(57)【要約】【課題】現像領域内でトナーを往復運動させる交番電圧現像方式において生じ得る画像濃度ムラを抑制することを課題とする。【解決手段】現像剤中のトナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を現像領域に形成するために、現像剤担持体に交番電圧を印加する現像装置において、現像方向の極性をもち上記交番電圧における現像波形部分Ｃ２よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像狭幅波形Ｃ１、及び、非現像方向の極性をもち上記交番電圧における非現像波形部分Ｄ２よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像狭幅波形Ｄ１のうちの少なくとも一方である狭幅波形を、該交番電圧の波形に対する相対位置が時間変化するように該交番電圧の波形に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加する。【選択図】図５
2015079059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持し、潜像担持体に対して対向配置される現像剤担持体と、
上記潜像担持体と上記現像剤担持体とが対向する現像領域に、現像剤中のトナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、該現像剤担持体に交番電圧を印加する交番電圧印加手段とを有する現像装置において、
上記交番電圧印加手段は、トナーを現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像狭幅波形、及び、トナーを潜像担持体側から現像剤担持体側へ移動させる非現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該非現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像狭幅波形のうちの少なくとも一方である狭幅波形を、該交番電圧の波形に対する相対位置が時間変化するように該交番電圧の波形に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記交番電圧印加手段は、所定の周波数範囲内で上記交番電圧の周波数と異なる周波数で上記狭幅波形を周期的に該交番電圧に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
上記狭幅波形の時間幅は、上記交番電圧における上記現像方向の波形部分又は上記非現像方向の波形部分の時間幅の５０％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記トナーは、体積平均粒径が４［μｍ］以上７［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記キャリアの体積固有抵抗値が１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記交番電圧は、上記現像領域内でトナーを０．３［μｍ］以上３０［μｍ］以下の振幅で往復運動するように設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段とを有し、該現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を現像領域に形成して現像処理を行う現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体の表面を帯電装置によって一様に帯電した後、潜像担持体の表面に像光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像上にトナー像を形成することにより、現像を行っている。このトナー像は、転写装置によって用紙等の記録媒体や中間転写体上に転写され、さらに紙面上へ転写される。これまで、現像方式については種々の方法が検討されてきた。具体的には、直流電圧現像方式、交番電圧現像方式があり、直流、交流それぞれで発揮される現像剤特性の違いを利用し、高画質を目指してきた。また、使用される現像剤の種類にも一成分、二成分があり、現像領域で現像剤を潜像担持体表面に接触させるか非接触にするかの違いもある。それ以外にも、潜像担持体、現像剤担持体に特徴を持たせ、新規な現像方式を開発し、それら現像剤特性などと現像方式を組み合わせることで、複写機、プリンタの性能を充足させる機能を持たせてきた。この中でも特に、現像方式として用いられてきた交番電圧現像方式には、以下のような技術が知らされている。
【０００３】
特許文献１には、現像バイアスに用いる交番電圧の周波数ｆ及びピークツウピーク電圧Ｖｐｐを大きくすることにより交番電圧現像方式のメリットを維持しつつ、画像の荒れや二成分現像剤のドラムへの飛散などのデメリットを抑制した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、現像スリーブに印加する交番電圧の周波数を４［ｋＨｚ］以上７［ｋＨｚ］以下の範囲のいずれかの値とし、この交番電圧のピークツウピーク電圧を１．５［ｋＶ］以上２．５ｋＶ［ｋＶ］の範囲のいずれかの値とすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、周波数ｆが５［ｋＨｚ］＜ｆ＜１５［ｋＨｚ］である現像バイアスの交流成分の振動振幅Ｖｐｐ（ｋＶ）が徐々に減少するような電圧波形を周期的に印加することで、地汚れ及び後端抜けの発生を抑制することを目的とした画像形成装置が開示されている。この特許文献２には、効果確認の実験で、現像バイアスの交流成分の周波数ｆを０［ｋＨｚ］≦ｆ≦２０［ｋＨｚ］の範囲で振ったときの地汚れ、後端抜け、粒状性についての評価結果が開示されている。