(57)【要約】【課題】ユーザの意図でない電子決済が行われる可能性を抑えつつ、複数の端末装置同士で電子マネーを共有するための技術を提供する。【解決手段】第１端末装置１０は、通信相手として設定された、第１端末装置１０と電子マネーを共有する第２端末装置２０と近距離通信を行い、ペアリングする（Ｓ１）。ペアリングを行うと、第１端末装置１０及び第２端末装置２０は、共有する一の電子マネーによる電子決済を許可する（Ｓ２，Ｓ３）。第１端末装置１０は、この電子マネーによる電子決済を行うときには、自端末装置が記憶する残高情報と、第２端末装置２０が記憶する残高情報とを一致させる同期処理を行ってから（Ｓ７）、電子決済を完了させる（Ｓ８，Ｓ９）。第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が行われていないとき、共有する電子マネーによる電子決済を禁止する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行う近距離通信部と、
前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行う電子決済部と、
前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、前記電子決済部が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、前記電子決済部が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限する決済制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記決済制御部は、
前記近距離通信が切断された場合、当該切断の原因に基づいて前記一の電子マネーによる電子決済を許可又は制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記決済制御部は、
ユーザの指示により前記近距離通信が切断された場合、前記許可又は制限を指定する操作に従った制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記決済制御部は、
前記外部端末装置の電池残量を原因として前記近距離通信が切断された場合、当該切断の後においても、前記一の電子マネーによる電子決済を許可する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
自端末装置の移動状態と、前記外部端末装置の移動状態を判定する判定部を備え、
前記決済制御部は、
前記外部端末装置との距離を原因として前記近距離通信が切断された場合、自端末装置が移動し、且つ前記外部端末装置が静止していると判定されたときは、前記一の電子マネーによる電子決済を許可する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
自端末装置の移動状態と、前記外部端末装置の移動状態を判定する判定部を備え、
前記決済制御部は、
前記外部端末装置との距離を原因として前記近距離通信が切断された場合、自端末装置及び前記外部端末装置が移動していると判定されたときは、前記一の電子マネーによる電子決済を制限する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記近距離通信により、前記外部端末装置の移動状態を示す情報を繰り返し取得し、前記近距離通信が切断された場合は、最後に取得した前記移動状態を示す情報に基づいて、前記外部端末装置の移動状態を判定する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置が、
通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行うステップと、
前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行うステップと、
前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限するステップと
を備える電子決済の制御方法。
【請求項９】
通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行う端末装置のコンピュータに、
前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行うステップと、
前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの意図でない電子決済が行われる可能性を抑えるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型コンピュータで例示されるように、ユーザが使用する端末装置は多機能化が進んでいる。このため、正当なユーザ以外の第三者によって、端末装置が使用された場合に、当該ユーザが不利益を被る可能性がある。特許文献１，２は、複数の端末装置の連係によって、ユーザが意図しない、端末装置の機能の利用を防ぐための技術を開示している。特許文献１は、一の端末装置を用いて電子マネーを使用するための条件として、第三者が使用する他の端末装置の許可を得なければならないことを開示している。特許文献２は、携帯型情報機器と他方の機器のペアリングが切断された場合に、携帯型情報機器が備える一部機能を一時的に失効させることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９３７９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数台の端末装置を携帯し、用途等に応じて各端末装置を使い分けるユーザがいる。この場合、ユーザが携帯する複数台の端末装置同士で電子マネーを共有して、電子決済を行うことができると、当該ユーザにとってはどの端末装置を用いて電子決済を行うかを考えなくてよく、便利である。しかし、いずれかの端末装置が当該ユーザ以外の第三者によって使用された場合も、不正に電子決済が行われたり、電子マネーの残高が浪費されたりする可能性がある。
