(57)【要約】【課題】シート状電子写真感光体の輸送において、シート状電子写真感光体のシワやヨレといった変形を防止できる梱包方法を提供する。【解決手段】複数のシート状電子写真感光体を重ねて梱包するシート状電子写真感光体の梱包方法において、前記シート状電子写真感光体とシート状電子写真感光体の間に長尺辺と短尺辺を有する保護紙をはさみ、前記保護紙の長尺方向の湿度変動に対する伸縮率が、短尺方向の湿度変動に対する伸縮率よりも小さいことを特徴とする、シート状電子写真感光体の梱包方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状電子写真感光体を重ねて梱包するシート状電子写真感光体の梱包方法において、前記シート状電子写真感光体とシート状電子写真感光体の間に長尺辺と短尺辺を有する保護紙をはさみ、前記保護紙の長尺方向の湿度変動に対する伸縮率が、短尺方向の湿度変動に対する伸縮率よりも小さいことを特徴とする、シート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項２】
前記シート状電子写真感光体及び前記保護紙の形状が四角形であり、前記保護紙の各辺が、前記シート状電子写真感光体の各辺よりも３〜４０ｍｍ長いことを特徴とする、請求項１に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項３】
前記シート状電子写真感光体の少なくともいずれか１辺が１０００ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項４】
前記シート状電子写真感光体と前記保護紙とを交互に重ねて層状にした層状梱包体を、直方体又は立方体の箱に梱包し、前記箱の各辺が、前記保護紙の各辺よりも３〜４０ｍｍ長いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項５】
前記保護紙の相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する短尺方向の伸縮率が０．９％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項６】
該保護紙の相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する長尺方向の伸縮率が０．４％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項７】
前記保護紙の紙厚が、６０ｕｍ〜１２０ｕｍであり、前記保護紙の米坪が５０ｇ〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項８】
前記保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の表面電気抵抗が、１．０×１０７Ω以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項９】
前記保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の平滑度が、２００ｓｅｃ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【請求項１０】
前記シート状電子写真感光体が、樹脂フィルム上にアルミ蒸着された導電層を有し、前記導電層の膜厚が５０〜２００μｍであり、前記導電層上に感光層が塗布されたものであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状電子写真感光体の梱包形態に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート状電子写真感光体は、広い感光面積を確保でき、感光体の交換時も軽量なシート形状であるために交換が容易であり、特に大判用の電子写真印刷機に好適である。特許文献１には、シート状電子写真感光体の構成が開示されている。図１に、従来のシート状電子写真感光体１００を説明する図を示した。図１（ａ）はシート状電子写真感光体１０の平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）にＩｂ−Ｉｂで示し線に沿ったシート状電子写真感光体１０の厚さ方向断面で層構成を模式的に表した図である。図１（ａ）、図１（ｂ）からわかるように、シート状電子写真感光体１０は、シート状の基体１１の表面に導電層１２、感光層１３（下引層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６、及び保護層１７）がこの順に積層されている。そして、このような構成で製造されたシート電子写真状感光体は、それぞれのシート状電子写真感光体の間に保護紙を挟んで層状に重ねて箱に梱包されて輸送される。保護紙を挟まない場合には、前記シート状電子写真感光体の構成からも明らかなように、例えば図１においては、シート状基体１１の導電層１２側とは反対側の面（底面と称する）と電荷輸送層１６又は保護層１７が直接接することとなり、基体底面と電荷輸送層１６又は保護層１７表面との平滑度の違いから輸送の際の振動等により、シート状電子写真感光体表面に傷がつきやすい。即ち、保護紙を挟む目的は、シートとシートの擦れによる感光体表面の擦り傷や汚染を防止するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の様な保護紙を挟む梱包方法によれば、輸送中の温湿度変動により、保護紙にシワやヨレが発生し、そのシワやヨレがシート状電子写真感光体を変形させてしまい、シート状電子写真感光体にもシワやヨレを発生させる原因となってしまう。本発明は、かかる実情に鑑みなされたものであり、その目的は、シート状電子写真感光体の輸送において、温湿度の環境変動があっても、シート状電子写真感光体のシワやヨレといった変形を防止できる梱包方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決すべく、種々の梱包方法について鋭意検討した結果、保護紙の長尺方向の湿度変動に対する伸縮率が、短尺方向の湿度変動に対する伸縮率よりも小さくすることにより、梱包されたシート状電子写真感光体を保管あるいは輸送する際に、温湿度の環境変動があっても、保護紙及びシート状電子写真感光体へのシワやヨレ等の発生を防止できることを知得し、本発明の完成に至った。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、以下＜１＞〜＜１０＞に存する。
