(57)【要約】【課題】電話帳データを容易に復元可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】電話帳データの復元申請を受信する受信手段（通信部１５）と、通信部１５により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段（制御部１１）と、検索手段により検索された繋がりのあるユーザの携帯端末の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段（制御部１１）と、作成手段により作成された電話帳データを、復元申請を行ったユーザの携帯端末へと送信する送信手段（通信部１５）と、を備える。【選択図】図２
2015100050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置であって、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＳＮＳ上の繋がりを示す繋がり情報を記憶する繋がり情報記憶手段を更に備え、
前記検索手段は、前記繋がり情報記憶手段に記憶された繋がり情報に基づいて、前記繋がりのあるユーザを検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段を更に備え、
前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザに対して、自身の前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を送信し、
前記受信手段は、前記送信手段により同意確認情報を送信されたユーザからの返答を受信し、
前記作成手段は、前記受信手段により受信された返答を参照して、同意した前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段により同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記作成手段は、前記判定手段により所定時間が経過したと判定された場合に、前記受信手段により返答を受信していない前記繋がりのあるユーザは、同意していないと見做すことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索するステップと、
前記検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成するステップと、
前記作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信手段により送信させるステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットなどに代表されるスマートデバイスが急速に普及している。スマートデバイスに代表される携帯端末や通信サービスの普及に伴い、ＳＮＳ（social networking service）では、様々な応用サービスが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、上記の携帯端末は、電話帳機能を有している。この電話帳機能は、携帯端末内のメモリによって実現される電話帳データベースに、電話帳データとして、電話番号、メールアドレス、住所などを登録相手の氏名と対応付けて登録しておく機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１４６３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯端末が保有する電話帳データを故障等の理由で喪失した場合、電話帳データの復元には手間と時間が掛かるという問題がある。また、電話帳データを復元できない場合、携帯端末にしか電話番号を登録していない相手と通信する機会が失われるという不利益が大きい。
【０００５】
本発明は、電話帳データを容易に復元可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置であって、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ＳＮＳ上の繋がりを示す繋がり情報を記憶する繋がり情報記憶手段を更に備え、
前記検索手段は、前記繋がり情報記憶手段に記憶された繋がり情報に基づいて、前記繋がりのあるユーザを検索することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
会員登録を行ったユーザの前記携帯端末が保有する前記電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段を更に備え、
前記復元申請には、当該復元申請を行うユーザの前記携帯端末の電話番号が含まれ、
前記検索手段は、前記電話帳データ記憶手段に記憶された電話帳データを参照して、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを保有するユーザを検索することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、
前記送信手段は、前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザに対して、自身の前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を送信し、
前記受信手段は、前記送信手段により同意確認情報を送信されたユーザからの返答を受信し、
前記作成手段は、前記受信手段により受信された返答を参照して、同意した前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、
