(57)【要約】【課題】この発明は、部品点数を削減するとともに、軸方向の寸法の増大を抑えて、小型化を図ることができる固定子およびその製造方法並びに固定子を備えた回転電機を得る。【解決手段】固定子鉄心１１は、電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部およびティース部を有するコアブロックが屈曲可能な第１連結部により連結されて環状に構成され、集中巻コイル１４ａが、それぞれ、導体線を、コアブロックの軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン１５，２４の胴部２０，２７と第１および第２ガイド部１６，２１，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部のまわりを多数回巻いて製作され、集中巻コイル１４ａを交流結線する第１導電部材３０を保持する導電部材保持部が、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ第１ガイド部１６を周方向に貫通すように形成されて、軸方向に３層に配列された保持溝１７により構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部および該ヨーク部の内周壁面から径方向内方に突出するティース部を有するコアブロックが、屈曲可能な第１連結部により上記ヨーク部の周方向の側面の外周縁部同士を連結されてなる直線形状のコア材を、上記第１連結部を屈曲させて環状に構成された固定子鉄心と、
それぞれ、胴部、および上記胴部の上面の長さ方向の両端に突出された第１および第２ガイド部を有し、上記胴部の長さ方向を上記ティース部の径方向に一致させて、上記胴部の底面を上記ティース部の軸方向端面に沿わせて、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された複数対の絶縁ボビンと、
それぞれ、導体線を、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて製作された複数のコイルと、
上記複数のコイルのコイル端末が接続されて、上記複数のコイルを交流結線する複数の導電部材と、を備えた固定子において、
上記複数の導電部材を保持する導電部材保持部が、上記絶縁ボビンの外径側に位置する上記第１ガイド部に形成されていることを特徴とする固定子。
【請求項２】
上記コアブロックの軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通すように形成されて、軸方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、
上記複数の導電部材は、それぞれ、複数の矩形平板状の導電部の長手方向の端部の短手方向の一端同士を第２連結部で連結した直線形状の帯状体に製作され、上記第２連結部で曲げられて、上記導電部の長手方向を周方向とし、かつ上記第２連結部を径方向外方に向けて、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに上記導電部を収納されていることを特徴とする請求項１記載の固定子。
【請求項３】
受け部が上記第１ガイド部の周方向両側部の上記保持溝の内径側に形成され、
上記受け部にスナップフィット結合する係止爪が上記導電部材の両端に位置する上記導電部の長さ方向の両端部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の固定子。
【請求項４】
上記ヨーク部の軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、軸方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通するように形成されて、径方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、
上記複数の導電部材は、それぞれ、直線形状の帯状体に製作され、板厚方向に曲げられて、径方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに収納されていることを特徴とする請求項１記載の固定子。
【請求項５】
凸部が上記導電部材の表面に長さ方向に離間して複数形成され、
上記導電部材は、上記凸部の上記保持溝への圧入力により、上記保持溝に保持されていることを特徴とする請求項４記載の固定子。
【請求項６】
上記コアブロックの軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通すように形成されて、軸方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、
上記複数の導電部材は、それぞれ、円弧形状の帯状体に製作され、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに径方向外方から収納されていることを特徴とする請求項１記載の固定子。
【請求項７】
受け部が上記第１ガイド部の上記保持溝の底部に形成され、
複数の上記保持溝の底部に形成された上記受け部のそれぞれにスナップフィット結合する係止爪が上記導電部材に形成されていることを特徴とする請求項６記載の固定子。
【請求項８】
上記複数の導電部材が、同一形状に構成されていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の固定子。
【請求項９】
請求項２記載の固定子の製造方法であって、
上記直線形状のコア材を製作する工程と、
上記コア材の上記コアブロックのそれぞれの上記電磁鋼板の積層方向の両端面に上記絶縁ボビンを配設し、上記導体線を、上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて上記複数のコイルを製作する工程と、
直線形状の帯状体に製作された上記複数の導電部材のそれぞれを、上記電磁鋼板の積層方向における位置を同じくして上記コア材の長さ方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに上記導電部を収納して、上記導電部材保持部に保持させる工程と、
上記第１連結部を屈曲させて、上記コア材を円環状に曲げる工程と、を備えることを特徴とする固定子の製造方法。
【請求項１０】
請求項４記載の固定子の製造方法であって、
上記直線形状のコア材を製作する工程と、
上記コア材の上記コアブロックのそれぞれの上記電磁鋼板の積層方向の両端面に上記絶縁ボビンを配設し、上記導体線を、上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて上記複数のコイルを製作する工程と、
直線形状の帯状体に製作された上記複数の導電部材のそれぞれを、上記ティース部の突出方向における位置を同じくして上記コア材の長さ方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに収納して、上記導電部材保持部に保持させる工程と、
上記第１連結部を屈曲させて、上記コア材を円環状に曲げる工程と、を備えることを特徴とする固定子の製造方法。
【請求項１１】
請求項６記載の固定子の製造方法であって、
上記直線形状のコア材を製作する工程と、
