(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の通信規格内で、フレームの先頭であるプリアンブル部分の受信処理の際に、受信対象のフレームであるか否かを判断して、受信対象のフレームでないと判断する場合には、省電力動作に移行する省電力機能を備える通信装置、通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】受信対象である端末毎に周波数偏差パターンを記憶する周波数偏差情報管理手段２０２と、受信信号の周波数偏差パターンを推定する周波数偏差推定手段２０８と、周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定する判定手段２０９とを備える。【選択図】図１
2015154351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信対象である端末毎に周波数偏差パターンを記憶する周波数偏差情報管理手段と、
受信信号の周波数偏差パターンを推定する周波数偏差推定手段と、
上記周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
受信対象である端末毎の端末識別情報パターンを記憶する端末識別情報管理手段と、
受信信号の端末識別情報パターンを推定する端末識別情報推定手段と
を更に備え、
上記判定手段が、上記端末識別情報管理手段を参照し、推定された受信信号の端末識別情報パターンと、受信信号の上記周波数偏差パターンとに基づいて、当該受信信号の復調信号を行うか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する周波数偏差情報管理手段と、
送信の際、少なくとも、上記周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
自端末に割り当てられた端末識別情報パターンを記憶する端末識別情報管理手段を更に備え、
上記送信手段が、送信の際、上記周波数偏差パターンを追加すると共に、上記端末識別情報管理手段を参照して、自端末の端末識別情報パターンを送信信号に追加して送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第１の周波数偏差情報管理手段を備える第１の通信装置と、受信対象である端末毎に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第２の周波数偏差情報管理手段を備える第２の通信装置との間の通信システムであって、
上記第１の通信装置は、送信の際、少なくとも、上記第１の周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信し、
上記第２の通信装置は、
受信信号の周波数偏差パターンを推定し、
上記第２の周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第１の周波数偏差情報管理手段を備える第１の通信装置と、受信対象である端末毎に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第２の周波数偏差情報管理手段を備える第２の通信装置との間の通信方法であって、
上記第１の通信装置は、送信の際、少なくとも、上記第１の周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信し、
上記第２の通信装置は、
受信信号の周波数偏差パターンを推定し、
上記第２の周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム及び通信方法に関し、例えば、無線ネットワークを構成する通信装置、通信システム及び通信方法に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の普及が進んできている。無線通信の規格は様々存在し、例えばＩＥＥＥ（米国電気電子学会）８０２．１１規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格のフレームのフォーマットを図２に示す。
【０００３】
図２において、フレームのフォーマットは、プリアンブル１０１、ＰＬＣＰ（物理層コンバージェンスプロトコル）ヘッダ１０２、ペイロード１０３を有して構成されている。プリアンブルは物理層の同期に用いられる。ＰＬＣＰヘッダは変調方式、伝送速度、データ長などの情報が含まれる。ペイロードには上位層のフレームが入る。
【０００４】
ところで、電池を用いる無線端末が増えてきている。電池を用いる無線端末では連続使用時間を伸ばすため省電力が課題となる。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ビット同期信号で構成されるプリアンブルにより同期を確立する通信方式において、送信先の端末毎に異なるビットパターンのビット同期信号を識別として割り当てる。送信の際、送信先に対応するビットパターンのビット同期信号をプリアンブルとして送信する。受信端末は、プリアンブルを確認して自端末宛であればフレームを受信する。そうでなければ省電力動作へ移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、プリアンブルのパターンが既に規定されている既存の通信規格の装置に用いることはできないという問題点がある。
【０００８】