前記送信手段により同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記作成手段は、前記判定手段により所定時間が経過したと判定された場合に、前記受信手段により返答を受信していない前記繋がりのあるユーザは、同意していないと見做すことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
電話帳データを各々保有する複数の携帯端末と通信ネットワークを介して接続され、ＳＮＳを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記電話帳データの復元申請を受信する受信手段により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索するステップと、
前記検索された前記繋がりのあるユーザの前記携帯端末の電話番号を含む前記電話帳データを作成するステップと、
前記作成された電話帳データを、前記復元申請を行ったユーザの前記携帯端末へと送信手段により送信させるステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電話帳データを容易に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る電話帳復元システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るサーバ装置が提供するＳＮＳと携帯端末のユーザとの関係を示す図である。
【図５】変形例１に係るサーバ装置の構成を示す図である。
【図６】変形例１に係るサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】変形例１に係るサーバ装置が提供するＳＮＳと携帯端末のユーザとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である電話帳復元システムを詳細に説明する。
【００１７】
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る電話帳復元システム１００の構成について説明する。
電話帳復元システム（情報処理装置システム）１００は、図１に示すように、サーバ装置（情報処理装置）１と、複数の基地局２と、複数の携帯端末３と、を備えて構成されている。この電話帳復元システム１００において、サーバ装置１と基地局２とは、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。
【００１８】
サーバ装置１は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、携帯端末３からのアクセスに応じて、所定の動作を行う。ここで、サーバ装置１は、ＳＮＳの運営企業がＳＮＳ４（図４参照）を提供するために保有するサーバ装置である。
【００１９】
基地局２は、携帯電話通信網などにおける無線基地局であり、携帯端末３と通信ネットワークＮとの間のデータ通信を中継する。このため、電話帳復元システム１００では、サーバ装置１と携帯端末３とが、互いに通信可能に接続されている。
【００２０】
携帯端末３は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザが所持して使用する携帯型端末機器である。また、携帯端末３は、通信ネットワークＮ（具体的には、携帯端末の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を用いて、サーバ装置１との間で相互に通信を行う。
【００２１】
［１−２．サーバ装置の構成の説明］
次に、サーバ装置１の構成について、詳細に説明する。
サーバ装置１は、図２に示すように、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
制御部１１は、サーバ装置１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバ装置１の各部を統括制御する。
【００２２】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
【００２３】
表示部１３は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２４】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、サーバ装置１が提供するＳＮＳ４に登録した各ユーザの携帯端末３の電話番号を記憶する。
また、記憶部１４は、ＳＮＳ４に登録したユーザの繋がり情報を蓄積する繋がり情報データベース１４１を記憶する。ここで、繋がり情報とは、ＳＮＳ４上の繋がりを示す情報のことであり、この繋がり情報を参照することで、ＳＮＳ４に登録した各ユーザの友達関係、即ち、友達登録が済んだ相手を特定することができるようになっている。
即ち、記憶部１４は、ＳＮＳ４上の繋がりを示す繋がり情報を記憶する繋がり情報記憶手段として機能する。
【００２５】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。例えば、通信部１５は、電話帳データを紛失したユーザの携帯端末３から送られてきた復元申請を受信したり、復元申請に応じて作成した電話帳データをユーザの携帯端末３へと送信したりする。
即ち、通信部１５は、電話帳データの復元申請を受信する受信手段として機能する。また、通信部１５は、作成された電話帳データを、復元申請を行ったユーザの携帯端末３へと送信する送信手段として機能する。
【００２６】
［１−３．携帯端末の構成の説明］
次に、携帯端末３の構成について、簡潔に説明する。
携帯端末３は、特に図示はしないが、制御部、操作部、表示部、記憶部、通信部を備えて構成されている。
制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、携帯端末３の各部を統括制御する。
【００２７】