そこで、本発明の目的は、ユーザの意図でない電子決済が行われる可能性を抑えつつ、複数の端末装置同士で電子マネーを共有するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行う近距離通信部と、前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行う電子決済部と、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、前記電子決済部が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、前記電子決済部が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限する決済制御部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、前記決済制御部は、前記近距離通信が切断された場合、当該切断の原因に基づいて前記一の電子マネーによる電子決済を許可又は制限してもよい。
この端末装置において、前記決済制御部は、ユーザの指示により前記近距離通信が切断された場合、前記許可又は制限を指定する操作に従った制御を行ってもよい。
これらの端末装置において、前記決済制御部は、前記外部端末装置の電池残量を原因として前記近距離通信が切断された場合、当該切断の後においても、前記一の電子マネーによる電子決済を許可してもよい。
【０００７】
これらの端末装置において、自端末装置の移動状態と、前記外部端末装置の移動状態を判定する判定部を備え、前記決済制御部は、前記外部端末装置との距離を原因として前記近距離通信が切断された場合、自端末装置が移動し、且つ前記外部端末装置が静止していると判定されたときは、前記一の電子マネーによる電子決済を許可してもよい。
これらの端末装置において、自端末装置の移動状態と、前記外部端末装置の移動状態を判定する判定部を備え、前記決済制御部は、前記外部端末装置との距離を原因として前記近距離通信が切断された場合、自端末装置及び前記外部端末装置が移動していると判定されたときは、前記一の電子マネーによる電子決済を制限してもよい。
更に、前記判定部は、前記近距離通信により、前記外部端末装置の移動状態を示す情報を繰り返し取得し、前記近距離通信が切断された場合は、最後に取得した前記移動状態を示す情報に基づいて、前記外部端末装置の移動状態を判定してもよい。
【０００８】
本発明の電子決済の制御方法は、端末装置が、通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行うステップと、前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行うステップと、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限するステップとを備える。
【０００９】
本発明のプログラムは、通信相手として設定された、一の電子マネーにより電子決済を行う外部端末装置と近距離通信を行う端末装置のコンピュータに、前記外部端末装置と前記一の電子マネーを共有して、電子決済を行うステップと、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われている場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を許可し、前記外部端末装置と前記近距離通信が行われていない場合、自端末装置が行う前記一の電子マネーによる電子決済を制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの意図でない電子決済が行われる可能性を抑えつつ、複数の端末装置同士で電子マネーを共有するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の概要の説明図。
【図２】同実施形態に係る第１端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る第２端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る電子マネー情報の構成例を示す図。
【図５】同実施形態に係る第１及び第２端末装置の機能構成を示す機能ブロック図。
【図６】同実施形態における電子決済の基本動作の流れを示すシーケンス図。
【図７】同実施形態における動作例１の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態における動作例２の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図９】同実施形態における動作例３の電子決済の流れを示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態における動作例３の電子決済での利用フラグの管理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の概要を説明する図である。
図１に示す第１端末装置１０及び第２端末装置２０は、ここでは、同一のユーザによって所有される端末装置である。第１端末装置１０は、着用型の端末装置（ウェアラブルコンピュータ）で、ここでは、リストバンド型の端末装置である。第１端末装置１０は、ユーザの腕（図１では、左手の前腕部）に装着された状態で携帯される。第２端末装置２０は、ユーザが把持して使用する端末装置で、ここではスマートフォン（高機能携帯電話機）である。第２端末装置２０は、スマートフォン以外の端末装置であってもよく、例えば、フィーチャーフォン等の、ユーザが携帯可能な他の端末装置であってもよい。
【００１３】
第１端末装置１０及び第２端末装置２０の各々は、電子マネーにより電子決済を行う機能を有する。電子マネーは、ここでは、プリペイド方式の電子マネーである。第１端末装置１０及び第２端末装置２０は、一の電子マネーを共有して、電子決済を行うことが可能である。本実施形態において、電子マネーの共有とは、一の電子マネーの残高を、２以上の端末装置で保有（共有）することをいう。このため、一の電子マネーを共有する２以上の端末装置のいずれかが、当該電子マネーにより電子決済を行った場合には、当該２以上の端末装置が保有する電子マネーの残高が減る。電子マネーの残高は、プリペイド方式の場合、チャージ（入金）された金額の残高に相当する。
