(57)【要約】【課題】 被観察者が乗り物に乗っているような場合のような、運動をしていない状況においては生体情報を取得できるようにすること。【解決手段】 被観察者の体動を検出する被観察者体動検出部と、被観察者が乗物に乗っているかどうかを判定する乗物乗車判定部と、前記被観察者体動検出部で検出された体動の値と、乗物乗車判定部によって得られた乗物に乗車しているか否かの情報とから、被観察者の体動が小さいと推定された場合に生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部が取得した生体情報を蓄積する生体情報蓄積部と、前記生体情報蓄積部が蓄積した生体情報を出力する出力部とを備える。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察者の体動を検出する被観察者体動検出部と、
被観察者が乗物に乗車しているかを判定する乗物乗車判定部と、
生体情報を取得する生体情報取得部と
を備え、
前記被観察者体動検出部によって被観察者の体動が検出レベル以下と判定された場合又は前記乗物乗車判定部によって、被観察者が乗物に乗車中であると判定された場合に前記生体情報取得部で取得した生体情報を有効な情報とみなすことを特徴とする生体情報収集装置。
【請求項２】
さらに、前記生体情報取得部が取得した生体情報を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１に記載の生体情報収集装置。
【請求項３】
さらに、前記生体情報取得部が取得した生体情報を蓄積する生体情報蓄積部を備え、
前記生体情報蓄積部は、前記乗物乗車判定部によって得られた情報と生体情報とをひもづけて記録し、
前記出力部は、前記生体情報取得部が取得した生体情報又は前記生体情報蓄積部が蓄積した生体情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の生体情報収集装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記生体情報を表示する表示部又は
前記生体情報を外部の機器に送信する情報送信部
であることを特徴とする請求項２から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報収集装置。
【請求項５】
被観察者の体動を検出する被観察者体動検出ステップと、
被観察者が乗物に乗車しているかを判定する乗物乗車判定ステップと、
生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記被観察者体動検出ステップによって被観察者の体動が検出レベル以下と判定された場合又は前記乗物乗車判定ステップによって、被観察者が乗物に乗車中であると判定された場合に前記生体情報取得ステップで取得した生体情報を有効な情報とみなすことを特徴とする生体情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波／脈拍数／酸素飽和度／呼吸数などの生体情報を取得する生体センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヘルスケアの重要性が叫ばれていることもあり、各社から生体情報（心電図、心拍数、体動（歩数、活動量）、体温、脈拍数、脈波、血圧、血糖値、脳波、体重、体脂肪）を取得する生体センサが販売されている。
【０００３】
この中で、例えば脈拍数を取得する脈拍計の中には、携帯することでいつでも脈拍を測定することができる携帯型脈拍計が存在する。しかし、脈拍計の使用者が運動している時に脈拍を測定すると測定部位の血流量が運動していること自体によって変化してしまうため、静止している状態で脈拍を測定することが望ましい。
【０００４】