上記コア材の上記コアブロックのそれぞれの上記電磁鋼板の積層方向の両端面に上記絶縁ボビンを配設し、上記導体線を、上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて上記複数のコイルを製作する工程と、
上記第１連結部を屈曲させて、上記コア材を円環状に曲げる工程と、
円弧形状の帯状体に製作された上記複数の導電部材のそれぞれを、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに径方向外方から収納して、上記導電部材保持部に保持させる工程と、を備えることを特徴とする固定子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の固定子を備えた回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両に搭載される電動機や発電機などの回転電機に適用される固定子およびその製造方法並びにその固定子を備えた回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機では、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体でかつこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出された腕部を、帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる導電部材と、この導電部材を保持する円環状のホルダと、巻回された複数のコイルと、を備え、腕部にコイルを接続していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５１３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転電機では、コイルを結線する導電部材を保持するホルダが必要となるので、部品点数が増大するという課題があった。
また、ホルダが固定子の軸方向一側に略同軸に配設されているので、装置の軸方向寸法が増大するという課題もあった。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、部品点数を削減するとともに、軸方向の寸法の増大を抑えて、小型化を図ることができる固定子およびその製造方法並びに固定子を備えた回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による固定子は、電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部および該ヨーク部の内周壁面から径方向内方に突出するティース部を有するコアブロックが、屈曲可能な第１連結部により上記ヨーク部の周方向の側面の外周縁部同士を連結されてなる直線形状のコア材を、上記第１連結部を屈曲させて環状に構成された固定子鉄心と、それぞれ、胴部、および上記胴部の上面の長さ方向の両端に突出された第１および第２ガイド部を有し、上記胴部の長さ方向を上記ティース部の径方向に一致させて、上記胴部の底面を上記ティース部の軸方向端面に沿わせて、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された複数対の絶縁ボビンと、それぞれ、導体線を、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて製作された複数のコイルと、上記複数のコイルのコイル端末が接続されて、上記複数のコイルを交流結線する複数の導電部材と、を備え、上記複数の導電部材を保持する導電部材保持部が、上記絶縁ボビンの外径側に位置する上記第１ガイド部に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、導電部材を保持する導電部材保持部が絶縁ボビンの外径側に位置する第１ガイド部に形成されているので、導電部材を保持する部材を新たに設ける必要がなく、部品点数が削減される。また、導電部材を保持する部材を固定子鉄心の軸方向外側に配置する必要がないので、固定子の軸方向寸法の増大が抑えられ、小型化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータを示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子鉄心を示す端面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２導電部材を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す端面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子の組立方法を説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータにおける固定子巻線の結線図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す背面図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視断面図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ矢視断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図２８】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図２９】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図３０】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータを示す縦断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子鉄心を示す端面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２導電部材を示す正面図、図８はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図、図１０はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図、図１１はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す正面図、図１２はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す端面図、図１３はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す側面図、図１４はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子の組立方法を説明する図、図１５はこの発明の実施の形態１に係るブラシレスモータにおける固定子巻線の結線図である。
【００１０】
図１において、回転電機としてのブラシレスモータ１は、ハウジング２と、ハウジング２内に回転可能に配設される回転子３と、回転子３の外周に空隙を介して同軸に配設されて、ハウジング２に保持された略円環状の固定子１０と、を備える。
【００１１】