ユーザは、電子決済を利用するとき、店舗等に設置された決済端末３０（例えば電子レジスタ）のリーダライタ装置に、第１端末装置１０又は第２端末装置２０を近接させる（図１の破線矢印参照）。
【００１４】
更に、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、相互に無線接続して近距離通信を行う。具体的には、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、無線通信が可能な所定距離以下に近接したときに、ネットワーク（図示略）を介さないで、無線通信を行うことが可能である。
【００１５】
図２は、第１端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１端末装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、センサ部１３と、近距離通信部１４と、ＩＣチップ１５と、記憶部１６と、電池部１７とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリ１１ｂとを含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵ１１ａは、メモリ１１ｂのＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムを、メモリ１１ｂのＲＡＭに読み出して実行することにより、第１端末装置１０の各部を制御する。
【００１６】
操作部１２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。
センサ部１３は、第１端末装置１０の状態を検知するセンサを含む。センサ部１３は、ここでは、加速度センサを含む。加速度センサは、例えば３軸方式の加速度センサで、第１端末装置１０に作用した３軸方向の加速度を検知する。
【００１７】
近距離通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ちペアリングが行われた）外部端末装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離通信を行う。近距離通信部１４が行う近距離通信は、通信可能な所定距離以下に近接した外部端末装置と行われる通信であれば、他方式の通信であってもよい。
【００１８】
ＩＣチップ１５は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有する非接触式のＩＣチップである。ＩＣチップ１５のプロセッサは、アンテナにより受信した信号、又は、制御部１１からの信号に応じてメモリ領域にアクセスし、データの読み出し又はデータの書き込みを行う。ＩＣチップ１５は、ここでは、ＮＦＣ(Near field communication)に準拠した無線通信を行うが、他方式の通信であってもよい。ＩＣチップ１５は、電子マネー情報Ｍ１をメモリ領域に記憶している。電子マネー情報Ｍ１は、第１端末装置１０が電子決済に利用する電子マネーに関する情報を含むが、詳細は後で説明する。
【００１９】
記憶部１６は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部１６は、例えば、電子マネーによる電子決済を行うためのアプリケーションプログラムとして、電子マネーアプリケーションＡＰ１を記憶する。電子マネーアプリケーションＡＰ１は、２以上の端末装置で一の電子マネーを共有して電子決済を行うための機能を実現させる。
電池部１７は、電池（例えば二次電池）を電源として含み、第１端末装置１０の各部に電源電位を供給したり、電池残量を測定したりする。
【００２０】
図３は、第２端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２端末装置２０は、制御部２１と、ＵＩ（User Interface）部２２と、センサ部２３と、近距離通信部２４と、ＩＣチップ２５と、記憶部２６と、電池部２７とを備える。制御部２１、センサ部２３、近距離通信部２４、ＩＣチップ２５、記憶部２６及び電池部２７の各々は、第１端末装置１０の同名の手段と同じハードウェア構成でよい。以下、第２端末装置２０のハードウェア構成を、第１端末装置１０と相違する点を中心に説明する。
【００２１】
制御部２１において、ＣＰＵ２１ａは、メモリ２１ｂのＲＯＭ又は記憶部２６に記憶されたプログラムを、メモリ２１ｂのＲＡＭに読み出して実行することにより、第２端末装置２０の各部を制御する。
ＵＩ部２２は、表示面に画像を表示する表示部２２ａと、表示部２２ａに重ねて設けられ、ユーザの接触による入力操作を行うためのタッチセンサ２２ｂとを備えるユーザインタフェースである。表示部２２ａは、例えば液晶ディスプレイであるが、他方式の表示装置で構成されてもよい。タッチセンサ２２ｂは、ユーザが操作する操作手段として機能する。第２端末装置２０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力操作を受け付ける機能を有してもよい。
【００２２】
ＩＣチップ２５は、電子マネー情報Ｍ２をメモリ領域に記憶している。電子マネー情報Ｍ１は、第２端末装置２０が電子決済に利用する電子マネーに関する情報を含むが、詳細は後で説明する。
記憶部２６は、例えば、電子マネーによる電子決済を行うためのアプリケーションプログラムとして、電子マネーアプリケーションＡＰ２を記憶する。電子マネーアプリケーションＡＰ２は、２以上の端末装置で一の電子マネーを共有して電子決済を行うための機能を実現させる。
電池部２７は、電池（例えば二次電池）を電源として含み、第２端末装置２０の各部に電源電位を供給したり、電池残量を測定したりする。
【００２３】
図４は、電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２の構成例を示す図である。