その開示内容によれば、地汚れに関しては、周波数ｆが２０［ｋＨｚ］に向かって高まるほど評価結果が改善されることが示されているが、後端抜けと粒状性に関しては、周波数ｆが２０［ｋＨｚ］に向かって高まるほど評価結果が悪化することが示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような交番電圧現像方式を採用した画像形成装置においては、当該画像形成装置内の現像装置に具備された現像剤担持体と潜像担持体とが、製造時の誤差範囲内で僅かに偏心しており、現像剤担持体と潜像担持体との軸間距離が変動することがある。軸間距離の変動は、現像領域内に印加した交番電圧による現像電界を変化させるため、トナー挙動を変化させ、画像濃度ムラを生じさせる。具体的には、トナーを現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる現像方向の波形部分（現像波形部分）の作用を相対的に多く受けて現像される画像部分と、トナーを潜像担持体側から現像剤担持体側へ移動させる非現像方向の波形部分（非現像波形部分）の作用を相対的に多く受けて現像される画像部分とが存在する。このとき、現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分では画像濃度が高く、逆に非現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分では画像濃度が低くなる。このような高画像濃度の画像部分と低画像濃度の画像部分が人間の知覚しやすい周波数で繰り返し発生すると、画像濃度ムラの問題が生じる。
【０００６】
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像領域内でトナーを往復運動させる交番電圧現像方式において生じ得る画像濃度ムラを抑制できる現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、現像剤を表面に担持し、潜像担持体に対して対向配置される現像剤担持体と、上記潜像担持体と上記現像剤担持体とが対向する現像領域に、現像剤中のトナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、該現像剤担持体に交番電圧を印加する交番電圧印加手段とを有する現像装置において、上記交番電圧印加手段は、トナーを現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像狭幅波形、及び、トナーを潜像担持体側から現像剤担持体側へ移動させる非現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該非現像方向の波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像狭幅波形のうちの少なくとも一方である狭幅波形を、該交番電圧の波形に対する相対位置が時間変化するように該交番電圧の波形に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上より、本発明によれば、現像領域内でトナーを往復運動させる交番電圧現像方式において生じ得る画像濃度ムラを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機の現像装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】同現像装置と複写機本体に設けられる電源部とを示す斜視図である。
【図４】図３中符号Ａで示す現像装置と電源部との接続箇所を拡大した拡大視図である。
【図５】交番電圧の波形に対する非狭幅波形の相対位置を時間変化させたときのある時期における電圧波形の一例を示すグラフである。
【図６】交番電圧の波形に対する非狭幅波形の相対位置を時間変化させたときの他の時期における電圧波形の一例を示すグラフである。
【図７】交番電圧の現像波形部分の先頭箇所に現像狭幅波形が含まれる電圧波形の例を示すグラフである。
【図８】交番電圧の非現像波形部分の先頭箇所に非現像狭幅波形が含まれる電圧波形の例を示すグラフである。
【図９】実験例１で用いた装置例２の電源部を示す説明図である。
【図１０】実験例１で用いた装置例３の電源部を示す説明図である。
【図１１】実験例１で用いた装置例４の電源部を示す説明図である。
【図１２】実験例１で用いた実験装置の概要を示す模式図である。
【図１３】実験例２の実験結果を示すグラフである。
【図１４】実験例３における画像濃度ムラの評価結果を示すグラフである。
【図１５】実験例３における地汚れの評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、画像形成装置としての複写機に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の複写機５００の概略構成図である。
複写機５００は、複写装置本体（以下「プリンタ部」という。）１００、給紙テーブル（以下「給紙部」という。）２００及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下「スキャナ部」という。）３００から構成される。
【００１１】
プリンタ部１００は、４つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、複数の張架ローラに張架されて図１中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７、露光手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。４つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋという添字は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃという添字を省略して説明する。
