(57)【要約】【課題】短時間でしかも少ない労力で利用中のスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定可能とする。【解決手段】光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線に曲げファイバ４１を形成してプローブ４２を装着し、プローブ４２により波長多重された（複数回線分の）上り信号光を取得し、受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値とを比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅し、モニタツール４５で複数回線分の利用状況をモニタするようにしている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を波長多重して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、利用中の第１の光ファイバ心線を特定するスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置であって、
前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる第１の曲げ部を形成する第１の光ファイバ曲げ器と、
前記第１の曲げ部から漏洩される上り信号光を受光する受光部と、
前記受光部で受光する上り信号光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタ部と、
前記受光部で受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値と比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、前記閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅し前記モニタ部に出力する解析制御部とを具備することを特徴とするスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置。
【請求項２】
前記解析制御部は、前記受光部で受光した上り信号光を任意に調整可能な絞り込み量で減衰するアッテネータと、このアッテネータの出力を増幅する増幅器とを備えることを特徴とする請求項１に記載のスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置。
【請求項３】
前記スプリッタの第１の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で第１の光ファイバ心線から漏洩させる第２の曲げ部を形成する第２の光ファイバ曲げ器をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置。
【請求項４】
前記アッテネータの絞り込み量は、前記増幅器の最低受光感度、または前記第２の曲げ部で生じる損失を用いて制御されることを特徴とする請求項２または３に記載のスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置。
【請求項５】
前記アッテネータは、既知のコンピュータ装置と接続するためのインターフェースを備え、
前記アッテネータの絞り込み量は、前記インターフェースを通じて前記既知のコンピュータ装置により前記モニタ部のモニタ結果に基づき自動的に制御されることを特徴とする請求項２または３に記載のスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置。
【請求項６】
光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を波長多重して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、利用中の第１の光ファイバ心線を特定するスプリッタ下部の光ファイバ心線特定方法であって、
前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側において、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる第１の曲げ部を形成する第１の工程と、
前記第１の曲げ部から漏洩される上り信号光を受光する第２の工程と、
前記第２の工程で受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値と比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、前記閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅する第３の工程と、
前記第３の工程で増幅された上り信号光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタする第４の工程とを具備することを特徴とするスプリッタ下部の光ファイバ心線特定方法。
【請求項７】
