(57)【要約】【課題】スパークプラグの性能を向上する。【解決手段】中心電極と接地電極との間の最短の間隙の距離を最短距離Ｇとする。主体金具と接地電極との接合領域の重心から、スパークプラグの軸線に垂直に、軸線へ向かう径方向を接合径方向とする。接合径方向に垂直な投影面上に接地電極と中心電極とを投影する場合の投影面を特定投影面とする。中心電極と接地電極とで形成される間隙のうち、Ｇ以上、かつ、Ｇ＋０．１ｍｍ以下の距離の部分である特定間隙領域を特定投影面上に投影した場合、特定間隙領域における中心電極と接地電極の間の任意の直線の放電経路において、接地電極と重なる部分の割合が９０％以下である。【選択図】  図２
2015220193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に沿って貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、前記軸孔の先端側に配置される中心電極と、前記絶縁体の径方向の周囲に配置される主体金具と、前記主体金具に接合され前記中心電極との間で間隙を形成する接地電極と、を有するスパークプラグであって、
前記中心電極と前記接地電極との間の最短の間隙の距離を最短距離Ｇとし、
前記主体金具と前記接地電極との接合領域の重心から、前記スパークプラグの前記軸線に垂直に、前記軸線へ向かう径方向を接合径方向とし、
前記接合径方向に垂直な投影面上に前記接地電極と前記中心電極とを投影する場合の投影面を特定投影面とする場合に、
前記接地電極のうちの前記最短距離Ｇの間隙を形成する部分である第１形成部分は、前記中心電極のうちの前記最短距離Ｇの間隙を形成する部分である第２形成部分よりも、前記軸線の方向の先端側に配置され、
前記中心電極と前記接地電極とで形成される間隙のうち、前記Ｇ以上、かつ、Ｇ＋０．１ｍｍ以下の距離の部分である特定間隙領域を前記特定投影面上に投影した場合、前記特定間隙領域における前記中心電極と前記接地電極の間の任意の直線の放電経路において、前記接地電極と重なる部分の割合が９０％以下である
スパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とのうちの前記スパークプラグの前記軸線から最も遠い部分と前記軸線との間の距離は、前記主体金具の先端部分の外径の半分よりも小さい、スパークプラグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスパークプラグであって、
前記最短距離Ｇは、前記中心電極のうち前記絶縁体の前記軸孔の外に露出している部分と前記主体金具との間の最短距離よりも短い、スパークプラグ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とは、第１間隙と第２間隙とを形成し、
前記第１間隙の距離は、前記最短距離Ｇであり、
前記接地電極は、
前記第１間隙を形成する前記第１形成部分を含む第１端部を有し、前記特定投影面において前記軸線に対する平行成分と前記軸線に対する垂直成分とを有する第１方向に延びる第１突出部と、
前記第２間隙を形成する第２端部を有し、前記特定投影面において前記第１方向の前記垂直成分に反対の方向の垂直成分と前記軸線に対する平行成分とを有する第２方向に延びる第２突出部と、
を含む、
スパークプラグ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とは、第１間隙と第２間隙とを形成し、
前記第１間隙の距離は、前記最短距離Ｇであり、
前記中心電極は、
前記第１間隙を形成する前記第２形成部分を含む第３端部を有し、前記特定投影面において前記軸線に対する平行成分と前記軸線に対する垂直成分とを有する第３方向に延びる第３突出部と、
前記第２間隙を形成する第４端部を有し、前記特定投影面において前記第３方向の前記垂直成分に反対の方向の垂直成分と前記軸線に対する平行成分とを有する第４方向に延びる第４突出部と、
を含む、スパークプラグ。
【請求項６】
請求項４に従属する請求項５に記載のスパークプラグであって、
下記ＡからＦに記載の少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっている、スパークプラグ。
Ａ）前記第１突出部の長さと、前記第２突出部の長さ
Ｂ）前記特定投影面上における、前記軸線と前記第１方向との間の角度と、前記軸線と前記第２方向との間の角度
Ｃ）前記第１端部と前記軸線との間の距離と、前記第２端部と前記軸線との間の距離
Ｄ）前記第３突出部の長さと、前記第４突出部の長さ
Ｅ）前記特定投影面上における、前記軸線と前記第３方向との間の角度と、前記軸線と前記第４方向との間の角度
Ｆ）前記第３端部と前記軸線との間の距離と、前記第４端部と前記軸線との間の距離
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記第１間隙の中心位置と前記第２間隙の中心位置との間で、前記軸線の方向の位置が互いに異なっている、スパークプラグ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極の前記第１形成部分と、前記中心電極の前記第２形成部分と、の少なくとも一方は、前記軸線よりも、前記接合径方向側に配置されている、スパークプラグ。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記第１間隙の中心位置と前記第２間隙の中心位置との間で、前記接合径方向の位置が互いに異なっている、スパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパークプラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関の燃焼室内の混合気等の点火のために、スパークプラグが用いられている。スパークプラグは、例えば、中心電極と接地電極とを備えており、中心電極と接地電極とによって形成される間隙で生じる火花放電によって、混合気が点火される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３８４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２３７３６６号公報
【特許文献３】特表２００２−５０６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、性能向上（例えば、燃費の向上）の観点から、種々の内燃機関の開発が進められている。内燃機関の開発が進むに従って、スパークプラグの性能（例えば、着火性）の更なる向上が、望まれている。しかし、スパークプラグの性能の向上は、容易ではなかった。
【０００５】
本発明の主な利点は、スパークプラグの性能を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
軸線の方向に沿って貫通する軸孔を有する筒状の絶縁体と、前記軸孔の先端側に配置される中心電極と、前記絶縁体の径方向の周囲に配置される主体金具と、前記主体金具に接合され前記中心電極との間で間隙を形成する接地電極と、を有するスパークプラグであって、
前記中心電極と前記接地電極との間の最短の間隙の距離を最短距離Ｇとし、
前記主体金具と前記接地電極との接合領域の重心から、前記スパークプラグの前記軸線に垂直に、前記軸線へ向かう径方向を接合径方向とし、
前記接合径方向に垂直な投影面上に前記接地電極と前記中心電極とを投影する場合の投影面を特定投影面とする場合に、
前記接地電極のうちの前記最短距離Ｇの間隙を形成する部分である第１形成部分は、前記中心電極のうちの前記最短距離Ｇの間隙を形成する部分である第２形成部分よりも、前記軸線の方向の先端側に配置され、
前記中心電極と前記接地電極とで形成される間隙のうち、前記Ｇ以上、かつ、Ｇ＋０．１ｍｍ以下の距離の部分である特定間隙領域を前記特定投影面上に投影した場合、前記特定間隙領域における前記中心電極と前記接地電極の間の任意の直線の放電経路において、前記接地電極と重なる部分の割合が９０％以下である
スパークプラグ。
【０００８】
この構成によれば、内燃機関の燃焼室内においてスパークプラグの接合径方向が種々の方向を向き得る場合であっても、特定間隙領域で生じる火花放電の吹き流れを大きく維持できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とのうちの前記スパークプラグの前記軸線から最も遠い部分と前記軸線との間の距離は、前記主体金具の先端部分の外径の半分よりも小さい、スパークプラグ。
【００１０】
この構成によれば、スパークプラグを内燃機関の取付孔に取り付ける場合に、接地電極が内燃機関に干渉することと、中心電極が内燃機関に干渉することとを、抑制できる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または２に記載のスパークプラグであって、
前記最短距離Ｇは、前記中心電極のうち前記絶縁体の前記軸孔の外に露出している部分と前記主体金具との間の最短距離よりも短い、スパークプラグ。
【００１２】
この構成によれば、中心電極と主体金具との間で放電が生じる可能性を低減できるので、着火性を向上できる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１から３のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とは、第１間隙と第２間隙とを形成し、
前記第１間隙の距離は、前記最短距離Ｇであり、
前記接地電極は、
前記第１間隙を形成する前記第１形成部分を含む第１端部を有し、前記特定投影面において前記軸線に対する平行成分と前記軸線に対する垂直成分とを有する第１方向に延びる第１突出部と、
前記第２間隙を形成する第２端部を有し、前記特定投影面において前記第１方向の前記垂直成分に反対の方向の垂直成分と前記軸線に対する平行成分とを有する第２方向に延びる第２突出部と、
を含む、
スパークプラグ。
【００１４】
この構成によれば、第１間隙と第２間隙との少なくとも一方で火花放電の吹き流れを大きく維持できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１から４のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極と前記中心電極とは、第１間隙と第２間隙とを形成し、
前記第１間隙の距離は、前記最短距離Ｇであり、
前記中心電極は、
前記第１間隙を形成する前記第２形成部分を含む第３端部を有し、前記特定投影面において前記軸線に対する平行成分と前記軸線に対する垂直成分とを有する第３方向に延びる第３突出部と、
前記第２間隙を形成する第４端部を有し、前記特定投影面において前記第３方向の前記垂直成分に反対の方向の垂直成分と前記軸線に対する平行成分とを有する第４方向に延びる第４突出部と、
を含む、スパークプラグ。
【００１６】
この構成によれば、第１間隙と第２間隙との少なくとも一方で火花放電の吹き流れを大きく維持できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００１７】
［適用例６］
適用例４に従属する適用例５に記載のスパークプラグであって、
下記ＡからＦに記載の少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっている、スパークプラグ。
Ａ）前記第１突出部の長さと、前記第２突出部の長さ
Ｂ）前記特定投影面上における、前記軸線と前記第１方向との間の角度と、前記軸線と前記第２方向との間の角度
Ｃ）前記第１端部と前記軸線との間の距離と、前記第２端部と前記軸線との間の距離
Ｄ）前記第３突出部の長さと、前記第４突出部の長さ
Ｅ）前記特定投影面上における、前記軸線と前記第３方向との間の角度と、前記軸線と前記第４方向との間の角度
Ｆ）前記第３端部と前記軸線との間の距離と、前記第４端部と前記軸線との間の距離
【００１８】
この構成によれば、接地電極と中心電極との少なくとも一方の２個の突出部の間で共振周波数が異なるので、振動によって２個の突出部の両方が折損する可能性を低減でき、着火性の向上を維持できる。また、折損片（折損した電極）が内燃機関のバルブに挟まる等の折損片に起因する内燃機関の破損の可能性を、２個の突出部の両方が折損する場合と比べて、低減できる。
【００１９】
［適用例７］
適用例４から６のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記第１間隙の中心位置と前記第２間隙の中心位置との間で、前記軸線の方向の位置が互いに異なっている、スパークプラグ。
【００２０】
この構成によれば、第１間隙と第２間隙との一方で火花放電の吹き流れを大きく維持できない場合であっても、他方で火花放電の吹き流れが大きく維持される可能性を向上できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００２１】
［適用例８］
適用例１から７のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記接地電極の前記第１形成部分と、前記中心電極の前記第２形成部分と、の少なくとも一方は、前記軸線よりも、前記接合径方向側に配置されている、スパークプラグ。
【００２２】