【００１２】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１３】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。本実施形態のプロセスカートリッジ１は、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００１４】
露光装置６は、潜像形成手段として機能し、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１５】
４つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像を感光体２上に形成する。４つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１６】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの１つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１７】
４つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの１つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される記録材である記録紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって記録紙Ｐに転写される。
【００１８】
二次転写ニップに対して記録紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって記録紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された記録紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。一方、二次転写ニップで記録紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１９】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋが複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００２０】
図２は、本実施形態の現像装置４の概略構成を示す模式図であり、図１中の紙面奥側から見た断面図である。
図３は、現像装置４と複写機５００本体に設けられる電源部５１０とを示す斜視図である。
図４は、図３中符号Ａで示す現像装置４と電源部５１０との接続箇所を拡大した拡大視図である。
現像装置４には、現像剤担持体としての２つの現像ローラ４２Ａ，４２Ｂと、ドクタブレード４５、攪拌パドル４６、搬送スクリュー４８、トナー濃度センサ４９等が設けられている。これらの構成部材を収容する現像ケース４１は、感光体２と対向する箇所が開口しており、その開口を介して、感光体２の表面と２つの現像ローラ４２Ａ，４２Ｂとが対向するように構成されている。本実施形態では、現像ケース４１内に収容されている現像剤４３として、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を用いているが、トナーからなる一成分現像剤を用いてもよい。現像ケース４１内の現像剤４３は、攪拌パドル４６や搬送スクリュー４８によって攪拌される。
【００２１】
現像ケース４１内の現像剤４３は、現像ローラ４２Ａ，４２Ｂの内部に設置されている磁界発生手段としてのマグネットローラの磁力によって表面に担持され、各現像ローラ４２Ａ，４２Ｂの回転駆動により、各現像ローラと感光体２とが対向して現像処理が行われるそれぞれの現像領域へ搬送される。第１現像ローラ４２Ａ上の現像剤４３は、ドクタブレード４５によって所定量に規制された後に第１現像領域へ搬送され、現像処理に用いられる。その後、現像領域を通過した第１現像ローラ４２Ａ上の現像剤４３は、第１現像ローラ４２Ａと第２現像ローラ４２Ｂとが対向する箇所で第２現像ローラ４２Ｂ側へ受け渡される。そして、第２現像ローラ４２Ｂの回転駆動により第２現像領域へ搬送され、再び現像処理に用いられる。
【００２２】
プロセスカートリッジ１の複写機５００本体への装着に伴い、そのプロセスカートリッジ１内の現像装置４の電源入力端子４４Ａ，４４Ｂは、複写機５００本体における電源部５１０の各端子孔５１１Ａ，５１１Ｂに挿入される。これにより、現像装置４の電源入力端子４４Ａ，４４Ｂは、複写機５００本体の電源部５１０の電源出力端子５１２に接触し、電気的に接続される。この電源出力端子５１２には、電源ケーブル５１３を介して、直流電圧印加用のＤＣ電源５１４及び交番電圧印加用のＡＣ電源５１５が接続されている。
【００２３】
ＤＣ電源５１４及びＡＣ電源５１５によって印加される交番電圧の波形は、トナーを現像ローラ４２Ａ，４２Ｂ側から感光体２側へ移動させる現像方向の極性をもつ現像波形部分と、トナーを感光体２側から現像ローラ４２Ａ，４２Ｂ側へ移動させる非現像方向の極性をもつ非現像波形部分とが、交番電圧の周波数に応じて交互に存在する。本実施形態では、正規帯電極性がマイナス極性であるトナーを用いるので、マイナス極性となる波形部分（図５中実線で囲った部分）が非現像波形部分であり、プラス極性となる波形部分（図５中破線で囲った部分）が現像波形部分である。
【００２４】
また、本実施形態においては、ＤＣ電源５１４及びＡＣ電源５１５によって印加される交番電圧における現像波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像方向の極性をもった現像狭幅波形、及び、同交番電圧における非現像波形部分よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像方向の極性をもった非現像狭幅波形のうちの少なくとも一方の狭幅波形を、上記交番電圧の波形に含ませるためのパルス電源５１７を有している。
【００２５】
