(57)【要約】【課題】  本発明のフィルムは、柔軟性、透湿性、耐水性、に優れ、かつ優れた崩壊性を有するフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  生分解性樹脂及び充填剤を含むフィルムであり、  以下の条件１〜３を満たすことを特徴とするフィルム。  条件１．空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。ここで空隙率（ＷＡ）とは、フィルムを、その長手方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。  条件２．空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。ここで空隙率（ＷＢ）とは、フィルムを、その幅方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。  条件３．ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂及び充填剤を含むフィルムであり、
以下の条件１〜３を満たすことを特徴とするフィルム。
条件１．空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。
ここで空隙率（ＷＡ）とは、フィルムを、その長手方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
条件２．空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。
ここで空隙率（ＷＢ）とは、フィルムを、その幅方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
条件３．ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。
【請求項２】
フィルム表面から測定した空隙率（Ｗ）が、２％〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
フィルムの長手方向の引張破断伸度をＸ、フィルムの幅方向の引張破断伸度をＹとしたとき、１．０≦Ｘ／Ｙ≦４．０を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記生分解性樹脂が、末端封鎖剤で処理することで得られた生分解性樹脂（以後、末端封鎖剤で処理することで得られた生分解性樹脂を、末端封鎖生分解性樹脂という）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
可塑剤を含み、前記可塑剤が、ポリエーテル系セグメント及びポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体、並びに、ポリエステル系セグメント及びポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つのブロック共重合体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
長手方向に平行に引き裂いたときの引き裂き伝播抵抗が１５．０Ｎ／ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム及び吸水体を有する複合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、および、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。その両方の目的を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利なポリ乳酸が注目されている。しかし、ポリ乳酸を、ポリエチレンなどのポリオレフィンが代表的な素材として用いられる軟質フィルム用途に適用しようとすると柔軟性や耐衝撃性に欠けるため、これらの特性を改善し実用化するために各種の試みがなされている。
【０００３】
多孔性フィルムの分野では、例えば、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤を含むシートを延伸して得られる多孔性フィルムが開示されている。また、特許文献２には、脂肪族ポリエステル樹脂、充填剤及び可塑剤を含む樹脂組成物を、溶融成形して原反シートとし、該原反シートを少なくとも１軸延伸してなる多孔性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０２３４６５Ａ１号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−３０４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１および特許文献２に記載の技術では、一定の透湿性向上の効果はあるものの分解性（崩壊性）の面で不足していた。
【０００６】
つまり、これまでに柔軟性、透湿性、耐水性に優れた生分解性フィルムの検討がなされていたが、それらに加えて、優れた崩壊性を併せ持つフィルムの発明は、未だに達成されていなかった。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、柔軟性、透湿性、耐水性に優れ、かつ優れた崩壊性を有するフィルムを提供せんとするものである。
【０００８】
なお、本発明でいう崩壊性とは、詳細は後述するが、フィルムを幅方向に引っ張った際のフィルムの長手方向における破れ方に関係する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、次によって解決することを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち、本発明のフィルムは以下である。
【００１０】
生分解性樹脂及び充填剤を含むフィルムであり、
以下の条件１〜３を満たすことを特徴とするフィルム。
【００１１】
条件１．空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。
ここで空隙率（ＷＡ）とは、フィルムを、その長手方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００１２】
条件２．空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。
ここで空隙率（ＷＢ）とは、フィルムを、その幅方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００１３】
条件３．ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柔軟性、透湿性、耐水性に優れ、かつ崩壊性に優れた、フィルムが提供される。本発明のフィルムは、柔軟性、透湿性、耐水性および崩壊性を必要とする用途に好ましく用いることができる。具体的には、フィルム及び吸水体を有する複合物であり、このような複合物としては、例えば、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料；雨天用衣類、手袋等の衣料材料；ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、などに好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明者らは、前記課題、つまり柔軟性、透湿性、耐水性および崩壊性に優れたフィルムについて鋭意検討した結果、生分解性樹脂、及び充填剤を含むフィルムの空隙率を一定の範囲内に納めることにより、かかる課題の解決に初めて成功したものである。
【００１６】
本発明のフィルムは、空隙率を制御したことで、高い透湿性と崩壊性を有することを見出した発明である。
【００１７】
すなわち本発明のフィルムは以下である。
【００１８】
生分解性樹脂及び充填剤を含むフィルムであり、
以下の条件１〜３を満たすことを特徴とするフィルム。
【００１９】
条件１．空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。
ここで空隙率（ＷＡ）とは、フィルムを、その長手方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００２０】
条件２．空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。
ここで空隙率（ＷＢ）とは、フィルムを、その幅方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００２１】
条件３．ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。
【００２２】
以下、本発明のフィルムについて説明する。
【００２３】
（生分解性樹脂）
本発明のフィルムは、生分解性樹脂を含むことが重要である。生分解性樹脂は、生分解性を有する樹脂であれば特に限定されない。
【００２４】
なお、本発明でいう生分解性樹脂とは、樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１（２０１１）で試験した際に、１年以内に６０％以上の生分解度を有する樹脂を意味する。
【００２５】
本発明のフィルムの全成分１００質量％中の生分解性樹脂の含有量は、高い生分解性を維持するという点から、１５〜６０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、２５〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明における生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、多糖類、デンプンを含むポリマー、ポリビニルアルコールなどが使用できる。