＜１＞複数のシート状電子写真感光体を重ねて梱包するシート状電子写真感光体の梱包方法において、前記シート状電子写真感光体とシート状電子写真感光体の間に長尺辺と短尺辺を有する保護紙をはさみ、前記保護紙の長尺方向の湿度変動に対する伸縮率が、短尺方向の湿度変動に対する伸縮率よりも小さいことを特徴とする、シート状電子写真感光体の梱包方法。
＜２＞前記シート状電子写真感光体及び前記保護紙の形状が四角形であり、前記保護紙の各辺が、前記シート状電子写真感光体の各辺よりも３〜４０ｍｍ長いことを特徴とする、＜１＞に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜３＞前記シート状電子写真感光体の少なくともいずれか１辺が１０００ｍｍ以上であることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜４＞前記シート状電子写真感光体と前記保護紙とを交互に重ねて層状にした層状梱包体を、四角形の箱に梱包し、前記箱の各辺が、前記保護紙の各辺よりも３〜４０ｍｍ長いことを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜５＞  前記保護紙の相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する短尺方向の伸縮率が０．９％以下であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜６＞  該保護紙の相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する長尺方向の伸縮率が０．４％以下であることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜７＞  前記保護紙の紙厚が、６０ｕｍ〜１２０ｕｍであり、前記保護紙の米坪が５０ｇ〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜８＞  前記保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の表面電気抵抗が、１．０×１０７Ω以下であることを特徴とする、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜９＞  前記保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の平滑度が、２００ｓｅｃ以下であることを特徴とする、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
＜１０＞  前記シート状電子写真感光体が、樹脂フィルム上にアルミ蒸着された導電層を有し、前記導電層の膜厚が５０〜２００ｕｍであり、前記導電層上に感光層が塗布されたものであることを特徴とする、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のシート状電子写真感光体の梱包方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温湿度の環境変動があっても、保護紙及びシート状電子写真感光体へのシワやヨレ等の発生を防止することができる。さらに、シート状電子写真感光体の面積が大きい場合にも、シワやヨレ等の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）はシート状電子写真感光体１０の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）にＩｂ−Ｉｂで示した線に沿ったシート状電子写真感光体１０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るシート状電子写真感光体の梱包方法の実施形態について説明する。図１（ａ）、図１（ｂ）において、シート状電子写真感光体１０は、基体１１、導電層１２及び感光層１３を有して構成されている。そして本形態では感光層１３は、下引層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６、及び保護層１７を備えている。
基体１１は、導電層１２及び感光層１３を形成する際の基礎となるシート状の部材である。基体１１は特に光学的な特徴を備えている必要はないが、可撓性、絶縁性、及びシート状電子写真感光体１０がシート状を維持することができる程度に強度とコシを備えている二軸延伸フィルムが好ましい。従って基体１１はこのような性質を有していれば特にその材質は限定されることはないが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、フェノール樹脂、ポリカーボネート、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン、アクリル系、トリアセチルセ
ルロース等の各樹脂を挙げることができる。本形態は、入手性や取り扱い容易性、成形性、及び価格等の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いている。なお、フィルムの厚みは通常３０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上１５０μｍ以下、更に好ましくは７０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００１０】