回転子３は、シャフト４と、樹脂部６によりシャフト４に同軸に固着された円環状の永久磁石５と、を備え、シャフト４を永久磁石５の軸心位置に配置し、モールド成形により一体に製作される。永久磁石５は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に配列するように着磁される。回転子３は、シャフト４がハウジング２に保持された軸受８と、フロントカバー７に保持された軸受９に支持されて、ハウジング２内に回転可能に配設される。
【００１２】
固定子１０は、略円環状の固定子鉄心１１と、固定子鉄心１１に装着された固定子巻線１４と、を備える。ハウジング２は、モールド成形により固定子１０を覆うように形成された樹脂成型体により構成される。なお、固定子鉄心１１のティース部１３ｂの先端面がハウジング２から露出している。
【００１３】
このように構成されたブラシレスモータ１を組み立てるには、まず、シャフト４の一端をハウジング２に保持される軸受８に圧入して、回転子３をハウジング２に組み付ける。ついで、フロントカバー７に保持された軸受９をシャフト４の他端に圧入して、フロントカバー７をハウジング２に取り付け、ブラシレスモータ１が組み立てられる。そして、ブラシレスモータ１は、フロントカバー７を介して、各種のアクチュエータに取り付けられる。
【００１４】
つぎに、固定子１０の構成について、図２から図１５を参照しつつ説明する。
【００１５】
固定子鉄心１１は、図５に示されるように、円弧状のヨーク部１３ａとヨーク部１３ａの内周壁面から径方向内方に突出するティース部１３ｂからなるコアブロック１３を、第１連結部としての薄肉の連結部１３ｃを介して一続きに連結された帯状体であるコア材１２により構成される。コア材１２は、プレス成形された多数枚の電磁鋼板を積層、一体化して製作される。固定子鉄心１１は、ヨーク部１３ａの外周縁部間を連結する連結部１３ｃを屈曲させて、コア材１２を略円環状に曲げて製作される。ここでは、説明の便宜上、固定子鉄心１１は、１２個のコアブロック１３がヨーク部１３ａの周方向側面同士を突き合わせて略円環状に構成されているものとする。
【００１６】
第１絶縁ボビン１５は、例えば、ナイロンを用いてモールド成形された樹脂成型体であり、図８から図１０に示されるように、長さ方向をティース部１３ｂの径方向に一致させて、底面をティース部１３ｂの軸方向の一端面に沿うように配設される胴部２０と、胴部２０の長さ方向一側から底面と反対側（ヨーク部１３ａと反対側）に突出する第１ガイド部１６と、胴部２０の長さ方向他側から第１ガイド部１６と相対して底面と反対側（ティース部１３ｂと反対側）に突出する第２ガイド部２１と、胴部２０、第１ガイド部１６および第２ガイド部２１から突出して、ヨーク部１３ａの内周壁面の軸方向一端側およびティース部１３ｂの側面の軸方向一端側を覆うスカート部２２と、を有する。
【００１７】
保持溝１７が、径方向外方に開口し、かつ溝方向を周方向として、第１ガイド部１６に軸方向に３つ並んで形成され、導電部材保持部を構成している。受け部１８が、第１ガイド部１６の周方向の両側面に、３つの保持溝１７の径方向内方に位置するように形成されている。係合凹部１９が保持溝１７の底部の周方向の中央部に形成されている。
【００１８】
第２絶縁ボビン２４は、例えば、ナイロンを用いてモールド成形された樹脂成型体であり、図１１から図１３に示されるように、長さ方向をティース部１３ｂの径方向に一致させて、底面をティース部１３ｂの軸方向の他端面に沿うように配設される胴部２７と、胴部２７の長さ方向一側から底面と反対側（ヨーク部１３ａと反対側）に突出する第１ガイド部２５と、胴部２７の長さ方向他側から第１ガイド部２５と相対して底面と反対側（ティース部１３ｂと反対側）に突出する第２ガイド部２８と、胴部２７、第１ガイド部２５および第２ガイド部２８から突出して、ヨーク部１３ａの内周壁面の軸方向他端側およびティース部１３ｂの側面の軸方向他端側を覆うスカート部２９と、を有する。保持溝２６が、軸方向外方に開口し、かつ溝方向を周方向として、第１ガイド部２５に１つ形成され、導電部材保持部を構成している。
【００１９】
第１導電部材３０は、例えば、銅などの薄板をプレス成形して製作され、図６に示されるように、７個の略矩形平板状の導電部３１が長手方向端部の短手方向の一端同士を第２連結部としての幅狭の連結部３２を介して一続きに連結されて直線形状の帯状体に構成される。ここで、幅狭の連結部３２は、プレス成型時に、導電部３１間の短手方向の他側に切り欠きを形成することで製作される。係合凹部１９に嵌合する係合凸部３１ａが各導電部３１の短手方向の他側に位置する長辺の長さ方向中央部に形成されている。受け部１８にスナップフィット結合する係止爪３３が、１番目の導電部３１と７番目の導電部３１の長手方向の両端部から短手方向の他側に突出するように形成されている。さらに、コイル接続端子３４が、１番目、４番目および７番目の導電部３１の短手方向の一側に位置する長辺の長さ方向中央部から突出するように形成されている。
【００２０】
第２導電部材３５は、図７に示されるように、例えば、銅などの薄板をプレス成形して直線形状の帯状体に製作されている。第２導電部材３５は、固定子鉄心１１の周方向長さと略等しい長さを有する。そして、コイル接続端子３６が、それぞれ、第２導電部材３５の一方の長辺から幅方向に突出して、長さ方向に等ピッチで６本形成されている。
【００２１】
固定子１０を組み立てるには、まず、図１４の（ａ）に示されるように、プレス成形された多数枚の電磁鋼板を積層、一体化して、コアブロック１３のコバック部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作する。ついで、図１４の（ｂ）に示されるように、第１ガイド部１６をヨーク部１３ａの軸方向（電磁鋼板の積層方向）の一端面に配置し、胴部２０、第２ガイド部２１およびスカート部２２をティース部１３ｂの軸方向の一端面にかぶせて、第１絶縁ボビン１５をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の一端に配設する。図示していないが、第１ガイド部２５をヨーク部１３ａの軸方向の他端面に配置し、胴部２７、第２ガイド部２８およびスカート部２９をティース部１３ｂの軸方向の他端面にかぶせて、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【００２２】
ついで、１番目から７番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン１５の第１ガイド部１６に形成された３つの保持溝１７の中の電磁鋼板の積層方向（軸方向）の一側に位置する保持溝１７の群に、第１導電部材３０の板厚方向を軸方向として、ティース部１３ｂの突出方向（径方向）から１枚の第１導電部材３０を挿入する。これにより、図３に示されるように、係合凸部３１ａが係合凹部１９に嵌合し、第１導電部材３０が位置決めされる。また、係止爪３３が受け部１８にスナップフィット結合し、第１導電部材３０が第１絶縁ボビン１５に収納、保持される。
【００２３】
