(57)【要約】【課題】回転機器用ハウジングの貫通部に求められる目的が妨げられないように、当該貫通部に形成される間隙において必要に応じて防水シール性が得られるようにする。【解決手段】モータＭを収容するハウジング１２に、回転軸貫通部１３および通気用貫通部３を貫通形成し、それら各貫通部１３，３に形成される環状の間隙１０ａ，１０ｂには、エアーの注入により膨張するエアーチューブ１５ａ，３３ａを有した防水シール部材１５，３３を各々設ける。通気用貫通部３においては、その通気用貫通部の一方の開口３ａを開閉する開閉扉３１が設けられ、閉扉時の開閉扉３１と開口３ａの開口縁との間に形成される間隙１０ｂの位置に、防水シール部材３３が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器を収容するハウジングと、ハウジングに貫通形成された貫通部と、貫通部に形成される間隙に設けられた防水シール部材と、を具備し、
前記防水シール部材が、エアーの注入により膨張するエアーチューブを有してなることを特徴とする回転機器用ハウジング。
【請求項２】
前記貫通部は、ハウジング内を通気する通気用貫通部であることを特徴とする請求項１記載の回転機器用ハウジング。
【請求項３】
前記通気用貫通部の一方の開口を開閉する開閉扉が設けられ、
閉扉時の開閉扉と前記開口の開口縁との間に形成される間隙の位置に、前記エアーチューブが設けられたことを特徴とする請求項２記載の回転機器用ハウジング。
【請求項４】
前記開閉扉は、エアーシリンダ装置を介して開閉することを特徴とする請求項３記載の回転機器用ハウジング。
【請求項５】
前記開閉扉の開閉を感知するリミットスイッチを有したことを特徴とする請求項３または４記載の回転機器用ハウジング。
【請求項６】
前記間隙は環状間隙であって、前記エアーチューブは前記環状間隙に沿って延在して環状に形成されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の回転機器用ハウジング。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの回転機器用ハウジングを備えた設備であって、
エアーを貯蔵したエアータンクと、そのエアータンクのエアーをハウジング側に供給する供給管と、を備えたことを特徴とする回転機器設備。
【請求項８】
前記エアーチューブ内に注入されたエアーを解放する解放弁を備えたことを特徴とする請求項７記載の回転機器設備。
【請求項９】
ハウジング周囲の浸水状況を監視する監視装置と、
前記監視装置による監視結果に基づいて前記回転機器の駆動を制御、および供給管によるハウジングへのエアー供給を制御する監視制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項７または８記載の回転機器設備。
【請求項１０】
回転機器を収容するハウジングと、ハウジングに貫通形成された通気用貫通部と、通気用貫通部を開閉する開閉手段と、を具備し、
ハウジング周囲が浸水した状況に対する防水シール性を前記通気用貫通部に付加し、
前記浸水が解消するまで前記防水シール性を保持することを特徴とする回転機器設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ等の回転機器を収容する回転機器用ハウジングおよび当該回転機器用ハウジングを備えた回転機器設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータ等の回転機器を収容するハウジング（モーターハウジング等）においては、例えば回転機器の回転軸の一端部をハウジング外側に突出させ当該回転軸の一端部がハウジング外側で回転できるようにする回転軸貫通部や、当該ハウジングの外側と内側とを通気（例えばハウジング外側から内側への送風によって回転機器を冷却）できるようにする通気用貫通部など、種々の目的に応じた貫通部が穿設されている。
【０００３】
回転軸貫通部においては、その回転軸貫通部と回転軸との間に不可避的な間隙（例えば回転軸の外周方向に延在する環状間隙）が形成され得るため、その間隙にシール部材を設ける手法が採られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