操作部は、例えば、各種機能に対応付けられたキーなどを有するキー入力部を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部へと出力する。なお、操作部は、例えば、スマートフォンのように、表示部と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
表示部は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などのディスプレイを備え、制御部から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２８】
記憶部は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部から読み書き可能に記憶する。また、記憶部は、電話帳データを記憶する。電話帳データは、従来公知のものを用いてよく、例えば、登録相手の氏名と、電話番号、メールアドレス、住所を対応付けたものである。
【００２９】
通信部は、アンテナや通信回路を備え、制御部による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部は、基地局２で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。例えば、通信部は、電話帳データの復元申請をサーバ装置１へと送信したり、復元申請に応じて電話帳データを作成したサーバ装置１から送られてきた電話帳データを受信したりする。
【００３０】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る電話帳復元システム１００におけるサーバ装置１の具体的な動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
なお、図４に示すように、以下の説明において登場するユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、及びユーザＤは、いずれもＳＮＳ４の会員である。図４において、各ユーザ間を繋ぐ直線Ｌは、互いに友達登録が済んでいる関係であることを示している。即ち、図４においては、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣは、互いに友達登録済みの関係であるが、ユーザＤは、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣのいずれとも友達登録が済んでいないことが示されている。本実施形態では、ＳＮＳ４の会員であるユーザＡが、自身の携帯端末３に記憶されていた電話帳データを紛失した場合を例示して、説明する。
【００３１】
まず、サーバ装置１の制御部１１は、電話帳データを紛失したユーザＡから送られてくる電話帳データの復元申請を受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、まず、ユーザＡが、自身の携帯端末３からＳＮＳ４にログインし、電話帳データの復元申請を行う。次いで、サーバ装置１の通信部１５が、ユーザＡの携帯端末３から送られてきた復元申請を受信する。次いで、制御部１１は、通信部１５が受信した復元申請を受け付ける。
【００３２】
次に、制御部１１は、ユーザＡの繋がり情報を検索する（ステップＳ２）。具体的には、制御部１１は、記憶部１４に記憶された繋がり情報データベース１４１を参照して、ステップＳ１で復元申請を受け付けたユーザＡの繋がり情報を検索する。ここでは、ユーザＡの繋がり情報として、ユーザＡと繋がりのあるユーザＢ及びユーザＣが検索される。
即ち、制御部１１は、通信部１５により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段として機能する。また、制御部１１は、検索手段として、記憶部１４に記憶された繋がり情報に基づいて、繋がりのあるユーザを検索する。
【００３３】
次に、制御部１１は、ユーザＡの電話帳データを作成する（ステップＳ３）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ２で検索されたユーザＡの繋がり情報に基づいて、ユーザＢ及びユーザＣの携帯端末３の電話番号を記憶部１４から読み出し、ユーザＢ及びユーザＣの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する。ステップＳ３で作成される電話帳データは、携帯端末３のキャリア毎に対応させたものであってもよい。なお、ステップＳ３で作成される電話帳データには、ユーザＡとＳＮＳ４上で繋がりのないユーザＤの携帯端末３の電話番号は含まれない。
即ち、制御部１１は、ステップＳ２で検索された繋がりのあるユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段として機能する。
【００３４】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で作成した電話帳データを、通信部１５によりユーザＡの携帯端末３へと送信させる（ステップＳ４）。
以上により、ユーザＡは、ＳＮＳ４上で繋がりのあるユーザＢ及びユーザＣの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを復元することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態に係る電話帳復元システム１００におけるサーバ装置１は、電話帳データの復元申請を受信する受信手段（通信部１５）と、通信部１５により受信された復元申請に基づいて、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを検索する検索手段（制御部１１）と、検索手段により検索された繋がりのあるユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する作成手段（制御部１１）と、作成手段により作成された電話帳データを、復元申請を行ったユーザの携帯端末３へと送信する送信手段（通信部１５）と、を備える。
