(57)【要約】【課題】中空構造であっても高周波における電波吸収特性を改善できる電波吸収体及びそれを用いた電波暗室を提供する。【解決手段】底面における外形形状が方形をなす中空構造体３０を備え、中空構造体３０の外面の一部及び板状延長部３２の外面が前記方形の各辺に対し非平行面３１ａであって、少なくとも非平行面３１ａが板状電波吸収材３１の面で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面における外形形状が方形をなす中空構造体を備え、前記中空構造体の面の一部が前記方形の各辺に対し非平行面であって、少なくとも前記非平行面が電波吸収材で構成されていることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記電波吸収材が板状電波吸収材であり、前記板状電波吸収材は先端側に向けて折れ曲がって先端側面を形成しており、前記先端側面と前記底面に平行な断面との交線が前記方形の各辺に対し非平行であることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
板状突出部を有しかつ底面における外形形状が方形をなす中空構造体を備え、前記板状突出部が前記方形の各辺に対する非平行面を有し、前記中空構造体の少なくとも一部及び前記非平行面が電波吸収材で構成されていることを特徴とする電波吸収体。
【請求項４】
前記中空構造体は、四角錐と、前記四角錐の稜線に沿って突出する前記板状突出部とを有することを特徴とする請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記電波吸収材が板状電波吸収材であることを特徴とする請求項３又は４に記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記非平行面と前記底面に平行な断面との交線が、前記方形の一辺に対して成す角度αは３０°≦α≦６０°であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電波吸収体。
【請求項７】
前記先端側面と前記底面に平行な断面との交線が、前記方形の一辺に対して成す角度αは３０°≦α≦６０°であることを特徴とする請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項８】
前記電波吸収材は誘電体の表面に抵抗層を設けたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電波吸収体。
【請求項９】
前記電波吸収材は誘電体に抵抗材料を含有させたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電波吸収体。
【請求項１０】
前記中空構造体の底面側に磁性損失材料を配設したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電波吸収体。
【請求項１１】
室内側側壁面と天井面のうち少なくとも一つの面に、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電波吸収体が、先端側が室内側となり、かつ底面の一辺が床面と平行となるように複数配置されていることを特徴とする電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空構造を有する電波吸収体及びそれを用いた電波暗室に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波暗室に用いる電波吸収体として、従来から中実のピラミッド形（四角錐）やくさび形の電波吸収体、あるいは軽量化やコストダウンのため内部を中空にしたピラミッド形やくさび形の電波吸収体が多く使用されている。
【０００３】
中空の電波吸収体はカーボン等の抵抗材料を含有した板状電波吸収材や、表面に抵抗層を形成した板状電波吸収材で構成されることが一般的である。板状電波吸収材の例として、内部にカーボンを含有した発泡スチロール板、内部にカーボンを含有した段ボール構造の混抄紙やプラスチック板、表面に抵抗層を形成した発泡スチロール板等が挙げられる。
【０００４】
ところで、板状電波吸収材は、入射電波の電界に対し板状電波吸収材が平行の場合は吸収、表面反射がともに大きく、垂直の場合は吸収、表面反射とも小さいという電波吸収特性を有している。
【０００５】
図１０は、板状電波吸収材を組み合わせた中空ピラミッド形電波吸収体の従来例であって、同図（Ａ）は電波到来方向よりみた平面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）のＸＣ−ＸＣ線断面図である。この場合、図１０（Ｃ）の断面図において入射電波の電界に平行な電波吸収材１は吸収、表面反射が大きく、垂直な電波吸収材２は吸収、表面反射が小さい。つまり、波長が小さい高周波においては、電波入射方向から見た図１０（Ａ）の領域Ａでは入射電波の電界に対し電波吸収材が平行なため吸収が大きいが、領域Ｂでは電界に対し電波吸収材が垂直のため吸収が小さく、この領域から大きな反射を生じる。また、図１１（Ａ）,（Ｂ）のように図１０の電波吸収体３が複数並んだ場合、領域Ａにおける表面反射が大きいため同図（Ｂ）に示すような多重反射も大きくなる。
