(57)【要約】【課題】より簡易に好適な術領域を確保できる術領域確保装置を提供する。【解決手段】体腔内に設置されることで、術領域への術阻害物の侵入を防止する術領域確保装置１０は、複数の骨材１４から構成され、前記術領域を画定する骨組構造体１２と、シート材からなり、前記骨組構造体１２の側面において前記骨材１４間の間隙を覆う被覆体２０と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に設置されることで、術領域への術阻害物の侵入を防止する術領域確保装置であって、
複数の骨材から構成され、前記術領域を画定する骨組構造体と、
シート材からなり、前記骨組構造体の少なくとも側面において前記骨材間の間隙を覆う被覆体と、
を有する術領域確保装置。
【請求項２】
請求項１に記載の術領域確保装置であって、さらに、
前記被覆体は、透明なシート材からなる、ことを特徴とする術領域確保装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の術領域確保装置であって、
前記骨組構造体は、径可変であり、
前記被覆体は、前記骨組構造体の径変化に追従して変形する柔軟性を有する、
ことを特徴とする術領域確保装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の術領域確保装置であって、
前記骨組構造体を構成する複数の骨材の少なくとも一部は、流体充填により膨らんで規定の形状を維持する線状バルーンであることを術領域確保装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の術領域確保装置であって、さらに、
前記骨組構造体に連結され、前記骨組構造体を体腔内に設置した際に体腔外からアクセス可能なハンドルを備える、ことを特徴とする術領域確保装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡手術において、術領域に術阻害物、例えば手術対象部位以外の臓器や大網等が侵入することを防止する術領域確保装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡や電気メスなどの手術器具を患者の体腔内、たとえば、腹腔、胸腔、後腹膜腔等に挿入して行う術式が広く知られている。かかる術式で手術を行う場合は、体腔内において、手術（又は観察）を阻害する臓器や大網（以下「術阻害物」という）を術領域の外に移動させておくことが望まれている。
【０００３】
特に、近年では、体腔内に、液体（例えば生理食塩水）を充填することが提案されているが、かかる術式では、術阻害物の術領域への侵入を防止することが、より強く求められている。これは、体腔内に液体を充填する術式の場合、術阻害物が液中に浮遊し、動き易くなっているためである。また、体腔内に液体を充填する術式の場合、術中、液体を体腔内に吐出し供給するとともに、出血等で濁った液体を吸引し体腔外に取り出し、液体を灌流させている。なお、特許文献１には、内視鏡手術の際に、体腔内に液体を灌流させるための装置が開示されている。
【０００４】
そこで、従来から、内視鏡手術において、術領域を確保するための技術が従来からいくつか提案されている。例えば、特許文献２には、腹腔鏡や胸腔鏡手術施行時に、視野の妨げになる臓器を圧排または挙上する器具が開示されている。この器具は、体腔内に挿入された後に、その内部に流体を送りこむことで楕円球状に膨張する溝付きバルーンを有しており、このバルーンで、邪魔な臓器を圧排または挙上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３０１６１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献２の器具は、バルーンで臓器を圧排または挙上するためには、多量の流体をバルーンに送りこむ必要があり、手術可能な状態になるまでに時間がかかるという問題があった。また、特許文献２の器具は、バルーン表面上の溝と組織との間の僅かな隙間に、超音波凝固切開装置等の処置具を入り込ませて作業することを想定しており、その作業性が非常に悪く、また、バルーン自体を傷つける恐れが非常に高かった。
【０００７】