さらに、前記スプリッタの第１の光ファイバ心線側において、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で第１の光ファイバ心線から漏洩させる第２の曲げ部を形成する第５の工程をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のスプリッタ下部の光ファイバ心線特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光回線終端装置（Optical Network Unit）から出力された光信号をスプリッタ上部の光ファイバ心線を用い、スプリッタ下部の光ファイバ心線を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルを用いた通信システムでは、支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事が行われる。支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事では、一時的に光ファイバケーブル（物理的な）切断が伴うため、時としてユーザのサービス利用中に通信を中断してしまう場合が発生する。
【０００３】
ユーザに対しては、予め工事予告（時間帯を限定した通信中断予告）を行うものであるが、顧客満足度の低下に繋がらないよう、光ファイバを切断する際には、ユーザがサービスを利用中であるか否かを判別できる方法が望ましい。光回線単位でサービスの利用状態が把握できれば、利用中である光ファイバの切り替えを後回しにしたり、ユーザのサービス利用状況に応じた柔軟な切り替えを行うことで個々のユーザが感じる不便を最小限に抑えることができる。
【０００４】
このため、光アクセスネットワークのトラフィックを監視し、ユーザのサービス利用状況を判別する技術として、ユーザの宅内に設置した光回線終端装置（ＯＮＵ（Optical Network Unit））から通信ビルの中に設置した光加入者線終端装置（ＯＬＴ(Optical Line Terminal)）への上り光信号の一部を受信して、そのデータフレームを分析することで光回線単位の利用状態を判別する方法などが提案されている（非特許文献２）。最近では、交換局に入局せずに、所外スプリッタ下部の区間において、側方光入出力装置とＡＰＤ（アバランシェ  フォト  ダイオード）とで、上り信号光をモニタする方法などが提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】真保、「光側方出力技術を用いた上り通信光のモニタリング検討」, 信学会技報, 光ファイバ応用技術、 15-18,OPE 2013-207（2014-02）
【非特許文献２】磯村、「支障移転等の切替工事で通話中確認を実現するFTTH区間通信モニタ技術」, NTT技術ジャーナル,   2009.5, pp. 40
【非特許文献３】真保、「上り通信光レベル変動検知を用いたスプリッタ下部対照方法の検討」,電子情報通信学会 ソサイエティ大会、B-10-19、2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記方法では、利用中のスプリッタ下部光ファイバ心線を特定するために、スプリッタ下部において分岐後の光ファイバ心線を１心ずつモニタしていくことになる。従来では、光ケーブル単位の収容替え工事などにおいて、短時間でしかも少ない労力で利用中のスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定できる方法が強く望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、短時間でしかも少ない労力で利用中のスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定可能なスプリッタ下部光ファイバ心線の特定装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係るスプリッタ下部光ファイバ心線の特定装置は、光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を波長多重して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、利用中の第１の光ファイバ心線を特定するスプリッタ下部の光ファイバ心線特定装置であって、前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記第２の光ファイバ心線から漏洩させる第１の曲げ部を形成する第１の光ファイバ曲げ器と、前記第１の曲げ部から漏洩される上り信号光を受光する受光部と、前記受光部で受光する上り信号光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタ部と、前記受光部で受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値とを比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、前記閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅し前記モニタ部に出力する解析制御部とを備えるようにしたものである。