本実施形態において、パルス電源５１７には制御ボックス５１６が接続されている。制御ボックス５１６から出力される制御信号により、パルス電源５１７から出力される狭幅波形電圧の波形を変化させることができる。詳しくは、パルス電源５１７から出力される狭幅波形電圧によって交番電圧の波形に含ませる現像狭幅波形や非現像狭幅波形の位置（当該交番電圧の波形に対する相対位置）を時間変化させるような制御信号を制御ボックス５１６から出力する。本実施形態では、ＤＣ電源５１４、ＡＣ電源５１５、パルス電源５１７及び制御ボックス５１６によって、交番電圧印加手段が構成されている。なお、２つの現像ローラ４２Ａ，４２Ｂには、同じ現像電圧が印加される。
【００２６】
図５は、本実施形態において、電源部５１０から出力される電圧波形の一例を示すグラフである。
図５に示す電圧波形例においては、図５中破線で囲った部分に示すように、現像波形部分の先頭箇所に、その現像波形部分の残り箇所（交番電圧の現像波形部分）Ｃ２よりも絶対値が大きい電圧値となっている狭幅波形部分（現像狭幅波形）Ｃ１が存在する。この現像狭幅波形Ｃ１は、パルス電源５１７により印加される狭幅波形電圧によって交番電圧の現像波形部分に含ませたものである。また、本実施形態においては、図５中実線で囲った部分に示すように、非現像波形部分の先頭箇所に、その非現像波形部分の残り箇所（交番電圧の非現像波形部分）Ｄ２よりも絶対値が大きい電圧値となっている狭幅波形部分（非現像狭幅波形）Ｄ１が存在する。この非現像狭幅波形Ｄ１は、パルス電源５１７により印加される狭幅波形電圧によって交番電圧の非現像波形部分に含ませたものである。
【００２７】
図５に示す波形例の具体的な内容は以下のとおりである。
ＤＣ電源５１４及びＡＣ電源５１５によって印加される交番電圧の周波数は２０．１［ｋＨｚ］である。まず、０．００００４８秒から０．００００５４４秒までの間は、パルス電源５１７による狭幅波形電圧の非現像狭幅波形が存在し、＋２［ｋＶ］のプラス極性の電圧が印加される。その後、交番電圧の非現像波形部分（＋５００［Ｖ］）の電圧値に戻り、さらに０．００００７２９秒から０．００００７９９秒までの間は、パルス電源５１７による狭幅波形電圧の現像狭幅波形が存在して、−２［ｋＶ］のマイナス極性の電圧が印加される。その後、交番電圧の現像波形部分（−１［ｋＶ］）の電圧値に戻る。
【００２８】
ここで、交番電圧の波形にパルス電源５１７による狭幅波形が含まれない場合、すなわち、ＤＣ電源５１４及びＡＣ電源５１５による交番電圧のみを印加した場合を考えると、当該交番電圧の周期で同じ電圧波形が繰り返し印加されることになる。この場合、現像波形部分（現像狭幅波形電圧を含む）の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分と、非現像波形部分（非現像狭幅波形電圧を含む）の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分とが、周期的に発生しやすい。この周期が人間の知覚しやすい周波数に相当するものであると、高画像濃度の画像部分と低画像濃度の画像部分が当該周波数で繰り返し発生し、画像濃度ムラを引き起こすことになる。これは、交番電圧の波形に対して常に同じ位置に狭幅波形が含まれるような電圧を印加する場合も、同様である。
【００２９】
そこで、本実施形態においては、上述したとおり、交番電圧の波形に含ませる現像狭幅波形や非現像狭幅波形の位置（当該交番電圧の波形に対する相対位置）を時間変化させるようにしている。本実施形態では、一例として、交番電圧の波形に含ませる非現像狭幅波形Ｄ１の位置を時間変化させ、現像狭幅波形Ｃ１の位置は交番電圧の現像波形部分の先頭箇所に固定した電圧を印加する。このような電圧は、ある時期には、図５に示すように非現像狭幅波形Ｄ１が交番電圧の非現像波形部分の先頭箇所に位置する波形を示すが、別の時期には、例えば、図６に示すように非現像狭幅波形Ｄ１が交番電圧の現像波形部分の後端付近（非現像波形部分の直前付近）に位置する波形を示す。
【００３０】
このような電圧を印加することで、交番電圧の周期で同じ波形の電圧が繰り返し印加されるという事態が生じなくなる。よって、現像波形部分（現像狭幅波形電圧を含む）の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分と、非現像波形部分（非現像狭幅波形電圧を含む）の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分とが周期的に発生するという事態が生じにくくなる。その結果、画像濃度ムラが抑制される。
【００３１】
なお、交番電圧の周期で同じ波形の電圧が繰り返し印加されるという事態が生じなくなればよいので、交番電圧の波形に対する相対位置を時間変化させる狭幅波形は、非現像狭幅波形であっても、現像狭幅波形であっても、その両方であってもよい。
【００３２】
また、本実施形態のように交番電圧の波形に狭幅波形を含ませた電圧を印加する場合、このような狭幅波形電圧が含まれていない交番電圧のみを印加する場合と比較して、現像効率の向上及び地汚れの低減を図ることが可能である。以下、このような効果を生み出す狭幅波形の機能について説明する。なお、現像狭幅波形と非現像狭幅波形とでは、その機能が異なることから、これらの狭幅波形を区別して説明する。
【００３３】
図７は、交番電圧の現像波形部分の先頭箇所に現像狭幅波形が含まれる電圧波形の例を示すグラフである。なお、この電圧波形には、非現像狭幅波形が含まれていない。
図７中破線で囲った波形部分では、潜像部電位Ｖｌ（＝−６０［Ｖ］）に対して現像ローラ４２Ａ，４２Ｂに印加される電圧値がマイナス極性側となるので、それらの電位差に応じた強さの現像電界が現像領域に形成される。現像狭幅波形Ｃ１が交番電圧の現像波形部分の先頭箇所に存在すると、その現像狭幅波形Ｃ１では、交番電圧の現像波形部分Ｃ２と比べて、潜像部電位Ｖｌとの電位差が大きいものとなる。よって、このような現像狭幅波形Ｃ１が印加されたときの現像電界は、交番電圧の現像波形部分Ｃ２が印加されたときの現像電界よりも強いので、より多くのトナーを感光体２側へ移動させることができる。したがって、現像狭幅波形が交番電圧の現像波形部分に重畳するタイミングで印加されるように設定することで、現像効率の向上を図ることができる。