そこで、本発明では、より簡易に好適な術領域を確保できる術領域確保装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の術領域確保装置は、体腔内に設置されることで、術領域への術阻害物の侵入を防止する術領域確保装置であって、複数の骨材から構成され、前記術領域を画定する骨組構造体と、シート材からなり、前記骨組構造体の少なくとも側面において前記骨材間の間隙を覆う被覆体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
好適な態様では、前記被覆体は、透明なシート材からなる。他の好適な態様では、前記骨組構造体は、径可変であり、前記被覆体は、前記骨組構造体の径変化に追従して変形する柔軟性を有する。
【００１０】
他の好適な態様では、前記骨組構造体を構成する複数の骨材の少なくとも一部は、流体充填により膨らんで規定の形状を維持する線状バルーンである。他の好適な態様では、さらに、前記骨組構造体に連結され、前記骨組構造体を体腔内に設置した際に体腔外からアクセス可能なハンドルを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、骨組構造体で術領域が確定され、さらに、その側面の間隙が被覆体で覆われるため、術領域内への術阻害物の進入が防止されるため、より簡易に好適な術領域を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡手術の様子を示すイメージ図である。
【図２】本発明の第一実施形態である術領域確保装置の斜視図である。
【図３】体腔内での術領域確保装置の概略断面図である。
【図４】第二実施形態である術領域確保装置の斜視図である。
【図５】図４の術領域確保装置の展開図である。
【図６】第三実施形態である術領域確保装置の概略断面図である
【図７】リンク機構により変形する骨組構造体の一例を示す図である。
【図８】他の術領域確保装置の一例を示す図である。
【図９】他の術領域確保装置で用いる骨組構造体の一例を示す図である。
【図１０】他の術領域確保装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、内視鏡手術の様子を示すイメージ図である。また、図２は、本発明の第一実施形態である術領域確保装置１０の斜視図である。
【００１４】
本実施形態の術領域確保装置１０は、図１に示すように、内視鏡手術において、術領域を確保するために用いられる。すなわち、内視鏡手術を行う際には、図１に示すように、体表に形成された小さい切開創から内視鏡１１０や電気メス１１２などの手術器具を体腔内に挿入し、この内視鏡１１０や電気メス１１２等を用いて臓器等の手術対象部位を手術したり観察したりする。このとき、切開創をほぼ円形に安定して開口させ、かつ、切開創に加わる力を均一にするために、切開創には、開創器１１４が装着される。開創器１１４は、シリコーンゴムなどの比較的弾性に富んだ材質からなる。開創器１１４は、略円筒形部材で、その上下端に外側に張り出す鍔部が形成されている。
【００１５】
手術中は、十分な空間を得るために、体腔内には、吐出配管１１６および注入ポート１１８を介して灌流液（例えば生理食塩水）が供給される。注入ポート１１８は、吐出配管１１６から供給された灌流液を一時的に貯留して周方向に分散したうえで体腔内に導く部材である。注入ポート１１８は、開創器１１４に連結される略筒状部材で、その内周面には、灌流液を一時的に貯留する環状溝が形成されている。
【００１６】
体腔内に供給された灌流液は、手術に際して出血が生じると濁ってしまい、対象部位の視認性を阻害する。そのため、体腔内に供給された灌流液は、適宜、体腔内に挿入された吸引配管１１７を介して、外部に吸引される。つまり、内視鏡手術中、体腔内には、灌流液が連続的に灌流している。なお、図１に示した灌流液の吐出・吸引態様は一例であり、体腔内に連続的に灌流液を灌流できるのであれば他の態様で灌流液を吐出・吸引してもよい。例えば、灌流液の吐出口および吸引口を備えたトロッカーを介して灌流液を灌流してもよい。また、図１では、体腔内に灌流液を充填させる場合を例示しているが、作業空間が得られるのであれば、他の態様で作業空間を確保してもよい。例えば、灌流液に代えて気体を体腔内に充填させてもよいし、流体を充填させるのではなく、体壁を吊り上げることで作業空間を確保するようにしてもよい。