図４に示すように、電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２の各々は、「グループＩＤ」と、「ユーザＩＤ」と、「残高情報」と、「利用フラグ」いう各情報を対応付けた構成のデータである。グループＩＤは、一の電子マネーを共有するグループを特定するＩＤ（グループ識別子）である。ユーザＩＤは、電子マネーを使用するユーザを特定するＩＤ（ユーザ識別子）である。残高情報は、電子マネーの残高を示す情報である。利用フラグは、外部端末装置と電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止を示すフラグ（パラメータ）である。本実施形態の利用フラグは、外部端末装置と一の電子マネーを共有して行う電子決済を許可することを示す「許可」と、この電子決済を禁止することを示す「禁止」のいずれかである。なお、電子決済の禁止は、電子決済の制限の一例である。
【００２４】
電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２において、グループＩＤはともに「Ｇ００１」である。このため、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、電子マネーを共有して電子決済することが可能である。グループＩＤが同じ２以上の端末装置は、各々同一のユーザにより所有される。この場合のユーザは、端末装置を使用するための契約を通信事業者と行った者であってもよいし、端末装置を携帯し使用する者であってもよい。残高情報は、２以上の端末装置で一の電子マネーが共有される場合、後述する電子マネー情報の同期処理が行われることによって、典型的には各端末装置で同一の残高を示す。しかし、同期処理が行われるタイミングによっては、一の電子マネーを共有する２以上の端末装置で、一時的に、残高情報が示す残高が不一致となる場合がある。
なお、第１端末装置１０及び第２端末装置２０は、相手方と共有する電子マネーとは別に、相手方と共有しない電子マネーにより電子決済を行う機能を有してもよい。この場合、電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２には、相手方と共有しない電子マネーの情報が含まれるが、本実施形態ではこの説明を省略する。
【００２５】
図５は、第１端末装置１０及び第２端末装置２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、第１端末装置１０の制御部１１は、電子マネーアプリケーションＡＰ１を実行することにより、電子決済部１１１と、決済制御部１１２と、判定部１１３とに相当する機能を実現する。
【００２６】
電子決済部１１１は、電子マネーによる電子決済を行う。例えば、電子決済部１１１は、第２端末装置２０と一の電子マネーを共有して、電子決済を行う。電子決済を行うとき、電子決済部１１１は、例えば、決済端末３０のリーダライタ装置と無線通信を行うことにより、電子決済に係る情報の送受信を行う。
【００２７】
決済制御部１１２は、ＩＣチップ１５に記憶された電子マネー情報Ｍ１を管理し、電子マネー情報Ｍ１に基づいて、電子決済部１１１が行う電子決済を制御する。決済制御部１１２は、例えば、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が行われている場合、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」とする。この場合、決済制御部１１２は、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済を許可する。決済制御部１１２は、例えば、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が行われていない場合、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「禁止」とする。この場合、決済制御部１１２は、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済を禁止する。
これ以外にも、決済制御部１１２は、電子マネーの残高が変化した場合には、電子マネー情報Ｍ１の残高情報を更新する。
【００２８】
判定部１１３は、第１端末装置１０の移動状態と、第２端末装置２０の移動状態を判定する。判定部１１３は、センサ部１３による加速度の検知結果に基づいて、第１端末装置１０の移動状態を判定する。また、判定部１１３は、近距離通信部１４を介して第２端末装置２０と近距離通信して、第２端末装置２０の移動状態の情報を取得することにより、第２端末装置２０の移動状態を判定する。判定部１１３は、移動状態として、少なくとも移動又は静止（移動速度が０又はほぼ０）が判定される。
【００２９】
第２端末装置２０の制御部２１は、電子マネーアプリケーションＡＰ２を実行することにより、電子決済部２１１と、決済制御部２１２と、判定部２１３とに相当する機能を実現する。
【００３０】
電子決済部２１１は、電子マネーによる電子決済を行う。例えば、電子決済部２１１は、第１端末装置１０と一の電子マネーを共有して、電子決済を行う。電子決済を行うとき、電子決済部２１１は、例えば、決済端末３０のリーダライタ装置と無線通信を行うことにより、電子決済に係る情報の送受信を行う。
【００３１】
決済制御部２１２は、ＩＣチップ２５に記憶された電子マネー情報Ｍ２を管理し、電子マネー情報Ｍ２に基づいて、電子決済部２１１が行う電子決済を制御する。決済制御部２１２は、電子マネー情報Ｍ２の利用フラグを「許可」とした場合、第１端末装置１０と共有する電子マネーによる電子決済を許可し、電子マネー情報Ｍ２の利用フラグを「禁止」とした場合、第１端末装置１０と共有する電子マネーによる電子決済を許可する。
これ以外にも、決済制御部２１２は、電子マネーの残高が変化した場合には、電子マネー情報Ｍ２の残高情報を更新する。
【００３２】