そのため、既存の通信規格内で、フレームの先頭であるプリアンブル部分の受信処理の際に、受信対象のフレームであるか否かを判断する機能を備える通信装置、通信システム及び通信方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通信装置は、（１）受信対象である端末毎に周波数偏差パターンを記憶する周波数偏差情報管理手段と、（２）受信信号の周波数偏差パターンを推定する周波数偏差推定手段と、（３）周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする通信装置である。
【００１０】
第２の本発明の通信装置は、（１）自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する周波数偏差情報管理手段と、（２）送信の際、少なくとも、周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信装置である。
【００１１】
第３の本発明の通信システムは、自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第１の周波数偏差情報管理手段を備える第１の通信装置と、受信対象である端末毎に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第２の周波数偏差情報管理手段を備える第２の通信装置との間の通信システムであって、（１）第１の通信装置は、送信の際、少なくとも、第１の周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信し、（２−１）第２の通信装置は、受信信号の周波数偏差パターンを推定し、（２−２）第２の周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定することを特徴とする通信システムである。
【００１２】
第４の本発明の通信方法は、自端末に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第１の周波数偏差情報管理手段を備える第１の通信装置と、受信対象である端末毎に割り当てられた周波数偏差パターンを記憶する第２の周波数偏差情報管理手段を備える第２の通信装置との間の通信方法であって、（１）第１の通信装置は、送信の際、少なくとも、第１の周波数偏差情報管理手段を参照して、自端末の周波数偏差パターンを送信信号に追加して送信し、第２の通信装置は、（２−１）受信信号の周波数偏差パターンを推定し、（２−２）第２の周波数偏差情報管理手段を参照し、推定された受信信号の周波数偏差パターンに基づいて送信元を識別して、当該受信信号の復調処理を行うか否かを判定することを特徴とする通信方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の通信規格内で、フレームの先頭であるプリアンブル部分の受信処理の際に、受信対象のフレームであるか否かを判断する通信装置、通信システム及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線通信のフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図３】受信待機状態から送信に切り替えた際の送信信号の時間対周波数偏差の特性の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態において、周波数偏差の値を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のパターンの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態において、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のテーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態において、周波数偏差の値を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブル一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態において、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブルの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る無線通信装置２００における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る無線通信装置２００の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る自端末の端末識別情報のパターンの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る受信対象である端末の端末識別情報のパターンのテーブル一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る無線通信装置２００における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の通信装置、通信システム及び通信方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
