(57)【要約】【課題】リング部材に対するワイヤの遠位端の接合強度に優れたワイヤ付きリングの製造方法、そのワイヤ付きリングを有する先端偏向可動カテーテルの製造方法およびワイヤ付きリングの製造用治具を提供すること。【解決手段】リング３２から飛び出している第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａに、銀ロウ材３６を付着させる。次に、取付溝４４，４５に沿ってワイヤ３０，３１を軸方向に移動させ、銀ロウ材３６が付着してあるワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａを、リング３２の内部に引き込み、それぞれリング３２の内周面に銀ロウ材３６を介して接触させる。その状態でリング３２を加熱して銀ロウ材３６を熔融させ、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａをそれぞれリング３２に同時に接合する。【選択図】図１０
2015163128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に設けられたリング部材と、
前記リング部材にそれぞれの遠位端が接続された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、
前記カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部とを有する先端偏向可動カテーテルを製造する方法であって、
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材にロウ材を介して接触させた状態で前記リング部材を加熱して前記ロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する工程を有する先端偏向可動カテーテルの製造方法。
【請求項２】
治具の両側面にそれぞれ設けられた取付溝に、それぞれ前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端が治具の遠位端から飛び出すように着脱自在に取り付ける工程と、
前記治具の遠位端から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの各遠位端が前記リング部材の通孔の内周面に接触しながら前記通孔を貫通して飛び出すように、前記リング部材を前記治具の遠位端に着脱自在に取り付ける工程と、を有する請求項１に記載の先端偏向可動カテーテルの製造方法。
【請求項３】
前記リング部材から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端に前記ロウ材を付着させる工程と、
前記ロウ材が付着してある前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端を、前記リング部材の内部に引き込み、それぞれ前記リング部材の内周面にロウ材を介して接触させる工程とを有する請求項２に記載の先端偏向可動カテーテルの製造方法。
【請求項４】
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材にロウ材を介して接触させた状態で前記リング部材の周囲に誘導加熱コイルを配置し、前記リング部材を加熱して前記ロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する請求項１〜３のいずれか記載の先端偏向可動カテーテルの製造方法。
【請求項５】
第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材にロウ材を介して接触させた状態でリング部材を加熱してロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する工程を有するワイヤ付きリングの製造方法。
【請求項６】
両側面にそれぞれ取付溝が設けられ、遠位端にはリング部材を着脱自在に取り付けるための取付凸部が設けられているワイヤ付きリングの製造用治具であって、
前記取付溝には、それぞれ前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端が軸方向に移動自在で着脱自在に取り付けることが可能になっており、
前記治具の遠位端から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの各遠位端が前記リング部材の通孔の内周面に接触しながら前記通孔を貫通して飛び出すように、前記リング部材を前記治具の取付凸部に着脱自在に取り付けられるようになっているワイヤ付きリングの製造用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部を自在に偏向することが可能な先端偏向可動カテーテルを製造する方法、ワイヤ付きリングの製造方法およびワイヤ付きリングの製造用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管、体腔、または体内管腔部等を通して、各種の臓器（たとえば、心臓）等の目的組織まで挿入されるカテーテル（例えば、電極カテーテル、アブレーションカテーテル、カテーテルシースを含む）においては、その挿入や目的組織への接近の容易化等を図るため、体内に挿入されるカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの近位端（基端）に設けられた操作部を操作することにより偏向できるようにした先端偏向可動カテーテルが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
カテーテルチューブの遠位端部の偏向すべき部分は、例えば遠位端に行くにしたがってその硬度が段階的に低く設定されており、その先端に一体的に内挿されたリング部材（プルリング）の１８０°対向位置に一対のワイヤのそれぞれの遠位端を接続し、該一対のワイヤのそれぞれの近位端において、一方のワイヤ（第１ワイヤ）を引っ張り、他方のワイヤ（第２ワイヤ）を弛ませることにより、チューブ先端の向きを制御できるようにしている。