前述のような不可避的な間隙は、その他の貫通部にも形成される。例えば、通気用貫通部では、その通気用貫通部の一方の開口側に開閉扉（例えば外側開口の開口縁等にヒンジを介して設けられた開閉扉）を設け、必要に応じて開閉扉を閉扉して当該開口を遮蔽し通気を抑制（遮断）する構造があり、閉扉時の開閉扉と通気用貫通部との間（例えば、開閉扉の周縁側が開口縁に当接して閉扉する構造の場合には、当該周縁側と開口縁との間）には不可避的な間隙（例えば開口縁に沿って延在する環状間隙）が形成され得る。このため、通気用貫通部に形成され得る間隙の位置に予めシール部材を設けておくことにより、開閉扉の閉扉時におけるシール性を付与することが望ましい。
【０００５】
シール性を高める手法としては、間隙に複数のシール部材を適用（例えばグランドパッキンやリップ状シール部材を併用）したり大きい形状のものを適用（例えば環状のシール部材の場合は横断面方向の径が大きいもの適用）する手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７４５８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７０７６号公報
【特許文献３】特開２００３−１２０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のような貫通部の間隙において単にシール性を高めてしまうと、回転軸貫通部の場合は回転機器の駆動（回転軸の回転）が妨げられ、通気用貫通部の場合には開閉扉の閉扉動作（通気の遮断等）が妨げられてしまう等、各貫通部に求められる目的が阻害される虞がある。一方、貫通部に求められる目的が阻害されないようにシール性を抑えると、防水シール性が不十分になり、例えばハウジングの周囲が浸水した場合には、当該ハウジング内も浸水して回転機器が損傷する虞がある。
【０００８】
このため、前記のようにハウジングの周囲が浸水し得る状況に設置する回転機器においては、水中モータ等の防水性を有するものに限られてしまっていた。
【０００９】
本発明は、かかる技術的課題を鑑みてなされたものであって、回転機器用ハウジングの貫通部に求められる目的が妨げられないように、当該貫通部に形成される間隙において必要に応じて防水シール性が得られるようにした回転機器用ハウジングおよび当該回転機器用ハウジングを備えた回転機器設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る回転機器用ハウジングおよび回転機器設備は、前記の課題を解決できる創作であり、当該回転機器用ハウジングの一態様は、回転機器を収容するハウジングと、ハウジングに貫通形成された貫通部と、貫通部に形成される間隙に設けられた防水シール部材と、を具備し、前記防水シール部材が、エアーの注入により膨張するエアーチューブを有してなることを特徴とする。
【００１１】
前記貫通部は、ハウジング内を通気する通気用貫通部であっても良い。また、前記通気用貫通部の一方の開口を開閉する開閉扉が設けられ、閉扉時の開閉扉と前記開口の開口縁との間に形成される間隙の位置に、前記エアーチューブが設けられたものでも良い。また、前記開閉扉は、エアーシリンダ装置を介して開閉するものでも良い。また、前記開閉扉の開閉を感知するリミットスイッチを有したものでも良い。また、前記間隙は環状間隙であって、前記エアーチューブは前記環状間隙に沿って延在して環状に形成されたものでも良い。
【００１２】
前記回転機器用ハウジングを備えた回転機器設備の一態様は、エアーを貯蔵したエアータンクと、そのエアータンクのエアーをハウジング側に供給する供給管と、を備えたことを特徴とする。また、前記エアーチューブ内に注入されたエアーを解放する解放弁を備えたものでも良い。また、ハウジング周囲の浸水状況を監視する監視装置と、前記監視装置による監視結果に基づいて前記回転機器の駆動を制御、および供給管によるハウジングへのエアー供給を制御する監視制御手段と、を備えたものでも良い。
【発明の効果】
【００１３】
以上示したように本発明によれば、回転機器用ハウジングの貫通部に求められる目的が妨げられないように、当該貫通部に形成される間隙において必要に応じて防水シール性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態による回転機器用ハウジングおよび回転機器設備を適用した施設の一例を示す概略説明図。