【０００６】
以上の結果、従来の中空形状の電波吸収体の場合には高周波における電波吸収特性が低いという問題があることがわかる。
【０００７】
電波暗室を構成するための電波吸収体として下記特許文献１、特許文献２及び特許文献３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平１−１７１０９６号公報
【特許文献２】特許第４９８８０６０号公報
【特許文献３】特許第４４２０２５３号公報
【０００９】
特許文献１は、図１２（Ａ）,（Ｂ）に示すように、電波暗室の側壁面（あるいは側面扉）に複数の電波吸収体を取り付ける場合に、山形の電波吸収材を並列配置した電波吸収体５を、床面６と側壁面７との交線に対して４５°程度傾斜させて側壁面７（あるいは側面扉）に取り付けている。
【００１０】
この場合、入射電波の電界方向が水平、垂直（水平偏波又は垂直偏波）のいずれにおいても、電波吸収体５の外面と電界方向は垂直にならないため、高周波での電波吸収特性の改善効果が期待されるが、電波暗室壁面の端部や扉等の開口付近においては図１２（Ａ）,（Ｂ）に示すようにギザギザ状に電波吸収体が並べられない部分が生じてしまう。このギザギザ部分からの反射が電波暗室性能を低下させるため、特別に加工した電波吸収体でこの部分を埋めなければならないという問題がある。
【００１１】
特許文献２は、ピラミッド形電波吸収体を４５°傾けて複数個一体化した電波吸収体ユニットを示す。この場合、電波吸収体ユニットの外周形状はジグザグ形状となるため、特許文献１と同様の問題が生じる。つまり、電波暗室壁面の端部や扉等の開口付近において電波吸収体が並べられない部分が生じてしまうから、特別に加工した電波吸収体でこの部分を埋めなければならないという問題がある。
【００１２】
特許文献３は、図１３（Ａ）,（Ｂ）に示すように、中空角錐１１の各側面を成す側面形成部１２と、各側面形成部１２から同一面で各側面形成部１２の一方の稜線をはみ出すように延長した延長部１３とを有し、１本の稜線に対して延長部１３が１つだけ存在する、電波吸収体１０を示す。電波吸収体１０の底面側には板状フェライト焼結体（フェライトタイル）等の磁性損失体１５が配設されている。この特許文献３は延長部１３の存在により低周波から高周波まで広範囲にわたって良好な電波吸収特性が得られるとしている。但し、各側面形成部１２及びこれと同一面で延長した延長部１３は、入射電波の電界方向に平行又は垂直となるため、入射電波の電界方向に垂直となる領域に起因する電波吸収特性の低下を無視できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、中空構造であっても高周波における電波吸収特性を改善できる電波吸収体及びそれを用いた電波暗室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様は電波吸収体である。この電波吸収体は、底面における外形形状が方形をなす中空構造体を備え、前記中空構造体の面の一部が前記方形の各辺に対し非平行面であって、少なくとも前記非平行面が電波吸収材で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
前記第１の態様において、前記電波吸収材が板状電波吸収材であり、前記板状電波吸収材は先端側に向けて折れ曲がって先端側面を形成しており、前記先端側面と前記底面に平行な断面との交線が前記方形の各辺に対し非平行であるとよい。
【００１６】
本発明の第２の態様も電波吸収体である。この電波吸収体は、板状突出部を有しかつ底面における外形形状が方形をなす中空構造体を備え、前記板状突出部が前記方形の各辺に対する非平行面を有し、前記中空構造体の少なくとも一部及び前記非平行面が電波吸収材で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
前記第２の態様において、前記中空構造体は、四角錐と、前記四角錐の稜線に沿って突出する板状突出部を有するとよい。
【００１８】
前記第１又は第２の態様において、前記電波吸収材が板状電波吸収材であるとよい。
【００１９】
前記第１又は第２の態様において、前記非平行面と前記底面に平行な断面との交線が、前記方形の一辺に対して成す角度αは３０°≦α≦６０°であるとよい。
【００２０】
前記第１の態様において、前記電波吸収材が板状電波吸収材であり、前記板状電波吸収材は先端側に向けて折れ曲がって先端側面を形成している場合に、前記先端側面と前記底面に平行な断面との交線が、前記方形の一辺に対して成す角度αは３０°≦α≦６０°であるとよい。