例えば、特許文献１には、脈拍計に体動センサ（加速度センサ）を搭載させ、体動レベルが閾値よりも大きい場合には、脈拍の測定を行わないようにした脈拍計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術に挙げられた脈拍計の使用者が乗り物に乗ると、体動センサ（加速度センサ）が乗り物の振動を検出し、使用者が運動している場合と同様に、脈拍の測定を行わないことになる。しかし、実際に使用者は運動しているわけではないので、本来なら脈拍の測定が可能であったわけで、この場合は、脈拍の測定の機会を逃すこととなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みて行われたものであり、その目的は、使用者が乗り物に乗っているような場合でも、運動をしていない状況においては脈拍等の生体情報の測定を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る生体情報収集装置は、被観察者の体動を検出する被観察者体動検出部と、被観察者が乗物に乗車しているかを判定する乗物乗車判定部と、生体情報を取得する生体情報取得部とを備え、前記被観察者体動検出部によって被観察者の体動が検出レベル以下と判定された場合又は前記乗物乗車判定部によって被観察者が乗物に乗車中であると判定された場合に前記生体情報取得部で取得した生体情報を有効な情報とみなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の生体センサは、体動センサの検出値が大きい場合であっても、乗り物に乗っていると判断された場合には生体情報（脈拍等）を測定するので、生体センサの被観察者（使用者）の測定機会を増やすことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の携帯型生体センサを説明するためのブロック図。
【図２】測定した生体情報を蓄積する処理のフローチャート。
【図３】腕時計型の本装置の例を示す外観図。
【図４】本装置を実施している例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯型生体センサ１００の概略構成を説明するためのブロック図である。携帯型生体センサ１００は、被観察者（使用者）が身につけることができる程度の大きさで、脈波／脈拍数／酸素飽和度／呼吸数などの生体情報を取得する。この携帯型生体センサ１００を構成する各ブロックについて、以下に説明する。
【００１２】
生体情報取得部１０１は、上記に例として挙げたような被観察者の生体情報を取得する部分であり、ＬＥＤ／フォトディテクタ, マイクなどを用いて被観察者の生体情報の変化を取得する。例えば、ＬＥＤから発せられた光が被観察者の体表で反射し、その反射光をフォトディテクタで取得し、前記反射光の強さを測定することにより、この強さの変化に基づいて脈波を取得することが可能となる。そして、1分間に脈波のピークがいくつあるかを計数することにより脈拍数が取得できる。また、二つの異なる波長の光を発し、それぞれの反射光の強さを測定することにより、酸素飽和度が計測できる。また、胸部から得られる可聴音を周波数解析し計測することにより、脈拍数や呼吸数が取得できる。生体情報蓄積部１０２は、フラッシュＲＯＭやＤＲＡＭなどで構成され、生体情報取得部１０１で取得した生体情報を蓄積する。蓄積した生体情報は必要に応じて表示部１０５で表示したり、情報送信部１０６を通じて外部へ送信されたりすることによって出力される。なお、生体情報蓄積部１０２は必須要素ではなく、生体情報を蓄積せずにすぐに表示部１０５に表示したり、情報送信部１０６を通じて外部へ送信したりするような実施形態も考えられる。同様に、表示部１０５も必須要素ではなく、生体情報取得部１０１で取得した生体情報を、情報送信部１０６を通じて外部へ送信するだけの実施形態も考えられる。逆に、情報送信部１０６が無く、生体情報取得部１０１で取得した生体情報を表示部１０５で表示するだけの実施形態も考えられる。
【００１３】
被観察者体動検出部１０３は、被観察者の体動を検出する。また、乗物乗車判定部１０４は、被観察者が乗物に乗車しているかどうかを判定する。そして、制御部１０７は上記で説明した各部を制御する。
【００１４】
従来技術では体動レベルが閾値よりも大きい場合には、脈拍（生体情報の一つ）の測定を行わないようにしていたが、実際には体動が大きい場合、その理由は二つ考えられる。一つは実際に体動が大きい場合で、この場合は正しい生体情報を取得するのは困難であるため、生体情報の取得を行わないようにして問題無い。もう一つは、体動は小さいのに乗物に乗車中で、乗物の動きによって大きな体動が検出された場合であり、この場合は実際には体動が小さいと考えられるので、生体情報を取得した方が良い。このような判定を行うために、本発明では被観察者体動検出部１０３と乗物乗車判定部１０４とを使って以下のように処理を行う。
