(57)【要約】【課題】曲げ剛性の高い記録材を案内する場合に顕著であった、異常放電を原因とする画像不良の発生を防ぐことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】二次転写ニップＴ２と振動防止部材５５とで形成されるベルト面の延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側で記録材Ｂを案内するように、搬送ベルト６１は配置される。これにより、後端が二次転写ニップＴ２の入口に到達するまで、ベルト面の延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側で、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂは案内される。それ故、特に曲げ剛性の高い記録材を案内する場合であっても、二次転写ニップＴ２の上流で記録材Ｂの後端側が中間転写ベルト４０から離れる向きに動くことがない。したがって、中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間が生じないので、異常放電を原因とする白抜けの発生を防ぐことができる。【選択図】図３
2015200730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持して回転する無端ベルト状の像担持ベルトと、
前記像担持ベルトに当接して転写ニップ部を形成し、回転することで前記転写ニップ部で記録材を搬送しつつ、前記像担持ベルトから前記記録材にトナー像を転写する転写回転体と、
前記転写ニップ部よりも前記像担持ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記像担持ベルトを裏面から押圧する押圧部材と、
前記記録材の後端が前記転写ニップ部の入口に到達するまで、前記転写ニップ部と前記押圧部材とで形成される前記像担持ベルトのベルト面の延長線よりも前記像担持ベルトから離れた側で、前記転写ニップ部から送り出された記録材を案内する案内部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記転写回転体は、無端ベルト状の転写ベルトと、前記像担持ベルトに前記転写ベルトを挟んで当接する転写ローラと、前記転写ニップ部よりも前記記録材の搬送方向下流で前記延長線よりも前記像担持ベルトから離れた側に設けられ、前記転写ベルトを張架する張架ローラとを有し、前記転写ローラと前記張架ローラとで張架された前記転写ベルトのベルト面が前記案内部を構成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ニップ部から送り出された前記記録材を支持して搬送する搬送ベルトを備え、
前記搬送ベルトは前記延長線よりも前記像担持ベルトから離れた側に設けられ、前記搬送ベルトのベルト面が前記案内部を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
二つの回転体が当接して定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で前記転写ニップ部から送り出された記録材を搬送しつつ、前記記録材にトナー像を定着する定着部を備え、
前記定着ニップ部は、前記延長線よりも前記像担持ベルトから離れた側に設けられ、前記案内部を構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
二つの回転体が当接して定着ニップ部を形成し、前記定着ニップ部で前記転写ニップ部から送り出された記録材を搬送しつつ、前記記録材にトナー像を定着する定着部を備え、
前記定着ニップ部は、前記延長線よりも前記像担持ベルト側に、かつ、前記記録材の後端が前記転写ニップ部の入口に到達した状態で、前記記録材の先端が前記定着ニップ部に到達しない位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。特に、中間転写ベルトに担持されたトナー像を記録材に転写する中間転写方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転する無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと記す）に担持されたトナー像を、該中間転写ベルトに転写回転体（転写ベルト又は転写ローラ）を当接させた転写ニップで、記録材へと転写させる画像形成装置が知られている。中間転写ベルトから記録材へトナー像を転写させるために、転写回転体には高い電圧が印加されることから、転写ニップには強い電界が生じている。
【０００３】