【００３４】
ここで、仮に、交番電圧の現像波形部分全体の電圧値を現像狭幅波形Ｃ１と同じ電圧値（−２［ｋＶ］）に設定した場合、現像効率は向上するものの、感光体２上の地肌部に付着するトナーの量も増大し、地汚れが悪化する。また、現像領域内に放電が生しやすくなるので、トナーに帯電異常が生じて、ベタの埋まり、輝度、エッジ再現性などの評価を悪化させたり、感光体２を劣化させたりする。したがって、現像狭幅波形Ｃ１の時間幅は、好ましくは、交番電圧の現像波形部分（Ｃ１＋Ｃ２）の時間幅（印加時間）の５０％以下の時間幅（印加時間）となるように設定する。
【００３５】
このような現像効率の向上は、現像狭幅波形Ｃ１が、交番電圧の現像波形部分、特に現像波形部分の先頭箇所に部分的に存在するように設定するのが効果的である。そして、このような現像効率の向上は、上述した３つの評価、すなわち、ベタの埋まり、輝度、エッジ再現性を良好にする効果がある。したがって、現像狭幅波形Ｃ１が交番電圧の現像波形部分の先頭箇所に位置するような電圧が印加されることで、これらの３つの評価を更に高めることが可能となる。なお、現像狭幅波形Ｃ１を存在させることによる効果は、交番電圧が２０［ｋＨｚ］以上６０［ｋＨｚ］以下の周波数範囲であることが好ましいが、この周波数範囲には限られない。
【００３６】
図８は、交番電圧の非現像波形部分の先頭箇所に非現像狭幅波形が含まれる電圧波形の例を示すグラフである。なお、この電圧波形には、現像狭幅波形が含まれていない。
図８中実線で囲った非現像波形部分では、潜像部電位Ｖｌ（＝−６０［Ｖ］）に対して現像ローラ４２Ａ，４２Ｂに印加される電圧値がプラス極性側となるので、それらの電位差に応じた強さの非現像電界（トナーを感光体側から現像ローラ側へ戻す電界）が現像領域に形成される。非現像狭幅波形Ｄ１が交番電圧の非現像波形部分の先頭箇所に存在すると、その非現像狭幅波形Ｄ１では、交番電圧の非現像波形部分Ｄ２と比べて、潜像部電位Ｖｌとの電位差が大きいものとなる。よって、このような非現像狭幅波形Ｄ１が印加されたときの非現像電界は、交番電圧の非現像波形部分Ｄ２が印加されたときの非現像電界よりも強いので、より多くのトナーを感光体２側から現像ローラ４２Ａ，４２Ｂ側へ戻すことができる。したがって、非現像狭幅波形が交番電圧の非現像波形部分に重畳するタイミングで印加されるように設定することで、地肌部に付着したトナーをより多く現像ローラ側へ回収することができ、地汚れを改善できる。
【００３７】
ここで、仮に、交番電圧の非現像波形部分全体の電圧値を非現像狭幅波形Ｄ１と同じ電圧値（＋２［ｋＶ］）に設定した場合、地汚れは改善するものの、現像領域内に放電が生しやすくなるので、トナーに帯電異常が生じ、ベタの埋まり、輝度、エッジ再現性などの評価を悪化させたり、感光体２を劣化させたりする。したがって、非現像狭幅波形Ｄ１の時間幅は、好ましくは、交番電圧の非現像波形部分（Ｄ１＋Ｄ２）の時間幅（印加時間）の５０％以下の時間幅（印加時間）となるように設定する。
【００３８】
このような地汚れの改善は、非現像狭幅波形Ｄ１が、交番電圧の非現像波形部分、特に非現像波形部分の先頭箇所に部分的に存在するように設定するのが効果的である。このような地汚れの改善は、交番電圧が２０［ｋＨｚ］以上６０［ｋＨｚ］以下の周波数範囲であることが好ましいが、この周波数範囲には限られない。
【００３９】
〔実験例１〕
ここで、交番電圧現像方式における画像濃度ムラ及び地汚れの抑制効果を確認するための実験例（以下、本実験例を「実験例１」という。）について説明する。
本実験例１は、電源部５１０の構成が異なる４つの装置例について、画像濃度ムラと地汚れの評価を行った。
【００４０】
この実験例１で用いた装置例１は、図３に示したものである。詳しくは、制御ボックス５１６により、交番電圧の波形に対して位置が時間変化する現像狭幅波形及び非現像狭幅波形が含まれる電圧を現像ローラに印加するものである。
【００４１】
また、この実験例１で用いた装置例２は、図９に示したものである。詳しくは、制御ボックス５１６により、交番電圧の波形に対して位置が時間変化する現像狭幅波形及び非現像狭幅波形が含まれる電圧を現像ローラに印加する点は、装置例１と同じである。ただし、トナー濃度センサ４９による現像装置内の現像剤中のトナー濃度に応じて、現像狭幅波形及び非現像狭幅波形のピーク電圧を変更する制御が加わっている点で、装置例１とは異なっている。この制御では、トナー濃度が高い場合には現像狭幅波形及び非現像狭幅波形のピーク電圧を低くし、トナー濃度が低い場合には現像狭幅波形及び非現像狭幅波形のピーク電圧を高くするという制御を行う。具体的には、トナー濃度が所定の閾値よりも高い場合は、現像狭幅波形及び非現像狭幅波形のピーク電圧を１．５［ｋＶ］とし、トナー濃度が所定の閾値よりも低い場合は、現像狭幅波形及び非現像狭幅波形のピーク電圧を２．０［ｋＶ］とする制御を行う。
【００４２】
また、この実験例１で用いた装置例３は、図１０に示したものである。詳しくは、装置例１の電源部からＤＣ電源５１４を取り外した上で、交番電圧の波形に対して位置が時間変化する現像狭幅波形及び非現像狭幅波形が含まれる電圧を現像ローラに印加するものである。
【００４３】
また、この実験例１で用いた装置例４は、図１１に示したものである。詳しくは、装置例１の電源部からＡＣ電源５１５を取り外した上で、交番電圧の波形に対して位置が時間変化する現像狭幅波形及び非現像狭幅波形が含まれる電圧を現像ローラに印加するものである。
【００４４】
図１２は、本実験例１で用いた実験装置６００の概要を示す模式図である。
この実験装置６００は、透明なガラス基板６０１ａ上に透明電極であるＩＴＯ（Indium Tin Oxide）６０１ｂを蒸着して擬似的な潜像を形成できるように構成された疑似感光体６０１と、ＩＴＯ６０１ｂに電圧を印加するための電極６０２、高速度カメラ６０３、現像ユニット６０４などで構成されている。本実施形態の現像装置４は、２つの現像ローラ４２Ａ，４２Ｂを備えた構成であり、本実験装置６００の現像ユニット６０４は、単一の現像ローラ６４２を備えた構成であるが、その他の基本構成は同様のものである。現像ユニット６０４は、その現像ローラ６４２が疑似感光体６０１と対向配置するように、固定台６０５上に固定配置されている。
