(57)【要約】      （修正有）【課題】点検作業者が所持する携帯端末と火災報知設備は、セキュリティによって保護された通信によって情報の授受を行うが、もしもセキュリティが破られてしまっても、外部から管理装置である火災報知設備を操作されてしまわないように、二重に対策する。【解決手段】周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器５０からの発報信号を受信する管理装置７０、及び、当該感知器を点検する点検作業者によって所持される複数の携帯端末２０Ａ，２０Ｂと、接続される点検支援装置１０であって、複数の携帯端末のうちの第１の携帯端末から、複数の携帯端末のうちの第２の携帯端末の接続を遮断するための、接続遮断情報を受信する接続遮断情報受信部と、接続遮断情報に基づき第２の携帯端末の接続を遮断する接続遮断部とを備える。【選択図】図６
2015197857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器からの発報信号を受信する管理装置、及び、当該感知器を点検する点検作業者によって所持される複数の携帯端末と、接続される点検支援装置であって、
前記複数の携帯端末のうちの第１の携帯端末から、前記複数の携帯端末のうちの第２の携帯端末の接続を遮断するための接続遮断情報を受信する接続遮断情報受信部と、
該接続遮断情報に基づき前記第２の携帯端末の接続を遮断する接続遮断部と、
を備えたことを特徴とする点検支援装置。
【請求項２】
点検作業者によって入力された前記管理装置の所定の機能の起動あるいは設定変更の操作情報を前記複数の携帯端末から受信する操作情報受信部と、
前記操作情報に基づき前記管理装置に所定の機能の起動又は設定変更を実行させる操作指示部と、
前記第２の携帯端末からの前記操作情報受信部が受信した操作情報が異常であるときに前記第１の携帯端末に前記遮断情報の入力を許可する接続遮断入力許可部と、
を備えたことを特徴とする請求項１の点検支援装置。
【請求項３】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置され、該感知器からの発報信号を受信する管理装置が設置された施設において、当該感知器を点検する点検作業者によって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
点検作業者によって入力された前記管理装置の所定の機能の起動あるいは設定変更の操作情報を前記複数の携帯端末から受信する操作情報受信部と、
前記操作情報に基づき前記管理装置に所定の機能の起動又は設定変更を実行させる操作指示部と、
第１の携帯端末から、その他の携帯端末の前記操作情報に対応した前記操作指示部による前記管理装置の所定の機能の起動あるいは設定変更の操作を禁止する操作禁止情報を受信する操作禁止情報受信部と、
を備え、
前記操作指示部は、前記操作禁止情報に基づき管理装置への操作指示を送信しないことを特徴とする点検支援装置。
【請求項４】
前記操作指示部は所定の時間的条件を満たした場合に、再び前記所定の機能の起動あるいは設定変更についての操作指示を管理装置に送信できるようにすることを特徴とする請求項３の点検支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの点検支援装置と、前記携帯端末と、前記管理装置とを有し、お互いにネットワークを介して接続された点検支援システムであって、
前記携帯端末は、所定機能の起動あるいは設定変更の操作情報が入力される操作入力受付部を備えたことを特徴とする点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検支援装置および点検支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備の点検を点検作業者一人で行うために、点検作業者が所持する携帯端末に火災報知設備の動作状態を通信で送り、点検作業者が施設内の各所に設置された火災感知器を発報させた点検結果を確認した後に携帯端末から復旧を行うことで、火災感知器の設置場所において火災感知器を復旧させることが考えられている（特許文献１）。
この技術を用いる際には、作業者が所持する携帯端末と火災報知設備は、パスワードやアクセス制限等のセキュリティによって保護された通信によって情報の授受を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セキュリティが破られることは基本的にないが、仮にセキュリティが破られて外部から管理装置である火災報知設備を操作されてしまった場合においても、直ちにその接続を遮断することができるようにすることが好ましい。
また、何度も操作を間違える点検作業者がいた場合に、点検作業が邪魔されてしまわないようにすることが好ましい。