【００２７】
脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリ乳酸樹脂、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）樹脂、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）樹脂、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）樹脂などが使用できる。
【００２８】
脂肪族芳香族ポリエステルの具体例としては、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）樹脂、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）樹脂、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）樹脂などが使用できる。
【００２９】
多糖類の具体例としては、酢酸セルロース樹脂などのセルロース系樹脂、キトサン樹脂などのグルコサミン系樹脂が使用できる。
【００３０】
これら生分解性樹脂の中でも、バイオマス度、コスト、加工性などの観点からポリ乳酸樹脂を含むことが好ましい。ポリ乳酸樹脂とそれ以外の生分解性樹脂の質量比率は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。以下に、ポリ乳酸樹脂について、具体的に説明する。
【００３１】
ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／またはＤ−乳酸ユニットから選ばれる単量体ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体の構成単位中において乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％中において、乳酸ユニットが７０質量％〜１００質量％である。
【００３２】
ポリ乳酸樹脂としては、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸などが好ましく用いられる。本発明でいうポリＬ−乳酸とは、重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ−乳酸とは、重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。
【００３３】
ポリＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づく。逆にポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は高くなっていく。同様に、ポリＤ−乳酸は、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が多くなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づく。逆にポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は高くなっていく。
【００３４】
ポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合は、組成物の機械強度を維持する観点から全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは８５〜１００ｍｏｌ％である。
【００３５】
本発明でいう結晶性ポリ乳酸樹脂とは、該ポリ乳酸樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸樹脂のことをいう。
【００３６】
一方、本発明でいう非晶性ポリ乳酸樹脂とは、同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸樹脂のことをいう。
【００３７】
後述するように生分解性樹脂として用いるポリ乳酸樹脂は、結晶性ポリ乳酸樹脂と非晶性ポリ乳酸樹脂の混合物であることが好ましい。
【００３８】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂は、乳酸ユニット以外の他の単量体ユニットを共重合してもよい。他の単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。上記の他の単量体ユニットの共重合量は、重合体中の単量体ユニット全体１００ｍｏｌ％中において、０〜３０ｍｏｌ％であることが好ましく、０〜１０ｍｏｌ％であることがより好ましい。なお、上記した単量体ユニットの中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００３９】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂の質量平均分子量は、実用的な機械特性と耐水性、生分解性を満足させるため、５万〜５０万であることが好ましく、８万〜４０万であることがより好ましく、１０万〜３０万であることがさらに好ましい。
【００４０】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができる。具体的には、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００４１】
（結晶性ポリ乳酸樹脂と非晶性ポリ乳酸樹脂の混合）
本発明の生分解性樹脂として用いるポリ乳酸樹脂は、結晶性ポリ乳酸樹脂と非晶性ポリ乳酸樹脂の混合物であることが好ましい。混合物とすることにより、結晶性、非晶性、それぞれのポリ乳酸樹脂の利点を両立できるからである。
【００４２】
なお前述のように、結晶性ポリ乳酸樹脂とは、該ポリ乳酸樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する融点が観測されるポリ乳酸樹脂のことをいう。
【００４３】
一方で非晶性ポリ乳酸樹脂とは、同様の測定を行った際に、明確な融点を示さないポリ乳酸樹脂のことをいう。
【００４４】
つまり、生分解性樹脂であるポリ乳酸樹脂として、結晶性ポリ乳酸樹脂を含有することにより、フィルムの耐熱性、耐ブロッキング性向上に好適である。また、フィルム中の可塑剤として後述するブロック共重合体可塑剤を用いる場合、結晶性ポリ乳酸樹脂はブロック共重合体可塑剤が有するポリ乳酸セグメントと共晶を形成することで、耐ブリードアウト性に大きな効果を発揮する。
【００４５】
一方、生分解性樹脂であるポリ乳酸樹脂として、非晶性ポリ乳酸樹脂を含有することにより、フィルムの柔軟性、耐ブリードアウト性の向上に好適である。これは、可塑剤が分散できる非晶部分を提供していることが影響している。
【００４６】
本発明のフィルムに用いられる結晶性ポリ乳酸樹脂は、耐熱性、耐ブロッキング性向上の観点から、ポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において９６〜１００ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは９８〜１００ｍｏｌ％である。
【００４７】
本発明のフィルム中のポリ乳酸樹脂の合計を１００質量％としたとき（結晶性ポリ乳酸樹脂と非晶性ポリ乳酸樹脂の合計を１００質量％としたとき）、結晶性ポリ乳酸樹脂の質量割合は５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００４８】
（ポリ乳酸樹脂と併用する、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂）
本発明のフィルムは、効果的に空隙を作りやすくし、透湿性を高めるという観点から、生分解性樹脂としてはポリ乳酸樹脂に加えてさらに別の生分解性樹脂も含むことが好ましい。
【００４９】
ポリ乳酸樹脂と併用するのに好適な、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂の具体例としては、例えば、ポリグリコール酸樹脂、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）樹脂、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂などに代表される脂肪族ポリエステル樹脂、ポリエチレンサクシネート・テレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂・テレフタレート樹脂、ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂などに代表される脂肪族芳香族ポリエステル樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、澱粉樹脂と脂肪族（芳香族）ポリエステルからなる樹脂、セルロースエステル樹脂などが好ましく用いられる。また、これらの樹脂は、バイオマス性を高める観点から、構成成分の一部または全部に植物由来原料を使用することが好ましい。
【００５０】