【００１７】
ここで、体腔内において手術をする場合、手術を阻害する臓器や大網（以下「術阻害物」という）などは術領域外に移動させ、手術対象部位を手術しやすい術領域に配置することが望まれている。特に、体腔内に灌流液を充填する術式の場合、臓器や大網等の術阻害物が液中に浮遊し、動きやすくなっている。手術と直接関係ない術阻害物が、浮遊して術領域に侵入すると、手術対象部位が正確に観察できなかったり、希望する作業が行えなかったりする。また、この手術と直接関係ない術阻害物が、灌流液の吸引口に接触し、吸い付くと、円滑な灌流液の吸引・吐出を阻害されることもある。そのため、体腔に灌流液を充填する術式においては、手術対象部位を手術しやすい場所に配置するとともに、手術に直接関係ない術阻害物の術領域への侵入防止が強く望まれている。本実施形態の術領域確保装置１０は、この要望を満たすための装置で、図１に示すように、内視鏡手術時に、体腔内に配置されることで、術領域を確保する装置である。以下、この術領域確保装置１０について詳説する。
【００１８】
術領域確保装置１０は、図２に示すように、略円錐台形の骨組構造体１２と、当該骨組構造体１２の側面を覆う被覆体２０と、を備えている。骨組構造体１２は、略リング状の基部１６と、当該基部１６から斜め下方向に延びる複数の骨材１４と、から構成される。基部１６および骨材１４は、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）のように適度な弾性を備えた樹脂からなる中実棒材である。基部１６は、略リング状となっており、その外径は、開創器１１４や注入ポート１１８の内径より小さく、その内径は、内視鏡１１０やメス、鉗子等の術時に必要な器具が通過可能な大きさとなっている。また、基部１６には、斜めに切断された切断部１８が形成されている。基部１６の外周面に内向きの力を加えると、当該切断部１８において、互いに対向する切断面が当たり合い、滑っていくことで、縮径できるようになっている。なお、図２では、基部１６を、略リング状としているが、基部１６は、真上から見た場合、一端が、他端よりも径方向内側に入り込んだ渦巻形状としてもよい。この場合、基部１６は、さらに縮径しやすくなる。
【００１９】
基部１６からは、複数の骨材１４が延びている。この複数の骨材１４は、周方向に間隔を開けて配置されており、各骨材１４は、底面に近づく（基部１６から離れる）につれ、径方向外側に進むように傾斜方向に延びている。換言すれば、複数の骨材１４は、略円錐台を形成するように間隔を開けて配置されている。
【００２０】
各骨材１４は、適度な弾性を有しており、力を加えることで、その姿勢（傾斜方向）が変更可能となっている。そのため、各骨材１４に、径方向内向きの力を加えると、略円錐台状に広がる複数の骨材１４は、その先端が径方向内向きに移動するように姿勢変更し、その最大径が縮径される。そして、結果として、術領域確保装置１０全体としての最大径を、開創器１１４や注入ポート１１８の内径よりも小径にできる。
【００２１】
骨組構造体１２の側周面には、被覆体２０が貼着されている。被覆体２０は、樹脂、例えば、ポリ塩化ビニルやシリコン等からなる透明なシート材からなる。この被覆体２０は、骨組構造体１２の変形に追従して変形できる程度の柔軟性を有している。被覆体２０を骨組構造体１２の側周面に貼着し、当該被覆体２０で骨材１４間の間隙を覆うことで、当該間隙から、臓器や大網等の術阻害物が骨組構造体１２で画定された術領域内に入り込むことを阻害できる。
【００２２】
次に、この術領域確保装置１０を利用した手術の様子について、図３を参照して説明する。図３は、体腔内での術領域確保装置の概略断面図である。術領域確保装置１０を体腔内にセットする場合には、複数の骨材１４に径方向内向きの力を加えて、注入ポート１１８の径よりも小径にする。そして、その状態で、術領域確保装置１０を、注入ポート１１８を通過させて、体腔内の手術対象部位１３０ａの真上に挿入する。挿入後、内向きの力を解除されれば、複数の骨材１４は、弾性復元力により、元の傾斜に戻り、全体として、略円錐台状に広がる。この略円錐台状に広がった術領域確保装置１０の内部が、内視鏡手術を行うための術領域となる。内視鏡手術を行う場合は、この術領域確保装置１０の内部に内視鏡や電気メスなどの手術器具１１１や、灌流液を吸引するための吸引口を配置させる。