この構成によれば、接地電極が熱を吸収することによる火炎を消火する作用（消炎作用とも呼ばれる）を抑制できるので、着火性を向上できる。
【００２３】
［適用例９］
適用例４から８のいずれか１項に記載のスパークプラグであって、
前記第１間隙の中心位置と前記第２間隙の中心位置との間で、前記接合径方向の位置が互いに異なっている、スパークプラグ。
【００２４】
この構成によれば、第１間隙と第２間隙との一方で火花放電の吹き流れを大きく維持できない場合であっても、他方で火花放電の吹き流れが大きく維持される可能性を向上できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００２５】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、スパークプラグや、そのスパークプラグを搭載する内燃機関、等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】スパークプラグの一例の断面図である。
【図２】中心放電部２００と接地放電部３００との説明図である。
【図３】第１評価試験の概略図である。
【図４】第１評価試験で試験されたスパークプラグのサンプルの説明図である。
【図５】第１評価試験の結果を示すグラフである。
【図６】ガス方向ＧＤの説明図と、放電経路ＤＰ１、ＤＰ２の例の説明図である。
【図７】参考サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。
【図８】第１種サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。
【図９】第２種サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。
【図１０】第２評価試験の結果を総合して示すグラフである。
【図１１】第２実施形態のスパークプラグ１００ａの説明図である。
【図１２】第３実施形態のスパークプラグ１００ｂの説明図である。
【図１３】第４実施形態のスパークプラグ１００ｃの説明図である。
【図１４】中心放電部と接地放電部との他の実施形態の概略図である。
【図１５】中心放電部と接地放電部との他の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、スパークプラグの一例の断面図である。図中には、スパークプラグ１００の中心軸ＣＬが示されている（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）。図示された断面は、中心軸ＣＬを含む断面である。以下、中心軸ＣＬと平行な方向を「軸線方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬを中心とする円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、中心軸ＣＬを中心とする円の円周方向を「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図１における下方向を先端方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から電極２０、３０に向かう方向である。また、図１における先端方向Ｄｆ側をスパークプラグ１００の先端側と呼び、図１における後端方向Ｄｆｒ側をスパークプラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００２８】
スパークプラグ１００は、絶縁体１０（「絶縁碍子１０」とも呼ぶ）と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子金具４０と、主体金具５０と、導電性の第１シール部６０と、抵抗体７０と、導電性の第２シール部８０と、先端側パッキン８と、タルク９と、第１後端側パッキン６と、第２後端側パッキン７と、を備えている。
【００２９】
絶縁体１０は、中心軸ＣＬに沿って延びて絶縁体１０を貫通する貫通孔１２（以下「軸孔１２」とも呼ぶ）を有する略円筒状の部材である。絶縁体１０は、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。絶縁体１０は、先端側から後端方向Ｄｆｒに向かって順番に並ぶ、脚部１３と、第１縮外径部１５と、先端側胴部１７と、鍔部１９と、第２縮外径部１１と、後端側胴部１８と、を有している。第１縮外径部１５の外径は、後端側から先端側に向かって、徐々に小さくなる。絶縁体１０の第１縮外径部１５の近傍（図１の例では、先端側胴部１７）には、後端側から先端側に向かって内径が徐々に小さくなる縮内径部１６が形成されている。第２縮外径部１１の外径は、先端側から後端側に向かって、徐々に小さくなる。
【００３０】
絶縁体１０の軸孔１２の先端側には、中心電極２０が挿入されている。中心電極２０は、中心軸ＣＬに沿って延びる棒状の軸部２７と、軸部２７の先端に接合された放電部２００（「中心放電部２００」とも呼ぶ）と、を備えている。軸部２７は、先端側から後端方向Ｄｆｒに向かって順番に並ぶ、脚部２５と、鍔部２４と、頭部２３と、を有している。脚部２５の先端（すなわち、軸部２７の先端）に、放電部２００が接合されている（例えば、レーザ溶接）。放電部２００の少なくとも一部は、絶縁体１０の先端側で、軸孔１２の外に露出している。鍔部２４の先端方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１６によって、支持されている。また、軸部２７は、外層２１と芯部２２とを有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料、すなわち、内燃機関の燃焼室内で燃焼ガスに曝された場合の消耗が少ない材料（例えば、純ニッケル、ニッケルとクロムとを含む合金、等）で形成されている。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅合金、等）で形成されている。芯部２２の後端部は、外層２１から露出し、中心電極２０の後端部を形成する。芯部２２の他の部分は、外層２１によって被覆されている。ただし、芯部２２の全体が、外層２１によって覆われていても良い。また、放電部２００は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属、タングステン（Ｗ）、それらの金属から選択された少なくとも１種を含む合金）を用いて形成されている。なお、放電部２００の一部と残りの部分との間で材料が異なっていても良い。例えば、放電部２００の一部（例えば、後述する特定間隙領域を形成する部分を含む部分）がイリジウム等の放電に対する耐久性に優れる材料で形成され、放電部２００の残りの部分がニッケルとクロムとを含む合金等の耐酸化性に優れる材料で形成されていてもよい。
【００３１】
絶縁体１０の軸孔１２の後端側には、端子金具４０の一部が挿入されている。端子金具４０は、導電性材料（例えば、低炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。
【００３２】
絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０と中心電極２０との間には、電気的なノイズを抑制するための略円柱形状の抵抗体７０が配置されている。抵抗体７０は、例えば、導電性材料（例えば、炭素粒子）と、セラミック粒子（例えば、ＺｒＯ２）と、ガラス粒子（例えば、ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3−Ｌｉ２Ｏ−ＢａＯ系のガラス粒子）と、を含む材料を用いて形成されている。抵抗体７０と中心電極２０との間には、導電性の第１シール部６０が配置され、抵抗体７０と端子金具４０との間には、導電性の第２シール部８０が配置されている。シール部６０、８０は、例えば、抵抗体７０の材料に含まれるものと同じガラス粒子と、金属粒子（例えば、Ｃｕ）と、を含む材料を用いて、形成されている。中心電極２０と端子金具４０とは、抵抗体７０とシール部６０、８０とを介して、電気的に接続されている。
【００３３】
主体金具５０は、中心軸ＣＬに沿って延びて主体金具５０を貫通する貫通孔５９を有する略円筒状の部材である。主体金具５０は、低炭素鋼材を用いて形成されている（他の導電性材料（例えば、金属材料）も採用可能である）。主体金具５０の貫通孔５９には、絶縁体１０が挿入されている。主体金具５０は、絶縁体１０の外周に固定されている。主体金具５０の先端側では、絶縁体１０の先端（本実施形態では、脚部１３の先端側の部分）が、貫通孔５９の外に露出している。主体金具５０の後端側では、絶縁体１０の後端（本実施形態では、後端側胴部１８の後端側の部分）が、貫通孔５９の外に露出している。
【００３４】
主体金具５０は、先端側から後端側に向かって順番に並ぶ、胴部５５と、座部５４と、変形部５８と、工具係合部５１と、加締部５３と、を有している。座部５４は、鍔状の部分である。胴部５５は、座部５４から中心軸ＣＬに沿って先端方向Ｄｆに向かって延びる略円筒状の部分である。胴部５５の外周面には、内燃機関の取付孔にねじ込むためのねじ山５２が形成されている。座部５４とねじ山５２との間には、金属板を折り曲げて形成された環状のガスケット５が嵌め込まれている。
【００３５】
主体金具５０は、変形部５８よりも先端方向Ｄｆ側に配置された縮内径部５６を有している。縮内径部５６の内径は、後端側から先端側に向かって、徐々に小さくなる。主体金具５０の縮内径部５６と、絶縁体１０の第１縮外径部１５と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。先端側パッキン８は、鉄製でＯ字形状のリングである（他の材料（例えば、銅等の金属材料）も採用可能である）。
【００３６】
工具係合部５１は、スパークプラグ１００を締め付けるための工具（例えば、スパークプラグレンチ）と係合するための部分である。本実施形態では、工具係合部５１の外観形状は、中心軸ＣＬに沿って延びる略六角柱である。また、加締部５３は、絶縁体１０の第２縮外径部１１よりも後端側に配置され、主体金具５０の後端（すなわち、後端方向Ｄｆｒ側の端）を形成する。加締部５３は、径方向の内側に向かって屈曲されている。加締部５３の先端方向Ｄｆ側では、主体金具５０の内周面と絶縁体１０の外周面との間に、第１後端側パッキン６とタルク９と第２後端側パッキン７とが、先端方向Ｄｆに向かってこの順番に、配置されている。本実施形態では、これらの後端側パッキン６、７は、鉄製でＣ字形状のリングである（他の材料も採用可能である）。
【００３７】
スパークプラグ１００の製造時には、加締部５３が内側に折り曲がるように加締められる。そして、加締部５３が先端方向Ｄｆ側に押圧される。これにより、変形部５８が変形し、パッキン６、７とタルク９とを介して、絶縁体１０が、主体金具５０内で、先端側に向けて押圧される。先端側パッキン８は、第１縮外径部１５と縮内径部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。以上により、主体金具５０が、絶縁体１０に、固定される。
【００３８】
接地電極３０は、本実施形態では、棒状の軸部３７と、軸部３７の先端部３１に接合された放電部３００（「接地放電部３００」とも呼ぶ）と、を備えている。軸部３７の後端は、主体金具５０の先端面５７（すなわち、先端方向Ｄｆ側の面５７）に接合されている（例えば、抵抗溶接）。軸部３７は、主体金具５０の先端面５７から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がって、先端部３１に至る。図中の方向Ｄａは、主体金具５０と軸部３７との接合領域から中心軸ＣＬに垂直に中心軸ＣＬへ向かう方向である（以下、「接合径方向Ｄａ」と呼ぶ）。先端部３１は、中心電極２０の先端方向Ｄｆ側に配置されている。先端部３１の表面のうち中心電極２０側の表面に、放電部３００が接合されている（例えば、レーザ溶接）。放電部３００は、軸部３７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属、タングステン（Ｗ）、それらの金属から選択された少なくとも１種を含む合金）を用いて形成されている。中心電極２０の中心放電部２００と接地電極３０の接地放電部３００とは、火花放電のための間隙を形成する。放電部２００、３００と間隙との詳細については、後述する。なお、放電部３００の一部と残りの部分との間で材料が異なっていても良い。例えば、放電部３００の一部（例えば、後述する特定間隙領域を形成する部分を含む部分）がイリジウム等の放電に対する耐久性に優れる材料で形成され、放電部３００の残りの部分がニッケルとクロムとを含む合金等の耐酸化性に優れる材料で形成されていてもよい。
【００３９】
接地電極３０の軸部３７は、軸部３７の表面の少なくとも一部を形成する外層３５と、外層３５内に埋設された芯部３６と、を有している。外層３５は、耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルとクロムとを含む合金）を用いて形成されている。芯部３６は、外層３５よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅）を用いて形成されている。
【００４０】
