(57)【要約】【課題】防水性に優れたシールド付電線を提供する。【解決手段】シールド付電線１は、芯線１１の表面が絶縁層１２で被覆された電線１０と、金属遮蔽体を含む変形可能な電磁波シールド薄板状体２５が電線１０を内包するように電線１０に巻き付けられて形成された電磁波シールド層２０と、可撓性を有するポリ塩化ビニル薄板状体３５が電磁波シールド層２０の表面に巻き付けられて形成されたＰＶＣ薄板状体層３０と、ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなりＰＶＣ薄板状体層３０の表面を被覆するペーストＰＶＣ硬化層４０と、を備える。【選択図】図１
2015210978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の表面が絶縁層で被覆された電線と、
金属遮蔽体を含む変形可能な電磁波シールド薄板状体が前記電線を内包するように前記電線に巻き付けられて形成された電磁波シールド層と、
可撓性を有するポリ塩化ビニル薄板状体が前記電磁波シールド層の表面に巻き付けられて形成されたＰＶＣ薄板状体層と、
ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなり前記ＰＶＣ薄板状体層の表面を被覆するペーストＰＶＣ硬化層と、
を備えることを特徴とするシールド付電線。
【請求項２】
前記ポリ塩化ビニル薄板状体は、ポリ塩化ビニルテープ又は矩形のポリ塩化ビニルシートであり、前記ポリ塩化ビニルテープは前記電磁波シールド層の表面に螺旋状に巻き付けられ、前記ポリ塩化ビニルシートは矩形状のポリ塩化ビニルシートの長手方向の平行な２辺がシールド付電線の長手方向に沿うように前記電磁波シールド層の外周に巻き付けられることを特徴とする請求項１に記載のシールド付電線。
【請求項３】
ワイヤーハーネス用であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシールド付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のワイヤーハーネス等に用いられるシールド付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド付電線は、電線を導電シート等からなる電磁波シールド層で被覆したものである。シールド付電線は、電線を、電磁ノイズから保護したり電磁ノイズを漏洩防止したりする電磁波シールド作用があるため、自動車のワイヤーハーネス等の用途に用いられる。
【０００３】
従来のシールド付電線としては、たとえば、特許文献１に、電線と、この電線に巻き付けられる導電シートと、この巻き付けられた導電シートの外周に螺旋状に巻き付けられた保護テープと、からなるシールド付電線が記載されている。
【０００４】
このシールド付電線は、特許文献１に記載されるように、電線に巻き付けられた導電シートを電線長に合わせて切断し、導電シートの外周に螺旋状に巻き付けられた保護テープを電線長に合わせて切断することにより製造される。
【０００５】
特許文献１に記載されたシールド付電線の製造方法によれば、ワイヤーハーネス組立工場内にある電線や保護テープ等の部材を用いてシールド付電線を製造することができるため、輸送費や管理費の削減が可能である。具体的には、シールド付電線の製造の際に、個々のシールド回路に応じた電線のサイズを選択したり、シールド回路と電線との組み合わせを選択したりする必要がなくなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたシールド付電線の製造方法によれば、従来の製造方法と異なり、電線表面の絶縁被覆層を除去したり電線に端子を圧着させたりすることを予め行うことができるため、製造の自動化が容易になる。このため、特許文献１に記載されるシールド付電線は、製造が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたシールド付電線は、防水設計が十分になされていないため、被水した場合に、導電シートの外周に螺旋状に巻き付けられた保護テープの重ね合わせ部から、水が浸入するおそれがある。そして、このように水が浸入して導電シートを構成する金属箔等の金属層に腐食が生じると、シールド付電線のシールド性能が低下するおそれがあるという課題があった。このため、特許文献１に記載されたシールド付電線は、エンジンルーム等の被水される車両部位で使用することができないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防水性に優れたシールド付電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係るシールド付電線は、芯線の表面が絶縁層で被覆された電線と、金属遮蔽体を含む変形可能な電磁波シールド薄板状体が前記電線を内包するように前記電線に巻き付けられて形成された電磁波シールド層と、可撓性を有するポリ塩化ビニル薄板状体が前記電磁波シールド層の表面に巻き付けられて形成されたＰＶＣ薄板状体層と、ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなり前記ＰＶＣ薄板状体層の表面を被覆するペーストＰＶＣ硬化層と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様に係るシールド付電線は、第１の態様のシールド付電線において、前記ポリ塩化ビニル薄板状体は、ポリ塩化ビニルテープ又は矩形のポリ塩化ビニルシートであり、前記ポリ塩化ビニルテープは前記電磁波シールド層の表面に螺旋状に巻き付けられ、前記ポリ塩化ビニルシートは矩形状のポリ塩化ビニルシートの平行な２辺がシールド付電線の長手方向に沿うように前記電磁波シールド層の外周に巻き付けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るシールド付電線は、第１又は第２の態様のシールド付電線がワイヤーハーネス用であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシールド付電線は、ＰＶＣ薄板状体層の表面が防水性を有するペーストＰＶＣ硬化層で被覆され、さらにＰＶＣ薄板状体層とペーストＰＶＣ硬化層との密着性が高いため、防水性に優れる。