ところで、中間転写ベルトは回転中に振動することがある。中間転写ベルトが振動すると、転写ニップの上流（記録材の搬送方向上流側）で中間転写ベルトのトナー像担持面と記録材との間に隙間が生じ得る。上述のように、転写ニップには強い電界が生じていることから、転写ニップの上流で上記の隙間が生じた場合、中間転写ベルトと記録材との間に異常放電が起こりやすい。異常放電が起こると、中間転写ベルトに担持されたトナーの電荷が失われ、電荷の失われたトナーは中間転写ベルトから記録材へ転写されない。そうすると、異常放電の起こった箇所の画像が白く抜けたような画像不良（白抜けなどと呼ばれる）が発生する。
【０００４】
そこで、中間転写ベルトの裏面側（トナー像担持面と反対側）に振動防止部材を配置し、該振動防止部材が中間転写ベルトを裏面から押圧して、異常放電の原因となる中間転写ベルトの振動を抑制する装置が提案されている（特許文献１）。これによれば、転写ニップの上流で中間転写ベルトのトナー像担持面と記録材とが隙間なく密着された状態で、記録材は転写ニップに送り込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置において、トナー像の転写された記録材は転写ニップの下流（記録材の搬送方向下流側）へ送り出され、搬送ベルトや搬送ガイドなどによってトナー像の転写された面の反対側を支持されて定着装置へと案内される。この記録材を案内する向きは、定着装置の配置位置にあわせて決められる。例えば、転写ニップから記録材が送り出される向きよりも斜め上向きに定着装置が配置されている場合、搬送ベルトは記録材の先端を定着装置に向けて斜め上方に持ち上げるようにして記録材を案内する。
【０００７】
しかしながら、従来では厚紙やコート紙などの特に曲げ剛性の高い記録材を案内する場合に、上述した異常放電を原因とする白抜けが発生しやすいという問題があった。すなわち、「こし」の強い記録材が転写ニップの下流で先端が持ち上げられて案内されると、転写ニップの上流で後端側が中間転写ベルトから離れる向きに動いてしまう。そうすると、中間転写ベルトのトナー像担持面と記録材との間に隙間が生じて、隙間の生じた箇所で異常放電が起こって白抜けが発生する。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、特に曲げ剛性の高い記録材を案内する場合に顕著であった、異常放電を原因とする画像不良の発生を防ぐことのできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、表面にトナー像を担持して回転する無端ベルト状の像担持ベルトと、前記像担持ベルトに当接して転写ニップ部を形成し、回転することで前記転写ニップ部で記録材を搬送しつつ、前記像担持ベルトから前記記録材にトナー像を転写する転写回転体と、前記転写ニップ部よりも前記像担持ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記像担持ベルトを裏面から押圧する押圧部材と、前記記録材の後端が前記転写ニップ部の入口に到達するまで、前記転写ニップ部と前記押圧部材とで形成される前記像担持ベルトのベルト面の延長線よりも前記像担持ベルトから離れた側で、前記転写ニップ部から送り出された記録材を案内する案内部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、曲げ剛性の高い記録材を案内する場合でも、記録材は像担持ベルトから離れる向きに動かないので、特に曲げ剛性の高い記録材の案内時に顕著であった異常放電を原因とする画像不良の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】振動防止部材を説明するための図である。
【図３】定着装置及び搬送ベルトの配置位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、振動防止部材が中間転写ベルトを裏面（トナー像担持面と反対側）から押圧して中間転写ベルトの振動を抑制する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１３】
従って、中間転写ベルトを用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト４０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１５】
画像形成部ＰＹでは、感光体としての感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写（一次転写）される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に順次重ねて転写される。
【００１６】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで使用するトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同様に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略した符号を構成部材に付して、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作を総括的に説明する。