【００４５】
疑似感光体６０１及び高速度カメラ６０３は、移動台６０６に支持されている。この移動台６０６は、ＩＴＯ６０１ｂが蒸着された疑似感光体６０１の表面が現像ローラ６４２との対向位置を通過するように、図中上下方向へスライド移動可能に構成されている。高速度カメラ６０３は、疑似感光体６０１の裏面（ＩＴＯ６０１ｂが蒸着された表面と反対側の面）から疑似潜像部に付着するトナーを撮像する位置に配置されている。
【００４６】
本実験では、まず、疑似感光体６０１及び高速度カメラ６０３を支持する移動台６０６を図中下方へ移動させる。また、疑似感光体６０１の疑似潜像部には−６０Ｖの直流電圧を印加して疑似潜像部電位Ｖｌを−１００Ｖとした。その後、現像ローラ６４２に本実施形態と同様の電圧を印加して現像ユニット６０４を稼働させるとともに、移動台６０６を上方に向けてスライド移動させる。このときのスライド移動速度は、本実施形態の感光体２の線速（表面移動速度）と同じ速度に設定されている。そして、疑似感光体６０１上の疑似潜像及び疑似地肌部が現像ローラ６４２との対向領域（現像領域）を通過した後、その現像状態を高速度カメラ６０３で観察した。
【００４７】
本実験例１では、各装置例１〜４を用い、ベタ画像の現像を行った際のトナー付着状態から画像濃度ムラを評価した。画像濃度ムラとは、現像されたトナー量の偏りがどの程度かを判定するための指標である。この画像濃度ムラの評価では、現像したベタ画像部中の１２［ｍｍ］×２８［ｍｍ］（＝３３６［ｍｍ2］）の表面部分の凹凸をレーザーマイクロスコープにより測定する。具体的には、トナーが付着した各箇所について地肌部からの高さの差をとり、高さの平均値以下となっている箇所を凹部とし、その凹部の総面積を測定した。この凹部の総面積が少ないほど、画像濃度ムラが良好である。評価方法は、直流電圧のみからなる現像電圧で現像した場合の凹部総面積が３３６［ｍｍ2］中で５０［ｍｍ2］であったことから、これをランク２．５とし、凹部総面積がゼロになるランクが最高ランクの５．０となるように規格化して、各条件における画像濃度ムラのランク評価を行った。
【００４８】
また、本実験例１では、各装置例１〜４を用い、ベタ画像の現像を行った際のトナー付着状態から地汚れを評価した。地汚れの評価は、地肌部の電位を−３５０［Ｖ］に設定し、各装置例１〜４を用いてベタ画像の現像を行った後に、当該地肌部に付着しているトナーの個数を計測した。このトナー個数が少ないほど、地汚れが良好である。評価方法は、直流電圧のみからなる現像電圧で現像した場合に地肌部に付着するトナーの個数をランク３．８とし、地肌部に付着するトナーの個数がゼロになるランクが最高ランクの５．０となるように規格化して、各装置例１〜４における地汚れのランク評価を行った。
【００４９】
本実験例１の実験結果は、下記の表１に示すとおりである。
この表１に示すとおり、いずれの装置例１〜４についても、直流電圧のみからなる現像電圧で現像した場合（ＤＣ現像）よりも、画像濃度ムラ及び地汚れは改善されている。ただし、装置例３及び装置例４においては、画像濃度ムラのランクが実用上問題ないレベルと言えるランク４．０を下回っている。
【００５０】
【表１】
2015079059.tif 000003
【００５１】
〔実験例２〕
次に、交番電圧現像方式における画像濃度ムラを抑制できる条件を確認するための実験例（以下、本実験例を「実験例２」という。）について説明する。
【００５２】
本実験例２では、上記実験例１と同じ実験装置（電源部には上記装置例１を用いた。）を用い、パルス電源５１７から出力される現像狭幅波形と非現像狭幅波形の印加周期（周波数）のみを変化させ、それぞれの画像濃度ムラを評価した。本実験例２における主な実験条件は、下記の表２に示すとおりである。なお、潜像電位Ｖｌは−１００［Ｖ］である。
【００５３】
【表２】
2015079059.tif 000004
【００５４】
図１３は、本実験例２の実験結果を示すグラフである。
このグラフは、横軸にパルス電源５１７から出力される現像狭幅波形と非現像狭幅波形の印加周期（周波数）をとり、縦軸に画像濃度ムラについての評価ランクをとったものである。このグラフからわかるように、狭幅波形の周波数が５０［ｋＨｚ］のときにはランク４．６、狭幅波形の周波数が６０［ｋＨｚ］のときにはランク４．２、狭幅波形の周波数が７０［ｋＨｚ］のときにはランク３．０となった。画像濃度ムラのランクが４．０以上であれば、画像濃度ムラは実用上問題ないレベルと言えるため、狭幅波形の周波数は６０［ｋＨｚ］以下であるのが好ましい。
【００５５】
〔実験例３〕
次に、交番電圧現像方式における画像濃度ムラ及び地汚れを抑制できる条件を確認するための実験例（以下、本実験例を「実験例３」という。）について説明する。
本実験例３では、上記実験例１と同じ実験装置（電源部には上記装置例１を用いた。）を用い、パルス電源５１７から出力される現像狭幅波形と非現像狭幅波形のＤｕｔｙ比のみを変化させ、それぞれの画像濃度ムラ及び地汚れを評価した。なお、ここでいうＤｕｔｙ比とは、交番電圧の現像波形部分の印加時間（時間幅）に対する現像狭幅波形Ｃ１の印加時間（時間幅）の比率、交番電圧の非現像波形部分の印加時間（時間幅）に対する非現像狭幅波形Ｄ１の印加時間（時間幅）の比率を意味する。本実験例３における主な実験条件は、下記の表３に示すとおりである。なお、潜像電位Ｖｌは−１００［Ｖ］である。
【００５６】
【表３】
2015079059.tif 000005
【００５７】
図１４は、本実験例３における画像濃度ムラの評価結果を示すグラフである。
このグラフは、横軸にパルス電源５１７から出力される現像狭幅波形と非現像狭幅波形のＤｕｔｙ比をとり、縦軸に画像濃度ムラについての評価ランクをとったものである。このグラフからわかるように、画像濃度ムラについては、狭幅波形のＤｕｔｙ比が５０［％］以下であれば、実用上問題ないレベルと言える４．０以上のランクを得ることができる。
