(57)【要約】      （修正有）【課題】需要家側の機器による最大需要電力値が目標値を超えないように機器への給電を制御するデマンド制御方法及びデマンド制御システムを提供する。【解決手段】デマンド制御方法において、値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を備え、デマンド時限内の現時点における機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、目標電力値群から選択されて予め設定された目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、一定時間以上のデマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、予め設定された目標電力値に代えて当該目標電力値よりも値が大きい他の目標電力値を設定し、また、一定時間以上のデマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、予め設定された目標電力値に代えて当該目標電力値よりも値が小さい他の目標電力値を設定する。【選択図】図１
2015163010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を備え、デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が大きい他の目標電力値に変更して設定することを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項２】
コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を備え、デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が小さい他の目標電力値に変更して設定することを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項３】
コンピュータシステムを用いて、ｘ（ｘは正の整数）台の機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
ｘ台の機器について目標電力値をｙ（ｙはｘ以下の正の整数）種類用意し、前記ｙ種類の目標電力値からなる監視レベルをｚ（ｚは２以上の整数）種類備えると共に、前記ｚ種類の監視レベルに対し、各監視レベル内の前記ｙ種類の目標電力値に応じてデマンド制御に緩・厳の差を設け、
デマンド時限内の現時点におけるｘ台の機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記ｚ種類の監視レベルの中から予め設定された一つの監視レベル内の何れかの目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、予め設定されている前記一つの監視レベルを当該監視レベルよりも緩やかな他の監視レベルに変更して設定することを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項４】
コンピュータシステムを用いて、ｘ（ｘは正の整数）台の機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
ｘ台の機器について目標電力値をｙ（ｙはｘ以下の正の整数）種類用意し、前記ｙ種類の目標電力値からなる監視レベルをｚ（ｚは２以上の整数）種類備えると共に、前記ｚ種類の監視レベルに対し、各監視レベル内の前記ｙ種類の目標電力値に応じてデマンド制御に緩・厳の差を設け、
デマンド時限内の現時点におけるｘ台の機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記ｚ種類の監視レベルの中から予め設定された一つの監視レベル内の何れかの目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、予め設定されている前記一つの監視レベルを当該監視レベルよりも厳しい他の監視レベルに変更して設定することを特徴とするデマンド制御方法。
【請求項５】
コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御装置において、
前記コンピュータシステムは、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を格納する第１の手段と、
デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値を算出する第２の手段と、
前記第２の手段により算出した前記総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過するか否かを判定する第３の手段と、
前記第３の手段により、前記総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過すると判断される場合にデマンド制御を実行する第４の手段と、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が大きい他の目標電力値に変更して設定する第５の手段と、