【０００４】
このような先端偏向可動カテーテルを製造するためには、リング部材（プルリング）の１８０°対向位置に一対のワイヤのそれぞれの遠位端を接続する必要がある。従来では、リングに対して一本ずつワイヤの遠位端を交互に溶接していた。このため、２回目の溶接の際に、その溶接のための熱がリングを通して１回目の溶接部に伝わり、１回目の溶接部が剥離するなどの不具合が生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３０４７１号公報
【特許文献２】特表２００９−５３７２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、リング部材に対するワイヤの遠位端の接合強度に優れたワイヤ付きリングの製造方法、そのワイヤ付きリングを有する先端偏向可動カテーテルの製造方法およびワイヤ付きリングの製造用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る先端偏向可動カテーテルの製造方法は、
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に設けられたリング部材と、
前記リング部材にそれぞれの遠位端が接続された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、
前記カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部とを有する先端偏向可動カテーテルを製造する方法であって、
前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材にロウ材を介して接触させた状態で前記リング部材を加熱して前記ロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する工程を有する先端偏向可動カテーテルの製造方法。
【０００８】
本発明に係る先端偏向可動カテーテルの製造方法では、第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材に同時に接合する。このため、従来の製法とは異なり、２回目の溶接による加熱が１回目の溶接に悪影響を与えることが無くなり、各ワイヤの遠位端とリング部材との接合部の強度が向上する。そのため、一方のワイヤ（第１ワイヤ）を引っ張り、他方のワイヤ（第２ワイヤ）を弛ませることにより、チューブ先端の向きを良好に制御することができる。
【０００９】
好ましくは、本発明の方法は、治具の両側面にそれぞれ設けられた取付溝に、それぞれ前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端が治具の遠位端から飛び出すように着脱自在に取り付ける工程と、
前記治具の遠位端から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの各遠位端が前記リング部材の通孔の内周面に接触しながら前記通孔を貫通して飛び出すように、前記リング部材を前記治具の遠位端に着脱自在に取り付ける工程と、を有する。このような方法によれば、ワイヤの遠位端にフラックスやロウ材を付着させることが容易になる。
【００１０】
好ましくは、本発明の方法は、前記リング部材から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端に前記ロウ材を付着させる工程と、
前記ロウ材が付着してある前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端を、前記リング部材の内部に引き込み、それぞれ前記リング部材の内周面にロウ材を介して接触させる工程とを有する。このような方法によれば、リング部材の内周面とワイヤの遠位端との間にロウ材を位置させることが容易になる。
【００１１】
好ましくは、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材にロウ材を介して接触させた状態で前記リング部材の周囲に誘導加熱コイルを配置し、前記リング部材を加熱して前記ロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する。このような方法によれば、第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材に同時に接合する作業が容易になる。
【００１２】
本発明のワイヤ付きリングの製造方法は、第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材にロウ材を介して接触させた状態でリング部材を加熱してロウ材を熔融させ、前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの遠位端をそれぞれ前記リング部材に同時に接合する工程を有する。
【００１３】
本発明に係るワイヤ付きリングの製造方法では、第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材に同時に接合する。このため、従来の製法とは異なり、２回目の溶接による加熱が１回目の溶接に悪影響を与えることが無くなり、各ワイヤの遠位端とリング部材との接合部の強度が向上する。
【００１４】
本発明に係るワイヤ付きリングの製造治具は、
両側面にそれぞれ取付溝が設けられ、遠位端にはリング部材を着脱自在に取り付けるための取付凸部が設けられているワイヤ付きリングの製造用治具であって、
前記取付溝には、それぞれ前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端が軸方向に移動自在で着脱自在に取り付けることが可能になっており、