【００２１】
前記第１又は第２の態様において、前記電波吸収材は誘電体の表面に抵抗層を設けたものであるとよい。
【００２２】
前記第１又は第２の態様において、前記電波吸収材は誘電体に抵抗材料を含有させたものであるとよい。
【００２３】
前記第１又は第２の態様において、前記中空構造体の底面側に磁性損失材料を配設した構成であるとよい。
【００２４】
本発明の第３の態様は電波暗室である。この電波暗室は、室内側側壁面と天井面のうち少なくとも一つの面に、前記第１又は第２の態様に係る電波吸収体が、先端側が室内側となり、かつ底面の一辺が床面と平行となるように複数配置されていることを特徴とする。
【００２５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る電波吸収体によれば、底面における外形形状が方形をなす中空構造体を備える場合において、前記方形の各辺に対して非平行な面、すなわち非平行面を有するため、高周波における電波吸収特性を改善可能である。また、このような電波吸収体を用いることで電波吸収特性の優れた電波暗室を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）はこれに使用する板状電波吸収材の一例を示す拡大断面図、（Ｅ）これに使用する板状電波吸収材の他の例を示す拡大断面図。
【図２】同じく第１の実施の形態であって、（Ａ）は断面位置（上段、中段、下段）を追加した斜視図、（Ｂ）は上段の断面位置の断面図、（Ｃ）は中段の断面位置の断面図、（Ｄ）は下段の断面位置の断面図、（Ｅ）は入射電波の電界に対し非平行の領域Ｃが広いことを示す電波入射方向から見た平面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｃ）は正面図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｃ）は正面図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る電波吸収体であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｃ）は正面図。
【図６】第１の実施の形態に係る電波吸収体の板状延長部の寸法を変化させた形態であって、（Ａ）は第５の実施の形態、（Ｂ）は第６の実施の形態、（Ｃ）は第７の実施の形態をそれぞれ示す斜視図。
【図７】第１乃至第３の実施の形態の電波吸収特性と特許文献３（図１３）の電波吸収体の電波吸収特性とを対比したグラフ。
【図８】本発明の第８の実施の形態に係る電波暗室であって、（Ａ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｂ）は側断面図。
【図９】本発明の第９の実施の形態に係る電波暗室であって、（Ａ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｂ）は側断面図。
【図１０】板状電波吸収材を組み合わせた中空ピラミッド形電波吸収体の従来例であって、（Ａ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｂ）は頂点を通る断面による側断面図、（Ｃ）は前記側断面図のＸＣ−ＸＣ線断面図。
【図１１】図１０の中空ピラミッド形電波吸収体を複数連続配置した場合であって、（Ａ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｂ）は頂点を通る断面による正断面図である。
【図１２】特許文献１の電波吸収体の配置であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は電波吸収体を複数連続配置した場合の正面図。
【図１３】特許文献３の電波吸収体（比較例）であって、（Ａ）は電波入射方向から見た平面図、（Ｂ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２９】
図１（Ａ）〜（Ｅ）及び図２（Ａ）〜（Ｅ）で本発明の第１の実施の形態に係る電波吸収体２０を説明する。これらの図において、底板２９は低誘電率誘電体、例えば発泡スチロールで、縦横厚み６００ｍｍ×６００ｍｍ×５０ｍｍの正方形板である。この上に（電波入射側に）、底面における外形形状が底板２９と同寸法の正方形をなすように４枚の板状電波吸収材３１を組み合わせた中空構造体３０が載置され、接着等で一体化されている。底板２９の背後には板状フェライト焼結体（フェライトタイル）等の磁性損失体４０が配設されている。底板２９は磁性損失体４０に接着等で取り付けられる。底板２９は中空構造体３０の補強及び磁性損失体４０への取り付けのために設けられる部材であり、省略可能である。
【００３０】