を備えたことを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項６】
コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御装置において、
前記コンピュータシステムは、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を格納する第１の手段と、
デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値を算出する第２の手段と、
前記第２の手段により算出した前記総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過するか否かを判定する第３の手段と、
前記第３の手段により、前記総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過すると判断される場合にデマンド制御を実行する第４の手段と、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が小さい他の目標電力値に変更して設定する第６の手段と、
を備えたことを特徴とするデマンド制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷を平準化してピーク電力を抑制するために、需要家側の機器による最大需要電力値が目標値を超えないように機器への給電を制御するデマンド制御方法及びデマンド制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ピーク電力のデマンド監視・制御分野において、以下に示すように各種の従来技術が公知となっている。
例えば、図６は特許文献１に記載された電力デマンド監視装置の構成図である。
図６において、電力デマンド監視装置５００は、需要家側の電力メータに接続された入力部５０１と、その出力である電力計測値から使用電力量を一定周期で算出する使用電力量算出部５０２と、契約電力に基づく契約目標値、及び、契約目標値とは異なる任意目標値をオペレータが設定する設定部５０３と、契約目標値及び任意目標値を記憶する記憶部５０４と、任意目標値を変更する変更部５０５と、使用電力量に基づいて電力需要を予測する予測部５０６と、予測電力量が契約目標値または任意目標値を超えるか否かを判定する判定部５０７と、その判定結果に応じて警報を出力する警報出力部５０８と、上記判定結果に応じてローカルコントロールサーバ（ＬＣＳ）や配電線のノードに負荷遮断指令を出力する遮断部５０９と、使用電力量や予測結果、判定結果等をモニタ５１１に表示するためのモニタコントローラ５１０と、を備えている。
【０００３】
図７は、この従来技術におけるデマンド監視曲線であり、（ａ）はデマンド時限（３０分）の終了時の契約電力量と原点とを結んだ契約目標値特性Ｐ１、実際の使用電力量特性Ｐ２及び予測電力量特性Ｐ３を示し、（ｂ）はデマンド時限の終了時の電力量を任意に設定する任意目標値特性Ｐ４、前記同様の使用電力量特性Ｐ２及び予測電力量特性Ｐ３を示している。
この従来技術では、図７(ａ)のように契約電力量に基づく契約目標値特性Ｐ１を基準にして運用する以外に、需要家の自主的な節電努力により、図７(ｂ)に示すごとく契約目標値特性Ｐ１よりも低めの任意目標値特性Ｐ４を設定して運用することができ、この任意目標値特性Ｐ４は、オペレータの入力操作により、季節や曜日、時間帯等に応じて変更可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２には、消費電力積算値の実績データに基づいて電力予測積算値を算出し、この予測積算値がデマンド時限内の目標値を下回る場合には、目標値を自動的に低下させることによって電力料金の節減を図るデマンド制御システムが記載されている。
更に、特許文献３には、例えば当月の前日までの最大需要電力または前年度の各月の最大需要電力の最大値を目標電力値とし、この目標電力値を電力需要の変化に応じて自動的に変更するようにしたデマンド制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８８０７８号公報（段落［００１２］〜［００２８］、図２〜図４等）
【特許文献２】特開２００８−２５９４０２号公報（段落［００３０］〜［００４２］、図５等）
【特許文献３】特開２００６−１１５６９９号公報（段落［００２７］〜［００３９］、図１〜図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された従来技術では、オペレータが変更部を介して入力操作することによって目標電力値を変更しているため、その作業が煩わしいと共に、誤った目標電力値への変更ミスや変更忘れ等を生じる恐れがある。
一方、特許文献２，３のように、目標電力値を自動的に変更する場合には、オペレータの操作上の煩雑さを解消し、変更ミスや変更忘れを防止することができる。