【０００９】
このように構成すると、スプリッタ上部の第２の光ファイバ心線に第１の曲げ部を形成して受光部を装着し、波長多重された（複数回線分の）上り信号光を取得し、受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値とを比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅し、モニタ部で複数回線分の利用状況をモニタすることで、複数回線分の利用状況の判別を一括で行うことができ、利用中のスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定できる。これにより、スプリッタによる分岐後の光ファイバ心線を１心ずつモニタしていく方法に比べ、短時間でしかも作業者１名という少ない労力で利用中のスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定できる。
【００１０】
また、本発明に係るスプリッタ下部光ファイバ心線の特定装置の一観点は以下のような態様を備える。
【００１１】
第１の態様は、前記解析制御部は、前記受光部で受光した上り信号光を任意に調整可能な絞り込み量で減衰するアッテネータと、このアッテネータの出力を増幅する増幅器とを備える。
【００１２】
第１の態様によれば、解析制御部を、既知のアッテネータと、既知の増幅器との簡易な構成とすることができる。
【００１３】
第２の態様は、前記スプリッタの第１の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で第１の光ファイバ心線から漏洩させる第２の曲げ部を形成する第２の光ファイバ曲げ器をさらに備える。
【００１４】
第２の態様によれば、モニタ部により利用中の第１の光ファイバ心線を特定した後に、スプリッタ下部の当該利用中の第１の光ファイバ心線に第２の曲げ部を形成し、受光部における当該利用中の第１の光ファイバ心線に対応する波長の上り信号光の光強度を所定の強度だけ低下させることで、解析制御部により当該波長の上り信号光のモニタ部への送信を遮断することで、光ファイバの通信モニタの省力化が可能となる。
【００１５】
第３の態様は、前記アッテネータは、既知のコンピュータ装置と接続するためのインターフェースを備え、前記アッテネータの絞り込み量は、前記インターフェースを通じて前記既知のコンピュータ装置により前記モニタ部のモニタ結果に基づき自動的に制御される。
【００１６】
第３の態様によれば、パーソナルコンピュータといった既知のコンピュータ装置をアッテネータに接続し、アッテネータの絞り込み量をコンピュータ装置を用いて自動的に制御でき、これにより作業者の手動による制御よりも短時間で制御できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、所外スプリッタ上部で分岐前の光ファイバ心線の信号光をモニタすることで、最大８回線分の利用状況の判別を一括で行い、かつ利用中のスプリッタ下部光ファイバ心線の特定を可能としたものである。従って、スプリッタ下部の心線を現場で閉じて特定できるため、作業員を最小の１名の配置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に適用されるシステムの構成を示す図。
【図２】光側方入出力技術を用いたスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定する様子を示す図。
【図３】従来技術を用いたスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定する様子を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態の構成を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態において、アッテネータの光量を調整する制御処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施形態において、スプリッタ下部の光ファイバ心線の曲げを用いた光ファイバ心線を特定する方法を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態において、アッテネータの自動調整を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る実施形態を説明するに先立ち、実施形態が適用されるシステムについて説明する。ここでは、非特許文献１乃至３の例を代表して説明する。
【００２０】
図１は、Optical Line Terminal（ＯＬＴ）１１とOptical Network Unit（ＯＮＵ）１２との関係の一例を示す図である。通信ビル１に設置されるＯＬＴ１１は、統合配線モジュール装置（ＩＤＭ）１４および光ケーブル１３を介して加入者宅２の近くのクロージャ１５に接続される。クロージャ１５は例えば８分岐型の光スプリッタ１５１を備える。そして、光スプリッタ１５１の下流側の端子（以下、下部と称する）の一つに、光ファイバを介して加入者宅２内のＯＮＵ１２が接続される。ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２とを接続することで、インターネット、光電話、映像配信と様々なサービスを提供している。