中空構造体３０を構成する４枚の板状電波吸収材３１は、底辺が正方形の底板２９の一辺に接続し、かつ底板２９の一辺に平行な二等辺三角形の平行面３１ａとなる外面部分を残して、先端側に向けて折れ曲がって先端側外面を形成している。この先端側外面は、底板２９の各辺に非平行で、一辺に対して角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなす非平行面３１ｂである。これらの４枚の電波吸収材３１は接着剤、接着テープ等で相互に組み合わされて中空多面体（但し、底面のみ開口している）と、前記中空多面体から突出した板状突出部としての板状延長部３２とを形成する。板状延長部３２の外面は、非平行面３１ｂに含まれており、非平行面３１ｂのうち隣接する電波吸収材３１の非平行面３１ｂから突出する部分である。中空構造体３０の高さは９００ｍｍ、二等辺三角形の平行面３１ａの高さは５２４ｍｍ、板状延長部３２の高さは３７６ｍｍである。また、板状延長部３２の先端部の突出長は３５４ｍｍである。
【００３１】
なお、各板状電波吸収材３１は、例えば図１（Ｄ）のように発泡スチロール等の低誘電率誘電体３２（あるいはダンボール構造等の見かけ上低誘電率となる誘電体）の表面にカーボン等の抵抗層３３を設けたものである。但し、同図（Ｅ）のように発泡スチロール等の低誘電率誘電体３２（あるいはダンボール構造等の見かけ上低誘電率となる誘電体）中にカーボン等の抵抗材料を含有、分散させたものであってもよい。図１（Ｄ）の場合、抵抗層３３がある方が中空構造体３０の外面となるように使用することが好ましいが、内面となるように使用することもできる。
【００３２】
図２（Ａ）は中空構造体３０に断面位置（上段、中段、下段）を追加した斜視図であり、同図（Ｂ）は中空構造体３０の底面に平行な上段の断面位置（板状延長部３２を通過する平行平面で切断したとき）の断面図である。底面の一辺に対して角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）だけ傾斜した非平行面３１ｂで中空角錐部分が形成されているとともに、中空角錐部分から張り出した板状延長部３２の外面が非平行面３１ｂの延長部分で形成されていることがわかる。図２（Ｃ）は中段の断面位置（二等辺三角形の平行面３１ａの頂点同士を通過する平行平面で切断したとき）の断面図であり、底面の一辺に対して前記角度αだけ傾斜した非平行面３１ｂで中空角錐部分が形成されている。図２（Ｄ）は下段の断面位置（平行面３１ａ及び非平行面３１ｂの両方を通過する平行平面で切断したとき）の断面図であり、中空構造体３０の底辺に平行な四辺の平行面３１ａの間に前記角度αだけ傾斜した非平行面３１ｂが位置する八角形の断面となっている。この結果、図２（Ｅ）のように、電波入射方向から見たとき中空構造体３０は入射電波の電界に対し角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなす非平行の領域Ｃが広くなっていることがわかる。
【００３３】
図７は第１の実施の形態の電波吸収体２０と同じ底面寸法（６００ｍｍ×６００ｍｍ）及び同じ高さ寸法（９００ｍｍ、但し、磁性損失体１５の厚みは含まない）の図１３の電波吸収体を比較例として、第１乃至第３の実施の形態と比較例の電波吸収特性データを示す。但し、第１乃至第３の実施の形態及び比較例共に使用する電波吸収材は図１（Ｄ）の低誘電率誘電体３２の表面に抵抗層３３を設けたものである。また、第１乃至第３の実施の形態における角度α＝４５°で、各実施の形態及び比較例共に磁性損失体としてフェライトタイルを有し、複数個並べて配置し、垂直偏波の電波を入射させたときの測定データである。
【００３４】
本発明の第１の実施の形態と比較例とを対比した場合、１ＧＨｚ〜１８ＧＨzの殆どの帯域で第１の実施の形態の方が反射減衰量（ｄＢ）が勝っている。
【００３５】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３６】
(1) 図２の各断面からわかるように、電波吸収体２０が有する中空構造体３０は底面（正方形）の一辺に対し、角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）だけ傾いた板状電波吸収材３１の外面、つまり非平行面３１ａを備える形状である。このため、電波暗室の壁面や天井面に電波吸収体２０を配置するときに、壁面と天井面の境界線或いは床面と壁面の境界線に平行に中空構造体３０の底面の一辺を配列する一般的な配置であっても、通常一般的な水平または垂直偏波の入射電波の電界に対して、非平行面３１ａは角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなす。このため、入射電波の電界に対し板状電波吸収材３１が平行の場合と垂直の場合のほぼ中間の吸収、表面反射となる。電波入射方向から見た場合（図２（Ｅ））、中間的な吸収、表面反射となる電波吸収材３１で広範囲にカバーされているため（領域Ｃ）、高周波においても大きな反射を生じる領域がほとんどなく、また電波吸収体が複数並んだ場合における多重反射も軽減されるため、高周波においても良好な電波吸収特性を実現できる。
