(57)【要約】    【課題】  像ぶれ補正が容易でしかも像ぶれ補正に際しても良好な光学性能を維持することができるズームレンズを得ること。    【解決手段】  複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有し、防振群の中で最も物体側のレンズ面の頂点を頂点Ａとし、像ぶれ補正時の頂点Ａと光軸との距離をシフト量とし、防振群の中で最も物体側のレンズ面に対する法線のうち、頂点Ａを通る法線が光軸と交わる点をチルト中心とし、頂点Ａからチルト中心までの距離をチルト中心距離とし、広角端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な防振群のシフト量ＳＦ１ｗ、望遠端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な防振群のシフト量ＳＦ１ｔを各々適切に設定すること。【選択図】    図１
2015121737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有し、
前記防振群の中で最も物体側のレンズ面の頂点を頂点Ａとし、像ぶれ補正時の前記頂点Ａと光軸との距離をシフト量とし、前記防振群の中で最も物体側のレンズ面に対する法線のうち、前記頂点Ａを通る法線が光軸と交わる点をチルト中心とし、前記頂点Ａから前記チルト中心までの距離をチルト中心距離とし、
広角端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｗ、望遠端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｔとするとき、
２．５＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ
なる条件式を満足するとともに、広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離と、望遠端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離は異なることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｗ、望遠端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｔとするとき、
ＴＤｔ／ＴＤｗ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｔとするとき、
２．０＜ＴＳｔ／ＴＳｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、広角端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における前記防振群の防振敏感度をＴＳｔ、広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のシフト量をＳＦＭｗ、望遠端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のシフト量をＳＦＭｔとするとき、
０．１＜（ＳＦＭｔ×ＴＳｔ／ｆｔ）／（ＳＦＭｗ×ＴＳｗ／ｆｗ）＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記防振群のシフト量が第１の値であるときのチルト中心距離は、前記防振群のシフト量が前記第１の値より小さい第２の値であるときのチルト中心距離に比べて短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、前記第２レンズ群が前記防振群であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子の撮像面の対角長をＬ、前記広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｗとするとき、
５．０＜ＴＤｗ／Ｌ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子の撮像面の対角長をＬ、望遠端における最大の像ぶれ角度補正時の前記防振群のチルト中心距離をＴＤｔとするとき、
２．０＜ＴＤｔ／Ｌ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばビデオカメラ、電子スチルカメラ、放送用カメラ、監視カメラ等のように撮像素子を用いた撮像装置、或いは銀塩フィルムを用いたカメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置に用いられる撮影光学系には広角側から望遠側までの広いズーム領域を含む高ズーム比でズーム全域において高い光学性能を有するズームレンズが求められている。広いズーム領域を含む高ズーム比のズームレンズは一般的に全系が大型となり、しかも高重量となる傾向がある。ズームレンズが大型で高重量になると、撮影に際して手ブレ等によりズームレンズが振動する場合が多くなる。ズームレンズが振動によって傾くと、撮影画像（結像位置）はその傾き角とそのときのズーム位置での焦点距離に応じた量だけ変移（画像ブレ）する。即ち像ぶれが生ずる。
【０００３】
このときの像振れ補正をする手段（防振機能を有する手段）としてレンズ系の一部を光軸に対して垂直な方向にシフトさせたズームレンズが知られている（特許文献１）。特許文献１では物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第４レンズ群で構成される４群ズームレンズにおいて、第３レンズ群をシフトさせて像ぶれ補正を行っている。
【０００４】
また、像ぶれを補正する手段としてレンズ系の一部を光軸上の点を中心として回動（チルト）させたズームレンズが知られている（特許文献２）。特許文献２では物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第４レンズ群で構成される４群ズームレンズにおいて第１レンズ群をチルトさせて像ぶれ補正を行っている。
【０００５】
この他、像ぶれを補正するとき（防振時）の収差を低減するためにレンズ系の一部の防振群を光軸と垂直な方向にシフトさせるとともに光軸上の一点を回転中心として微小な角度にて回動させたズームレンズが知られている（特許文献３）。特許文献３では物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第４レンズ群で構成される４群ズームレンズにおいて、第２レンズ群をシフト及びチルトさせて像ぶれ補正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６０３５６号公報
【特許文献２】特開平６−１６０７７８号公報
【特許文献３】特開平５−２３２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に防振機能を有したズームレンズにおいて、像ぶれ補正を精度良く行い、かつ像ぶれ補正の際の収差変動を少なくするには、像ぶれ補正のための防振群のレンズ構成及び防振群を駆動させるための駆動機構を適切に設定することが重要になってくる。像ぶれ補正のために移動させる防振群のレンズ構成及び駆動機構が適切でないと、像ぶれ補正が不十分となり、また防振時において偏心収差の発生量が多くなり、防振時に高い光学性能を維持するのが困難になってくる。