【００１７】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、感光ドラム１を中心にして、コロナ帯電器３、露光装置４、現像装置５、転写ローラ６、およびドラムクリーニング装置７が配置されている。感光ドラム１は外周面に感光層が形成され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１８】
コロナ帯電器３は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１の表面を、一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置４は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電潜像を書き込む。露光装置４によって感光ドラム１に書き込まれる静電潜像は小さいドット画像の集合体であるので、このドット画像の密度を変化させれば感光ドラム１の表面に形成されるトナー像の濃度を変化させることができる。例えば各色のトナー像はそれぞれ最大濃度が１．５〜１．７程度、最大濃度である場合のトナー載り量は０．４〜１．６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００１９】
現像装置５は、トナーを感光ドラム１に供給して静電潜像をトナー像に現像する。現像装置５は、感光ドラム１の表面にわずかな隙間を隔てて配置した現像スリーブ（不図示）を感光ドラム１のカウンタ方向に回転させる。現像装置５は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を帯電させて、現像スリーブに担持させて感光ドラム１との対向部へ搬送する。直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が現像スリーブに印加されることで、負極性に帯電した非磁性トナーが相対的に正極性になった感光ドラム１の露光部分へ移転して静電像が反転現像される。
【００２０】
一次転写ローラ６は、中間転写ベルト４０に圧接して、感光ドラム１と中間転写ベルト４０との間に一次転写部（ニップ）Ｔ１を形成する。正極性の直流電圧が一次転写ローラ６に印加されることで、感光ドラム１上の負極性のトナー像が中間転写ベルト４０に転写される。一次転写ローラ６は、感光ドラム１に支持された中間転写ベルト４０に例えば総荷重１０Ｎ（１ｋｇｆ）で当接し、中間転写ベルト４０に従動して回転する。一次転写ローラ６は、金属軸上に半導電性のポリウレタン系発泡ゴムの弾性層を形成したローラ材を使用しており、周面のアスカーＣ硬度１０でローラ抵抗１×１０６Ωである。ローラ抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、一次転写ローラ６の金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せ、電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の片端に２ｋＶの電圧を印加して金属板に流れる電流から算出する。
【００２１】
ドラムクリーニング装置７は、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーを回収する。ドラムクリーニング装置７は、デュロメータＡ硬度７０で２ｍｍ厚のポリウレタン材質のクリーニングブレードを感光ドラム１に摺擦している。
【００２２】
＜中間転写ベルト＞
像担持ベルトとしての中間転写ベルト４０は感光ドラム１に当接して回転する無端ベルト状の中間転写体であり、図中矢印Ｒ２方向に例えば２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。中間転写ベルト４０は樹脂材料を用いて無端ベルト状に形成され、テンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３に張力一定に張架される。例えば、不図示のばねのような弾性部材によって中間転写ベルト４０を裏面から表面へと押す力がテンションローラ４１に加えられて、中間転写ベルト４０は２〜５ｋｇ程度の張力で張架される。なお、中間転写ベルト４０の裏面とは、中間転写ベルト４０のトナー像を担持する面（トナー像担持面）と反対側の面をさす。
【００２３】
中間転写ベルト４０は、裏面側から樹脂層、弾性層、表層が順に形成された３層構造の無端ベルトである。樹脂層には、例えばポリイミドやポリカーボネート等の樹脂材料が用いられて、厚みが７０〜１００μｍに形成される。弾性層は、例えばウレタンゴムやクロロプレンゴム等の弾性材料が用いられて、厚みが２００〜２５０μｍに形成される。表層は、中間転写ベルト４０表面へのトナーの付着力が小さく且つ二次転写ニップＴ２でトナーが記録材Ｂに転写しやすい材料が用いられる。例えば、ポリウレタン，ポリエステル，エポキシ樹脂等の樹脂材料のうちいずれか１種類が用いられる。あるいは弾性材ゴム、エラストマー、ブチルゴム等の弾性材料のうち２種類以上が用いられる。弾性材料を用いる場合、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料，例えばフッ素樹脂等の粉体，粒子を１種類あるいは２種類以上、またはこれらの粒径を異ならしたものを分散混合したものを用いるとよい。表層は、厚みが５〜１０μｍに形成される。また、中間転写ベルト４０にはカーボンブラック等の抵抗値調整用の導電剤が添加されて、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω・ｃｍに調整されている。