図２は、中心放電部２００と接地放電部３００との説明図である。図２（Ａ）は、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見た概略図であり、図２（Ｂ）は、中心軸ＣＬと接合径方向Ｄａとに垂直な方向ＤＲを向いて見た概略図であり、図２（Ｃ）は、後端方向Ｄｆｒを向いて見た概略図である。図２（Ａ）は、接合径方向Ｄａに垂直な投影面上に中心電極２０と接地電極３０とを投影して得られる投影図に対応する。以下、接合径方向Ｄａに垂直な投影面を「特定投影面」と呼び、特定投影面上の投影図を特定投影図と呼ぶ。図中の方向ＤＬは、接合径方向Ｄａと中心軸ＣＬとの両方に垂直な特定の方向であり、図２（Ａ）では左方向である（「左方向ＤＬ」と呼ぶ）。図中の方向ＤＲは、左方向ＤＬとは反対の方向である（「右方向ＤＲ」と呼ぶ）。図２（Ｃ）には、接地電極３０と主体金具５０の接合領域３５０が、ハッチングで示されている。重心３５０ｃは、接合領域３５０の重心である。接合領域３５０の重心３５０ｃは、接合領域３５０内に質量が均等に分布していると仮定した場合の重心である。接合径方向Ｄａは、この重心３５０ｃから、中心軸ＣＬに垂直に、中心軸ＣＬへ向かう方向と平行な方向である。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、接地放電部３００は、中心放電部２００の先端方向Ｄｆ側に配置されている。接地放電部３００は、共通の接続位置３０２で互いに接続された矩形断面を有する３本の棒３１０、３２０、３９０を含むＹ字形の部材である。基部３９０は、軸部３７に接合され、軸部３７から中心軸ＣＬに沿って後端方向Ｄｆｒに延びて、接続位置３０２に至る。第１突出部３１０は、接続位置３０２で基部３９０に接続され、接続位置３０２から第１方向Ｄ１に延びている。第１方向Ｄ１は、中心軸ＣＬに対して斜めに、接続位置３０２から左方向ＤＬ側、かつ、後端方向Ｄｆｒ側に向かう方向である。第１方向Ｄ１は、中心軸ＣＬに対する平行成分（後端方向Ｄｆｒの成分）と中心軸ＣＬに対する垂直成分（左方向ＤＬの成分）とを有している。図中の第１角度ｐ１は、第１方向Ｄ１と中心軸ＣＬ（すなわち、後端方向Ｄｆｒ）とがなす角度のうち小さい方の角度である。「ｐ１＝０（度）」は、「Ｄ１＝Ｄｆｒ（第１方向Ｄ１が後端方向Ｄｆｒと同じ）」を示し、「ｐ１＝９０（度）」は、「Ｄ１＝ＤＬ（第１方向Ｄ１が左方向ＤＬと同じ）」を示している。本実施形態では、０＜ｐ１＜９０（度）である。以下、２つの方向が同じ場合に、それらの方向の符号をイコール記号（＝）で関連付ける。
【００４２】
第２突出部３２０は、接続位置３０２で基部３９０に接続され、接続位置３０２から第２方向Ｄ２に延びている。第２方向Ｄ２は、中心軸ＣＬに対して斜めに、接続位置３０２から右方向ＤＲ側、かつ、後端方向Ｄｆｒ側に向かう方向である。第２方向Ｄ２は、中心軸ＣＬに対する平行成分（後端方向Ｄｆｒの成分）と中心軸ＣＬに対する垂直成分（右方向ＤＲの成分）とを有している。第２方向Ｄ２の垂直成分（右方向ＤＲの成分）は、第１方向Ｄ１の垂直成分（左方向ＤＬの成分）とは反対方向の成分である。図中の第２角度ｐ２は、第２方向Ｄ２と中心軸ＣＬ（すなわち、後端方向Ｄｆｒ）とがなす角度のうち小さい方の角度である。「ｐ２＝０（度）」は、「Ｄ２＝Ｄｆｒ」を示し、「ｐ２＝９０（度）」は、「Ｄ２＝ＤＲ」を示している。本実施形態では、０＜ｐ２＜９０（度）である。
【００４３】
図中の第１長Ｌ１は、第１方向Ｄ１に延びる部分（ここでは、第１突出部３１０）の長さである。本実施形態では、図示を省略するが、基部３９０の中心軸と第１突出部３１０の中心軸とは接続位置３０２で接続されている。第１長Ｌ１は、この接続位置３０２と第１突出部３１０の端との間の距離を示している。また、第２長Ｌ２は、第２方向Ｄ２に延びる部分（ここでは、第２突出部３２０）の長さである。本実施形態では、図示を省略するが、基部３９０の中心軸と第２突出部３２０の中心軸とは接続位置３０２で接続されている。第２長Ｌ２は、この接続位置３０２と第２突出部３２０の端との間の距離を示している。
【００４４】
中心放電部２００は、共通の接続位置２０２で互いに接続された矩形断面を有する３本の棒２３０、２４０、２９０を含むＹ字形の部材である。基部２９０は、絶縁体１０の軸孔１２内に配置された軸部２７に接合され、軸部２７から中心軸ＣＬに沿って先端方向Ｄｆに延びて、軸孔１２の外の接続位置２０２に至る。第３突出部２３０は、接続位置２０２で基部２９０に接続され、接続位置２０２から第３方向Ｄ３に向かって延びている。第３方向Ｄ３は、中心軸ＣＬに対して斜めに、接続位置３０２から左方向ＤＬ側、かつ、先端方向Ｄｆ側に向かう方向である。第３方向Ｄ３は、中心軸ＣＬに対する平行成分（先端方向Ｄｆの成分）と中心軸ＣＬに対する垂直成分（左方向ＤＬの成分）とを有している。図中の第３角度ｐ３は、第３方向Ｄ３と中心軸ＣＬ（すなわち、先端方向Ｄｆ）とがなす角度のうち小さい方の角度である。「ｐ３＝０（度）」は、「Ｄ３＝Ｄｆ」を示し、「ｐ３＝９０（度）」は、「Ｄ３＝ＤＬ」を示している。本実施形態では、０＜ｐ３＜９０（度）である。
【００４５】
第４突出部２４０は、接続位置２０２で基部２９０に接続され、接続位置２０２から第４方向Ｄ４に延びている。第４方向Ｄ４は、中心軸ＣＬに対して斜めに、接続位置２０２から右方向ＤＲ側、かつ、先端方向Ｄｆ側に向かう方向である。第４方向Ｄ４は、中心軸ＣＬに対する平行成分（先端方向Ｄｆの成分）と中心軸ＣＬに対する垂直成分（右方向ＤＲの成分）とを有している。第４方向Ｄ４の垂直成分（右方向ＤＲの成分）は、第３方向Ｄ３の垂直成分（左方向ＤＬの成分）とは反対方向の成分である。図中の第４角度ｐ４は、第４方向Ｄ４と中心軸ＣＬ（すなわち、先端方向Ｄｆ）とがなす角度のうち小さい方の角度である。「ｐ４＝０（度）」は、「Ｄ４＝Ｄｆ」を示し、「ｐ４＝９０（度）」は、「Ｄ４＝ＤＲ」を示している。本実施形態では、０＜ｐ４＜９０（度）である。
【００４６】
図中の第３長Ｌ３は、第３方向Ｄ３に延びる部分（ここでは、第３突出部２３０）の長さである。本実施形態では、図示を省略するが、基部２９０の中心軸と第３突出部２３０の中心軸とは接続位置２０２で接続されている。第３長Ｌ３は、この接続位置２０２と第３突出部２３０の端との間の距離を示している。また、第４長Ｌ４は、第４方向Ｄ４に延びる部分（ここでは、第４突出部２４０）の長さである。本実施形態では、図示を省略するが、基部２９０の中心軸と第４突出部２４０の中心軸とは接続位置２０２で接続されている。第４長Ｌ４は、この接続位置２０２と第４突出部２４０の端との間の距離を示している。
【００４７】
第１突出部３１０の端部３１２の表面上の部分３１９と、第３突出部２３０の端部２３２の表面上の部分２３９とは、第１間隙ｇ１を形成している。この第１間隙ｇ１の距離は、中心放電部２００と接地放電部３００との間の最短距離、すなわち、中心電極２０と接地電極３０との間の最短距離である。以下、中心電極と接地電極との間の最短距離を「最短距離Ｇ」とも呼ぶ。最短距離Ｇを実現する間隙を、最短間隙とも呼ぶ。突出部のうち最短間隙を形成する部分を、形成部分とも呼ぶ。第１突出部３１０の形成部分３１９は、第３突出部２３０の形成部分２３９よりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【００４８】
放電は、距離が最短距離Ｇである間隙とその近傍で生じ易い。一般的には、中心電極２０と接地電極３０とによって形成される間隙のうち、距離がＧ以上、Ｇ＋０．１ｍｍ以下である部分において、放電が頻繁に生じ得る。以下、電極２０、３０によって形成される間隙のうち距離がＧ以上、Ｇ＋０．１ｍｍ以下である部分を、「特定間隙領域」と呼ぶ。図２（Ａ）の左部には、第１間隙ｇ１の近傍の拡大図が示されている。ハッチングで示された領域ｇ１Ａは、第１間隙ｇ１を含む特定間隙領域を示している（「第１特定領域ｇ１Ａ」と呼ぶ）。第１突出部３１０と第３突出部２３０との間で放電が生じる場合には、この第１特定領域ｇ１Ａで放電が生じ易い。
【００４９】
第１特定領域ｇ１Ａ内には、距離がＧ以上、Ｇ＋０．１ｍｍ以下である多数の直線状の間隙（すなわち、放電経路）が含まれる。図２（Ａ）の左上部には、距離がＧ＋０．１ｍｍである３つの放電経路ｇｔ１〜ｇｔ３が示されている。第１突出部３１０上の黒丸ｔ１は、これらの放電経路ｇｔ１〜ｇｔ３の第１突出部３１０上の端を示している。第３突出部２３０上の白丸ｔ２は、これらの放電経路ｇｔ１〜ｇｔ３の第３突出部２３０上の端を示している。これらの放電経路ｇｔ１〜ｇｔ３は、第１突出部３１０と第３突出部２３０との間で、互いに交差している。一般に、特定間隙領域の輪郭線の一部は、このように互いに交差する複数の直線状の放電経路に接する包絡線（すなわち、曲線）によって形成され得る。例えば、図２（Ａ）の実施形態では、第１特定領域ｇ１Ａの部分輪郭線Ｌｃ１は、３つの放電経路ｇｔ１〜ｇｔ３を含む複数の直線状の間隙と接する包絡線（すなわち、曲線）である。
【００５０】
また、第２突出部３２０の端部３２２の表面上の部分３２９と、第４突出部２４０の端部２４２の表面上の部分２４９とは、第２間隙ｇ２を形成している。この第２間隙ｇ２の距離は、第１間隙ｇ１の距離Ｇ（すなわち、最短距離Ｇ）と同じである。第２突出部３２０の形成部分３２９は、第４突出部２４０の形成部分２４９よりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【００５１】
図２（Ａ）の右部には、第２間隙ｇ２の近傍の拡大図が示されている。ハッチングで示された領域ｇ２Ａは、第２間隙ｇ２を含む特定間隙領域を示している（「第２特定領域ｇ２Ａ」と呼ぶ）。第２突出部３２０と第４突出部２４０との間で放電が生じる場合には、この第２特定領域ｇ２Ａで放電が生じ易い。なお、図２（Ａ）の実施形態では、第２特定領域ｇ２Ａの輪郭線の一部である部分輪郭線Ｌｃ２は、第１特定領域ｇ１Ａの部分輪郭線Ｌｃ１と同様に、互いに交差する複数の直線状の放電経路に接する包絡線（すなわち、曲線）によって形成されている（図示省略）。
【００５２】
なお、第１実施形態では、最短距離Ｇを実現する間隙は、互いに離れた第１間隙ｇ１と第２間隙ｇ２との２つである。そして、図２（Ａ）、図２（Ｃ）に示すように、第１間隙ｇ１（すなわち、第１特定領域ｇ１Ａ）は、中心軸ＣＬよりも左方向ＤＬ側に位置し、第２間隙ｇ２（すなわち、第２特定領域ｇ２Ａ）は、中心軸ＣＬよりも右方向ＤＲ側に位置している。放電は、互いに離れた２つの特定間隙領域ｇ１Ａ、ｇ２Ａのいずれかで生じる。
【００５３】
Ｂ．第１評価試験：
図３は、第１評価試験の概略図である。第１評価試験では、接合径方向Ｄａに特定条件のガスＧＳ（具体的には、空気）が流れる環境下にスパークプラグ１００のサンプルを配置して、中心電極２０と接地電極３０との間に放電が発生するようにスパークプラグ１００に電圧を印加し、ガス流による放電経路の変化を評価した。このガス流は、燃焼室内のガス（例えば、混合気）の流れに対応している。図３（Ａ）は、右方向ＤＲを向いて見た電極２０、３０の概略図であり、図３（Ｂ）は、後端方向Ｄｆｒを向いて見た電極２０、３０の概略図である。図中の放電経路ＤＰは、第１間隙ｇ１で生じた放電がガス流によって接合径方向Ｄａに吹き流される場合の放電経路の例を示している。この放電経路ＤＰは、第１突出部３１０の端部３１２と第３突出部２３０の端部２３２とを結ぶ経路である。
【００５４】
図中の距離ＤＰｐは、放電経路ＤＰがガス流によって風下に流された度合いを示している。具体的には、距離ＤＰｐは、放電経路ＤＰ上の位置のうち最も放電部２００、３００から遠い位置Ｐｆと、放電部２００、３００との間の距離である。流れ距離ＤＰｐが大きくなると、放電電圧が高くなり、着火性が良くなる。従って。着火性を向上するためには、放電経路ＤＰがガス流によって風下に向かって延びるように（すなわち、第１間隙ｇ１でのガス流が強くなるように）、混合気の流れが強い位置で放電を生じさせることが好ましい。以下、この距離ＤＰｐを、流れ距離ＤＰｐと呼ぶ。第２間隙ｇ２で生じる放電の経路の流れ距離についても、第１間隙ｇ１で生じる放電の経路の流れ距離ＤＰｐと同様に、算出可能である。以下、２つの間隙ｇ１、ｇ２を区別せずに、放電経路の流れ距離を「流れ距離ＤＰｐ」と呼ぶ。
【００５５】
第１評価試験では、接地電極３０の軸部３７に対する間隙ｇ１、ｇ２の位置が互いに異なる複数種類のサンプルのそれぞれの流れ距離ＤＰｐが、評価された。図４は、第１評価試験で試験されたスパークプラグのサンプルの説明図である。図中には、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見たスパークプラグ１００ｘの放電部２００ｘ、３００ｘの概略図（特定投影図）が示されている。図２のスパークプラグ１００との差異は、２つある。第１の差異は、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｘを含む特定間隙領域ｇ１ｘＡの少なくとも一部が接地電極３０（図４の例では、軸部３７）と重なるように、第１突出部３１０ｘと第３突出部２３０ｘとが構成されている点である。第２の差異は、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｘを含む特定間隙領域ｇ２ｘＡの少なくとも一部が接地電極３０（図４の例では、軸部３７）と重なるように、第２突出部３２０ｘと第４突出部２４０ｘとが構成されている点である。スパークプラグ１００ｘの他の構成は、スパークプラグ１００の構成と、同じである。スパークプラグ１００ｘの要素のうち、スパークプラグ１００の要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００５６】
