(57)【要約】【課題】  基礎杭と建造物の支柱との位置関係において、芯ずれ調整のみならず、水平レベル調整及び高さ調整を容易且つ正確に行うことのできる連結部材及び基礎杭と支柱との連結構造を提供する。【解決手段】基部と、前記基部の上方にて建造物の支柱に連結固定され、前記基部に対して前後方向へスライド可能となるよう固定される第１取付部と、前記基部の下方にて前記基部に対して左右方向へスライド可能となるよう固定される第２取付部と、基礎杭の頭部に連結固定される第３取付部と、前記第２取付部と前記第３取付部の水平レベルを調整可能とする角度調整手段を有して連結する連結機構とを備えることを特徴とする連結部材及び杭と支柱との連結構造。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の上方にて建造物の支柱に連結固定され、前記基部に対して前後方向へスライド可能となるよう固定される第１取付部と、
前記基部の下方にて前記基部に対して左右方向へスライド可能となるよう固定される第２取付部と、
基礎杭の頭部に連結固定される第３取付部と、
前記第２取付部と前記第３取付部の水平レベルを調整可能とする角度調整手段を有して連結する連結機構と、
を備えることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記連結機構は、前記基礎杭の頭部と前記支柱における上下方向の高さを調整する高さ調整手段を備える請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記連結機構は、前記第２取付部に固定される受け座に対して、球状部を回動自在となるよう設置するとともに、ねじ部を有する軸部を前記球状部から延設し、前記軸部の端部側を前記第３取付部に設置される螺着体に螺着してなる請求項１又は請求項２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記受け座に前記球状部の回動を規制する仮固定手段を備える請求項３に記載の連結部材。
【請求項５】
前記連結機構は、前記第２取付部と前記第３取付部にそれぞれ固定される受け座に対して、軸部の一端部が回動自在となるよう支持部によって軸支するとともに、ねじ部を有する前記軸部の他端部相互を螺着体に螺着してなる請求項１又は請求項２に記載の連結部材。
【請求項６】
基部の上方にて固定され、建造物の支柱に連結固定される第１取付部と、前記基部の下方に固定される第２取付部と、基礎杭の頭部に連結固定される第３取付部とを備え、前記第２取付部と前記第３取付部とを連結機構を介して連結する連結部材であって、
前記第１取付部に設けられ前後方向に開設される第１長孔と、前記第２取付部に設けられ左右方向に開設される第２長孔によって、前記基礎杭の頭部と前記支柱の芯ずれ調整を行うとともに、
前記連結機構は、角度調整手段を有して前記第２取付部と前記第３取付部とを回動自在に連結し、前記基礎杭の頭部と前記支柱の水平レベル調整を行うことを特徴とする基礎杭と支柱との連結構造。
【請求項７】
前記連結機構は、昇降部材を構成する軸部又は螺着体の回転によって前記基礎杭の頭部と前記支柱における上下方向の高さを調整する高さ調整手段を備える請求項６に記載の基礎杭と支柱との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤上に設置される建造物の基礎工事の際に使用される基礎杭と建造物の支柱とを連結する連結部材及び基礎杭と支柱との連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建造物を建築する際に、その建造物の基礎として基礎杭を地中に打ち込み、その上にコンクリートを打設し、これを基礎として建造物の支柱を立設したり、或いは、建造物が比較的軽量である場合には、基礎杭の頭部に建造物の支柱を直接連結して建造物の支柱を立設することがある。
【０００３】
このような場合において、基礎杭の杭頭部に建造物の支柱を直接連結して建造物の支柱を立設する際には、基礎杭の打ち込み位置を建造物の複数の支柱の位置と整合、一致させることが必要である。しかしながら、基礎杭が地中に打ち込まれる際に、所定の場所から芯ずれを起こした状態で打ち込まれることもあり、複数の基礎杭の全てを支柱の位置と整合、一致させて打ち込むことは非常に困難である。
【０００４】