【００３７】
なお、角度αが３０°未満の場合や、６０°より大きい場合は、入射電波の電界に対して垂直に近い面が存在することになり、電波吸収特性の改善効果が少なくなる。
【００３８】
(2) 電波暗室の壁面や天井面に電波吸収体２０を配置するときに、壁面と天井面の境界線或いは床面と壁面の境界線に平行に中空構造体３０の底面の一辺を配列する一般的な配置であればよく、図１２の特許文献１のような特殊な配置形態とする必要がなく、電波暗室壁面の端部や扉等の開口付近に生じる隙間を特別に加工した電波吸収体で埋める作業が不要である。このため、低コストで電波暗室を構成可能である。
【００３９】
(3) ４枚の板状電波吸収材３１を先端側に向けて折り曲げて先端側外面（正方形の底面に平行な断面との交線が正方形の各辺に対し非平行となる非平行面３１ａ）を形成しており、中空構造体３０の製造が容易であり、製造コストが安価である。
【００４０】
(4) 中空構造体３０は多面体部分から突出した板状延長部３２を有することで、さらに電波吸収特性を向上させることができる。
【００４１】
図３（Ａ）〜（Ｃ）で本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収体２１を説明する。前述の第１の実施の形態の中空構造体３０では底板２９の一辺に平行な二等辺三角形の平行面３１ａは、底板２９に対する垂直面よりも内側に傾いているが、この第２の実施の形態における中空構造体５０では、底板２９の一辺に平行な二等辺三角形の平行面５１ａが底板２９に対して垂直に立ち上がるように、電波吸収材５１における平行面５１ａと非平行面５１ｂの寸法関係を定めている。すなわち、中空構造体５０の高さは９００ｍｍであるが、二等辺三角形の平行面５１ａの高さは４５０ｍｍ、板状延長部５２の高さも４５０ｍｍである。その他の構成は前述の第１の実施の形態と同じである。
【００４２】
図７の電波吸収特性データにおいて、この第２の実施の形態と前記比較例とを対比した場合、１ＧＨｚ〜１８ＧＨzの殆どの帯域で第２の実施の形態の方が反射減衰量（ｄＢ）が勝っている。
【００４３】
この第２の実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００４４】
図４（Ａ）〜（Ｃ）で本発明の第３の実施の形態に係る電波吸収体２２を説明する。この場合、底板２９上に載置固定される中空構造体６０は、４枚の板状電波吸収材６１を組み合わせた正四角錐６５の稜線から、逆三角形状に突出する板状突出部としての板状延長部６２を形成したものである。板状延長部６２の外面は、底板２９の正方形に合致する正四角錐６５の底辺に対し角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなす非平行面６１ｂを形成している。板状延長部６２は板状電波吸収材６１の延長部分を、正四角錐の側面（平行面６１ａ）に対して折り曲げ形成したもの、あるいは板状電波吸収材６１とは別体の逆三角形状の板状電波吸収材を接着剤や接着テープ等で正四角錐の稜線に沿って（稜線から突出するように）一体化したものであってもよい。中空構造体６０及び板状延長部６２の高さは９００ｍｍで、板状延長部６２の先端部の突出長は３５４ｍｍである。その他の構成は前述の第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
図７の電波吸収特性データにおいて、この第３の実施の形態と前記比較例とを対比した場合、１ＧＨｚ〜１８ＧＨzの殆どの帯域で第３の実施の形態の方が反射減衰量（ｄＢ）が勝っている。
【００４６】
この第３の実施の形態においても、前述の第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
図５（Ａ）〜（Ｃ）で本発明の第４の実施の形態に係る電波吸収体２３を説明する。この場合、底板２９上に載置固定される中空構造体７０は、板状電波吸収材７１を２箇所折り曲げて、一面開口の中空四面体８０を４個作製し、中空四面体８０の開口面に対向する三角形面８０ａが中空正四角錐７５の側面を形成するように接着剤や接着テープ等で連結一体化したものである。中空正四角錐７５の底辺は底板２９の正方形に合致し、中空四面体８０の三角形面（平行面）８０ａに対して折れ曲がって立ち上がった逆三角形の板状突出部７２は先端側の一辺７２ａにおいて互いに突き合わされ、接着剤や接着テープ等で接合されている。板状突出部７２は中空正四角錐７５の稜線に沿って突出し、板状突出部７２の先端側の一辺７２ａは、中空正四角錐７５の底辺に対して角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなしており、従って全部で４対ある板状突出部７２の逆三角形の外面は、中空正四角錐７５の底辺に対して角度αをなす非平行面７２ｂとなる。その他の構成は前述の第１の実施の形態と同様である。