【図２】本実施形態による回転機器用ハウジングおよび回転機器設備の一例を示す概略説明図。
【図３】本実施形態の回転軸貫通部の一例を示す概略断面図（防水シール性が不要の場合）。
【図４】本実施形態の回転軸貫通部の一例を示す概略断面図（防水シール性を要する場合）。
【図５】本実施形態の通気用貫通部における開閉扉の開扉状態の一例を示す概略説明図（通気用貫通部を外側から内側を臨んだ図；ロック手段を省略した図）。
【図６】本実施形態の通気用貫通部における開閉扉の開扉状態の一例を示す概略断面図（図５のＸ−Ｘ線断面；ロック手段を有した図）。
【図７】本実施形態の通気用貫通部における開閉扉の閉扉状態の一例を示す概略断面図（図５のＸ−Ｘ線断面；ロック手段を有した図）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の回転機器用ハウジングおよび回転機器設備は、回転機器を収容するハウジングの貫通部に不可避的に形成される間隙において、グランドパッキンやリップ状シール部材等の単なるシール部材を防水シール部材として適用するのではなく、エアーの注入により膨張するエアーチューブを有して成るものを適用することにより、各貫通部に求められる目的が妨げられないようにしながら、当該間隙において必要に応じて十分な防水シール性が得られるようにしたものである。
【００１６】
本実施形態の回転機器用ハウジングおよび回転機器設備は、前述したように貫通部に形成される間隙においてエアーチューブにより必要に応じて十分な防水シール性が得られるものであれば、例えば各種分野の技術常識を適宜適用する等により、多彩な変更が可能なものであって、その一例として以下に示すものが挙げられる。
【００１７】
≪実施例≫
図１は、本実施形態による回転機器用ハウジング（後述の符号１２）や回転機器設備（後述の符号１１）が設置される施設の一例を示すものであって、まず、符号１は、流水渠１ａから流入してきた下水を沈砂池１ｂに導入し、小石や砂等を除去した後に、ポンプ井１ｃ，流出渠１ｄを介して分水槽１ｅに供給するように構成された下水道ポンプ施設である。符号１ｆは流水渠１ａと沈砂池１ｂの間に配置されたゲート、符号１ｇは沈砂池１ｂとポンプ井１ｃの間に配置されたスクリーン、符号Ｐはポンプ井１ｃに配置されたポンプ、符号１ｈはポンプＰと流出渠１ｄの間に配置されたバルブ、符号ＭはポンプＰを駆動する回転機器であるモータ、符号１ｉはポンプ施設１の建屋を示すものである。
【００１８】
建屋１ｉにおいては、地下部分に前記の流水渠１ａ，沈砂池１ｂ，ポンプ井１ｃが配置され、地下２階Ｂ２ＦにはポンプＰが配置され、地下１階Ｂ１ＦにはモータＭが配置された構成となっている。符号１ｊは、建屋１ｉを保護（例えば海や河川等からの浸水を防止）するため地上ＧＬに設けられた防護壁である。また、ハウジング１２の周囲の浸水状況（浸水したり冠水し得る状況）を監視、例えば図１に示すように建屋１ｉの周辺や内部の水位や浸水状況等を監視する監視装置７を、防護壁１ｊ付近や建屋１ｉの地下部分付近にそれぞれ適宜設置し、図外の監視制御手段（例えばモータＭの駆動制御や後述のエアー供給を制御（電磁弁５ｂ等を制御）する手段）により監視できるように構成しても良い。
【００１９】
モータＭは、例えば図２に示すように、モータＭを収容可能な形状の周壁１２ａから成るハウジング１２に収容され、ポンプＰを駆動できるように支持台１２ｂに支持される。ハウジング１２においては、種々の目的に応じた貫通部（例えば後述の回転軸貫通部１３や通気用貫通部３）が穿設され、その貫通部に形成され得る環状の間隙（例えば後述の間隙１０ａ，１０ｂ）には、必要に応じて十分な防水シール性が得られるようにする防水シール部材（例えば後述の防水シール部材１５，３３）が設けられる。
【００２０】
＜貫通部の一例＞
図２〜図４に示すように、ハウジング１２のモータＭの回転軸１４側（図１では地下２階Ｂ２Ｆ側）には、周壁１２ａを貫通する回転軸貫通部１３が穿設され、その回転軸貫通部１３を介して回転軸１４の一端部１４ａがハウジング１２の内側から外側に突出する。この突出した回転軸１４の一端部１４ａには、地下２階Ｂ２ＦのポンプＰが接続（接続構造の詳細説明は省略）され、回転軸１４の回転によってポンプＰを駆動できるように構成される。
【００２１】
