(57)【要約】【課題】ファームウェアを配信する配信システムにおける負荷を低減させる。【解決手段】複数の機種のデバイスで利用される複数のファームウェアを含むファームウェアパッケージを登録する第１の登録手段と、前記第１の登録手段で登録されたファームウェアパッケージに含まれるファームウェアの配信可否の制御に係る制御情報を前記デバイスの各機種について登録する第２の登録手段と、前記第２の登録手段で登録された制御情報に基づいて、各機種に対するファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理する管理手段と、前記デバイスから定期的な間隔で要求を受信した場合、前記管理手段で管理されている管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示していれば、前記要求に応じて前記機種に対応するファームウェアを配信制御する制御手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１１
2015079372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な複数の機種のデバイスで利用される複数のファームウェアを含むファームウェアパッケージを登録する第１の登録手段と、
前記第１の登録手段で登録された前記ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアの配信可否の制御に係る制御情報を前記デバイスの各機種について登録する第２の登録手段と、
前記第２の登録手段で登録された前記制御情報に基づいて、前記各機種に対するファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理する管理手段と、
前記デバイスから定期的な間隔で要求を受信した場合、前記管理手段で管理されている前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示していれば、前記要求に応じて前記機種に対応するファームウェアを配信制御する制御手段と、
を有し、
前記ファームウェアパッケージには、前記複数の機種のデバイスで共通に利用される共通ファームウェアと、前記複数の機種毎に固有の固有ファームウェアとが含まれ、
前記制御手段は、前記要求に応じて、前記共通ファームウェアと、前記固有ファームウェアとを配信制御することを特徴とする配信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記要求が前記共通ファームウェアの配信要求である場合、前記管理情報によらず前記共通ファームウェアを配信制御し、前記要求が前記固有ファームウェアの配信要求である場合、前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示していれば、前記要求に応じて前記機種に対応する前記固有ファームウェアを配信制御することを特徴とする請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記制御情報に基づいて、前記ファームウェアパッケージに含まれる複数のファームウェアのうち、公開されているファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理すると共に、管理者の指示に基づいて、前記複数のファームウェアの公開と、公開停止とに係る状態を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の配信システム。
【請求項４】
前記管理手段は、更に、公開されているファームウェアのうち、ファームウェアの配信を監視するホストコンピュータから配信を予約されたファームウェアを配信可能とするように前記管理情報を管理し、
前記制御手段は、前記ホストコンピュータから配信の予約を受け付けた場合、前記管理情報に基づいて前記ホストコンピュータが指定するデバイスに前記ファームウェアを配信制御することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の配信システム。
【請求項５】
前記第１の登録手段は、前記複数のファームウェアと、前記複数のファームウェアにおけるファームウェア情報と、前記複数のファームウェアの公開に関するステータス情報とを含むファームウェアパッケージを登録することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の配信システム。
【請求項６】
前記第２の登録手段は、前記制御情報として予め定められた日時情報を各機種について登録し、
前記管理手段は、前記各機種について登録された日時情報と、前記デバイスから前記要求を受信した際の日時情報とに基づいて判定されたファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の配信システム。
【請求項７】
前記第２の登録手段は、更新されたファームウェアのうち予め定められた機種のファームウェアを優先配信するように設定された第１の優先情報を含む前記制御情報を登録し、
前記制御手段は、前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示している場合、前記第１の優先情報が示す優先配信の対象のファームウェアを優先して配信制御することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の配信システム。
【請求項８】
前記第２の登録手段は、予め定められたバージョンのファームウェアを有するデバイスに対してファームウェアを優先配信するように設定された第２の優先情報を含む前記制御情報を登録し、
前記制御手段は、前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示している場合、前記第２の優先情報が示す優先配信の対象のデバイスに対して優先して前記ファームウェアを配信制御することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の配信システム。
【請求項９】
配信システムが実行する配信方法であって、
ネットワークを介して通信可能な複数の機種のデバイスで利用される複数のファームウェアを含むファームウェアパッケージを登録する第１の登録ステップと、
前記第１の登録ステップで登録された前記ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアの配信可否の制御に係る制御情報を前記デバイスの各機種について登録する第２の登録ステップと、
前記第２の登録ステップで登録された前記制御情報に基づいて、前記各機種に対するファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理する管理ステップと、
前記デバイスから定期的な間隔で要求を受信した場合、前記管理ステップで管理されている前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示していれば、前記要求に応じて前記機種に対応するファームウェアを配信制御する制御ステップと、
を含み、
前記ファームウェアパッケージには、前記複数の機種のデバイスで共通に利用される共通ファームウェアと、前記複数の機種毎に固有の固有ファームウェアとが含まれ、
前記制御ステップでは、前記要求に応じて、前記共通ファームウェアと、前記固有ファームウェアとを配信制御することを特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信システム、配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のファームウェアに関して、機能のバージョンアップが必要となった場合や障害等の理由により更新する必要が生じた場合、サービスマンが顧客先を訪問し、手作業でファームウェアのアップデートを行っていた。そのため、ファームウェアの更新に要するコストが高いものとなっていた。