【０００８】
特許文献３の像ぶれ補正では第２レンズ群を光軸に対して垂直な方向にシフトさせるとともに、第２レンズ群を微小な角度チルトさせて、像ぶれ補正に際して生ずる偏芯収差の補正を行っている。チルトの角度を焦点距離に応じて変えることでズーム全域にわたり良好な防振性能を得ている。このような防振群の動きを実現するにはシフト機構とは別にチルト機構を要する。この場合、防振機構が大型化し、複雑になる傾向がある。また、シフト機構とチルト機構を同時に高い精度で制御する必要があるため駆動機構が複雑になる傾向があった。
【０００９】
本発明は、像ぶれ補正が容易でしかも像ぶれ補正に際しても良好な光学性能を維持することができるズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有し、
前記防振群の中で最も物体側のレンズ面の頂点を頂点Ａとし、像ぶれ補正時の前記頂点Ａと光軸との距離をシフト量とし、前記防振群の中で最も物体側のレンズ面に対する法線のうち、前記頂点Ａを通る法線が光軸と交わる点をチルト中心とし、前記頂点Ａから前記チルト中心までの距離をチルト中心距離とし、
広角端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｗ、望遠端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な前記防振群のシフト量をＳＦ１ｔとするとき、
２．５＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ
なる条件式を満足するとともに、広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離と、望遠端における最大の像ぶれ角度の補正時の前記防振群のチルト中心距離は異なることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像ぶれ補正が容易でしかも像ぶれ補正に際しても良好な光学性能を維持することができるズームレンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例１の広角端，中間のズーム位置，望遠端における縦収差図
【図３】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例１の広角端，中間のズーム位置，望遠端における横収差図
【図４】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例１の広角端，中間のズーム位置，望遠端における像振れ補正における横収差図
【図５】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例２の広角端，中間のズーム位置，望遠端における縦収差図
【図７】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例２の広角端，中間のズーム位置，望遠端における横収差図
【図８】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例２の広角端，中間のズーム位置，望遠端における像振れ補正における横収差図
【図９】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例３の広角端，中間のズーム位置，望遠端における縦収差図
【図１１】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例３の広角端，中間のズーム位置，望遠端における横収差図
【図１２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本発明の数値実施例３の広角端，中間のズーム位置，望遠端における像振れ補正における横収差図
【図１３】本発明に係るチルト機構の説明図
【図１４】本発明のチルト振動の動きの説明図
【図１５】本発明の撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ズームレンズは、像ぶれ補正のために光軸に対し垂直方向の成分を有して移動する防振群を有する。ここで、レンズ群は、１枚以上のレンズを有していればよく、必ずしも複数枚のレンズを有していなくてもよい。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの基準状態（像ぶれ補正を行っていない状態）での広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図である。図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの基準状態（像ぶれ補正を行っていない状態）での広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。
【００１５】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの像ぶれ補正を行ったときの広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。実施例１はズーム比１３．２５、開口比３．５１〜５．９０程度のズームレンズである。
【００１６】
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の実施例２のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの基準状態での広角端，中間のズーム位置，望遠端における縦収差図である。
【００１７】
図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの基準状態での広角端，中間のズーム位置，望遠端における横収差図である。図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。実施例２はズーム比１５．１２、開口比３．５８〜６．０７程度のズームレンズである。
【００１８】
図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本発明の実施例３のズームレンズの広角端，中間のズーム位置，望遠端におけるレンズ断面図である。図１０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの基準状態での広角端，中間のズーム位置，望遠端における縦収差図である。
【００１９】
図１１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの基準状態での広角端，中間のズーム位置，望遠端における横収差図である。図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの像ぶれ補正を行ったときの広角端、中間のズーム位置，望遠端における横収差図である。実施例３はズーム比３１．８１、開口比１．８５〜４．５０程度のズームレンズである。
【００２０】
図１３は本発明における防振群のチルト機構の説明図である。図１４は本発明に係る防振群の像ぶれ補正のときの説明図である。図１５は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ、そして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。