特に図３，図４に示すように、回転軸貫通部１３の外側開口１３ａ側と回転軸１４の外周面との間に形成される環状の間隙１０ａには、その間隙１０ａに沿って延在する環状の防水シール部材１５が備えられる。この防水シール部材１５では、間隙１０ａに沿って延在しエアーの注入により膨張する環状のエアーチューブ１５ａと、エアーチューブ１５ａに沿って延在し当該エアーチューブ１５ａを保持する環状のエアーチューブホルダ１５ｂと、を有した構成となっている。防水シール部材１５は、例えばユニット化することにより、ハウジング１２の外側開口１３ａの開口縁に対し着脱可能に取り付けられる構成（例えば既存の回転機器に適用できる構成）にすることが可能である。
【００２２】
エアーチューブ１５ａは、例えばゴムや合成樹脂等の弾性材により中空の環状に形成されていて、エアーを注入する前（膨張していない状態）は、図３に示すように、内周面は、回転軸１４の外周面と非接触状態に保たれ、エアーを注入した後（膨張した状態）は、図４に示すように、内周面が回転軸１４の外周面と接触して、間隙１０ａをシールできるようになっている。エアーチューブホルダ１５ｂにおいては、例えば金属等の硬質材により環状に形成されていて、ハウジング１２の外側開口１３ａの開口縁（ハウジング１２の外側面）に締結部材（螺子等）１６により着脱自在に取り付けられている。このエアーチューブホルダ１５ｂは、横断面形状がコ字状で当該コ字の開口が回転軸１４の外周面側に対向した凹部１５ｃを形成し、当該凹部１５ｃ内に収納保持されたエアーチューブ１５ａが膨張した場合に、そのエアーチューブ１５ａの内周面が前述のように回転軸１４の外周面と接触するように構成されている。
【００２３】
図３，図４の符号２１は回転軸受け、符号２２は防水シール部材１５の内側に配置されたシール部材（一般的なシール部材）である。シール部材２２においては、円筒状の基部２２ａと、該基部２２ａの内周に形成されたリップ部（舌片部）２２ｂと、からなり、ゴム等の柔軟性を有する素材で環状に形成されている。そして、基部２２ａがハウジング１２に取り付けられ、リップ部２２ｂの先端部が回転軸１４の外周面に接触している。シール部材２２は、常時（防水シール部材１５とは異なり常時）、回転軸１４の周面に接触しているものであり、その接触においては回転軸１４の回転を妨げないように適宜設定することが望ましい。
【００２４】
＜貫通部の他例＞
図２，図５〜図７に示すように、ハウジング１２におけるモータＭの外周側においては、周壁１２ａを貫通する通気用貫通部３が穿設され、その通気用貫通部３を介してハウジング１２の外側と内側とを通気できるように、例えばハウジング１２外側から内側への送風によってモータＭを冷却（例えば空冷式のモータＭを冷却）できるように構成される。
【００２５】
特に図５〜図７に示すように、通気用貫通部３の外側開口３ａ側には、その外側開口３ａを開閉（例えば後述のエアーシリンダ装置３４によって開閉）する扉であって閉扉時に当該外側開口３ａを遮蔽して通気用貫通部３の通気を抑制（遮断）することが可能な開閉扉３１が設けられている。この開閉扉３１は、通気用貫通部３の外側開口３ａを遮蔽できる形状（図５〜図７中では矩形平板状）であって、外側開口３ａの開口縁側に位置する回動支持部材３０ａを介して開閉自在に支持されている。また、外側開口３ａの開口縁には、その開口縁に沿って延在した枠であって閉扉時の開閉扉３１における閉扉方向側面３１ａの周縁部が係合する環状（閉扉方向側面３１ａの周縁側と対向するように延在する環状）の受枠３２が設けられている。
【００２６】
前記のように外側開口３ａを遮蔽するように開閉する開閉扉３１を設けた場合、開閉扉３１の閉扉時に、閉扉方向側面３１ａの周縁部と受枠３２との間（すなわち、閉扉時の開閉扉３１と外側開口３ａの開口縁との間に相当）に環状の間隙１０ｂが形成される。この間隙１０ｂには、当該間隙１０ｂに沿って延在する環状の防水シール部材３３が備えられる。この防水シール部材３３においては、間隙１０ｂに沿って延在しエアーの注入により膨張する環状のエアーチューブ３３ａと、エアーチューブ３３ａに沿って延在し当該エアーチューブ３３ａを保持するエアーチューブホルダ３３ｂと、を有している。防水シール部材３３は、例えば前述の防水シール部材１５と同様にユニット化することにより、ハウジング１２の外側開口３ａの開口縁に対し着脱自在（受枠３２に対し着脱自在）に取り付けられる構成（例えば既存の回転機器に適用できる構成）にすることが可能である。