【００２３】
ここで、既述した通り、術領域確保装置１０の側周面は、被覆体２０で覆われており、他の臓器や大網等の術阻害物が術領域確保装置１０の内部に侵入することが防止されている。その結果、術阻害物によって手術器具１１１の操作が邪魔されることを効果的に防止できる。また、灌流液の吸引口を術領域確保装置１０の内部に配置しておけば、術阻害物が当該吸引口に吸い付く問題も防止できる。ただし、灌流液の吸引口は、術阻害物の吸い付きを防止できるのであれば、術領域確保装置１０の外側に配置されてもよい。灌流液の吸引口を術領域確保装置１０の外側に配置することにより、手術等で生じた出血は、術領域確保装置１０の外側に積極的に流れていくため、術領域確保装置１０の内部の透明度を高く保つことが可能となり、術領域での視野をより良好に保つことができる。
【００２４】
また、手術の内容によっては、術領域確保装置１０の真下に位置する手術対象部位１３０ａだけでなく、術領域確保装置１０の側方に位置する他の手術対象部位１３０ｂに対しても、何らかの処置を施したい場合がある。この場合には、透明な被覆体２０越しに、術領域確保装置１０の外側の状況を内視鏡等で確認する。そして、処置が必要な他の手術対象部位１３０ｂの近傍位置において被覆体２０をメス等の手術器具１１１で破断し、当該破断個所から他の手術対象部位１３０ｂにアクセスする。なお、このように、骨材１４間の間隙から術領域確保装置１０の外部にアクセスするために、骨材１４間の間隙は、少なくとも手術器具１１１が通過可能な程度の大きさとすることが望ましい。
【００２５】
手術が終了すれば、術領域確保装置１０を体腔外に引き上げる。この引き上げの際、術領域確保装置１０を上側に引き上げると、術領域確保装置１０の外周面が注入ポート１１８の内周面に当接する。この当接により、骨材１４の傾斜方向が内側方向に変形し、術領域確保装置１０全体が縮径するため、術領域確保装置１０を注入ポート１１８の外側に引き出せる。
【００２６】
以上の説明で明らかな通り、本実施形態によれば、骨組構造体１２の側周面に被覆体２０を貼着しているため、当該骨組構造体１２で画定された術領域内への他の臓器や大網等の進入を効果的に防止できる。また、被覆体２０を透明にすることで、術領域確保装置１０の外側の状況も確認でき、さらに、当該被覆体２０の一部を破断することで、術領域確保装置１０の側方に位置する手術対象部位１３０ｂへのアクセスも可能となる。
【００２７】
次に、第二実施形態について図４、図５を参照して説明する。図４は、第二実施形態である術領域確保装置１０の斜視図である。また、図５は、術領域確保装置１０の展開図である。
【００２８】
この術領域確保装置１０は、骨組構造体１２と被覆体２０とが一体形成されており、骨材１４として線状バルーン３０を用いている点で第一実施形態と大きく相違する。より具体的に説明すると、この術領域確保装置１０は、樹脂、例えば、ポリ塩化ビニルやシリコン等からなる略台形の透明シート材を二枚重ねて、これら二枚のシート材を部分的に溶着し、さらに、この溶着後のシート材の周方向両端を互いに接合して形成される。図５においてハッチングを施した箇所が、二枚のシート材が溶着される箇所である。図５に示すように、二枚のシート材は、五つの略台形の溶着部３２が周方向に間隔をあけて並ぶように溶着されている。さらに、二枚のシート材は、両端部で互いに溶着される。
【００２９】
溶着部３２と溶着部３２との間、および、シート材の上端および下端には、線状バルーン３０が形成されている。線状バルーン３０は、二枚のシート材が溶着されていない部位であって、流体を供給することで膨らんで規定の形状を維持する。本実施形態では、この線状バルーン３０が、骨組構造体１２を構成する骨材１４として機能する。また、この線状バルーン３０の間の間隙を覆う溶着部３２は、骨材１４間の間隙を覆う被覆体２０として機能する。術領域確保装置１０の外周面には、この線状バルーン３０の内部に流体、例えば、灌流液等の液体や空気等の気体を供給するための注入口３４が取り付けられている。
【００３０】