そこで、基礎杭が所定の位置から芯ずれした場合であっても、建造物の支柱を芯ずれを調整しながら、基礎杭に連結することができる連結部材が公知である。例えば、基礎杭の頭部に建造物の支柱を連結固定する基板を備える基礎杭であって、基板は複数の長孔を備え、長孔と建造物の支柱下部に取り付けた取付板に設けた長孔とにより、各長孔の重合範囲において、基礎杭と支柱との芯ずれ調整を行い、基板と取付板を連結部材にて固定してなるものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構造では、基礎杭が地中に打ち込まれる際には、所定の場所から芯ずれを起こした状態で埋設されるに限られず、垂直方向に対して斜めにずれた状態で埋設されることもある。また、基板と取付板との水平レベルが一致した状態が前提となっているため、この水平レベルが一致しない場合には、基礎杭を抜き取り、水平レベルを一致させた状態で再度埋設しなければならず、作業が煩雑となることがある。
【０００７】
また、基礎杭に設けられる螺旋状リブの地盤内へのねじ込み深さにより、地表面に露出する基礎杭の頭部の基板の高さレベルが決まるため、建造物における支柱の高さレベルは、螺旋状リブの地盤内へのねじ込み深さによって決定されることになる。このため、建造物における支柱の所定の高さレベルに対応する深さまで基礎杭を地盤内に埋設させた場合であっても、基板に放射状に複数形成されている長孔が取付板の長孔と対応しない位置関係になることがある。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、基礎杭と建造物の支柱との位置関係において、芯ずれ調整のみならず、水平レベル調整及び高さ調整を容易且つ正確に行うことのできる連結部材及び基礎杭と支柱との連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の連結部材は、基部と、前記基部の上方にて建造物の支柱に連結固定され、前記基部に対して前後方向へスライド可能となるよう固定される第１取付部と、前記基部の下方にて前記基部に対して左右方向へスライド可能となるよう固定される第２取付部と、基礎杭の頭部に連結固定される第３取付部と、前記第２取付部と前記第３取付部の水平レベルを調整可能とする角度調整手段を有して連結する連結機構とを備えるものである。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の連結部材は、請求項１に記載の連結部材において、前記連結機構は、前記基礎杭の頭部と前記支柱における上下方向の高さを調整する高さ調整手段を備えるものである。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の連結部材は、請求項１又は請求項２に記載の連結部材において、前記連結機構は、前記第２取付部に固定される受け座に対して、球状部を回動自在となるよう設置するとともに、ねじ部を有する軸部を前記球状部から延設し、前記軸部の端部側を前記第３取付部に設置される螺着体に螺着してなるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の連結部材は、請求項３に記載の連結部材において、前記受け座に前記球状部の回動を規制する仮固定手段を備えるものである。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の連結部材は、請求項１又は請求項２に記載の連結部材において、前記連結機構は、前記第２取付部と前記第３取付部にそれぞれ固定される受け座に対して、軸部の一端部が回動自在となるよう支持部によって軸支するとともに、ねじ部を有する前記軸部の他端部相互を螺着体に螺着してなるものである。
【００１４】