前記治具の遠位端から飛び出している前記第１ワイヤおよび第２ワイヤの各遠位端が前記リング部材の通孔の内周面に接触しながら前記通孔を貫通して飛び出すように、前記リング部材を前記治具の取付凸部に着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００１５】
本発明に係るワイヤ付きリングの製造治具を用いることで、第１ワイヤおよび第２ワイヤの遠位端をそれぞれリング部材に同時に接合することが容易になり、接合強度に優れたワイヤ付きリングを、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る先端偏向可動カテーテルの外観構成を示す平面図である。
【図２】図２は図１に示すII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図１に示すIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は図３に示すIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図５は図３に示すV−V線に沿う断面図である。
【図６】図６は本発明の一実施形態に係るワイヤ付きリングの製造用治具の斜視図である。
【図７】図７は本発明の一実施形態に係る先端偏向可動カテーテルの製造過程を示す部分斜視図である。
【図８】図８は図７の続きの工程を示す部分斜視図である。
【図９】図９は図８の続きの工程を示す部分斜視図である。
【図１０】図１０は図９の続きの工程を示す部分斜視図である。
【図１１】図１１は図１０の続きの工程を示す部分斜視図である。
【図１２】図１２はワイヤの接続部詳細を示すワイヤ付きリングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
本実施形態の先端偏向可動カテーテルとしてのカテーテルシース（先端偏向可動カテーテル）は、たとえば、不整脈治療を行う際の心電を検出する電極カテーテルや心筋の切除を行うアブレーションカテーテルを案内するためのシースとしてや、その他の用途に用いられる。その他の用途としては、胆管にステントを導入するためのカテーテル（ステント搬送用カテーテル）を案内するためのシースなどが例示される。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のカテーテルシース１は、カテーテルチューブとしてのシース本体２と、シース本体２の近位端に設けられる操作部３およびグリップ部４とを有する。
【００１９】
図２および図３に示すように、シース本体２は、主ルーメン２１を有する中空チューブ２０からなる。本実施形態の中空チューブ２０は、内側チューブ２２と、外側チューブ２４とを有する多層チューブで構成してある。外側チューブ２４には、網状の補強線（たとえばステンレス等の金属線）からなるブレード層２６が埋め込まれており、シース本体２に耐キンク特性を付与している。
【００２０】
外側チューブ２４におけるブレード層２６の内側には、ワイヤルーメンが軸方向に沿って形成してあるワイヤルーメン用チューブ２８，２９がシース本体２の中心軸に対して約１８０°対向位置に埋め込まれている。チューブ２８，２９のワイヤルーメンには、それぞれ第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１が軸方向に移動自在に挿入してある。
【００２１】
ブレード層２６は、図２に示すように、外側チューブ２４の内部に、横断面が楕円形状を有するように埋め込まれており、楕円状のブレード層２６の長軸方向に第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１が配置されるようになっている。楕円状のブレード層２６の短軸方向では、ブレード層２６は、内側チューブ２２に近い側の外側チューブ２４の内部に埋め込まれており、楕円状のブレード層２６の長軸方向では、ブレード層２６は、外周に近い外側チューブ２４の内部に埋め込まれている。
【００２２】
内側チューブ２２の内周面に軸方向に沿って形成してある主ルーメン２１には、電極カテーテル、アブレーションカテーテル、ステント搬送用カテーテル、その他の用途のカテーテル、あるいはガイドワイヤ、その他の医療器具が軸方向に移動自在に挿入可能になっている。主ルーメン２１の内周面は、滑り特性が良いことが好ましく、内側チューブ２２は、たとえばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂などで構成される。
【００２３】
外側チューブ２４は、樹脂で形成されることが好ましく、たとえばポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどで構成される。また、ワイヤルーメン用チューブ２８，２９は、滑り特性が良い樹脂で形成されることが好ましく、たとえばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂などで構成される。第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１は、たとえばステンレスなどの金属で構成してあり、撚り線でも単線でも良い。
【００２４】
図１に示すように、シース本体２の遠位端は、その向きが矢印αおよび矢印βのように、相互に１８０°の反対方向に任意に偏向可能な偏向部２ａとなっている。偏向部２ａの偏向方向αとβは、前述したワイヤルーメン用チューブ２８，２９の１８０°対向な取付位置に対応している。偏向部２ａでは、その余の部分よりも硬度が低く（柔軟に）設定されていることが好ましく、さらに偏向部においてはその先端にいくにしたがって徐々にまたは段階的に硬度が低くなるように設定されていてもよい。
【００２５】