さらに、一人の点検作業者の携帯端末から操作することにより他の携帯端末から管理装置の制御を行えなくするような機能や、他の点検作業者の携帯端末からの制御を受け付けなくする機能の終了を忘れてしまった点検作業者がいた場合に、点検作業が邪魔されないようにすることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するものであり、次のとおりのものである。
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器からの発報信号を受信する管理装置、及び、当該感知器を点検する点検作業者によって所持される複数の携帯端末と、接続される点検支援装置であって、前記複数の携帯端末のうちの第１の携帯端末から、前記複数の携帯端末のうちの第２の携帯端末の接続を遮断するための接続遮断情報を受信する接続遮断情報受信部と、該接続遮断情報に基づき前記第２の携帯端末の接続を遮断する接続遮断部と、を備えたこと、又は、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置され、該感知器からの発報信号を受信する管理装置が設置された施設において、当該感知器を点検する点検作業者によって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、点検作業者によって入力された前記管理装置の所定の機能の起動あるいは設定変更の操作情報を前記複数の携帯端末から受信する操作情報受信部と、前記操作情報に基づき前記管理装置に所定の機能の起動又は設定変更を実行させる操作指示部と、第１の携帯端末から、その他の携帯端末の前記操作情報に対応した前記操作指示部による前記管理装置の所定の機能の起動あるいは設定変更の操作を禁止する操作禁止情報を受信する操作禁止情報受信部とを備え、前記操作指示部は、前記操作禁止情報に基づき管理装置への操作指示を送信しないことを特徴とする点検支援装置。
【０００６】
なお、本願の発明は、火災の発報に限らず、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置されていれば、どのような発報の点検についても適用できるものである。例えば、防犯装置等にも適用できる。
【発明の効果】
【０００７】
セキュリティが破られて火災報知設備が操作されつづけたり、操作ミスにより繰り返し所定機能が実行されたり、管理装置を操作できないままにされたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の一実施形態における全体の構成図。
【図２】本願発明の一実施形態における携帯端末のメイン画面。
【図３】本願発明の一実施形態における異常操作が生じた場合の携帯端末の画面。
【図４】本願発明の一実施形態における操作禁止の指定画面となるように操作した際の携帯端末の画面。
【図５】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の内部構成を説明する図。
【図６】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作を説明する図。
【図７】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について説明する。
図１は、本願発明の一実施形態における全体の構成図である。１は点検支援システム、２は火災報知設備、１０は点検支援装置（サーバ）、２０Ａ，２０Ｂ（２０）は点検作業者が保持する携帯端末を示す。説明上、携帯端末２０Ａにより携帯端末２０Ｂの接続等を切断するものとして記載する。３０は受信機、４０は火災報知設備に取り付けられた通信端末、５０は火災感知器、６０はベル、防火戸、シャッタ、排煙機等の連動動作装置、１０００はネットワーク、受信機３０と通信端末４０を含む７０は管理装置、８０は点検作業者の社屋等に設置された点検作業管理装置を示す。
【００１０】
点検作業者は携帯端末を用いて次のように火災報知設備の点検を行う。
点検作業者が加煙装置等を用いて火災感知器５０を発報させると、火災感知器５０からの発報信号に基づき受信機３０は発報状態を記憶し、発報状態であることによって例えば連動動作装置６０のベルが鳴り続ける。そこで、携帯端末２０Ａ，２０Ｂ・・・から点検作業者が「復旧」の操作を行うと、受信機３０では復旧の機能が起動して発報状態から復旧し、ベルが鳴り止む。点検作業者は個々の火災感知器５０についてこのような発報と復旧を行いながら点検する。
また、連動動作装置６０は火災感知器５０が発報することにより連動して作動するが、連動動作装置６０が動作するかの確認をする場合には、個々の火災感知器５０が発報する毎には動作させる必要がなく１回動作したことを確認すればよいため、携帯端末２０Ａ，２０Ｂ・・・から連動動作装置６０の連動を制限、すなわち遮断する設定変更を行うことができる。
【００１１】