【００２１】
レンズ断面図において左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からレンズ群の順序を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。ＳＰは開放Ｆナンバー（Ｆｎｏ）光束を決定（制限）する開口絞りの作用をするＦナンバー決定部材（以下「開口絞り」ともいう。）である。Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。
【００２２】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が置かれる。又、銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれている。
【００２３】
縦収差図において、球面収差の実線はｄ線、二点鎖線はｇ線を示す。非点収差の実線はメリディオナル像面、破線はサジタル像面を示す。倍率色収差はｇ線によって表している。横収差図において、上から順に１０割、７割、中心、反対側の７割、反対側の１０割の像高におけるｄ線の収差図を示す。破線はサジタル像面、実線はメリディオナル像面を表している。
【００２４】
実施例１乃至３のズームレンズのレンズ構成の特徴について説明する。図１の実施例１において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。実施例１は５群ズームレンズである。
【００２５】
図１に示す実施例１のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が次のように変化する。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔は減少し、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間隔は減少し、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間隔は増大する。実施例１はズーミングに際して各レンズ群が移動する。
【００２６】
第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４は広角端に対して望遠端にて、物体側に位置するように移動している。また広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は像側に凸状の軌跡で移動し、また第５レンズ群Ｌ５は物体側に凸状の軌跡にて移動している。実施例１はズーミングに際して以上のように各レンズ群を移動させることで全系の小型化と高ズーム比化を図っている。
【００２７】
開口絞りＳＰは、第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置されており、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体的（同じ軌跡）に移動している。開口絞りＳＰをこのように配置することにより第１レンズ群Ｌ１と開口絞りＳＰとの間隔を短縮して前玉有効径の小型化を図っている。開口絞りＳＰはズーミングに際し第３レンズ群Ｌ３と一体で移動することにより、第３レンズ群Ｌ３のレンズ径の増大を軽減している。
【００２８】
次に実施例２、３のズームレンズのレンズ構成の特徴について説明する。図５の実施例２、図９の実施例３において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。実施例２，３は４群ズームレンズである。ＳＰは開口絞りであり第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置している。
【００２９】
実施例２，３のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が次のように変化する。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔は縮小し、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間隔は増大する。
【００３０】
図５の実施例２のズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３は広角端に対して望遠端にて物体側に位置するように移動している。また広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は像側に凸状の軌跡で移動し、第４レンズ群Ｌ４は物体側に凸状の軌跡にて移動している。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体的に移動している。
【００３１】
図９の実施例３のズームレンズではズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３は不動である。第２レンズ群Ｌ２は広角端に対して望遠端にて像側に位置するように移動する。広角端から望遠端へのズーミングに際して第４レンズ群Ｌ４は物体側に凸の軌跡で移動している。開口絞りＳＰはズーミングに際して不動である。
【００３２】
実施例２，３ではズーミングに際して以上のようにレンズ群を移動させることで全系の小型化と高ズーム比化を図っている。
【００３３】
本発明のズームレンズはズームレンズが振動したときに生ずる像ぶれ補正を行うために可動する防振群を有する。各実施例において防振群は第２レンズ群Ｌ２である。本発明において防振群の動きとして光軸に対し垂直方向への移動をシフト成分、光軸に対する倒れ（傾き）をチルト成分と定義する。
【００３４】
本発明のズームレンズでは防振群の移動としてシフト成分を与えることにより、像ぶれ補正の効果が得られる。さらにチルト成分を与えることにより防振群が像ぶれの補正のため偏芯した際に発生する偏芯収差を低減する作用を得ている。偏芯時に発生する収差としては偏芯コマ収差、偏芯非点収差、像面の傾き等があり、シフト成分に対して適切なチルト成分を設定することでこれら偏芯収差を低減している。
【００３５】
防振群にシフト成分とチルト成分をともに設定する例として光軸上のある１点を中心に防振群を回動させる方式がある。この場合は回動の中心となる点をシフト成分による偏芯収差が低減できる位置に設定すればよい。これにより防振時の性能をシフト成分だけの場合と比べて改善することができる。
【００３６】
しかしながら、偏芯収差を低減するために防振群の最適な回動の中心位置は全ズーム範囲内で同じ位置とは限らない。第２レンズ群Ｌ２は軸外光線の入射角がズーミングに応じて変化する。このようなズームレンズでは一般的に最適な回動の中心位置はズーム位置によって異なる。これに対してはズーム位置に応じて防振群の回動の中心位置が変えられるような構成とすることが考えられる。
【００３７】
しかしながら機械的な機構にて回動の中心位置を変えようとすると機構が複雑となりレンズ鏡筒が大型化してくる。また、シフト成分とチルト成分を個々のアクチュエータで独立に駆動して回動の中心位置を変えることが考えられるが、アクチュエータが増えることにより、構成が複雑化し、かつ消費電力が増大してくる。そこで本発明のズームレンズではシフト成分の量に応じて防振群の回動の中心位置を変化させている。
【００３８】