第１の実施形態は、無線ネットワークを構成する無線通信装置に本発明を適用する場合を例示する。第１の実施形態では、既存の通信規格内でプリアンブルの受信時に周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化により、送信端末を識別し復調部の受信を判断する省電力機能を備えた通信装置、通信システム及び通信方法を提供しようとする場合を例示する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、第１の実施形態に係る無線通信装置２００は、受信端末登録部２０１、周波数偏差情報管理部２０２、変調部２０３、周波数偏差追加部２０４、送信ＲＦ部２０５、発振器２０６、受信ＲＦ部２０７、周波数偏差推定部２０８、省電力判定部２０９、省電力制御部２１０、周波数偏差補正部２１１、復調部２１２を有する。
【００１９】
ここで、無線通信装置２００は、通信機能を司るＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する通信装置を適用することができる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、第１の実施形態に係る無線通信装置２００の機能を実現することができる。
【００２０】
受信端末登録部２０１は、受信対象とする端末（受信対象とする無線通信装置を備える端末）のＩＤを登録するものである。受信端末登録部２０１は、ユーザ操作を受けて受信対象の端末ＩＤを登録することができる。端末ＩＤは、端末のＭＡＣアドレス等とすることができる。受信対象の端末ＩＤの登録後、受信端末登録部２０１は周波数偏差情報管理部２０２に登録された端末のＩＤの情報を渡す。
【００２１】
周波数偏差情報管理部２０２は、自端末の周波数偏差のパターンと受信対象である端末の周波数偏差のパターンとをそれぞれ管理するものである。周波数偏差情報管理部２０２が管理する自端末の周波数偏差のパターン及び受信対象とする端末の周波数偏差のパターンの詳細については後述する。
【００２２】
変調部２０３は、上位層の送信要求より生成された送信データを変調し、変調した送信信号を周波数偏差追加部２０４に与えるものである。
【００２３】
周波数偏差追加部２０４は、周波数偏差情報管理部２０２を参照して、自端末に割り当てられた周波数偏差のパターンを、変調部２０３からの送信信号に加えて送信ＲＦ部２０５に与えるものである。ここで、周波数偏差追加部２０４は、送信フレームのプリアンブル部分に周波数偏差のパターンを追加するようにする。これにより、受信側において、フレームのプリアンブル部分の受信処理の際に、周波数偏差のパターンを推定させることができる。
【００２４】
送信ＲＦ部２０５は、周波数偏差追加部２０４を介して取得した送信信号を、発振器２０６をもとに高周波信号に変換し、電波を送信するものである。
【００２５】
受信ＲＦ部２０７は、電波を受信し、発振器２０６をもとにベースバンド信号へ変換をするものである。
【００２６】
周波数偏差推定部２０８は、受信ＲＦ部２０７における受信信号の受信時に周波数偏差を推定し、推定した周波数偏差のパターンを省電力判定部２０９と周波数偏差情報管理部２０２とにそれぞれ与えるものである。例えば、周波数偏差推定部２０８は、受信ＲＦ部２０７からのべースバンド信号に対して、所定のタイミングを基準としたサンプリングで受信シンボルを生成する。そして、周波数偏差推定部２０８は、受信シンボルを用いて自装置と送信側との間の周波数偏差の平均値を求める。周波数偏差推定部２０８は、周波数偏差の平均値と受信シンボルの電力値とに基づき、受信シンボルの電力値が所定値以上となる周波数偏差の平均値を周波数偏差の推定値とする等の方法を適用することができる。また例えば、周波数偏差推定部２０８は、受信シンボルのＢＥＲ（ビットエラーレート）が所定値以下となる周波数偏差の値を求めて、この周波数偏差の値の推定値とするようにしても良い。さらに、周波数偏差推定部２０８は、受信シンボルの電力値が所定値以上となる、各サンプリング周期毎の周波数偏差の平均値を周波数偏差の値とするようにしても良い。
【００２７】
省電力判定部２０９は、周波数偏差情報管理部２０２の周波数偏差情報管理テーブルを参照して、推定した周波数偏差のパターンに基づいて、受信信号を受信するか否かを判定するものである。つまり、省電力判定部２０９は、推定した周波数偏差のパターンに基づいて省電力動作を行うか否かを判定するものである。省電力判定部２０９は、判定結果を省電力制御部２１０に与える。
【００２８】
省電力制御部２１０は、当該無線通信装置２００の省電力制御を行うものである。省電力制御部２１０は、省電力判定部２０９から推定した周波数偏差のパターンに基づく判定結果を取得し、当該無線通信装置２００の省電力制御を行う。
【００２９】
周波数偏差補正部２１１は、受信信号の周波数偏差を補正して復調部２１２へ与えるものである。
【００３０】
復調部２１２は、受信信号を復調して受信データを取得するものである。復調部２１２は、受信データを上位層へ与える。また、復調部２１２は、送信元の情報を周波数偏差情報管理部２０２に与える。
【００３１】
ここで、第１の実施形態に係る周波数偏差情報管理部２０２で管理される周波数偏差情報に関して図面を参照しながら詳細に説明する。周波数偏差情報管理部２０２は、後述する図３〜図７に例示する周波数偏差情報の一部又は全部を管理するようにしても良い。
【００３２】
