａ，６２Ｂ寄りの両端部からは側方に側面突部５０Ｔ，５０Ｔが突出していて、それら側面突部５０Ｔ，５０Ｔに穿孔された支持孔５０Ｎ，５０Ｎ内に金属ナット５０Ｍ，５０Ｍが嵌め込まれている。そして、それら金属ナット５０Ｍ，５０Ｍに図示しない支持シャフトが取り付けられて後述するリンク部材２８，２８（図２参照）が回動可能に支持される。
【００４１】
上面壁５０Ｊには、中央基準線Ｌ０の両側に扇形開口５６，５６が形成されている。それら扇形開口５６，５６の開口縁における外周円弧部５６Ａ，５６Ａは、円弧側壁６２Ａ，６２Ｂ上に位置している。また、各扇形開口５６の開口縁における両側部５６Ｂ，５６Ｂは、外側に膨らんだ形状をなしている。さらに、各扇形開口５６の開口縁における要（カナメ）部分は、外周円弧部５６Ａと同心の要側円弧部５６Ｃになっている。そして、一方の扇形開口５６の内側が仕切壁６４Ａ，６５Ａによって３分割されて、ケース本体２０の連通口４１ｅ，４２Ａ，４１ｆに対応した連通口５１ｅ，５２Ａ，５１ｆが設けられ、他方の扇形開口５６の内側が仕切壁６４Ｂ，６５Ｂによって３分割されて、ケース本体２０の連通口４１ｇ，４２Ｂ，４１ｈに対応した連通口５１ｇ，５２Ｂ，５１ｈが設けられている。また、上面壁５０Ｊのうち各扇形開口５６の開口縁全体から上面突部５６Ｔが突出しかつ、仕切壁６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂの上端部が上面突部５６Ｔと面一になっている。さらに、上面突部５６Ｔのうち扇形開口５６の円弧部５６Ａの両端部からは延長突部５６Ｓが延設されていて、その延長突部５６Ｓの上面も上面突部５６Ｔと面一になっている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、両扇形開口５６，５６の中央の連通口５２Ａ，５２Ｂは、下端部から上方に向かうに従って徐々に開口面積が広くなっている。具体的には、連通口５２Ａの両側の仕切壁６４Ａ，６５Ａの互いの対向面（本発明の「第１内面」に相当する）には、その長手方向に全体において上端から上下方向の中間位置に亘って本発明に係る第２傾斜面６４Ｓ，６５Ｓが形成されている。それら第２傾斜面６４Ｓ，６５Ｓの下端部は、仕切壁６４Ａ，６５Ａのうち扇形開口５６の要側円弧部５６Ｃから外周円弧部５６Ａ寄り位置に向かって徐々に下がり、そこから扇形開口５６の外周円弧部５６Ａ側の端部まで徐々に上がった形状をなしている。仕切壁６４Ｂ，６５Ｂの対向面にも、同様に第２傾斜面６４Ｓ，６５Ｓが形成されている。これにより、前述したように中央の連通口５２Ａ，５２Ｂは、上方に向かうに従って徐々に開口面積が広くなっている。
【００４３】
図７に示すように、仕切壁６４Ａ，６５Ａのうち対向面と反対側の面（本発明の「第２内面」に相当する）には、それらの下縁部に本発明に係る第３傾斜面６４Ｕ，６５Ｕが形成され、仕切壁６４Ｂ，６５Ｂの外面にも同様に第３傾斜面６４Ｕ，６５Ｕが形成されている。それら第３傾斜面６４Ｕ，６５Ｕは、仕切壁６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂの上下方向の下面から１／３〜１／４程度の範囲に帯状に配置され、扇形開口５６の外周側端部から扇形開口５６の中心側に向かうに従って傾斜角が徐々に緩やかになっている。
また、仕切壁６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂにおける第３傾斜面６４Ｕ，６５Ｕより上側部分は、扇形開口５６，５６の要側円弧部５６Ｃに向かって中央の連通口５２Ａ，５２Ｂ側に緩やかに倒れるように捻れた形状になっている。これにより、仕切壁６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂの第２内面には、上方に向かって中央の連通口５２Ａ，５２Ｂ側へと傾斜した本発明に係る第４傾斜面６４Ｔ，６５Ｔが形成されている。
【００４４】
上面壁５０Ｊには、扇形開口５６，５６における要側円弧部５６Ｃ，５６Ｃの内側には支持孔５９，５９が設けられ、それら支持孔５９，５９の内側に金属ナット５９Ａ，５９Ａが嵌め込まれている。そして、金属ナット５９Ａ，５９Ａに取り付けられた支持ボルト７０Ｓ，７０Ｓによって後述する扇形回動弁体７０，７０が回動可能に支持されて、それら扇形回動弁体７０，７０とバルブベース５０とから本発明に係る膜式ガスメータ用開閉弁９０（図２参照）が構成されている。なお、上面壁５０Ｊの下面側には、支持孔５９，５９に対応した位置に、図７に示した円柱肉盛部６７Ｔ，６７Ｔが設けられ、支持孔５９、５９が下方に開放しないようになっている。