従って、本実施形態に係るサーバ装置１によれば、電話帳データの復元申請を行うユーザと繋がりのあるユーザの情報を利用して電話帳データを作成することができるので、電話帳データを容易に復元することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るサーバ装置１は、ＳＮＳ４上の繋がりを示す繋がり情報を記憶する繋がり情報記憶手段（記憶部１４）を更に備え、検索手段は、記憶部１４に記憶された繋がり情報に基づいて、繋がりのあるユーザを検索する。
従って、本実施形態に係るサーバ装置１によれば、復元申請を行ったユーザと繋がりのあるユーザを容易に検索することができるので、電話帳データを効率よく且つ容易に復元することができる。
【００３７】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３８】
（変形例１）
例えば、図５〜図７に示す変形例１では、実施形態と比べ、サーバ装置１Ａの記憶部１４Ａの構成（図５参照）、及び電話帳データを紛失したユーザＡがＳＮＳ４の非会員である点（図７参照）が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
具体的には、変形例１に係るサーバ装置１Ａの記憶部１４Ａは、図５に示すように、更に、ＳＮＳ４に会員登録した各ユーザの携帯端末３が保有する電話帳データを蓄積する電話帳データベース１４２を記憶する。変形例１において、各ユーザの電話帳データは、ＳＮＳ４への会員登録時に通信部１５を介して取得され、電話帳データベース１４２に蓄積される。
即ち、記憶部１４は、会員登録を行ったユーザの携帯端末３が保有する電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段として機能する。
【００３９】
次に、変形例１に係る電話帳復元システム１００におけるサーバ装置１Ａの具体的な動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
なお、図７に示すように、ユーザＡは、ＳＮＳ４の非会員であり、ユーザＢ、ユーザＣ、及びユーザＤは、いずれもＳＮＳ４の会員である。変形例１では、ＳＮＳ４の非会員であるユーザＡが、自身の携帯端末３に記憶されていた電話帳データを紛失した場合を例示して、説明する。
また、変形例１において、ユーザＢ及びユーザＣは、自身の携帯端末３にユーザＡの携帯端末３の電話番号を登録しているが、ユーザＤは、自身の携帯端末３にユーザＡの携帯端末３の電話番号を登録していないものとする。即ち、変形例１では、ユーザＢ及びユーザＣがＳＮＳ４への会員登録を行った際に、ユーザＡの携帯端末３の電話番号を含むそれぞれの電話帳データが、電話帳データベース１４２に蓄積されている。
【００４０】
まず、サーバ装置１Ａの制御部１１は、電話帳データを紛失したユーザＡから送られてくる電話帳データの復元申請を受け付ける（ステップＳ１１）。具体的には、まず、ユーザＡが、自身の携帯端末３からＳＮＳ４を提供するサーバ装置１Ａへと電話帳データの復元申請を行う。ここで、復元申請には、復元申請を行うユーザの携帯端末３の電話番号が含まれる。例えば、ユーザＡは、自身の携帯端末３からＳＮＳ４のウェブサイトへとアクセスし、復元申請用の所定のフォーマットに自身の情報を入力することで、復元申請を行う。所定のフォーマットは、少なくともユーザＡの携帯端末３の電話番号を入力させるものであればよく、電話番号以外に氏名や住所等を入力させるものであってもよい。次いで、サーバ装置１Ａの通信部１５が、ユーザＡの携帯端末３から送られてきた復元申請を受信する。次いで、制御部１１は、通信部１５が受信した復元申請を受け付ける。
【００４１】
次に、制御部１１は、ユーザＡの携帯端末３の電話番号を保有しているユーザを検索する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１１は、記憶部１４Ａに記憶された電話帳データベース１４２を参照して、ステップＳ１１で復元申請を受け付けたユーザＡの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを保有しているユーザを検索する。ここでは、ユーザＡの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを保有しているユーザとして、ユーザＢ及びユーザＣが検索される。
即ち、制御部１１は、検索手段として、記憶部１４Ａに記憶された電話帳データを参照して、復元申請を行ったユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを保有するユーザを検索する。
【００４２】
次に、制御部１１は、検索されたユーザに対して同意確認情報を送信させる（ステップＳ１３）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１２で検索されたユーザ（ユーザＢ及びユーザＣ）の携帯端末３に対して、自身の携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを、復元申請を行ったユーザＡの携帯端末３へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を通信部１５により送信させる。例えば、制御部１１は、同意確認情報として、「ユーザＡさんから電話帳の復元申請が届いています。あなたの電話番号をユーザＡさんにお伝えしてもよろしいですか？」等の文言、及び文言に対する返答として「同意する」「同意しない」を選択可能な画面を、ユーザＢ及びユーザＣの携帯端末３の表示部に表示させるための情報を送信する。