なかでも、柔軟性、透湿性、耐水性かつ崩壊性の効果が大きいという点から、ポリ乳酸樹脂と併用するのに好適な、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂としては、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンサクシネート・アジペート樹脂およびポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つがより好ましく用いられる。そして、柔軟性、透湿性、耐水性かつ崩壊性の改良効果が最も高いことから、ポリ乳酸樹脂と併用するのに好適な、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂は、ポリブチレンサクシネート樹脂である。
【００５１】
（可塑剤）
本発明のフィルムは、可塑剤を含むことが好ましい。可塑剤は特に限定されず、例えば、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤、アクリレート系可塑剤などが使用できる。
【００５２】
可塑剤のブリードアウトを抑制し、可塑化効率を高めるため、樹脂系の可塑剤を用いることが好ましく、樹脂系の可塑剤の溶解性パラメータ：ＳＰが、１６〜２３（ＭＪ／ｍ３）１／２であることがより好ましく、１７〜２１（ＭＪ／ｍ３）１／２であることがさらに好ましい。なお、溶解性パラメータの計算方法は、Ｐ．Ｓｍａｌｌ、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，３，７１（１９５３）に示された手法で計算できる。かかる可塑剤の中でも、フィルム全体の生分解性を維持する観点から、樹脂系の可塑剤としては、生分解性を有することが好ましい。
【００５３】
また、食品包装用途への適性や、農林業用途においては、一時的にせよコンポストおよび農地への未分解物の残留の可能性を考慮すると、樹脂系の可塑剤としては、米国食品衛生局（ＦＤＡ）やポリオレフィン等衛生協議会などから認可された可塑剤であることが好ましい。かかる可塑剤としては、たとえばグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ビス（アルキルジグリコール）アジペート、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
可塑剤の含有量は、フィルムの全成分１００質量％中、５〜３０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が、フィルムの全成分１００質量％中で５質量％未満になると柔軟性が悪くなることがあり、３０質量％を超えると製膜が不安定になることがある。可塑剤の含有量は、フィルムの全成分１００質量％中、１０〜２５質量％であることがより好ましい。
【００５５】
さらに、可塑剤の耐ブリードアウト性や、フィルムの耐熱性および耐ブロッキング性の観点から、樹脂系の可塑剤は、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールなど、常温（２０℃±１５℃）で固体状、つまり、融点が３５℃を超えるものが好ましい。また、生分解性樹脂であるポリ乳酸樹脂との溶融加工温度を合わせる点で、樹脂系の可塑剤の融点は１５０℃以下であることが好ましい。
【００５６】
同様の観点から、本発明のフィルムに用いる可塑剤としては、ポリエーテル系セグメント及びポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体、並びに、ポリエステルセグメント及びポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つのブロック共重合体を用いることがさらに好ましい。これらのブロック共重合体における可塑化成分は、ポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントとなる。ここでポリエステルセグメントとは、ポリ乳酸樹脂以外のポリエステルからなるセグメントを意味する。以下、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、及び、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体を、総称して「ブロック共重合体可塑剤」と記す。
【００５７】
なお本発明においては、ブロック共重合体可塑剤が生分解性樹脂の要件を満たす場合であっても、これは可塑剤とみなす。
【００５８】
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体１００質量％中の５０質量％以下であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％以上であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は１，２００〜１０，０００であることが好ましい。
【００５９】
また、ブロック共重合体可塑剤の可塑化成分がポリエーテルセグメントである場合は、このポリエーテルセグメントがポリエチレングリコールから構成されることが、ポリ乳酸樹脂との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましい。
【００６０】
前記ポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントと、ポリ乳酸セグメントの各セグメントのブロック共重合体中での順序構成に特に制限は無いが、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、ブロック共重合体可塑剤の少なくとも一方の端に、ポリ乳酸セグメントがあることが好ましい。ポリ乳酸セグメントがブロック共重合体可塑剤の両端にあることが最も好ましい。
【００６１】
次に、ポリエーテルセグメントとして、両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ポリエチレングリコールをＰＥＧとする）を採用したブロック共重合体可塑剤について具体的に説明する。
【００６２】
両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（以下ＰＥＧの数平均分子量をＭＰＥＧとする）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧのｗＥ質量部に対し、ラクチドｗＬ質量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ−ＰＥＧ−ＰＬＡ型のブロック共重合体可塑剤を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸樹脂を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、（１／２）×（ｗＬ／ｗＥ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＬ／（ｗＬ＋ｗＥ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑剤成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＥ／（ｗＬ＋ｗＥ）％と求めることができる。
【００６３】
なお、フィルムからブロック共重合体可塑剤を分離して、ブロック共重合体可塑剤中の各セグメントの数平均分子量の評価をする場合は、以下のようにして行うことができる。フィルムから、ブロック共重合体可塑剤を分離する方法としては、例えばクロロホルムなどの適当な良溶媒にフィルムを均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液など適当な貧溶媒に滴下する。ろ過などにより沈殿物を除去し、ろ液の溶媒を揮発させることによりブロック共重合体可塑剤を得る。こうして分離されたブロック共重合体可塑剤について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて数平均分子量（以後Ｍとする）を測定する。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、ポリ乳酸系セグメント、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを特定する。そして、ブロック共重合体が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、Ｍ×｛１／（１分子中のポリ乳酸セグメントの数）｝×（ＩＰＬＡ×７２）／［（ＩＰＥ×ＵＭＰＥ／ＮＰＥ）＋（ＩＰＬＡ×７２）］により算出される。ここで、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来する１Ｈ−ＮＭＲ測定でのシグナル積分強度、ＩＰＥはポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントに由来する１Ｈ−ＮＭＲ測定でのシグナル積分強度をしめす。また、ＵＭＰＥは、ポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントのモノマー単位の分子量、ＮＰＥはポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントのうち、ＩＰＥに相当する１Ｈ−ＮＭＲ測定でのシグナルを与える化学的に等価なプロトンの数である。また、ポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントの数平均分子量は、Ｍ−（ポリ乳酸セグメントの数平均分子量）×（１分子中のポリ乳酸セグメントの数）で計算できる。
【００６４】