【００４８】
この第４の実施の形態においても、中空正四角錐７５の底辺に対して角度α（３０°≦α≦６０°、より好ましくはα＝４５°）をなす非平行面７２ｂが４対ある板状突出部７２の逆三角形の外面で構成されるため、前述の第１の実施の形態と実質的に同様の作用効果が得られる。
【００４９】
図６は第１の実施の形態に係る電波吸収体の板状延長部の寸法を変化させた形態であって、（Ａ）は第５の実施の形態、（Ｂ）は第６の実施の形態、（Ｃ）は第７の実施の形態をそれぞれ示す。図６（Ａ）の第５の実施の形態に係る電波吸収体２４は板状突出部としての板状延長部３２の先端幅を小さくした場合、同図（Ｂ）の第６の実施の形態に係る電波吸収体２５は板状延長部３２の先端縁に傾斜をつけて中心に向かって尖った形状とした場合、同図（Ｃ）の第７の実施の形態に係る電波吸収体２６は板状延長部を無くした場合をそれぞれ示す。第５乃至第７の実施の形態において、中空構造体３０の高さは９００ｍｍ、二等辺三角形の平行面３１ａの高さは５２４ｍｍ、板状延長部３２の高さは３７６ｍｍである。その他の構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００５０】
これらの第５乃至第７の実施の形態においても、中空構造体３０が非平行面３１ｂを有することで、第１の実施の形態に準ずる作用効果が得られる。
【００５１】
図８（Ａ）,（Ｂ）で本発明の第８の実施の形態に係る電波暗室を説明する。第８の実施の形態に係る電波暗室１００は、電波暗室の内壁面を構成するシールドパネル１０１（導体板が片面又は両面に設けられたパネル）の室内側の面に第１の実施の形態に係る電波吸収体２０が相互に隣接して多数配置固定されている。このとき、電波吸収体２０の先端側（中空構造体３０の配置されている側）が室内側となる。通常、電波暗室の側壁面及び天井面を図８のように構成する。
【００５２】
第１の実施の形態に係る電波吸収体２０を用いることで、壁面や天井面に電波吸収体２０を配置するときに、壁面と天井面の境界線或いは床面と壁面の境界線に平行に中空構造体３０の底面の一辺を配列する一般的な配置構造を採用できる。このため、低コストで電波吸収特性の優れた電波暗室を構成可能である。
【００５３】
図９（Ａ）,（Ｂ）で本発明の第９の実施の形態に係る電波暗室を説明する。第９の実施の形態に係る電波暗室１１０は、電波暗室の内壁面を構成するシールドパネル１０１（導体板が片面又は両面に設けられたパネル）の室内側の面に第２の実施の形態に係る電波吸収体２１が相互に隣接して多数配置固定されている。このとき、電波吸収体２１の先端側（中空構造体５０の配置されている側）が室内側となる。通常、電波暗室の側壁面及び天井面を図９のように構成する。
【００５４】
第２の実施の形態に係る電波吸収体２１を用いる場合、中空構造体５０の底板２９の一辺に平行な二等辺三角形の平行面５１ａが底板２９に対して垂直に立ち上がった面となる。このため、第９の実施の形態に係る電波暗室を構成したときに平行面５１ａは電波入射方向に露出しない。このため、平行面５１ａは電波吸収材でなくともよい。但し、平行面５１ａも電波吸収材である方が電波吸収特性はいっそう良好となる。なお、その他の作用効果は第８の実施の形態と同様である。
【００５５】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５６】
前述の各実施の形態で用いる板状電波吸収材は、平板状のものに限定されず、角錐や多面体の複数の面を有するように予め成型したものを使用することができる。
【００５７】
前述の各実施の形態では、正方形の底板に中空構造体の底面外形を合致させたが、長方形の底板に中空構造体の底面外形を合致させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，２  電波吸収材
３，１０，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６  電波吸収体
１５，４０  磁性損失体
２９  底板
３０，５０，６０，７０  中空構造体
３１，５１，６１，７１  板状電波吸収材
３１ａ，５１ａ，６１ａ  平行面
３１ｂ，５１ｂ，６１ｂ，７２ｂ  非平行面
３２，５２，６２  板状延長部
３３  抵抗層
６５，７５  正四角錐
７２  板状突出部
８０  中空四面体
１００，１１０  電波暗室
１０１  シールドパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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