そこで最近では、ファームウェアをフラッシュメモリ等の書き換え可能な記憶装置に格納しておき、インターネットを介して画像形成装置に送信することで、ファームウェアの更新を行う技術が提案されている。その際、インターネット上のＮｅｔＳｔｏｒａｇｅにコンテンツを保存、管理し、高速に配信を行うサービスが提案されている。配信サーバ装置は、上述のＮｅｔＳｔｏｒａｇｅを利用することにより、ファームウェアの高速な配信を行う。また、前記配信サーバ装置は、そのファームウェアを配信可能とするステータス（以下、市場公開という）でＮｅｔＳｔｏｒａｇｅへ展開する。逆に、前記配信サーバ装置は、そのファームウェアを今後使用しない場合、そのファームウェアの市場公開を停止することで、ＮｅｔＳｔｏｒａｇｅから削除する。
【０００３】
また、従来、画像形成装置等の周辺装置の稼働状態を遠隔的に監視する監視システムがある。前記監視システムは、前記画像形成装置のファームウェアのアップデートにおける予約を行う。そして、前記画像形成装置は、その予約に応じてファームウェアのアップデートを行う。ここで、ファームウェアのアップデートにおける予約や指示の方法としては、上述した監視システムを介して行う方法と、画像形成装置から直接行う方法とがある。
また、ファームウェアの種類には、通常ファームウェアに加え、商談ファームや、個別ファーム等がある。通常ファームとは、一般のユーザが画像形成装置で使用するファームウェアである。商談ファームとは、特定の企業等の要望に答えるべく機能が追加等されたファームウェアである。個別ファームとは、特定の障害等が修正されて、特定の企業や、事業所等の限られた範囲にリリースされたファームウェアである。
【０００４】
また、ファームウェアの配信方法としては、画像形成装置が配信サーバ装置に予め定められた間隔で最新ファームウェアの有無を確認し、最新ファームウェアがあれば、配信サーバ装置からダウンロードしてアップデートする方法等がある。
また、ファームウェアの管理、リリース負荷の軽減のため、複数の機種のファームウェアを１つのパッケージとして運用するファームウェア体系が提案されている。
更に、特許文献１に記載の技術は、最新版の配信対象プログラムの試行履歴データを参照し、所定の台数以上の端末が既に試行を成功している旨の試行要否条件を満たすか否かを判定する。そして、この技術は、試行要否条件を満たすと判定した場合、配信する最新版の配信対象プログラムに対して、試行せずに運用する旨を所定の端末に通知する。これにより、プログラムのバージョンアップに伴う試行の手間を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、配信サーバ装置が、複数の機種のファームウェアを１つのパッケージとして扱う体系のファームウェアを登録した場合、複数の機種のファームウェアが同時に登録、市場公開されるため、配信サーバ装置の負荷が増大してしまう場合がある。例えば、上述したような複数の機器が予め設定された間隔で最新ファームウェアの有無を配信サーバ装置に確認してダウンロード、アップデートする配信方法の場合、パッケージに含まれる複数の機種のファームウェア全てが同時期にアップデート対象となる。そのため、配信サーバ装置の負荷が増大してしまうという課題がある。
本発明は、ファームウェアを配信する配信システムにおける負荷を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の配信システムは、ネットワークを介して通信可能な複数の機種のデバイスで利用される複数のファームウェアを含むファームウェアパッケージを登録する第１の登録手段と、前記第１の登録手段で登録された前記ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアの配信可否の制御に係る制御情報を前記デバイスの各機種について登録する第２の登録手段と、前記第２の登録手段で登録された前記制御情報に基づいて、前記各機種に対するファームウェアの配信可否に係る管理情報を管理する管理手段と、前記デバイスから定期的な間隔で要求を受信した場合、前記管理手段で管理されている前記管理情報が前記デバイスの機種に対応するファームウェアが配信可能である旨を示していれば、前記要求に応じて前記機種に対応するファームウェアを配信制御する制御手段と、を有し、前記ファームウェアパッケージには、前記複数の機種のデバイスで共通に利用される共通ファームウェアと、前記複数の機種毎に固有の固有ファームウェアとが含まれ、前記制御手段は、前記要求に応じて、前記共通ファームウェアと、前記固有ファームウェアとを配信制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ファームウェアを配信する配信システムにおける負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム構成の一例を示す図である。
【図２】配信サーバ装置等のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】配信サーバ装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】ファームウェア配信の全体フローの一例を示す図である。
【図７】ファームウェア情報の一例を示す図である。
【図８】ファームウェアリスト情報の一例を示す図である。
【図９】ファームウェアパッケージの一例を示す図である。
【図１０】配信サーバの登録データの一例を示す図である。
【図１１】実施形態１の処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】ファームウェア配信管理に係るテーブル（その１）の一例を示す図である。
【図１３】実施形態１の処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】ファームウェア配信の一例を示す図（その１）である。
【図１５】ファームウェア配信管理に係るテーブル（その２）の一例を示す図である。
【図１６】実施形態２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】ファームウェア配信の一例を示す図（その２）である。
【図１８】ファームウェア配信の一例を示す図（その３）である。
【図１９】実施形態３の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態４の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態における配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
図１に示される配信システムは、システム１０１等の複数のシステムやデータベース等を含む。なお、以降の説明では、複数のデータを記憶するＨＤＤ等の記憶装置のことを含めてデータベースという。また、図１の配信システムにおける各機器は、ネットワークを介して互いに通信可能である。
システム１０１は、ＰＣ１０４、ホストコンピュータ（以下、ホストという）１０２及びデータベース１０３を含む。ＰＣ１０４は、データベース１０３へのデータの登録及び修正等を行ったり、監視センタホストコンピュータ（以下、監視センタホストという）１１１が提供するＷｅｂサイトへアクセスしてデータの閲覧等を行ったりする。ＰＣ１０４、ホスト１０２及びデータベース１０３は、ＬＡＮ１０５に接続されている。
システム１０１において、ホスト１０２及びデータベース１０３は別々の装置として存在しているが、例えば、データベース１０３は、物理的にホスト１０２内に存在していてもよい。また、データベース１０３は、ホスト１０２からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在していてもよい。
【００１１】
次に、監視センタホスト１１１について説明する。
データベース１１２は、監視のための情報や、画像形成装置の稼働状態等の情報を蓄積する。監視センタホスト１１１と、データベース１１２とは、ＬＡＮ１１３に接続されている。ＬＡＮ１１３は、インターネット１３２に接続することができる。