図４では、中心電極２０ｘの中心放電部２００ｘと接地電極３０ｘの接地放電部３００ｘとのそれぞれの要素に、図２の放電部２００、３００の対応する要素の符号の末尾に文字「ｘ」を追加した符号を、付している。例えば、接続位置３０２ｘ、２０２ｘは、図２の接続位置３０２、２０２と同様に、特定される。方向Ｄ１ｘ〜Ｄ４ｘは、突出部３１０ｘ、３２０ｘ、２３０ｘ、２４０ｘの延びる方向を示している。パラメータＬ１ｘ〜Ｌ４ｘ、ｐ１ｘ〜ｐ４ｘの定義は、図２のパラメータＬ１〜Ｌ４、ｐ１〜ｐ４の定義と、それぞれ同じである。図４の実施形態においても、０＜ｐ１ｘ＜９０（度）、０＜ｐ２ｘ＜９０（度）、０＜ｐ３ｘ＜９０（度）、０＜ｐ４ｘ＜９０（度）である。
【００５７】
第１突出部３１０ｘの端部３１２ｘの表面上の部分３１９ｘと、第３突出部２３０ｘの端部２３２ｘの表面上の部分２３９ｘとは、第１間隙ｇ１ｘを形成している。第１間隙ｇ１ｘの距離は、電極２０ｘ、３０ｘの間の最短距離Ｇである。第１突出部３１０ｘの形成部分３１９ｘは、第３突出部２３０ｘの形成部分２３９ｘよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第１間隙ｇ１ｘを含む特定間隙領域である第１特定領域ｇ１ｘＡは、中心軸ＣＬよりも左方向ＤＬ側に位置している。
【００５８】
第２突出部３２０ｘの端部３２２ｘの表面上の形成部分３２９ｘと、第４突出部２４０ｘの端部２４２ｘの表面上の形成部分２４９ｘとは、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｘを形成している。第２突出部３２０ｘの形成部分３２９ｘは、第４突出部２４０ｘの形成部分２４９ｘよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第２間隙ｇ２ｘを含む特定間隙領域である第２特定領域ｇ２ｘＡは、中心軸ＣＬよりも右方向ＤＲ側に位置している。
【００５９】
特定間隙領域ｇ１ｘＡ、ｇ２ｘＡの上記のような配置を実現するために、図４の実施形態では、以下のパラメータが、図２の対応するパラメータと異なっている。
第１突出部３１０ｘの長さＬ１ｘと角度ｐ１ｘ
第２突出部３２０ｘの長さＬ２ｘと角度ｐ２ｘ
第３突出部２３０ｘの長さＬ３ｘと角度ｐ３ｘ
第４突出部２４０ｘの長さＬ４ｘと角度ｐ４ｘ
【００６０】
図４の左部には、第１特定領域ｇ１ｘＡの拡大図が示されている。拡大図中には、第１突出部３１０ｘの端部３１２ｘと、第３突出部２３０ｘの端部２３２ｘと、が示されている。図中の放電経路ＤＰｘは、第１間隙ｇ１ｘを結ぶ直線の経路である。図中の第１長Ｌａは、第１間隙ｇ１ｘの長さ（すなわち、特定投影面上での放電経路ＤＰｘの長さ）である。第２長Ｌｂは、放電経路ＤＰｘのうち、特定投影面上において、接地電極３０と重なっていない部分の長さである。ここで、第１長Ｌａに対する第２長Ｌｂの割合を、はみ出し割合Ｒ１と呼ぶ。そして、全ての特定間隙領域内における直線の放電経路のはみ出し割合Ｒ１の最小値を、最小はみ出し割合Ｒ１ｍと呼ぶ。特定間隙領域（ここでは、特定間隙領域ｇ１ｘＡ、ｇ２ｘＡ）内の任意の直線の放電経路のはみ出し割合Ｒ１は、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ以上である。また、放電経路のうち接地電極３０と重なる部分の割合、すなわち、「１００−Ｒ１（％）」を、重畳割合Ｒ２とも呼ぶ。そして、全ての特定間隙領域内における直線の放電経路の重畳割合Ｒ２の最大値を、最大重畳割合Ｒ２ｍと呼ぶ（Ｒ２ｍ＝１００−Ｒ１ｍ（％））。特定間隙領域（ここでは、特定間隙領域ｇ１ｘＡ、ｇ２ｘＡ）内の任意の直線の放電経路の重畳割合Ｒ２は、最大重畳割合Ｒ２ｍ以下である。
【００６１】
図５は、第１評価試験の結果を示すグラフである。横軸は、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（単位は、％）を示し、縦軸は、流れ距離ＤＰｐ（単位は、ｍｍ）を示している。横軸には、最大重畳割合Ｒ２ｍも併せて示されている。第１評価試験では、ガスの流速は、１０ｍ／ｓｅｃであった。また、第１評価試験では、第１種サンプルと第２種サンプルとの２種類のサンプルが、評価された。第１種サンプルの構成は、図２、図４に示す構成から第１突出部３１０、３１０ｘと第３突出部２３０、２３０ｘとを省略して得られる構成である。第１種サンプルは、軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側に最短間隙（すなわち、１個の特定間隙領域）を形成する。第２種サンプルの構成は、図２、図４に示す構成と同じである。第２種サンプルは、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側と軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側とに最短間隙（すなわち、２個の特定間隙領域）を形成する。図５中の第１グラフＧＲ１は、第１種サンプルの試験結果を示し、第２グラフＧＲ２は、第２種サンプルの試験結果を示している。
【００６２】
最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍ）は、図４に示すパラメータＬ１ｘ〜Ｌ４ｘ、ｐ１ｘ〜ｐ４ｘを調整することによって、調整された。なお、Ｒ１ｍ＝１００％（すなわち、Ｒ２ｍ＝ゼロ％）であるサンプルの構成は、図２に示す構成と同じである。いずれのサンプルにおいても、最短間隙ｇ１、ｇ２、ｇ１ｘ、ｇ２ｘのそれぞれの距離（図２の最短距離Ｇ、図４の第１長Ｌａ）は、１ｍｍであった。また、第２種サンプルでは、２個の特定間隙領域の間で、最小はみ出し割合Ｒ１ｍは同じであった、すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍは同じであった。評価された最小はみ出し割合Ｒ１ｍは、０、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００（％）であった。
【００６３】
流れ距離ＤＰｐについては、以下の通りである。本評価試験では、高速度カメラを用いて５回の放電のそれぞれの経路を撮影した。そして、撮影された画像から流れ距離ＤＰｐを特定した。図５のグラフの流れ距離ＤＰｐは、５回の放電の平均値である。なお、第２種サンプルでは、１回の放電は、２個の特定間隙領域のうちのいずれか一方で生じた。５回の放電は、２個の特定間隙領域に分散して生じた。
【００６４】
図５に示すように、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが小さいほど）、流れ距離ＤＰｐが短くなる傾向があった。この理由は、以下のように推定される。風上側からスパークプラグを見る場合に（接合径方向Ｄａでスパークプラグを見る場合に）、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど、特定間隙領域における直線の放電経路のうちの接地電極３０（ここでは、軸部３７）の風下側（すなわち、接合径方向Ｄａ側）に隠れる部分の割合が大きい。接地電極３０の風下側では、ガス流が接地電極３０によって遮られるので、ガスが流れにくい。従って、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど、特定間隙領域でのガス流が弱い。この結果、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど、流れ距離ＤＰｐが短い。また、流れ距離ＤＰｐが短いことは、ガス（ひいては、混合気）が特定間隙領域を流れにくいこと、すなわち、着火性が低いことを示している。以上により、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが小さいほど）着火性が低いということができる。
【００６５】
図５に示すように、第１グラフＧＲ１と第２グラフＧＲ２との間では、大きな差は無かった。また、Ｒ１ｍ＝ゼロ％（すなわち、Ｒ２ｍ＝１００％）である場合には、流れ距離ＤＰｐが１ｍｍ以下であった。Ｒ１ｍ＝１０％（すなわち、Ｒ２ｍ＝９０％）である場合には、流れ距離ＤＰｐは、おおよそ６．５ｍｍに改善した。Ｒ１ｍ＝２０％（すなわち、Ｒ２ｍ＝８０％）である場合には、流れ距離ＤＰｐは、おおよそ８ｍｍに改善した。Ｒ１ｍ≧３０％（すなわち、Ｒ２ｍ≦７０％）である場合には、最小はみ出し割合Ｒ１ｍの増大（最大重畳割合Ｒ２ｍの減少）に応じて流れ距離ＤＰｐは緩やかに増大した。そして、Ｒ１ｍ＝１００％（すなわち、Ｒ２ｍ＝ゼロ％）である場合には、流れ距離ＤＰｐは、おおよそ１１ｍｍであった。
【００６６】
以上のように、Ｒ１ｍ≧１０％（すなわち、Ｒ２ｍ≦９０％）である場合、Ｒ１ｍ＝ゼロ％（すなわち、Ｒ２ｍ＝１００％）である場合と比べて、流れ距離ＤＰｐを大幅に改善できた。従って、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが１０％以上であること、すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍが９０％以下であることが好ましい。また、Ｒ１ｍ≧２０％（すなわち、Ｒ２ｍ≦８０％）である場合、流れ距離ＤＰｐを更に改善できた。従って、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが２０％以上であること、すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍが８０％以下であることが更に好ましい。なお、最小はみ出し割合Ｒ１ｍとしては、１００％以下の種々の値を採用可能である。すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍとしては、ゼロ％以上の種々の値を採用可能である。
【００６７】
また、６ｍｍ以上の流れ距離ＤＰｐを実現した最大重畳割合Ｒ２ｍは、０、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０（％）であった。これら１０個の値から任意に選択された値を、最大重畳割合Ｒ２ｍの好ましい範囲（下限以上、上限以下）の下限として採用可能である。また、１０個の値のうち、下限以上の任意の値を、上限として採用可能である。このような好ましい範囲内の最大重畳割合Ｒ２ｍを採用することによって、着火性を向上できる。例えば、最大重畳割合Ｒ２ｍが、０％以上、かつ、１０％以下であってもよい（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが、９０％以上、かつ、１００％以下であってもよい）。最小はみ出し割合Ｒ１ｍの好ましい範囲としては、最大重畳割合Ｒ２ｍの好ましい範囲に対応する範囲を、採用可能である。以下、最大重畳割合Ｒ２ｍが好ましい範囲内である中心電極と接地電極との構成を、第１電極構成と呼ぶ。
【００６８】
なお、最大重畳割合Ｒ２ｍ（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ）の変化に対する流れ距離ＤＰｐの変化の傾向は、中心電極と接地電極との形状と寸法とに拘わらずに、同様であると推定される。従って、最大重畳割合Ｒ２ｍの上記の好ましい範囲（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍの上記の好ましい範囲）は、種々の構成のスパークプラグに適用可能と推定される。
【００６９】
Ｃ．第２評価試験：
第２評価試験では、スパークプラグのサンプルを用いて、接合径方向Ｄａに対するガスの流れる方向と流れ距離との関係が、評価された。図６（Ａ）は、接合径方向Ｄａに対するガスの流れる方向ＧＤ（ガス方向ＧＤと呼ぶ）の説明図である。ガス方向ＧＤは、後端方向Ｄｆｒ（すなわち、中心軸ＣＬ）に垂直な方向である。図６（Ａ）に示すように、ガス方向ＧＤは、接合径方向Ｄａに反対の方向を基準とする角度で特定される。具体的には、接合径方向Ｄａに反対の方向がゼロ度であり、右方向ＤＲが９０度であり、接合径方向Ｄａが１８０度であり、左方向ＤＬが２７０度である。
【００７０】
図６（Ｂ）は、ガス方向ＧＤが１８０度である場合の放電経路ＤＰ１、ＤＰ２の例を示し、図６（Ｃ）は、ガス方向ＧＤが１５０度である場合の放電経路ＤＰ１、ＤＰ２の例を示している。図６（Ｂ）、図６（Ｃ）には、後端方向Ｄｆｒを向いて見た電極３０の概略図が示されている。第１経路ＤＰ１は、第１特定領域ｇ１Ａで生じる放電の経路を示し、第２経路ＤＰ２は、第２特定領域ｇ２Ａで生じる放電の経路を示している。
【００７１】
図６（Ｂ）の例では（ＧＤ＝１８０度）、風上側からスパークプラグを見る場合に、２つの特定間隙領域ｇ１Ａ、ｇ２Ａの両方が、接地電極３０（ここでは、軸部３７）の風下側に隠れる領域である風下領域Ａ１の外に配置されている。従って、２つの特定間隙領域ｇ１Ａ、ｇ２Ａのいずれで放電が生じた場合であっても、放電経路ＤＰ１、ＤＰ２は、風下側（ガス方向ＧＤ側）に大きく吹き流される。すなわち、放電経路ＤＰ１、ＤＰ２の流れ距離ＤＰ１ｐ、ＤＰ２ｐが、長くなる。
【００７２】