【００１５】
・被観察者体動検出部１０３で検出した体動の値が一定の値以下なら、乗物への乗車の有無を確認することなく、生体情報を取得する。
【００１６】
・被観察者体動検出部１０３で検出した体動の値が一定の値よりも大きい場合で、しかも乗物乗車判定部１０４により乗物に乗車していると判定された場合は、生体情報を取得する。
【００１７】
・被観察者体動検出部１０３で検出した体動の値が一定の値よりも大きい場合で、しかも乗物乗車判定部１０４により乗物に乗車していないと判定された場合は、生体情報を取得しない。
【００１８】
これを以下により詳細に説明する。
【００１９】
被観察者体動検出部１０３は、被観察者の体動を検出し、体動が無いか、または測定に影響を与えない程度に小さい場合（体動が検出レベル以下の場合）は、生体情報取得部１０１が生体情報を取得する。
【００２０】
乗物乗車判定部１０４により、被観察者が乗物に乗っているかどうかを判定する。乗物乗車判定部の実施形態としては、例えば、以下のような実施形態１〜４が考えられる。
【００２１】
（実施形態１）ＧＰＳレシーバを利用する。
【００２２】
複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、受信位置（緯度／経度／高度）と合わせて、受信装置の移動速度が取得可能である。取得した移動速度をしきい値処理することにより、徒歩による移動（体動あり（体動が多い））か、車／電車などによる移動（体動なし（体動が（測定に影響を与えないほど）少ない））かを判断する。例えば、受信装置の移動速度が１０ｋｍ／ｈ以上であれば車／電車などの移動であり、体動がないと推定する。
【００２３】
また、取得した緯度／経度と地図情報（端末内に予め保持していても良いし、外部のネットワーク等を通じて取得しても良い）とから、被観察者が建物内や歩道などにいるか、車道や電車の線路上にいるかを判断し、車道や線路上にいる際は車／電車などに乗っており、体動がないと判定してもよい。また、前記の移動速度と合わせて乗物に乗車しているかどうかを判定してもよい。つまり、車道にいる場合でも、移動速度がしきい値よりも低い場合は、横断歩道を徒歩で渡っている（乗物に乗車していない）と判断するなど、両者の情報を鑑みて乗車しているか否かを判定してもよい。
【００２４】
（実施形態２）ＷｉＦｉを利用する。
【００２５】
被観察者の周辺にあるＷｉＦｉのアクセスポイント（ＡＰ）に応じて被観察者の乗車の有無を判定する。例えばＡＰの識別子（ＳＳＩＤ）やＭＡＣアドレスを確認し、交通機関の車両内で公開されているものであれば、被観察者はその車両に乗車中であると判定する。
【００２６】
または、ＡＰの可視時間に応じて推定を行う。つまり、ＡＰからの発信される電波が到達可能な距離は有限であるので、本装置がＡＰを発見できる（可視できる）のは前記電波の到達範囲内にいる場合であり、被観察者の移動速度が速い場合は、電波到達範囲内にいる時間（可視時間）は短く、移動速度が遅い場合には電波到達範囲内にいる時間が長くなる。これを利用することで、可視期間がしきい値以下の場合は車／電車などに乗っている、しきい値より大きい場合は歩いている（乗車していない）と判定する。なお、前記可視時間での例を挙げたが、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の変化の速さで推定してもよい。つまり、ＡＰからの距離が変化すると受信信号強度も変化するため、受信信号強度が変化の速さが敷地以上の場合は車／電車などに乗っている、しきい値より小さい場合は歩いている（乗車していない）と推定を行う。
【００２７】
（実施形態３）Ｆｅｌｉｃａ, ＮＦＣなどの非接触デバイスを利用する。
【００２８】
本実施形態では、被観察者体動推定部１０３は、非接触デバイスがＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒにタッチした時に発生する電磁誘導による電力を検知する。この検知を行うごとに、被観察者がバスや電車に乗車した状態と降車した状態とをトグルする。