本発明のフィルムに含有されるブロック共重合体可塑剤は、フィルムの全成分１００質量％中、５〜３０質量％であることが好ましい。フィルムの全成分１００質量％中、ブロック共重合体可塑剤の含有量が５質量％未満になると、十分なフィルムの柔軟性が得られなくなることがあり、３０質量％を超えると、可塑剤の耐ブリードアウト性が高くなることがある。ブロック共重合体可塑剤の含有量は、より好ましくは、フィルムの全成分１００質量％中５〜２５質量％であり、さらに好ましくは１０〜２５質量％である。
【００６５】
（充填剤）
本発明のフィルムは、柔軟性、透湿性、耐水性、崩壊性を向上させるために、充填剤を含むことが重要である。ここで充填剤とは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。このような充填剤としては、無機充填剤および／または有機充填剤が使用できる。
【００６６】
また、本発明のフィルムの全成分１００質量％中の充填剤の含有量は、２５〜６０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２５〜５０質量％であり、３０〜５０質量％であることがより好ましい。含有量が２５質量％未満の場合、透湿性が向上しないことがある。また、含有量が６０質量％を超える場合、フィルムの引張強度および引張伸度が低下することがあり、またフィルムを製造する際の溶融加工性、延伸性などが低下することがある。特に、充填剤が６０質量％を越えると、充填剤の分散性が悪くなり溶融成形性が低下することがある。
【００６７】
無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩；酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナなどの金属酸化物；水酸化アルミニウム等の水酸化物；珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の複合酸化物；リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等のリン酸塩；塩化リチウム、フッ化リチウム等の金属塩などを使用することができる。
【００６８】
有機充填剤の例としては、シュウ酸カルシウム等のシュウ酸塩；テレフタル酸カルシウム、テレフタル酸バリウム、テレフタル酸亜鉛、テレフタル酸マンガン、テレフタル酸マグネシウム等のテレフタル酸塩；ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子；ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子；木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末；籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの；綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維；絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維などを使用することができる。
【００６９】
これらの充填剤のなかでも、フィルムの透湿性向上や強度、伸度といった機械特性の維持、および低コスト化の観点から、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイトが好ましい。
【００７０】
充填剤の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ以上であることで、充填剤をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの多孔化および透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。平均粒径が１０μｍ以下であることで、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの多孔化および透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。平均粒径は、より好ましくは０．１〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍ、最も好ましくは１〜３μｍである。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００７１】
充填剤は、必要に応じて、表面処理することができる。充填剤に表面処理を行うための表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、界面活性剤、油脂、ワックス、カルボン酸系カップリング剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、高分子系表面処理剤などを使用することができる。表面処理することにより、マトリックス樹脂との親和性が向上し、充填剤の凝集抑制および分散性向上に効果があり、樹脂組成物中に均一に分散させることができるようになる。その結果、良好な透湿度を発現するための延伸などの加工性に優れたフィルムを得ることが可能となる。
【００７２】
リン酸エステル系化合物としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ピロリン酸エステルなどを使用することができる。リン酸エステル系化合物は、１分子内にリン原子を２個以上有していてもよい。また、不飽和結合を分子内に有するリン酸エステル系化合物が好ましい場合があり、その不飽和結合が末端の二重結合であることが好ましい場合がある。
【００７３】
脂肪酸としては、ステアリン酸などの飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸などを使用することができる。
【００７４】
界面活性剤としては、ステアリン酸石鹸、スルホン酸石鹸などのアニオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール誘導体などの非イオン系界面活性剤などを使用することができる。
【００７５】
油脂としては、大豆油、アマニ油などを使用することができる。
【００７６】
ワックスとしては、カルナウバワックス、長鎖エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、およびそれらの酸化物、酸変性物などを使用することができる。
【００７７】
カルボン酸系カップリング剤としては、カルボキシル化ポリブタジエン、カルボキシル化ポリイソプレンなどを使用することができる。
【００７８】
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどを使用することができる。
【００７９】
チタネートカップリング剤としては、有機官能基として、アルキル基＋アミノ基型、亜リン酸エステル型、ピロリン酸エステル型、カルボン酸型のものなどを使用することができる。
【００８０】
高分子系表面処理剤としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどのランダムあるいはグラフト共重合体、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、プロピレン−アクリレートなどのブロック共重合体、疎水基−親水基共重合体などを使用することができる。
【００８１】
これらの中でも、充填剤を表面処理するために用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、高分子系表面処理剤、界面活性剤、シランカップリング剤、およびチタネートカップリング剤から選ばれる少なくとも１つの化合物が好ましい。そしてリン酸エステル系化合物および脂肪酸から選ばれる化合物がより好ましい。
【００８２】
また、充填剤の樹脂組成物中での分散性を向上させるため、さらに分散剤を添加することが好ましい。
【００８３】
（空隙率）
本発明のフイルムは、特定の空隙率を有することが重要である。空隙の形成方法は特に限定されないが、例えば生分解性樹脂及び充填剤を溶融混錬して押し出して得たフィルムに対して延伸することで、生分解性樹脂を含む樹脂成分と充填剤との界面で空洞を形成することができ、この空洞を空隙という。
【００８４】
そして本発明のフィルムは、空隙率について以下の条件１〜３を満たすことが重要である。
【００８５】
条件１．空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。
ここで空隙率（ＷＡ）とは、フィルムを、その長手方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００８６】
条件２．空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。
ここで空隙率（ＷＢ）とは、フィルムを、その幅方向と平行に切断した際の断面から測定した空隙率を意味する。
【００８７】
条件３．ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。
【００８８】
ここで空隙率とは、生分解樹脂、充填剤を含むフィルム中の空隙（空洞）の割合を意味する。発明者らは、フィルムを上記のような空隙率に制御することで、フィルムに対して柔軟性、透湿性、耐熱性および崩壊性を付与せしめることが可能であることを見出した。
【００８９】
本発明の空隙率は、生分解性樹脂の種類、量、充填剤の種類、量ならびにフィルムの延伸条件を制御することで空隙率を達成することができる。