【００２４】
レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて転写ニップ部としての二次転写ニップＴ２へ記録材Ｂを送り出す。レジストローラ１３が記録材Ｂを送り出す先には、上ガイド１４及び下ガイド１５が互いに対向するように配置されており、記録材Ｂはこの上ガイド１４と下ガイド１５との間に送り出される。ガイド部材としての上ガイド１４及び下ガイド１５は、レジストローラ１３によって送り出された記録材Ｂの移動向きを規制する。上ガイド１４は記録材Ｂが中間転写ベルト４０に近づく動きを規制し、下ガイド１５は記録材Ｂが中間転写ベルト４０から離れる動きを規制することにより、レジストローラ１３から二次転写ニップＴ２に至る記録材Ｂの案内経路が決まる。
【００２５】
中間転写ベルト４０に担持された四色のトナー像は、二次転写ニップＴ２へ搬送されて二次転写ニップＴ２で記録材Ｂに一括二次転写される。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０のトナー像に重ね合わせて記録材Ｂを搬送して二次転写ニップＴ２を通過させる。二次転写ニップＴ２によって四色のトナー像を二次転写された記録材Ｂは、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１へ送り出される。搬送ベルト６１は、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂを、トナー像の転写された面の反対側で支持して定着装置６０へ案内する。
【００２６】
定着部としての定着装置６０は、二つの回転体（６０ａ、６０ｂ）が当接して定着ニップ部としての定着ニップＴ３を形成し、定着ニップＴ３で記録材Ｂを搬送しつつ当該記録材Ｂにトナー像を定着する。定着装置６０では、内部からランプヒータ等（不図示）で加熱される加熱ローラ６０ａに、付勢機構（不図示）によって加圧ローラ６０ｂを圧接させて定着ニップＴ３を形成している。記録材Ｂが定着ニップＴ３で挟持搬送されることにより加熱／加圧されて、トナー像が記録材Ｂに定着される。定着装置６０によりトナー像の定着された記録材Ｂは、機体外へ排出される。
【００２７】
ベルトクリーニング装置４４は、不図示のクリーニングブレードを中間転写ベルト４０に摺擦して、二次転写ニップＴ２を通過して中間転写ベルト４０に残留した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置４４は、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のポリウレタンのクリーニングブレードで、先端を中間転写ベルト４０の表面にカウンタ方向に当接させている。ベルトクリーニング装置４４は、記録材Ｂに転写されることなく二次転写ニップＴ２を通過した中間転写ベルト４０上の転写残トナーを回収する他、二次転写ニップＴ２で記録材Ｂから中間転写ベルト４０へ付着した紙粉等を中間転写ベルト４０から除去する。
【００２８】
＜二次転写ベルトユニット＞
転写回転体としての二次転写ベルトユニット３６は、二次転写ベルト１２、二次転写ローラ１０、張架ローラ２１、駆動ローラ２２、テンションローラ２３を備える。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０に当接して二次転写ニップＴ２を形成する。二次転写ニップＴ２に転写電界が生じることで、中間転写ベルト４０のトナー像が記録材Ｂへ転写される。二次転写ベルト１２は高抵抗性の樹脂材料を用いて無端ベルト状に形成され、二次転写ローラ１０、張架ローラ２１、駆動ローラ２２、テンションローラ２３によって張架されている。二次転写ベルト１２は中間転写ベルト４０に同期して図中矢印Ｒ３方向に回転し、レジストローラ１３によって送り出された記録材Ｂを二次転写ニップＴ２を通過させて搬送ベルト６１側に搬送する。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０のトナー像を記録材Ｂに転写する際に帯電して記録材Ｂに密着し、未定着トナー像が担持された記録材Ｂを中間転写ベルト４０から分離して搬送ベルト６１に送り出す。
【００２９】