このため、本発明のシールド付電線は、被水環境及び非被水環境で使用されるワイヤーハーネス用として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１〜第４の実施形態のシールド付電線の斜視図である。
【図２】図１の一部を切欠した第１の実施形態のシールド付電線の斜視図である。
【図３】図１の一部を切欠した第１の実施形態のシールド付電線の他の斜視図である。
【図４】第１の実施形態のシールド付電線を展開した状態を示す平面図である。
【図５】第１の実施形態のシールド付電線において電線に電磁波シールド薄板状体及びポリ塩化ビニルテープが巻き付けられる様子を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態のシールド付電線の製造途中の状態を示す斜視図である。
【図７】図１の一部を切欠した第２〜第４の実施形態のシールド付電線の斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図８（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図９】ポリ塩化ビニルシートを示す平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１０（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１１（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明のシールド付電線の実施形態を具体的に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１〜第４の実施形態のシールド付電線の斜視図である。図２は、図１の一部を切欠した第１の実施形態のシールド付電線の斜視図である。図３は、図１の一部を切欠した第１の実施形態のシールド付電線の他の斜視図である。なお、第１〜第４の実施形態のシールド付電線は、外観が同じであるため、これらを全て図１に表した。第２〜第４の実施形態のシールド付電線については後述する。
【００１７】
図１〜図３に示すように、第１の実施形態に係るシールド付電線１は、電線１０と、電磁波シールド層２０と、電磁波シールド層２０に巻き付けられたＰＶＣ薄板状体層３０と、ＰＶＣ薄板状体層３０を被覆するペーストＰＶＣ硬化層４０と、を備える。
【００１８】
（電線）
電線１０は、芯線１１の表面が絶縁層１２で被覆されたものである。シールド付電線１は、２本の電線１０に加え、１本のドレイン線１７を有する。図１〜図３に示すように、電線１０は、端部が絶縁層１２で被覆されずに芯線１１が露出している。また、この電線１０の端部の露出した芯線１１には、必要により、図示しない端子が接続される。端子は、例えば、加締めによって電線１０の芯線１１に接続される芯線把持部と、加締めによって電線１０の絶縁層１２に固定される被覆把持部とによって形成される。
【００１９】
（電磁波シールド層）
電磁波シールド層２０は、金属遮蔽体を含む変形可能な電磁波シールド薄板状体２５が電線１０を内包するように電線１０に巻き付けられて形成される層である。具体的には、電磁波シールド層２０は、電磁波シールド薄板状体２５が、２本の電線１０及び１本のドレイン線１７を内包するように電線１０及びドレイン線１７に巻き付けられることにより形成される。
【００２０】
電磁波シールド層２０は、電磁波をシールドする電磁波シールド薄板状体２５が電線１０に巻き付けられることにより、電線１０の内外に存在する電磁波をシールドして、シールド付電線１に電磁波シールド性を付与するものである。
【００２１】
なお、電磁波シールド薄板状体２５とは、電磁波シールド層２０を作製する原料を意味する。このため、電磁波シールド層２０と電磁波シールド薄板状体２５とは材質自体は同じである。しかし、シールド付電線１では、電磁波シールド薄板状体２５が電線１０等を内包する特定の形状を有するため、本明細書では、この特定の形状の電磁波シールド薄板状体２５を電磁波シールド層２０と称する。
【００２２】
＜電磁波シールド薄板状体＞
電磁波シールド薄板状体２５は、金属遮蔽体を含む変形可能な薄板状体を意味する。電磁波シールド薄板状体２５は、例えば、電磁波のシールド機能を有する金属遮蔽体と、絶縁樹脂からなる絶縁樹脂層と、が積層された構造になっている。ここで、金属遮蔽体としては、例えば、アルミ箔、銅箔等の金属箔が用いられる。
【００２３】
図４は、第１の実施形態のシールド付電線を展開した状態を示す平面図である。具体的には、図４は、シールド付電線１を構成する電磁波シールド層２０が電線１０に巻き付けられた状態から開放されて、平面状の電磁波シールド薄板状体２５になるように展開された状態を示す平面図である。