【００９０】
条件１に関し、本発明のフィルムは、空隙率（ＷＡ）が３０％〜７０％である。空隙率（ＷＡ）が３０％未満であると、透湿性が不足し、空隙率（ＷＡ）が７０％を越えると、フィルムの耐水性が不足する。空隙率（ＷＡ）は、より好ましくは３５％〜６５％、さらに好ましくは４０％〜６０％、特に好ましくは４０％〜５０％である。
【００９１】
条件２に関し、本発明のフィルムは、空隙率（ＷＢ）が１５％〜４０％である。空隙率（ＷＢ）が１５％未満であると、透湿性が不足し、空隙率（ＷＢ）が４０％を越えると、フィルムの耐水性が不足する。空隙率（ＷＢ）はより好ましくは１５％〜３５％、さらに好ましくは２０％〜３５％、特に好ましくは２０％〜３０％である。
【００９２】
条件３に関し、本発明のフィルムは、空隙率ＷＡとＷＢの関係ＷＡ／ＷＢが、１．３〜３．０である。ＷＡ／ＷＢが１．３未満であると、崩壊性が不足し、ＷＡ／ＷＢが３．０を超えるとフィルムの加工性、貼りあわせ時、搬送時に破れやすくなる。ＷＡ／ＷＢは、より好ましくは１．５〜２．８、さらに好ましくは１．７〜２．５、特に好ましくは、２．０〜２．５である。
【００９３】
上記条件１、２、３を満たすためには、この発明の組成物の配合量と製膜時の延伸条件が重要である。
【００９４】
例えば、後述する製造方法の中で長手方向の好ましい延伸倍率は、２〜５．５倍であり、幅方向に延伸する場合は、１．０〜１．５倍以下であることが好ましい。延伸温度については、低温で延伸したほうが、空隙率（ＷＡ）（ＷＢ）ともに、大きくなる傾向であるが、延伸時のフィルム温度は６０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。また条件１、２、３を全て満たすためには、例えば、生分解性樹脂がポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂から成る場合の質量比率は、２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。
【００９５】
空隙率を制御する際の傾向として、フィルム中の充填剤の含有量を増やすと空隙率は大きくなりやすく、充填剤の含有量を減らすと空隙率は小さくなりやすく、条件１、２、３を全て満たすためには、フィルムの全成分１００質量％中の充填剤の含有量は２５〜６０質量％であることが好ましい。
【００９６】
本発明のフィルムは、フィルム表面から測定した空隙率（Ｗ）が、２％〜１０％であることが好ましい。空隙率（Ｗ）が２％未満であると、透湿性が不足することがあり、空隙率（Ｗ）が１０％を越えると、フィルムの耐水性が不足することがある。空隙率（Ｗ）は、より好ましくは３％〜８％、さらに好ましくは４％〜７％、特に好ましくは４％〜６％である。
【００９７】
空隙率（Ｗ）を２％〜１０％にするための達成手段は特に限定されないが、例えば、後述する製造方法の中で長手方向の好ましい延伸倍率は、２．５〜５．５倍であり、幅方向に延伸する場合は、１．０〜１．３倍以下であることが好ましい。延伸温度については、低温で延伸したほうが、空隙率（Ｗ）が大きくなる傾向が見られ、空隙率（Ｗ）を２％〜１０％とする観点からは延伸時のフィルム温度が６０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。また空隙率（Ｗ）を２％〜１０％にするために、例えば、生分解性樹脂がポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂とを含む場合に、ポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂の質量比率が２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。さらに、フィルムの全成分１００質量％中の充填剤の含有量は２５〜６０質量％であることが好ましい。
【００９８】
（引張破断伸度）
本発明のフィルムは、フィルムの長手方向の引張破断伸度をＸ、フィルムの幅方向（長手方向に垂直な方向）の引張破断伸度をＹとした時、１．０≦Ｘ／Ｙ≦４．０であることが好ましい。Ｘ／Ｙが１．０以上であると崩壊性が良好となり、Ｘ／Ｙが４．０以下であると、製膜時のロール間走行時や巻取り時のタルミやシワが生じにくく、ロール巻き姿が良好になり、加工性が良好となる。Ｘ／Ｙは、１．５〜３．５がより好ましく、２．０〜３．０がさらに好ましい。
【００９９】
Ｘ／Ｙを１．０〜４．０とするための方法としては、特に限定されないが、例えば、後述する製造方法の中で長手方向の好ましい延伸倍率は、２．５〜５．５倍であり、幅方向に延伸する場合は、１．０〜１．３倍以下であることが好ましい。本発明のフィルムのＸ／Ｙを、１．０≦Ｘ／Ｙ≦４．０とするためには、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の差が１．５倍以上であることが好ましい。延伸温度については、フィルム温度が６０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。また、例えば、生分解性樹脂がポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂とを含む場合、ポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂の質量比率が２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。さらに、フィルムの全成分１００質量％中の充填剤の含有量は３０〜６０質量％であることが好ましい。
【０１００】
（末端封鎖剤）
本発明のフィルムが含む生分解性樹脂は、末端封鎖剤で処理することによって得られた生分解性樹脂（以後、末端封鎖剤で処理することで得られた生分解性樹脂を、末端封鎖生分解性樹脂という）であることが好ましい。特に各種工業製品の包装用途など生分解性を必要としない場合や保管耐久性があった方が好ましい用途においては、ポリ乳酸系樹脂などの生分解性樹脂の加水分解による強度低下を抑制し、良好な耐久性を付与する観点から、本発明のフィルムが含む生分解性樹脂として、末端封鎖生分解性樹脂を用いることが好ましい。末端封鎖生分解性樹脂の製造方法としては、生分解性樹脂と末端封鎖剤を溶融混錬する方法を挙げることができる。
【０１０１】
末端封鎖剤による処理がされていない生分解性樹脂を未処理生分解性樹脂とすると、末端封鎖生分解性樹脂を得るさいには、未処理生分解性樹脂１００質量部に対して末端封鎖剤を０．１〜３．０質量部反応させることが好ましい。
【０１０２】
末端封鎖剤としては、例えば、脂肪族アルコールやアミド化合物等の縮合反応型化合物やカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等の付加反応型化合物が挙げられる。反応時に余分な副生成物が発生しにくい点で付加反応型化合物が好ましく、中でも反応効率の点からカルボジイミド化合物またはエポキシ化合物が好ましい。
【０１０３】
（引き裂き伝播抵抗）
本発明のフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２（１９９８）で定められたエレメンドルフ引き裂き法による、フィルムの長手方向に平行に引き裂いたときの引き裂き伝播抵抗が１５．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。フィルムの長手方向に平行に引き裂いたときの引き裂き伝播抵抗が１５．０Ｎ／ｍｍを超えると崩壊性が悪くなることがある。また、下限については、特に限定されていないが、実用上１．０Ｎ／ｍｍ以上である。１．０Ｎ／ｍｍ未満になると、フィルムの巻き出し時に、破れが発生することがある。フィルムの長手方向に平行に引き裂いたときの引き裂き伝播抵抗がより好ましくは１３．０Ｎ／ｍｍ以下、さらに好ましくは１０．０Ｎ／ｍｍ以下である。
【０１０４】
フィルムの長手方向に平行に引き裂いたときの引き裂き伝播抵抗を１５．０Ｎ／ｍｍ以下にするための方法としては、特に限定されないが、引張破断伸度を１．０≦Ｘ／Ｙ≦４．０と制御するための方法と同様に、例えば、後述する製造方法の中で長手方向の好ましい延伸倍率は、２．５〜５．５倍であり、幅方向に延伸する場合は、１．０〜１．３倍以下であることが好ましい。引き裂き伝播抵抗を１５．０Ｎ／ｍｍ以下にするため長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の差が、長手方向の延伸倍率の方が大きく、かつ長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の差が１．５倍以上であることが好ましい。延伸温度については、フィルム温度が６５〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６５〜９０℃である。また、例えば、生分解性樹脂がポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂とを含む場合、ポリ乳酸とそれ以外の生分解性樹脂の質量比率が２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。さらに、フィルムの全成分１００質量％中の充填剤の含有量は３０〜６０質量％であることが好ましい。
【０１０５】
（結晶核剤）
本発明のフィルムは、フィルムの耐熱性を向上させるために、結晶核剤を含んでもよい。
【０１０６】
有機系結晶核剤としては、脂肪族アミド化合物、メラミン系化合物、フェニルホスホン酸金属塩、ベンゼンカルボアミド誘導体、脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジド、ソルビトール系化合物、アミノ酸、ポリペプチド等を好ましく使用することができる。