データベース１１２は、物理的に監視センタホスト１１１内に存在してもよい。また、データベース１１２は、監視センタホスト１１１からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在していてもよい。
監視センタホスト１１１は、監視装置１１７、監視装置１２２、監視装置１２３及び画像形成装置１３１から監視対象の画像形成装置の情報、稼働状態に関する情報を収集、蓄積、加工し、警告等を外部に提供することができる。
【００１２】
次に、配信サーバ装置１３３について説明する。
データベース１３４は、画像形成装置に適用するためのファームウェアを蓄積する。配信サーバ装置１３３と、データベース１３４とは、ＬＡＮ１３５に接続されている。ＬＡＮ１３５は、インターネットに接続することができる。
データベース１３４は、物理的に配信サーバ装置１３３内に存在していてもよい。また、データベース１３４は、配信サーバ装置１３３からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在していてもよい。
ＬＡＮ１１３と、ＬＡＮ１３５とは同一であってもよい。また、データベース１３４と、データベース１１２とは、データを共有していてもよい。
図１には、監視センタホスト１１１及びデータベース１１２と、配信サーバ装置１３３及びデータベース１３４とが１組ずつ示されているが、各装置の数はこれに限る必要はない。実際には、多くの画像形成装置及び監視装置からの情報収集や、ファームウェア配信の負荷分散を行うために、複数の監視センタホスト及び複数のデータベースがシステムに含まれる場合もある。
【００１３】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。
顧客側の環境には、複数の異なる環境がある。図１のシステムは、顧客システム（Ａ社Ｘ事業所）１１４、顧客システム（Ａ社Ｙ事業所）１１９及び顧客システム（Ｂ社）１２９を含む。
顧客システム１１４は、画像形成装置１１５、画像形成装置１１６及び監視装置１１７を含む。上記の装置は、インターネットに接続可能なＬＡＮ１１８に接続されている。監視装置１１７は、画像形成装置１１５及び画像形成装置１１６を監視したり、インターネット経由で監視センタホスト１１１と通信したりする。
顧客システム１１９は、監視装置１２２、監視装置１２３、画像形成装置１２０、画像形成装置１２１及び画像形成装置１２４から画像形成装置１２７までを含む。上記の装置は、インターネットに接続可能なＬＡＮ１２８に接続されている。監視装置１２２は、画像形成装置１２０、画像形成装置１２１、画像形成装置１２４及び画像形成装置１２５を監視している。監視装置１２３は、画像形成装置１２６及び画像形成装置１２７を監視している。
顧客システム１２９は、画像形成装置１３１を含む。インターネットに接続可能なＬＡＮ１３０に接続されている画像形成装置１３１は、直接インターネット経由で監視センタホスト１１１と通信する。画像形成装置１３１は、監視装置１１７、監視装置１２２及び監視装置１２３と同等の機能を有しており、自身（自装置）の稼働情報を監視センタホスト１１１に送信する。
【００１４】
図１の配信システムにおけるインターネットを介した通信では、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが利用可能である。ＳＯＡＰは、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。本システムにおいて、ＳＯＡＰはＨＴＴＰの上に実装される。ＳＯＡＰによる通信では、ＸＭＬ文書に付帯情報を付けたＳＯＡＰメッセージが交換される。したがって、ＳＯＡＰをサポートするコンピュータは、ＳＯＡＰメッセージを生成するＳＯＡＰメッセージ生成部と、ＳＯＡＰメッセージを解釈するＳＯＡＰメッセージ解釈部とを有する。監視センタホスト１１１は、画像形成装置の状態情報をＳＯＡＰメッセージとして受信する。
また、上述したように、Ａ社における各画像形成装置は、監視装置を介して監視センタホスト１１１と通信を行う。しかし、Ａ社における各画像形成装置は、設定の変更により、Ｂ社に設置されている画像形成装置１３１と同様に監視装置を介することなく、監視センタホスト１１１と通信することもできる。
【００１５】
図１の配信システムは、配信システムに含まれる複数の機種の画像形成装置（デバイス）で利用される複数のファームウェアを含むファームウェアパッケージを管理する。より具体的にいうと、この配信システムは、前記ファームウェアパッケージを登録する際に、前記複数のファームウェアの配信可否に関する機種毎の制御情報も併せて登録する。そして、この配信システムは、前記制御情報に基づいて機種毎にファームウェアの配信可否を管理し、画像形成装置からの配信要求に対してファームウェアを配信制御する。
ファームウェアパッケージの詳細については、図９等を用いて後述する。また、制御情報の詳細については、図１１等を用いて後述する。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
図２は、監視センタホスト１１１、配信サーバ装置１３３、ホスト１０２、監視装置１１７、監視装置１２２、監視装置１２３及びＰＣ１０４のハードウェア構成の一例を示す図である。
ここでは、配信サーバ装置１３３のハードウェア構成を例に説明するが、上述の他の装置においても同様であるものとする。
ＣＰＵ２０１は、配信サーバ装置１３３全体を制御する。ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する配信サーバ装置１３３の機能及びフローチャートに係る処理が実現される。
ＲＯＭ２０２は、配信サーバ装置１３３が実行する各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。
ＲＡＭ２０３は、配信サーバ装置１３３が実行する各処理に関わる一時的なデータを記憶する。
【００１７】
ＨＤＤ２０４は、配信サーバ装置１３３が実行する各処理に関わるプログラムやデータ、一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報及び画像形成装置から収集した稼働情報等を含む各種の情報を記憶する。
操作部２０５は、配信サーバ装置１３３への指示入力を受け付けるキーボード等である。
表示部２０６は、配信サーバ装置１３３の動作状況に関する情報や、配信サーバ装置１３３が出力する情報等を表示する。
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク経由でＬＡＮ及びインターネットに接続し、外部の機器と情報交換を行う。
外部機器Ｉ／Ｆ２０７は、外部記憶機器等と接続する。
上記の機器がシステムバス２０９に接続されている。
【００１８】
図３は、画像形成装置１１５、画像形成装置１１６、画像形成装置１２０、画像形成装置１２１、画像形成装置１２４から画像形成装置１２７まで及び画像形成装置１３１（以下、総称する場合は単に画像形成装置という）のハードウェア構成の一例を示す図である。
画像形成装置の例としては、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた複合機、ＰＣ等からデータを受信し印刷するプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、スキャナー、ファクシミリ等が挙げられる。ここでは、画像形成装置の一例として複合機を想定している。
イメージリーダ３０２は、原稿給送部３０１を介して原稿を読み込む。また、イメージリーダ３０２は、読み込んだ原稿やネットワーク経由で受信したデータを印刷画像に変換する。
画像形成部３０３は、印刷画像を印刷出力する。
排紙部３０４は、印刷出力された紙を排出し、ソートやステイプルといった処理を施す。