【００２１】
ところで、光ケーブル１３は所外に設置されていることにより、道路の拡幅工事や電柱移動の工事などにより、日々工事が行われている。拡幅工事や電柱移動の工事では、光ケーブル１３の切替工事をする。
【００２２】
光ケーブル１３の切替工事では、すでに張られている光ケーブル１３内の光ファイバを切断し、新設した光ケーブル側に接続するため、一時的に加入者に提供しているサービスを切断することになる。切替工事の作業者は、工事中にいきなりサービスを提供しているファイバを切断すると加入者がサービス使えなくなるためなどの与える影響を最小にするために、事前に周知しているが、やはり工事直前に加入者がサービスを利用していないことを確認したい。
【００２３】
そこで、非特許文献１、２に示すように、モニタツール２３を用いて、ＯＮＵ１２の使用状況を確認する方法が提案されている。図２は、非特許文献１の概要を示す。所外の光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線に曲げ部２１を形成し、曲げ部２１から漏洩するＯＮＵ１２からの上り信号光をプローブ２２で受光し、プローブ２２後段のモニタツール２３で上り信号光を分析し、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称する）２４でＯＮＵ１２の使用状況を確認する方法である。非特許文献１では、対象としている光ファイバはコア、クラッドガラスから構成されるガラス部とそのガラスを被覆で覆った外径0.25mmの心線のみである。
【００２４】
しかし、実際の設備構成を考えると、光ファイバは外径0.25mmの心線をさらに保護するためにチューブを被せ外径が0.9mmまで大きくなったものや、外径0.25mmの心線を保護するためにコード化したことで、外径が1mmを超える。そして、チューブを被せたものや、外径1mmを超えるコードを曲げることで、漏洩光が出力される。
【００２５】
しかし、漏洩光は出力されるかもしれないが、非特許文献１、２と同じ光強度を保てない。非特許文献１、２では0.25mmの心線においても、結合効率が-25dBと非常に弱い漏洩光である。その0.25mmの心線に対し、心線を保護するためさらに厚みを増したことが、その厚みにより漏洩光がさらに吸収されるためである。
【００２６】
よって、非特許文献１、２では、所外で作業できる光ファイバが限られてしまう。よって、実際の工事として適用するとなると課題である。
【００２７】
そこで、非特許文献３に示す方法で光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線を特定する方法が提案されている。図３は、非特許文献３を設備図面で表した形態を示す。モニタツール３３は、通信ビル１内に設置される。さらに、通信ビル１内には、ＩＤＭ１４が設置され、そのＩＤＭ１４の中にポート１４１があり、そのポート１４１からＯＮＵ１２の上り信号を分岐させ、モニタツール３３に上り信号光を伝搬させる。
【００２８】
この時、モニタツール３３には、上り信号光の光信号強度を測定できる機能が備えられる。作業者が工事現場（図３ではクロージャ１５）で、スプリッタ下部の心線を曲げて心線曲げ部３１を形成すると、心線曲げ部３１で損失が生じ、通信ビル１内に設置したモニタツール３３上では、上り信号光の受光パワーが下がるため、一連の動作を通じ、８分岐の光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線を特定できる。
【００２９】
しかし、工事現場から離れた通信ビル１内に、モニタツール３３でパワー変動を確認するだけに作業員を１名配置し、工事現場に作業員１名の配置、合計２名の作業員が必要であり、効率的ではない。そこで、工事現場でスプリッタ下部の心線を特定できるようにした本発明の実施形態について、以下に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）  
図４は、第１の実施形態に係るスプリッタ下部光ファイバ心線の特定装置が適用される通信システムを示す図である。図４において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３１】
第１の実施形態において、作業者は、光ファイバ曲げ器４０を用いて８分岐型の光スプリッタ１５１の上部側の光ファイバ心線を曲げるとファイバコアを伝搬する通信光が外部に漏れだし、その漏洩光を曲げファイバ４１の近傍に配置したプローブ４２で受光することができる。つまり、光ケーブル１３を曲げるだけで、ファイバコア内を伝搬している光信号が外部に取り出せる。
【００３２】
光ファイバ曲げ器４０は、通信が途絶えない緩やかな曲げを実現するために、曲げ半径4mm以上、角度30度以下で、光スプリッタ１５１の上部側の光ファイバ心線を曲げる。
【００３３】