【００２４】
図４に示すように、電磁波シールド薄板状体２５は、矩形の長尺な帯状になっている。帯状の電磁波シールド薄板状体２５は、平行な２辺の長手方向辺２６、２６と、平行な２辺の周方向辺２７、２７とを有する。ここで、長手方向辺２６の長手方向及び周方向辺２７の周方向とは、それぞれ、シールド付電線１の長手方向及び周方向と同じ方向を意味する。
【００２５】
電磁波シールド薄板状体２５の長手方向辺２６の長さは、電磁波シールド薄板状体２５が巻きつけられる電線１０に長さに応じて適宜設定される。また、電磁波シールド薄板状体２５の周方向辺２７の長さは、電磁波シールド薄板状体２５が内包する２本の電線１０及び１本のドレイン線１７の全体の外周よりも、長くなるように設定される。
【００２６】
このため、電磁波シールド薄板状体２５が、矢印Ｒ方向に沿って２本の電線１０及びドレイン線１７に巻き付けられたときに、電磁波シールド薄板状体２５の長手方向辺２６、２６が重ね合わされて、電磁波の漏れる隙間がない電磁波シールド層２０が形成される。すなわち、この電磁波シールド薄板状体２５の長手方向辺２６、２６の重ね合わせにより、２本の電線１０及びドレイン線１７に対する確実な電磁波シールド作用が発揮される。
【００２７】
なお、電磁波シールド薄板状体２５は、変形可能なように薄く形成されている。このため、この変形可能かつ薄い電磁波シールド薄板状体２５を電線１０に巻き付けて被覆しても、電線１０は曲がりやすい性質を保持することから、シールド付電線１の機器内での配索作業に支障とならない。
【００２８】
また、電磁波シールド薄板状体２５は、通常、金属遮蔽体が電線１０に対向するように、すなわち、金属遮蔽体が内側になるように電線１０に巻き付けられる。なお、電磁波シールド薄板状体２５は、絶縁樹脂層が電線１０に対向するように、すなわち、絶縁樹脂層が内側になるように電線１０に巻き付けられてもよい。電磁波シールド薄板状体２５がこのような態様で巻き付けられても、電磁波シールド機能は十分に発揮される。
【００２９】
電線１０への電磁波シールド薄板状体２５の巻き付けのターン数は、通常、図１〜図３に示すように実質的に１ターンである。しかし、必要により、２ターン以上巻き付けてもよい。
【００３０】
（ＰＶＣ薄板状体層）
ＰＶＣ薄板状体層３０は、可撓性を有するポリ塩化ビニル薄板状体３５が電磁波シールド層２０の表面に巻き付けられて形成される層である。ＰＶＣ薄板状体層３０は、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の巻き付けによる電磁波シールド薄板状体２５の締め付け作用により、電磁波シールド層２０を構成する電磁波シールド薄板状体２５を電線１０に確実に固定するものである。
【００３１】
＜ポリ塩化ビニル薄板状体＞
ポリ塩化ビニル薄板状体３５とはポリ塩化ビニル製の薄板状体を意味する。ポリ塩化ビニル薄板状体３５は、通常、矩形の長尺な帯状になっている。具体的には、ポリ塩化ビニル薄板状体３５として、例えば、テープ状のポリ塩化ビニルテープ、又は矩形のシート状のポリ塩化ビニルシートが用いられる。
【００３２】
本明細書において、ポリ塩化ビニルテープとポリ塩化ビニルシートとは、電磁波シールド層２０の表面への巻き付け方により区別される。すなわち、ポリ塩化ビニルテープとは、電磁波シールド層２０の表面に螺旋状に巻き付けられてＰＶＣ薄板状体層３０を形成する態様のポリ塩化ビニル薄板状体３５を意味する。
【００３３】
また、ポリ塩化ビニルシートとは、矩形状のポリ塩化ビニルシートの長手方向の平行な２辺がシールド付電線１の長手方向に沿うように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられて、ＰＶＣ薄板状体層３０を形成する態様のポリ塩化ビニル薄板状体３５を意味する。
【００３４】
なお、ポリ塩化ビニル薄板状体３５とは、ＰＶＣ薄板状体層３０を作製する原料を意味する。このため、ＰＶＣ薄板状体層３０とポリ塩化ビニル薄板状体３５とは材質自体は同じである。しかし、シールド付電線１では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５が電磁波シールド層２０に巻き付いて特定の形状を有するため、本明細書では、この特定の形状のポリ塩化ビニル薄板状体３５をＰＶＣ薄板状体層３０と称する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、シールド付電線１は、ポリ塩化ビニル薄板状体３５としてポリ塩化ビニルテープ３５ａを用いた例である。また、図５は、第１の実施形態のシールド付電線１において電線１０に電磁波シールド薄板状体２５及びポリ塩化ビニルテープ３５ａが巻き付けられる様子を示す斜視図である。
【００３６】
図５に示すように、シールド付電線１においてポリ塩化ビニル薄板状体３５としてポリ塩化ビニルテープ３５ａを用いた場合、このポリ塩化ビニルテープ３５ａは電磁波シールド層２０の表面に螺旋状に巻き付けられることにより、ＰＶＣ薄板状体層３０を形成する。
【００３７】
図２及び図３に示すように、ポリ塩化ビニルテープ３５ａは、螺旋状に巻き付けられる際に、隣接したターンの側部であるポリ塩化ビニルテープ３５ａの長手方向辺３６ａが重なるように巻き付けられる。また、図５に示すように、ポリ塩化ビニルテープ３５ａの短手方向辺３７ａの長さα、すなわち幅αは、隣接したターン間でポリ塩化ビニルテープ３５ａの長手方向辺３６ａが重なるように設定される。
【００３８】
