(57)【要約】【課題】  地震時に停電が発生した場合に、即座に停電警報を行うと、地震の被害状況や火元の確認等の様々な作業を行わなければならない管理者の作業を中断させてしまったり、管理者を混乱させてしまったりするおそれがあった。【解決手段】  火災監視用の火災感知器１００が接続され、商用電源の停電時に予備電源で動作し、予備電源で動作中であることを警報部１３により停電警報する火災受信機１０において、  地震の発生を検知する地震判定部１７を備え、該地震判定部１７は、地震を検知しているときに停電が発生した場合に、前記警報部１３に停電警報を遅延させることを特徴とする火災受信機１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災監視用の火災感知器が接続され、商用電源の停電時に予備電源で動作し、予備電源で動作中であることを警報部により停電警報する火災受信機において、
地震の発生を検知する地震判定部を備え、
該地震判定部は、地震を検知しているときに停電が発生した場合に、前記警報部に停電警報を遅延させることを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
前記地震判定部は、地震と検知したときと、していないときとで前記警報部に異なる停電警報を行わせることを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源の停電時に電池による予備電源に切り換えて火災監視を継続する火災受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機は、予備電源として電池（バッテリ）を内蔵し、商用電源の停電時には電池による予備電源に切り換わり予備電源により所定時間（例えば、６０分間火災の監視後、２回線発報した状態で１０分動作できることが規格で定められている）の火災監視動作を保証している。（例えば、特許文献１）
停電時に火災受信機は、予備電源による動作に移行すると、所定時間（例えば６０秒）ごとに警報音を鳴動して、建物の管理者などに予備電源で動作していることを知らせる。
警報音を聞いた管理者は、火災受信機に付属している取扱説明書を見ながら、火災受信機の表示灯を確認して、火災受信機が予備電源による動作であることを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震時に停電が発生した場合に、即座に停電警報を行うと、地震の被害状況や火元の確認等の様々な作業を行わなければならない管理者の作業を中断させてしまったり、管理者を混乱させてしまったりするおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災受信機は、火災監視用の火災感知器が接続され、商用電源の停電時に予備電源で動作し、予備電源で動作中であることを警報部により停電警報する火災受信機において、地震の発生を検知する地震判定部を備え、該地震判定部は、地震を検知しているときに停電が発生した場合に、前記警報部に停電警報を遅延させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地震発生時の停電を遅延させて警報するため、地震発生当初の管理者の作業を中断させてしまったり、管理者を混乱させたりすることがない。
また、地震発生時以外の停電の場合には消費電力を低減させるために簡易的な停電警報を行うのに対して、地震発生時の停電の場合には、管理者にわかりやすい停電警報を行うため、警報が停電によるものであることを理解した管理者が他の地震発生時の対応に素早く復帰できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災受信機を含む火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災受信機の警報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る火災受信機の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災受信機１０を含む火災報知設備１の一例を示す概略構成図である。
【０００９】
火災報知設備１は、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される火災感知器１００と、火災感知器１００の検出結果に基づいた警報を行う火災受信機１０とが、伝送線２００によって接続されている。火災受信機１０と火災感知器１００とは、通信により情報の授受を行っている。