また、本発明の請求項６に記載の基礎杭と支柱との連結構造は、基部の上方にて固定され、建造物の支柱に連結固定される第１取付部と、前記基部の下方に固定される第２取付部と、基礎杭の頭部に連結固定される第３取付部とを備え、前記第２取付部と前記第３取付部とを連結機構を介して連結する連結部材であって、前記第１取付部に設けられ前後方向に開設される第１長孔と、前記第２取付部に設けられ左右方向に開設される第２長孔によって、前記基礎杭の頭部と前記支柱の芯ずれ調整を行うとともに、前記連結機構は、角度調整手段を有して前記第２取付部と前記第３取付部とを回動自在に連結し、前記基礎杭の頭部と前記支柱の水平レベル調整を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の請求項７に記載の基礎杭と支柱との連結構造は、請求項６に記載の基礎杭と支柱との連結構造において、前記連結機構は、昇降部材を構成する軸部又は螺着体の回転によって前記基礎杭の頭部と前記支柱における上下方向の高さを調整する高さ調整手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の連結構造では、基礎杭と建造物の支柱との位置関係において、地盤に平行な芯ずれ調整のみならず、水平レベル調整及び高さ調整を容易且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１における連結部材を建造物であるソーラーパネル設置架台に連結した側面図である。
【図２】本発明の実施例１における連結部材の部分断面正面図である。
【図３】本発明の実施例１における連結部材の図２の平面図である。
【図４】本発明の実施例１における連結部材の図２の底面図である。
【図５】本発明の実施例２における連結部材の正面図である。
【図６】本発明の実施例２における連結部材の図５の平面図である。
【図７】本発明の実施例２における連結部材の図５の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態における連結部材及び基礎杭と支柱との連結構造を図面に基づいて説明する。以下の実施例では、地盤Ｇ上に設置される建造物を太陽光発電のためのソーラーパネル設置架台Ｐとして説明し、本発明の連結部材は、地盤Ｇに埋設される基礎杭Ｐ４と支柱Ｐ３とを連結するものである。
【００１９】
ソーラーパネル設置架台Ｐは、多数のソーラーパネルＰ１が設置されるパネル台Ｐ２と、パネル台Ｐ２を傾斜した状態で支持する複数の支柱Ｐ３とから構成される。また、地盤Ｇには、ソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３に対応する位置に複数の基礎杭Ｐ４が埋設される。
【００２０】
また、地盤Ｇを基準として、ソーラーパネル設置架台Ｐが設置される側を上方とし、地盤Ｇ側を下方とする。また、地盤Ｇに平行な平面に対して連結部材の位置調整を行う方向を前後、左右方向とする。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例に係る連結部材は、図１から図４に示すように、主に、基部１０と、基部１０に対して前後方向へスライド可能となるよう固定される第１取付部２０と、基部１０に対して左右方向へスライド可能となるよう固定される第２取付部３０と、基礎杭Ｐ４の頭部に連結固定される第３取付部４０と、第２取付部３０と第３取付部４０の水平レベルを調整可能とする角度調整手段を有して、第２取付部３０と第３取付部４０とを連結する連結機構５０とを備えて構成される。
【００２２】
基部１０は、第１取付部２０と第２取付部３０とをそれぞれスライド可能となるよう固定するものである。当該基部１０は、図２に示すように、例えば矩形状に形成され、基部１０の上方にて第１取付部２０を固定し、下方にて第２取付部３０を固定するよう、それぞれ貫通孔（図示しない）が設けられる。
【００２３】
第１取付部２０は、ソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３を連結固定するものであって、基部１０の上方に固定される。当該第１取付部２０は、図２及び図３に示すように、例えば、左右一対となるよう対称配置される略Ｌ字状の部材２１、２２から構成され、両者間に支柱Ｐ３を挿通可能とするため所定の間隙を有する状態で基部１０に固定される。
【００２４】
また、当該部材２１、２２には、図３に示すように、基部１０と当接する一端面２３に、基部１０に対してそれぞれ前後方向にスライド可能となるよう第１長孔２４が設けられるとともに、他端面２５に支柱Ｐ３を連結固定するための固定孔（図示しない）が設けられる。これにより、第１取付部２０に連結固定される支柱Ｐ３の位置を基部１０に対して前後方向にスライドさせて位置調整を行うことができる。また、当該部材２１、２２間における基部１０の上端面は、第１取付部２０に連結固定されるソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３が当接する場合もあるため、平滑面とすることが望ましい。