【００２９】
被観察者がバスや電車に乗車／降車する際に運賃精算を行うために、Ｆｅｌｉｃａ, ＮＦＣなどの非接触デバイスを利用した場合は、バス／電車などに乗車／降車するタイミングであると推定できるので、被観察者が乗車中か否かを判定することが可能となる。
【００３０】
（実施形態４）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＢＴ）, ＩＭＥＳなど屋内測位に関連する仕組みを利用する。
【００３１】
前記ＧＰＳは衛星からの信号を利用するため、ビルなどの建物内、地下施設での利用が困難であるため、屋内／地下でのナビゲーションなどの実現のため、ＢＴやＩＭＥＳなどを利用した測位方式が提案されている。これらはＢＴビーコンや、ＩＭＥＳ送信機からの信号をユーザ端末が受信し、ＢＴからのＩＤ信号やＩＭＥＳの位置情報（緯度／経度／階数など）より、ユーザ端末の位置を決定するものである。ユーザ端末（本願では携帯型生体センサ１００）の位置に応じて、乗車中であるかどうか判定を行う。例えば、ビル内の店舗であれば商品を閲覧したり  食事をしたりしていると想定し生体情報の測定が可能である（体動がない、もしくは測定した生体情報に含まれるアーチファクトが十分に少ない程度の体動しかない）、またビル内の通路であれば店舗間を徒歩で移動していると想定し生体情報の測定が不可能である（乗車中でない）と判定を行う。
【００３２】
表示部１０５は、液晶, ＬＥＤや有機ＥＬなどで構成され、生体情報取得部１０１で得られた情報、もしくは前記生体情報を過去分にわたり蓄積している生体情報蓄積部１０２より得られた情報を、ユーザが参照可能なように表示する。例えば脈波をグラフ表示したり、脈拍数, 酸素飽和度や呼吸数を数字表示したりする。生体情報取得部１０１で複数の種類の生体情報が取得可能であれば、複数の生体情報を並列に表示したり、一定時間ごとに切り替えて表示したり、（図示していない入力ボタン、タッチパネル等で）ユーザ操作を受け付けて表示切り替えを行ってもよい。
【００３３】
情報送信部１０６は、生体情報取得部１０１で得られた情報、もしくは前記生体情報を過去分にわたり蓄積している生体情報蓄積部１０２より得られた情報を本装置以外で参照可能なように送信する。ＵＳＢのような有線でも、ＷｉＦｉ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）／ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような無線でもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用してＰＣへ生体情報を送信し、長期間のデータ蓄積を行い過去のデータを参照したり、ＰＣ上で生体情報を解析し、健康状態などを診断したりすることが考えられる。生体情報を測定しながら、ノートＰＣやスマートフォンへ逐次送信してもよいし、1日など一定期間のデータを本装置に蓄積し、就寝時等にまとめてＰＣなどへ送信してもよい。
【００３４】
図２は、測定した生体情報を逐次表示部１０５で表示しながら、生体情報蓄積部１０２に蓄積していくフローチャートである。
【００３５】
被観察者の生体情報の測定を開始する契機は図示されていない操作部を被観察者（ユーザ）が操作することでもよいし、あらかじめ定められた時刻が来たことにしてもよい。
【００３６】
Ｓ１（体動検出）工程では、被観察者体動検出部１０３で、被観察者の体動を検出する。
【００３７】
次にＳ２工程に進み、被観察者体動検出部１０３で検出した体動の値が規定値（それ以上大きい体動があると生体情報の測定に誤差が生じるおそれがある値）よりも大きければＳ３工程に行き、乗物乗車判定部１０４により、被観察者が乗物に乗車中かどうかを判定する。
【００３８】