【００１０】
ここで、図１においては、１本の伝送線２００のみ図示しているが、複数の伝送線２００を火災受信機１０から延設するようにしてもよい。また、２台の火災感知器１００のみ図示しているが、伝送線２００には所定数以内（例えば２５５台）の火災感知器１００を接続することができる。また、伝送線２００には、火災感知器１００以外に、ベルや防火戸等の被制御機器が接続され、それを制御する中継器を接続してもよい。
また、図１における火災報知設備１は、火災受信機１０と火災感知器１００が通信により情報の授受を行う、いわゆるＲ型火災報知設備であるが、火災を検知すると火災感知器１００が伝送線２００を短絡させて火災を通知する、いわゆるＰ型火災報知設備であってもよい。
【００１１】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、伝送部１１、状態判定部１２、警報部１３、商用電源接続部１４、電池１５、電源部１６および地震判定部１７を備える。
伝送部１１は、伝送線２００が接続され、伝送線２００に電流を流すことにより伝送線２００の電圧を変動させて火災感知器１００に制御信号を送り、制御信号に対する火災感知器１００からの返送信号を受信して、火災感知器１００の状態情報を収集する。
状態判定部１２は、伝送部１１が受信した火災感知器１００の状態情報を解析し、火災の発生や火災感知器１００の異常の発生を判断する。
【００１２】
警報部１３は、ＬＥＤや液晶パネル等で表示して警報する表示部２０と、音声発生装置とスピーカー等で音声を鳴動して警報する音声部２１とを有し、停電および火災や異常の発生を警報する。
商用電源接続部１４は、端子台やコネクタ等からなり、商用電源である例えば交流１００Ｖが接続される。
電池１５は、商用電源が停電したときに火災受信機１０に電源を供給して火災報知設備１を動作させる予備電源である。電池１５は、例えば、６０分間火災の監視後に２回線火災発報１０分間動作の規格を満たすことができる容量である。
【００１３】
電源部１６は、商用電源接続部１４および電池１５と接続され、そのいずれか１つを選択して、火災受信機１０の動作電源（例えば、直流２４Ｖ）に変換して、火災受信機１０の各部に電源を供給する。
また、電源部１６は、商用電源監視部３０および電池監視部３１を有する。
商用電源監視部３０は、商用電源接続部１４に接続された商用電源の電圧を監視し、商用電源の電圧が低下したときに停電と判断する。また、電池監視部３１は、電池１５の電圧を監視し、電池１５の電圧が低下したときに電池異常と判断する。
【００１４】
地震判定部１７は、加速度センサ等からなる感震装置を有し、例えば震度５以上の地震を検知したときに地震発生と判定し、警報部１３に地震発生を通知する。なお、地震発生の判断は、火災受信機１０に内蔵する感震装置に限定されるものではなく、通信網や無線を通じて外部から地震の発生の通知を受けることにより行ってもよい。
【００１５】
（火災受信機の動作）
通常、火災受信機１０は、商用電源から電源供給を受け動作している。火災受信機１０は、火災感知器１００と通信を行って火災感知器１００の状態情報を収集し、火災や異常を検出する。火災受信機１０は、火災や異常を検出したとき、また停電による予備電源動作時にそれぞれの状態に応じた警報を警報部１３により行う。
【００１６】
それぞれの状態の警報の一例を図２に基づき説明する。
火災が発生したとき、火災受信機１０は、火災警報として、表示部２０の火災灯を点灯させ、ＬＣＤ表示装置により火災の状態情報を発した火災感知器１００の設置場所等の詳細表示を行い、音声部２１から「ピィー、ピィー、ピィー、火災発生現場を確認してください」を繰り返し出力する。
また、異常が発生したとき、火災受信機１０は、異常警報として、表示部２０の異常灯を点灯させ、ＬＣＤ表示装置により異常の状態情報を発した火災感知器１００の設置場所等の詳細表示を行い、音声部２１から「ピ、ピ、ピ、異常発生現場を確認してください」を繰り返し出力する。
【００１７】
また、地震発生以外の通常時に停電が発生したとき、火災受信機１０は、通常時停電警報として、表示部２０の電源灯を点灯から点滅に変化させ、音声部２１から「ピ、ピ、ピ」を所定間隔（例えば６０秒間隔）で出力する。このように、火災受信機１０は、停電警報を音声部２１からの最小限の出力のみにすることで消費電流を抑え、電池の消耗を抑えながら、管理者に火災受信機１０が予備電源で動作していることを警報する。