二次転写ローラ１０は、二次転写内ローラ４２に対し中間転写ベルト４０の回転方向上流側へ０〜４ｍｍずれた位置に配置される。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト４０及び二次転写ベルト１２を介して二次転写内ローラ４２に圧接して、中間転写ベルト４０と二次転写ベルト１２との間で二次転写ニップＴ２を形成する。
【００３０】
二次転写ローラ１０は、金属軸上にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を形成したローラ材を使用し、外周面のアスカーＣ硬度３０〜４０でローラ抵抗１×１０５〜１×１０７Ωである。こうすることで、二次転写ローラ１０が、二次転写内ローラ４２や中間転写ベルト４０に対し変形して当接することのできるようにしてある。なお、二次転写ローラ１０の外径は例えば２４ｍｍであり、ローラ表面粗さは例えば６．０〜１２．０μｍである。また、二次転写ローラ１０の二次転写内ローラ４２への当接圧は、約５０Ｎである。
【００３１】
二次転写ローラ１０には、供給バイアス可変の二次転写高圧電源１１が取り付けられている。二次転写内ローラ４２を接地電位（０Ｖ）に接続する一方で、二次転写高圧電源１１により二次転写ローラ１０へトナーと逆極性の正極性の電圧（二次転写電圧）を印加することで、二次転写ニップＴ２に転写電界が生じる。この転写電界に応答して、中間転写ベルト４０に担持されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの負極性のトナー像は、記録材Ｂへ一括二次転写される。そして、二次転写電圧の印加により二次転写ベルト１２に生じる静電気によって、記録材Ｂは二次転写ベルト１２に吸着される。二次転写ベルト１２の表面に吸着された記録材Ｂは、記録材Ｂの搬送方向下流側に設けられた張架ローラ２１に沿う二次転写ベルト１２の湾曲面の曲率によって、二次転写ベルト１２の表面から分離して搬送ベルト６１に受け渡される。
【００３２】
＜振動防止部材＞
本実施形態に係る画像形成装置１００には、二次転写ニップＴ２よりも中間転写ベルト４０の回転方向上流側で中間転写ベルト４０の裏面を押圧して、中間転写ベルト４０をその表面側（トナー像担持面側）へ突出させる振動防止部材５５が固定配置されている。振動防止部材５５は、例えば、中間転写ベルト４０を張架するテンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３が組み付けられた転写ユニットフレーム（不図示）や、画像形成装置本体のフレーム（不図示）などに固定支持されている。この振動防止部材５５について、図２を用いて説明する。図２は、振動防止部材５５を説明するための図である。
【００３３】
押圧部材としての振動防止部材５５は、例えばポリエステル等の樹脂材料を用いて板状に形成されている。一例として、振動防止部材５５の厚みは０．４〜０．６ｍｍに、全幅は中間転写ベルト４０の全幅に亘って当接し得る３３０〜３８０ｍｍの幅に形成される。また、ＰＥＴ樹脂シートを用いて振動防止部材５５を形成する場合には、低い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、二次転写ローラ１０への二次転写電圧の印加に伴い振動防止部材５５に電流が流れて転写不良を生じさせる恐れがある。反対に高い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、振動防止部材５５と中間転写ベルト４０との摩擦によって静電気（摩擦帯電）が生じて、振動防止部材５５に中間転写ベルト４０が吸着して中間転写ベルト４０の回転を妨げてしまい得る。そこで、振動防止部材５５には中抵抗の電気抵抗に予め調整済みのＰＥＴ樹脂シートを用いるのがよい。
【００３４】
図２に示すように、振動防止部材５５は、二次転写ニップＴ２（図中ＯＣ）の入口Ｃから中間転写ベルト４０の回転方向上流側に所定間隔だけ離れた位置Ｐに、その先端５５ａが位置付けられるようにして配置されている。具体的には、振動防止部材５５の先端５５ａと中間転写ベルト４０とが接触する位置Ｐと、中間転写ベルト４０が二次転写ローラ１０に接触開始する位置Ｃとの間隔Ｄが例えば３〜１５ｍｍとなるように、振動防止部材５５は配置される。
【００３５】
また、振動防止部材５５は、記録材Ｂと中間転写ベルト４０との間に隙間（ギャップ）の生じない侵入量が予め決められ、該侵入量にあわせた高さ位置に配置される。侵入量は、振動防止部材５５により圧接されていない場合の中間転写ベルト４０の張り面から、振動防止部材５５により圧接された場合の中間転写ベルト４０の張り面までの、中間転写ベルト４０の回転方向Ｒ２に直交する向きでの変位長に相当する。振動防止部材５５は、中間転写ベルト４０の張り面を表側（トナー像担持面側）に例えば１．０〜３．０ｍｍで突出させる任意の高さ位置（中間転写ベルト４０の回転方向Ｒ２に直交する向きの位置）に配置される。
【００３６】