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５は、ネットワーク経由でＬＡＮ及びインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。
【００１９】
ＣＰＵ３０６は、画像形成装置全体を制御する。ＣＰＵ３０６が、ＲＯＭ３０７やＨＤＤ３０９等に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する画像形成装置の機能が実現される。また、画像形成装置自身が監視のための情報を送信する機能を有する画像形成装置１３１の場合、ＣＰＵ３０６は、画像形成装置の動作状態を監視し、障害等の特定のイベントが発生した場合には、その状態を示す状態情報を、予め定められた宛先へ送信する。予め定められた宛先とは、例えば、監視センタホスト１１１や監視装置等である。
ＲＯＭ３０７は、画像形成装置が実行する各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。
ＲＡＭ３０８は、画像形成装置が実行する各処理に関わる一時的なデータを記憶する。
ＨＤＤ３０９は、画像形成装置が実行する各処理に関わるプログラムやデータ、一時的なデータ及び画像形成装置が受信したユーザデータ等を含む各種の情報を記憶する。
操作部３１０は、画像形成装置への指示入力を受け付ける。
表示部３１１は、画像形成装置の動作状況に関する情報及び操作部３１０に対する操作に関わる情報等を表示する。
上記の機器がシステムバス３１２に接続されている。
【００２０】
＜ソフトウェア＞
図４は、配信サーバ装置１３３のソフトウェア構成の一例を示す図である。
ＳＯＡＰ通信部４０１は、画像形成装置１３１よりＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部４０２に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部４０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３で作成されたＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介して画像形成装置１３１に送信する。
取得情報処理部４０４は、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２が解析したＳＯＡＰデータをそのまま又は加工して、データベースアクセス部４０６を介してデータベース１１２又はデータベース１３４に格納する。また、取得情報処理部４０４は、データベースアクセス部４０６より取得したファームデータの解析を行う。また、取得情報処理部４０４は、受信した要求が画像形成装置１３１からのファームウェアのダウンロード要求であるか又は監視センタホスト１１１からのファームウェアの適用可能確認であるかの判定処理（モードに関する処理）を行う。本処理の詳細については、図１１等を用いて後述する。更に、取得情報処理部４０４は、ファームウェアの市場公開の判定も行う。ここで、市場公開とは、ファームウェアが公開されている状態であることをいう。
【００２１】
データ形成処理部４０５は、データベースアクセス部４０６よりデータを取得して加工し、ＳＯＡＰメッセージ作成部４０３に渡す。
表示部４０７は、操作者（ユーザ）に対して提供する情報（入出力に関する情報を含む）を表示部２０６に表示する。また、表示部４０７は、上記の情報を取得情報処理部４０４及びデータベースアクセス部４０６介してデータベース１１２又はデータベース１３４に格納する。
ステータス情報処理部４０８は、配信サーバ装置１３３のファームウェアが市場公開中である等のステータス情報の生成や更新等を行う。
コンテンツ情報処理部４０９は、ファームウェア（コンテンツ）の配信に関わるテーブルの生成や更新等を行う。
外部データ処理部４１０は、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０８を介してＮｅｔＳｔｏｒａｇｅにファームウェアを保存したり、ＮｅｔＳｔｏｒａｇｅのファームウェアを管理したりする。
【００２２】
図５は、画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
ＳＯＡＰ通信部５０１は、監視センタホスト１１１、配信サーバ装置１３３よりＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介して受信したＳＯＡＰデータを、ＳＯＡＰメッセージ解析部５０３に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部５０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部５０２により作成されたＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介して監視センタホスト１１１又は配信サーバ装置１３３に送信する。
監視制御部５０４は、情報蓄積部５０６によってＲＯＭ３０７に保持されている監視画像形成装置の情報の更新や、画像形成装置１１５及び画像形成装置１１６の情報の取得を行う。
デバイス情報処理部５０５は、画像形成装置のアップデート動作を司り、情報蓄積部５０６を介して指示情報をＲＯＭ３０７に蓄積する。また、デバイス情報処理部５０５は、情報蓄積部５０６によってＲＯＭ３０７に蓄積されたデータをそのままＳＯＡＰメッセージ作成部５０２に渡し、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介して監視センタホスト１１１又は配信サーバ装置１３３に送信する。
【００２３】
次に、図６を用いて、画像形成装置、配信サーバ装置１３３及び監視センタホスト１１１によるファームウェア配信の全体のフローについて説明する。図６は、ファームウェア配信の全体フローの一例を示す図である。
配信サーバ装置１３３によるファームウェアの配信は、監視センタホスト１１１からのアップデート指示１３０８により行うものと、実際にサービスマン又は管理者が画像形成装置の設置先に行き、画面を操作して指示を与えることにより行うものとがある。より具体的にいうと、前者の場合、配信サーバ装置１３３は、監視センタホスト１１１からのアップデート指示１３０８を受け付けると、ファームウェアを監視センタホスト１１１が指定する画像形成装置に配信する。また、後者の場合、配信サーバ装置１３３は、サービスマン等が画像形成装置を操作することにより配信サーバ装置１３３に送信された指示を受け付けると、ファームウェアを前記画像形成装置に配信する。
【００２４】
また、前者の場合、画像形成装置は、予め定められた指定時間になると配信サーバ装置１３３に適用可能なファームウェア（以下、適用可能ファームウェアという）の確認１３０１を要求する。一方、後者の場合、画像形成装置は、サービスマン等が画面操作で適用可能ファーム確認のボタンを押下すると、配信サーバ装置１３３に適用可能ファームウェアの確認１３０１を要求する。この処理は、画像形成装置が配信サーバ装置１３３に現在の画像形成装置のファームウェア構成情報（以下、ファーム構成情報という）を送信し、配信サーバ装置１３３に登録されているファームウェアのうち、配信可能なファームウェアがあるかを確認する処理である。より具体的にいうと、画像形成装置は、配信サーバ装置１３３に図７のようなデータを送信する。図７は、画像形成装置のファームウェア情報（以下、ファーム情報という）の一例を示す図である。
【００２５】
画像形成装置は、現在のファーム構成情報１４０１を配信サーバ装置１３３に送信する。これにより、配信サーバ装置１３３は、画像形成装置の現在のファームウェアバージョン及び適用可能ファームウェアを認識する。そして、配信サーバ装置１３３は、適用可能ファームウェアがあれば、図８に示されるような適用可能ファームウェアのリスト情報を画像形成装置に送信する。図８は、ファームウェアのリスト情報の一例を示す図である。画像形成装置は、配信サーバ装置１３３から図８に示されるようなリスト情報を受信すると、適用可能ファームウェアをファームグループバージョン１５０１、ファームラベル１５０２として列挙して表示する。そして、画像形成装置は、操作画面を介して選択されたファームウェアをダウンロード１３０２してアップデートする。