また、地震発生時に停電が発生したとき、火災受信機１０は、地震時停電警報として、表示部２０の電源灯を点灯から点滅に変化させるとともに、ＬＣＤ表示装置により停電発生中の表示を行い、音声部２１から「ピ、ピ、ピ、停電発生中です」を所定間隔（例えば６０秒間隔）で出力する。このように、火災受信機１０は、地震時の停電警報を通常時の停電警報に追加して、停電詳細警報として停電発生をＬＣＤ表示装置の表示および「停電発生中です」の音声フレーズを追加した音声警報を行い、管理者に火災受信機１０が予備電源で動作していることをわかりやすく警報する。  なお、地震時停電警報は、停電詳細警報として、ＬＣＤ表示装置の表示または音声フレーズの追加のいずれか一方のみを行うようにしてもよい。また、停電詳細警報を所定間隔より長い間隔（例えば１０分間隔）で追加して行うようにしてもよい。
【００１８】
次に、火災受信機１０の動作について図３に基づき説明する。
火災受信機１０は、商用電源接続部１４から供給された電源を電源部１６で動作電源に変換し、商用電源で動作を開始する（Ｓ０１）。火災受信機１０が動作を開始すると、伝送部１１が伝送線２００を介して火災感知器１００と通信を行い、状態情報を収集する（Ｓ０２）。状態判定部１２は、状態情報を解析し、火災が発生していないか（Ｓ０３）、また異常が発生していないか（Ｓ０４）を判定する。Ｓ０３において、火災が発生している場合には、警報部１３が前述の火災警報を行う（Ｓ０５）。Ｓ０４において、異常が発生している場合には、警報部１３が前述の異常警報を行う（Ｓ０６）。  
【００１９】
電源部１６は、商用電源監視部３０により、商用電源の電圧を監視して商用電源が停電していないかを判定する（Ｓ０７）。商用電源が停電していない場合にはＳ０１に戻り、商用電源が所定の電圧以下である場合には、停電と判断する。電源部１６は、停電と判断すると、商用電源接続部１４から電池１５に接続を切り換えて、電池１５から供給される電源により火災受信機１０を予備電源動作させる（Ｓ０８）。
【００２０】
次に、地震判定部１７は、地震が発生を検知していないかを判定し（Ｓ０９）、地震発生を検知していない場合には、警報部１３に通常時停電警報を行わせ（Ｓ１０）、Ｓ０２に戻る。地震判定部１７は、Ｓ０９で地震を検知している場合には、警報部１３に地震発生を通知して警報部１３が停電を警報することを遅延させ、遅延時間（例えば１５分）が経過したかを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１において、遅延時間が経過していない場合に電源部１６は、電池監視部３１により電池１５の電圧を監視して（Ｓ１２）、電池１５が所定の電圧以下である場合には、遅延時間経過を待たずにＳ１０に進み、警報部１３に通常時停電警報を行わせる。これは、電池１５が消耗しているため地震発生時の停電警報であっても消費電流を抑えて、管理者に停電が発生していることを知らせるためである。
Ｓ１２において、電池電圧が低下していない場合は、Ｓ１１に戻り遅延時間の判定を繰り返す。Ｓ１１において、遅延時間が経過した場合に地震判定部１７は、警報部１３に地震時停電警報を行わせ（Ｓ１３）、Ｓ０２に戻る。
【００２１】
なお、上記の例ではＳ１２で電池１５が所定の電圧以下である場合に、Ｓ１０に進んで通常時停電警報を行うようにしたが、地震判定部１７が地震の震度が大きいと判断した場合には、Ｓ１３に進んで地震時停電警報を行うことで、管理者に火災受信機１０が予備電源動作であることを明確に報知してもよい。
また、Ｓ０９で地震判定部１７が地震発生を検知した場合に、Ｓ１１の遅延を行わず、すぐにＳ１３に進んで地震時停電警報を行うようにしてもよい。
【００２２】
以上のように本実施の形態に係る火災受信機１０は、地震発生時の停電を遅延させて警報するため、地震発生当初の管理者の作業を中断させたり、管理者を混乱させたりすることがない。
また、地震発生時以外の停電の場合には消費電力を低減させるために簡易的な停電警報を行うのに対して、地震発生時の停電の場合には、管理者にわかりやすい停電警報を行うため、管理者が他の地震発生時の対応に素早く復帰できる。
【符号の説明】
【００２３】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  伝送部、１２  状態判定部、１３  警報部、１４  商用電源接続部、１５  電池、１６  電源部、１７  地震判定部、２０  表示部、２１  音声部、３０  商用電源監視部、３１  電池監視部、１００  火災感知器、２００  伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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