なお、周波数偏差追加部２０４を備えない既存の端末が送信端末の場合であっても、その送信信号について周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化のパターンに差がある場合、受信端末が信号を受信するときには、周波数偏差の値や周波数偏差のパターンを推定することができる。そのため、受信端末が周波数偏差の値や周波数偏差のパターンを周波数偏差情報管理部２０２で管理することで、送信端末を識別することが可能になる。
【００３３】
また、周波数偏差追加部２０４を備えない既存の端末について、次のような理由で送信信号に基づいて、端末の機種の識別が可能になる場合がある。受信待機状態から送信開始する際、送信ＲＦ部２０５の回路の電圧が急に変化するため、定常状態に安定するまで送信信号の周波数偏差が時間変化する。
【００３４】
図３は、受信待機状態から送信に切り替えた際の送信信号の時間対周波数偏差の特性の一例を示す図である。図３において、送信信号の時間対周波数偏差の特性は、ＲＦＩＣとその周辺回路の構成により決まる。ＲＦＩＣとその周辺回路の構成が異なる機種で特性に差がある場合、送信端末を機種毎に識別することが可能になる。
【００３５】
図４は、周波数偏差の値を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のパターンの一例を示す図である。図４において、周波数偏差の値を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のパターンは周波数偏差の値を有する。例えば、送信端末としての自端末の送信周波数の周波数偏差が「±○○ｐｐｍ（ｐｐｍ：１００万分１）」の場合には、図４の「周波数偏差」に「±○○ｐｐｍ」の値が登録される。図４に示すように、自端末の周波数偏差の値を周波数偏差情報管理部２０２に管理するようにし、送信信号の送信の際に、周波数偏差追加部２０４が自端末の周波数偏差の値を送信信号に追加することで、受信側の端末に対して自端末の周波数偏差のパターンとしての周波数偏差の値を認識させることができる。
【００３６】
図５は、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のテーブルの一例を示す図である。図５において、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、自端末の周波数偏差のパターンは、サンプリング毎の周波数偏差の変化の値を有する。送信端末としての自端末におけるサンプリング毎の周波数偏差の値を周波数偏差情報管理部２０２に管理するようにする。送信信号の送信の際に、周波数偏差追加部２０４が自端末の周波数偏差の値を送信信号に追加することで、受信側の端末に対して自端末のサンプリング毎の周波数偏差のパターンを認識させることができる。
【００３７】
図６は、周波数偏差の値を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブル一例を示す図である。図６に示すように、周波数偏差の値を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブルは、端末ＩＤと周波数偏差の値を有する。
【００３８】
図７は、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブルの一例を示す図である。図７に示すように、周波数偏差の時間変化を識別に扱う場合、受信対象である端末の周波数偏差のパターンのテーブルは、端末ＩＤとサンプリング毎の周波数偏差の変化の値を有する。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る無線通信装置２００における受信対象の受信信号であるか否かを判断する処理の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４０】
図８は、第１の実施形態に係る無線通信装置２００における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、無線通信装置２００において、受信ＲＦ部２０７が電波の受信し、周波数偏差推定部２０８が受信信号のプリアンブル部分の受信時に周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化のパターンを推定する。周波数偏差推定部２０８により推定された周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化のパターンは、省電力判定部２０９に与えられる。なお、周波数偏差のパターンは、受信信号のプリアンブルの受信時の周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化パターンを含む概念である。
【００４２】
ステップ８０１（図８において「Ｓ８０１」と示す。以下同じ）で、省電力判定部２０９は、周波数偏差情報管理部２０２を参照し、全ての受信対象である端末の周波数偏差のパターンが登録済みか確認する。このとき、登録済みであればステップ８０２へ移行し、登録済みでなければステップ８０３へ移行する。
【００４３】
ステップ８０２で、省電力判定部２０９は、周波数偏差情報管理部２０２を参照し、受信中のプリアンブルが受信対象の周波数偏差のパターンか否かを判定する。受信対象であればステップ８０３へ移行し、対象でなければステップ８０５へ移行する。
【００４４】