しかし、特許文献２，３では、何れの場合も過去の消費電力積算値や最大需要電力値等に基づいて目標電力値を変更しているため、これらの実績データが十分に蓄積されていない場合や、冷夏や暖冬時における特異データが実績データに含まれる場合には、目標電力値を最適値に変更することができないおそれがあった。その結果、変更後の目標電力値が低過ぎる場合にはデマンド制御が頻繁に行われて機器の運転に支障をきたしたり、逆に目標電力値が高過ぎる場合には必要なデマンド制御が実行されない等の問題を生じていた。
【０００７】
そこで、本発明の解決課題は、オペレータの操作を要することなく、目標電力値を自動的かつ最適値に変更して設定可能としたデマンド制御方法及びデマンド制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係るデマンド制御方法は、コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を備え、デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が大きい他の目標電力値に変更して設定するものである。
【０００９】
請求項２に係るデマンド制御方法は、コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を備え、デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が小さい他の目標電力値に変更して設定するものである。
【００１０】
請求項３に係るデマンド制御方法は、コンピュータシステムを用いて、ｘ（ｘは正の整数）台の機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
ｘ台の機器について目標電力値をｙ（ｙはｘ以下の正の整数）種類用意し、前記ｙ種類の目標電力値からなる監視レベルをｚ（ｚは２以上の整数）種類備えると共に、前記ｚ種類の監視レベルに対し、各監視レベル内の前記ｙ種類の目標電力値に応じてデマンド制御に緩・厳の差を設け、
デマンド時限内の現時点におけるｘ台の機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記ｚ種類の監視レベルの中から予め設定された一つの監視レベル内の何れかの目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、予め設定されている前記一つの監視レベルを当該監視レベルよりも緩やかな他の監視レベルに変更して設定するものである。
【００１１】
請求項４に係るデマンド制御方法は、コンピュータシステムを用いて、ｘ（ｘは正の整数）台の機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御方法において、
ｘ台の機器について目標電力値をｙ（ｙはｘ以下の正の整数）種類用意し、前記ｙ種類の目標電力値からなる監視レベルをｚ（ｚは２以上の整数）種類備えると共に、前記ｚ種類の監視レベルに対し、各監視レベル内の前記ｙ種類の目標電力値に応じてデマンド制御に緩・厳の差を設け、
デマンド時限内の現時点におけるｘ台の機器の総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記ｚ種類の監視レベルの中から予め設定された一つの監視レベル内の何れかの目標電力値を超過する場合にデマンド制御を実行し、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、予め設定されている前記一つの監視レベルを当該監視レベルよりも厳しい他の監視レベルに変更して設定するものである。
【００１２】
請求項５に係るデマンド制御装置は、コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御装置において、
前記コンピュータシステムは、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を格納する第１の手段と、
デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値を算出する第２の手段と、
前記第２の手段により算出した前記総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過するか否かを判定する第３の手段と、
前記第３の手段により、前記総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過すると判断される場合にデマンド制御を実行する第４の手段と、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で予め定めた複数回実行されたときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が大きい他の目標電力値に変更して設定する第５の手段と、を備えたものである。
【００１３】
請求項６に係るデマンド制御装置は、コンピュータシステムを用いて、機器による最大需要電力値が契約電力値以下の目標電力値を超えないように前記機器への給電を制御するためのデマンド制御装置において、
前記コンピュータシステムは、
値が異なる複数の目標電力値からなる目標電力値群を格納する第１の手段と、
デマンド時限内の現時点における前記機器の総消費電力値を算出する第２の手段と、