上述した位置に振動防止部材５５を配置することにより、振動防止部材５５は、二次転写ニップＴ２の上流で５〜１０ｍｍ以上にわたって記録材Ｂと中間転写ベルト４０とを密着させることができる。なお、振動防止部材５５の侵入量は、表面の凹凸が大きい記録材Ｂへトナー像を転写する場合などに大きくするとよい。振動防止部材５５の侵入量を大きくすれば、記録材Ｂと中間転写ベルト４０とは高い圧力で接触するので、中間転写ベルト４０と接触する側の記録材Ｂ表面の凹凸が平滑化されて、結果として白抜けが発生し難くなる。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、振動防止部材５５とは別に、中間転写ベルト４０の振動を防止するローラ状のバックアップローラ２０を設けてある。バックアップローラ２０は、振動防止部材５５よりも中間転写ベルト４０の回転方向上流側で中間転写ベルト４０の裏面に接するように配置されている。バックアップローラ２０は、記録材Ｂの先端が中間転写ベルト４０に当接開始したときや、記録材Ｂの後端がガイド（１４，１５）から抜けて中間転写ベルト４０に跳ねて当たったときなどに、中間転写ベルト４０に振動を生じさせないために設けられている。
【００３８】
ところで、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂを搬送ベルト６１により先端側を持ち上げて案内する従来の画像形成装置１００では、上述の振動防止部材５５を設けても白抜けが発生する場合があった。本出願人らは、プロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃで、王子製紙製ボンアイボリー＋３１０［ｇ／ｍ２］（坪量）のコート紙を用いてプリントジョブを行ったところ、二次転写電流４０μＡで白抜けが発生するのを実験により確認した。
【００３９】
本出願人らがこの実験結果に基づき白抜きの発生原因について検証したところ、白抜けの発生し始めるタイミングは、コート紙が搬送ベルト６１に載るタイミングからであることがわかった。すなわち、コート紙のような曲げ剛性の高い記録材Ｂを案内する場合、搬送ベルト６１によって二次転写ニップＴ２の下流で記録材Ｂの先端が持ち上げられると、二次転写ニップＴ２の上流で記録材Ｂの後端側が中間転写ベルト４０から離れる向きに動く。そうすると、中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間が生じてしまい、隙間の生じた箇所で異常放電が起こってしまうことが白抜けの発生原因であるとの結論に達した。つまり、二次転写ニップＴ２と振動防止部材５５とで形成される中間転写ベルト４０のベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側へ記録材Ｂ’が案内されると、二次転写ニップＴ２の上流で中間転写ベルト４０と記録材Ｂ’間に隙間Ｍが生じる。そうすると、隙間Ｍの生じた箇所で異常放電による白抜けが発生し得る。なお、曲げ剛性の高い記録材Ｂとしては、坪量が８２［ｇ／ｍ２］以上の、厚紙、コート紙、ＯＨＰシートなどがある。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、二次転写ニップＴ２と振動防止部材５５とで形成されるベルト面４０ａ（図中ＯＰ）の延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側で記録材Ｂを案内するように、定着装置６０及び搬送ベルト６１を配置した。図２を参照しながら図３を用いて説明する。図３は、定着装置及び搬送ベルトの配置位置を説明するための図である。説明を理解しやすくするために、定着装置６０が二次転写ニップＴ２（詳しくは出口Ｏ）から最大通紙長さまでの範囲Ｙ内に配置される場合と、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外に配置される場合とに、場合を分けて説明する。なお、定着装置６０は、定着ニップＴ３を基準にして配置位置が決められる。また、最大通紙長さは、画像形成装置の機種毎に例えば４２０ｍｍ（Ａ３サイズ）や１９インチ（Ａ３ノビサイズ）などのプリント可能な最大サイズに応じた所定値が予め決められている。
【００４１】
まず、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ内に配置される場合を説明する。この場合、最大通紙長さの記録材Ｂが通紙されると、記録材Ｂは二次転写ニップＴ２に挟持された状態で、その先端が定着ニップＴ３に到達し得る。既に述べたとおり、振動防止部材５５は中間転写ベルト４０を裏面から押圧して、二次転写ニップＴ２上流で５〜１０ｍｍ以上の範囲にわたって記録材Ｂと中間転写ベルト４０とを密着させている。そのため、二次転写ニップＴ２に挟持された記録材Ｂは、二次転写ニップＴ２と振動防止部材５５とで形成されるベルト面４０ａの延長線Ｓに沿う向きに、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１側へ送り出される（図２参照）。
【００４２】