かかる術領域確保装置１０は、線状バルーン３０に流体が充填されていない状態では、自由に折り曲げて形状変更できるようになっている。また、線状バルーン３０に流体を充填し、線状バルーン３０を膨らませると、線状バルーン３０が予め設計された形状、すなわち、略円錐台形に広がり、その形状を維持する。
【００３１】
次に、この術領域確保装置１０を用いて術領域を確保する場合の手順について説明する。術領域を確保する際には、線状バルーン３０に流体が充填されていない術領域確保装置１０を用意する。また、術領域確保装置１０の注入口３４には、流体を供給するための配管を接続しておく。術者は、適当に変形させた術領域確保装置１０を、注入ポート１１８を通過させ、体腔内に配置する。術領域確保装置１０が体腔内に入れば、続いて、配管（図示せず）および注入口３４を介して、線状バルーン３０内に流体を供給する。ここで、供給される流体は、術領域確保装置１０の体腔内での浮き上がりを防止するためには、液体、特に、体腔内に供給されている灌流液と同種の液体（したがって生理用食塩水等）であることが望ましい。ただし、術領域確保装置１０にオモリを取り付ける等の浮き上がり防止対策が取られているなら、供給される流体は、気体（空気等）でもよい。
【００３２】
流体の供給により線状バルーン３０が膨らむと、術領域確保装置１０は、図４に示すような円錐台形に変化する。以降は、第一実施形態と同様に、この円錐台形に広がった術領域確保装置１０の内部に内視鏡や電気メスなどの手術器具や、液体を吸引するための吸引口を配置させる。この場合も第一実施形態と同様に、骨材１４である線状バルーン３０間の間隙は、溶着部３２（被覆体２０）で覆われているため、術領域確保装置１０の内部への他の臓器や大網等の進入が効果的に防止される。術者は、必要に応じて、術領域確保装置１０の真下に位置する手術対象部位に対してアクセスしたり、溶着部３２（被覆体２０）越しに術領域確保装置１０の外側の状況を確認したりする。確認の結果、術領域確保装置１０の外側に位置する臓器等にアクセスしたい場合には、溶着部３２（被覆体２０）をメス等の手術器具で破断し、当該破断個所から他の臓器等にアクセスする。
【００３３】
手術が終了すれば、線状バルーン３０から流体を排出して、術領域確保装置１０を変形させて、体腔から取り出す。線状バルーン３０内の流体は、配管および注入口３４を介してポンプ等で強制的に吸引排出するようにしてもよいし、メス等の手術器具を用いて線状バルーン３０を破裂させて体腔内に放出させてもよい。いずれにしても、線状バルーン３０から、流体を排出することで、術領域確保装置１０が容易に変形できるようになるため、術領域確保装置１０が容易に注入ポート１１８を通過でき、ひいては、術領域確保装置１０を容易に体腔外に取り出すことができる。
【００３４】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態でも第一実施形態と同様に、骨組構造体１２で画定された術領域内への他の臓器や大網等の進入を効果的に防止できる。また、被覆体２０が透明であるため、術領域確保装置１０の外側の状況も確認でき、さらに、当該被覆体２０の一部を破断することで、術領域確保装置１０の側方に位置する手術対象部位へのアクセスも可能となる。なお、本実施形態では、術領域確保装置１０の外周面に、線状バルーン３０内に流体を供給する注入口３４のみを設けたが、流体として液体を供給する場合には、注入口３４のほかに、さらに、線状バルーン３０内のエアを外部に放出するためのエア排出口も設けてもよい。
【００３５】
次に、第三実施形態について図６を参照して説明する。図６は、第三実施形態である術領域確保装置１０の概略断面図である。この術領域確保装置１０は、骨組構造体１２を覆う被覆体２０の下端に環状バルーン３８が設けられている点で第一実施形態と大きく相違する。より具体的に説明すると、本実施形態において、骨組構造体１２は、ＰＯＭ等からなる中実棒材である骨材１４を、ヒンジ４０を介してリング状の基部１６に連結することで構成されている。各骨材１４は、ヒンジ４０の機構により基部１６に対して回動可能となっており、その傾斜角度が自由に変えられるようになっている。
【００３６】