同様の処理により、画像形成装置は、所定の間隔（定期的な間隔）で配信サーバ装置１３３に対して適用可能ファームウェアの確認１３０１を要求し、最新のファームウェアがあるか否かを確認する。そして、画像形成装置は、最新のファームウェアがある場合、上述したように最新のファームウェアをファームグループバージョン１５０１、ファームラベル１５０２として列挙して表示する。その後、画像形成装置は、操作画面を介して選択されたファームウェアをダウンロードしてアップデート（定期アップデート）する。
【００２６】
次に、ファームウェアパッケージについて説明する。
図９は、ファームウェアの管理負荷の低減及びリリース負荷の低減のため、複数の機種のファームウェアを１つのパッケージとしたファームウェアパッケージの一例を示す図である。
ファームウェアパッケージは、複数の機種で利用することができる共通ファームウェア（以下、共通ファームという）及びそれぞれの機種によって異なる固有ファームウェア（以下、固有ファームという）を含む。このように、ファームウェアパッケージは、複数の機種のファームウェアを含んでいる。
図１０は、配信サーバ装置１３３におけるファームウェアパッケージ登録後の登録データの一例を示す図である。
図１０の（ａ）では、機種に対応する固有ファームのファームウェアグループバージョンと、前記固有ファームのステータス（市場公開の有無、有効化の有無）とが表示されている。ここで、有効化とは、配信サーバ装置１３３が画像形成装置から市場公開中のファームウェアの定期アップデートの確認要求を受信した場合に、適用可能ファームウェア（新規ファームウェアあり）として返すことができる状態であることをいう。ここで、「有効化前」とは、有効化されていないことを示し、「有効化済」とは、有効化されていることを示す。
図１０の（ｂ）では、図１０の（ａ）の別の表示例として、ファームウェアパッケージに複数機種のファームウェアが包含されていることが示されている。
【００２７】
次に、本実施形態の処理フローについて説明する。
図１１は、本実施形態における配信サーバ装置１３３の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ７０１で、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、ＳＯＡＰ通信部４０１で受信した画像形成装置からの要求（ＳＯＡＰメッセージ）が、ファームウェアの適用可能確認の要求又は新規確認の要求であるか否かを判定する。ここでは、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、画像形成装置からの要求が新規確認要求であると判定したものとし、処理をＳ７０２に進める。
Ｓ７０２で、ステータス情報処理部４０８は、図１２に示されるようなステータス、即ち、確認要求のあったファームウェアが市場公開中であるか又は市場公開停止中であるかを示す現在のステータスの情報（以下、単にステータスという）を取得する。図１２は、ファームウェアの配信管理に関するテーブル（管理情報）の一例を示す図である。図１２には、ステータス、後述する操作モード及び機器の動作モードの組合せに対してファームウェアのダウンロードが有効であるか否かが示されている。なお、コンテンツ情報処理部４０９は、図１２のテーブルを生成及び更新することができる。例えば、コンテンツ情報処理部４０９は、管理者等の指示に応じてファームウェアを公開したり、逆に公開停止したりといったようにステータスを変更することもできる。
【００２８】
Ｓ７０３で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ７０２で取得したステータスに基づいて、現在のステータスが市場公開中であるか否かを判定し、市場公開中であると判定した場合、処理をＳ７０４に進める。一方、ステータス情報処理部４０８は、現在のステータスが市場公開中でないと判定した場合、処理をＳ７０８に進める。
Ｓ７０４で、取得情報処理部４０４は、上述の確認要求のモードに関するモード情報を取得する。より具体的にいうと、取得情報処理部４０４は、監視センタホスト１１１経由の予約による確認要求であるか、又は画像形成装置からの確認要求であるかに関する操作モード情報を取得する。また、取得情報処理部４０４は、画像形成装置からの確認要求の場合、手動での確認要求であるか、又は定期アップデートとしての確認要求であるかに関する動作モード情報を取得する。
Ｓ７０５で、取得情報処理部４０４は、操作モードは画像形成装置からの確認要求（以下、単に操作モードは画像形成装置という）であるか否かを判定し、画像形成装置であると判定した場合、処理をＳ７０６に進める。一方、取得情報処理部４０４は、操作モードは画像形成装置でない、即ち、操作モードは監視センタホスト１１１経由の予約による確認要求（以下、単に操作モードは監視センタホスト１１１という）であると判定した場合、処理をＳ７０９に進める。このように、操作モードが監視センタホスト１１１の場合、配信サーバ装置１３３は、図１２に示されるように動作モードによらず、ファームウェアを配信可能として配信することができる。
Ｓ７０６で、取得情報処理部４０４は、動作モードは定期アップデートとしての確認要求（以下、単に動作モードは定期アップデートという）であるか否かを判定し、定期アップデートであると判定した場合、処理をＳ７０７に進める。一方、取得情報処理部４０４は、動作モードは定期アップデートでないと判定した場合、処理をＳ７０９に進める。
【００２９】
Ｓ７０７で、取得情報処理部４０４は、ファームウェアパッケージに含まれる確認要求された対象のファームウェアの配信に関するステータスが有効化されているか否かを判定し、有効化されていると判定した場合、処理をＳ７０９に進める。一方、取得情報処理部４０４は、有効化されていないと判定した場合、処理をＳ７０８に進める。より具体的にいうと、取得情報処理部４０４は、前記ステータスが市場公開中であり、かつ、「有効化済」であると判定した場合、処理をＳ７０９に進める。
なお、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアパッケージを登録する際、定期アップデートの確認要求に対してファームウェアの配信を有効とするか否かの条件に関する「有効化情報」を画像形成装置の機種毎に設定する。より具体的にいうと、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアパッケージを登録する際、ファームウェアの配信可否の制御に関する制御条件としての有効化情報（制御情報）を機種毎に設定した設定ファイルを登録する。また、ステータス情報処理部４０８は、有効化情報に基づいて機種毎にステータスを生成、更新することができる。例えば、ステータス情報処理部４０８は、図１２に示されるテーブルのステータスにおいて、「有効化前」を「有効化済」に更新することができる。本処理の詳細については、図１３を用いて後述する。
【００３０】
Ｓ７０９で、ＳＯＡＰ通信部４０１は、適用可能なファームウェアがあるとして、図８で示した適用可能ファームウェアのリスト情報を画像形成装置に送信する。これにより、画像形成装置は、最新のファームウェアをダウンロードすることができる。
Ｓ７０８で、ＳＯＡＰ通信部４０１は、適用可能なファームウェアがないとして、図８のリスト情報を画像形成装置に送信する。但し、この場合、リストには、適用可能なファームウェアに関する情報が含まれていない。そのため、画像形成装置は、ファームウェアをダウンロードすることができない。
Ｓ７１０の処理は、本実施形態で説明するファームウェア配信処理とは別の処理であるため、説明を省略する。
このように、配信サーバ装置１３３は、ステータス、モードに応じてファームウェアが配信可能であるか否かを判定し、判定結果に応じてファームウェアを配信することができる。
【００３１】