導電層１２は、シート状電子写真感光体１０の感光層１３と、シート状電子写真感光体１０が巻かれるドラムとを電気的に導通させる層である。従って導電性を有する材料により形成されている。このような観点から例えばアルミニウム、ニッケル、黄銅、ステンレス鋼、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の金属による層を用いることができる。本形態では導電層１２はアルミニウムの蒸着層により形成されている。導電層の膜厚は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。上記基体１１への蒸着は、層を構成する金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。また、導電層としては、アルミニウム箔、ニッケル箔等の金属箔や、これら金属を積層したラミネートフィルムを用いることもできる。この場合の金属箔は、５μｍ以下が好ましい。また、金属箔の上にさらに適切な抵抗値を有する導電性材料を積層することもできる。導電層表面は、平滑であっても良いし、樹脂製膜時に粒径の大きな粒子を混合すること等によって、粗面化されていても良い。
【００１１】
感光層１３は、転写するべき像が形成される層であり、また次の新たな像を形成するために既に形成された像を消去する必要もある。従って像の形成および消去が繰り返し行われ、その際に電荷の発生や移動が行われる。感光層としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造、及び電荷発生物質がバインダー中に分散された電荷発生層と電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに機能が分離された積層構造があり、いずれであってもよい。本形態では感光層１３は下引層１４、電荷発生層１５、及び電荷輸送層１６を備えている。
【００１２】
下引層１４は、導電層１２と感光層１３との密着性・ブロッキング性の向上、導電層１２による光反射の防止、及び感光層１３から導電層１２への不要な電荷の移動を防止するための層であり、従来から下引層として用いられる材料を適用できる。バインダー樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。電気特性の観点から、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましい。バインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できる。分散性、塗布性の観点から、共重合ポリアミドが好ましい。そして、下引層１４の厚さは通常０．０５μｍ以上２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下の範囲とされる。
【００１３】
電荷発生層１５は公知のものと同様、受光時に電荷を発生する機能を有する層であり、その材料は公知の通りである。従ってここに含まれる電荷発生物質としては、スーダンレッド、ダイアンブルー、ジエナスグリーンＢ等のアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アルゴールイエロー、ピレンキノン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、インドフアーストオレンジトナー等のビスベンゾイミダゾール顔料、銅フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩等を挙げることができる。この中でも、感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好ましい。バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアク
リル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等を挙げることができる。そして電荷発生層１５の厚さは、通常０．１μｍ以上１μｍ以下の範囲とされる。
【００１４】
電荷輸送層１６は公知のものと同様、電荷発生層で発生した電荷を輸送する機能を有する層であり、その材料は公知の通りである。従ってここに含まれる電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖にアントラセン、ピレン、フエナントレン、コロネン等の多芳香族化合物またはインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾール等の含窒素環式化合物の骨格を有する化合物、その他、ヒドラゾン化合物など正孔輸送物質を挙げることができる。バインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。この中でも、機械的特性の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、電気特性の観点から、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して２０質量部以上、好ましくは３５質量部以上、摩耗性の観点から、通常、１５０質量部以下、好ましくは１００質量部以下の範囲で使用される。そして電荷輸送層１６の厚さは通常１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲、好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下程度である。
【００１５】