骨組構造体１２の側周面には、透明なシート材からなる被覆体２０が貼着されている。このシート材の下端は、外側に折り返されて、被覆体２０の外表面に貼着されており、環状バルーン３８を構成する。この環状バルーン３８には、注入口４２が取り付けられており、当該注入口４２および配管４４を介して、環状バルーン３８内に流体が供給可能となっている。流体充填に伴い環状バルーン３８が膨らんで広がると、被覆体２０が貼着された骨材１４も、環状バルーン３８に追従して広がっていき、その姿勢が拘束される。
【００３７】
なお、符号４６で示す部材は、術領域確保装置１０を体腔内に設置した際に、体腔外まで突出し、術者により適宜操作されるハンドルである。術者は、体腔外に飛び出したハンドル４６を操作して、体腔内に位置する術領域確保装置１０の位置や姿勢を微調整する。したがって、ハンドル４６は、術領域確保装置１０を体腔内に設置した際に、体腔外に突出して、術者の手や鉗子等で操作できるのであれば、その形状や材質は特に限定されない。
【００３８】
次に、この術領域確保装置１０を用いて術領域を確保する場合の手順について説明する。術領域を確保する際には、環状バルーン３８に流体が充填されていない術領域確保装置１０を用意する。術者は、適当に縮径させた術領域確保装置１０を、注入ポート１１８を通過させ、体腔内に配置する。術領域確保装置１０が体腔内に入れば、続いて、配管４４および注入口４２を介して、環状バルーン３８内に流体を供給する。ここで、供給される流体も第二実施形態と同様に、液体、特に、灌流液であることが望ましいが、浮き上がり防止対策が取られているなら、供給される流体は、気体（空気等）でもよい。
【００３９】
流体の供給により環状バルーン３８が膨らんで広がっていくと、骨材１４も追従して広がっていき、その姿勢が拘束される。そして、最終的に、術領域確保装置１０は、体腔内で略円錐台形を保つ。また、術者は、必要に応じて、ハンドル４６を操作して、術領域確保装置１０の位置や姿勢を調整する。以降は、第一実施形態と同様に、この円錐台形に広がった術領域確保装置１０の内部に内視鏡や電気メスなどの手術器具や、液体を吸引するための吸引口を配置させる。この場合も第一実施形態と同様に、骨材１４である線状バルーン３０間の間隙は、被覆体２０で覆われているため、術領域確保装置１０の内部への他の臓器や大網等の進入が効果的に防止される。この状態になれば、術者は、術領域確保装置１０の真下に位置する手術対象部位に対してアクセスしたり、被覆体２０越しに術領域確保装置１０の外側の状況を確認したりする。確認の結果、術領域確保装置１０の外側に位置する臓器等にアクセスしたい場合には、被覆体２０をメス等の手術器具で破断し、当該破断個所から他の臓器等にアクセスする。
【００４０】
手術が終了すれば、環状バルーン３８内の流体をポンプ等で強制的に吸引排出、あるいは、環状バルーン３８を破裂させて流体を排出する。これにより、骨材１４の拘束力が解除され、術領域確保装置１０が縮径可能となり、術領域確保装置１０を体腔外に取り出すことができる。
【００４１】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態でも第一実施形態と同様に、骨組構造体１２で画定された術領域内への他の臓器や大網等の進入を効果的に防止できる。また、被覆体２０が透明であるため、術領域確保装置１０の外側の状況も確認でき、さらに、当該被覆体２０の一部を破断することで、術領域確保装置１０の側方に位置する手術対象部位へのアクセスも可能となる。
【００４２】
なお、これまで説明した構成は、いずれも一例であり、被覆体２０の構成や骨組構造体１２の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、これまでの説明では、骨材１４間の間隙を覆う被覆体２０として、孔や隙間のない面状シート材を用いているが、こうした面状シートに替えて、複数の孔が形成された多孔性シート材や、糸材を網目状に織り込んだメッシュ状シート材等を用いてもよい。多孔性シート材や、メッシュ状シート材を用いることで、術領域確保装置１０が、灌流液から受ける抵抗を小さくすることができ、術領域確保装置１０が意図しない位置へ流されることをより効果的に防止できる。なお、多孔性シート材や、メッシュ状シート材を用いる場合には、孔や網目を、大網等が入り込まない程度の大きさにする。また、当然ながら、被覆体２０以外の部位、例えば第二実施形態において線状バルーン３０を構成するシート材部分や、第三実施形態において環状バルーン３８を構成するシート材部分は、孔や隙間のない面状シート材を用いる。