図３に示すように、定着装置６０及び搬送ベルト６１は共に、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置、言い換えればベルト面４０ａの延長線Ｓを基準として中間転写ベルト４０側でなく二次転写ローラ１０側に配置される。搬送ベルト６１は、二次転写ニップＴ２（詳しくは出口Ｏ）から定着装置６０（詳しくは定着ニップＴ３）までに至る一連の案内経路（案内面）Ｘを形成する。図３から理解できるように、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１に至るまでの案内経路Ｘは、ベルト面４０ａの延長線Ｓと交差する向きに形成されない。そのため、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１までの範囲では、先端が持ち上げられるようにして記録材Ｂは案内されることがない。
【００４３】
他方、搬送ベルト６１から定着装置６０に至るまでの案内経路Ｘは、ベルト面４０ａの延長線Ｓと交差する向きに形成される。ただし、案内経路Ｘがベルト面４０ａの延長線Ｓと交差する前に、記録材Ｂの先端が定着装置６０に到達する。そのため、搬送ベルト６１から定着装置６０までの範囲でも、先端が持ち上げられるようにして記録材Ｂは案内されることがない。
【００４４】
ところで、定着装置６０がベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側（像担持ベルト側）に配置されていると、搬送ベルト６１から定着装置６０に至るまでの案内経路Ｘはベルト面４０ａの延長線Ｓと交差してから定着装置６０に至る。そうであれば、記録材Ｂは案内経路Ｘに従って先端が持ち上げられて定着装置６０へと案内されることになるので、二次転写ニップＴ２上流で中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間Ｍが生じる。つまり、白抜きが生じ得る。以上のことに鑑み、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ内に配置された場合には、搬送ベルト６１だけでなく定着装置６０もベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置される。
【００４５】
次に、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外に配置される場合を説明する。この場合、最大通紙長さの記録材Ｂが通紙されると、記録材Ｂの後端が二次転写ニップＴ２の入口Ｃに到達した状態でも、その先端は定着ニップＴ３に到達し得ない（届かない）。この場合であっても、上述した場合と同様に、搬送ベルト６１は、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置される。これにより、二次転写ニップＴ２から搬送ベルト６１までの範囲では、先端が持ち上げられるようにして記録材Ｂは案内されることがない。
【００４６】
他方、上述した場合と異なり、定着装置６０は、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置されていなくてもよい。言い換えれば、定着装置６０は、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側に配置されてよい。これは、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ内に配置された場合と異なり、搬送ベルト６１から定着装置６０に至るまでの案内経路Ｘがベルト面４０ａの延長線Ｓと交差するとしても、白抜きは生じ得ないからである。
【００４７】
すなわち、この場合、搬送ベルト６１から定着装置６０に至るまでの案内経路Ｘは、二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外でベルト面４０ａの延長線Ｓと交差する。二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外であれば、定着装置６０に記録材Ｂが到達するときには、二次転写ニップＴ２から記録材Ｂがすべて送り出された後であり、二次転写ニップＴ２に挟持されていない状態である。したがって、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも上側に記録材Ｂの先端が持ち上げられて記録材Ｂが案内されたとしても、二次転写ニップＴ２上流で中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間Ｍが生じることがないので、白抜きが生じ得ない。
【００４８】
このように、定着装置６０が二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外に配置される場合には、搬送ベルト６１の配置によって、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側に先端が持ち上げられて記録材Ｂは案内されるか否かが決まる。例えば、二次転写ニップＴ２から定着装置６０までの長さが５００ｍｍであり、最大通紙長さが４８２ｍｍであるような場合である。この場合、搬送ベルト６１がベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置されれば白抜きは発生し得ず、搬送ベルト６１がベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側に配置されれば白抜きが発生し得る。