図６（Ｃ）の例では（ＧＤ＝１５０度）、第１特定領域ｇ１Ａは、接地電極３０（ここでは、軸部３７）の風下側に隠れる領域である風下領域Ａ２の外に配置されているが、第２特定領域ｇ２Ａは、風下領域Ａ２内に配置されている。従って、放電が第１特定領域ｇ１Ａで生じる場合には、放電経路ＤＰ１は、風下側（ガス方向ＧＤ側）に大きく吹き流される。すなわち、第１経路ＤＰ１の流れ距離ＤＰ１ｐが長くなる。しかし、放電が第２特定領域ｇ２Ａで生じる場合には、第２経路ＤＰ２がガス流に流される度合いが小さいので、第２経路ＤＰ２の流れ距離ＤＰ２ｐは、第１経路ＤＰ１の流れ距離ＤＰ１ｐよりも、小さくなる。
【００７３】
このように、流れ距離は、ガス方向ＧＤに応じて変化する。図４の電極２０ｘ、３０ｘを採用する場合も、同様である。そこで、第２評価試験では、０、３０、６０、９０、１２０、１５０、１８０、２１０、２４０、２７０、３００、３３０（度）の１２個のガス方向ＧＤにおいて、中心電極２０と接地電極３０との間の放電が発生するようにスパークプラグ１００に電圧を印加し、放電を発生させて、流れ距離を測定した。これら１２個のガス方向ＧＤは、ガス方向ＧＤの全範囲に均等に分布するように、決定されている。ガスの流速は、１０ｍ／ｓｅｃであった。第２評価試験では、第１評価試験で評価された第１種と第２種とのサンプルに加えて、参考サンプルも評価された。図示を省略するが、参考サンプルの構成は、図１、図２の放電部２００、３００を省略し、中心軸ＣＬ上における中心電極と接地電極との間の距離を短くすることによって得られる構成と、同じである。参考サンプルは、中心軸ＣＬ上に１個の最短間隙を形成している。いずれのサンプルにおいても、最短間隙の距離は、１ｍｍであった。
【００７４】
図７は、参考サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。中心から外側に向かって延びる各軸は、ガス方向ＧＤを示している（単位は「度」）。各軸上の位置は、流れ距離を示している（単位は「ｍｍ」）。チャート中の流れ距離は、５回の放電の平均値である。図示するように、参考サンプルでは、最短間隙が中心軸ＣＬ上に位置するので、ガス方向ＧＤが１８０度である場合に、最短間隙が接地電極の風下に位置する。従って、ＧＤ＝１８０度である場合に、流れ距離が小さい（おおよそ、ゼロ）。また、ガス方向ＧＤが１８０度とは異なる場合には、流れ距離は５ｍｍよりも大きい。そして、ガス方向ＧＤが６０度、または、３００度に近い場合に、流れ距離は、おおよそ１２ｍｍまで増大する。ＧＤ＝ゼロ度である場合には、流れ距離が局所的に小さくなる（おおよそ８ｍｍ）。この理由は、ＧＤ＝ゼロ度である場合には、最短間隙の風下に接地電極が位置するので、最短間隙を通過するガスの流れが接地電極によって抑制されるからである。
【００７５】
図８は、第１種サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。第２評価試験では、１０、２０、４０、６０、８０、１００（％）の６個の最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（すなわち、９０、８０、６０、４０、２０、０（％）の６個の最大重畳割合Ｒ２ｍ）のそれぞれが、評価された。図８（Ａ）〜図８（Ｆ）は、６個のはみ出し割合Ｒ１（すなわち、６個の最大重畳割合Ｒ２ｍ）の試験結果を示している。レーダーチャートの各軸は、図７のレーダーチャートの各軸と、同じである。
【００７６】
図示するように、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍ）に拘わらず、ガス方向ＧＤが１５０度に近い場合に、流れ距離が小さい。この理由は、図６（Ｃ）で説明したように、特定間隙領域ｇ２Ａ、ｇ２ｘＡが接地電極３０の風下に位置するからである。ただし、ガス方向ＧＤが１５０度に近い場合であっても、流れ距離の最低値は、５ｍｍよりも大きい。図７のＧＤ＝ゼロ度である場合のように流れ距離がゼロまで低下しない理由は、以下の通りである。
【００７７】
図６（Ｂ）、図６（Ｃ）には、接地電極３０（ここでは、軸部３７）の中心軸ＣＬ側の面３７ｓが示されている（内面３７ｓと呼ぶ）。図２（Ｂ）に示すように、この内面３７ｓは、軸部３７のうちの先端方向Ｄｆの位置が特定間隙領域ｇ１Ａ、ｇ２Ａと同じ部分（すなわち、軸部３７のうちの特定間隙領域ｇ１Ａ、ｇ２Ａを通過するガスが接触し得る部分）の表面である。図６の実施形態では、内面３７ｓは、接合径方向Ｄａに垂直な平面である。従って、ＧＤ＝１８０度である場合（図６（Ｂ））、内面３７ｓは、ガス方向ＧＤに垂直である。この場合、ガスは、内面３７ｓの風下側、すなわち、風下領域Ａ１に回り込み難い。一方、ＧＤ＝１５０度である場合（図６（Ｃ））、内面３７ｓは、ガス方向ＧＤに対して斜めに傾斜している。従って、ガスは、内面３７ｓの風下側、すなわち、風下領域Ａ２に回り込み易い。具体的には、図６（Ｃ）の例では、ガスは、軸部３７の左方向ＤＬ側から内面３７ｓの風下側に回り込み易い。この結果、最短間隙が軸部３７の風下領域Ａ２内に位置する場合であっても、流れ距離の減少が緩和される。ガス方向ＧＤが１５０度とは異なる場合も、同様である。
【００７８】
また、図８の評価試験結果では、Ｒ１ｍ≧１０％（すなわち、Ｒ２ｍ≦９０％）である。そして、流れ距離は、ガス方向ＧＤに拘わらずに、５ｍｍよりも大きい。このように、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが１０％以上である場合（すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍが９０％以下である場合）、参考サンプル（図７）のように特定のガス方向ＧＤ（図７の例では、１８０度）で流れ距離が著しく低下することを、抑制できた。従って、内燃機関に装着されるスパークプラグの接合径方向Ｄａが燃焼室内の混合気の流れる方向に対して種々の方向を向き得る場合であっても、着火性の低下を抑制でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００７９】
図９は、第２種サンプルの試験結果を示すレーダーチャートである。試験された最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（すなわち、最大重畳割合Ｒ２ｍ）は、図８の試験のものと同じである。図９（Ａ）〜図８（Ｆ）は、６個の最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（すなわち、６個の最大重畳割合Ｒ２ｍ）の試験結果を示している。レーダーチャートの各軸は、図７のレーダーチャートの各軸と、同じである。
【００８０】
図示するように、流れ距離は、ガス方向ＧＤがゼロ度または１８０度である場合に若干小さくなるものの、ガス方向ＧＤに依存せずにおおよそ均等であった。この理由は、以下の通りである。図６（Ｂ）に示すように、２つの特定間隙領域のうちの１つが風下領域Ａ２内に位置する場合、別の特定間隙領域は、風下領域Ａ２の外に位置する。そして、複数回の放電は、２つの特定間隙領域に分散して生じ得る。従って、５回の放電は、風下領域Ａ２内の特定間隙領域で生じる放電と、風下領域Ａ２外の特定間隙領域で生じる放電と、を含む。この結果、５回の放電の流れ距離の平均は、風下領域Ａ２内の特定間隙領域で放電が生じる場合の流れ距離よりも、大きい。以上により、第２種サンプルは、第１種サンプル（図８）と比べて、流れ距離のガス方向ＧＤ依存性を緩和可能である。従って、内燃機関に装着されるスパークプラグの接合径方向Ｄａが燃焼室内の混合気の流れる方向に対して種々の方向を向き得る場合であっても、第１特定領域ｇ１Ａ、ｇ１ｘＡと第２特定領域ｇ２Ａ、ｇ２ｘＡとの少なくとも一方において生じる火花放電の吹き流れを大きく維持できるので、着火性を向上でき、また、着火性の燃焼室内における接合径方向への依存性を抑制できる。
【００８１】
図１０は、第２評価試験の結果を総合して示すグラフである。横軸は、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（単位は、％）を示し、縦軸は、合計流れ距離ＴＤ（単位は、ｍｍ）を示している。横軸には、最大重畳割合Ｒ２ｍも併せて示されている。合計流れ距離ＴＤは、図７〜図９で説明した１２個のガス方向ＧＤに対応付けられた１２個の流れ距離の合計値である。このような合計流れ距離ＴＤは、ガス方向ＧＤの全範囲を総合して得られる流れ距離、すなわち、総合的な着火性を示している。図中の参考グラフＧＲｒは、参考サンプルの試験結果（図７）を示し、第１グラフＧＲａは、第１種サンプルの試験結果（図８）を示し、第２グラフＧＲｂは、第２種サンプルの試験結果（図９）を示している。
【００８２】
図示するように、最大重畳割合Ｒ２ｍが大きいほど（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍが小さいほど）、合計流れ距離ＴＤが短くなる傾向があった。この理由は、図５のグラフで説明した通りである。また、最大重畳割合Ｒ２ｍ（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍ）に拘わらず、第２グラフＧＲｂによって示される第２種サンプルの合計流れ距離ＴＤは、第１グラフＧＲａによって示される第１種サンプルの合計流れ距離ＴＤよりも、良好であった。この理由は、図６（Ｃ）、図９で説明したように、２個の特定間隙領域が、流れ距離のガス方向ＧＤ依存性を緩和するからである。
【００８３】
以上のように、９０％以下の最大重畳割合Ｒ２ｍを採用することによって、Ｒ２ｍ＝１００％である場合と比べて、合計流れ距離ＴＤ、ひいては、着火性を向上可能である。また、２個の特定間隙領域を形成する構成を採用することによって、特定間隙領域の数が１個である場合と比べて、合計流れ距離ＴＤ、ひいては、着火性を向上可能である。
【００８４】
なお、図８〜図９で説明した最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（最大重畳割合Ｒ２ｍ）とガス方向ＧＤとの変化に対する流れ距離ＤＰｐの変化の傾向は、中心電極と接地電極との形状と寸法とに拘わらずに、同様であると推定される。また、図１０で説明した最小はみ出し割合Ｒ１ｍ（最大重畳割合Ｒ２ｍ）の変化に対する合計流れ距離ＴＤの変化の傾向とは、中心電極と接地電極との形状と寸法とに拘わらずに、同様であると推定される。従って、最大重畳割合Ｒ２ｍの上記の好ましい範囲（すなわち、最小はみ出し割合Ｒ１ｍの上記の好ましい範囲）は、種々の構成のスパークプラグに適用可能と推定される。
【００８５】
Ｄ．中心電極と接地電極との構成：
以下、中心電極と接地電極との構成について、別の観点から説明する。
【００８６】
Ｄ−１．径方向のサイズ：
図２（Ａ）に示す最大距離ＤＦは、中心電極２０と接地電極３０とのうちの軸線ＣＬから最も遠い部分と軸線ＣＬとの間の距離である。図２の実施形態では、この最大距離ＤＦは、主体金具５０の先端部分（ねじ山５２よりも先端方向Ｄｆ側の部分）の外径Ｍの半分よりも小さい。外径Ｍは、内燃機関の取付孔に主体金具５０の先端部分が入り得るように、取付孔の内径よりも若干小さい値に設定されている。従って、外径Ｍの半分よりも小さい最大距離ＤＦを採用することによって、スパークプラグ１００を内燃機関の取付孔に取り付ける際に、中心電極２０が内燃機関（例えば、取付孔の内周面）に接触（干渉）することと、接地電極３０が内燃機関に接触（干渉）することとを、抑制できる。図４に示す実施形態の中心電極２０ｘと接地電極３０ｘとについても、同様に構成されている。また、特定間隙領域の数が１である場合の中心電極と接地電極とについても、同様に構成されている。以下、最大距離ＤＦが外径Ｍの半分よりも小さい中心電極と接地電極との構成を、第２電極構成と呼ぶ。なお、主体金具５０の先端面５７の外周側の隅が面取りされる場合がある。この場合、外径Ｍとしては、主体金具５０の先端部分のうちの面取りされていない部分の外径を採用すればよい。また、中心放電部２００、２００ｘは、軸部２７と絶縁体１０と主体金具５０とが互いに組み付けられた後に、軸部２７に接合可能である。従って、最大距離ＤＦは、主体金具５０の貫通孔５９の内径の半分よりも大きくても良い。
【００８７】
Ｄ−２．最短距離Ｇ：
図２（Ａ）に示す距離Ｈは、中心電極２０のうち絶縁体１０の軸孔１２の外に露出している部分（ここでは、中心放電部２００）と、主体金具５０との間の最短距離である。図２の実施形態では、中心電極２０と接地電極３０との間の最短距離Ｇは、この距離Ｈよりも短い。従って。中心電極２０と主体金具５０との間で放電が生じる可能性を低減できる。図４に示す実施形態の中心電極２０ｘと接地電極３０ｘとについても、同様に構成されている。特定間隙領域の数が１である場合の中心電極と接地電極とについても、同様に構成されている。以下、最短距離Ｇが距離Ｈよりも短い中心電極と接地電極との構成を、第３電極構成と呼ぶ。
【００８８】
Ｄ−３．非対称性：
振動に対する放電部３００、３００ｘの耐久性を向上するためには、第１突出部３１０、３１０ｘと第２突出部３２０、３２０ｘとの間で共振周波数が異なることが好ましい。こうすれば、万が一に振動によって放電部３００、３００ｘが破損する場合であっても、第１突出部３１０、３１０ｘと第２突出部３２０、３２０ｘとの両方が折損する可能性を低減できる。２個の突出部の間で共振周波数を異ならせるためには、以下の要素Ａ〜Ｃの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。このような要素Ａ〜Ｃを用いれば、２個の突出部の間で共振周波数を容易に異ならせることができる。
要素Ａ）第１突出部３１０、３１０ｘの長さＬ１、Ｌ１ｘと、第２突出部３２０、３２０ｘの長さＬ２、Ｌ２ｘ