前記第２の手段により算出した前記総消費電力値から予測される将来時点の総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過するか否かを判定する第３の手段と、
前記第３の手段により、前記総消費電力値が、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を超過すると判断される場合にデマンド制御を実行する第４の手段と、
一定時間以上の前記デマンド制御が、予め定めた複数のデマンド時限内で１回も実行されないときに、前記目標電力値群の中から予め設定された目標電力値を当該目標電力値よりも値が小さい他の目標電力値に変更して設定する第６の手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一定時間以上のデマンド制御の発生回数やデマンド制御が発生しないデマンド時限の回数等に基づいて目標電力値の変更の要否を判定し、必要に応じて目標電力値を変更して設定することができる。
このため、オペレータが人為的に目標電力値を変更する煩わしさがないと共に、過去の実績データにとらわれず、当日の状況に応じて適切な目標電力値に変更することが可能であり、実績データの不備や冷夏、暖冬時の特異データの存在に関係なく、適切なデマンド制御を可能にして省エネルギー化を図ることができる。
その結果として、目標電力値の最適化により最大需要電力を抑え、電気料金の節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態における契約電力値、目標電力値の設定例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１の動作説明図である。
【図４】本発明の実施例２の動作説明図である。
【図５】本発明の実施例３の動作説明図である。
【図６】特許文献１に記載された電力デマンド監視装置の構成図である。
【図７】特許文献１に記載されたデマンド監視曲線の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、この実施形態に係るデマンド制御システムの全体構成図であり、このデマンド制御システムは、デマンド制御装置１０とデマンド制御対象機器２０と電力監視機器群３０とを備えている。
【００１７】
デマンド制御装置１０は、電力監視機器群３０と連携してデマンド制御対象機器２０の総消費電力値（以下、単に総電力値という）を演算する総電力測定機能１１と、演算した総電力値が、デマンド時限（例えば３０分）内にデマンド制御を開始する目標電力値を超過するか否かを予測してデマンド制御の要否を判定し、必要に応じて目標電力値の変更・設定処理を行うデマンド制御判定機能１２と、デマンド制御の発生時にデマンド制御対象機器２０に対する給電を制御するデマンド制御機能１３と、段階的にレベル付けされた複数種類の目標電力値が格納された目標電力値格納領域１４と、を備えている。このデマンド制御装置１０は、例えばＣＰＵ、記憶装置、通信装置等を含むコンピュータシステムのハードウェア及びソフトウェアによって構成されている。
ここで、総電力測定機能１１は請求項５，６における第２の手段に相当し、デマンド制御判定機能１２は同じく第３，第５，第６の手段に相当し、デマンド制御機能１３は同じく第４の手段に相当し、目標電力値格納領域１４は同じく第１の手段に相当する。
【００１８】
デマンド制御対象機器２０は、需要家に設置されてデマンド制御の対象となる負荷機器であり、例えば冷凍機２１、空調機２２、照明コントローラ２３、ショーケース２４、換気扇２５等からなるものである。勿論、これら以外の負荷機器を対象としても良いのは言うまでもない。
【００１９】
電力監視機器群３０を構成する電力監視機器３１〜３５は、デマンド制御対象機器２０の各機器２１〜２５に対応させてそれぞれの消費電力や総消費電力を測定すると共に、必要に応じて電力品質の監視、絶縁監視等を行うものであり、電力量計や交流電力モニタ等によって構成されている。
【００２０】
また、電力監視機器３１〜３５が収集した電力情報は通信回線４０を介してデマンド制御装置１０に送られ、デマンド制御装置１０からは、デマンド制御開始、終了等を指令する制御信号が通信回線４０を介して各機器２１〜２５に送られるようになっている。なお、通信回線４０による通信方式は、有線、無線を問わない。
【００２１】
次に、この実施形態の動作を説明する。
始めに、契約電力値、目標電力値（目標電力値群）を、例えば図２のように設定して目標電力値格納領域１４に予め格納しておく。
【００２２】
図２において、Ｌｖ１〜Ｌｖ５は、デマンド制御を緩くするか厳しくするか、言い換えれば、契約電力以下の範囲で目標電力値を高くするか低くするかに応じて段階的に設けられた監視レベル（以下、単にレベルともいう）である。契約電力値はレベルＬｖ１〜Ｌｖ５に関係なく一定であり、各レベルＬｖ１〜Ｌｖ５ごとに目標電力値１〜４がそれぞれ設定されている。なお、レベルＬｖ１の目標電力値１〜４は契約電力値に最も近いレベル（緩いレベル）であり、レベルが上がるほど各目標電力値が段階的に減少していって厳しいレベルとなっている。
各レベルＬｖ１〜Ｌｖ５の目標電力値１〜４は、図１のデマンド制御判定機能１２がデマンド制御対象機器２０の総電力値と比較することによってデマンド制御の要否を判定するために用いるものであり、この実施形態では、初期状態のレベルがＬｖ３に設定されているものとして説明を続ける。