ついで、２番目から８番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン１５の第１ガイド部１６に形成された３つの保持溝１７の中の軸方向の中央に位置する保持溝１７の群に１枚の第１導電部材３０を挿入する。これにより、係合凸部３１ａが係合凹部１９に嵌合し、第１導電部材３０が位置決めされる。また、係止爪３３が受け部１８にスナップフィット結合し、第１導電部材３０が第１絶縁ボビン１５に収納、保持される。さらに、３番目から９番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン１５の第１ガイド部１６に形成された３つの保持溝１７の中の軸方向の他側に位置する保持溝１７の群に１枚の第１導電部材３０を挿入する。これにより、係合凸部３１ａが係合凹部１９に嵌合し、第１導電部材３０が位置決めされる。また、係止爪３３が受け部１８にスナップフィット結合し、第１導電部材３０が第１絶縁ボビン１５に収納、保持される。
【００２４】
このようにして、３枚の第１導電部材３０が、図１４の（ｄ）に示されるように、コア材１２の軸方向の一端に配設された１２個の第１絶縁ボビン１５の保持溝１７に収納、保持される。そして、コイル接続端子３４が各第１絶縁ボビン１５の保持溝１７から延び出ている。
【００２５】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された保持溝２６の群に、第２導電部材３５の板厚方向を径方向として、軸方向から１枚の第２導電部材３５を挿入する。これにより、コア材１２の軸方向の他端に配設された１２個の第２絶縁ボビン２４の保持溝２６に収納、保持される。そして、コイル接続端子３６が各第２絶縁ボビン２４の保持溝２６から延び出ている。
【００２６】
ついで、図１４の（ｃ）に示されるように、例えば、エナメル被覆銅線からなる導体線を、１番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン１５，２４の胴部２０，２７と第１および第２ガイド部１６，２１，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻き、その後、４番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン１５，２４の胴部２０，２７と第１および第２ガイド部１６，２１，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻いて、１番目と４番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。同様に、２番目と５番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、３番目と６番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。そして、集中巻コイル１４ａの巻始め端部および巻き終わり端部であるコイル端末１４ｂが軸方向一側に引き出される。
【００２７】
ついで、７番目と１０番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。さらに、８番目と１１番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、９番目と１２番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。そして、集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが軸方向他側に引き出される。
【００２８】
ついで、図１４の（ｅ）に示されるように、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、７番目と１０番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、３つの保持溝１７の中の軸方向の一側に位置する保持溝１７の群に挿入された第１導電部材３０のコイル接続端子３４にヒュージングにより接続する。また、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、８番目と１１番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、３つの保持溝１７の中の軸方向の中央に位置する保持溝１７の群に挿入された第１導電部材３０のコイル接続端子３４にヒュージングにより接続する。さらに、３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、９番目と１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、３つの保持溝１７の中の軸方向の他側に位置する保持溝１７の群に挿入された第１導電部材３０のコイル接続端子３４にヒュージングにより接続する。
【００２９】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂ，１４ｃを第２導電部材３５のコイル接続端子３６にヒュージングにより接続する。
【００３０】
これにより、それぞれ、図１５に示されるように、４本の集中巻コイル１４ａを２直列２並列接続して構成されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルをＹ結線してなる固定子巻線１４が得られる。なお、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線、および３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線が、それぞれ、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルの給電部となる。
【００３１】
ついで、ヨーク部１３ａの外周縁部間を連結する連結部１３ｃを屈曲させて、コア材１２を略円環状に曲げる。このとき、第１導電部材３０は、連結部３２で屈曲し、略円環状に曲げられる。また、第２導電部材３５は、板厚方向に屈曲して、略円環状に曲げられる。そして、図２に示されるように、コア材１２の両端に位置するコアブロック１３のヨーク部１３ａの周方向の側面同士を突き合わせて略円環状とし、固定子１０が製作される。ついで、固定子１０を覆うように絶縁性樹脂によりモールド成形し、固定子１０を一体化したハウジング２が製作される。
【００３２】
この実施の形態１によれば、第１導電部材３０を保持する保持溝１７が第１絶縁ボビン１５の第１ガイド部１６に形成され、第２導電部材３５を保持する保持溝２６が第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成されている。すなわち、導電部材保持部が第１および第２絶縁ボビン１５，２４の第１ガイド部１６，２５に設けられるので、特許文献１で必要であった導電部材を保持するためのホルダが不要となる。そこで、部品点数を削減できる。また、ホルダを固定子鉄心１１の軸方向一側に略同軸に配設する必要がないので、固定子１０の軸方向寸法を縮小でき、ブラシレスモータ１の小型化が図られる。
【００３３】
保持溝２６を第１ガイド部１６，２５に形成することで導電部材保持部を構成しているので、集中巻コイル１４ａが巻回される凹空間を形成する第１ガイド部１６，２５を大きくすることなく、第１ガイド部１６，２５に導電部材保持部を設けることができる。したがって、導電部材保持部を設けること起因する固定子１０の軸方向寸法の増大がない。
【００３４】
ここで、特許文献１では、導電部材は、円弧状に曲げ加工されて、固定子鉄心の軸方向一側に配置された円環状のホルダの側面に同心円状に形成された複数の溝のそれぞれに収納、保持されているので、各溝に収納される導電部材の曲げ加工前の全長が異なり、曲げ半径も異なる。そこで、各溝に専用の導電部材が必要となるので、部品点数が増大するとともに、プレス金型の数が増大していた。