次にこのときの構成を図１３を用いて説明する。図１３は、防振群Ｉｓが光軸Ｌａ上のある１点Ｌａｐを中心に回動する機構を示す。同図の機構では防振群Ｉｓを保持するレンズホルダーＬＨが隣接する固定部材ＬＢとの間に数点の球体ＳＢを挟んだ構成により実現している。固定部材ＬＢに対して球体ＳＢの転がりによりレンズホルダーＬＨが可動な構成となっている。このような構成にて球体ＳＢが固定部材ＬＢおよびレンズホルダーＬＨと接触する受け面の形状を球面とすればレンズホルダーＬＨは回動が可能となる。なお、固定部材ＬＢとレンズホルダーＬＨの受け面である球面は同一の曲率中心とすればよい。
【００３９】
次にシフト成分に応じて防振群の回動の中心位置を変える機構について説明する。図１３に示した固定部材ＬＢの受け面の形状を球面ではなくシフト成分に応じて回動の中心位置が変化する形状を考える。
【００４０】
図１４は本発明の防振群の動きを説明する図である。図中の一点鎖線は光軸３１０である。３１１は防振群である。３１２は防振群３１１の中で最も物体側のレンズ面の頂点（頂点Ａ）である。３１３は防振のために防振群３１１の頂点３１２が移動する際の軌跡を示す。３１４は防振群３１１が軌跡３１３に沿って移動した際の頂点３１２と光軸３１０との距離、すなわちシフト成分を示す。
【００４１】
本発明ではこのシフト成分をシフト量と定義する。また、３１５は頂点３１２（頂点Ａ）を通り防振群３１１の中で最も物体側のレンズ面に対する法線である。３１６は法線３１５が光軸３１０と交わる点である。本発明では点３１６をチルト中心と定義する。３１７は頂点３１２（頂点Ａ）からチルト中心３１６までの距離でありチルト中心距離である。法線３１５と光軸３１０とのなす角度θはチルト成分である。
【００４２】
防振群３１１がチルト成分θを有する場合は法線３１５は光軸３１０と平行とならない。さらにチルト成分θが大きいほどチルト中心距離３１７は小さくなる。ここで、頂点３１２が軌跡３１３上を移動する際、頂点３１２を通り軌跡３１３に対する法線は法線３１５と一致する。よって軌跡３１３は防振群３１１のシフト成分３１４とチルト成分θとの両方を表している。
【００４３】
具体的には、軌跡３１３が光軸３１０と垂直に描かれている範囲ではチルト成分がないことを表す。軌跡３１３が光軸３１０と垂直ではない範囲ではチルト中心３１６が有限距離にあり、チルト成分θを有することを表す。
【００４４】
本発明のズームレンズではシフト量３１４が変化するのに対応してチルト中心３１６の光軸３１０方向の位置すなわちチルト中心距離３１７が変化する。例えば図１４に示す軌跡３１３はシフト量３１４が第１の値であるときのチルト中心距離３１７が防振群のシフト量が第１の値よりも小さい第２の値であるときのチルト中心距離に比べて短くなるような移動を示す。防振群３１１をこのように移動させることでシフト量３１４に応じて防振群３１１のチルト角θを変えている。
【００４５】
このような移動を実現するには図１３に示すように固定部材ＬＢの受け面を軌跡３１３に対応するような形状とすればよい。固定部材ＬＢの受け面を平面もしくは複数の球面形状をつないだ形状とすると、つないだ区間毎に回動中心が異なる構成が実現できる。また固定部材ＬＢの受け面を連続的に曲率を変えるような非球面形状とするとシフト量に応じて回動中心が連続的に変わる構成が実現できる。
【００４６】
このように受け面形状を適切に設定することで防振群３１１のシフト成分とチルト成分とを所望の関係で動かすことができる。なおチルト成分を設定するための専用のアクチュエータは不要である。
【００４７】
次に、シフト量に応じてチルト成分が変えられることの効果について説明する。ズームレンズの所定のズーム位置における全系焦点距離をｆ、像ぶれ補正角をΘ、防振群のシフト量をＳＦ、防振群の防振敏感度をＴＳとすると以下の式が成り立つ。
【００４８】
ＳＦ＝ｆ×ｔａｎΘ／ＴＳ        ・・・（Ａ）
なお、防振敏感度は防振群が光軸に対して垂直方向に移動（シフト）した際に、像面上において画面中心の像点が移動する量をシフト量で除した値である。
【００４９】
特定の像ぶれ補正角Θにおいて第１レンズ群を防振群とするとズーミングにおいて焦点距離ｆと防振敏感度ＴＳは比例関係となるため、シフト量ＳＦは焦点距離によらず一定となる。第２レンズ群以降を防振群とすると一般的に焦点距離ｆと防振敏感度ＴＳは比例関係とならないため、特定の像ぶれ補正角Θに対するシフト量ＳＦは焦点距離ｆにより異なる。本発明のズームレンズは後者の場合を前提としている。更に本発明のズームレンズは以下の条件式を満足する群を防振群としている。
【００５０】
ｆｗ／ＴＳｗ＜ｆｔ／ＴＳｔ      ・・・（Ｂ）
但し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。広角端と望遠端におけるシフト量をＳＦｗ、ＳＦｔとする。広角端と望遠端における防振敏感度をＴＳｗ、ＴＳｔとする。式（Ｂ）は焦点距離ｆと防振敏感度ＴＳがズーミングにおいて比例関係ではないことに加え、全系の焦点距離の変化よりも防振敏感度の変化の方が小さいことを意味する。式（Ａ）、式（Ｂ）から特定の像ぶれ補正角Θに対して以下の式（Ｃ）が導かれる。
【００５１】
ＳＦｗ＜ＳＦｔ                ・・・（Ｃ）
ズーム全域にて一定の像ぶれ量を補正する場合、式（Ｂ）を満たすように防振群を構成すればシフト量ＳＦｔをシフト量ＳＦｗより大きくすることができる。シフト量がゼロからシフト量ＳＦｗまでは広角端の防振性能に有利なチルト成分を設定し、シフト量がシフト量ＳＦｗからシフト量ＳＦｔにかけては望遠端の防振性能に有利なチルト成分を設定すると広角端と望遠端において防振性能を良好に維持することができる。
【００５２】
厳密には望遠端においてシフト量がゼロからシフト量ＳＦｗまでは最適なチルト成分とはならない。しかしながら、偏芯収差はシフト量が大きいほど大きく発生するため、シフト量の大きい範囲にて望遠端に最適なチルト成分とすることができれば、その効果は高い。
【００５３】
本発明のズームレンズではシフト量ＳＦｔをシフト量ＳＦｗよりある程度大きくなるように構成し、更にシフト量に応じてチルト成分が変えられるように構成することで、所定の像ぶれ補正角Θに対し、ズーム全域にて防振性能を良好に維持している。これは図１３においてシフト量３１４に応じてチルト中心３１６およびチルト中心距離３１７が変えられる構成であることを意味する。
【００５４】
なお、式（Ｃ）を満足するように防振群を構成すれば広角端と望遠端の最大の像ぶれ補正角Θは同一である必要はない。例えば広角端の最大の像ぶれ補正角Θが望遠端のそれより大きくても、広角端の最大シフト量より望遠端の最大シフト量が大きくなるようになっていればよい。
【００５５】
各実施例において、広角端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な防振群のシフト量をＳＦ１ｗ、望遠端において特定の像ぶれ角度を補正するために必要な防振群のシフト量をＳＦ１ｔとするとき、
２．５＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ      ・・・（１）
なる条件式を満足するとともに、広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の防振群のチルト中心距離と望遠端における最大像ぶれ角度の補正時の防振群のチルト中心距離は異なる。
【００５６】
条件式（１）は同一の像ぶれ補正に対して広角端におけるシフト量に対する望遠端におけるシフト量の比に関する。