【００２３】
また、この実施形態では、５台の機器２１〜２５のデマンド制御に当たり、４種類の目標電力値１〜４を設定し、これらの４種類の目標電力値１〜４からなる５種類のレベルＬｖ１〜Ｌｖ５を設けている。しかし、本発明は、一般的にｘ（ｘは正の整数）台の機器についてデマンド制御を開始する目標電力値をｙ（ｙはｘ以下の正の整数）種類設定して当該目標電力値からなる監視レベルをｚ（ｚは２以上の整数）種類備えていればよい。
従って、本発明は、デマンド制御の対象となる機器が１台であって、値が異なる目標電力値をそれぞれ１種類有する監視レベルを２種類備えた場合にも適用可能である。
【００２４】
更に、この実施形態では、各目標電力値が適用されるデマンド制御対象機器が以下のように設定されている。
(i)目標電力値１によるデマンド制御対象機器：冷凍機２１
(ii)目標電力値２によるデマンド制御対象機器：空調機２２
(iii)目標電力値３によるデマンド制御対象機器：照明コントローラ２３，ショーケース２４
(iv)目標電力値４によるデマンド制御対象機器：換気扇２５
【００２５】
上記(i)〜(iv)において、「目標電力値○によるデマンド制御対象機器：機器△」とは、「デマンド制御対象機器２０の総電力値が目標電力値○を超過するときに、機器△をデマンド制御（運転停止等）の対象とする」という意味である。
なお、レベルＬｖ１〜Ｌｖ５は、どのレベルでも目標電力値１＞目標電力値２＞目標電力値３＞目標電力値４となっており、例えば、総電力値が目標電力値２を超過しているが目標電力値１を超過していない場合には、冷凍機２１以外の他の機器２２〜２５がデマンド制御の対象となる。
このように、この実施形態では、機器の種類に応じてデマンド制御に優先順位を付けるために目標電力値１〜４が設定されている。
【００２６】
更に、ここでは、目標電力値（レベルＬｖ１〜Ｌｖ５）を変更する際の条件を、以下のように設定する。
(ａ)目標電力値を緩めへ変更する条件：総電力値が目標電力値１〜４の何れかを超過することによる５分以上のデマンド制御が、２回以上実行されること
例えば、目標電力値１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、目標電力２を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合であっても、目標電力値を緩めへ変更する。つまり、デマンド制御が５分以上継続する状態が、２回発生した場合に、目標電力値を緩めへ変更する。より一般的化すれば、予め定めたデマンド時限数において、予め定めた複数回数にわたり５分以上のデマンド制御が実行された場合に、目標電力値を緩めへ変更する。
具体的には、予め定めたデマンド時限数を２、デマンド制御回数を２とすれば、５分以上継続したデマンド制御が、連続したデマンド時限で２回連続して発生した場合に、目標電力値を緩めへ変更することになる。また、予め定めたデマンド時限数を４、デマンド制御回数を２とすれば、５分以上継続したデマンド制御が、１時限目のデマンド時限で発生し、３時限目のデマンド時限で発生した場合に、目標電力値を緩めへ変更することになる。
これは、デマンド制御が頻繁に発生するのを解消するための条件である。なお、デマンド制御の時間は５分に限らず、任意の所定時間であればよい。さらに、デマンド制御が実行される回数も２回以上であれば、任意の回数とすることができる。
なお、変形例１としては、目標電力値１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、目標電力１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合等の２回同じ状態のデマンド制御が発生した場合に、目標電力値を緩めへ変更することとしても良い。この場合、目標電力値１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、目標電力値２を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合には、目標電力値を緩めへ変更しないこととなる。
変形例１では、デマンド制御が発生する回数は増えるが、電力の削減効果を大きくできる。
さらに、変形例２としては、所定の目標電力値を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、さらに所定の目標電力値を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合に、目標電力値を緩めへ変更することとしても良い。
変形例２の具体例としては、所定の目標電力値を目標電力値２と設定し、目標電力値１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、さらに目標電力値２を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合に、目標電力値を緩めへ変更する。この場合、目標電力値１を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した後に、目標電力３を超過していることによるデマンド制御が５分以上継続した場合には、目標電力値を緩めへ変更しないこととなる。