【００２７】
エアーチューブ３３ａは、例えばエアーチューブ１５ａと同様にゴムや合成樹脂等の弾性材により中空の環状に形成されたものを適用することができ、エアーを注入する前（膨張していない状態）は、図６に示すように、エアーチューブ３３ａの開閉扉３１側の面が、閉扉時の開閉扉３１の閉扉方向側面３１ａと非接触状態に保たれる。一方、エアーを注入した後（膨張した状態）は、図７に示すように、エアーチューブ３３ａの開閉扉３１側の面が、閉扉時の開閉扉３１の閉扉方向側面３１ａと接触し、間隙１０ｂをシールできるようになっている。エアーチューブホルダ３３ｂにおいては、例えばエアーチューブホルダ１５ｂと同様に金属等の硬質材により環状に形成されていて、受枠３２における開閉扉３１側に取り付けられている。このエアーチューブホルダ３３ｂは、横断面形状がコ字状で当該コ字の開口が閉扉方向側面３１ａ側に対向した凹部３３ｃを形成し、当該凹部３３ｃ内に収納保持されたエアーチューブ３３ａが膨張した場合に、そのエアーチューブ３３ａの開閉扉３１側の面が、前述のように閉扉時の開閉扉３１の閉扉方向側面３１ａと接触するように構成されている。
【００２８】
符号３４は、シリンダ部３４ａとピストン部３４ｂとを有し当該シリンダ部３４ａへのエアーの注入によりピストン部３４ｂを駆動して開閉扉３１を開閉するエアーシリンダ装置を示すものである。図５〜図７のエアーシリンダ装置３４では、シリンダ部３４ａが受枠３２の内周側に対し回動支持部材３５ａを介して回動自在に支持され、ピストン部３４ｂが開閉扉３１の閉扉方向側面３１ａに対し回動支持部材３５ｂを介して回動自在に支持され、これにより開閉扉３１を開閉できるように構成されている。
【００２９】
符号３６は、開閉扉３１を閉扉状態に保持するロック手段を示すものである。このロック手段３６の構成は、特に限定されるものではないが、図７においては、開閉扉３１の周縁部において当該開閉扉３１の開閉方向に回動自在に設けられスプリング等の弾性手段（図示省略）によって閉扉方向に付勢した係止爪部３６ａと、受枠３２の周縁部に設けられた突起部であって開閉扉３１の閉扉時に前記係止爪部３６ａが引っ掛かるように嵌合（図７に示すように嵌合）して開閉扉３１が開扉しないようにロック（図７に示すように互いに嵌合してロック）する嵌合突起部３６ｂと、を有した構成（いわゆるスナップフィット式の構成）となっている。開閉扉３１が閉扉しロック手段３６がロックした状態であれば、防水シール部材３３のエアーチューブ３３ａが膨張した場合であっても、閉扉した開閉扉３１が開扉しないように抑制されることになる。
【００３０】
＜回転機器設備の一例＞
ハウジング１２の防水シール部材１５，３３やエアーシリンダ装置３４にエアー注入する構成としては、例えば図２に示したようにハウジング２にエアー供給するエアータンク４を備えた回転機器設備１１が挙げられる。
【００３１】
図２の回転機器設備１１においては、逆止弁（例えば圧力保持用の弁）４ａ，吸入弁（例えば常時開状態の弁）４ｂ等を備えた吸入管４ｃを介して、コンプレッサ（図示省略）からのエアーを吸入しエアータンク４に貯蔵できるように構成されている。図２中のエアータンク４においては、充填されたエアーを安全に貯蔵するために安全弁４ｄやドレンバルブ４ｅが設けられている。エアータンク４とハウジング１２との間には、吐出弁（例えば常時開状態の弁）５ａ，電磁弁５ｂ，圧力監視用スイッチ５ｃ等を備えた供給管５が配置され、エアータンク４のエアーをハウジング１２側に供給できるように構成されている。
【００３２】
供給管５のハウジング１２側（具体的には供給管５と防水シール部材１５，３３との間）には、逆止弁６ａ，圧力監視用スイッチ６ｂ，圧力解放弁（例えば手動で解放する弁）６ｃ等を備えた分岐管６が接続され、供給管５を介して供給されたエアーを防水シール部材１５，３３それぞれに分散して注入できるように構成されている。また、分岐管６においては、防水シール部材１５，３３の他にエアーシリンダ装置３４にもエアーを注入できるようにし、そのエアーシリンダ装置３４を駆動して開閉扉３１を開閉できるように構成しても良い。さらに、ハウジング１２の状況を監視する装置、例えば開閉扉３１の開閉状況（ロック手段３６によるロック状況等）を監視するリミットスイッチ等の監視装置８ａや、ハウジング１２内の浸水の有無を監視する監視装置８ｂなどを適宜設置し、図外の監視制御手段により監視できるように構成しても良い。