さらに、ポリ塩化ビニルテープ３５ａは、隣接したターンの側部であるポリ塩化ビニルテープ３５ａの長手方向辺３６ａが重なって巻き付けられるようにするため、電線１０の長手方向の軸γに対して所定の角度βで傾斜した状態で巻き付けられる。この角度βとしては、３０°以下、好ましくは２０〜１０°の範囲内で適宜選定することができる。
【００３９】
ポリ塩化ビニルテープ３５ａは、電磁波シールド層２０側の表面に巻き付けられる際に、ポリ塩化ビニルテープ３５ａの裏面、すなわちポリ塩化ビニルテープ３５ａの表面のうち電磁波シールド層２０側の表面は、粘着剤が塗布されて粘着面になっている。このため、ポリ塩化ビニルテープ３５ａが電磁波シールド層２０の表面に巻き付けられると、電磁波シールド層２０がポリ塩化ビニルテープ３５ａで外周から固定されるため、電磁波シールド層２０を電線１０に確実に固定することができる。このため、シールド付電線１は、電磁波シールド層２０による電磁波シールド性が良好である。
【００４０】
なお、ポリ塩化ビニルテープ３５ａの裏面は、電磁波シールド層２０の表面に巻き付けられる際に粘着面が形成されていればよい。このため、ポリ塩化ビニルテープ３５ａとしては、予め裏面に粘着面が形成されたものを用いてもよいし、予め粘着面が形成されていないものを用いてもよい。粘着面が形成されていないポリ塩化ビニルテープ３５ａを用いる場合は、電磁波シールド層２０の表面にポリ塩化ビニルテープ３５ａを巻き付ける際に、ポリ塩化ビニルテープ３５ａの裏面に接着剤を塗布して粘着面を形成すればよい。
【００４１】
（ペーストＰＶＣ硬化層）
ペーストＰＶＣ硬化層４０は、ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなりＰＶＣ薄板状体層３０の表面を被覆する層である。ペーストＰＶＣ硬化層４０は、防水性を有するペーストＰＶＣ硬化層４０の形成により、シールド付電線１が被水しても、水をペーストＰＶＣ硬化層４０で遮断する作用を有するものである。
【００４２】
ペーストＰＶＣ硬化層４０は、ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなり、継ぎ目等がないため、ＰＶＣ薄板状体層３０の表面がペーストＰＶＣ硬化層４０で確実に被覆される。このため、シールド付電線１が被水してもペーストＰＶＣ硬化層４０の外部の水がＰＶＣ薄板状体層３０側に侵入することは実質的になく、シールド付電線１の防水性が非常に高い。また、ペーストＰＶＣ硬化層４０が、ＰＶＣ薄板状体層３０と同じ又は同様の材質であるポリ塩化ビニルからなるため、ＰＶＣ薄板状体層３０とペーストＰＶＣ硬化層４０との間の密着性が高い。このため、ＰＶＣ薄板状体層３０とペーストＰＶＣ硬化層４０との間の剥離が生じにくい。
【００４３】
ペーストＰＶＣ硬化層４０は、ポリ塩化ビニルペーストの硬化物からなる。次に、ポリ塩化ビニルペースト及びその硬化物について説明する。
【００４４】
＜ポリ塩化ビニルペースト＞
ポリ塩化ビニルペーストとしては、公知のポリ塩化ビニルペーストを用いることができる。ポリ塩化ビニルペーストは、少なくとも、ベース樹脂であるポリ塩化ビニルペーストレジンを含む。また、ポリ塩化ビニルペーストは、必要により、可塑剤、安定剤、充填剤等を含んでいてもよい。ポリ塩化ビニルペーストは、ポリ塩化ビニルペーストレジンと、可塑剤と、安定剤と、充填剤とを含むと、得られるペーストＰＶＣ硬化層４０が、ハンドリング性、強度、耐劣化性等に優れるため好ましい。
【００４５】
本実施形態で用いられるポリ塩化ビニルペーストレジンは、Ｋ値が、通常５０〜７０、好ましくは５５〜６５、より好ましくは５８〜６２である。ここで、Ｋ値とは、下記のマーク・ホーウィンク・桜田の式におけるＫの値を示す。
［数１］
［η］＝ＫＭα
（［η］：固有粘度、Ｍ：分子量、Ｋ及びα：定数）
Ｋ値が上記範囲内にあると、ポリ塩化ビニルペーストレジンのハンドリングが容易である。
【００４６】
本実施形態で用いられるポリ塩化ビニルペーストレジンは、ペースト粘度が、通常２０００〜４０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２５００〜３５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２８００〜３２００ｍＰａ・ｓである。ペースト粘度がこの範囲内にあると、ポリ塩化ビニルペーストレジンのハンドリングが容易である。
【００４７】
本実施形態で用いられる可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸系ポリエステル等のポリエステル系可塑剤及びエポキシ系可塑剤が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート（ＤＯＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）を用いることができる。エポキシ系可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油を用いることができる。これらのうち、ＤＩＮＰは、ポリ塩化ビニルペーストのゲル化時間が短く、かつ得られるペーストＰＶＣ硬化層４０に割れ等の不具合が生じにくいため、好ましい。
【００４８】
ポリ塩化ビニルペーストにおいて、必要により配合される可塑剤は、ポリ塩化ビニルペーストレジン１００質量部に対して、好ましくは３０〜１５０質量部、より好ましくは５０〜１３０質量部用いられる。可塑剤の配合量がこの範囲内にあると、ポリ塩化ビニルペーストのゲル化時間が短く、かつ得られるペーストＰＶＣ硬化層４０に割れ等の不具合が生じにくいため、好ましい。