即ち、通信部１５は、送信手段として、ステップＳ１２で検索された繋がりのあるユーザに対して、自身の携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを、復元申請を行ったユーザの携帯端末３へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を送信する。
【００４３】
次に、制御部１１は、同意確認情報を送信されたユーザからの返答が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１３で同意確認情報を送信されたユーザＢ及びユーザＣの携帯端末３から、同意する又は同意しないという返答が受信されたか否かを判定する。
即ち、通信部１５は、受信手段として、ステップＳ１３で同意確認情報を送信されたユーザからの返答を受信する。
ユーザからの返答が受信されたと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）は、ステップＳ１６へと移行する。一方、ユーザからの返答が受信されていないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）は、次のステップＳ１５へと移行する。
【００４４】
次に、制御部１１は、ステップＳ１３で同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、所定時間とは、通常であれば返答可能であろうと判断できる時間（例えば、２，３日程度）のことである。
即ち、制御部１１は、ステップＳ１３で同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段として機能する。
所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）は、通信部１５により返答を受信していないユーザからは同意を得られなかったと見做して、次のステップＳ１６へと移行する。一方、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）は、ステップＳ１４へと移行し、再度ユーザＢ及びユーザＣからの返答を受け付けたか否かを判定する。
なお、ステップＳ１４及びステップＳ１５における判断は、ユーザＡの携帯端末３の電話番号を保有するユーザ毎に個別に行われる。
【００４５】
次に、制御部１１は、ユーザＡの電話帳データを作成する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１４で受信された返答内容やステップＳ１５における「同意なし」との判断に基づいて、同意を得られたユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する。例えば、ユーザＢから「同意する」との返答があり、ユーザＣから所定時間以内に返答が得られなかった場合は、ユーザＢの携帯端末３の電話番号のみを含む電話帳データを作成する。
即ち、制御部１１は、作成手段として、ステップＳ１４で受信された返答を参照して、同意した繋がりのあるユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する。また、制御部１１は、作成手段として、ステップＳ１５で所定時間が経過したと判定された場合に、受信手段により返答を受信していない繋がりのあるユーザは、同意していないと見做す。
なお、万が一、同意確認情報を送信したユーザ全員から「同意しない」という返答（所定時間返答がなかった場合も含む）を受け付けた場合は、電話帳データを作成する代わりに、例えば、「申し訳ありませんが、電話帳データを復元することができませんでした。」等の文言をユーザＡの携帯端末３の表示部に表示させるための情報を作成して、ユーザＡの携帯端末３に対して送信する。
【００４６】
次に、制御部１１は、ステップＳ１６で作成した電話帳データを、通信部１５によりユーザＡの携帯端末３へと送信させる（ステップＳ１７）。
以上により、ユーザＡは、携帯端末３にユーザＡの携帯端末３の電話番号が登録されており且つユーザＡの電話帳の復元に対して同意を得られたユーザＢの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを復元することができる。
【００４７】
以上のように、変形例１に係るサーバ装置１Ａは、会員登録を行ったユーザの携帯端末３が保有する電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段（記憶部１４Ａ）を更に備え、復元申請には、復元申請を行うユーザの携帯端末３の電話番号が含まれ、検索手段は、記憶部１４Ａに記憶された電話帳データを参照して、復元申請を行ったユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを保有するユーザを検索する。
従って、変形例１に係るサーバ装置１Ａによれば、復元申請を行ったユーザの携帯端末３の電話番号を登録しているユーザを容易に検索することができるので、ＳＮＳ４の会員でないユーザが復元申請を行った場合であっても、電話帳データを効率よく且つ容易に復元することができる。
【００４８】
また、変形例１に係るサーバ装置１Ａにおいて、通信部１５は、検索手段により検索された繋がりのあるユーザに対して、自身の携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを、復元申請を行ったユーザの携帯端末３へと送信することに同意するか否かを確認する同意確認情報を送信し、通信部１５は、同意確認情報を送信されたユーザからの返答を受信し、作成手段は、通信部１５により受信された返答を参照して、同意した繋がりのあるユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する。
従って、変形例１に係るサーバ装置１Ａによれば、検索された繋がりのあるユーザに対して、自身の携帯端末３の電話番号を、復元申請を行ったユーザの携帯端末３へと送信することに同意するか否か確認することができるので、検索された繋がりのあるユーザにとって、電話番号を教えたくない相手に勝手に電話番号が送信されることを防ぐことができる。