【００５７】
本発明に係る防振群は同一の像ぶれ角度の補正に関して広角端よりも望遠端のシフト量が大きくなるような構成としている。広角端のシフト量に対する望遠端のシフト量の比が大きいほど、望遠端において最適なチルト中心距離が設定できるシフト範囲が広がる。
【００５８】
条件式（１）の下限値を超えて広角端のシフト量に対する望遠端のシフト量の比が小さくなると望遠端において最適なチルト中心距離が設定できるシフト範囲を十分に設定することが困難になる。よってシフト量に応じてチルト中心距離を変える効果が不十分になってくる。更に好ましくは条件式（１）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５９】
２．８＜ＳＦ１ｔ／ＳＦ１ｗ      ・・・（１ａ）
以上のように本発明によれば、最大の像ぶれ角度を大きくした際にも高い光学性能が容易に得られ、防振のためのメカ機構を簡素にすることができる。
【００６０】
本発明において好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の防振群のチルト中心距離をＴＤｗ、望遠端における最大の像ぶれ角度の補正時の防振群のチルト中心距離をＴＤｔとする。広角端における防振群の防振敏感度をＴＳｗ、望遠端における防振群の防振敏感度をＴＳｔとする。広角端における最大の像ぶれ角度の補正時の防振群のシフト量をＳＦＭｗとする。望遠端における最大の像ぶれ角度補正時の防振群のシフト量をＳＦＭｔとする。このとき次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００６１】
ＴＤｔ／ＴＤｗ＜１．０              ・・・（２）
２．０＜ＴＳｔ／ＴＳｗ＜１０．０    ・・・（３）
０．１＜（ＳＦＭｔ×ＴＳｔ／ｆｔ）／（ＳＦＭｗ×ＴＳｗ／ｆｗ）＜１．５
・・・（４）
また本発明のズームレンズを撮像素子を有する撮像装置に用いるときには、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００６２】
撮像素子の撮像面の対角長をＬとする。このとき、次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００６３】
５．０＜ＴＤｗ／Ｌ                  ・・・（５）
２．０＜ＴＤｔ／Ｌ＜２０．０        ・・・（６）
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００６４】
条件式（２）は最大の像ぶれ角度の補正時の広角端におけるチルト中心距離に対する望遠端におけるチルト中心距離の比を規定している。最大シフト量が広角端よりも望遠端の方が大きい場合、シフト成分による偏芯収差も望遠端の方が大きくなりやすい。
【００６５】
よってチルト成分による補正量も望遠端の方を大きくする必要が生じるため、広角端よりも望遠端におけるチルト中心距離を短くなるよう構成するのがよい。条件式（２）の上限を超えると広角端よりも望遠端のチルト中心距離の方が長くなり望遠端における偏芯収差を補正する効果が小さくなるので良くない。
【００６６】
条件式（３）は広角端における防振敏感度に対する望遠端における防振敏感度の比を規定している。防振敏感度が大きいほど特定の像ぶれ角度の補正に対するシフト量は小さくなる。シフト成分が大きいほど偏芯収差量が大きくなるため、シフト量を低減するためには防振敏感度を大きくするのが好ましい。駆動機構を小型化する点においても防振敏感度を大きくしてシフト量を小さくした方がよい。
【００６７】
条件式（３）の下限を超えて望遠端における防振敏感度が小さすぎるとシフト量が大きくなり、偏芯収差が多く発生し、また駆動機構が大型化してくる。条件式（３）の上限を超えて望遠端における防振敏感度が大きすぎると、すなわちシフト量が小さすぎると、広角端と望遠端における最大シフト量の差が小さくなりチルト中心距離を個別に設定する効果が小さくなる。前述の式（Ａ）から以下が導かれる。
【００６８】
ｔａｎΘ＝ＳＦ×ＴＳ／ｆ
よって条件式（４）の分母は広角端における最大の像ぶれ角度の正接を、分子は広角端における最大の像ぶれ角度の正接を示す。条件式（４）は広角端に対する望遠端における最大の像ぶれ補正角度の正接の比を規定している。
【００６９】
カメラ（撮像装置）をしっかりと構えた際の手ぶれはズーム位置には依存しないため広角端と望遠端ともに同様の像ぶれ角度の補正が要求される。条件式（６）において１．０となる場合は広角端と望遠端との最大の像ぶれ角度の補正が同じ場合である。
【００７０】
像ぶれ角度が比較的大きくなる、歩行中における撮影等では、ある程度広角側で撮影が行われることが多い。この場合、最大の像ぶれ角度の補正は望遠端よりも広角端の方を大きく設定することが考えられる。これは条件式（４）において１．０よりも小さな範囲である。また特定の像ぶれ角度の補正が画角に占める割合は広角端よりも望遠端の方が大きい。よって望遠端の方が像ぶれがあると被写体が撮影画面から外れやすい。この場合、望遠端における最大の像ぶれ角度を大きくすることにより、被写体を安定して撮影することができる。
【００７１】
結果として広角端よりも望遠端における最大の像ぶれ角度が大きくなる。これは条件式（４）において１．０よりも大きな範囲である。以上を鑑みて条件式（４）の範囲の中で、広角端と望遠端における仕様により適切な設定をすればよい。条件式（４）の下限を超えて最大の像ぶれ角度が望遠端よりも広角端の方が大きすぎる場合、像ぶれ角度の補正範囲を含めた広角端の画角が広がりすぎ、ズームレンズが大型化してくる。
【００７２】
各実施例に示すような第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には特に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の有効径が増大してくる。条件式（４）の上限を超えて最大の像ぶれ角度が広角端よりも望遠端の方が大きすぎる場合、防振群の最大シフト量が増大し駆動のためのアクチュエータが大型化してくる。
【００７３】
条件式（５）は広角端における最大の像ぶれ角度の補正時のチルト中心距離を規定している。チルト中心距離が短いとチルト成分が大きくなりチルトによる収差補正が強まる。条件式（５）の下限を超えてチルト中心距離が短すぎるとチルトによる収差補正が過剰になってくる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には偏芯非点収差、像面の傾き、画面周辺部の色ずれが過剰に発生してくる。
【００７４】
条件式（６）は望遠端における最大の像ぶれ角度補正時のチルト中心距離を規定している。条件式（６）の下限を超えてチルト中心距離が短すぎるとチルトによる収差補正が過剰になってくる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とする場合には偏芯非点収差、像面の傾き、画面全体に渡る色ずれ、偏芯コマ収差が過剰に発生してくる。条件式（６）の上限を超えてチルト中心距離が長すぎるとチルト成分が小さすぎ偏芯収差を補正する効果が小さくなる。例えば各実施例に示すように第２レンズ群Ｌ２を防振群とすると、画面中心の非点収差が補正不足となるとともに像面の傾きが増大してくる。
【００７５】
各実施例において更に好ましくは条件式（２）乃至（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００７６】