上記のような復旧や連動動作装置６０を遮断して作動を制限する設定変更の際の携帯端末２０Ａ，Ｂのメイン画面の例を図２に示す。図２において上方の面取りされた四角で囲まれた５行のイベント欄には各火災感知器に関する情報が行ごとに表示されている。１行目には、火災感知器が設置されている物件の番号がＮｏ．０５３であり、火災感知器のアドレス番号が０１であって異常が発生していること、火災感知器がエントランスに設置されており、光電式感知器であることが表示されている。火災感知器が多い場合にはイベント欄は複数ページになるが、下部のスイッチである「前ページ」、「次ページ」に触れて操作することにより、表示するページを変えることができる。携帯端末２０はタッチパネルになっており、スイッチの表示に触れることにより操作を行う。
なお、右下には「復旧」のスイッチが表示され、点検作業者が加煙装置などにより火災感知器５０を発報させた際にこのスイッチを操作することにより受信機３０を復旧の機能を起動させることができる。
さらに、連動動作装置６０の中から遮断機器を指定する場合には画面下方に「遮断機器を指定」のフレームを表示させ、「防火戸」、「シャッタ」、「排煙機」、「たれ壁」、「排煙口」、「ベル」という連動動作装置６０を選択的に遮断することができる。例えば、図２のように「防火戸」のスイッチに触れて表示を反転させ、その下の機能の選択スイッチである「遮断」に触れて表示を反転させると、「防火戸」が遮断されるように設定される。また、連動動作装置６０の全てを遮断する場合には「一括遮断」のスイッチを操作する。
【００１２】
このように携帯端末２０から簡単に復旧の機能起動や遮断装置の設定変更を操作できるため、もしもセキュリティが破られるとこれらの機能起動や設定変更を異常操作されることが考えられる。また、誤操作が繰り返される異常操作も考えられる。異常操作としては、復旧や遮断の操作を短期間に多数回行うことなどが挙げられる。例えば、１分間に５回以上の復旧が同一の携帯端末２０から行われるようなことは異常である。このような異常操作が発生した場合には、携帯端末２０Ａの画面は例えば図３のようになる。ＩＤ：２４で示される携帯端末２０Ｂから異常操作が行われた場合、図３では、ＩＤ：２４の携帯端末２０Ｂから１分間に５回以上の連続復旧操作が行われて異常である旨が表示され、「接続遮断する他の作業者の携帯端末を指定してください。」と表示されている。このような場合に、点検作業者は接続遮断する携帯端末のＩＤ表示のスイッチに触れて表示を反転させ、接続遮断することができる。図３は、「ＩＤ２４」を反転させたうえで「接続遮断」のスイッチに触れて操作した状態を表す。これにより、携帯端末２０Ｂからの操作が無効となる。
【００１３】
また、携帯端末で異常であると表示されなくても、連動動作装置６０の機能の起動あるいは設定変更を操作禁止にすることもできる。操作禁止の指定画面となるように携帯端末を操作すると、画面は図４の例のように「操作禁止装置を指定」との表示と、連動動作装置６０の各装置が表示される。ここで例えば、点検作業者がベルについて操作禁止にしたい場合には「ベル」のスイッチに触れて反転させ、さらに「操作禁止」のスイッチに触れて反転させる。これによりベルの操作が禁止されてベルについて遮断できないようになる。
また、連動動作装置６０を全て操作できないようにするためには、「一括禁止」のスイッチに触れる操作をする。この操作により連動動作装置６０の全ての設定変更について操作が禁止される。
点検作業が終了した際にはこのような制限状態は解除されるが、安全のために点検作業の予定時間が終了した際や、連動出力が制限されてから一定時間が経った際に制限が自動的に解除されるようにしてもよい。
【００１４】
図１における各装置の内部構成を図５に示す。図５において、大きい四角は上から順に、携帯端末２０Ａ，２０Ｂ、点検支援装置１０、管理装置７０を表す。点検支援装置１０はサーバ内に設けられている。図５ではネットワーク１０００など、通信のための構成と火災感知器５０、連動動作装置６０の記載は省略している。
【００１５】
第１の携帯端末２０である携帯端末２０Ａは、報知部２０１、操作禁止入力受付部２０２、操作禁止情報送信部２０３、接続遮断入力受付部２０４、接続遮断情報送信部２０５を有し、第２の携帯端末である携帯端末２０Ｂは、操作入力受付部２１１、操作情報送信部２１２を有する。なお、異なった構成の二つの携帯端末２０Ａ，２０Ｂが記載されているが、後の説明のために必要な部分のみ記載したものであり、基本的には同じ構成であって他方の携帯端末の構成も備えている。点検支援装置１０は報知指示部１０１、発報感知器受信部１０２、操作禁止情報受信部１０３、操作指示部１０４、接続遮断入力許可部１０５、接続遮断情報受信部１０６、接続遮断部１０７、操作情報受信部１０８を有している。また、管理装置７０は、発報感知器送信部７０１、発報信号受信部７０２、操作実行部７０３、復旧部７０４、連動出力部７０５、制限部７０６を有している。
【００１６】
次に、これらの装置の動作を図２、３、５、６を用いて説明する。
点検作業者が加煙装置などにより、火災感知器５０を発報させると、管理装置７０の発報情報受信部７０２で受信され、連動出力部７０５により連動動作装置６０を作動させるとともに、発報感知器送信部７０１から点検支援装置１０に発報情報が送信される。点検支援装置１０では、発報感知器受信部１０２で受信し、報知指示部１０１から携帯端末２０に発報情報が送信される。携帯端末２０では報知部２０１で音や図２のイベント欄への表示により火災感知器の発報を報知する。