【００４９】
本実施形態で用いられる安定剤としては、例えば、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤、Ｂａ−Ｚｎ系安定剤、Ｓｎ系安定剤が挙げられる。これらのうち、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤は、得られるペーストＰＶＣ硬化層４０に割れ等の不具合が生じにくいため、好ましい。
【００５０】
ポリ塩化ビニルペーストにおいて、必要により配合される安定剤は、ポリ塩化ビニルペーストレジン１００質量部に対して、好ましくは１〜５質量部、より好ましくは２〜４質量部用いられる。安定剤の配合量がこの範囲内にあると、得られるペーストＰＶＣ硬化層４０に割れ等の不具合が生じにくいため、好ましい。
【００５１】
本実施形態で用いられる充填剤としては、例えば、炭酸カルシウムが挙げられる。炭酸カルシウムは、得られるペーストＰＶＣ硬化層４０の強度を高くすることができるため、好ましい。
【００５２】
ポリ塩化ビニルペーストにおいて、必要により配合される充填剤は、ポリ塩化ビニルペーストレジン１００質量部に対して、好ましくは１０〜６０質量部、より好ましくは１５〜５０質量部用いられる。充填剤の配合量がこの範囲内にあると、得られるペーストＰＶＣ硬化層４０の強度を高くすることができるため、好ましい。
【００５３】
ポリ塩化ビニルペーストは、ポリ塩化ビニルペーストレジンに加え可塑剤、安定剤、充填剤等を含む場合は、ポリ塩化ビニルペーストレジンと、可塑剤、安定剤、充填剤等とを混合することにより作製される。
【００５４】
ポリ塩化ビニルペーストは、ポリ塩化ビニルテープ３５ａが電磁波シールド層２０の表面に巻き付けられて形成されたＰＶＣ薄板状体層３０の表面に塗布され、必要により加熱されることによりゲル化して形成される。加熱温度は、通常７０〜１２０℃とする。
【００５５】
上記のポリ塩化ビニルペーストがゲル化して硬化物になると、この硬化物がペーストＰＶＣ硬化層４０となる。
【００５６】
（シールド付電線の製造方法）
シールド付電線１の製造方法について説明する。図６は、第１の実施形態のシールド付電線１の製造途中の状態を示す斜視図である。具体的には、図６はペーストＰＶＣ硬化層４０を形成する前のシールド付電線１であるＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５を示す斜視図である。
【００５７】
シールド付電線１は、例えば図６に示すＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５を製造した後、ＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５のＰＶＣ薄板状体層３０の表面にポリ塩化ビニルペーストを塗布してペーストＰＶＣ硬化層４０を形成することにより製造される。
【００５８】
なお、図６に示すＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５は、公知の方法で製造することができる。例えば、図５に示すように、電線１０の表面に電磁波シールド層２０が形成されたものに、ポリ塩化ビニルテープ３５ａを巻きつけることにより、図６に示すＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５を製造することができる。
【００５９】
得られたＰＶＣペースト被覆前シールド付電線５のＰＶＣ薄板状体層３０の表面にペーストＰＶＣ硬化層４０を形成する方法としては、例えば、ＰＶＣ薄板状体層３０の表面にポリ塩化ビニルペーストを塗布した後、このペーストをゲル化させる方法が用いられる。ポリ塩化ビニルペーストがゲル化により硬化物となると、このポリ塩化ビニルペーストの硬化物がペーストＰＶＣ硬化層４０となる。
【００６０】
ポリ塩化ビニルペーストの塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ＰＶＣ薄板状体層３０の表面に塗布されたポリ塩化ビニルペーストをゲル化させる方法としては、通常、加熱する方法が用いられる。この加熱温度は、通常、７０〜１６０℃、好ましくは１４０〜１６０℃である。
【００６１】
シールド付電線１によれば、ＰＶＣ薄板状体層３０の表面が、防水性を有するペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆されるため、シールド付電線１が被水しても、水がペーストＰＶＣ硬化層４０で遮断される。このため、電磁波シールド層２０を形成する電磁波シールド薄板状体２５中の金属遮蔽体が水によって劣化しにくい。また、ＰＶＣ薄板状体層３０とペーストＰＶＣ硬化層４０とが共にポリ塩化ビニルからなるため、ＰＶＣ薄板状体層３０とペーストＰＶＣ硬化層４０との密着性が高い。このため、ＰＶＣ薄板状体層３０とペーストＰＶＣ硬化層４０との間の剥離が生じにくく、シールド付電線１の防水性が高い。また、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の巻き付けによる電磁波シールド薄板状体２５の締め付け作用とペーストＰＶＣ硬化層４０によるポリ塩化ビニル薄板状体３５の固定作用とにより、電磁波シールド薄板状体２５が電線１０の表面に確実に固定される。したがって電磁波シールド薄板状体２５が広がらずに電磁波シールド層２０の外径を小さくすることができることから、シールド付電線１を細径化することができ、また電磁波シールド性能が安定して発揮される。さらに、シールド付電線１の製造の際に、熱溶着や超音波溶着等の機械的な溶着・接着作業を行う必要がないため、これらの作業に必要な高価な設備が不要である。また、防水機能を有するシールド付電線１をワイヤーハーネス組み立て工場内の材料・設備のみを用いて製造することができる。