【００２５】
第２取付部３０は、連結機構５０を固定するものであって、基部１０の下方に固定される。当該第２取付部３０は、図４に示すように、例えば、基部１０の外形と略同等に設定される矩形状に形成され、基部１０に対して左右方向にスライド可能となるよう第２長孔３１が設けられる。また、第２取付部３０は、基部１０に対してそれぞれの中心位置を重合させた状態で固定される。このとき、第１長孔２４と第２長孔３１は、それぞれが直交するよう配置される。これにより、第２取付部３０を基部１０に対して左右方向にスライドさせて位置調整を行うことができる。
【００２６】
第３取付部４０は、基礎杭Ｐ４に連結固定されるものであって、基礎杭Ｐ４の頭部に装着可能な形状からなる。本実施例においては、図２に示すように、例えば、基礎杭Ｐ４の形状に対応する筒状部材４１から形成されるが、これに限られることなく、角柱等とすることもできる。また、第３取付部４０の側面には、基礎杭Ｐ４の軸方向と直交するようにして、ボルト等の固定手段４２を設けることもできる。これにより、第３取付部４０の外側から基礎杭Ｐ４に向けてボルトで押圧することによって、より強固に固定することができるので望ましい。
【００２７】
連結機構５０は、第２取付部３０と第３取付部４０とを連結するものであって、第１取付部１０に連結固定されるソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３と、第３取付部４０に連結固定される基礎杭Ｐ４との水平レベルを調整可能とするとともに、上下方向の高さを調整可能とするものである。すなわち、第２取付部３０が固定される基部１０と第３取付部４０との水平角度を調整する角度調整手段と、上下方向の高さを調整する高さ調整手段とを備えてなる。
【００２８】
本実施例においては、図２に示すように、第２取付部３０の下方に固定される断面略コ字状の受け座５１に対して、球状部５５を回動自在となるよう設置するとともに、ねじ部を有する軸部５６を球状部５５から延設し、当該軸部５６の端部側を第３取付部４０に設置される螺着体５７に螺着してなる。
【００２９】
より詳細には、受け座５１は、四辺の壁部５２と底部５３とから構成され、上方が開口した状態で断面略コ字状に形成される。壁部５２と底部５３が形成する内部空間は、球状部５５を収容可能且つ回動自在とする大きさに形成され、底部５３には球状部５５の下方部を支持するための貫通孔５４が形成される。
【００３０】
このように形成される受け座５１は、内部空間に球状部５５を収容した状態で第２取付部３０の略中央部に固定される。また、壁部５２の側面には、球状部５５側に向けてボルト等の仮固定手段（図示しない）を設けることもできる。これにより、受け座５１の外側から球状部５５に向けてボルト等で押圧することによって、球状部５５の回動を規制して仮止めすることができ、位置決めを容易とすることができるので望ましい。
【００３１】
また、球状部５５の下方には、雄ねじ部を有する軸部５６が延設される。また、第３取付部４０には、雌ねじ孔（図示しない）を有する螺着体５７が設置される。これにより、軸部５６と螺着体５７による昇降部材が構成される。そして、螺着体５７に軸部５６を螺合させて、軸部５６を進退させることで、第３取付部４０に対する第２取付部３０の高さ位置を調整することができる。また、軸部５６にロックナット５８を螺合することで緩みのない状態で位置決めを行うことができる。
【００３２】
更に、球状部５５における下方位置の軸部５６に掛止部５９を設けることもできる。当該掛止部５９は、例えば、六角ナット、ピンを挿入するための凹孔、貫通孔等から形成され、位置決め固定時における軸部の回転防止のために設けられる。
【００３３】
このようにして構成される連結部材は、基礎杭Ｐ４とソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３の連結にて、地盤Ｇに平行な状態で芯ずれを起こしている場合には、第１取付部２０の第１長孔２４、第２取付部３０の第２長孔３１を前後左右方向に適宜調整することで、地盤Ｇに平行な芯ずれを解消することができる。また、地盤Ｇに平行な平面における斜め方向においては、軸部５６を中心として基部１０を回転させ、受け座５１を球状部５５に対して回転させることで適宜調整することができる。