保護層１７は公知のものと同様、感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電物質等による感光層の劣化を防止、軽減等したりする機能を有する層である。保護層は、例えば導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。電荷輸送物質やフィラーを含有していてもよい。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。保護層に用いるバインダ樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報に記載のような、トリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることもできる。なお、保護層に用いるバインダ樹脂も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００１６】
シート状電子写真感光体１０は以上のような各層が積層されて構成されている。図１（ｂ）において、導通をとる観点から、シート状電子写真感光体１０の四周のうちの１つで、シート状電子写真感光体１０の一端には電極側端部１０ａが形成されていることが好ましい。電極側端部１０ａでは、導電層１２上に感光層１３が配置されていない。これにより導電層１２のうち基体１１に接していない側の面の一部が露出する。ドラムに巻きつけて使用する観点から、非電極側端部１０ｂでは、基体１１上にいずれの層も配置されておらず基体１１の面の一部が露出する部位を備えていることが好ましい。
【００１７】
感光層１３は感光体材料の塗布液によって形成される。かかる塗布液としては、上記感
光体材料と１種以上の溶媒から成る従来公知の各種のものを使用することができる。塗布液中の各成分の濃度は、公知の方法に従って適宜選択できる。固形分の濃度は、形成すべき層の膜厚に応じて決定されるが、例えば電荷輸送層１７用の塗布液の場合には、１０〜３５重量％以下であることが好ましい。また、塗布液の粘度は、５０〜３００ｃｐｓであることが好ましい。   
【００１８】
上記の各層を形成するための塗布操作は、従来公知の塗布方法、例えば、ダイコーター法などを採用して行うことができる。そして、得られたシート状電子写真感光体は、その両端部を超音波溶着などによって接合することにより、エンドレスベルト状の感光体ベルトに形成され使用される場合や円筒状の金属のドラムや樹脂のドラムの表面に巻きつけられて使用される場合がある。   
【００１９】
シート状電子写真感光体１０の形状は、略四角形であることが好ましく、略長方形であることがより好ましい。各辺の長さとしては、通常は、長尺が２００ｍｍ〜２０００ｍｍ、短尺が５０ｍｍ〜１０００ｍｍの範囲で用いられる。いずれか１辺が、１０００ｍｍ以上ある場合には、シワやヨレが発生しやすいため、本発明の効果が顕著になる。
【００２０】
本発明の梱包方法では、前記シート状電子写真感光体を重ねて梱包し、前記感光体と感光体の間に感光層保護用の長尺辺と短尺辺を有する保護紙をはさむ。保護紙は、感光層を保護及び遮光するために用いられる。保護紙の形状は製造の観点から、略四角形が好ましく、シート状電子写真感光体の形状に一致させる観点から略長方形がより好ましい。
【００２１】
＜保護紙＞
本願発明における前記保護紙の長尺方向の湿度変動に対する伸縮率は、短尺方向の湿度変動に対する伸縮率よりも小さい。紙である以上、湿度変動により長さが伸縮するが、その伸縮率が大きいと保管や輸送時の温湿度変動による紙の伸縮がおこり、保護紙にシワが入ったりヨレた状態になり、その影響がシート状電子写真感光体にも及び、シート状電子写真感光体もシワが入ったりやヨレた状態になる。そのようなシート状電子写真感光体は実使用が不可能になる等、多大なる影響を与える。また、紙の伸縮率は紙の方向によりに異なるが、保護紙の場合、その長尺方向の伸縮率が短尺方向よりも小さい方が、湿度変動により紙の伸縮が起きた場合のヨレの程度は、長尺方向の伸縮率が短尺方向より同じ又は大きい場合よりも小さくなる。特に、長尺方向の長さが１０００ｍｍ以上の保護紙の場合、紙の伸縮が起きた時のヨレの程度が大きくなるため、本願発明の効果が顕著である。前記保護紙の相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する短尺方向の伸縮率は、０．９％以下が好ましく、より過酷な環境でもシワが入ったりヨレた状態になるのを防ぐためには０．７％以下がより好ましい。紙としての特性から、０．１％以上が好ましい。長尺方向の伸縮率は、０．４％以下が好ましく、より過酷な環境でもシワが入ったりヨレた状態になるのを防ぐためには０．３％以下がより好ましい。紙としての特性から、０．０５％以上が好ましい。湿度変動に対する伸縮率は、  ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．２８に準じて測定できる。
【００２２】
保護紙の大きさは、シート状電子写真感光体を全て覆うことができる大きさであることが好ましい。具体的には、保護面積の観点から、保護紙の各辺が前記シート状電子写真感光体の各辺よりも３ｍｍ以上の範囲で大きいことが好ましく、５ｍｍ以上の範囲で大きいことがより好ましい。また、省スペース化の観点から、保護紙の各辺が、４０ｍｍ以下の範囲で前記シート状電子写真感光体の各辺よりも大きいことが好ましく、３０ｍｍ以下の範囲で前記シート状電子写真感光体の各辺よりも大きいことがより好ましい。
【００２３】
保護紙の厚さは、保護紙に折り目を入れることなく梱包できるためには、６０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。シート状電子写真感光体の入数等の輸送効率
の観点から、１２０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。また、米坪は、保護紙に折り目を入れることなく梱包できるためには、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、６０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。シート状電子写真感光体の入数等の輸送効率の観点から、１００ｇ／ｍ２以下が好ましく、８０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００２４】