図４に示すように、シース本体２の遠位端（偏向部２ａの先端近傍）には、円環状のプルリング（リング部材）３２を有するワイヤ付きリング３５が埋め込まれている。プルリング３２の内周面でシース本体２の中心軸に対して１８０°対向位置には、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端が接続固定されている。なお、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端をプルリング３２に接続固定するための製造方法については後に詳述する。
【００２６】
ワイヤ付きリング３５を、シース本体２の遠位端に埋め込むために、図３および図５に示すように、外側チューブ２４の遠位端には、プルリング３２の通孔に挿入される段差状先端部２４ａが切削などの手段で形成してある。段差状先端部２４ａの外周面は、プルリング３２の通孔の内周面形状に合わせて、円筒外周面形状に切削加工してある。そのため、図３および図５に示すように、横断面が楕円状のブレード層２６の短軸方向では、ブレード層２６はリング３２の内側に残っていても良い。
【００２７】
また、図３および図４に示すように、横断面が楕円状のブレード層２６の長軸方向では、ブレード層２６の一部も除去されており、ワイヤルーメン用チューブ２８，２９の一部も除去され、ワイヤルーメンがリング３２の内側で開口している。ワイヤルーメンがリング３２の内側で開口している位置で、各ワイヤ３０，３１の遠位端がリング３２の内周面に接続固定してある。
【００２８】
図４および図５に示すように、偏向部２ａの遠位端では、リング３２の外周と段差状先端部２４ａの外周と内側チューブ２２の外周と内側チューブ２２の遠位端とは、遠位端被覆樹脂３４により覆われて一体化されている。遠位端被覆樹脂３４は、ワイヤルーメン用チューブ２８，２９の遠位端側ルーメン内に一部入り込んでも良いが、ワイヤ３０，３１がワイヤルーメン内を軸方向に移動することを妨げないようになっている。
【００２９】
遠位端被覆樹脂３４は、たとえばディピング法により形成され、たとえばポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどの樹脂で構成してある。
【００３０】
リング３２は、たとえばステンレス鋼などの金属で構成してあり、その遠位端には、造影リングが装着してあっても良い。造影リングは、Ｘ線などで検出しやすい金属で構成してあり、たとえば金、白金、イリジウム、タングステンなどで構成される。なお、リング３２の全体を造影リングで構成しても良い。
【００３１】
第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の近位端は、図１に示すシース本体２の近位端に設けられた操作部３に接続されている。操作部３はグリップ部４の先端（遠位端）側に設けられている。操作部３には、たとえば回転摘みが設けられ、回転摘みを第１回転方向に操作することにより、図２〜図５に示す第１ワイヤ３０が引っ張られ、先端の偏向部２ａが図１において矢印αに示すように偏向される。また、回転摘みを第１回転方向と反対方向の第２回転方向に操作することにより、図２〜図５に示す第２ワイヤ３１が引っ張られ、先端の偏向部２ａが図１において矢印βに示すように偏向される。
【００３２】
次に、本実施形態に係るカテーテルシース１の製造方法について説明するが、シース本体２自体、操作部３自体およびグリップ部４自体の製造方法とこれらの接合方法に関しては、公知の方法であるために、その詳細な説明は省略し、従来の製造方法と異なる部分について特に詳細に説明する。
【００３３】
本実施形態では、図１に示すカテーテルシース１の製造方法に関して、図４に示すワイヤ付きリング３５の製造方法に特に特徴を有する。図４に示すワイヤ付きリング３５は、プルリング３２を有し、プルリング３２の内周面に第１ワイヤ３０の遠位端と第２ワイヤ３１の遠位端とが接続固定してある。
【００３４】
ワイヤ付きリング３５は、下述する方法により製造され、図４および図５に示す遠位端被覆樹脂３４が形成される前に、ワイヤルーメン用チューブ２８，２９のルーメン内に、各ワイヤ３０，３１が挿入され、リング３２の通孔に図５に示す段差状先端部２４ａが通される。その後に、遠位端被覆樹脂３４が形成されて、偏向部２ａの遠位端では、リング３２の外周と段差状先端部２４ａの外周と内側チューブ２２の外周と内側チューブ２２の遠位端とが、遠位端被覆樹脂３４により覆われて一体化される。
【００３５】
ワイヤ付きリング３５を製造するために、まず、図６に示すワイヤ付きリングの製造用治具４０を準備する。図６に示すように、治具４０は、横断面が矩形で軸方向に細長い治具本体４２を有する。治具本体４２の軸方向の両端には、中央部よりも横断面サイズが大きな大サイズ部４２ａが形成してある。大サイズ部４２ａの横断面形状は、矩形であり角が面取りしてある。
【００３６】
治具本体４２の軸方向端部に形成してある大サイズ部４２ａの端部には、それぞれ取付凸部４６が突出して形成してある。また、治具本体４２の対向する両側面には、それぞれ軸方向に一直線に連続する取付溝４４，４５が形成してある。これらの取付溝４４，４５は、大サイズ部４２ａ、４２ａにも延びて形成してあり、治具本体４２の中央部と大サイズ部４２ａとで、これらの取付溝４４，４５の底部は、略面一に連続するようになっている。
【００３７】
後述するように、取付溝４４，４５には、それぞれ第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１が軸方向に移動自在に、しかも着脱自在に挿入可能になっている。そのため、これらの取付溝４４，４５の溝幅は、ワイヤ３０，３１の線径と同等またはそれよりも少し大きく構成してある。
【００３８】
また、取付凸部４６は、後述するように、リング３２が着脱自在に取り付けられる部分であり、リング３２の内径と同等またはそれよりも少し小さい外径の円柱状凸部であり、取付溝４４，４５に対応する１８０°対向位置で円柱状外周面を切り欠かいた相互に平行な切り欠き面４６ａを有する。切り欠き面４６ａは、取付溝４４，４５の底面と略面一になっている。