【０１０７】
無機系結晶核剤としては、カーボンブラック等を好ましく使用することができる。
【０１０８】
結晶核剤の含有量は、フィルムの全成分１００質量％に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【０１０９】
（厚み）
本発明のフィルムは、厚みが５〜２００μｍであることが好ましい。厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムとした際のコシが強くなり、取り扱い性に優れ、また、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。厚みを２００μｍ以下とすることで柔軟性および透湿性に優れるものとなり、また、特にインフレーション製膜法においては、自重によりバブルが安定化する。本発明のフィルムの厚みは、７〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましく、１２〜５０μｍがさらにより好ましい。
【０１１０】
（有機滑剤）
本発明のフィルムは、フィルム全体１００質量％中において有機滑剤を０．１〜５質量％含むことが好ましい。この場合、巻き取り後のフィルムのブロッキングを良好に抑制できる。さらに、後述するように、本発明のフィルムを製造する際に、組成物を一旦ペレット化して乾燥し、再度溶融混練して押出・製膜する場合、ペレット間でのブロッキングを防ぐことができ、取り扱い性の点で好ましい。
【０１１１】
有機滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンなどの脂肪族炭化水素；ステアリン酸、ラウリル酸、ヒドロキシステアリン酸、硬性ひまし油などの脂肪酸；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド；ステアリン酸アルミ、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリン脂肪酸エステル、ルビタン脂肪酸エステルなどの多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル；ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックスなどの長鎖エステルワックスなどの長鎖脂肪酸エステルなどが挙げられる。中でも、ポリ乳酸との適度な相溶性から少量で効果の得られやすい脂肪酸アミド系の有機滑剤が好ましい。さらにその中でも、より良好な耐ブロッキング性を発現する観点で、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの比較的高融点である有機滑剤が好ましい。
【０１１２】
（添加剤）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の添加剤を含有してもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料などが使用できる。
【０１１３】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤などが例示される。
【０１１４】
消臭剤としては、金属イオンをゼオライトの骨格構造内に含有しているゼオライト系消臭剤などが使用でき、具体的には、シナネンゼオミック社製“ゼオミック” （登録商標）シリーズなどが使用できる。
【０１１５】
（製造方法）
次に、本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明するがこれに限定されるものではない。
【０１１６】
本発明のフィルムを構成する組成物、つまり、生分解性樹脂、充填剤及び必要に応じてその他の成分を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が、溶媒への原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要であるので好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【０１１７】
溶融混練時の温度は１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、生分解性樹脂の劣化を防ぐ意味から、１７０℃〜２１０℃の範囲がより好ましい。
【０１１８】
本発明のフィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存のフィルムの製造法により得ることができる。
【０１１９】
本発明のフィルムを製造するにあたっては、例えば前述した方法により得られた生分解性樹脂を含有する組成物を一旦ペレット化し、再度溶融混練して押出・製膜する際には、ペレットを６０〜１００℃にて３時間以上乾燥するなどして、水分量を５００ｐｐｍ（質量基準）以下とすることが好ましい。さらに、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥または除湿乾燥をすることで、該組成物中のラクチド含有量を低減させることが好ましい。該組成物の水分量を５００ｐｐｍ（質量基準）以下、ラクチド含有量を低減することで、溶融混練中の生分解性樹脂の加水分解を防ぎ、それにより分子量低下を防ぐことができ、得られる組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、製膜工程を安定させることができるため好ましい。また、同様の観点から、組成物を一旦ペレット化、あるいは溶融押出・製膜する際には、ベント孔付きの２軸押出機を使用し、水分や低分子量物などの揮発物を除去しながら溶融押出することが好ましい。
【０１２０】
本発明のフィルムをインフレーション法により製造する場合は、例えば次のような方法が用いられる。前述のような方法により製造した組成物をベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成する。さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取ることで、目的とするフィルムを得ることができる。
【０１２１】
また、製膜安定性を発現させるためには環状ダイスの温度が重要であり、環状ダイスの温度は好ましくは１５０〜１９０℃、より好ましくは１５５〜１８５℃の範囲である。環状ダイスは、得られるフィルムの厚み精度および均一性の点から、スパイラル型を用いるのが良い。
【０１２２】
本発明のフィルムはインフレーション法により製造して、得られたフィルムを縦一軸延伸し、その際の延伸温度および延伸倍率を前述の好ましい範囲に調整すること、インフレーション製膜時のブロー比とドロー比を好ましい範囲に調整することが重要である。ここでブロー比とは、バブルの最終半径ＲＬと環状ダイスの半径ＲＯの比ＲＬ／ＲＯである。ブロー比の好ましい範囲は１．５〜５．０であり、より好ましくは１．５〜４．５であり、さらに好ましくは、１．５〜４．０である。ドロー比とは、成形フィルムの巻き取り速度ＶＬと、ダイリップから溶融した樹脂が吐出される速度ＶＯの比ＶＬ／ＶＯである。ドロー比の好ましい範囲は２〜１００であり、より好ましくは５〜８０であり、さらに好ましくは１０〜６０であり、特に好ましくは２０〜４０である。
【０１２３】
本発明のフィルムをＴダイキャスト法により製造する場合は、例えば次のような方法が用いられる。前述のような方法により製造した組成物をベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して、リップ間隔０．３〜３ｍｍのスリット状の口金から吐出し、０〜４０℃の表面温度に設定した金属製冷却キャスティングドラム上に密着させ、無配向キャストフィルムを得る。得られたフィルムを縦一軸延伸し、その際の延伸温度および延伸倍率を前述の好ましい範囲に調整することが重要である。
【０１２４】
本発明のフィルムは、前述のインフレーション法やＴダイキャスト法で得られたフィルムを延伸する方が好ましいが、延伸は縦（長手方向）、或いは横（幅方向）のみの一軸延伸でも構わないし、縦、横の２軸延伸でも構わない。また、必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【０１２５】
また、本発明においては、縦延伸したフィルムをいったん冷却した後、フィルムの両端部をクリップで把持してテンターに導き、横延伸を行ってもよい。その際の延伸倍率は、特に限定されないが、１．５倍以下が好ましい。延伸温度の好ましい範囲は、フィルム温度が６０〜１００℃であり、より好ましくは６０〜９０℃である。
【０１２６】
フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられる。いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【０１２７】
（透湿度）
本発明のフィルムは、透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。本発明でいう透湿度の測定方法は、実施例の「透湿度」の項に記載した通りである。上記のように従来の技術では生分解性樹脂を含むフィルムに高い透湿性を持たせることは難しかった。しかし、本発明においては、条件１〜条件３を満たした生分解性樹脂を含むフィルムとすることで、透湿度が１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とすることができる。透湿度がこのような高い値であることで、透湿性を必要とする用途に好ましく用いることが可能となる。