ステップ８０３では、省電力判定部２０９が受信中のプリアンブルが受信対象の周波数偏差のパターンであると判定したとき、復調部２１２は受信信号に対して復調処理を行う。
【００４５】
そして、ステップ８０４で、省電力判定部２０９は、最新の周波数偏差のパターンに更新するため、周波数偏差情報管理部２０２で管理される周波数偏差情報（テーブル）の送信元の端末ＩＤに対応する周波数偏差のパターンを更新する。
【００４６】
一方、ステップ８０５では、省電力判定部２０９が受信中のプリアンブルが受信対象の周波数偏差のパターンでないと判定したとき、受信処理を中止し、想定される最小のフレームサイズの長さの時間分省電力動作へ移る。
【００４７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、既存の通信規格内でフレームの先頭であるプリアンブル部分において受信対象であるか判断できるようになり、さらには、受信対象であればフレームを受信し、そうでなければ省電力動作へ移行することができる、という効果を奏する。
【００４８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通信装置、通信システム及び通信方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、第１の実施形態の構成要件に加えて、周波数偏差による識別を他の端末識別の補完として用いる。
【００５０】
図９は、第２の実施形態に係る無線通信装置９００は、受信端末登録部９０１、周波数偏差情報管理部９０２、変調部９０３、周波数偏差追加部９０４、送信ＲＦ部９０５、発振器９０６、受信ＲＦ部９０７、周波数偏差推定部９０８、省電力判定部９０９、省電力制御部９１０、周波数偏差補正部９１１、復調部９１２、端末識別情報追加部９１３、端末識別情報管理部９１４、端末識別情報推定部９１５を有する。
【００５１】
ここで、端末識別情報追加部９１３、端末識別情報管理部９１４、端末識別情報推定部９１５以外の構成要素は、上述した第１の実施形態に係る図１の構成要素と同一又は対応するものであるため、既に説明した構成要件の詳細な説明は省略する。
【００５２】
端末識別情報追加部９１３は、端末識別情報管理部９１４を参照して、自端末に割り当てられた端末識別情報のパターンを送信信号に加えるものである。
【００５３】
端末識別情報管理部９１４は、自端末の端末識別情報のパターンと受信対象である端末の端末識別情報のパターンとをそれぞれ管理するものである。
【００５４】
端末識別情報推定部９１５は、受信ＲＦ部９０７が電波を受信すると、端末識別情報を推定し、推定した端末識別情報のパターンを周波数偏差情報管理部９０２と省電力判定部９０９とにそれぞれ与えるものである。
【００５５】
省電力判定部９０９は、周波数偏差情報管理部９０２と端末識別情報管理部９１４とにおいて管理される情報をそれぞれ参照して、周波数偏差のパターンと端末識別情報のパターンとに基づいて省電力動作を行うか否かを判定するものである。
【００５６】
復調部９１２では、送信元の情報を端末識別情報管理部９１４にも渡す。
【００５７】
ここで、端末識別情報管理部９１４が管理する端末識別情報のパターンに関して、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
【００５８】
端末識別情報のパターンは、例えば、ＰＬＣＰプリアンブルに相当するものであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームの先頭に付加される同期信号のビット列とすることができる。端末識別情報のパターンは、プリアンブルにより同期を確立するためものであり、それぞれの端末（送信先の端末）毎に異なるビットパターンのビット同期信号であり、送信先の端末毎に割り当てられているものである。
【００５９】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの場合、端末識別情報のパターンとしてのＰＣＬＰプリアンブルはロングプリアンブル（１８ｂｙｔｅ）とショートプリアンブル（９ｂｙｔｅ）の２種類がある。ロングプリアンブルの場合は、物理ヘッダ（ＰＬＣＰプリアンブル・ＰＬＣＰヘッダ）は常１Ｍｂｐｓで伝送され、ショートプリアンブルでは、物理ヘッダ（ＰＬＣＰプリアンブル・ＰＬＣＰヘッダ）は常に２Ｍｂｐｓで伝送される。無線ネットワークの伝送速度がどのような値でも、物理ヘッダはこの速度で伝送される。
【００６０】
図１０は、端末識別情報管理部９１４が管理する自端末に割り当てられた端末識別情報のパターンの一例を説明する説明図である。図１０において、自端末の端末識別情報のパターンは端末識別情報の値を有する。
【００６１】
図１１は、受信対象である端末識別情報のパターンの一例を示す図である。図１１において、受信対象である端末識別情報のパターンのテーブルは、端末ＩＤと端末識別情報の値とを対応付けた情報である。端末ＩＤは例えば端末のＭＡＣアドレス等とすることができ、図１１の受信対象である端末識別情報のパターンテーブルは、端末ＩＤと、ビット同期信号等の端末識別情報の値とを対応付けたものである。
【００６２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る無線通信装置９００における受信対象の受信信号であるか否かを判断する処理の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６３】