判定部２１３は、第２端末装置２０の移動状態と、第１端末装置１０の移動状態を判定する。判定部２１３は、センサ部２３による加速度の検知結果に基づいて、第２端末装置２０の移動状態を判定する。また、判定部２１３は、近距離通信部２４を介して第１端末装置１０と近距離通信して、第１端末装置１０の移動状態の情報を取得することにより、第１端末装置１０の移動状態を判定する。判定部２１３は、移動状態として、少なくとも移動の有無を判定する。
【００３３】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜電子決済の基本動作＞
まず、本実施形態の電子決済の基本動作を説明する。図６は、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが電子マネーを共有して電子決済するときの処理を示すシーケンス図である。
まず、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、互いを近距離通信の通信相手に設定して、ペアリングを行う（ステップＳ１）。ペアリングは、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した近距離通信における一般的な方法で行われてよい。
【００３４】
ペアリングが行われ、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間に近距離通信の通信路が確立すると、第１端末装置１０の制御部１１は、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」とする（ステップＳ２）。また、第２端末装置２０の制御部２１は、電子マネー情報Ｍ２の利用フラグを「許可」とする。（ステップＳ３）。利用フラグが「許可」となることにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、電子マネーを共有して電子決済を行うことが可能となる。
なお、既に利用フラグが「許可」となっていた場合、ステップＳ２，Ｓ３において利用フラグの更新は不要である。
【００３５】
次に、ユーザが、決済端末３０が設置された店舗で電子決済を利用する旨を申し出て、電子決済を利用しようとした場合を考える。
店舗の店員は、決済端末３０を操作して、店舗が提供する商品又は役務の対価としての決済金額を確定させる。そして、店員は、決済端末３０を操作することにより、決済方法を電子決済とすることを、決済端末３０へ指示する。決済方法として電子決済が指示されると、決済端末３０は、リーダライタ装置によるポーリング信号の送信を開始する。決済端末３０は、リーダライタ装置により、ポーリング信号を繰り返し（例えば周期的に）送信する。ユーザが、第１端末装置１０をリーダライタ装置に近接させる（かざす）と、第１端末装置１０のＩＣチップ１５は、ポーリング信号を受信する（ステップＳ４）。ＩＣチップ１５を介してポーリング信号が受信されると、制御部１１は、ＩＣチップ１５を介して、応答信号をリーダライタ装置へ送信する（ステップＳ５）。
【００３６】
応答信号を受信すると、決済端末３０は、確定させた決済金額の通知を、第１端末装置１０へ送信する（ステップＳ６）。第１端末装置１０の制御部１１は、ＩＣチップ１５により決済金額の通知を受信すると、第２端末装置２０との間で、電子マネー情報の同期処理を行う（ステップＳ７）。電子マネー情報の同期処理は、電子マネー情報Ｍ１と電子マネー情報Ｍ２を同期させる処理であり、特に、残高情報が示す残高を一致させる目的で行われる。
【００３７】
ステップＳ７の同期処理について説明すると、制御部１１は、近距離通信部１４を介して、第２端末装置２０へ決済金額を通知する。第２端末装置２０の制御部２１は、近距離通信部２４を介して決済金額の通知を受信すると、電子マネー情報Ｍ２の残高情報が示す残高から、通知された決済金額を減じることにより、当該残高情報を更新する。残高情報の更新が完了すると、制御部２１は、近距離通信部２４を介して、応答信号を第１端末装置１０へ送信する。第１端末装置１０の制御部１１は、近距離通信部１４を介して、第２端末装置２０からの応答信号を受信すると、電子マネー情報Ｍ１の残高情報が示す残高から決済金額を減じることにより、当該残高情報を更新する。
以上の同期処理が実行されることにより、電子決済後の残高によって電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２の残高情報が示す各残高が一致する。
【００３８】
同期処理が完了すると、第１端末装置１０の制御部１１は、ＩＣチップ１５を介して、決済端末３０へ決済要求を送信する（ステップＳ８）。決済要求は、例えば、電子マネー情報Ｍ１に含まれるグループＩＤ及びユーザＩＤを含む。決済端末３０は、受信した決済要求に応じて、電子決済を完了させる（ステップＳ９）。決済端末３０は、図示せぬ決済サーバと通信して、グループＩＤ「Ｇ００１」で特定されるグループの電子マネーから、決済金額の引落処理が行われるようにする。
以上が、電子決済の基本動作の説明である。
【００３９】
ところで、第１端末装置１０と第２端末装置２０とは、常に近距離通信を行える環境にあるわけではない。例えば、第１端末装置１０と第２端末装置２０とで行われていた近距離通信が、何らかの原因で切断される場合がある。そこで、第１端末装置１０は、第２端末装置２０との近距離通信が切断された原因に基づいて、第２端末装置２０と電子マネーを共有して行う電子決済を許可又は禁止する。
【００４０】
＜動作例１：ユーザの指示を原因とした通信断＞
まず、ユーザの指示を原因として通信断となった場合の動作を、動作例１として説明する。図７は、動作例１の電子決済の流れを示すシーケンス図である。
まず、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが近距離通信しているときに、第２端末装置２０の制御部２１が、近距離通信の通信断を指示する操作を、ＵＩ部２２を介して受け付ける（ステップＳ１１）。通信断がユーザにより指示されると、制御部２１は、電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止を、ユーザに問い合わせて、いずれか一方を指定する操作を受け付ける（ステップＳ１２）。例えば、制御部２１は、「電子マネーの共有を継続しますか？」というメッセージと、電子マネーの共有の可否を選択するための操作ボタンをＵＩ部２２に表示させて、ユーザに問い合わせる。