変形例２でも、デマンド制御が発生する回数は増えるが、電力の削減効果を大きくできる。
(ｂ)目標電力値を厳しめへ変更する条件：総電力値が目標電力値４のみを超過する状態、または、デマンド制御が発生しないデマンド時限が２回以上発生すること
より一般的化すれば、予め定めたデマンド時限数において、総電力値が目標電力値４のみを超過する状態、または、デマンド制御が発生しない状態が継続された場合に、目標電力値を厳しめへ変更する。
具体的には、予め定めたデマンド時限数を２とすれば、総電力値が目標電力値４のみを超過する状態、または、デマンド制御が発生しない状態が２回連続で継続された場合に、目標電力値を厳しめへ変更することになる。また、予め定めたデマンド時限数を３とすれば、総電力値が目標電力値４のみを超過する状態、または、デマンド制御が発生しない状態が３回連続で継続された場合に、目標電力値を厳しめへ変更することになる。
これは、需要家（デマンド制御対象機器２０）に節電余力があり、目標電力値を減少させても支障がないことを考慮した条件であり、デマンド制御が発生しないデマンド時限の発生回数の下限値は、任意の複数回であればよい。
【００２７】
以下では、この実施形態におけるデマンド制御動作及び目標電力値の変更動作を、実施例１〜３として説明する。
【実施例１】
【００２８】
実施例１に係る図３は、目標電力値を緩めに変更する場合のデマンド制御対象機器２０の総電力値（実線）及び予測値（破線）を目標電力値１〜４と共に示した図である。
この実施例１において、デマンド制御装置１０は１時限目（デマンド時限を３０分とする）から稼働中であり、総電力測定機能１１は、電力監視機器３１〜３５から１分周期で電力情報を収集してデマンド制御対象機器２０の総電力値を逐次、算出する。
【００２９】
次に、算出した総電力値を用いて、デマンド制御判定機能１２により、１時限目が終了するまでに総電力値が目標電力値１〜４を超過するか否かを判定する。
図３の例では、時刻ｔ１１において、１時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値１〜４を超過することが予想されるため、この予想結果を警報Ａ１１として出力する。これに伴い、デマンド制御機能１３が、デマンド制御対象機器２０を構成する冷凍機２１、空調機２２、照明コントローラ２３、ショーケース２４、及び換気扇２５に対して制御信号を出力することにより、これらの機器を停止させる。
【００３０】
その後、時刻ｔ１１から５分以上経過した時刻ｔ１２では、１時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値４のみを超過し、目標電力値１，２，３を超過するおそれが改善されると予想されるので、この予想結果を警報Ａ１２として出力する。同時に、目標電力値４に対応する換気扇２５を除く他の機器２１〜２４について、運転を再開する。
【００３１】
また、図３の２時限目では、時刻ｔ２１において、２時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値１〜４を超過することが予想されるため、この予想結果を警報Ａ２１として出力する。これに伴い、デマンド制御機能１３が、デマンド制御対象機器２０を構成する冷凍機２１、空調機２２、照明コントローラ２３、ショーケース２４、及び換気扇２５に対して制御信号を出力し、これらの機器２１〜２５を停止させる。
その後、時刻ｔ２１から５分以上経過した時刻ｔ２２では、２時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値２，３，４を超過し、目標電力値１については超過するおそれが改善されると予想されるので、この予想結果を警報Ａ２２として出力する。同時に、目標電力値１に対応する冷凍機２１について、運転を再開する。
【００３２】
この時点では、５分以上のデマンド制御が２回実行されており、目標電力値を緩めへ変更する前記条件（ａ）が成立しているため、デマンド制御装置１０は、初期状態で設定されていたレベルＬｖ３を、これよりも緩いレベルＬｖ２に変更する。なお、このレベル変更は、図３の３時限目からとなり、図２から明らかなように、３時限目以降のデマンド制御に関する目標電力値１〜４は、レベルＬｖ３に比べて、契約電力値（３００ｋＷ）に一層近付いた値となり、以後はレベルＬｖ２の目標電力値１〜４に従ってデマンド監視を行う。
【実施例２】
【００３３】
実施例２に係る図４は、目標電力値を厳しめに変更する場合のデマンド制御対象機器２０の総電力値（実線）及び予測値（破線）を目標電力値１〜４と共に示した図である。
この実施例２においても、実施例１と同様に、デマンド制御装置１０は１時限目から稼働中であり、総電力測定機能１１は、電力監視機器３１〜３５から１分周期で電力情報を収集してデマンド制御対象機器２０の総電力値を逐次、算出する。
【００３４】
次に、算出した総電力値を用いて、デマンド制御判定機能１２により、１時限目が終了するまでに総電力値が目標電力値１〜４を超過するか否かを判定する。