以下では、受信側の無線通信装置９００における端末識別情報のパターンと周波数偏差のパターンの扱いについて、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
図１２は、第２の実施形態に係る無線通信装置９００における受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、無線通信装置９００において、受信ＲＦ部２０７が電波を受信すると、端末識別情報推定部９１５が受信信号のプリアンブルの端末識別情報のパターンを推定し、端末識別情報推定部９１５が推定した端末識別情報のパターンを省電力判定部９０９に与える。また、周波数偏差推定部９０８が受信信号のプリアンブル部分の受信時に周波数偏差の値や周波数偏差の時間変化のパターンを推定し、周波数偏差推定部９０８が推定した周波数偏差のパターンを省電力判定部９０９に与える。
【００６６】
ステップ１２０１で、省電力判定部９０９は、端末識別情報管理部９１４を参照し、全ての受信対象である端末の端末識別情報のパターンが登録済みか確認する。登録済みであればステップ１２０２へ移行し、登録済みでなければステップ１２０５へ移行する。
【００６７】
ステップ１２０２で、省電力判定部９０９は、周波数偏差情報管理部９０２を参照し、全ての受信対象である端末の周波数偏差のパターンが登録済みか確認する。登録済みであればステップ１２０３へ移行し、登録済みでなければステップ１２０５へ移行する。
【００６８】
ステップ１２０３で、省電力判定部９０９は、端末識別情報管理部９１４を参照し、受信中のプリアンブルが受信対象の端末識別情報のパターンか否かを確認する。受信対象であればステップ１２０４へ移行し、対象でなければステップ１２０８へ移行する。
【００６９】
ステップ１２０４で、省電力判定部９０９は、周波数偏差情報管理部９０２を参照し、受信中のプリアンブルが受信対象の周波数偏差のパターンか否かを確認する。受信対象であればステップ１２０５へ移行し、対象でなければステップ１２０８へ移行する。
【００７０】
ここで、端末識別情報のパターンは、無線ネットワークを構成する端末（すなわち無線端末）間で重複する場合がある。この場合、受信側の無線通信装置９００は、受信中のプリアンブルの端末識別情報のパターンに基づいて、受信対象であるか否かの判断が充分でない場合も生じ得る。そこで、第２の実施形態では、省電力判定部９０９が周波数偏差のパターンを用いて補完的に受信対象のものか否かを判断することができるため、省電力化を図ることができる。
【００７１】
ステップ１２０５で、復調部９１２は、受信信号の復調処理を行う。つまり、受信中のプリアンブルの端末識別情報のパターンが受信対象のものであって、かつ、受信中のプリアンブルの周波数偏差のパターンが受信対象のものである場合、復調部９１２は当該受信信号の復調処理を行うものとする。それ以外の受信信号について、復調部９１２は復調処理を実行しない。その結果、受信処理に係る消費電力を軽減することができるため、無線通信装置９００の省電力化を実現することができる。
【００７２】
ステップ１２０６で、省電力判定部９１０は、端末識別情報管理部９１４で管理される端末識別情報（テーブル）の送信元の端末ＩＤに対応する端末識別情報のパターンを更新する。これにより、最新の送信元端末の端末ＩＤに対応する端末識別情報のパターンに更新することができる。
【００７３】
ステップ１２０７で、省電力判定部９１０は、周波数偏差情報管理部９０２で管理される周波数偏差情報（テーブル）の送信元の端末ＩＤに対応する周波数偏差のパターンを更新する。これにより、最新の送信元端末の端末ＩＤに対応する周波数偏差のパターンを更新することができる。
【００７４】
一方、ステップ１２０８で、受信処理を中止し、想定される最小のフレームサイズの長さの時間分省電力動作へ移る。つまり、受信中のプリアンブルの端末識別情報のパターン及び周波数偏差のパターンが受信対象のものでない場合に、受信処理を中止するため、省電力化を図ることができる。
【００７５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、周波数偏差を補完として用いることにより、端末間で端末識別情報が重複している場合でも、周波数偏差により識別できる可能性があり端末識別の精度をあげることが期待できる。
【００７６】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用し得るものである。
【００７７】
（Ｃ−１）上述した各実施形態では、無線通信システムを構成する無線通信装置に本発明を適用する場合を例示したが、本発明は、無線通信以外の有線通信装置にも適用し得るものである。
【符号の説明】
【００７８】
２００、９００…無線通信装置、２０１、９０１…受信端末登録部、２０２、９０２…周波数偏差情報管理部、２０３、９０３…変調部、２０４、９０４…周波数偏差追加部、２０５、９０５…送信ＲＦ部、２０６、９０６…発振器、２０７、９０７…受信ＲＦ部、２０８、９０８…周波数偏差推定部、２０９、９０９…省電力判定部、２１０、９１０…省電力制御部、２１１、９１１…周波数偏差補正部、２１２、９１２…復調部、９１３…端末識別情報追加部、９１４…端末識別情報管理部、９１５…端末識別情報推定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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