以上、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアパッケージと共に、ファームウェアの「有効化情報」が機種毎に設定された設定ファイルを登録し、登録した設定ファイルに基づいてファームウェアの配信を管理する。これにより、配信サーバ装置１３３は、処理負荷を低減させながらファームウェアの配信を制御することができる。
【００３２】
また、配信サーバ装置１３３は、予め設定された日時（タイミング）毎に図１３に示される処理を実行する。図１３は、ステータスを有効化する処理の一例を示すフローチャートである。
取得情報処理部４０４は、データベースアクセス部４０６を介してファーム情報を取得する。そして、ステータス情報処理部４０８は、前記ファーム情報を用いて図１３に示される処理を実行する。
Ｓ８０１で、ステータス情報処理部４０８は、対象としているファームウェアがファームウェアパッケージに含まれるファームウェアであるか、ファームウェアパッケージに含まれていない通常のファームウェアであるかを判定する。そして、ステータス情報処理部４０８は、ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアであると判定した場合、処理をＳ８０２に進める。
Ｓ８０２で、ステータス情報処理部４０８は、全機種の有効化情報を読み込む。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、上述したようにファームウェアパッケージの登録の際に併せて登録された全機種の有効化情報を読み込む。
【００３３】
Ｓ８０３からＳ８０５までの処理は、機種毎に行われる処理である。
Ｓ８０３で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０２で読み込んだ全機種の有効化情報のうち、対象とする機種の有効化情報を取得する。
Ｓ８０４で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０３で取得した有効化情報に基づいて、対象のファームウェアが配信可能であるか否かを判定し、配信可能であると判定した場合、処理をＳ８０５に進める。一方、ステータス情報処理部４０８は、配信可能でないと判定した場合、処理をＳ８０６に進める。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、有効化情報が示す配信可否に関する有効化条件（制御条件）を満たすか否かを判定する。
例えば、有効化条件として、ファームウェアの配信を有効化する予め設定された日時（タイミング）や、前回の登録からの間隔等が適用可能である。有効化条件を日時とした場合、ステータス情報処理部４０８は、対象のファームウェアを確認する現在の日時情報を記憶領域から取得し、取得した日時情報が示す日時と、有効化条件として予め設定されている日時と比較する。そして、ステータス情報処理部４０８は、有効化条件を満たしていると判定した場合、処理をＳ８０５に進める。より具体的な例については、図１４等を用いて後述する。このように、配信サーバ装置１３３は、ステータスを有効化するタイミングを制御することで、優先度等を考慮したファームウェアの配信を実現することができる。
【００３４】
Ｓ８０５で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０３及びＳ８０４で評価した機種について、図１２のステータスを「有効化済」として更新する。
Ｓ８０６で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０２からＳ８０４までの処理を全ての機種で確認したか否かを判定し、確認したと判定した場合、図１３の処理を終了し、確認していないと判定した場合、処理をＳ８０３に戻す。
以上の処理により、配信サーバ装置１３３は、それぞれの機種について有効化判定をし、判定結果に応じてステータスを更新することができる。即ち、配信サーバ装置１３３は、管理者等により予め定められた有効化条件に従って、処理の負荷を低減させながら柔軟にファームウェアの配信を管理、制御することができる。
【００３５】
以上の処理のより具体的な例について、図１４、図１５を用いて説明する。
図１４は、ファームウェア配信の一例を示す図である。
図１４で、機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃの各々のファームウェア（固有ファームウェア）と、共通ファームウェアと、有効化情報とが配信サーバ装置１３３により登録されているものとする。また、機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃの各々のファームウェアは、市場公開されているものとする。
以下、上述した図１１のフローチャートに沿って説明する。
ここで、図１４に示されるように、配信サーバ装置１３３は、機種Ａの画像形成装置１１０１から、ファームウェアの新規確認要求を受信したものとする。
【００３６】
Ｓ７０１で、ＳＯＡＰメッセージ解析部４０２は、新規確認要求があったと判定し、処理をＳ７０２に進める。
Ｓ７０２で、ステータス情報処理部４０８は、図１５に示されるようなステータス、即ち、確認要求のあったファームウェアの現在のステータスを取得する。図１５は、ファームウェアの配信管理に関するテーブル（管理情報）の一例を示す図である。
Ｓ７０３で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ７０２で取得したステータスに基づいて、現在のステータスが市場公開中であるか否かを判定する。ここでは、上述したように市場公開されたファームウェアを仮定しているので、ステータス情報処理部４０８は、現在のステータスは市場公開中であると判定し、処理をＳ７０４に進める。
Ｓ７０４で、取得情報処理部４０４は、確認要求のモード情報を取得する。ここでは、画像形成装置１１０１からの定期アップデートとしての新規確認要求を仮定している。
【００３７】
Ｓ７０５で、取得情報処理部４０４は、操作モードは画像形成装置であると判定し、処理をＳ７０６に進める。
Ｓ７０６で、取得情報処理部４０４は、動作モードは定期アップデートであると判定し、処理をＳ７０７に進める。
Ｓ７０７で、取得情報処理部４０４は、対象のファームウェアが有効化されているか否か判定する。ここでは、図１５に示されるように機種Ａの画像形成装置１１０１からのアクセス（確認要求）であるので、取得情報処理部４０４は、有効化されていると判定し、処理をＳ７０９に進める。
Ｓ７０９で、ＳＯＡＰ通信部４０１は、適用可能なファームウェアがあるとして、上述した図８に示されるようなリスト情報を機種Ａの画像形成装置１１０１に送信する。これにより、画像形成装置１１０１は、最新のファームウェアをダウンロードすることができる。
【００３８】
仮に、配信サーバ装置１３３が、機種Ｂの画像形成装置１１０２又は機種Ｃの画像形成装置１１０３から確認要求を受信したとする。この場合、Ｓ７０６で、取得情報処理部４０４は、動作モードは定期アップデートであると判定する。そして、Ｓ７０７で、取得情報処理部４０４は、図１５に示されるように対象のファームウェアは有効化されていないと判定する。更に、Ｓ７０８で、ＳＯＡＰ通信部４０１は、適用可能なファームウェアがない旨のデータを画像形成装置１１０２、画像形成装置１１０３に送信する。即ち、画像形成装置１１０２、画像形成装置１１０３は、ファームウェアをダウンロードすることができない。
また、同じ機種Ｃの場合でも、確認要求が監視センタホスト１１１からの予約である場合、Ｓ７０５で、取得情報処理部４０４は、操作モードは画像形成装置ではないと判定する。そして、Ｓ７０９で、ＳＯＡＰ通信部４０１は、適用可能なファームウェアがあるとして、図８に示されるようなリスト情報を機種Ｃの画像形成装置１１０４に送信する。これにより、画像形成装置１１０４は、最新のファームウェアをダウンロードすることができる。
このように、配信サーバ装置１３３は、ステータス、モードに応じてファームウェアが配信可能であるか否かを判定し、判定結果に応じてファームウェアを配信することができる。