【００５８】
図１５は、本実験例３における地汚れの評価結果を示すグラフである。
このグラフは、横軸にパルス電源５１７から出力される現像狭幅波形と非現像狭幅波形のＤｕｔｙ比をとり、縦軸に地汚れについての評価ランクをとったものである。このグラフからわかるように、地汚れについても、狭幅波形のＤｕｔｙ比が５０［％］以下であれば、実用上問題ないレベルと言える４．０以上のランクを得ることができる。
【００５９】
次に、本実施形態で用いるキャリアについて説明する。
キャリアの体積固有抵抗値が１．０×１０１９［Ω・ｃｍ］だったものを、１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の範囲内のものに変更すると、キャリア上からトナーが離脱する個数が３０％増加することが確認されている。これは、単位時間あたりにキャリアから離脱するトナーの個数を高速度カメラで可視化・観察したものである。よって、１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下の範囲内の体積固有抵抗値を有するキャリアを用いることで、より高い現像効率を得ることができる。
【００６０】
次に、本実施形態で用いるトナーについて説明する。
粒径（体積平均粒径）が４［μｍ］以上７［μｍ］以下の範囲内のトナーを用いた場合と、粒径が４［μｍ］未満のトナーを用いた場合と、７［μｍ］より大きいトナーを用いた場合とにおいて、地肌部に付着するトナー（地汚れトナー）の面積率およびトナー飛散量を比較した。トナーの粒径を５［μｍ］±１［μｍ］の範囲内とした場合、トナー粒径が４［μｍ］未満のトナーを用いた場合に比べて、ベタの埋まり及び輝度の評価は５％低下したが、地汚れ及びトナー飛散量の評価はともに３０％減少した。また、トナー粒径が７［μｍ］より大きいトナーを用いた場合に比べて、地汚れ及びトナー飛散量の評価は５％増加し、ベタの埋まり及び輝度の評価も２０％向上した。本実施形態では、粒径が５［μｍ］±１［μｍ］の範囲内のトナーを用いている。
【００６１】
次に、現像領域内で往復移動するトナーの振幅について説明する。
交番電圧によって現像領域内に形成される電界をＥｏとし、交番電圧の周波数をｆとし、トナーの帯電量をｑとすると、現像領域内で往復運動するトナーの見かけ上の振幅Ｄは、下記の式（１）から計算することができる。
Ｄ  ＝  ｑ×Ｅｏ／（２πｆ）２  ・・・（１）
【００６２】
現像領域内の電界Ｅｏは、現像ローラ４２Ａ，４２Ｂと感光体２との間の距離ｄと、交番電圧のピークツウピーク電圧Ｖｐｐとを用いて、下記の式（２）に示す関係式から求めることができる。
Ｅｏ  ＝  Ｖ／ｄ  ・・・（２）
【００６３】
トナーの帯電量ｑは、トナーの半径ｒから求められる見かけ上の体積Ｖとトナーの密度ρとから求められる質量ｍ（＝Ｖ×ρ）と、１ｇ中のトナーの帯電量の総和ｑ’とを用いて、下記の式（３）に示す関係式から求めることができる。
ｑ  ＝  ｑ’／ｍ  ・・・（３）
【００６４】
このようにして求まるトナーの振幅Ｄは、上記式（１）より、交番電圧の周波数ｆの２乗に反比例する関係にあるため、交番電圧の周波数ｆを高く設定すればするほど、トナーの振幅Ｄが大幅に小さくなる。上述した実験例の条件において、交番電圧の周波数が２［ｋＨｚ］である場合、トナーの振幅Ｄは３００［μｍ］よりも大きく、その周波数が高くなるにつれて徐々に振幅Ｄが減少することを確認した。ただし、上述した実験例の条件では、現像領域内に形成される非現像電界が現像電界よりも小さいため、上記式（１）より算出されるトナーの振幅Ｄの値よりも、観測されたトナーの振幅Ｄの方が小さかった。更に、感光体表面近傍でかつ磁気ブラシが付近に存在する状態であれば、トナーが振動する際の振幅は大きくなった。そして、ベタの埋まりについて特に優良な結果が得られたのは、トナーの振幅Ｄが０．３［μｍ］以上、３０［μｍ］以下の範囲内であった。
【００６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナーとキャリアとを含む二成分現像剤等の現像剤を表面に担持し、感光体２等の潜像担持体に対して対向配置される現像ローラ４２Ａ，４２Ｂ等の現像剤担持体と、上記潜像担持体と上記現像剤担持体とが対向する現像領域に、現像剤中のトナーを往復運動させながら現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる交番電界を形成するために、該現像剤担持体に交番電圧を印加する電源部５１０等の交番電圧印加手段とを有する現像装置４において、上記交番電圧印加手段は、トナーを現像剤担持体側から潜像担持体側へ移動させる現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該現像方向の波形部分Ｃ２よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い現像狭幅波形Ｃ１、及び、トナーを潜像担持体側から現像剤担持体側へ移動させる非現像方向の極性をもち、上記交番電圧における該非現像方向の波形部分Ｄ２よりも絶対値が大きい電圧値を有しかつ時間幅が狭い非現像狭幅波形Ｄ１のうちの少なくとも一方である狭幅波形を、該交番電圧の波形に対する相対位置が時間変化するように該交番電圧の波形に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする。
交番電圧の波形に狭幅波形が含まれない場合や、交番電圧の波形に対して常に同じ位置に狭幅波形が含まれるような電圧を印加する場合、当該交番電圧の周期で同じ電圧波形が繰り返し印加されることになる。この場合、交番電圧の現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分と、交番電圧の非現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分とが、周期的に発生しやすい。この周期が人間の知覚しやすい周波数に相当するものであると、高画像濃度の画像部分と低画像濃度の画像部分が当該周波数で繰り返し発生し、画像濃度ムラを引き起こすことになる。