【００４３】
また、図２に示すような弾性変形により変形する骨組構造体１２や、図６に示すようなヒンジ機構により変形する骨組構造体１２に替えて、リンク機構により変形する骨組構造体１２を用いてもよい。図７は、リンク機構により変形する骨組構造体１２の一例を示す図である。この骨組構造体１２は、互いに対向して設けられた一対のリング状骨材１４ｄや、上側のリング状骨材１４ｄから斜め下方向に延びる縦骨材１４ａ、縦骨材１４ａと下側のリング状骨材との間を結ぶ径方向骨材１４ｂ、縦骨材１４ａ間を結ぶ周方向骨材１４ｃ、および、これら複数の骨材１４の間に設けられた関節部４８を有している。かかる構成の骨組構造体１２は、下側のリング状骨材１４ｄを下方向に位置させていると、図７（ａ）に示すように略四角錐台状となる。一方、下側のリング状骨材１４ｄを上方向に引き上げると、図７（ｂ）に示すように、各骨材１４が互いに影響し合いながら角度変更（姿勢変更）されていく。そして最終的には、先端側の径および基端側の径が殆ど同じ略円錐台状に変形する。かかる骨組構造体１２の側周囲に、透明シート材からなる被覆体２０を貼着して術領域確保装置１０を構成してもよい。
【００４４】
また、これまでの説明では、骨組構造体１２の側周囲全体を被覆体２０で覆う構成を挙げた。しかし、手術の状況によっては、手術の支障となる臓器等が、片側にしかない場合もある。かかる場合には、図８に示すような術領域確保装置１０を用いてもよい。この術領域確保装置１０は、図２に示した術領域確保装置１０を、縦に半割りにしたもので、片側の側面が被覆体２０で覆われず、完全開口したものである。
【００４５】
また、これまでの説明では、径が可変の骨組構造体１２のみを例示したが、骨組構造体１２は、開創器１１４や注入ポート１１８を通過可能であり、かつ、十分な術領域を画定できるのであれば、径不変であってもよい。したがって、例えば、図９に示すように、二つのリング状の基部１６と、当該二つの基部１６の間を接続する複数の骨材１４と、からなる略円筒形の骨組構造体１２を用いてもよい。また、これまでの説明では、被覆体２０を骨組構造体１２の側面にのみ配置した術領域確保装置１０を例示したが、被覆体２０は、骨組構造体１２の側面に加えて、底面にも配置してもよい。したがって、例えば、図９に示す骨組構造体１２の側周面および底面の両方を被覆体２０で覆う構成としてもよい。さらに、別の形態として、図１０に示すように、径の異なる二つの骨組構造体１２を二重管状に重ね、一方の骨組構造体１２を、他方の骨組構造体１２に対して、軸方向にスライド移動できるように構成してもよい。
【００４６】
また、これまでの説明では、術領域確保装置１０を単独で体腔内に配置する例のみを挙げたが、術領域確保装置１０を注入ポート１１８や開創器１１４と連結させてもよい。したがって、例えば、術領域確保装置１０の上端にフックを設け、注入ポート１１８の下端に当該フックを引っかける金具を設けるなどしてもよい。また、別の構成として、術領域確保装置１０を、注入ポート１１８の下端に固着してもよい。いずれにしても、術領域確保装置１０を注入ポート１１８や開創器１１４と連結することにより、体腔内での術領域確保装置１０の意図しない移動を防止でき、術領域をより安定して確保できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  術領域確保装置、１２  骨組構造体、１４  骨材、１６  基部、１８  切断部、２０  被覆体、３０  線状バルーン、３２  溶着部、３４  注入口、３８  環状バルーン、４０  ヒンジ、４２  注入口、４４  配管、４６  ハンドル、４８  関節部、１１０  内視鏡、１１１  手術器具、１１２  電気メス、１１４  開創器、１１６  吐出配管、１１７  吸引配管、１１８  注入ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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