【００６２】
なお、本発明のシールド付電線では、本実施形態を含む全実施形態において、電磁波シールド薄板状体２５が、ＰＶＣ薄板状体層３０を形成するポリ塩化ビニル薄板状体３５と、このＰＶＣ薄板状体層３０を被覆するペーストＰＶＣ硬化層４０とにより固定される。このように本発明のシールド付電線では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５だけで電磁波シールド薄板状体２５を固定する必要がないことから、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の形状に自由度を持たせることができる。具体的には、ＰＶＣ薄板状体層３０を構成するポリ塩化ビニル薄板状体３５を、ポリ塩化ビニルテープ又は矩形のポリ塩化ビニルシートとすることができる。本実施形態に係るシールド付電線１では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５を、ポリ塩化ビニルテープ３５ａとした。このようにポリ塩化ビニル薄板状体３５がポリ塩化ビニルテープ３５ａの場合、ポリ塩化ビニルテープ３５ａは電磁波シールド層の表面に螺旋状に巻き付けられる。このポリ塩化ビニルテープ３５ａの巻き付けによりＰＶＣ薄板状体層３０が形成される。
【００６３】
［第２の実施形態］
図７は、図１の一部を切欠した第２〜第４の実施形態のシールド付電線の斜視図である。図８（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図８（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、図８並びに後述の図１０及び図１１では、電線１０が３本ある状態を示すが。本実施形態において、電線１０は、任意の本数とすることができる。
【００６４】
図１、７及び８に示す第２の実施形態のシールド付電線１Ａは、図１及び２に示す第１の実施形態のシールド付電線１に比較して、ＰＶＣ薄板状体層３０をＰＶＣ薄板状体層３０Ａに代えた点で異なり、その他の構成は同じである。このため、第２の実施形態のシールド付電線１Ａにおいて、第１の実施形態のシールド付電線１と同じ構成に同じ符号を付し、構成00及び作用の説明を省略又は簡略化する。
【００６５】
また、シールド付電線１ＡのＰＶＣ薄板状体層３０Ａは、シールド付電線１のＰＶＣ薄板状体層３０に比較して、ポリ塩化ビニルテープ３５ａをポリ塩化ビニルシート３５ｂに代えかつその巻き付け方を変えた以外は同じである。このため、ＰＶＣ薄板状体層３０Ａのポリ塩化ビニルシート３５ｂと、ＰＶＣ薄板状体層３０のポリ塩化ビニルテープ３５ａとで同じ構成については同じ符号を用い、構成及び作用の説明を省略又は簡略化する。
【００６６】
＜ポリ塩化ビニル薄板状体＞
図７及び８に示すシールド付電線１Ａは、ポリ塩化ビニル薄板状体３５としてポリ塩化ビニルシート３５ｂを用いた例である。なお、図７においてペーストＰＶＣ硬化層４０の一部を切欠することにより露出しているＰＶＣ薄板状体層３０Ａは、ペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆される前の状態を示す。図９は、ポリ塩化ビニルシートを示す平面図である。
【００６７】
図９に示すように、ポリ塩化ビニルシート３５ｂは矩形状である。図７に示すように、矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂはその長手方向に平行な２辺３６ｂ（３６ｂ１、３６ｂ２）がシールド付電線１Ａの長手方向Ｄに平行になるように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられる。
【００６８】
また、矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂは、長手方向Ｄに平行な２辺３６ｂ１、３６ｂ２以外の２辺である短手方向の２辺３７ｂ、３７ｂが電磁波シールド層２０の外周の周囲の長さＬよりも長く形成される。このため、電磁波シールド層２０の外周を被覆したときに電磁波シールド層２０の外周に接触しない剰余部５０（５０Ａ、５０Ｂ）が形成される。
【００６９】
シールド付電線１Ａにおいて、電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられた矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂは、シールド付電線１Ａの長手方向Ｄに平行な２辺３６ｂ１、３６ｂ２を含む両端部が、剰余部５０（５０Ａ、５０Ｂ）になっている。
【００７０】
シールド付電線１Ａにおいて、剰余部５０（５０Ａ、５０Ｂ）の剰余幅、すなわち、ポリ塩化ビニルシート３５ｂの折り曲げ部Ｒから端部５１（５１Ａ、５１Ｂ）までの距離Ｓは、同じになっている。また、２個の剰余部５０Ａ、５０Ｂは、向かい合わせた状態で接着される。剰余部５０Ａと５０Ｂとの接着により、ポリ塩化ビニルシート３５ｂが電磁波シールド層２０の外周に確実に巻き付けられ、ＰＶＣ薄板状体層３０Ａが形成されている。
【００７１】