【００４９】
また、変形例１に係るサーバ装置１Ａは、通信部１５により同意確認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する判定手段（制御部１１）を更に備え、作成手段は、判定手段により所定時間が経過したと判定された場合に、通信部１５により返答を受信していない繋がりのあるユーザは、同意していないと見做す。
従って、変形例１に係るサーバ装置１Ａによれば、所定時間が経過した場合でも返答を得られなかった場合に同意なしと見做すことができるので、復元申請を行ったユーザを長期間待たせることなく、電話帳データを復元して提供することができる。
【００５０】
（その他の変形例）
また、上記実施形態及び変形例１では、復元される情報として、電話番号のみを例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、電話番号に加えて、メールアドレス、住所、生年月日、保険証番号、社会保障番号、固定番号、ＳＮＳ４の会員ＩＤ等を適宜含めた情報を復元するようにしてもよい。
なお、上記の場合、情報の提供元となるユーザ（例えば、実施形態ではユーザＢ及びユーザＣ、変形例１ではユーザＢ）毎に、提供してもよい情報を選択させるようにしてもよい。
【００５１】
また、変形例１のように、電話帳データを紛失したユーザがＳＮＳ４の非会員であるような場合、ユーザが復元申請を行う条件として、ＳＮＳ４への会員登録を求めるようにしてもよい。或いは、ユーザに対して復元した電話帳データを送信したタイミングで、ＳＮＳ４への会員登録を勧めるようにしてもよい。
また、電話帳データの復元を受けたユーザがＳＮＳ４の会員登録を行う際、復元に応じたユーザとの友達登録を同時に行わせることもできる。一方で、同意確認情報に対して「同意する」と返答したユーザに対して、その返答と同時に友達登録を行わせることもできる。
また、ＳＮＳ４への会員登録を条件として、電話番号以外の情報（例えば、メールアドレスや住所など）を含む電話帳データを復元できるようにしてもよい。
【００５２】
また、復元申請は、復元申請を行うユーザの携帯端末３の代わりに、ＰＣ等の端末から行うようにしてもよい。また、図６のステップＳ１２で検索されたユーザ（ユーザＢ及びユーザＣ）の携帯端末３に対して送信する同意確認情報を、ＰＣ等の端末に送信するようにしてもよいし、その同意確認情報に対する返答をＰＣ等の端末から送信するようにしてもよい。
また、図６のステップＳ１５で所定時間が経過したか否かを判定する前の所定のタイミングで、ステップＳ１２で検索されたユーザ（ユーザＢ及びユーザＣ）に対して返答を促す情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、変形例１では、図６のステップＳ１２で検索されたユーザに対して、同意確認情報を送信して復元への同意を得るようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ＳＮＳ４への会員登録を行うユーザに対して、自身の携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを、今後復元申請を行ってきたユーザの携帯端末３へと送信することに同意するか否かを予め確認するようにしてもよい。復元申請への同意を得られた場合は、同意したユーザの情報と対応付けて記憶部１４に記憶しておく。予め同意を得ておくことで、図６におけるステップＳ１３〜ステップＳ１５の処理を省略することができる。
即ち、予め同意を得る方法の場合、制御部１１は、ステップＳ１２において、ステップＳ１１で復元申請を受け付けたユーザＡの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを保有しているユーザのうち、予め同意を得ているユーザを検索する。次いで、制御部１１は、ステップＳ１６へと移行して、ステップＳ１２で検索されたユーザの携帯端末３の電話番号を含む電話帳データを作成する。
従って、予め同意を得る方法を採用すれば、同意を得るための時間が不要となるので、電話帳データを即座に復元することができる。
なお、事前に同意を得られなかったユーザに対しては、変形例１の図６の処理をそのまま行わせる、即ち、ステップＳ１３〜ステップＳ１５の処理を省略することなく行わせるようにして、復元への同意を再度求めるようにしてもよい。
【００５４】
また、本出願に示す各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラムなど）としても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００５５】
その他、サーバ装置及び携帯端末を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  電話帳復元システム（情報処理システム）
１、１Ａ  サーバ装置（情報処理装置）
１１  制御部（検索手段、作成手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４、１４Ａ  記憶部（繋がり情報記憶手段、電話帳データ記憶手段）
１４１  繋がり情報データベース
１４２  電話帳データベース
１５  通信部（受信手段、送信手段）
２  基地局
３  携帯端末
４  ＳＮＳ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2015100050.tif 000003
【図２】
2015100050.tif 000004
【図３】
2015100050.tif 000005
【図４】
2015100050.tif 000006
【図５】
2015100050.tif 000007
【図６】
2015100050.tif 000008
【図７】
2015100050.tif 000009