【００４１】
制御部２１は、表示した画面に対する操作に応じて、電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止を判定する。そして、制御部２１は、その判定結果を、近距離通信部２４を介して、第１端末装置１０へ通知する（ステップＳ１３）。そして、第１端末装置１０の制御部１１は、第２端末装置２０から近距離通信部１４を介して受信した通知に基づいて、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」又は「禁止」のいずれかとする（ステップＳ１４）。また、制御部２１は、利用フラグを「禁止」とするように、電子マネー情報Ｍ２を更新する（ステップＳ１５）。通信断の期間は、前述した同期処理が実行されないため、制御部２１は、第１端末装置１０と共有する電子マネーによる電子決済を禁止する。
そして、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が切断される（ステップＳ１６）。
【００４２】
ユーザの指示を原因として近距離通信が切断された場合、第１端末装置１０及び第２端末装置２０をユーザが紛失していないと推測される。このため、第１端末装置１０において、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済が行われても、ユーザが不利益を被る可能性は低い。
【００４３】
その後再び、第１端末装置１０と第２端末装置２０のペアリングが行われると（ステップＳ１７）、まず、同期処理が行われる（ステップＳ１８）。この同期処理は、第１端末装置１０における電子マネー情報Ｍ１の残高情報で、電子マネー情報Ｍ２の残高情報を更新する処理である。近距離通信が行われていないときに、第１端末装置１０で電子決済が行われていた場合、電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２の残高情報が示す残高が不一致となる。この不一致を解消するために、ペアリングの再開後の始めに、同期処理が行われる。同期処理は、例えば、第１端末装置１０が、現在の電子マネー情報Ｍ１の残高情報を第２端末装置２０へ通知し、第２端末装置２０が通知された残高情報で、電子マネー情報Ｍ２を更新する処理である
【００４４】
ステップＳ１８の同期処理が完了すると、第１端末装置１０の制御部１１は、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」とし（ステップＳ１９）、第２端末装置２０の制御部２１は、電子マネー情報Ｍ２の利用フラグを「許可」とする（ステップＳ２０）。これにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が再開すると、上記電子決済の基本動作で説明したとおり、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが電子マネーを共有して、電子決済を行うことができる。
【００４５】
第２端末装置２０は、通信断が指示されたときに、共有する電子マネーによる電子決済の許可又は禁止をユーザに問い合わせるのではなく、通信断が指示される前の所定のタイミングで問い合わせてもよい。また。第２端末装置２０が第１端末装置１０に対して、電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止を通知するのではなく、第１端末装置１０に対するユーザの操作によって、第１端末装置１０に対して直接に許可又は禁止が指示されてもよい。
以上が、動作例１の電子決済の説明である。
【００４６】
＜動作例２：電池残量を原因とした通信断＞
次に、電池残量を原因として通信断となった場合の動作例を説明する。図８は、動作例２の電子決済の流れを示すシーケンス図である。
本動作例２において、第２端末装置２０の制御部２１は、電池部２７により測定された電池残量を繰り返し（例えば、所定期間毎に）取得する。そして、制御部２１は、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が行われているときに、電池残量が閾値以下になると、電池残量の不足と判定する（ステップＳ２１）。閾値は、例えば、電池切れ（電池残量が０％）よりも僅かに多い電池残量に設定される。ただし、閾値は、第２端末装置２０が以下で説明する処理を実行し得る程度の電池残量が確保されるように、設定される。
【００４７】
次に、制御部２１は、電池部２７の電池残量を原因として通信断する旨を、近距離通信部２４を介して、第１端末装置１０へ通知する（ステップＳ２２）。第１端末装置１０の制御部１１は、第２端末装置２０から近距離通信部１４を介して受信した通知に応じて、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」とする（ステップＳ２３）。また、制御部２１は、利用フラグを「禁止」とするように、電子マネー情報Ｍ２を更新する（ステップＳ２４）。
そして、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が切断される（ステップＳ２５）。
【００４８】
第２端末装置２０の電池残量を原因として通信断された場合、第１端末装置１０及び第２端末装置２０を、ユーザが紛失していないと推測される。このため、第１端末装置１０において、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済が行われても、ユーザが不利益を被る可能性は低い。
【００４９】
その後、第２端末装置２０の電池部２７が充電される等して、電池残量が回復し、第１端末装置１０と第２端末装置２０のペアリングが行われたとする（ステップＳ２６）。この場合、上記動作例１と同様に、第１端末装置１０と第２端末装置２０の電子マネー情報Ｍ１，Ｍ２の同期処理が行われる（ステップＳ２７）。同期処理が完了すると、第２端末装置２０の制御部２１は、利用フラグを「許可」とする（ステップＳ２８）。これにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が再開すると、上記電子決済の基本動作で説明したとおり、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが電子マネーを共有して、電子決済を行うことができる。