本態様においては、交番電圧の波形に含ませる狭幅波形の位置（当該交番電圧の波形に対する相対位置）が時間変化するので、交番電圧の周期で同じ波形の電圧が繰り返し印加されるという事態が生じなくなる。よって、現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分と、非現像波形部分の作用を相対的に多く受けて現像された画像部分とが周期的に発生するという事態が生じにくくなる。その結果、画像濃度ムラが抑制される。
【００６６】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記交番電圧印加手段は、所定の周波数範囲（例えば５０［ｋＨｚ］以下）内で上記交番電圧の周波数（例えば４０［ｋＨｚ］）と異なる周波数で上記狭幅波形を周期的に該交番電圧に含ませた電圧を、上記現像剤担持体に印加することを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラをより安定して抑制することができる。
【００６７】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記狭幅波形の時間幅は、上記交番電圧における上記現像方向の波形部分又は上記非現像方向の波形部分の時間幅の５０％以下であることを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラ及び地汚れをより安定して抑制することができる。
【００６８】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記トナーは、体積平均粒径が４［μｍ］以上７［μｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、地汚れトナーおよびトナー飛散量を少なくすることができる。
【００６９】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記キャリアの体積固有抵抗値が１．０×１０８［Ω・ｃｍ］以上１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］以下であることを特徴とする。
これによれば、現像効率を更に向上させることができる。
【００７０】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記交番電圧は、上記現像領域内でトナーを０．３［μｍ］以上３０［μｍ］以下の振幅で往復運動するように設定されていることを特徴とする。
これによれば、上述したように、より安定してベタの埋まり等を向上させることができる。
【００７１】
（態様Ｇ）
感光体２等の潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する露光装置６等の潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段とを有し、該現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録紙Ｐ等の記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像手段として、上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様に係る現像装置４を用いたことを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラが浴せ４位された良好な画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電部材
４  現像装置
５  感光体クリーニング装置
６  露光装置
７  中間転写ベルト
８  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
１２  定着装置
４１  現像ケース
４２Ａ，４２Ｂ，６４２  現像ローラ
４３  現像剤
４４Ａ，４４Ｂ  電源入力端子
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  トナーボトル
５００  複写機
５１０  電源部
５１１Ａ，５１１Ｂ  端子孔
５１２  電源出力端子
５１３  電源ケーブル
５１４  ＤＣ電源
５１５  ＡＣ電源
５１６  制御ボックス
５１７  パルス電源
６００  実験装置
６０１  疑似感光体
６０３  高速度カメラ
６０４  現像ユニット
６０５  固定台
６０６  移動台
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００３−２８７９６１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７５０７号公報
【図１】
2015079059.tif 000006
【図２】
2015079059.tif 000007
【図３】
2015079059.tif 000008
【図４】
2015079059.tif 000009
【図５】
2015079059.tif 000010
【図６】
2015079059.tif 000011
【図７】
2015079059.tif 000012
【図８】
2015079059.tif 000013
【図９】
2015079059.tif 000014
【図１０】
2015079059.tif 000015
【図１１】
2015079059.tif 000016
【図１２】
2015079059.tif 000017
【図１３】
2015079059.tif 000018
【図１４】
2015079059.tif 000019
【図１５】
2015079059.tif 000020