【００３９】
次に、本実施形態では、図７に示すように、治具４０の両側面にそれぞれ設けられた取付溝４４，４５に、それぞれ第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａが治具４０の遠位端から飛び出すように着脱自在に取り付ける。その後に、図８に示すように、治具４０の遠位端から飛び出している第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の各遠位端３０ａ，３１ａがリング３２の通孔３２ａの内周面に接触しながら通孔３２ａを貫通して飛び出すように、リング３２を治具４０の遠位端に設けられた取付凸部４６に着脱自在に取り付ける。
【００４０】
次に、図８に示すリング３２から飛び出している第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａにフラックスを付着させる。フラックスを付着させる方法としては、特に限定されず、たとえば塗布法が挙げられる。その後に、図９に示すように、リング３２から飛び出している第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａに、銀ロウ材３６を付着させる。
【００４１】
銀ロウ材３６の付着方法としては、特に限定されず、たとえば銀ロウ材３６が収容してある容器の内部に、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａを挿入する方法などが例示される。なお、ロウ材としては、銀ロウ材以外に、銅ロウ材、銅合金ロウ材、ニッケルロウ材などを用いても良い。本実施形態では、リング３２の通孔３２ａからワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａが飛び出しているので、フラックスやロウ材の付着作業が容易である。
【００４２】
次に、図１０に示すように、取付溝４４，４５に沿ってワイヤ３０，３１を軸方向に移動させ、銀ロウ材３６が付着してあるワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａを、リング３２の内部に引き込み、それぞれリング３２の内周面に銀ロウ材３６を介して接触させる。本実施形態では、取付溝４４，４５に沿ってワイヤ３０，３１を軸方向に移動させるのみで、リング３２の内周面の１８０°対向位置に銀ロウ材３６が付着してあるワイヤの遠位端３０ａ，３１ａを正確に位置させることができる。
【００４３】
次に、図１１に示すように、ワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａをそれぞれリング３２に銀ロウ材３６を介して接触させた状態でリング３２の周囲に誘導加熱コイル４８を配置する。その誘導加熱コイル４８により、リング３２を加熱して銀ロウ材３６を熔融させる。その後に冷却することで、図１２に示すように、半弓状の銀ロウ接合部３６ａを作り、ワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａをそれぞれリング３２の内周面に１８０°対向位置で同時に接合する。
【００４４】
本実施形態に係る製造方法では、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａをそれぞれリング３２の内周面の所定位置に同時に接合することができる。このため、従来の製法とは異なり、２回目の溶接による加熱が１回目の溶接部に悪影響を与えることが無くなり、各ワイヤ３０，３１の遠位端３０ａ，３１ａとリング３２との接合部３６ａの強度が向上する。そのため、図１および図３に示すように、一方のワイヤ（第１ワイヤ３０）を引っ張り、他方のワイヤ（第２ワイヤ３１）を弛ませることにより、チューブ先端の向きを矢印α方向に良好に制御することができる。また、他方のワイヤ（第２ワイヤ３１）を引っ張り、一方のワイヤ（第１ワイヤ３０）を弛ませることにより、チューブ先端の向きを矢印β方向に良好に制御することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る治具４０を用いることで、第１ワイヤ３０および第２ワイヤ３１の遠位端３０ａ，３１ａをそれぞれリング３２の内周面の所定位置に正確に同時に接合することが容易になり、接合強度に優れたワイヤ付きリング３５を、容易に製造することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００４７】
たとえば上述した実施形態では、先端偏向可動カテーテルを、主ルーメン２１を有するカテーテルシースとして用いたが、主ルーメン２１を持たないカテーテルやその他のカテーテルに本発明を適用することも可能である。また、上述した実施形態では、ワイヤルーメンがワイヤルーメン用チューブ２８，２９により形成してあるが、これに限定されず、チューブ２８，２９を設けることなくワイヤルーメンを外側チューブ２４自体に形成しても良い。また、上述した実施形態では、シース本体２を多層チューブで構成したが、単層チューブで構成しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１…先端偏向可動カテーテル（カテーテルシース）
２…シース本体
２ａ…偏向部
３…操作部
４…グリップ部
２０…中空チューブ
２１…主ルーメン
２２…内側チューブ
２４…外側チューブ
２６…ブレード層
２８，２９…ワイヤルーメン用チューブ
３０…第１ワイヤ
３１…第２ワイヤ
３２…プルリング
３４…遠位端被覆樹脂
３５…ワイヤ付きリング
３６…銀ロウ材
３６ａ…接合部
４０…ワイヤ付きリングの製造用治具
４２…治具本体
４４，４５…取付溝
４６…取付凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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