【００４９】
なお、定着装置６０だけでなく搬送ベルト６１についても、二次転写ニップＴ２から最大通紙長さまでの範囲Ｙ外に配置される場合には、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置されていなくてもよい。
【００５０】
また、図１に示した二次転写ベルト１２によって記録材Ｂへの二次転写を行う構成の画像形成装置の場合、張架ローラ２１の配置も重要である。張架ローラ２１についても搬送ベルト６１と同様に、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置される。すなわち、張架ローラ２１をベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側に配置すると、定着装置６０や搬送ベルト６１の配置に関係なく、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０側に先端が持ち上げられて記録材Ｂは案内される。これを避けるため、張架ローラ２１はベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた位置に配置される。こうして、二次転写ローラ１０と張架ローラ２１との間に張架された中間転写ベルト４０に対向する側の二次転写ベルト１２のベルト面によって形成される案内経路が、ベルト面４０ａの延長線Ｓと交差しないようにしている。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、二次転写ニップＴ２と振動防止部材５５とで形成されるベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側で記録材Ｂを案内するように、搬送ベルト６１が配置される。すなわち、搬送ベルト６１は、記録材Ｂの後端が二次転写ニップＴ２の入口Ｃに到達するまで、ベルト面４０ａの延長線Ｓよりも中間転写ベルト４０から離れた側で、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂを案内する。こうすることで、二次転写ニップＴ２から送り出された記録材Ｂは、その先端が持ち上げられることなく定着装置６０まで案内される。そうであるから、特に曲げ剛性の高い記録材Ｂを案内する場合であっても、二次転写ニップＴ２を起点として二次転写ニップＴ２の上流で記録材の後端が中間転写ベルト４０から離れる向きに動くことがない。したがって、中間転写ベルト４０と記録材Ｂとの間に隙間が生じないことから、曲げ剛性の高い記録材の案内時に顕著であった異常放電を原因とする白抜けの発生を防ぐことができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、転写部材として二次転写ベルト１２を用いた画像形成装置を示したがこれに限られない。例えば、転写部材として二次転写ベルト１２を用いずに、二次転写ローラ１０のみで定着ニップＴ３を形成して二次転写し得るように構成した画像形成装置であってもよい。また、図１に示したような装置本体接地面に対して水平方向に記録材Ｂを案内する横搬送型の画像形成装置に限らず、装置本体接地面に対して垂直方向に記録材Ｂを案内する縦搬送型の画像形成装置であってもよい。
【００５３】
なお、二次転写ニップＴ２から定着装置６０まで記録材Ｂを案内する搬送ベルト６１は１つに限らず、二次転写ニップＴ２から定着装置６０までの間に複数の搬送ベルト６１を配置し、これらによって記録材Ｂを案内するようにしてもよい。また、二次転写ニップＴ２から定着装置６０まで記録材Ｂを案内する案内部として、搬送ベルト６１を示したがこれに限らない。例えば、円柱状の搬送ローラであってもよいしあるいは単に記録材を支持して移動方向を規制する搬送ガイドなどであってもよい。
【００５４】
なお、振動防止部材５５は板状のシート部材に限定されるものでなく、例えば円柱状のローラ部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…二次転写ローラ、１２…二次転写ベルト、２１…張架ローラ、
３６…二次転写ベルトユニット、４０…中間転写ベルト、４０ａ…ベルト面、
４２…二次転写内ローラ、５５…振動防止部材、６０…定着装置、６１…搬送ベルト、
１００…画像形成装置、Ｂ…記録材、Ｔ２…二次転写ニップ、Ｔ３…定着ニップ、
Ｘ…案内経路
【図１】
2015200730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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