【００３５】
この実施の形態１では、保持溝１７は、それぞれ、径方向外方に開口し、かつ第１ガイド部１６を周方向に貫通して形成されて、軸方向に３層に配列されている。そこで、軸方向位置を同じくする保持溝１７の３つの群のそれぞれに収納、保持された導電部材の径は等しくなる。つまり、第１絶縁ボビン１５の第１ガイド部１６の３つの保持溝１７に収納保持される導電部材を同一形状とすることができる。また、第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５には１つの保持溝２６のみしか形成されていないので、第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５の保持溝２６に収納、保持される導電部材は１つとなる。そこで、導電部材の種類は、第１および第２導電部材３０，３５の２種類のみとなり、部品点数の増大が抑えられ、プレス金型の数が少なくなる。
【００３６】
直線形状の第１導電部材３０を第１絶縁ボビン１５の保持溝１７に収納、保持した状態で、直線形状のコア材１２を略円環状に曲げているので、第１導電部材３０を円弧状に曲げ加工する必要がない。そこで、第１導電部材３０を円弧状に曲げる工程がなく、曲げ加工するプレス金型が不要となるとともに、生産性が高められる。
【００３７】
第１導電部材３０は、１０個の略矩形平板状の導電部３１が長手方向端部の幅方向の一端同士を幅狭の連結部３２を介して一続きに連結されて直線形状の帯状体に構成されているので、第１導電部材３０の板厚方向および長手方向と直交する方向への連結部３２の曲げが容易となる。そこで、直線形状のコア材１２を、連結部１３ｃで曲げて略円環状に成形する工程が容易となる。
【００３８】
係合凹部１９が保持溝１７の底部に形成され、係合凹部１９に係合する係合凸部３１ａが各導電部３１に形成されている。さらに、第１導電部材３０の両端に位置する導電部３１に形成された係止爪３３が、第１ガイド部１６に形成された受け部１８にスナップフィット結合されるようになっている。そこで、第１導電部材３０は、位置決めされた状態で保持溝１７に収納、保持される。これにより、第１導電部材３０が装着された状態でのコア材１２の搬送時における第１導電部材３０の保持溝１７からの脱落や浮きの発生、およびコア材１２の曲げ工程での第１導電部材３０のずれの発生を抑制でき、生産性の向上が図られる。
【００３９】
なお、上記実施の形態１では、係止爪３３がコア材１２の両端に位置する導電部３１にのみ形成されているが、係止爪３３をコア材１２の全ての導電部３１に形成してもよい。
また、上記実施の形態１では、第１および第２導電部材３０，３５を保持溝１７に収納、保持させた後、コアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着しているが、コアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着した後、第１および第２導電部材３０，３５を保持溝１７に収納、保持させてもよい。
【００４０】
また、上記実施の形態１では、集中巻コイル１４ａをＹ結線して固定子巻線１４を構成しているが、集中巻コイル１４ａの交流結線はＹ結線に限定されず、例えば集中巻コイル１４ａをΔ結線して固定子巻線１４を構成してもよい。この場合、集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂを集中巻コイル１４ａから軸方向一側に引き出し、かつ集中巻コイル１４ａ間の渡り線を軸方向一側に引き出し、１０個の導電部３１が連結部３２により一続きに連結された直線形状の第１導電部材を製作する。そして、このように製作された３つの第１導電部材を、軸方向位置を同じくする保持溝１７の各群に、互いに１つの保持溝１７だけずらして収納させる。
【００４１】
そして、１番目、４番目、７番目および１０番目の集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂを保持溝１７の第１の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。また、２番目、５番目、８番目および１１番目の集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂを保持溝１７の第２の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。さらに、３番目、６番目、９番目および１２番目の集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂを保持溝１７の第３の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。
【００４２】
ついで、１番目と４番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、７番目と１０番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第２の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル端子に接続する。また、２番目と５番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、８番目と１１番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第３の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。さらに、３番目と６番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、９番目と１２番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第１の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。これにより、４本の集中巻コイル１４ａを並列接続して構成されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルをΔ結線してなる固定子巻線１４が得られる。そして、３つの第１導電部材３０が固定子巻線１４の給電部となる。なお、第２導電部材３５は不要となる。
【００４３】
実施の形態２．
図１６はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図、図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図、図１８はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図、図１９はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図、図２０はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図、図２１はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す背面図、図２２はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【００４４】