プローブ４２の後段には、絞り込み量を任意に調整可能なアッテネータ４３が接続される。アッテネータ４３を透過し、光強度が弱くなっている漏洩光は、増幅器４４により所定の強度に増幅され、モニタツール４５に出射される。モニタツール４５は、漏洩光、つまり上り信号光の波長別の光信号強度を測定し、この測定結果をパソコン４６に出力する。
【００３４】
パソコン４６は、モニタツール４５から出力される測定結果に基づいて、ＯＮＵ１２の利用状況をモニタ（図示せず）に表示する。この表示により、作業者は光スプリッタ１５１の下部側の８回線分の光ファイバ心線のうち利用中の光ファイバ心線を特定することができる。
【００３５】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、上記第１の実施形態で示した構成をもとに、装置の使い方について説明する。
【００３６】
ＯＮＵ１２からの上り信号光（波長1310nm）は、８分岐の光スプリッタ１５１の上部にて配線されている光ファイバ心線を曲げることにより、光ファイバ心線の外部に漏洩される。漏洩光は、プローブ４２で受光され、アッテネータ４３を透過し、増幅器４４に供給される。増幅器４４は、アッテネータ４３を透過することにより光強度が弱くなっている漏洩光の光強度を上げる。その後、増幅器４４から出射された通信光（波長1310nm）は、モニタツール４５で解析され、解析結果がパソコン４６のモニタ上にＯＮＵ１２の利用状況として表示される。
【００３７】
ところで、ＯＮＵ１２からの上り信号光から利用中のスプリッタ下部光ファイバ心線を特定するために、アッテネータ４３の光量を調整しておく必要がある。
【００３８】
図５は、アッテネータ４３の光量を調整する制御処理手順を示すフローチャートである。  
アッテネータ４３の光量調整は、図示しない調整装置により実行される。この調整装置は、増幅器４４及びモニタツール４５にも接続される。
【００３９】
調整装置は、アッテネータ４３の光量調整を開始すると（ステップＳＴ５ａ）、アッテネータ４３の光量を絞る（下げると）（ステップＳＴ５ｂ）。この場合、増幅器４４に伝わる光の量も下がる。増幅器４４には、最低受光感度が決まっており、その最低受光感度を下回ると、増幅器４４は動作しなくなる。増幅器４４が動作しなくなると、増幅器４４から光が出射されないので、モニタツール４５も動作しなくなる。
【００４０】
そこで、調整装置は、モニタツール４５が動作しているか否かの判断を行う（ステップＳＴ５ｃ）。増幅器４４の最低受光感度に達するまで、モニタツール４５が動作しているので（ＹＥＳ：ステップＳＴ５ｄ）、調整装置は、モニタツール４５が動作しなくなるまで上記ステップＳＴ５ｂ及び上記ステップＳＴ５ｃの処理を繰り返し実行する。
【００４１】
モニタツール４５が動作しなくなった場合（ＮＯ：ステップＳＴ５ｅ）、調整装置はアッテネータ４３を再度調整して、光量を1dB上げ（ステップＳＴ５ｆ）、アッテネータ４３の光量調整を終了する（ステップＳＴ５ｇ）。ここで、光量を1dB上げる理由としては、最低受光感度に合わせておくと、システムとしての動作が安定しないためである。これにより、調整されたアッテネータ４３の絞り込み量が閾値として用いられることになる。
【００４２】
ここで、ＯＮＵ１２が利用中であれば、光ファイバ心線（＃１）から到来する上り信号光（波長1310nm）はその光強度がアッテネータ４３で閾値と比較され、閾値以上であるため、増幅器４４で増幅されてモニタツール４５に出射される。一方、利用していない光ファイバ心線（＃２）から到来する上り信号光（例えば、波長1312nm）はその光強度がアッテネータ４３で閾値と比較され、閾値未満であるため、増幅器４４の最低受光感度を下回り、モニタツール４５に出射されない。
【００４３】
（第１及び第２の実施形態による作用効果）  
以上のように上記第１及び第２の実施形態では、光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線に曲げファイバ４１を形成してプローブ４２を装着し、プローブ４２により波長多重された（複数回線分の）上り信号光を取得し、受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値とを比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅し、モニタツール４５で複数回線分の利用状況をモニタすることで、複数回線分の利用状況の判別を一括で行うことができ、利用中の光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線（＃１）を特定できる。
【００４４】
これにより、光スプリッタ１５１による分岐後の光ファイバ心線（＃１〜＃８）を１心ずつモニタしていく方法に比べ、短時間でしかも作業者１名という少ない労力で利用中の光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線（＃１）を特定できる。
【００４５】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態では、光ファイバ心線の特定方法について述べる。ここでは、上記第２の実施形態で示すアッテネータ４３の調整後の動作手順について述べる。
【００４６】