要素Ｂ）特定投影面上における、軸線ＣＬと第１方向Ｄ１、Ｄ１ｘとの間の角度ｐ１、ｐ１ｘと、軸線ＣＬと第２方向Ｄ２、Ｄ２ｘとの間の角度ｐ２、ｐ２ｘ
要素Ｃ）第１突出部３１０、３１０ｘの端部３１２、３１２ｘと軸線ＣＬとの間の距離Ｄｃ１、Ｄｃ１ｘと、第２突出部３２０、３２０ｘの端部３２２、３２２ｘと軸線ＣＬとの間の距離Ｄｃ２、Ｄｃ２ｘ
なお、距離Ｄｃ１、Ｄｃ１ｘは、端部３１２、３１２ｘのうち軸線ＣＬから最も遠い部分と軸線ＣＬとの間の距離である。距離Ｄｃ２、Ｄｃ２ｘは、端部３２２、３２２ｘのうち軸線ＣＬから最も遠い部分と軸線ＣＬとの間の距離である。また、上記の評価試験で用いられた第２種サンプルの各要素Ａ〜Ｃでは、２個のパラメータが互いに同じであった。
【００８９】
振動に対する放電部２００、２００ｘの耐久性を向上するためには、第３突出部２３０、２３０ｘと第４突出部２４０、２４０ｘとの間で共振周波数が異なることが好ましい。こうすれば、万が一に振動によって放電部２００、２００ｘが破損する場合であっても、振動によって第３突出部２３０、２３０ｘと第４突出部２４０、２４０ｘと両方が折損する可能性を低減できる。２個の突出部の間で共振周波数を異ならせるためには、以下の要素Ｄ〜Ｆの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。このような要素Ｄ〜Ｆを用いれば、２個の突出部の間で共振周波数を容易に異ならせることができる。
要素Ｄ）第３突出部２３０、２３０ｘの長さＬ３、Ｌ３ｘと、第４突出部２４０、２４０ｘの長さＬ４、Ｌ４ｘ
要素Ｅ）特定投影面上における、軸線ＣＬと第３方向Ｄ３、Ｄ３ｘとの間の角度ｐ３、ｐ３ｘと、軸線ＣＬと第４方向Ｄ４、Ｄ４ｘとの間の角度ｐ４、ｐ４ｘ
要素Ｆ）第３突出部２３０、２３０ｘの端部２３２、２３２ｘと軸線ＣＬとの間の距離Ｄｃ３、Ｄｃ３ｘと、第４突出部２４０、２４０ｘの端部２４２、２４２ｘと軸線ＣＬとの間の距離Ｄｃ４、Ｄｃ４ｘ
なお、距離Ｄｃ３、Ｄｃ３ｘは、端部２３２、２３２ｘのうち軸線ＣＬから最も遠い部分と軸線ＣＬとの間の距離である。距離Ｄｃ４、Ｄｃ４ｘは、端部２４２、２４２ｘのうち軸線ＣＬから最も遠い部分と軸線ＣＬとの間の距離である。また、上記の評価試験で用いられた第２種サンプルの各要素Ｄ〜Ｆでは、２個のパラメータが互いに同じであった。
【００９０】
なお、同じ要素の２個のパラメータが互いに異なる場合の２個のパラメータの差の絶対値としては、例えば、以下の範囲内の値を採用してもよい。
１）要素Ａの２個の長さの差の絶対値：０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下
２）要素Ｂの２個の角度の差の絶対値：０．５度以上、かつ、８０度以下
３）要素Ｃの２個の距離の差の絶対値：０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下
４）要素Ｄの２個の長さの差の絶対値：０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下
５）要素Ｅの２個の角度の差の絶対値：０．５度以上、かつ、８０度以下
６）要素Ｆの２個の距離の差の絶対値：０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下
【００９１】
Ｅ．第２実施形態：
図１１は、第２実施形態のスパークプラグ１００ａの説明図である。図中には、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見たスパークプラグ１００ａの放電部２００ａ、３００ａの概略図（特定投影図）が示されている。図１１のスパークプラグ１００ａでは、第１間隙ｇ１ａの中心位置ｇ１ａｍと第２間隙ｇ２ａの中心位置ｇ２ａｍとの間で、軸線ＣＬの方向（具体的には、先端方向Ｄｆ）の位置が異なるように、中心放電部２００ａと接地放電部３００ａとが構成されている。スパークプラグ１００ａの他の構成は、図１、図２のスパークプラグ１００の構成と、同じである。スパークプラグ１００ａの要素のうち、スパークプラグ１００の要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００９２】
接地放電部３００ａの基部３９０ａは、軸部３７に接合され、軸部３７から中心軸ＣＬに沿って後端方向Ｄｆｒに延びて、第１接続位置３０３に至る。第１突出部３１０ａは、第１接続位置３０３で基部３９０ａに接続され、第１接続位置３０３から第１方向Ｄ１に延びている。第２突出部３２０ａは、第１接続位置３０３よりも先端方向Ｄｆ側の位置である第２接続位置３０４で基部３９０ａに接続され、第２接続位置３０４から第２方向Ｄ２に延びている。
【００９３】
中心放電部２００ａの基部２９０ａは、軸部２７に接合され、軸部２７から中心軸ＣＬに沿って先端方向Ｄｆに延びて、第４接続位置２０３に至る。第４突出部２４０ａは、第４接続位置２０３で基部２９０ａに接続され、第４接続位置２０３から第４方向Ｄ４に延びている。第３突出部２３０ａは、第４接続位置２０３よりも後端方向Ｄｆｒ側の位置である第３接続位置２０４で基部２９０ａに接続され、第３接続位置２０４から第３方向Ｄ３に延びている。
【００９４】
第１突出部３１０ａの端部３１２ａの表面上の部分３１９ａと、第３突出部２３０ａの端部２３２ａの表面上の部分２３９ａとは、第１間隙ｇ１ａを形成している。第１間隙ｇ１ａの距離は、電極２０ａ、３０ａ間の最短距離Ｇである。第１突出部３１０ａの形成部分３１９ａは、第３突出部２３０ａの形成部分２３９ａよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第１中心位置ｇ１ａｍは、第１間隙ｇ１ａを直線で結ぶ放電経路の中心位置である。
【００９５】
第２突出部３２０ａの端部３２２ａの表面上の部分３２９ａと、第４突出部２４０ａの端部２４２ａの表面上の部分２４９ａとは、第２間隙ｇ２ａを形成している。第２間隙ｇ２ａの距離は、電極２０ａ、３０ａ間の最短距離Ｇである。第２突出部３２０ａの形成部分３２９ａは、第４突出部２４０ａの形成部分２４９ａよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第２中心位置ｇ２ａｍは、第２間隙ｇ２ａを直線で結ぶ放電経路の中心位置である。
【００９６】
第２中心位置ｇ２ａｍは、第１中心位置ｇ１ａｍよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。図中の距離Ｄｍは、これらの中心位置ｇ１ａｍ、ｇ２ａｍの間の先端方向Ｄｆの距離である（Ｄｍ＞０）。このように、２つの間隙ｇ１ａ、ｇ２ａの間で軸線ＣＬの方向の位置（すなわち、先端方向Ｄｆの位置）が異なっていることによる利点は、以下の通りである。内燃機関の燃焼室内では、混合気の流れが一様ではない場合がある。例えば、燃焼室内における軸線ＣＬの方向の位置に応じて混合気の流れの強さが異なる場合がある。ここで、軸線ＣＬの方向の位置が２個の間隙の間で同じである場合には、一方の間隙の位置で混合気の流れが弱いと、他方の間隙の位置でも混合気の流れが弱い可能性が高い。しかし、軸線ＣＬの方向の位置が２個の間隙の間で異なっている場合には、一方の間隙の位置で混合気の流れが弱くても、他方の間隙の位置で混合気の流れが弱い可能性を低減できる。従って、内燃機関の構成によらず、着火性を向上できる。
【００９７】
なお、図１１に示す特定投影図では、第１間隙ｇ１ａのうちの接地電極３０ａと重なる部分の割合がゼロ％である。また、第２間隙ｇ２ａのうちの接地電極３０ａと重なる部分の割合がゼロ％である。また、図示を省略するが、最大重畳割合Ｒ２ｍはゼロ％である。ただし、最大重畳割合Ｒ２ｍがゼロ％よりも大きくてもよい。この場合、最大重畳割合Ｒ２ｍが上記の好ましい範囲内であることが好ましい。また、図示を省略するが、図１１のスパークプラグ１００ａの中心電極２０ａと接地電極３０ａとには、上記の第２電極構成と第３電極構成とが適用されている。また、第１突出部３１０ａの長さは、第２突出部３２０ａの長さと異なっており（要素Ａ）、第３突出部２３０ａの長さは、第４突出部２４０ａの長さと異なっている（要素Ｄ）。
【００９８】
図２、図４に示す実施形態においても、第１間隙ｇ１、ｇ１ｘの中心位置の先端方向Ｄｆの位置が、第２間隙ｇ２、ｇ２ｘの中心位置の先端方向Ｄｆの位置と異なっていることが好ましい。ただし、２つの間隙の間で中心位置の先端方向Ｄｆの位置が同じであってもよい。なお、１つの特定間隙領域内にその特定間隙領域内での最短距離を実現する複数の直線経路が存在する場合がある。このような場合には、少なくとも１つの直線経路の中心位置を、他の特定間隙領域の直線経路の中心位置と比較すればよい。一般的には、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側の特定間隙領域と軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側の特定間隙領域とが形成される場合に、一方の特定間隙領域内の少なくとも１つの最短の直線経路の中心位置と、他方の特定間隙領域内の少なくとも１つの最短の直線経路の中心位置との間で、軸線ＣＬの方向の位置が異なることが好ましい。
【００９９】
Ｆ．第３実施形態：
図１２は、第３実施形態のスパークプラグ１００ｂの説明図である。図中には、右方向ＤＲを向いて見たスパークプラグ１００ｂの放電部２００ｂ、３００ｂの概略図が示されている。図２（Ｂ）のスパークプラグ１００との差異は、４つ突出部３１０ｂ、３２０ｂ、２３０ｂ、２４０ｂが、基部３９０、２９０から、中心軸ＣＬに対して斜めに接合径方向Ｄａに向かって延びている点だけである。なお、図１２中では、第１突出部３１０ｂは第２突出部３２０ｂに重なって示され、第３突出部２３０ｂは第４突出部２４０ｂに重なって示されている。図示を省略するが、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見た放電部２００ｂ、３００ｂの形状、すなわち、特定投影面上に投影された放電部２００ｂ、３００ｂの形状は、図２（Ａ）に示す放電部２００、３００の形状と、おおよそ同じである。放電部２００ｂ、３００ｂの要素のうち、図２の放電部２００、３００の要素と同じ要素には、同じ符号が付されている。また、放電部２００ｂ、３００ｂの他の要素には、図２の放電部２００、３００の対応する要素の符号の末尾に文字「ｂ」を付加した符号が、付されている。例えば、図１２の突出部３１０ｂ、３２０ｂ、２３０ｂ、２４０ｂは、図２（Ａ）の突出部３１０、３２０、２３０、２４０に、対応する。スパークプラグ１００ｂの他の構成は、スパークプラグ１００の構成と同じである。スパークプラグ１００ｂの要素のうち、スパークプラグ１００の要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１００】
詳細な図示を省略するが、図２（Ａ）の実施形態と同様に、第１突出部３１０ｂの端部３１２ｂの表面上の部分３１９ｂと、第３突出部２３０ｂの端部２３２ｂの表面上の部分２３９ｂとは、第１間隙ｇ１ｂを形成している。第１間隙ｇ１ｂの距離は、電極２０ｂ、３０ｂ間の最短距離Ｇである。第１突出部３１０ｂの形成部分３１９ｂは、第３突出部２３０ｂの形成部分２３９ｂよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。また、これらの形成部分３１９ｂ、２３９ｂは、軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されている。従って、第１間隙ｇ１ｂは、軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されている。すなわち、第１間隙ｇ１ｂは、図２（Ｂ）の第１間隙ｇ１と比べて、接地電極３０ｂの軸部３７から遠い位置に配置されている。この結果、接地電極３０ｂが熱を吸収することによる火炎を消火する作用（消炎作用とも呼ばれる）を抑制できる。
【０１０１】
また、詳細な図示を省略するが、図２（Ａ）の実施形態と同様に、第２突出部３２０ｂの端部３２２ｂの表面上の部分３２９ｂと、第４突出部２４０ｂの端部２４２ｂの表面上の部分２４９ｂとは、第２間隙ｇ２ｂを形成している。第２間隙ｇ２ｂの距離は、電極２０ｂ、３０ｂ間の最短距離Ｇである。第２突出部３２０ｂの形成部分３２９ｂは、第４突出部２４０ｂの形成部分２４９ｂよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。また、これらの形成部分３２９ｂ、２４９ｂは、軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されている。従って、第２間隙ｇ２ｂは、軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されている。すなわち、第２間隙ｇ２ｂは、図２（Ｂ）の第２間隙ｇ２と比べて、接地電極３０ｂの軸部３７から遠い位置に配置されている。この結果、消炎作用を抑制できる。
【０１０２】
一般的には、消炎作用を抑制するためには、接地電極の表面のうちの最短間隙を形成する部分である第１形成部分と中心電極の表面のうちのその最短間隙を形成する部分である第２形成部分との少なくとも一方が、軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されていることが好ましい。こうすれば、間隙を結ぶ直線経路の少なくとも一部を、接地電極のうちの主体金具５０に接合された部分（例えば、軸部３７）から遠い位置に配置可能なので、消炎作用を抑制できる。図２、図４、図１１に示す実施形態においても、消炎作用を抑制するための上記構成を適用することが好ましい。