保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の平滑度は、梱包並びに輸送時あるいは、シート状電子写真感光体を使用時に上に重ねられている保護紙を剥がす際に、保護紙とシート状電子写真感光体上の感光層がこすれて生じる傷が発生しないように、２００ｓｅｃ以下が好ましく、１６０ｓｅｃ以下がより好ましい。平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５  王研式に準じて測定できる。
【００２５】
前記保護紙の表面のうち、シート状電子写真感光体の表面層と接する面の表面抵抗は、導電性付与の観点から、１．０×１０７Ω／ｃｍ２以下が好ましく、１．０×１０６Ω／ｃｍ２以下がより好ましい。製紙の容易性及びコストの観点から、１．０×１０２Ω／ｃｍ２以上が好ましく、１．０×１０３Ω／ｃｍ２以上がより好ましい。表面抵抗は、三菱化学アナリテック社製ハイレスタ又はロレスタを用いて測定できる。表面抵抗の制御は、シートに混練される粒子によって決められることが多く、特に、混練されるカーボンブラックの量を変化させることによってコントロールすることができる。カーボンブラックは、パルプへの混練で投入されるが、製紙工程によってその大半が排出されてしまい、最終的含有量をコントロールすることは難しい。逆に、一定の条件を決定した後に、その黒紙の導電率を管理することで、カーボンブラックの見えない混入率を一定とする手法が一般的である。
【００２６】
保護紙は、静電気によるメモリー画像を防止するために導電性を、太陽光や蛍光灯による劣化を抑制するために遮光性を付与することが望ましい。保護紙の材料としては、カーボンをドープした紙やポリエチレン、あるいはカーボン層をラミネートした紙等が挙げられ、コスト及び取り扱い易さの観点からは、カーボンをドープした紙が好ましいが、表面粗さを小さくする観点からは、カーボンをドープしたポリエチレンシートが好まれる場合もある。また、平滑な保護シートをプラズマ処理やサンドブラスト処理等によって表面粗面化することも可能である。
【００２７】
前記シート状電子写真感光体と前記保護紙とを交互に重ねて層状にした層状梱包体を、略直方体又は立方体の箱に梱包することが好ましい。前記箱の中に交互に重ねて層状にして梱包もよいし、予め層状にしてから箱に梱包してもよい。前記箱の大きさは、前記層状梱包体を全て覆うことができる大きさであることが好ましい。具体的には、梱包を容易にするために、箱の各辺は、前記保護紙の各辺よりも３ｍｍ以上の範囲で大きいことが好ましく、５ｍｍ以上の範囲で大きいことがより好ましい。また、省スペース化の観点から、箱の各辺は、４０ｍｍ以下の範囲で前記保護紙の各辺よりも大きいことが好ましく、３０ｍｍ以下の範囲で前記保護紙の各辺よりも大きいことがより好ましい。前記箱は、強度が保たれる限り、どのような箱でも構わないが、取り扱い時や輸送時に軽量であること、箱のコストが高くないこと等から、プラスチック段ボールが好ましい。また、箱に入れるシート状電子写真感光体と保護紙の枚数は、特に制約はないが、輸送時の重量から、例えば、短尺方向の長さが３００〜４００ｍｍ、長尺方向の長さが１０００〜１４００ｍｍのシート状電子写真感光体の場合は、シート状電子写真感光体と保護紙各３００枚以下が好ましく、各１５０枚以下がより好ましい。また、例えば、短尺方向の長さが６００〜１０００ｍｍ、長尺方向の長さが１０００〜１４００ｍｍのシート状電子写真感光体の場合は、シート状電子写真感光体と保護紙の枚数は、各２００枚以下が好ましく、各１００枚以下がより好ましい。
【実施例】
【００２８】
[実施例１]
内寸が縦１１９７ｍｍ、横３７７ｍｍ、深さ７５ｍｍのプラスチック段ボールを用意して、その箱の中にまず縦１１９２ｍｍ、横３７２ｍｍの段ボール板を５枚を敷き、次に、シート状電子写真感光体と保護紙を交互に各１５０枚を層状にいれ、上部の隙間には縦１１９２ｍｍ、横３７２ｍｍの段ボール板を５枚いれ、その箱をかぶせるようにプラスチック段ボールで上蓋して梱包した。
【００２９】
シート状電子写真感光体は、アルミ蒸着された縦１１７０ｍｍ、横３５７ｍｍの厚さ７５ｕｍのＰＥＴフィルム上に膜厚２０ｕｍ感光層が塗布されたものを使用し、保護紙は縦１１９２ｍｍ、横３７２ｍｍ、厚さ８０ｕｍでその米坪が６８ｇ／ｍ２であり、また、相対湿度８０％から１５％に変化させた湿度変動に対する短尺方向の伸縮率が０．８８％であり、長尺方向の伸縮率が０．３３％であり、また、表面抵抗が５．６×１０５Ωであり、表面の平滑度が１５０ｓｅｃである紙を使用した。紙の伸縮率は  ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．２８、  平滑度はＪＩＳ  Ｐ８１１５  王研式に準じて測定した。
【００３０】
上記の様に梱包された箱を温度５℃湿度１０％の環境下に２４ｈ置き、その後、温度３５度湿度８５％の環境下に２４ｈ置き、これを３回繰り返して、箱の中の保護紙とシート状電子写真感光体の状態を確認したところ、いずれにもシワやヨレは見られなかった。
[実施例２]
箱の内寸を縦１３４２ｍｍ、横８１９ｍｍ、深さ７５ｍｍのプラスチック段ボールを用い、シート状電子写真感光体には  縦１３２９ｍｍ、横７９９ｍｍのものも用い、保護紙には、縦１３３６ｍｍ、横８１３ｍｍのものを用いた以外は実施例１と同様にして箱の中の保護紙とシート状電子写真感光体の状態を確認したところ、いずれにもシワやヨレは見られなかった。
【００３１】
[比較例１]
実施例１の保護紙の短尺方向の伸縮率を０．３３％、  長尺方向の伸縮率を０．８８％のものを用いた以外は実施例１と同様にして、箱の中の保護紙とシート状電子写真感光体の状態を確認したところ、いずれも長尺方向にシワとヨレが見られた。
【図１】
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