ＴＤｔ／ＴＤｗ＜０．６              ・・・（２ａ）
３．０＜ＴＳｔ／ＴＳｗ＜８．０      ・・・（３ａ）
０．１５＜（ＳＦＭｔ×ＴＳｔ／ｆｔ）／（ＳＦＭｗ×ＴＳｗ／ｆｗ）＜１．２０
・・・（４ａ）
１０．０＜ＴＤｗ／Ｌ                ・・・（５ａ）
４．０＜ＴＤｔ／Ｌ＜１６．０        ・・・（６ａ）
なお、本発明に係る防振群は第２レンズ群Ｌ２に限定されるものではなく、第１レンズ群Ｌ１以外のレンズ群又はその一部であれば同様の効果が得られる。
【００７７】
例えば各実施例において第３レンズ群Ｌ３を防振群とするとシフト成分により偏芯コマ収差、偏芯非点収差、像面の傾きが生じる。これに対して条件式（１）を満足するように構成すれば広角端と望遠端のこれらの偏芯収差をともに低減することが容易になる。第３レンズ群Ｌ３を防振群とした場合には第２レンズ群Ｌ２よりも外径が小さいため、像ぶれ補正のための機構が小型化されるという特長がある。
【００７８】
図１における第４レンズ群Ｌ４を防振群とするとシフト成分により第３レンズ群Ｌ３と同様に偏芯コマ収差、偏芯非点収差、像面の傾きが生じる。これに対して条件式（１）を満足するように構成すれば広角端と望遠端のこれらの偏芯収差がともに低減することが容易となる。第４レンズ群Ｌ４は構成レンズ枚数が少なく外径も小さいことから防振群の重量を軽くすることが容易となる。そうするとアクチュエータの駆動トルクを小さくすることができるためアクチュエータの小型化が容易となる。
【００７９】
次に本発明の各実施例の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示す。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径である。ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔である。ｎｄｉとνｄｉは各々物体側より順に第ｉ番目の材料のｄ線に対する屈折率、アッベ数である。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Kを円錐定数、A4，A6，A8，A10，A12を各々非球面係数としたとき
【００８０】
【数１】
2015121737.tif 000003
なる式で表している。また、［e+X］は［×10＋ｘ］を意味し、［e-X］は［×10-ｘ］を意味している。
【００８１】
ＢＦはバックフォーカスであり、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算したものである。レンズ全長はレンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスＢＦを加えたものである。非球面は面番号の後に*を付加して示す。像ぶれ補正時の防振群の位置データにて、チルト中心距離は防振群の最も物体側レンズ面頂点からチルト中心までの距離を表し、プラス符号は防振群からみて像側を意味する。
【００８２】
シフト量はぶれ補正時の光軸と垂直方向の移動量を表し、プラス符号は各実施例のレンズ断面図において上方向を意味する。最大の像ぶれ補正角度は各ズーム位置において像ぶれ補正可能な最大角度を表す。シフト量は防振群の最も物体側レンズ面の頂点と光軸との距離を表す。各実施例において紙面上方がプラスである。表１に各実施例に対する各条件式の値との対応を示す。
【００８３】
［数値実施例１］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         33.006    0.95   1.84666    23.9           
2         22.725    3.05   1.49700    81.5           
3        171.041    0.20                             
4         26.796    2.15   1.65160    58.5           
5        133.556  (可変)                             
6        -94.893    0.50   1.88300    40.8           
7          6.395    2.55                             
8        -13.387    0.50   1.77250    49.6           
9         45.843    0.20                             
10         15.960    1.45   1.94595    18.0           
11       -186.347  (可変)                             
12(絞り)    ∞       1.00                             
13*         6.314    1.95   1.59201    67.0           
14*       -28.862    1.00                             
15         10.979    0.46   1.84666    23.8           
16          5.831    0.85                             
17        -14.140    1.50   1.48749    70.2           
18         -7.079  (可変)                             
19        -29.363    0.45   1.77250    49.6           
20        411.426  (可変)                             
21         12.864    2.60   1.51633    64.1           
22        -29.582    0.45   1.76182    26.5           
23        -73.269  (可変)                             
24          ∞       0.80   1.51633    64.1           
25          ∞       1.33                             
像面        ∞   
【００８４】
非球面データ
第13面
K = 0.00000e+000  A 4=-3.27123e-004  A 6= 6.78754e-006 
A 8=-2.91559e-007  
第14面
K = 0.00000e+000  A 4= 5.72509e-004  A 6= 1.00441e-005 
A 8=-4.50912e-007  
各種データ
ズーム比     13.25 
広角     中間     望遠
焦点距離       5.15     8.13    68.24  
Fナンバー      3.51     3.87     5.90  
半画角（度）   37.65    25.88     3.24  