【０１０３】
接地電極の表面のうちの最短間隙を形成する形成部分がゼロよりも大きな面積を有する領域である場合には、形成部分の少なくとも一部が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されていることが好ましく、形成部分の全体が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されていることが特に好ましい。中心電極の表面のうちの最短間隙を形成する形成部分がゼロよりも大きな面積を有する領域である場合には、形成部分の少なくとも一部が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されていることが好ましく、形成部分の全体が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置されていることが特に好ましい。
【０１０４】
いずれの場合も、第１形成部分が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置される構成を採用する場合には、第１形成部分と軸線ＣＬとの間の接合径方向Ｄａの最短距離としては、例えば、０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下の距離を採用してもよい。また、第２形成部分が軸線ＣＬよりも接合径方向Ｄａ側に配置される構成を採用する場合には、第２形成部分と軸線ＣＬとの間の接合径方向Ｄａの最短距離としては、例えば、０．０５ｍｍ以上、かつ、６ｍｍ以下の距離を採用してもよい。
【０１０５】
なお、図示を省略するが、図１２の実施形態では、図２の実施形態と同様に、特定投影図上では、第１間隙ｇ１ｂのうちの接地電極３０ｂと重なる部分の割合は、ゼロ％である。また、第２間隙ｇ２ｂのうちの接地電極３０ｂと重なる部分の割合は、ゼロ％である。そして、最大重畳割合Ｒ２ｍは、ゼロ％である。ただし、最大重畳割合Ｒ２ｍがゼロ％よりも大きくてもよい。この場合、最大重畳割合Ｒ２ｍが上記の好ましい範囲内であることが好ましい。また、図示を省略するが、図１２のスパークプラグ１００ｂの中心電極２０ｂと接地電極３０ｂとには、上記の第２電極構成と第３電極構成とが適用されている。また、図１２の実施形態においても、上記の要素Ａ〜Ｃの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。また、上記の要素Ｄ〜Ｆの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。
【０１０６】
Ｇ．第４実施形態：
図１３は、第４実施形態のスパークプラグ１００ｃの説明図である。図中には、後端方向Ｄｆｒを向いて見たスパークプラグ１００ｃの放電部２００ｃ、３００ｃの概略図が示されている。図２（Ｃ）のスパークプラグ１００との差異は、左方向ＤＬ側の第１の最短間隙ｇ１ｃを形成する突出部３１０ｃ、２３０ｃが、基部３９０、２９０から、左方向ＤＬに対して斜めに接合径方向Ｄａに向かって延びている点だけである。図示を省略するが、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見た放電部２００ｃ、３００ｃの形状、すなわち、特定投影面上に投影された放電部２００ｃ、３００ｃの形状は、図２（Ａ）に示す放電部２００、３００の形状と、おおよそ同じである。図１３中では、接地放電部３００ｃは、中心放電部２００ｃに重なって示されている。また、放電部２００ｃ、３００ｃの要素のうち、図２の放電部２００、３００の要素と同じ要素には、同じ符号が付されている。また、放電部２００ｃ、３００ｃの他の要素には、図２の放電部２００、３００の対応する要素の符号の末尾に文字「ｃ」を付加した符号が、付されている。例えば、図１２の突出部３１０ｃ、２３０ｃは、図２（Ａ）の突出部３１０、２３０に、対応する。スパークプラグ１００ｃの他の構成は、スパークプラグ１００の構成と同じである。スパークプラグ１００ｃの要素のうち、スパークプラグ１００の要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１０７】
詳細な図示を省略するが、図２（Ａ）の実施形態と同様に、第１突出部３１０ｃの端部３１２ｃの表面上の部分３１９ｃと、第３突出部２３０ｃの端部２３２ｃの表面上の部分２３９ｃとは、第１間隙ｇ１ｃを形成している。第１間隙ｇ１ｃの距離は、電極２０ｃ、３０ｃ間の最短距離Ｇである。第１突出部３１０ｃの形成部分３１９ｃは、第３突出部２３０ｃの形成部分２３９ｃよりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第１中心位置ｇ１ｃｍは、第１間隙ｇ１ｃを直線で結ぶ放電経路の中心位置である。
【０１０８】
また、詳細な図示を省略するが、図２（Ａ）の実施形態と同じく、第２突出部３２０の端部３２２の表面上の形成部分３２９と、第４突出部２４０の端部２４２の表面上の形成部分２４９とは、第２間隙ｇ２を形成している。第２突出部３２０の形成部分３２９は、第４突出部２４０の形成部分２４９よりも、先端方向Ｄｆ側に配置されている。第２中心位置ｇ２ｍは、第２間隙ｇ２を直線で結ぶ放電経路の中心位置である。
【０１０９】
第１中心位置ｇ１ｃｍは、第２中心位置ｇ２ｍよりも接合径方向Ｄａ側に配置されている。図中の距離Ｄｎは、これらの中心位置ｇ１ｃｍ、ｇ２ｍの間の接合径方向Ｄａの距離である（Ｄｎ＞０）。このように、２つの間隙ｇ１ｃ、ｇ２の間で接合径方向Ｄａの位置が異なっていることによる利点は、以下の通りである。内燃機関の燃焼室内では、混合気の流れが一様ではない場合がある。例えば、燃焼室内における接合径方向Ｄａの位置に応じて混合気の流れの強さが異なる場合がある。ここで、接合径方向Ｄａの位置が２個の間隙の間で同じである場合には、一方の間隙の位置で混合気の流れが弱いと、他方の間隙の位置でも混合気の流れが弱い可能性が高い。しかし、接合径方向Ｄａの位置が２個の間隙の間で異なっている場合には、一方の間隙の位置で混合気の流れが弱くても、他方の間隙の位置で混合気の流れが弱い可能性を低減できる。従って、内燃機関の構成によらず、着火性を向上できる。
【０１１０】
なお、図示を省略するが、図１３の実施形態では、図２の実施形態と同様に、特定投影図上では、第１間隙ｇ１ｃのうちの接地電極３０ｃと重なる部分の割合は、ゼロ％である。また、第２間隙ｇ２のうちの接地電極３０ｃと重なる部分の割合は、ゼロ％である。そして、最大重畳割合Ｒ２ｍは、ゼロ％である。ただし、最大重畳割合Ｒ２ｍがゼロ％よりも大きくてもよい。この場合、最大重畳割合Ｒ２ｍが上記の好ましい範囲内であることが好ましい。また、図示を省略するが、図１３のスパークプラグ１００ｃの中心電極２０ｃと接地電極３０ｃとには、上記の第２電極構成と第３電極構成とが適用されている。また、図１３の実施形態においても、上記の要素Ａ〜Ｃの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。また、上記の要素Ｄ〜Ｆの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。
【０１１１】
また、図２、図４、図１１、図１２に示す実施形態においても、第１間隙ｇ１、ｇ１ｘ、ｇ１ａ、ｇ１ｂの中心位置の接合径方向Ｄａの位置が、第２間隙ｇ２、ｇ２ｘ、ｇ２ａ、ｇ２ｂの中心位置の接合径方向Ｄａの位置と異なっていることが好ましい。なお、１つの特定間隙領域内にその特定間隙領域内での最短距離を実現する複数の直線経路が存在する場合がある。このような場合には、少なくとも１つの直線経路の中心位置を、他の特定間隙領域の直線経路の中心位置と比較すればよい。一般的には、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側の特定間隙領域と軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側の特定間隙領域とが形成される場合に、一方の特定間隙領域内の少なくとも１つの最短の直線経路の中心位置と、他方の特定間隙領域内の少なくとも１つの最短の直線経路の中心位置との間で、接合径方向Ｄａの位置が異なることが好ましい。
【０１１２】
Ｈ．他の実施形態：
図１４、図１５は、中心放電部と接地放電部との他の実施形態の概略図である。図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は、スパークプラグ１００ｄ〜１００ｉを接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見た概略図（特定投影図）であり、図１５（Ｃ）は、スパークプラグ１００ｊを後端方向Ｄｆｒを向いて見た概略図である。スパークプラグ１００ｄ〜１００ｊの構成のうち、中心放電部２００ｄ〜２００ｊと接地放電部３００ｄ〜３００ｊとを除いた他の要素の構成は、図１、図２のスパークプラグ１００の構成と同じである。スパークプラグ１００ｄ〜１００ｊの要素のうち、スパークプラグ１００の要素と同じ要素には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１１３】
図１４（Ａ）のスパークプラグ１００ｄでは、中心放電部２００ｄは、棒状の部材であり、軸部２７に接合され、軸部２７から中心軸ＣＬに沿って先端方向Ｄｆに突出している。接地放電部３００ｄの構成は、図２の接地放電部３００から基部３９０を省略して得られる構成と同じである。すなわち、第１突出部３１０と第２突出部３２０とは、軸部３７の軸線ＣＬと重なる部分に、直接的に接合されている。
【０１１４】
第１突出部３１０の端部３１２の表面上の形成部分３１９ｄと、中心放電部２００ｄの端部２０２ｄの表面上の形成部分２３９ｄとは、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｄを形成している。第１突出部３１０の形成部分３１９ｄは、中心放電部２００ｄの形成部分２３９ｄよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１１５】
第２突出部３２０の端部３２２の表面上の形成部分３２９ｄと、中心放電部２００ｄの端部２０２ｄの表面上の形成部分２４９ｄとは、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｄを形成している。第２突出部３２０の形成部分３２９ｄは、中心放電部２００ｄの形成部分２４９ｄよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１１６】
図１４（Ａ）の特定投影図に示すように、第１間隙ｇ１ｄの一部は、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側で、接地電極３０ｄと重ならない領域に配置されている。第２間隙ｇ２ｄの一部は、軸線ＣＬよりも右方向ＤＲで、接地電極３０ｄと重ならない領域に配置されている。
【０１１７】
このように、中心電極２０ｄの中心放電部２００ｄは、特定投影図において接地電極３０ｄと重なる位置に配置されている。一方、接地電極３０ｄの接地放電部３００ｄの端部３１２、３２２（具体的には、形成部分３１９ｄ、３２９ｄ）は、特定投影図において接地電極３０ｄと重ならない位置に配置されている。この結果、電極２０ｄ、３０ｄは、特定投影図において接地電極３０ｄと重ならない部分を含む間隙ｇ１ｄ、ｇ２ｄを、形成可能である。
【０１１８】
図１４（Ｂ）のスパークプラグ１００ｅの構成は、図１４（Ａ）のスパークプラグ１００ｄから第２突出部３２０を省略して得られる構成と、同じである。このように、接地電極３０ｅの突出部の数が１である。ここで、その突出部３１０の端部３１２（具体的には、形成部分３１９ｄ）が、特定投影図上の接地電極３０ｅと重ならない位置に配置されている。従って、電極２０ｄ、３０ｅは、特定投影図において接地電極３０ｅと重ならない部分を含む間隙ｇ１ｄを、形成可能である。
【０１１９】
図１４（Ｃ）のスパークプラグ１００ｆの構成は、図１４（Ａ）のスパークプラグ１００ｄにおいて中心放電部２００ｄと接地放電部３００ｆとを置換して得られる構成と、同じである。接地放電部３００ｆは、棒状の部材であり、軸部３７に接合され、軸部３７から中心軸ＣＬに沿って後端方向Ｄｆｒに突出している。中心電極２０ｆの中心放電部２００ｆは、２つの突出部２３０ｆ、２４０ｆを有している。特定投影図上で、第３突出部２３０ｆは、軸線ＣＬから左方向ＤＬ側に突出し、第４突出部２４０ｆは、軸線ＣＬから右方向ＤＲ側に突出している。
【０１２０】
第３突出部２３０ｆの端部２３２ｆの表面上の形成部分２３９ｆと、接地放電部３００ｆの端部３０２ｆの表面上の形成部分３１９ｆとは、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｆを形成している。接地放電部３００ｆの形成部分３１９ｆは、第３突出部２３０ｆの形成部分２３９ｆよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１２１】