図４の例では、１時限目が終了するまでに総電力値が目標電力値１〜４を超過しないため、デマンド制御は行われない。また、２時限目に入っても、総電力値が目標電力値１〜４を超過しないため、デマンド制御されない状況が更に続く。
【００３５】
この段階で、デマンド制御が実行されないデマンド時限が２回以上連続したため、目標電力値を厳しめへ変更する前記条件（ｂ）が成立したことになる。このため、デマンド制御装置１０は、初期状態で設定されていたレベルＬｖ３を、これよりも厳しいレベルＬｖ４に変更する。なお、このレベル変更は、図４の３時限目からとなり、図２から明らかなように、３時限目以降のデマンド制御に関する目標電力値１〜４は、レベルＬｖ３に対して、契約電力値（３００ｋＷ）から一層低下した値となり、以後はレベルＬｖ４の目標電力値１〜４に従ってデマンド監視を行う。
【実施例３】
【００３６】
実施例３に係る図５は、目標電力値を変更しない場合のデマンド制御対象機器２０の総電力値（実線）及び予測値（破線）を目標電力値１〜４と共に示した図である。
この実施例３においても、実施例１，２と同様にデマンド制御装置１０が１時限目から稼働中であり、総電力測定機能１１は、電力監視機器３１〜３５から１分周期で電力情報を収集してデマンド制御対象機器２０の総電力値を逐次、算出する。
【００３７】
次に、算出した総電力値を用いて、デマンド制御判定機能１２により、１時限目が終了するまでに総電力値が目標電力値を超過するか否かを判定する。
図５の例では、時刻ｔ１１において、１時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値１〜４を超過することが予想されるため、この予想結果を警報Ａ１１として出力する。これに伴い、デマンド制御機能１３が、冷凍機２１、空調機２２、照明コントローラ２３、ショーケース２４、及び換気扇２５に対して制御信号を出力することにより、これらの機器を停止させる。
【００３８】
その後、時刻ｔ１１から５分以上経過した時刻ｔ１２では、１時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値４のみを超過し、目標電力値１，２，３を超過するおそれが改善されると予想されるので、これを警報Ａ１２として出力する。同時に、目標電力値４に対応する換気扇２５を除く機器２１〜２４について、運転を再開する。
【００３９】
また、図５の２時限目では、時刻ｔ２１において、２時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値４のみを超過するので、これを警報Ａ２１として出力し、目標電力値４に対応する換気扇２５の運転停止を継続する。
その後の時刻ｔ２２では、２時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値４を超過するおそれが改善されると予想されるので、この予想結果を警報Ａ２２として出力し、換気扇２５の運転を再開する。ただし、この時刻ｔ２２は、時刻ｔ２１から５分を経過していない。
【００４０】
すなわち、図５の例では、２時限目までに５分以上のデマンド制御が実行されたのは１回のみであるため、目標電力値を緩めへ変更する前記条件（ａ）は成立せず、また、目標電力値を厳しめへ変更する前記条件（ｂ）も成立しない。よって図５の３時限目では、デマンド制御装置１０は２時限目のレベルＬｖ３を変更せずにそのまま維持し、レベルＬｖ３の目標電力値１〜４に従ってデマンド監視を行う。
つまり、この実施例３は、１〜２時限目に合計２回のデマンド制御が実行されているが、比較的短時間のデマンド制御（２時限目のデマンド制御）によって総電力値が抑制されているため、敢えて目標電力値を変更せずに現状の目標電力値を維持しても所望の節電効果を期待できるようなケースである。
【００４１】
ちなみに、図５における３時限目の時刻ｔ３１では、３時限目が終了するまでに総電力値の予測値が目標電力値２，３，４を超過することが予想されるため、警報Ａ３１を出力し、その後の時刻ｔ３２では、総電力値の予測値が目標電力値４のみを超過し、目標電力値２，３を超過することが改善されると予想されるため、警報Ａ３２を出力することとなる。
【００４２】
以上のように各実施例においては、デマンド制御判定機能１２が、当日における所定時間以上のデマンド制御の実行回数やデマンド制御が実行されないデマンド時限の回数等に基づいて目標電力値の変更の要否を判定し、必要に応じて目標電力値を緩めまたは厳しめに変更するものである。
このため、特許文献１のようにオペレータが人為的に目標電力値を変更する煩わしさがなく、また、特許文献２，３のように過去の実績データの存在を前提とするものではないため、実績データの不備や特異データの存在によって適切なデマンド制御が損なわれるおそれもない。
【符号の説明】
【００４３】
１０：デマンド制御装置
１１：総電力測定機能
１２：デマンド制御判定機能
１３：デマンド制御機能
１４：目標電力値格納領域
２０：デマンド制御対象機器
２１：冷凍機
２２：空調機
２３：照明コントローラ
２４：ショーケース
２５：換気扇
３０：電力監視機器群
３１〜３５：電力監視機器
４０：通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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