図１８および図１９において、第１導電部材４０は、例えば、銅などの薄板をプレス成形して、７個のコアブロック１３を連結した長さと略等しい長さを有する直線形状の帯状体に製作されている。そして、３本のコイル接続端子４１が、それぞれ、第１導電部材４０の一方の長辺から幅方向に突出して、長さ方向に両端と中央部に形成されている。さらに、凸部４２が第１導電部材４０の表面に２つ形成されている。なお、第１導電部材４０の板厚と凸部４２の突出高さとの和が、後述する保持溝４６の溝幅より僅かに大きくなっている。
【００４５】
図２０から図２２において、第１絶縁ボビン４４は、例えば、ナイロンを用いてモールド成形された樹脂成型体であり、長さ方向をティース部１３ｂの径方向に一致させて、底面をティース部１３ｂの軸方向の一端面に沿うように配設される胴部４７と、胴部４７の長さ方向一側から底面と反対側（ヨーク部１３ａと反対側）に突出する第１ガイド部４５と、胴部４７の長さ方向他側から第１ガイド部４５と相対して底面と反対側（ティース部１３ｂと反対側）に突出する第２ガイド部４８と、胴部４７、第１ガイド部４５および第２ガイド部４８から突出して、ヨーク部１３ａの内周壁面の軸方向一端側およびティース部１３ｂの側面の軸方向一端側を覆うスカート部４９と、を有する。さらに、保持溝４６が、軸方向外方に開口し、かつ溝方向を周方向として、第１ガイド部４５に径方向に３つ並んで形成され、導電部材保持部を構成している。
【００４６】
この実施の形態２による固定子１０Ａを組み立てるには、上記実施の形態１と同様に、コアブロック１３のコバック部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作し、第１絶縁ボビン４４をコアブロック１３のそれぞれの電磁鋼板の積層方向（軸方向）の一端に配設し、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【００４７】
そして、１番目から７番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成された保持溝４６の中のティース部１３ｂの突出方向（径方向）の一側に位置する保持溝４６の群に、第１導電部材４０の板厚方向を径方向にとして、軸方向から１枚の第１導電部材４０を挿入する。このとき、第１導電部材４０の板厚と凸部４２の突出高さとの和が、保持溝４６の溝幅より僅かに大きくなっているので、第１導電部材４０の凸部４２の部分が保持溝４６に圧入され、第１導電部材４０が凸部４２の圧入力により第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。
【００４８】
ついで、２番目から８番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成された保持溝４６の中の径方向の中央に位置する保持溝４６の群に１枚の第１導電部材４０を挿入する。これにより、第１導電部材３０が第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。さらに、３番目から９番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成された保持溝４６の中の径方向の他側に位置する保持溝４６の群に１枚の第１導電部材４０を挿入する。これにより、第１導電部材４０が第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。
【００４９】
このようにして、３枚の第１導電部材４０が、コア材１２の軸方向の一端に配設された１２個の第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。そして、コイル接続端子４１が各第１絶縁ボビン４４の保持溝４６から延び出ている。
【００５０】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された１つの保持溝２６の群に１枚の第２導電部材３５を挿入する。これにより、コア材１２の軸方向の他端に配設された１２個の第２絶縁ボビン２４の保持溝２６に収納、保持される。そして、コイル接続端子３６が各第２絶縁ボビン２４の保持溝２６から延び出ている。
【００５１】
ついで、導体線を、１番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン４４，２４の胴部４７，２７と第１および第２ガイド部４５，４８，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻き、その後、４番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン４４，２４の胴部４７，２７と第１および第２ガイド部４５，４８，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻いて、１番目と４番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。
【００５２】
同様に、２番目と５番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、３番目と６番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、７番目と１０番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、８番目と１１番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、９番目と１２番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。そして、１番目から６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが集中巻コイル１４ａの軸方向一側に引き出され、７番目から１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが集中巻コイル１４ａの軸方向他側に引き出される。
【００５３】
ついで、図１７に示されるように、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、７番目と１０番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝４６の中の径方向の一側に位置する保持溝４６の群に挿入された第１導電部材４０のコイル接続端子４１に接続される。また、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、８番目と１１番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝４６の中の径方向の中央に位置する保持溝４６の群に挿入された第１導電部材４０のコイル接続端子４１に接続される。さらに、３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、９番目と１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝４６の中の径方向の他側に位置する保持溝４６の群に挿入された第１導電部材４０のコイル接続端子４１に接続される。