第４突出部２４０ｆの端部２４２ｆの表面上の形成部分２４９ｆと、接地放電部３００ｆの端部３０２ｆの表面上の形成部分３２９ｆとは、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｆを形成している。接地放電部３００ｆの形成部分３２９ｆは、第４突出部２４０ｆの形成部分２４９ｆよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１２２】
接地電極３０ｆの接地放電部３００ｆは、特定投影図において接地電極３０ｆと重なる位置に配置されている。一方、中心電極２０ｆの中心放電部２００ｆの端部２３２ｆ、２４２ｆ（具体的には、形成部分２３９ｆ、２４９ｆ）は、特定投影図において接地電極３０ｆと重ならない位置に配置されている。この結果、電極２０ｆ、３０ｆは、特定投影図において接地電極３０ｆと重ならない部分を含む間隙ｇ１ｆ、ｇ２ｆを、形成可能である。
【０１２３】
図１４（Ｄ）のスパークプラグ１００ｇでは、中心電極２０ｇの中心放電部２００ｇとして、図１４（Ｃ）の第３突出部２３０ｆが採用されている。接地電極としては、図１４（Ｂ）の接地電極３０ｅが採用されている。第１突出部３１０の端部３１２の表面上の形成部分３１９ｇと、第３突出部２３０ｆの端部２３２ｆの表面上の形成部分２３９ｇとは、最短距離Ｇを実現する間隙ｇ１ｇを形成している。第１突出部３１０の形成部分３１９ｇは、第３突出部２３０ｆの形成部分２３９ｇよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。これらの形成部分３１９ｇ、２３９ｇは、特定投影図上の接地電極３０ｅと重ならない位置に配置されている。従って、電極２０ｇ、３０ｅは、特定投影図において接地電極３０ｅと重ならない間隙ｇ１ｇを、形成可能である。
【０１２４】
図１５（Ａ）のスパークプラグ１００ｈでは、中心電極は、図１４（Ａ）の中心電極２０ｄと同じである。接地電極３０ｈは、軸部３７と接地放電部３００ｈとを有している。接地放電部３００ｈは、軸部３７の接合径方向Ｄａ側の端面に接合されている。接地放電部３００ｈは、軸部３７よりも左方向ＤＬ側から軸部３７よりも右方向ＤＲ側まで右方向ＤＲに平行に延びる基部３６０ｈと、基部３６０ｈの左方向ＤＬ側の端から後端方向Ｄｆｒに延びる第１突出部３１０ｈと、基部３６０ｈの右方向ＤＲ側の端から後端方向Ｄｆｒに延びる第２突出部３２０ｈと、を有している。第１突出部３１０ｈの端部３１２ｈと第２突出部３２０ｈの端部３２２ｈとは、軸部３７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム合金）で形成されている。接地放電部３００ｈの他の部分は、金属材料（例えば、軸部３７と同じ材料）で形成されている。
【０１２５】
第１突出部３１０ｈの端部３１２ｈの表面上の形成部分３１９ｈと、中心放電部２００ｄの端部２０２ｄの表面上の形成部分２３９ｈとは、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｈを形成している。第１突出部３１０ｈの形成部分３１９ｈは、中心放電部２００ｄの形成部分２３９ｈよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１２６】
第２突出部３２０ｈの端部３２２ｈの表面上の形成部分３２９ｈと、中心放電部２００ｄの端部２０２ｄの表面上の形成部分２４９ｈとは、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｈを形成している。第２突出部３２０ｈの形成部分３２９ｈは、中心放電部２００ｄの形成部分２３９ｈよりも先端方向Ｄｆ側に配置されている。
【０１２７】
図１５（Ａ）の特定投影図に示すように、第１間隙ｇ１ｈの一部は、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側で、接地電極３０ｈと重ならない領域に配置されている。第２間隙ｇ２ｈの一部は、軸線ＣＬよりも右方向ＤＲで、接地電極３０ｈと重ならない領域に配置されている。
【０１２８】
このように、中心電極２０ｄの中心放電部２００ｄは、特定投影図において接地電極３０ｈと重なる位置に配置されている。一方、接地電極３０ｈの接地放電部３００ｈの端部３１２ｈ、３２２ｈ（具体的には、形成部分３１９ｈ、３２９ｈ）は、特定投影図において接地電極３０ｈと重ならない位置に配置されている。この結果、電極２０ｄ、３０ｈは、特定投影図において接地電極３０ｈと重ならない部分を含む間隙ｇ１ｈ、ｇ２ｈを、形成可能である。
【０１２９】
図１５（Ｂ）のスパークプラグ１００ｉでは、接地電極としては、図１５（Ａ）の接地電極３０ｈが採用されている。中心電極２０ｉの中心放電部２００ｉとしては、接地放電部３００ｈと同じ構成の部材が採用されている。中心放電部２００ｉは、基部２６０ｉと第３突出部２３０ｉと第４突出部２４０ｉとを有している。基部２６０ｉは、中心電極２０ｉの軸部２７ｉの先端に接合されており、接地電極３０ｈの軸部３７よりも左方向ＤＬ側から軸部３７よりも右方向ＤＲ側まで右方向ＤＲに平行に延びている。軸部２７ｉは、先端が貫通孔１２の外に位置するように軸部２７（図２）を修正したものである。第３突出部２３０ｉは、第１突出部３１０ｈの後端方向Ｄｆｒ側に位置し、第４突出部２４０ｉは、第２突出部３２０ｈの後端方向Ｄｆｒ側に位置している。
【０１３０】
第１突出部３１０ｈの端部３１２ｈの表面上の形成部分３１９ｉと、第３突出部２３０ｉの端部２３２ｉの表面上の形成部分２３９ｉとは、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｉを形成している。また、第２突出部３２０ｈの端部３２２ｈの表面上の形成部分３２９ｉと、第４突出部２４０ｉの端部２４２ｉの表面上の形成部分２４９ｉとは、最短距離Ｇを実現する第２間隙ｇ２ｉを形成している。これらの間隙ｇ１ｉ、ｇ２ｉは、特定投影図において、接地電極３０ｈと重ならない領域に配置されている。
【０１３１】
図１５（Ｃ）のスパークプラグ１００ｊの構成は、図２（Ｃ）のスパークプラグ１００の第１突出部３１０と第３突出部２３０とを、接合径方向Ｄａに移動させた構成と同じである。図示を省略するが、接合径方向Ｄａに反対の方向を向いて見た放電部２００ｊ、３００ｊの形状、すなわち、特定投影面上に投影された放電部２００ｊ、３００ｊの形状は、図２（Ａ）に示す放電部２００、３００の形状と、おおよそ同じである。
【０１３２】
第１突出部３１０ｊの端部３１２ｊの表面上の形成部分３１９ｊと、第３突出部２３０ｊの端部２３２ｊの表面上の形成部分２３９ｊとは、最短距離Ｇを実現する第１間隙ｇ１ｊを形成している。この第１間隙ｇ１ｊ（ひいては、第１間隙ｇ１ｊを含む特定間隙領域ｇ１ｊＡ）は、図２（Ａ）の第１間隙ｇ１と同様に、特定投影図において、接地電極３０ｊと重ならない領域に配置されている。
【０１３３】
以上、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）を参照して、中心電極と接地電極との種々の構成について説明した。これらの構成において、最大重畳割合Ｒ２ｍが上記の好ましい範囲内であることが好ましい。また、特定投影図上において、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側と軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側との両方に、距離がＧ＋０．１ｍｍ以下の間隙が形成されていることが好ましい。すなわち、接地電極と中心電極との少なくとも一方が、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側に配置された端部を有する突出部と軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側に配置された端部を有する突出部との２つの突出部を有することが好ましい。この場合、図９で説明したように、着火性を向上できる。また、図示を省略するが、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）の中心電極と接地電極とには、上記の第２電極構成と第３電極構成とが適用されている。また、図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）の実施形態においても、上記の要素Ａ〜Ｃの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。また、上記の要素Ｄ〜Ｆの少なくとも１つの要素において、２個のパラメータが互いに異なっていることが好ましい。
【０１３４】
Ｉ．変形例：
（１）上記の各実施形態において、軸線ＣＬよりも左方向ＤＬ側に形成される間隙と、軸線ＣＬよりも右方向ＤＲ側に形成される間隙と、のいずれか一方の最短距離が、中心電極と接地電極との間の最短距離Ｇよりも大きくてもよい。ここで、大きな間隙の距離がＧ＋０．１（ｍｍ）以下であることが好ましい。こうすれば、小さい間隙に放電が集中することを抑制でき、小さい間隙と大きい間隙とに放電を分散できる。
【０１３５】
（２）中心電極と接地電極との構成としては、上記の構成に代えて他の種々の構成を採用可能である。例えば、図１４（Ｂ）のスパークプラグ１００ｅにおいて中心放電部２００ｄと接地放電部３００ｅとを置換して得られる構成を採用してもよい。図１５（Ａ）のスパークプラグ１００ｈにおいて、接地放電部３００ｈと中心放電部２００ｄとを置換して得られる構成を採用してもよい。図１５（Ａ）のスパークプラグ１００ｈにおいて、第２突出部３２０ｈを省略してもよい。図１５（Ｂ）のスパークプラグ１００ｉにおいて、第２突出部３２０ｈと第４突出部２４０ｉとを省略してもよい。また、中心放電部を構成する棒状の部材の断面形状としては、矩形に代えて他の種々の形状（例えば、円形や多角形）を採用可能である。接地放電部を構成する棒状の部材の断面形状としては、矩形に代えて他の種々の形状（例えば、円形や多角形）を採用可能である。また、中心電極の軸部２７の一部が絶縁体１０の貫通孔１２の外に配置されてもよい。
【０１３６】
（３）スパークプラグ１００の構成としては、図１で説明した構成に代えて他の種々の構成を採用可能である。
【０１３７】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【０１３８】
５...ガスケット、６...第１後端側パッキン、７...第２後端側パッキン、８...先端側パッキン、９...タルク、１０...絶縁体（絶縁碍子）、１１...第２縮外径部、１２...貫通孔（軸孔）、１３...脚部、１５...第１縮外径部、１６...縮内径部、１７...先端側胴部、１８...後端側胴部、１９...鍔部、２０、２０ｘ、２０ａ〜２０ｊ...中心電極、２１...外層、２２...芯部、２３...頭部、２４...鍔部、２５...脚部、２７、２７ｉ...軸部、３０、３０ｘ、３０ａ〜３０ｊ...接地電極、３１...先端部、３５...外層、３６...芯部、３７...軸部、３７ｓ...内面、４０...端子金具、５０...主体金具、５１...工具係合部、５２...ねじ山、５３...加締部、５４...座部、５５...胴部、５６...縮内径部、５７...先端面、５８...変形部、５９...貫通孔、６０...第１シール部、７０...抵抗体、８０...第２シール部、１００、１００ｘ、１００ａ〜１００ｊ...スパークプラグ、２００、２００ｘ、２００ａ〜２００ｊ...中心放電部、２３０、２３０ｘ、２３０ａ〜２３０ｊ...第３突出部、２３２、２３２ｘ、２３２ａ〜２３２ｊ...端部、２３９、２３９ｘ、２３９ａ〜２３９ｊ...形成部分、２４０、２４０ｘ、２４０ａ〜２４０ｉ...第４突出部、２４２、２４２ｘ、２４２ａ〜２４２ｉ...端部、２４９、２４９ｘ、２４９ａ〜２４９ｉ...形成部分、２６０ｉ、２９０、２９０ａ...基部、３００、３００ｘ、３００ａ〜３００ｊ...接地放電部、３０２ｆ...端部、３１０、３１０ｘ、３１０ａ〜３１０ｊ...第１突出部、３１２、３１２ｘ、３１２ａ〜３１２ｊ...端部、３１９、３１９ｘ、３１９ａ〜３１９ｊ...形成部分、３２０、３２０ｘ、３２０ａ〜３２０ｈ...第２突出部、３２２、３２２ｘ、３２２ａ〜３２２ｈ...端部、３２９、３２９ｘ、３２９ａ〜３２９ｉ...形成部分、３５０...接合領域、３５０ｃ...重心、３６０ｈ、３９０、３９０ａ...基部、ＣＬ...中心軸（軸線）、Ｇ...最短距離、ｇ１ｘＡ...第１特定領域、ｇ２ｘＡ...第２特定領域、ＧＤ...ガス方向、Ｍ...外径、Ｈ...距離、ｇ１、ｇ１ｘ、ｇ１ａ〜ｇ１ｊ...第１間隙、ｇ２、ｇ２ｘ、ｇ１ａ〜ｇ２ｉ...第２間隙、ｇ１Ａ、ｇ１ｘＡ、ｇ１ｃＡ、ｇ２Ａ、ｇ２ｘＡ...特定間隙領域、ｇ１ｍ、ｇ１ａｍ...第１中心位置、ｇ２ｍ、ｇ２ａｍ...第２中心位置、ｐ１〜ｐ４、ｐ１ｘ〜ｐ４ｘ...角度、Ａ１、Ａ２...風下領域、Ｄ１〜Ｄ４、Ｄ１ｘ〜Ｄ４ｘ...方向、Ｌ１〜Ｌ４、Ｌ１ｘ〜Ｌ４ｘ...長さ、Ｄａ...接合径方向、Ｄｆ...先端方向、Ｄｆｒ...後端方向、ＤＬ...左方向、ＤＲ...右方向、ＧＳ...ガス、
【図１】
2015220193.tif 000003
【図２】
2015220193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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