剰余部５０Ａ及び５０Ｂが、剰余部５０Ｂを内側にして電磁波シールド層２０の外周表面側に倒されＰＶＣ薄板状体層３０Ａの表面がペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆されると、図８（Ｂ）に示すシールド付電線１Ａが得られる。
【００７２】
シールド付電線１Ａによれば、シールド付電線１Ａの外径を小さくすることかでき、かつペーストＰＶＣ硬化層４０の表面形状を凹凸のない滑らかにものにすることができる。
【００７３】
シールド付電線１Ａは、シールド付電線１と同様の効果を奏する。また、シールド付電線１Ａは、矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂの平行な２辺がシールド付電線１Ａの長手方向Ｄに平行になるように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられ、２個の剰余部５０Ａ、５０Ｂが接着されてＰＶＣ薄板状体層３０Ａを形成する。このため、シールド付電線１Ａは、ポリ塩化ビニルシート３５ｂの螺旋巻きが不要であり、製造が容易である。また、２個の剰余部５０Ａ、５０Ｂの接着だけでよいため、接着剤の使用量を少なくすることができる。
【００７４】
また、上記のように、本発明のシールド付電線では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５だけで電磁波シールド薄板状体２５を固定する必要がないことから、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の形状に自由度を持たせることができる。本実施形態に係るシールド付電線１Ａでは、ポリ塩化ビニル薄板状体３５を、矩形のポリ塩化ビニルシート３５ｂとした。このようにポリ塩化ビニル薄板状体３５がポリ塩化ビニルシート３５ｂの場合、ポリ塩化ビニルシート３５ｂは矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂの平行な２辺がシールド付電線１Ａの長手方向に沿うように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられる。このポリ塩化ビニルシート３５ｂの巻き付けによりＰＶＣ薄板状体層３０Ａが形成される。
【００７５】
［第３の実施形態］
図１０（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１０（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００７６】
図１、７及び１０に示す第３の実施形態のシールド付電線１Ｂは、図１、７及び８に示す第２の実施形態のシールド付電線１Ａに比較して、ＰＶＣ薄板状体層３０ＡをＰＶＣ薄板状体層３０Ｂに代えた点で異なり、その他の構成は同じである。
【００７７】
また、シールド付電線１ＢのＰＶＣ薄板状体層３０Ｂは、シールド付電線１ＡのＰＶＣ薄板状体層３０Ａに比較して、ポリ塩化ビニルシート３５ｂの巻き付け方を変えた以外は同じである。具体的には、ＰＶＣ薄板状体層３０Ｂは、ＰＶＣ薄板状体層３０Ａに比較して、剰余部５０（５０Ｃ、５０Ｄ）の形状が異なる点以外は、同じである。このため、第３の実施形態のシールド付電線１Ｂにおいて、第２の実施形態のシールド付電線１Ａと同じ構成に同じ符号を付し、構成及び作用の説明を省略又は簡略化する。
【００７８】
図７及び１０に示すシールド付電線１Ｂは、シールド付電線１Ａと同様に、ポリ塩化ビニル薄板状体３５としてポリ塩化ビニルシート３５ｂを用いた例である。図７においてペーストＰＶＣ硬化層４０の一部を切欠することにより露出しているＰＶＣ薄板状体層３０Ｂは、ペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆される前の状態を示す。
【００７９】
図１０（Ａ）に示すように、シールド付電線１Ｂでは、剰余部５０Ｃが剰余部５０Ｄよりも剰余幅Ｓが大きくなっている。また、剰余部５０Ｃ及び５０Ｄは、向かい合わせた状態で接着されない。図１０（Ｂ）に示すように、剰余部５０Ｃ、５０Ｄは、剰余幅Ｓの大きい剰余部５０Ｃが剰余幅Ｓの小さい剰余部５０Ｄ側に倒された後、剰余部５０Ｄを巻き込んで倒された剰余部５０Ｃと電磁波シールド層２０の外周表面との間が接着剤で接着される。
【００８０】
シールド付電線１Ｂは、シールド付電線１及び１Ａと同様の効果を奏する。また、シールド付電線１Ｂによれば、剰余幅Ｓの大きい剰余部５０Ｃが剰余部５０Ｄを巻き込んで電磁波シールド層２０の外周表面に接着されるため、ＰＶＣ薄板状体層３０Ｂの形成が容易である。また、剰余部５０Ｃを電磁波シールド層２０の外周表面に接着するため、シールド付電線１Ｂの製造が容易である。
【００８１】
また、上記のように、本発明のシールド付電線では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５だけで電磁波シールド薄板状体２５を固定する必要がないことから、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の形状に自由度を持たせることができる。本実施形態に係るシールド付電線１Ｂでは、シールド付電線１Ａと同様に、ポリ塩化ビニル薄板状体３５を、矩形のポリ塩化ビニルシート３５ｂとした。シールド付電線１Ｂでは、シールド付電線１Ａと同様に、ポリ塩化ビニルシート３５ｂは矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂの平行な２辺がシールド付電線１Ｂの長手方向に沿うように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられる。このポリ塩化ビニルシート３５ｂの巻き付けによりＰＶＣ薄板状体層３０Ｂが形成される。