【００３３】
＜浸水状況に対する対応の一例＞
ハウジング１２の周囲が浸水し得る状況に対する対応の一例としては、図１に示したように配置された監視装置７を介して、ハウジング１２の周囲の浸水状況（浸水したり冠水し得る状況）を図外の監視制御手段で監視し、その監視結果に基づいてモータＭの駆動を停止したりエアーシリンダ装置３４や防水シール部材１５，３３それぞれのエアーチューブ１５ａ，３３ａにエアーを注入することが挙げられる。
【００３４】
まず、当該監視制御手段により、ハウジング１２の周囲が浸水し得る状況であることを感知した場合、モータＭを駆動停止するように制御する。また、供給管５の電磁弁５ｂ等を駆動制御して、エアータンク４のエアーをハウジング１２側に供給し、分岐管６を介して、エアーシリンダ装置３４にエアーを注入して開閉扉３１を閉扉（ロック手段３６がロックするまで開閉扉３１を閉扉）、および防水シール部材１５，３３それぞれのエアーチューブ１５ａ，３３ａにエアーを注入する。これにより、エアーチューブ１５ａ，３３ａは、それぞれ間隙１０ａ，１０ｂを埋めるように膨張し、所望の防水シール性を得ることができる。
【００３５】
そして、浸水状況が解消しハウジング１２やモータＭ等の安全を確認できた場合（例えば、必要に応じて作業員が確認し、モータＭを駆動できるかどうか等を確認できた場合）は、間隙１０ａ，１０ｂにおける防水シール性が不用になるため、圧力解放弁６ｃを介してエアーシリンダ装置３４や防水シール部材１５，３３内のエアーを適宜解放したり、開閉扉３１を開扉（ロック手段３６をロック解除して開閉扉３１を開扉）する。これにより、回転軸貫通部１３においては、エアーチューブ１５ａが回転軸１４の外周面と非接触状態に保たれる。また、通気用貫通部３の場合には、開閉扉３１の閉扉動作（通気の遮断等）が容易になる。
【００３６】
以上示したようにハウジング１２は、間隙１０ａにおいて防水シール性が不用である間は回転軸貫通部１３のエアーチューブ１５ａと回転軸１４の外周面との両者間を非接触状態に保つことができるため、当該両者間の摩擦による発熱やエネルギーロスを抑制することができる。したがって、ハウジング１２においては、高速の回転機器にも適用が可能であると言える。また、エアーチューブ１５ａを回転軸１４の外周面に接触させる必要が無ければ、給油等を頻繁に行なう必要も無いことから、メンテナンスは容易なものとなる。
【００３７】
さらに、前述のようにエアータンク４に貯蔵されたエアーを利用する構成によれば、災害時等の電源供給が断たれた場合であっても、比較的容易にエアータンク４のエアーをハウジング１２側に供給することができ、回転軸貫通部１３や通気用貫通部３において所望の防水シール性を容易に得ることが可能となる。
【００３８】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００３９】
例えば、回転機器を収容するハウジングと、ハウジングに貫通形成された通気用貫通部と、通気用貫通部を開閉する開閉手段と、を具備し、ハウジング周囲が浸水した状況に対する防水シール性を前記通気用貫通部に付加し、前記浸水が解消するまで前記防水シール性を保持する構成を有するものであれば、実施例と同様の作用効果を奏することになる。また、実施例では、回転機器としてモータの場合を示したが、本発明は当該モータに限定されるものではなく、様々なジェネレータやその他の回転機器にも十分に適用可能であり、実施例と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００４０】
１…下水道ポンプ施設
１０ａ，１０ｂ…間隙
１１…回転機器設備
１２…ハウジング
１３…回転軸貫通部
１３ａ，３ａ…外側開口
１４…回転軸
１５，３３…防水シール部材
１５ａ，３３ａ…エアーチューブ
３…通気用貫通部
３１…開閉扉
３４…エアーシリンダ装置
３６…ロック手段
４…エアータンク
５…供給管
６ｃ…解放弁
７，８ａ，８ｂ…監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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