以上が、動作例２の電子決済の説明である。
【００５０】
＜動作例３：端末間距離を原因とした通信断＞
次に、端末間距離を原因とした通信断となった場合の動作例を説明する。端末間距離を原因とした通信断は、具体的には、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間の距離（即ち、端末間距離）が、近距離通信が不可能な距離になったことを原因として生じる。図９は、動作例３の電子決済の流れを示すシーケンス図である。
本動作例３において、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが近距離通信している期間は、互いの移動状態を示す情報を交換する処理が繰り返し（例えば所定周期で）行われる。具体的には、第１端末装置１０の制御部１１は、センサ部１３の検知結果に基づいて、第１端末装置１０の移動状態を検知する（ステップＳ３１）。また、第２端末装置２０の制御部２１は、センサ部２３の検知結果に基づいて、第２端末装置２０の移動状態を検知する（ステップＳ３２）。そして、第１端末装置１０と第２端末装置２０の各々は、近距離通信を行って、通信相手の移動状態の情報を取得する（ステップＳ３３）。
【００５１】
そして、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが、端末間距離を原因として通信断になる（ステップＳ３４）。端末間距離を原因とした通信断の特定方法は、特に問わないが、例えば制御部１１及び制御部２１は、自端末装置における近距離通信の電波の受信強度を監視し、受信強度が徐々に低下して通信断に至った場合は、端末間距離を原因とした通信断と判定（推測）する。
次に、第１端末装置１０の制御部１１は、第１端末装置１０と第２端末装置２０の移動状態を判定して（ステップＳ３５）、その判定結果に基づいて電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」又は「禁止」のいずれかとする（ステップＳ３６）。他方、第２端末装置２０の制御部２１は、利用フラグを「禁止」とするように、電子マネー情報Ｍ２を更新する（ステップＳ３７）。
第１端末装置１０及び第２端末装置２０の各々は、近距離通信の通信断前の最後に相手方から取得した移動状態の情報に基づいて、当該移動状態を判定する。
【００５２】
図１０は、第１端末装置１０が行うステップＳ３５の処理の利用フラグの管理を説明する図である。
図１０（ａ）に示すように、端末間距離を原因とした通信断の場合に、制御部１１が、第２端末装置２０が静止し、且つ、第１端末装置１０が移動していると判定したときは、利用フラグを「許可」とする。この場合、第１端末装置１０が利用中のために移動しており、第２端末装置２０が利用中でないから静止している、と推測されるからである。この場合、第１端末装置１０及び第２端末装置２０を、ユーザが紛失していないと推測される。このため、第１端末装置１０において、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済が行われても、ユーザが不利益を被る可能性は低い。
【００５３】
図１０（ｂ）に示すように、端末間距離を原因とした通信断の場合に、制御部１１が、第２端末装置２０及び第１端末装置１０が移動していると判定したときは、利用フラグを「禁止」に更新する。第１端末装置１０及び第２端末装置２０が移動しているにも関わらず、端末間距離が、近距離通信を行えない程度に大きいということは、第１端末装置１０及び第２端末装置２０が異なる人物によって携帯されている可能性が高い。この場合、第１端末装置１０は、第２端末装置２０と共有する電子マネーによる電子決済を禁止することにより、ユーザの意図でない電子決済が行われないようにする。
【００５４】
その後再び、第１端末装置１０と第２端末装置２０とのペアリングが行われると（ステップＳ３８）。第１端末装置１０と第２端末装置２０の電子マネー情報の同期処理が行われる（ステップＳ３９）。そして、同期処理が完了すると、第１端末装置１０の制御部１１は、電子マネー情報Ｍ１の利用フラグを「許可」とし（ステップＳ４０）、第２端末装置２０の制御部２１は、電子マネー情報Ｍ２の利用フラグを「許可」とする（ステップＳ４１）。これにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が再開すると、上記電子決済の基本動作と同じく、電子マネーを共有して電子決済を行うことができる。
以上が、動作例３の電子決済の説明である。
なお、第１端末装置１０及び第２端末装置２０の各々は、相手方と共有しない電子マネーにより電子決済を行う機能を有する場合、相手方と共有する電子マネーと連動して電子決済を許可又は禁止してもよいし、許可したままとしてもよい。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが電子マネーを共有して電子決済を行う場合に、近距離通信を行っているときは、この電子決済を許可し、近距離通信を行っていないときには、この電子決済を禁止する。これにより、２つの端末装置が、近距離通信が可能な程度に近接し、どちらも同一ユーザが携帯していると推測されることを条件に、電子マネーを共有した電子決済が許可される。よって、いずれかの端末装置が正当なユーザでない第三者に使用される場合があったとしても、ユーザの意図でない電子決済が行われる可能性が低くなる。
【００５６】
また、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近距離通信が切断した場合であっても、通信断の原因に基づいて、共有する電子マネーによる電子決済の許可又は禁止が制御される。これにより、近距離通信が実行中という単一の条件に基づいて、共有する電子マネーによる電子決済が許可される場合に比べて、ユーザが電子決済を利用できずに不便を被る可能性が低くなる。