【００８２】
［第４の実施形態］
図１１（Ａ）は、図７のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１１（Ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００８３】
図１、７及び１１に示す第４の実施形態のシールド付電線１Ｃは、図１、７及び１０に示す第３の実施形態のシールド付電線１Ｂに比較して、ＰＶＣ薄板状体層３０ＢをＰＶＣ薄板状体層３０Ｃに代えた点で異なり、その他の構成は同じである。
【００８４】
また、シールド付電線１ＣのＰＶＣ薄板状体層３０Ｃは、シールド付電線１ＢのＰＶＣ薄板状体層３０Ｂに比較して、ポリ塩化ビニルシート３５ｂの巻き付け方を変えた以外は同じである。具体的には、ＰＶＣ薄板状体層３０Ｃは、ＰＶＣ薄板状体層３０Ｂに比較して、剰余部５０（５０Ｅ、５０Ｆ）の一方である剰余部５０Ｅが剰余部５０Ｆを含むように折り曲げられた点以外は、同じである。このため、第４の実施形態のシールド付電線１Ｃにおいて、第３の実施形態のシールド付電線１Ｂと同じ構成に同じ符号を付し、構成及び作用の説明を省略又は簡略化する。
【００８５】
図７及び１１に示すシールド付電線１Ｃは、シールド付電線１Ｂと同様に、ポリ塩化ビニル薄板状体３５としてポリ塩化ビニルシート３５ｂを用いた例である。図７においてペーストＰＶＣ硬化層４０の一部を切欠することにより露出しているＰＶＣ薄板状体層３０Ｃは、ペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆される前の状態を示す。
【００８６】
図１１（Ａ）に示すように、シールド付電線１Ｃでは、剰余幅Ｓが大きい剰余部５０Ｅのうち先端部５１Ｅを含む部分５２Ｅが、剰余幅Ｓが小さい剰余部５０Ｆを巻き込むように剰余部５０Ｆ側に折り曲げられている。また、剰余部５０Ｅのうちの折り曲げ部Ｒ側の部分５３Ｅとこれに面した剰余部５０Ｆとが接着され、かつ、剰余部５０Ｅのうちの先端部５１Ｅを含む部分５２Ｅとこれに面した剰余部５０Ｆとが接着される。すなわち、剰余部５０Ｆの表裏両面が、剰余部５０Ｆを内包する剰余部５０Ｅとの間で接着される。剰余部５０Ｅと５０Ｆとの接着により、ポリ塩化ビニルシート３５ｂが電磁波シールド層２０の外周に確実に巻き付けられ、ＰＶＣ薄板状体層３０Ｃが形成されている。
【００８７】
図１１（Ｂ）に示すように、接着された剰余部５０Ｅ及び５０Ｆは、電磁波シールド層２０の外周表面側に倒されＰＶＣ薄板状体層３０Ｃの表面がペーストＰＶＣ硬化層４０で被覆される。
【００８８】
シールド付電線１Ｃによれば、シールド付電線１、１Ａ及び１Ｂと同様の効果を奏する。また、シールド付電線１Ｃによれば、剰余幅Ｓの大きい剰余部５０Ｅが剰余部５０Ｆを内包しつつ剰余部５０Ｅと５０Ｆとが剰余部５０Ｆの表裏両面で確実に接着されるため、得られるＰＶＣ薄板状体層３０Ｃの密閉性が高い。
【００８９】
また、上記のように、本発明のシールド付電線では、ポリ塩化ビニル薄板状体３５だけで電磁波シールド薄板状体２５を固定する必要がないことから、ポリ塩化ビニル薄板状体３５の形状に自由度を持たせることができる。本実施形態に係るシールド付電線１Ｃでは、シールド付電線１Ａと同様に、ポリ塩化ビニル薄板状体３５を、矩形のポリ塩化ビニルシート３５ｂとした。シールド付電線１Ｃでは、シールド付電線１Ａと同様に、ポリ塩化ビニルシート３５ｂは矩形状のポリ塩化ビニルシート３５ｂの平行な２辺がシールド付電線１Ｃの長手方向に沿うように電磁波シールド層２０の外周に巻き付けられる。このポリ塩化ビニルシート３５ｂの巻き付けによりＰＶＣ薄板状体層３０Ｃが形成される。
【００９０】
本実施形態のシールド付電線１〜１Ｃは、防水性に優れるため、被水環境及び非被水環境で使用されるワイヤーハーネス用として好適である。
【００９１】
以上、本発明を実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本実施形態のシールド付電線は、防水性に優れるため、例えば、被水環境及び非被水環境で使用されるワイヤーハーネスとして使用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  シールド付電線
１０  電線
１１  芯線
１２  絶縁層
２０  電磁波シールド層
２５  電磁波シールド薄板状体
３０  ＰＶＣ薄板状体層
３５  ポリ塩化ビニル薄板状体
３５ａ  ポリ塩化ビニルテープ（ポリ塩化ビニル薄板状体）
３５ｂ  ポリ塩化ビニルシート（ポリ塩化ビニル薄板状体）
４０  ペーストＰＶＣ硬化層
Ｄ  シールド付電線１Ａの長手方向
【図１】
2015210978.tif 000003
【図２】
2015210978.tif 000004
【図３】
2015210978.tif 000005
【図４】
2015210978.tif 000006
【図５】
2015210978.tif 000007
【図６】
2015210978.tif 000008
【図７】
2015210978.tif 000009
【図８】
2015210978.tif 000010
【図９】
2015210978.tif 000011
【図１０】
2015210978.tif 000012
【図１１】
2015210978.tif 000013