【００１７】
携帯端末２０Ｂにより図２のような画面から復旧の機能起動や連動動作装置の制限の設定変更等について操作入力を行うと（Ｓ１０１）、操作入力受付部２１１から操作情報送信部２１２へ送られ、入力された操作情報が点検支援装置１０へ送信される（Ｓ１０２）。点検支援装置１０では、操作情報が接続遮断部１０７、操作情報受信部１０８を介して操作指示部１０４へ送られ、操作指示部１０４から操作情報に対応した操作指示が管理装置７０に送信される（Ｓ１０３）。管理装置７０では、操作指示を操作実行部７０３で受信して、復旧部７０４や制限部７０６に作用して復旧の機能起動や連動出力部７０５の制限、すなわち遮断の設定変更などの操作実行を行う（Ｓ１０４）。
【００１８】
一方、操作情報受信部１０８からは接続遮断入力許可部１０５へも操作情報が送られる。接続遮断入力許可部１０５では、１分間に５回以上というような、一定時間内に所定回以上の操作情報が送られる異常な状況が生じた場合など、異常操作があると判断した際に接続遮断入力許可判断を行い（Ｓ１０５）、携帯端末２０Ａに接続遮断入力許可信号を送信する（Ｓ１０６）。そうすると、携帯端末２０Ａでは、図３のような画面が表示され、接続遮断入力ができる状態となる。この際、接続遮断入力許可信号を送る携帯端末は点検作業者のリーダーが保持する特別な設定の携帯端末でも良く、携帯端末２０Ｂ以外で同じ物件に設定されている携帯端末の全てでも良い。
点検作業者が図３の画面のように携帯端末２０Ａから携帯端末２０Ｂについての接続遮断入力をすると（Ｓ１０７）、接続遮断入力受付部２０４から接続遮断情報送信部２０５を介して、入力された携帯端末２０Ｂの接続遮断情報を点検支援装置１０へ送信する（Ｓ１０８）。点検支援装置１０では、接続遮断情報が接続遮断情報受信部１０６を介して接続遮断部１０７へ送られ、携帯端末２０Ｂからの接続を遮断する状態となる（Ｓ１０９）。
その後、携帯端末２０Ｂで操作入力がなされると（Ｓ２０１）、操作情報が点検支援装置１０に送信されるが、点検支援装置１０では接続遮断部７０により遮断されて操作情報受信部１０８には操作情報は送られず、操作指示を管理装置７０に送ることはない。
【００１９】
また、例えば、操作している携帯端末２０を特定できないが、特定の連動動作装置６０、例えばシャッタが動作してしまう場合などは、連動動作装置６０であるシャッタの操作について禁止することができる。
この場合を、図４、５、７を用いて説明する。図４の画面のように携帯端末２０Ａの操作禁止入力受付部２０２で特定の操作について禁止を受け付けると（Ｓ３０１）、操作禁止情報送信部２０３を介して点検支援装置１０に操作禁止情報を送信する（Ｓ３０２）。点検支援装置１０では操作禁止情報受信部１０３で受信して操作指示部１０４において、操作禁止状態が設定される（Ｓ２０３）。そうすると、その後に携帯端末２０Ｂ等のいずれかの携帯端末で操作入力が行われて（Ｓ４０１）、操作情報が点検支援装置１０へ送られても（Ｓ４０２）、点検支援装置１０では操作指示部１０４から特定の操作について操作指示が管理装置７０に送信されなくなる（Ｓ４０３）。すなわち、操作入力があっても操作が実施されない。
【００２０】
なお、上記の実施形態では携帯端末２０から携帯端末２０の接続遮断や管理装置７０の操作禁止を行ったが、点検作業管理装置８０等から行っても良い。
また、接続遮断として、携帯端末２０から管理装置７０の操作禁止とするのみではなく、火災感知器５０の発報情報の送信も行わないようにしても良い。
さらに、携帯端末２０の接続遮断や管理装置７０の操作禁止は、点検作業者のリーダーが持つ特別な携帯端末２０のみでできるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  点検支援システム、２  火災報知設備、３  物件、１０  点検支援装置、２０  携帯端末、３０  受信機、４０  通信端末、５０  火災感知器、６０  連動動作装置、７０  管理装置、８０  点検作業管理装置、９０  点検器具、１０００  ネットワーク、１０１  報知指示部、１０２  発報感知器受信部、１０３  操作禁止情報受信部、１０４  操作指示部、１０５  接続遮断入力許可部、１０６  接続遮断情報受信部、１０７  接続遮断部、１０８  操作情報受信部、２０１  報知部、２０２  操作禁止入力受付部、２０３  操作禁止情報送信部、２０４  接続遮断入力受付部、２０５  接続遮断情報送信部、２１１  操作入力受付部、２１２  操作情報送信部、７０１  発報感知器送信部、７０２  発報信号受信部、７０３  操作実行部、７０４  復旧部、７０５  連動出力部、７０６  制限部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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