図６は、光ファイバ心線の特定の方法を示す。光ファイバ曲げ器４０または他の光ファイバ曲げ器を用いて光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線を曲げて曲げファイバ５１を形成すると、曲げファイバ５１によりＯＮＵ１２からの上り信号光の光量が減少する。第２の実施形態に示すように、マージンを1dB取っており、８分岐の光スプリッタ１５１の光ファイバ心線を曲げて1dB以上の損失を与えると、モニタツール４５が動作しなくなるため、パソコン４６の画面で分かる。よって、光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線を曲げることにより、特性ができる。作業者の目線で考えると、パソコン４６のモニタを触りながら、光ファイバ心線を触り曲げる行為を実施する。作業者は１名で利用中の光ファイバ心線を特定でき、かつ、工事現場で閉じた心線特定方法となる。例えば、ＯＮＵ１２の加入者がインターネット上のｗｅｂページを見ている状態ならば、モニタツール４５が動作しなくなり、ＯＮＵ１２の加入者が他の通信相手と通話を行っている状態ならば、モニタツール４５が動作する。
【００４７】
また、光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線は、保護するためにチューブ等に覆われているが、覆われていても、細くしなやかなため、何度でも曲げることができるため、作業者が光ファイバを曲げることは簡単である。また、マージンを1dBとし、パソコン４６で判定するためには曲げによる損失を1dB以上生じさせることで、光ファイバ心線を特性させるが、８分岐の光スプリッタ１５１下部は、細くしなやかなため、簡易に曲げるだけでできることより、作業性が悪くなることはない。
【００４８】
また、光スプリッタ１５１上部は、光ファイバ心線がチューブ等に覆われていないため、漏洩光をプローブ４２で取得することができる。
【００４９】
また、第３の実施形態によるアッテネータ４３の絞り込み量の調整方法において、調整装置は、増幅器４４の最低受光感度に代えて曲げファイバ５１で生じる損失に達するまで、上記ステップＳＴ５ｂ及び上記ステップＳＴ５ｃの処理を繰り返し実行する。
【００５０】
以上のように上記第３の実施形態では、モニタツール４５及びパソコン４６により利用中の光ファイバ心線（＃１）を特定した後に、光スプリッタ１５１下部の当該利用中の光ファイバ心線に曲げファイバ５１を形成し、プローブ４２における当該利用中の光ファイバ心線（＃１）に対応する波長の上り信号光の光強度を所定の強度だけ低下させることで、アッテネータ４３及び増幅器４４により当該波長の上り信号光のモニタツール４５への送信を遮断し、これにより光ファイバの通信モニタの省力化が可能となる。
【００５１】
また、第３の実施形態によれば、上記第１及び第２の実施形態に比して、例えば、ＯＮＵ１２の加入者がインターネット上のｗｅｂページを見ている状態であるのか、ＯＮＵ１２の加入者が他の通信相手と通話を行っている状態であるのかといった、ＯＮＵ１２の詳細な利用状況を特定できる。
【００５２】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態では、アッテネータ４３の調整方法について述べる。本装置は、モニタツール４５の動作を見ながら、アッテネータ４３の絞り込み量を決める。
【００５３】
アッテネータ４３には、パソコン６１を接続するためのインターフェース６２が設けられている。作業者は、パソコン６１をアッテネータ４３に接続し、アッテネータ４３の光学的な絞り込み、1dBのマージンを持たせる制御をパソコン６１で自動制御する。これにより、作業員が手動による制御よりも短時間で設定ができる。
【００５４】
以上のように上記第４の実施形態によれば、パソコン６１といった既知のコンピュータ装置をアッテネータ４３に接続し、アッテネータ４３の絞り込み量をパソコン６１を用いて自動的に制御でき、これにより作業者の手動による制御よりも短時間で制御できる。
【００５５】
（その他の実施形態）  
上記第１乃至第４の実施形態では、解析制御部を、アッテネータ４３及び増幅器４４により構成する例について説明したが、１つの回路で実現するものであってもよい。この場合、解析制御部は、プローブ４２で受光した上り信号光の波長別光強度を測定し、この測定した光強度と予め設定される閾値と比較し、この比較結果に基づき閾値未満の波長に対応する上り信号光を遮断し、閾値以上の波長に対応する上り信号光を増幅しモニタツール４５に出力する。
【００５６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…通信ビル、２…加入者宅、１１…ＯＬＴ、１２…ＯＮＵ、１３…光ケーブル、１４…統合配線モジュール装置、１５…クロージャ、２１…曲げ部、２２，４２…プローブ、２３，３３，４５…モニタツール、２４，４６，６１…パーソナルコンピュータ、３１…心線曲げ部、４０…光ファイバ曲げ器，４１，５１…曲げファイバ、４３…アッテネータ、４４…増幅器、６２…インターフェース、１４１…ポート、１５１…光スプリッタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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