【００５４】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが第２導電部材３５のコイル接続端子３６に接続される。これにより、それぞれ、４本の集中巻コイル１４ａを２直列２並列接続して構成されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルをＹ結線してなる固定子巻線１４が得られる。そして、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線および３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線が、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルの給電部となる。
【００５５】
ついで、ヨーク部１３ａの外周縁部間を連結する連結部１３ｃを屈曲させて、コア材１２を略円環状に曲げる。このとき、第１導電部材４０および第２導電部材３５は、板厚方向に屈曲して、略円環状に曲げられる。そして、コア材１２の両端に位置するコアブロック１３のヨーク部１３ａの周方向の側面同士を突き合わせて略円環状とし、図１６に示される固定子１０Ａが製作される。
【００５６】
この実施の形態２においても、保持溝４６を第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成され、保持溝２６を第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成して、第１ガイド部４５，２５に導電部材保持部を形成しているので、上記実施の形態１と同様に、部品点数を削減できるとともに、固定子１０Ａの軸方向寸法を縮小できる。
【００５７】
また、保持溝４６は、それぞれ、軸方向外方に開口し、かつ第１ガイド部４５を周方向に貫通して形成されて、径方向に３層に配列されている。しかし、第１導電部材４０は、直線形状の帯状体の形態で、直線形状のコア材１２の長さ方向に配列する保持溝４６の群に収納、保持され、コア材１２を略円環状に曲げる過程で、同時に曲げられるので、特許文献１で必要であった、保持溝に収納する前工程における第１導電部材の曲げ加工が不要となる。したがって、保持溝４６の各群に収納、保持される第１導電部材４０を同一形状とすることができる。そこで、実施の形態２においても、導電部材の種類は、第１および第２導電部材４０，３５の２種類のみとなり、部品点数の増大が抑えられ、プレス金型の数が少なくなる。
【００５８】
凸部４２を第１導電部材４０の表面に形成し、凸部４２の部位を保持溝４６に圧入させて、第１導電部材４０を保持溝４６に収納、保持させている。そこで、実施の形態２においても、第１導電部材４０が装着された状態でのコア材１２の搬送時における第１導電部材４０の保持溝４６からの脱落や浮きの発生、およびコア材１２の曲げ工程での第１導電部材４０のずれの発生を抑制でき、生産性の向上が図られる。
【００５９】
この実施の形態２によれば、第１導電部材４０が板厚方向に曲げられるので、第１導電部材３０における連結部３２が不要となる。つまり、連結部３２を形成するための切り欠きが不要となるので、第１導電部材４０の大きな断面積が確保される。そこで、固定子１０Ａを備えた本ブラシレスモータを大電流を必要とする用途に適用することができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態２では、第１および第２導電部材４０，３５を保持溝４６に収納、保持させた後、コアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着しているが、コアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着した後、第１および第２導電部材４０，３５を保持溝４６に収納、保持させてもよい。
【００６１】
実施の形態３．
図２３はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図、図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視断面図、図２５は図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ矢視断面図、図２６はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図、図２７は図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ矢視断面図、図２８はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図、図２９はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図、図３０はこの発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【００６２】
図２６から図２８において、第１絶縁ボビン５０は、例えば、ナイロンを用いてモールド成形された樹脂成型体であり、長さ方向をティース部１３ｂの径方向に一致させて、底面をティース部１３ｂの軸方向の一端面に沿うように配設される胴部５４と、胴部５４の長さ方向一側から底面と反対側（ヨーク部１３ａと反対側）に突出する第１ガイド部５１と、胴部５４の長さ方向他側から第１ガイド部５１と相対して底面と反対側（ティース部１３ｂと反対側）に突出する第２ガイド部５５と、胴部５４、第１ガイド部５１および第２ガイド部５５から突出して、ヨーク部１３ａの内周壁面の軸方向一端側およびティース部１３ｂの側面の軸方向一端側を覆うスカート部５６と、を有する。
【００６３】
保持溝５２が、径方向外方に開口し、かつ溝方向を周方向として、第１ガイド部５１に軸方向に３つ並んで形成され、導電部材保持部を構成している。受け部５３が保持溝５２の底部の周方向の中央部に凹設されている。
【００６４】
図２９および図３０において、第１導電部材６０は、例えば、絶縁被覆された銅などの薄板をプレス成形して、半円弧形状の帯状平板に製作されている。そして、コイル接続端子６１が、それぞれ、第１導電部材６０の外周辺から半径方向の外方に突出して、長さ方向の両端部および中央部に形成されている。さらに、係止爪６２が第１導電部材６０の内周辺の長さ方向両端から半径方向の内方に突出するように形成されている。
【００６５】
この実施の形態３による固定子１０Ｂを組み立てるには、上記実施の形態１と同様に、コアブロック１３のコバック部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作し、第１絶縁ボビン５０をコアブロック１３のそれぞれの軸方向（電磁鋼板の積層方向）の一端に配設し、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【００６６】
そして、導体線を、１番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン４４，２４の胴部４７，２７と第１および第２ガイド部４５，４８，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻き、その後、４番目のコアブロック１３の軸方向両端面に配設された第１および第２絶縁ボビン４４，２４の胴部４７，２７と第１および第２ガイド部４５，４８，２５，２８とにより形成される凹空間内を通して、ティース部１３ｂのまわりを定められた回数巻いて、１番目と４番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。