【０１２８】
透湿度は、１２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、１３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、１５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが特に好ましい。
【０１２９】
（複合物）
本発明のフィルムは、さらに吸水体とともに用いることができ複合物として用いることができる。つまり本発明の複合物は吸水体と本発明のフィルムを有し、本発明の複合物は、例えば衛生材料、医療用材料、衣料用材料等の吸収性物品の構成材料として用いることができる。
【０１３０】
ここで吸水体とは、不織布、スポンジ、紙、吸水性樹脂等の吸水性材料である。
【０１３１】
本発明の複合物を、吸水性物品の構成材料として、例えば着用物として用いる場合、着装内の温度上昇を防止することができ、着用者の肌のかぶれを効果的に防止することができる。
【０１３２】
吸水性物品は一般的に液保持性の吸水体を備えており、本発明のフィルムはその吸水体と貼り合せてなる複合物として好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【０１３４】
（１）空隙率（％）
フィルムをその長手方向と平行に切断した断面（（ＷＡ）測定面）と、フィルムをその幅方向と平行に切断した断面（（ＷＢ）測定面）をそれぞれに走査型電子顕微鏡（Ｓ−３４００  日立制作製  ）（以下、ＳＥＭ）で観察した。
【０１３５】
フィルムを切断し、観察用の薄切片試料得るには、包理されたフィルムサンプルをウルトラミクロトームの試料ホルダーに固定し、スチール刃を用いて粗切削を行った後、薄切片切り出しは、ガラスナイフあるいは人工サファイヤで面出しをして、ウルトラミクロトームのダイヤモンドナイフで０．１μｍ〜１．０μｍ厚みで切片を切り出した。この仕上がり切片を、ＳＥＭで断面観察し、２０００倍に拡大した断面写真を得た。
【０１３６】
そして、フィルムの表面（（Ｗ）測定面）をＳＥＭで表面観察し、２０００倍に拡大した表面写真を得た。
【０１３７】
得られた断面写真、表面写真を画像解析ソフトＩｍａｇｅＪ（１．４７Ｖ）（アメリカ国立衛星研究所）を利用して空隙率を求めた。
【０１３８】
具体的には、画像ソフト「ＩｍａｇｅＪ（１．４７Ｖ）」を用いて以下の手順で行った。ＳＥＭ画像（２０００倍）を画像デジタルファイル（ＪＰＥＧ形式）として呼び出し、画像ソフト「ＩｍａｇｅＪ（１．４７Ｖ）」を用いて８ビット画像にし、空隙部分とその他の部分の二値化処理を行った。二値化処理における閾値は自動設定を使用した。次にスケール設定（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｉｎ  ｐｉｘｅｌｓ＝１００、Ｋｎｏｗｎ  ｄｉｓｔａｎｃｅ＝５、Ｐｉｘｅｌ  ａｓｐｅｃｔ  ｒａｔｉｏ＝１．０、Ｕｎｉｔ  ｏｆ  ｌｅｇｔｈ＝ｕｎｉｔ）を行った後、計測条件「Ａｎａｌｙｚｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」として「Ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ＝０．００−１．００」により、空隙部分の面積を求めた。ＳＥＭ画像全体の面積における空隙部分の面積の割合を空隙率とした。
【０１３９】
（２）引張破断伸度（％）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張破断伸度を測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって、長手方向、幅方向それぞれについて５回の測定を行い、その平均値を引張破断伸度とした。
【０１４０】
（３）引き裂き伝播抵抗（Ｎ／ｍｍ）
温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下において、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２（１９９８）に従って、エレメンドルフ引き裂き法による引き裂き伝播抵抗の測定を以下のように行った。（株）オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００を用い、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、測定は計５回行い、その平均値（小数点第１位を四捨五入）を採用した。これを長手方向について算出した。
【０１４１】
（４）透湿度
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。
その透湿度の値を用いて、以下の基準にて評価した。
ａ：１５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上
ｂ：１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
ｃ：１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
ｄ：１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満。
【０１４２】
（５）崩壊性
崩壊性は、フィルムを幅方向に引っ張って、フィルムの長手方向の破れ方について評価した。評価は１０人でそれぞれフィルムを幅方向に引っ張って破れ方を評価した。
【０１４３】
フィルムの破れ方評価
ａ＝１０人中８人以上が破れ易い評価
ｂ＝１０人中３〜７人が破れ易いと評価
ｃ＝１０人中２人以下が破れ易いと評価
（６）耐水性
ＪＩＳ  Ｌ１０９２（２００９）、Ａ法（低水圧法）に規定された方法に準拠し、フィルムとクランプの間に、パッキンで挟んだ金網を置いた状態で、耐水圧（ｍｍ）を測定した。なお、測定値の上限は１５００ｍｍであったため、１５００ｍｍを超える場合は「１５００＜」と表記した。
【０１４４】
その耐水圧の値を用いて、以下の基準にて評価した。
ａ：１０００ｍｍ以上
ｂ：７５０ｍｍ以上１０００ｍｍ未満
ｃ：４００ｍｍ以上７５０ｍｍ未満
ｄ：４００ｍｍ未満
（７）質量平均分子量、数平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。ＧＰＣの測定は、検出器にＷＡＴＥＲＳ社示差屈折計ＷＡＴＥＲＳ４１０を用い、ポンプにＷＡＴＥＲＳ社ＭＯＤＥＬ５１０高速液体クロマトグラフィーを用い、カラムにＳｈｏｄｅｘＧＰＣ ＨＦＩＰ−８０６ＭとＳｈｏｄｅｘＧＰＣ ＨＦＩＰ−ＬＧを直列に接続したものを用いて行った。測定条件は、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、溶媒にヘキサフルオロイソプロパノールを用い、試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入した。
【０１４５】
（８）印刷性：インキ密着性
紫外線硬化型インキ（Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社製 ＵＶ ＳＴＰ 藍）を用い、ロールコート法でフィルム表面に約２μｍの厚みにインキ層を塗布した。その後、照射強度８０Ｗ／ｃｍ２の紫外線を照射距離９ｃｍで８秒間照射し硬化させ、試料を作製した。
【０１４６】
フィルムとインキとの密着性をＪＩＳ−Ｋ５６００（１９９９年制定）に記載のクロスカット法によるテープ剥離により評価した。まず、試料片にカッターナイフを用いて直交する縦横７本ずつの平行線を１ｍｍ間隔で引き、碁盤目状に３６個のマス目を作製した。これらのマス目の上に粘着テープ（ニチバン社製「セロテープ（登録商標）」２４ｍｍ幅）を貼り付け、均一に密着させた後、粘着テープを瞬時に引き剥がし、試験片のインキ層の剥離状態を観察し、剥がれずに残ったマス目の割合から、以下の基準で評価した。
ａ：９０％以上
ｂ：９０％未満。
（９）生分解性評価
ＪＩＳＫ６９５３−１（２０１１）に準拠し、樹脂ならびにフィルムについて、生分解度を二酸化炭素の発生量により測定し以下の基準で評価し、評価ａの場合を生分解性を有すると判断した。
ａ：１年以内に６０％以上の生分解度
ｂ：１年以内に６０％未満の生分解度
樹脂（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）は全て評価ａであった。
【０１４７】
以下に、実施例で使用した材料について説明する。
【０１４８】
［生分解性樹脂（Ａ）]
（Ａ１）ポリ乳酸樹脂、（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製、商品名“ＩｎｇｅｏTMｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ４０６０Ｄ）非晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０ｍｏｌ％、融点＝無し
（Ａ２）ポリ乳酸樹脂、（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製、商品名“ＩｎｇｅｏTMｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ４０３２Ｄ）結晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１．４ｍｏｌ％、融点＝１６６℃
上記の融点は、ポリ乳酸樹脂を１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度として求めた。
【０１４９】