Ｓ３工程で乗物に乗車中ではないと判定した場合は生体情報取得部１０１で取得するデータにノイズが含まれ評価に値しない場合があるため、生体情報を測定しない。このフローチャートでは、体動が規定値より大きくしかも乗物に乗車中でない場合は生体情報を測定しない実装を記載したが、測定自体は連続して行い、体動が規定値より大きくしかも乗物に乗車中でないと判定された場合は、生体情報を蓄積若しくは表示またはその両方を行わないという実装でもよい。（また、生体情報を蓄積する際に、体動や乗物に乗車中かどうかの情報も併せて蓄積する実装も考えられる。）
体動が規定値より大きくしかも乗物に乗車中でないと判定された場合は、再び直後にＳ１（体動検出）に戻って体動検出を実施してもよいし、しばらくの間は体動が続くものとして、一定時間（例えば３０秒程度）後に体動検出を実施してもよい。後者のやり方では、一定期間、体動検出を休止することにより、携帯型生体センサ１００の消費電力の低減の効果も期待できる。
【００３９】
Ｓ２工程で体動が規定値以下だった場合や、Ｓ３工程で乗物に乗車中と判定した場合、Ｓ４（生体情報を測定）工程に行き、生体情報取得部１０１にて生体情報を測定する。
【００４０】
次に、（必要があれば）Ｓ５（生体情報を蓄積）工程において、後からの参照や、後からＰＣ等の他の機器へ転送するために、生体情報取得部１０１で測定したデータを蓄積する。蓄積可能な情報量には限界があるので、情報量が上限に達した場合は、測定を停止し被観察者（ユーザ）に表示部１０５を通じて測定停止を通知してもよいし、古いデータから順次削除し、最新のデータが保持されるように実装してもよい。
【００４１】
次に、Ｓ６（生体情報を表示）工程に行き、Ｓ４（生体情報を測定）工程で測定した情報を表示する。測定中常時最新の測定情報を表示することにより、被観察者（ユーザ）は現状を確認したり、計測動作が進行していることを把握したりすることができる。（なお、Ｓ５やＳ６は必須の工程ではなく、Ｓ６工程で、生体情報を表示する代わりに、生体情報を他の機器に送信する処理を行う実施形態も考えられる。）
Ｓ３工程で乗物に乗車中でないと判定した後、またはＳ６工程の後、Ｓ７工程にて生体情報の測定を終了するかどうかを判定し（例えば、開始から一定時間たつ／一定データ量になる／特定の時刻になる等により、終了と判定する）、終了しないのであれば、Ｓ１（体動検出）工程に戻り、再度体動が発生していないか検出を行う（[Ｓ１]）。
【００４２】
一度「体動が規定値以下または乗物に乗車中」と判断したら、一定期間（例えば１０秒）は体動検出や乗物乗車判定を行わず、生体情報の計測を連続して行うようにしてもよい。これは、被観察者は頻繁に、これらの状態が変化しないことを前提としたものである。一定期間、これらの検出や判定を休止することにより、携帯型生体センサ１００の消費電力の低減にも効果が期待できる。
【００４３】
図３は、腕時計型の本発明の装置２００の概観図である。ここで、２０４は表示部、２１０は操作ボタン、２１１はベルト、２１２は被観察者の手である。図示されていないが、この装置の裏側（腕と接する部分）に生体情報取得部が存在している。この図では、操作ボタン２１０を押すと脈拍と酸素飽和度の測定が開始され、所定の時間（例えば１分間）経過すると、それまでに取得した生体情報に基づき、表示部２０４に脈拍と酸素飽和度を表示する。また、操作ボタン２１０が「スタート」と「ストップ」のトグルになっている実装も考えられ、その場合は、スタートを押すと生体情報の計測が開始され、ストップを押すと生体情報の計測を停止する。表示部２０４が表示するデータとしては、取得した生体情報をリアルタイムに刻々と表示する実装も考えられるし、計測終了後（スタートボタンを押してから所定の時間が経過した後、又は、ストップボタンを押した後）にそれまでの計測結果に基づいて生体情報を表示する実装も考えられる。
【００４４】
図４は、本発明の装置を実施している例の図である。ここで、３０１は被観察者Ａ、３０２は被観察者Ｂ、３０３は本装置Ａ、３０４は本装置Ｂ、３１０は車両、３１１はＧＰＳ衛星である。
【００４５】
図４で、被観察者Ａ３０１は車両３１０に乗車し移動している。したがって、被観察者Ａ３０１が装着している本装置Ａ３０３の乗物乗車判定部１０４では、被観察者Ａの移動速度として車両３１０の移動速度（仮にここでは３０ｋｍ／ｈとする）を検出する。乗物乗車判定部１０４は被観察者Ａの移動速度がしきい値の１０ｋｍ／ｈ以上であることから、被観察者Ａは車両等に乗車しており生体情報を計測するのに十分な体動の小ささと判断し、生体情報の計測を実施する。