【００３９】
図１３の処理のより具体的な例について、図１４、図１５を用いて説明する。
Ｓ８０１で、ステータス情報処理部４０８は、対象としているファームウェアがファームウェアパッケージに含まれるファームウェアであるか、通常ファームウェアであるかを判定する。ここでは、ファームウェアパッケージを想定しているため、ステータス情報処理部４０８は、ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアであると判定する。
Ｓ８０２で、ステータス情報処理部４０８は、全機種の有効化情報を読み込む。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、図１４に示される機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃの有効化情報を全て読み込む。
Ｓ８０３で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０２で読み込んだ全機種の有効化情報のうち、対象とする機種の有効化情報を取得する。ここで、ステータス情報処理部４０８は、機種Ａの有効化情報である「ＡｃｔｉｖｅＤａｔｅ：２０１３．７．１」を取得したとする。なお、ＡｃｔｉｖｅＤａｔｅは、有効化日時を示す。
Ｓ８０４で、ステータス情報処理部４０８は、対象のファームウェアが配信可能であるか否かを判定する。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０３で取得した有効化情報に基づく有効化条件を満たしているか否かを判定する。ここでは、確認日時を２０１３．７．１とする。そして、ステータス情報処理部４０８は、ＡｃｔｉｖｅＤａｔｅと、確認日時とを比較し、確認日時が有効化日時となっているため、配信可能であると判定する。
【００４０】
Ｓ８０５で、ステータス情報処理部４０８は、この機種のステータスを有効化するとして、図１５に示されるようにテーブルの機種Ａのステータスを「有効化済」にする。
Ｓ８０６で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ８０２からＳ８０４までの処理を全ての機種で確認したか否かを判定する。
機種Ｂの画像形成装置１１０２、機種Ｃの画像形成装置１１０３についても同様の処理が実行される。機種Ｂでは、ＡｃｔｉｖｅＤａｔｅが２０１３．７．３である。また、機種Ｃでは、ＡｃｔｉｖｅＤａｔｅが２０１３．７．７である。そのため、Ｓ８０４で、ステータス情報処理部４０８は、画像形成装置１１０２及び画像形成装置１１０３についてのステータスは有効化されていない、即ち、ファームウェアが配信可能ではないと判定する。
このように、配信サーバ装置１３３は、それぞれの機種におけるステータスについて有効化判定をし、判定結果に応じてステータスを更新することができる。
以上、本実施形態によれば、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアパッケージと共に登録した機種毎の有効化情報に基づいて、ファームウェアの配信可否を管理しながら配信を制御する。これにより、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアパッケージを用いた場合においても、処理負荷を低減させてファームウェアを配信することができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
本実施形態における配信サーバ装置１３３は、機種間において、ファームウェアを構成する特定のファームタイプ（ファームウェアを構成する要素）の更新に基づいて、有効化のタイミングを制御する。以下、本実施形態について、図１６、図１７を用いて説明する。
図１６は、本実施形態における処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ９０１の処理は、Ｓ８０１の処理と同様である。Ｓ９０１で、ステータス情報処理部４０８は、ファームウェアパッケージであると判定したとする。
Ｓ９０２の処理は、Ｓ８０２の処理と同様である。Ｓ９０２で、ステータス情報処理部４０８は、図１７に示される機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃの全ての機種の有効化情報を読み込む。図１７は、ファームウェア配信の一例を示す図である。
【００４２】
Ｓ９０３で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ９０２で読み込んだ全機種の有効化情報のうち、どのファームタイプの更新がある機種を優先的に有効化するかに関する「有効化優先ファーム情報」を取得する。ここでは、図１７に示されるように、ステータス情報処理部４０８は、ＰｒｉｏｒｉｔｙＦｉｒｍＴｙｐｅ（優先ファームタイプ）としてファームタイプＡを取得したとする。即ち、ファームタイプＡの更新がある機種が優先的に有効化されることを意味する。また、ここでいうＰｒｉｏｒｉｔｙＦｉｒｍＴｙｐｅに関する情報は、優先情報の一例である。
Ｓ９０４で、ステータス情報処理部４０８は、対象とする機種の優先対象ファームタイプ情報を取得する。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、対象とする１機種の優先対象とするファームタイプ、即ち、上述のＰｒｉｏｒｉｔｙＦｉｒｍＴｙｐｅに関するファームタイプ情報を、登録されている機種のファームタイプ情報から取得する。ここでは、ステータス情報処理部４０８は、機種ＡのファームタイプＡに関するファームタイプ情報を取得したとする。
Ｓ９０５で、ステータス情報処理部４０８は、優先対象ファームタイプは更新されているか否かを判定し、更新されていると判定した場合、処理をＳ９０６に進め、更新されていないと判定した場合、処理をＳ９０７に進める。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ９０４で取得した優先対象ファームタイプ情報が前バージョンから更新されているか否かを判定する。ここでは、ステータス情報処理部４０８は、優先対象ファームタイプは更新されていると判定したとする。即ち、ステータス情報処理部４０８は、優先条件を満たしていると判定したとする。
【００４３】
Ｓ９０６で、ステータス情報処理部４０８は、この機種を優先して有効化する優先機種と判定する。より具体的にいうと、ステータス情報処理部４０８は、この機種を優先して有効化するとして、図１７に示されるＢａｓｅＤａｔｅである２０１３．７．１をＡｃｔｉｖｅＤａｔｅとして認識する。ここで、ステータス情報処理部４０８は、優先機種として判定しなかった機種については、予め設定された期間（例えば１週間）の経過後をＡｃｔｉｖｅＤａｔｅとして設定する。
Ｓ９０７で、ステータス情報処理部４０８は、Ｓ９０４からＳ９０６までの処理を全ての機種で確認したか否かを判定する。
図１７の場合、機種Ａ、機種ＣにおいてファームタイプＡの更新がある。そのため、ステータス情報処理部４０８は、機種Ａ、機種Ｃを優先機種として判定し、先行して有効化する。
以上、本実施形態によれば、配信サーバ装置１３３は、ファームウェアを構成する特定のファームタイプの更新有無に基づいて有効化のタイミングを制御することできる。即ち、配信サーバ装置１３３は、処理負荷を低減させながら優先度を考慮したファームウェアの配信制御（優先配信）を実現することができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
本実施形態における配信サーバ装置１３３は、ステータスが市場公開中（有効化前）の状態であっても、個々の画像形成装置からの確認要求の際に、予め定められた判定情報（判定条件）に従い、最新のファームウェアがあるか否か（更新必要か否か）を判定する。そして、配信サーバ装置１３３は、最新のファームウェアがあると判定した場合、前記ファームウェアを配信する。以下、本実施形態の詳細について、図１８、図１９を用いて説明する。なお、ここでいう判定情報とは、有効化情報に含まれる情報である。