［生分解性樹脂（Ｂ）］
（Ｂ１）
ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ” （登録商標）ＦＺ９１ＰＮ）
（Ｂ２）
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名“エコフレックス”ＦＢＸ７０１１）
（Ｂ３）
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（昭和高分子社製、商品名“ビオノーレ” （登録商標）＃３００１）
［可塑剤（Ｐ）］
（Ｐ１）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリＬ−乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤Ｐ１を得た。
【０１５０】
（Ｐ２）
数平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０２５質量部を混合し、窒素雰囲気下１５０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，４００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤Ｐ２を得た。水分量を測定すると、１３８０ｐｐｍ（質量基準）であった。
【０１５１】
（Ｐ３）
数平均分子量６，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０２５質量部を混合し、窒素雰囲気下１５０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，３００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤Ｐ３を得た。水分量を測定すると、１５００ｐｐｍ（質量基準）であった。
【０１５２】
（Ｐ４）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール。水分量を測定すると、１７００ｐｐｍ（質量基準）であった。
【０１５３】
（Ｐ５）
アセチルクエン酸トリブチル（ファイザー社製、商品名“シトロフレックスＡ−４”）。
【０１５４】
［充填剤（Ｃ）］
（Ｃ１）
炭酸カルシウム（三共製粉社製、商品名“ＴＯＲ−２０１８”、平均粒子径：２．０μｍ
（Ｃ２）
炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製、商品名“カルテックスＲ”、平均粒子径：２．８μｍ
（Ｃ３）
タルク（日本タルク社製、商品名“ＳＧ−９５”、平均粒子径：２．５μｍ）
［末端封鎖剤（ＤＡ１）］
ジアリルカルボジイミド（ラインケミー社製、商品名“スタバックゾールＩパウダー”）
［滑剤（ＤＢ１）］
有機滑剤  ステアリン酸アミド（日本油脂社製、商品名“アルフローＳ−１０”）
［フィルムの作成］
（実施例１）インフレーション法製膜
生分解性樹脂（Ａ１）１３質量％、生分解性樹脂（Ａ２）５質量％、生分解性樹脂（Ｂ１）２３質量％、可塑剤（Ｐ１）１７質量％、充填剤（Ｃ１）４０質量％、末端封鎖剤（ＤＡ１）１質量％、有機滑剤（ＤＢ１）１質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。この組成物のペレットを、回転式ドラム型除湿真空乾燥機を用いて、温度７０℃で３時間除湿真空乾燥した。
【０１５５】
乾燥されたペレットを押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．０ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイスにより、ブロー比２．０にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り切断して２枚重ね吐出量と引き取り速度の調整により、最終厚み２枚重ねで１２０μｍのフィルムを得た。この無配向フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、フィルム温度７０℃で３倍延伸した。続いて定長下、加熱ロール上で、フィルム温度９０℃で１秒間熱処理後、冷却ロール上で冷却し、２枚重ねで厚さ４０μｍのフィルムを得た。得られた２枚重ねのフイルムを１枚ごとに別々にそれぞれ巻き取り厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【０１５６】
（比較例８）
生分解性樹脂（Ａ１）５質量％、生分解性樹脂（Ａ２）２質量％、生分解性樹脂（Ｂ１）１１質量％、可塑剤（Ｐ１）１０質量％、充填剤（Ｃ１）７０質量％、末端封鎖剤（ＤＡ１）１質量％、有機滑剤（ＤＢ１）１質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練したが、充填剤の凝集のため、充填剤の分散性が悪くペレット化できなかった。
【０１５７】
実施例２〜８、実施例１８〜２７、比較例１〜３、比較例５〜７は、フィルムの原料、製膜条件を表のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、最終厚みがフィルム２枚重ねで４０μｍのフィルムを得た。得られた２枚重ねのフイルムを１枚ごとに別々にそれぞれ巻き取り厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【０１５８】
（実施例９）Ｔダイ法製膜
生分解性樹脂（Ａ１）１１質量％、生分解性樹脂（Ａ２）４質量％、生分解性
樹脂（Ｂ１）１９質量％、可塑剤（Ｐ１）１４質量％、充填剤（Ｃ１）５０質量％、末端封鎖剤（ＤＡ１）１質量％、有機滑剤（ＤＢ１）１質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。この組成物のペレットを、回転式ドラム型除湿真空乾燥機を用いて、温度７０℃で３時間除湿真空乾燥した。
【０１５９】
乾燥されたペレットを押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃に冷却したドラム上にキャストして無配向フィルムを作製した。この無配向フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、フィルム温度７０℃で３倍延伸した。続いて定長下、加熱ロール上でフィルム温度９０℃で１秒間熱処理後、冷却ロール上で冷却し、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示す。
【０１６０】
実施例１０〜１３、実施例１５〜１７、比較例９〜１２は、フィルムの原料、製膜条件を表のとおり変更した以外は、実施例９と同様にして、最終厚みが２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【０１６１】
（実施例１４）
Ｔダイ法、２軸延伸
生分解性樹脂（Ａ１）１３質量％、生分解性樹脂（Ａ２）５質量％、生分解性
樹脂（Ｂ１）２３質量％、可塑剤（Ｐ１）１７質量％、充填剤（Ｃ１）４０質量％、末端封鎖剤（ＤＡ１）１質量％、有機滑剤（ＤＢ１）１質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。この組成物のペレットを、回転式ドラム型除湿真空乾燥機を用いて、温度７０℃で３時間除湿真空乾燥した。
【０１６２】
乾燥されたペレットを押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃に冷却したドラム上にキャストして無配向フィルムを作製した。この無配向フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、フィルム温度７０℃で３倍延伸した。この一軸は配向フィルムをいったん冷却ロール上で冷却した後、両端をクリップで把持してテンター内に導き、幅方向に温度７０℃で１．４倍延伸した。続いて定長下、温度１２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に５％弛緩処理を施し、Ｔダイ法製膜で厚さ２０μｍのフィルムを得た。インフレーション法製膜は、得られた２枚重ねのフィルムを１枚ごとに別々にそれぞれ巻き取り厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表示す。
【０１６３】
比較例１３は、フィルムの原料、製膜条件を表のとおり変更した以外は、実施例１４と同様にして、最終厚みが２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【０１６４】
（比較例４）
実施例１と同様の方法で厚さ２０μｍの無配向フィルムを得た。延伸工程は実施しなかった。得られたフィルムの物性を表に示した。
【０１６５】
【表１】
2015174979.tif 000002
【０１６６】
【表２】
2015174979.tif 000003
【０１６７】
【表３】
2015174979.tif 000004
【０１６８】
【表４】
2015174979.tif 000005
【０１６９】
【表５】
2015174979.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明のフィルムは、柔軟性、透湿性、耐水性に優れ、かつ崩壊性に優れたフィルムである。本発明の多孔性フィルムは、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料；雨天用衣類、手袋等の衣料材料；ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、などに使用できる。