【００３４】
また、基礎杭Ｐ４とソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３の連結にて、基礎杭Ｐ４が垂直方向に対して斜めにずれた状態で埋設され、芯ずれを起こしている場合には、連結機構５０の球状部５５を介して第２取付部３０を回動させて、支柱Ｐ３と基礎杭Ｐ４の頭部の角度調整を行うことで水平レベルを一致させた状態とし、当該芯ずれを解消することができる。
【００３５】
更に、基礎杭Ｐ４とソーラーパネル設置架台Ｐの支柱Ｐ３の連結にて、高さ方向にずれを起こしている場合には、連結機構５０の軸部５６を回転させて軸部５６を進退させ、支柱Ｐ３と基礎杭Ｐ４の頭部の上下方向に高さ位置調整を行うことで、当該ずれを解消することができる。
【００３６】
以上、説明した本発明に係る連結部材によれば、基礎杭Ｐ４と建造物の支柱Ｐ３との位置関係において、地盤Ｇに平行な芯ずれ調整のみならず、水平レベル調整及び高さ調整を容易且つ正確に行うことができる。
【実施例２】
【００３７】
本発明の実施例２に係る連結部材について、図５から図７に基づいて説明する。本実施例２における連結部材は、実施例１における構造と略同様であるが、連結機構６０の構造が実施例１と相違するものである。詳細につき、以下に連結機構６０に関してのみ説明する。
【００３８】
実施例２においては、図５に示すように、第２取付部３０と第３取付部４０にそれぞれ固定される受け座６１に対して、軸部６４の一端部が回動自在となるよう支持部６３によって軸支するとともに、ねじ部を有する軸部６４の他端部相互を螺着体６５に螺着してなる。
【００３９】
より詳細には、１枚の平板から構成され、第２取付部３０と第３取付部４０にそれぞれ固定される受け座６１に対して、略コ字状に形成される軸部６４の一端部６２を支持部６３を介して回動自在となるよう軸支してなる。このとき、第２取付部３０側においては、受け座６１は第２取付部３０の下方へ向けて立設される。また、第３取付部４０側においては、受け座６１は第３取付部４０の外形方向へ向けて立設される。
【００４０】
また、それぞれの軸部６４は、雄ねじ部を有してなり、第２取付部３０側における軸部６４の端部と第３取付部４０側における軸部６４の端部には、それぞれ雌ねじ孔（図示しない）を有する螺着体６５が設置される。これにより、軸部６４と螺着体６５による昇降部材が構成される。そして、螺着体６５に軸部６４を螺合させて、螺着体６５を進退させることで、第３取付部４０に対する第２取付部３０の高さ位置を調整することができる。また、軸部６４にロックナット６６を螺合することで緩みのない状態で位置決めを行うことができる。
【００４１】
このようにして構成される実施例２における連結機構６０は、各種ずれに対する作業効率等を考慮して、例えば、図７に示すように、第２取付部３０と第３取付部４０の対応する位置にて、等間隔にそれぞれ３箇所ずつ設けられる。その他の作用、効果等については、実施例１と同様である。
【００４２】
上述した実施例において、基部１０、第１取付部２０、第２取付部３０、第３取付部４０、連結機構５０、６０を構成する受け座５１、６１、軸部５６、６４及び螺着体５７、６５の形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することが可能である。すなわち、連結機構は、自在継手等からなる構成であって、基礎杭Ｐ４の頭部と建造物の支柱Ｐ３の水平レベルを調整可能となるよう、第２取付部３０と第３取付部４０との間で回動自在に連結されるものであれば、特に制限されるものではない。
【００４３】
また、上述した実施例において、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    基部
２０    第１取付部
２４    第１長孔
３０    第２取付部
３１    第２長孔
４０    第３取付部
５０、６０  連結機構
５１、６１  受け座
５５    球状部
５６、６４  軸部
５７、６５  螺着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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