【００４６】
一方、被観察者Ｂ３０２は徒歩で移動している。したがって、被観察者Ｂ３０２が装着している本装置Ｂ３０４の乗物乗車判定部１０４では、被観察者Ｂの移動速度として被観察者Ｂ３０２の移動速度そのもの（仮にここでは５ｋｍ／ｈ）を検出する。乗物乗車判定部１０４は被観察者Ｂの移動速度がしきい値の１０ｋｍ／ｈ未満であることから、被観察者Ｂは徒歩等で移動しており生体情報を計測するのに不適切と判断し、生体情報の計測は行わない。
【００４７】
（実施形態５）
本実施形態では、生体情報蓄積部１０２に生体情報取得部１０１で得られる生体情報だけでなく、乗物乗車判定部１０４で得られた情報（位置、移動速度等）をひも付けて記録する。これによる効果として、生体情報に変化が生じた場合の原因の推定や、疾病か否かの判断等に利用可能となる。例えば、脈拍数が通常より高い値が取得できた場合、ひも付けて記録された位置が風呂場を示していれば、入浴による脈拍数増加であり問題はないと判断できるし、寝室であれば疾病の可能性があると判断できる。また、同様に、脈拍数が通常より高い値が取得できた場合の移動速度が５ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ程度であればウォーキング中あるいはジョギング中と判断でき、ウォーキングやジョギングによる脈拍数増加であるため問題はないと判断でき、移動速度が０ｋｍ／ｈ程度であれば疾病の可能性があると判断できる。このように位置や移動速度を合わせて評価することにより、より高度な状況が把握可能となる。
【００４８】
（実施形態６）
上記では乗物乗車判定部１０４により、乗物に乗車しているかどうかを判定し生体情報を取得するか／しないかという制御を行う例を示した。本実施形態では、生体情報取得部１０１で生体情報を常時取得し生体情報蓄積部１０２で記録をおこない、前記生体情報と合わせて乗物乗車判定部１０４で得られる値を用いて体動が発生している可能性などを生体情報蓄積部１０２に蓄積する。これら蓄積したデータを分析することにより、被観察者の状況をより詳細に推定することが可能となる。
【００４９】
例えば、
ｂ（ｔ）×（１−ｒ（ｔ））
ｂ（ｔ） : 時間ｔにおける、脈拍数の取得した脈拍数の平均からのずれ（絶対値）
ｒ（ｔ） : 時間ｔにおける、推定された体動が発生している可能性 （０：可能性なし 〜 １：発生している）
上記の式により評価することにより、体動が少ない時の平均脈拍からのずれが評価でき、算出された値が大きい場合はより詳細な診断を行うという判断等に利用することが可能となる。
【００５０】
なお、体動が発生している可能性は、歩行していると推定される速度（例えば移動速度が５ｋｍ／ｈ）で体動発生の可能性が最も高くなり、その後、乗り物に乗っていると推定される速度（例えば移動速度が２０ｋｍ／ｈ）以上では体動発生の可能性が低くなるように設定することが考えられる。つまり、移動速度が０ｋｍ／ｈから第１のしきい値（例えば５ｋｍ／ｈ）までは体動発生の可能性が移動速度に応じて線形に（０から１と）上昇し、移動速度が第１のしきい値から第２のしきい値（例えば２０ｋｍ／ｈ）までは体動発生の可能性が移動速度に応じて線形に（１から０と）減少し、移動速度が第２のしきい値以上の場合は常に体動発生の可能性はない（０）とすることが考えられる。
【００５１】
本発明の各態様に係る携帯型生体センサは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯型生体センサが備える各手段として動作させることにより上記形態型生体センサをコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００    携帯型生体センサ
１０１    生体情報取得部
１０２    生体情報蓄積部
１０３    被観察者体動検出部
１０４    乗物乗車判定部
１０５    表示部
１０６    情報送信部
１０７    制御部
【図１】
2015154868.tif 000003
【図２】
2015154868.tif 000004
【図３】
2015154868.tif 000005
【図４】
2015154868.tif 000006