像高           3.30     3.68     3.88  
レンズ全長    52.43    52.17    77.40  
BF             5.88     9.71     8.50  
d 5            0.94     4.00    22.98  
d11           17.18    10.75     1.10  
d18            4.48     3.07     2.95  
d20            2.14     2.84    20.06  
d23            4.02     7.85     6.65  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      37.60  
2    6      -6.46  
3   12      11.66  
4   19     -35.46  
5   21      23.81  
6   24       ∞
防振群に関するデータ
防振群                第２レンズ群
チルト中心距離      シフト量（絶対値）0.000以上0.343未満にて∞
シフト量（絶対値）0.343以上0.734未満にて90.000
シフト量（絶対値）0.734以上にて50.000
広角      中間      望遠
最大のぶれ補正角度                     4.5度    3.0度     3.0度
防振敏感度ＴＳ                        -0.713    -1.022   -3.246
像ぶれ１°補正時のシフト量ＳＦ        -0.126     -0.139  -0.367
最大の像ぶれ補正時のシフト量ＳＦＭ    -0.568    -0.417   -1.102
最大の像ぶれ補正時のチルト中心距離ＴＤ   ∞        ∞     50.000
【００８５】
［数値実施例２］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         44.452    1.00   1.85478    24.8           
2         28.340    2.90   1.49700    81.5           
3        210.840    0.20                             
4         30.299    2.20   1.69680    55.5           
5        124.282  (可変)                             
6        132.715    0.65   1.80400    46.6           
7          6.602    3.75                             
8        -17.644    0.50   1.69680    55.5           
9         53.704    0.20                             
10         15.107    1.25   1.95906    17.5           
11         45.209  (可変)                             
12(絞り)    ∞       0.46                             
13*         5.519    2.20   1.55332    71.7           
14*       -24.286    0.60                             
15         14.548    0.70   1.80610    33.3           
16          4.810    0.46                             
17          7.779    1.40   1.48749    70.2           
18         17.634  (可変)                             
19         18.200    1.85   1.77250    49.6           
20        -37.698    0.50   1.80518    25.4           
21        108.654  (可変)                             
22          ∞       1.00   1.51633    64.1           
23          ∞       1.0                             
像面        ∞   
【００８６】
非球面データ
第13面
K =-2.81482e-002  A 4=-5.11671e-004  A 6=-1.41521e-005 
A 8= 2.90395e-007  A10=-4.05939e-008  
第14面
K =-1.08553e+001  A 4= 8.96729e-005  A 6=-3.50338e-006  
各種データ
ズーム比     15.12 
広角     中間     望遠
焦点距離       5.13    18.81    77.60  
Fナンバー      3.58     4.72     6.07  
半画角（度）   37.82    11.66     2.83  
像高           3.41     3.88     3.88  
レンズ全長    58.07    62.55    81.87  
BF             7.46    15.74     8.27  
d 5            0.70    14.39    29.25  
d11           22.68     6.60     1.39  
d18            6.40     4.99    22.14  
d21            5.80    14.08     6.61  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      46.30  
2    6      -7.80  
3   12      14.46  
4   19      28.89  
5   22       ∞
防振群に関するデータ
防振群                第２レンズ群
チルト中心距離      シフト量（絶対値）0.000以上0.453未満にて200.000
シフト量（絶対値）0.453以上0.921未満にて100.000
シフト量（絶対値）0.921以上にて60.000
広角      中間      望遠
最大の像ぶれ補正角度                   3.0度     3.0度    3.0度
防振敏感度ＴＳ                         -0.601    -1.487    -2.943
像ぶれ１°補正時のシフト量ＳＦ         -0.149    -0.221    -0.460