【００５７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、第１端末装置１０及び第２端末装置２０という２台の端末装置が、電子マネーを共有して電子決済を行っていた。これに対し、３台以上の端末装置が、電子マネーを共有して電子決済を行ってもよい。
３台以上の端末装置が電子マネーを共有する場合、いずれか１台の端末装置がマスタとなり、それ以外の端末装置がスレーブとなる。マスタ−スレーブについては、例えば、ユーザにより設定されるとよい。そして、マスタとなる端末装置が、上述した実施形態で説明した第１端末装置１０の動作をし、スレーブとなる２以上の端末装置の各々が、第２端末装置２０の動作をする。マスタとなる端末装置は、スレーブとなる２以上の端末装置の各々との近距離通信の有無や、通信断の原因に基づいて、電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止を判定する。そして、マスタとなる端末装置は、スレーブとなる２以上の端末装置の全てとの関係により、電子マネーを共有して行う電子決済を許可すると判定した場合には、当該電子決済を許可する。他方、マスタとなる端末装置は、スレーブとなる少なくとも１台の端末装置との関係により、電子マネーを共有して行う電子決済を禁止すると判定した場合には、当該電子決済を禁止する。
なお、この変形例で説明した３台以上の端末装置が電子マネーを共有して電子決済を行う場合の動作はあくまで一例であり、３台以上の端末装置がある場合の独自のアルゴリズムを組み合わせて、電子マネーを共有して行う電子決済の許可又は禁止が制御されてもよい。
【００５８】
（変形例２）
一の電子マネーを共有して行う電子決済の制限は、当該電子決済の禁止に限られない。例えば、電子決済の制限は、電子決済での決済金額又は単位期間（例えば１ヶ月）当たりの決済金額の合計額に上限を設けるものであってもよいし、当該上限を引き下げるものであってもよい。また、電子決済の制限は、当該電子決済を利用可能な場所を制限するものであってもよい。即ち、本発明では、電子決済が制限されている場合に、当該電子決済による金銭価値の移動に制限が生じればよい。
【００５９】
（変形例３）
上述した実施形態では、一の電子マネーを共有する第１端末装置１０及び第２端末装置２０が同一ユーザにより所有又は携帯されていた。これに代えて、一の電子マネーを共有する第１端末装置１０及び第２端末装置２０の各々が、別のユーザにより所有又は携帯されてもよい。例えば、第１端末装置１０を子供が携帯し、第２端末装置２０を保護者が携帯していてもよい。
【００６０】
（変形例４）
上述した実施形態の構成又は動作の一部が省略されてもよい。例えば、上述した実施形態の動作例１の電子決済〜動作例３の電子決済のうちの１つ以上が省略されてもよい。
【００６１】
（変形例５）
上述した実施形態の電子マネーは、プリペイド方式であったが、ポストペイ方式やジャストペイ方式等の他方式であってもよい。ポストペイ方式やジャストペイ方式の場合、ユーザに与えられた限度額の残高（例えばクレジットカード与信枠の残高）を、電子マネーの残高とすればよい。
また、２以上の端末装置が一の電子マネーを共有する場合に、端末装置毎に電子マネーの残高を保有してもよい。この場合、当該２以上の端末装置のいずれかが電子決済を行った場合、他の端末装置の電子マネーの残高から、決済金額の少なくとも一部が減じられる。
また、電子マネーは、残高の概念があるものに限られない。例えば、一の端末装置で電子決済が行われた場合に、決済金額の少なくとも一部の支払いが他の端末装置の電子マネーを用いて行われることも、当該一の端末装置と当該他の端末装置とで電子マネーを共有していることになる。
【００６２】
本発明の電子決済は、ＩＣチップをリーダライタ装置に近接させて行われるものに限られない。例えば、オンライン・ショッピング・サイトでの電子決済において、上述した実施形態で説明した方法で、一の電子マネーを共有する電子決済の許可又は禁止が制御されてもよい。
【００６３】
（変形例６）
本発明の電子マネーは、バリューと呼ばれる、貨幣と同等又は貨幣に準じた金銭価値を有する電子データである。よって、本発明の電子マネーは、所定の条件の下で金銭価値を発生させる、電子ポイントや電子クーポン等を含む概念である。
【００６４】
（変形例７）
本発明の端末装置は、リストバンド型の端末装置に限られず、ユーザの腕に装着して使用される他の形態（例えば腕時計型）の端末装置であってもよいし、眼鏡型等のユーザの腕以外に装着される形態の端末装置であってもよい。
また、本発明の端末装置は、着用型の端末装置に限られず、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等の、ユーザが把持して使用する端末装置であってもよい。
このため、第１端末装置１０と第２端末装置２０とが通信断した場合に、第２端末装置２０の電子決済の許可又は禁止が制御され、第１端末装置１０の電子決済が禁止されてもよい。この場合、第１端末装置１０及び第２端末装置２０の各々は、上述した実施形態の通信相手側の端末装置と同じ動作をすればよい。
【００６５】
（変形例８）
上述した各実施形態において、第１端末装置１０の制御部１１や第２端末装置２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、電子決済の制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…第１端末装置、１１，２１…制御部、１１ａ，２１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，２１ｂ…メモリ、１１１，２１１…電子決済部、１１２，２１２…決済制御部、１１３，２１３…判定部、１２…操作部、１３，２３…センサ部、１４，２４…近距離通信部、１５，２５…ＩＣチップ、１６，２６…記憶部、１７，２７…電池部，２０…第２端末装置，２２…ＵＩ部，２２ａ…表示部、２２ｂ…タッチセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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