【００４５】
ここで、支持孔５９，５９の中心軸である扇形回動弁体７０，７０の回動中心軸Ｐ１１，Ｐ１２は、前記した第１及び第２の基準軸Ｐ１，Ｐ２に対して以下のようにずれている。即ち、一方の扇形回動弁体７０の回動中心軸Ｐ１１は、第１基準軸Ｐ１に対し、距離Ｓ１０だけ前後方向Ｘの外側（中央基準線Ｌ０から遠ざかる側）に離れると共に、距離Ｓ１１だけ横方向Ｙの内側（直線側壁６１側）に離れた位置に配置されて、他方の扇形回動弁体７０の回動中心軸Ｐ１２は、第１基準軸Ｐ１に対し、距離Ｓ１０だけ前後方向Ｘの外側に離れると共に、距離Ｓ１１だけ横方向Ｙの内側に離れた位置に配置されている。なお、従前の１対の扇形回動弁体の回動中心軸は、第１及び第２の基準軸Ｐ１，Ｐ２と一致するように配置されている。
【００４６】
上記した円弧側壁６２Ａの内面は、第１基準軸Ｐ１を中心とした円弧面をなす一方、円弧側壁６２Ａの外面は、回動中心軸Ｐ１１を中心とした円弧面をなしている。これにより、円弧側壁６２Ａは、屈曲側壁６８Ａから離れるに従って徐々に肉厚が大きくなり、第１基準軸Ｐ１と回動中心軸Ｐ１１を結ぶ延長線上に位置した直線側壁６１寄り位置で肉厚が最大になり、そこから僅かに肉厚が小さくなって直線側壁６１に繋がっている。他方の円弧側壁６２Ｂに関しても同様の形状になっている。そして、扇形開口５６，５６の内側に位置する円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの内面上部に、扇形開口５６，５６の開口面積を上方に向けて拡げるように傾斜した本発明に係る第１傾斜面５６Ｖ，５６Ｖが形成されている。
【００４７】
図８（Ａ）に示すように、扇形回動弁体７０は、扇形板部７１の上面中央からドーム突部７２を膨出させてそのドーム突部７２の裏面側に連通凹部７４（図８（Ｂ）参照）を陥没形成した構造をなしている。また、各扇形板部７１は、中心部（カナメ部分）に回動軸孔７５を備え、その回動軸孔７５に支持ボルト７０Ｓ（図９（Ａ）参照）を通されて回動可能に支持されている。そして、扇形回動弁体７０は、各扇形板部７１の下面を各扇形開口５６における上面突部５６Ｔの上面に摺接させて扇形開口５６における一方の側部５６Ｂ側位置と、他方の側部５６Ｂ側位置との間を移動する。そして、一方の扇形回動弁体７０が、可動範囲の一端側に移動すると（図９（Ａ）参照）、連通口５２Ａと連通口５１ｅとが連通凹部７４によって連絡される一方（図１２参照）、他端側に移動すると（図９（Ｂ）参照）、連通口５２Ａと連通口５１ｆとが連通凹部７４によって連絡される（図１０参照）。また、他方の扇形回動弁体７０が可動範囲の一端側に移動すると（図９（Ａ）参照）、連通口５２Ｂと連通口５１ｈとが連通凹部７４によって連絡される一方（図１１参照）、他端側に移動すると（図９（Ｂ）参照）、連通口５２Ｂと連通口５１ｇとが連通凹部７４によって連絡される（図１３参照）。
【００４８】
図２に示すように、ケース本体２０の上面には、横方向Ｙにおけるバルブ台座部３０と反対側の端部から上方に１対の回動シャフト２７，２７（図２には、一方の回動シャフト２７のみが示されている。図４参照）が突出している。これら回動シャフト２７，２７は、計量膜２５Ａ，２５Ｂに連結されていて、計量膜２５Ａ，２５Ｂの往復動に伴って回動する。そして、回動シャフト２７，２７と扇形回動弁体７０，７０との間が図２に示した複数のリンク部材２８を介して接続されていて、第１導出入筒１３Ａ及び第２導出入筒１３Ｂの一方から他方へとガスが流れると、そのガスの流量に応じた速度で回動シャフト２７，２７が回動して扇形回動弁体７０，７０が往復動する。また、リンク部材２８群には、回動シャフト２７，２７の往復回動を回転子２８Ｋ（図２参照）の回転に変換する回動回転変換機構が備えられている。そして、その回転子２８Ｋの回転が信号処理部１６に伝達されて、ガスの流量が演算される。
【００４９】
本実施形態の膜式ガスメータ１０の構造に関する説明は以上である。次ぎに、本実施形態の作用効果について説明する。即ち、本実施形態の膜式ガスメータ１０では、上述したように膜式ガスメータ用開閉弁９０のうちバルブベース５０における扇形開口５６，５６の内側に位置する円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの内面上部に第１傾斜面５６Ｖ，５６Ｖを形成して、扇形開口５６の開口面積を上方に向けて拡げた。これにより、従来の膜式ガスメータの同形状のケース本体２０にバルブベース５０を取り付け可能としながらも、バルブベース５０の扇形開口５６の上部を拡げて圧力損失を低減させることができる。
【００５０】