最大の像ぶれ補正時のシフト量ＳＦＭ     -0.447    -0.663    -1.382
最大の像ぶれ補正時のチルト中心距離ＴＤ 200.000   100.000   60.000
【００８７】
［数値実施例３］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         44.532    1.05   1.84666    23.9           
2         23.721    4.30   1.60311    60.6           
3       -565.239    0.17                             
4         22.127    2.40   1.71300    53.9           
5         51.705  (可変)                             
6         25.787    0.60   1.80400    46.6           
7          4.719    3.20                             
8        -22.341    0.60   1.80400    46.6           
9         12.378    0.55                             
10          9.826    1.45   1.95906    17.5           
11         26.220  (可変)                             
12(絞り)    ∞       1.11                             
13         12.201    0.60   1.95906    17.5           
14          9.418    2.35   1.58313    59.4           
15*       -37.342  (可変)                             
16          9.392    0.60   1.90366    31.3           
17          5.873    2.55   1.48749    70.2           
18        -16.905  (可変)                             
19          ∞       1.40   1.51633    64.1           
20          ∞       1.22                             
像面        ∞   
【００８８】
非球面データ
第15面
K =-6.30551e+000  A 4= 1.22507e-004  
各種データ
ズーム比     31.81 
広角     中間     望遠
焦点距離       2.89    24.97    91.93  
Fナンバー      1.85     3.97     4.50  
半画角（度）  32.49     3.63     0.98  
像高           1.76     1.58     1.58  
レンズ全長    65.95    65.95    65.95  
BF             9.30    13.94     4.28  
d 5            0.50    20.28    25.22  
d11           26.75     6.97     2.03  
d15            7.88     3.24    12.91  
d18            7.16    11.80     2.13  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      35.16  
2    6      -5.30  
3   12      18.53  
4   16      18.48  
5   19       ∞    
防振群に関するデータ
防振群                第２レンズ群
チルト中心距離      シフト量（絶対値）0.000以上0.574未満にて200.000
シフト量（絶対値）0.574以上にて40.000
広角      中間      望遠
最大の像ぶれ補正角度                    4.5度     1.0度     1.0度
防振敏感度ＴＳ                         -0.471    -1.422    -2.796
像ぶれ１°補正時のシフト量ＳＦ         -0.107    -0.307    -0.574
最大の像ぶれ補正時のシフト量ＳＦＭ      -0.483    -0.307    -0.574
最大の像ぶれ補正時のチルト中心距離ＴＤ  200.000   100.000   60.000
【００８９】
前述の各条件式と数値実施例における諸数値の関係を表１に示す
【００９０】
【表１】
2015121737.tif 000004
【００９１】
次に、各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラの実施形態を図１５を用いて説明する。
【００９２】
図１５において２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮像光学系である。２２は撮像光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子である。２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録する記録手段、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子２２上に形成された被写体像が表示される。
【００９３】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラなどの撮像装置に適用することにより、高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【符号の説明】
【００９４】
Ｌ１…第１レンズ群    Ｌ２…第２レンズ群    Ｌ３…第３レンズ群
Ｌ４…第４レンズ群    Ｌ５…第５レンズ群
【図１】
2015121737.tif 000005
【図２】
2015121737.tif 000006
【図３】
2015121737.tif 000007
【図４】
2015121737.tif 000008
【図５】
2015121737.tif 000009
【図６】
2015121737.tif 000010
【図７】
2015121737.tif 000011
【図８】
2015121737.tif 000012
【図９】
2015121737.tif 000013
【図１０】
2015121737.tif 000014
【図１１】
2015121737.tif 000015
【図１２】
2015121737.tif 000016
【図１３】
2015121737.tif 000017
【図１４】
2015121737.tif 000018
【図１５】
2015121737.tif 000019