図１８は、ファームウェア配信の一例を示す図である。
図１８に示されるように、機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃのファームウェアがファームウェアパッケージに含まれているものとする。また、機種Ａ、機種Ｂ及び機種Ｃのファームウェアにおける有効化情報が配信サーバ装置１３３に登録されており、かつ、市場公開されているものとする。また、配信サーバ装置１３３が機種Ａ−１の画像形成装置１８０１から定期アップデートによる確認要求（アクセス）を受信した場合であって、その最新のファームウェアは市場公開中であるが、有効化前であるものとする。また、機種Ａ−１の画像形成装置１８０１における現在のファームウェア全体を表すバージョン（ファームウェアグループバージョン）はＶ１．００であるものとする。また、機種Ａ−２の画像形成装置１８０２における現在のファームウェアグループバージョンはＶ２．００であるものとする。
【００４５】
図１９は、本実施形態における処理の一例を示すフローチャートである。
配信サーバ装置１３３は、機種Ａ−１の画像形成装置１８０１から確認要求を受信したものとする。
Ｓ１００１からＳ１００７までの処理は、Ｓ７０１からＳ７０７までの処理と同様である。
Ｓ１００８で、取得情報処理部４０４は、予め登録されている判定情報を取得する。より具体的にいうと、取得情報処理部４０４は、配信サーバ装置１３３がファームウェア登録の際に設定した判定情報を取得する。ここでは、取得情報処理部４０４は、機種Ａの判定情報として、図１８に示されるＰｒｉｏｒｉｔｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｖ１．００を取得する。このＰｒｉｏｒｉｔｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎは、機種として有効化されていなくても優先的に有効とする個々の画像形成装置のファームウェアグループバージョンを示す優先情報の一例である。
Ｓ１００９で、取得情報処理部４０４は、画像形成装置１８０１からの確認要求を受信した際に、図７に示されるようなファーム情報を取得する。したがって、取得情報処理部４０４は、図１８に示されるように現状の画像形成装置１８０１のファームウェアグループバージョンがＶ１．００であることが示されているファーム情報を取得する。
【００４６】
Ｓ１０１０で、取得情報処理部４０４は、Ｓ１００９で取得したファーム情報が、Ｓ１００８で取得した判定情報（判定条件）を満たしているか否かを判定し、満たしていると判定した場合、処理をＳ１０１２に進める。一方、取得情報処理部４０４は、満たしていないと判定した場合、処理をＳ１０１１に進める。ここでは、上述のようにファームウェアグループバージョンがＶ１．００であるため、取得情報処理部４０４は、判定情報を満たしていると判定する。
Ｓ１０１１からＳ１０１３までの処理はＳ７０８からＳ７１０までの処理と同様である。
次に、配信サーバ装置１３３が機種Ａ−２の画像形成装置１８０２から確認要求を受信したとする。この場合、図１８に示されるように、画像形成装置１８０２の現状のファームウェアグループバージョンはＶ２．００である。したがって、Ｓ１００９で、取得情報処理部４０４は、現状の画像形成装置１８０２のファームウェアグループバージョンがＶ２．００であることが示されているファーム情報を取得する。そのため、Ｓ１０１０で、取得情報処理部４０４は、判定情報を満たしていないと判定することになる。
【００４７】
このように、配信サーバ装置１３３は、画像形成装置が同じ機種であっても、予め定められた判定情報と、画像形成装置個々のファームウェアグループバージョンとから、適用可能なファームウェアの有無を判定することができる。即ち、配信サーバ装置１３３は、管理者等によって予め定められた判定条件に基づいて、処理負荷を低減させながら柔軟にファームウェアの配信を制御することができるようになる。
ここでは、画像形成装置の現在のファームウェアバージョンが予め定められた特定のバージョンとなるか否かを判定条件とした場合を例に説明したが、これに限る必要はない。例えば、画像形成装置の現在のファームウェアバージョンが、予め定められた特定のバージョン以下（又は以上）であるか等を判定条件としてもよい。また、前回のバージョンアップからの経過期間が予め定められた期間以上であるか否か、特定のファームタイプの特定バージョンと一致するか否か、バージョンが更新されたか否か等を判定条件としてもよい。更に、画像形成装置を特定するＩＤが一致するか否か、画像形成装置のグローバルＩＰが一致するか否か等を判定条件としてもよい。
【００４８】
＜実施形態４＞
本実施形態における配信サーバ装置１３３は、ステータスが市場公開中（有効前）であっても、市場公開中（有効化済）であっても、個々の画像形成装置からの確認要求の際に、予め定められた判定情報に従い、最新のファームウェアがあるか否かを判定する。以下、本実施形態の詳細について、図１８、図２０を用いて説明する。
図２０は、本実施形態における処理の一例を示すフローチャートである。
図２０のフローチャートには、図１９のフローチャートにおけるＳ１００７の処理が含まれない。即ち、本実施形態における配信サーバ装置１３３は、ステータスが有効化されているか否かの判定を行わない。
Ｓ１９０１からＳ１９０６までの処理は、Ｓ１００１からＳ１００６までの処理と同様である。
Ｓ１９０７からＳ１９１２までの処理は、Ｓ１００８からＳ１０１３までの処理と同様である。
このように、配信サーバ装置１３３は、市場公開中の有効化の状態にかかわらず、実施形態３と同様に予め定められた判定情報に基づいて、適用可能なファームウェアの有無の判定を行うことができる。即ち、配信サーバ装置１３３は、管理者等によって予め定められた判定条件に基づいて、処理負荷を低減させながら柔軟にファームウェアの配信を制御することができるようになる。
【００４９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５０】
以上、上述した各実施形態によれば、ファームウェアを配信する配信システムにおける負荷を低減させることができる。これにより、本配信システムは、ファームウェアパッケージに含まれるファームウェアの対象の機種が同時期にアップデート対象となるのを防ぎ、配信サーバの負荷を低減させることができる。また、本配信システムは、処理負荷を低減させながら優先度を考慮してファームウェアを配信することができる。更に、本配信システムは、対象の機種が同機種である場合であっても、予め定められた判定条件に基づいて、処理負荷を低減させながら適切にファームウェアを配信することができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
2015079372.tif 000003
【図２】
2015079372.tif 000004
【図３】
2015079372.tif 000005
【図４】
2015079372.tif 000006
【図５】
2015079372.tif 000007
【図６】
2015079372.tif 000008
【図７】
2015079372.tif 000009
【図８】
2015079372.tif 000010
【図９】
2015079372.tif 000011
【図１０】
2015079372.tif 000012
【図１１】
2015079372.tif 000013
【図１２】
2015079372.tif 000014
【図１３】
2015079372.tif 000015
【図１４】
2015079372.tif 000016
【図１５】
2015079372.tif 000017
【図１６】
2015079372.tif 000018
【図１７】
2015079372.tif 000019
【図１８】
2015079372.tif 000020
【図１９】
2015079372.tif 000021
【図２０】
2015079372.tif 000022