また、円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの内面の円弧の中心軸に対して円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの外面の円弧の中心軸を、ケース本体２０の上面の短手方向外側及び長手方向中央側にずらすことで円弧側壁６２Ａ，６２Ｂを厚くすることができ、その分、第１傾斜面５６Ｖ，５６Ｖによる扇形開口５６の拡開量を増すことができる。
【００５１】
また、扇形回動弁体７０，７０の回動中心軸Ｐ１１，１２を、円弧側壁６２Ａ，６２Ｂの外面の円弧の中心軸と一致させたことで、円弧側壁６２Ａ，６２Ｂのうち扇形回動弁体７０，７０と摺接する上面を外面寄り位置まで有効に利用して、扇形開口５６の拡開量を増やすことが可能になると共に、扇形回動弁体７０，７０の回動中心軸Ｐ１１，１２が、従前の扇形回動弁体の回動中心軸である第１と第２の基準軸Ｐ１，Ｐ２に対してケース本体２０の上面の短手方向外側と長手方向中央側とに移動する。これにより、１対の扇形回動弁体７０，７０同士が離され、扇形回動弁体７０，７０の回動範囲を拡げることができ、その結果、扇形開口５６を広くすることができる。また、１対の扇形回動弁体７０，７０が上ケース１２が内側面から離され、このことによっても、扇形回動弁体７０，７０の回動範囲を拡げることができ、その結果、扇形開口５６を広くすることができる。
【００５２】
ところで、本実施形態の膜式ガスメータ用開閉弁９０では、扇形開口５６，５６の内側は、その扇形開口５６，５６の径方向に延びた１対の仕切壁６４Ａ，６５Ａ（６４Ｂ，６５Ｂ）により３つの連通口５１ｅ，５２Ａ，５１ｆ（５１ｇ，５２Ｂ，５１ｈ）に分割されている。ここで、両端の連通口５１ｅ，５１ｆ（５１ｇ，５１ｈ）は、扇形開口５６，５６を横に拡げることで大きくすることができるが、中央の連通口５２Ａ（５２Ｂ）を横に拡げるために１対の仕切壁６４Ａ，６５Ａ（６４Ｂ，６５Ｂ）を横に拡げるとケース本体２０に備えた給排室Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの連通口の開口縁と１対の仕切壁６４Ａ，６５Ａ（６４Ｂ，６５Ｂ）とがずれることになる。これに対し、本実施形態では仕切壁６４Ａ，６５Ａ（６４Ｂ，６５Ｂ）のうち中央の連通口５２Ａ（５２Ｂ）の内側に位置する第１内面の上部に第２傾斜面６４Ｓ，６５Ｓを形成して、中央の連通口５２Ａ（５２Ｂ）の開口面積を上方に向けて拡げたので、給排室の連通口の開口縁と１対の仕切壁６４Ａ，６５Ａ（６４Ｂ，６５Ｂ）とをずらすことなく、中央の連通口５２Ａ（５２Ｂ）を拡げて圧力損失を小さくすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態の膜式ガスメータ１０において、上ケース１２には、外部から上側ガス室１４と外部との間を連絡する部分に双方向遮断弁１５が取り付けられているので、電気駆動によって閉弁及び開弁を行うことができ、利便性が向上する。
【００５４】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、上記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    膜式ガスメータ
１１    メータケース
１２    上ケース
１４    上側ガス室
１５    双方向遮断弁
２１    下側ガス室
３２Ａ，３２Ｂ    円弧外郭壁
５０    バルブベース
５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ，５１ｈ，５２Ａ，５２Ｂ    連通口
５６    扇形開口
５６Ｖ    第１傾斜面
６２Ａ，６２Ｂ    円弧側壁
６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ    仕切壁
６４Ｓ，６５Ｓ    第２傾斜面
６４Ｔ，６５Ｔ    第４傾斜面
６４Ｕ，６５Ｕ    第３傾斜面
７０    扇形回動弁体
９０    膜式ガスメータ用開閉弁
Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ    給排室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015222204.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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