【００６７】
同様に、２番目と５番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、３番目と６番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、７番目と１０番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、８番目と１１番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着し、９番目と１２番目のコアブロック１３に集中巻コイル１４ａを装着する。そして、１番目から６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが集中巻コイル１４ａの軸方向一側に引き出され、７番目から１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが集中巻コイル１４ａの軸方向他側に引き出される。
【００６８】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された１つの保持溝２６に１枚の第２導電部材３５を挿入する。
【００６９】
ついで、ヨーク部１３ａの外周縁部間を連結する連結部１３ｃを屈曲させて、コア材１２を略円環状に曲げる。そして、第１導電部材６０の板厚方向を軸方向として、第１導電部材６０を径方向外方から、軸方向位置を同じくする保持溝５２の各群に挿入する。これにより、図２５に示されるように、係止爪６２が受け部５３にスナップフィット結合し、第１導電部材６０が保持溝５２の各群に収納、保持される。
【００７０】
ついで、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、７番目と１０番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝５２の中の軸方向の一側に位置する保持溝５２の群に挿入された第１導電部材６０のコイル接続端子６１にヒュージングにより接続される。また、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、８番目と１１番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝５２の中の軸方向の中央に位置する保持溝５２の群に挿入された第１導電部材６０のコイル接続端子６１にヒュージングにより接続される。さらに、３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂと、９番目と１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線とが、保持溝５２の中の軸方向の他側に位置する保持溝５２の群に挿入された第１導電部材６０のコイル接続端子６１にヒュージングにより接続される。
【００７１】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂが第２導電部材３５のコイル接続端子３６に接続される。これにより、それぞれ、４本の集中巻コイル１４ａを２直列２並列接続して構成されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルをＹ結線してなる固定子巻線１４が得られる。そして、１番目と４番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線、２番目と５番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線および３番目と６番目のコアブロック１３に装着された集中巻コイル１４ａ間の渡り線が、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルの給電部となる。これにより、図２３および図２４に示される固定子１０Ｂが製作される。
【００７２】
この実施の形態３においても、保持溝５２を第１絶縁ボビン５０の第１ガイド部５１に形成され、保持溝２６を第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成して、第１ガイド部５１，２５に導電部材保持部を形成しているので、上記実施の形態１と同様に、部品点数を削減できるとともに、固定子１０Ｂの軸方向寸法を縮小できる。
【００７３】
また、保持溝５２は、それぞれ、径方向外方に開口し、かつ第１ガイド部５１を周方向に貫通して形成されて、軸方向に３層に配列されている。そして、円弧形状に成形された第１導電部材６０を、コア材１２を略円環状に曲げた後、軸方向位置を同じくする保持溝５２の各群に径方向外方から装着している。したがって、保持溝５２の各群に収納、保持される第１導電部材６０を同一形状とすることができる。そこで、実施の形態３においても、部品点数の増大が抑えられ、プレス金型の数が少なくなる。
【００７４】
係止爪６２を第１導電部材６０に形成し、保持溝５２の底部に形成された受け部５３に係止爪６２をスナップフィット結合させて、第１導電部材６０を保持溝５２に収納、保持させている。そこで、実施の形態３においても、第１導電部材６０の保持溝５２からの脱落や浮きを抑制でき、生産性の向上が図られる。
【００７５】
なお、上記実施の形態３では、受け部５３が保持溝５３の底部の周方向中央部に形成されているが、受け部５３が形成される位置は保持溝５３の底部の周方向中央部に限定されない。また、係止爪６２が第１導電部材６０の内周辺の長さ方向両端に形成さているが、係止爪６２の形成位置は第１導電部材６０の長さ方向両端に限定されない。さらに、係止爪６２の本数は３本以上でもよい。
【００７６】
また、上記各実施の形態では、固定子鉄心が１２個のコアブロックを連結部により一続きに連結して構成されているが、コアブロックの個数は１２個に限定されない。
また、上記各実施の形態では、ブラシレスモータについて説明しているが、本発明は、ブラシレスモータに限定されず、同様の構成を持つ他のモータに適用できるとともに、発電機などの回転電機にも適用できる。
また、上記各実施の形態では、導体線を２つのコアブロックに連続して集中巻きに巻回して、２つのコアブロックに装着された集中巻コイルを渡り線により一続きに構成しているが、導体線をコアブロックのそれぞれに集中巻きに巻回して、コアブロックのそれぞれに単独の集中巻コイルを装着してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  ブラシレスモータ（回転電機）、１０，１０Ａ，１０Ｂ  固定子、１１  固定子鉄心、１２  コア材、１３  コアブロック、１３ａ  ヨーク部、１３ｂ  ティース部、１３ｃ  連結部（第１連結部）、１４ａ  集中巻コイル、１５  第１絶縁ボビン、１６  第１ガイド部、１７  保持溝、１８  受け部、２０  胴部、２１  第２ガイド部、２４  第２絶縁ボビン、２５  第１ガイド部、２６  保持溝、２７  胴部、２８  第２ガイド部、３０  第１導電部材、３１  堂殿部、３２  連結部（第２連結部）、３３  係止爪、３５  第２導電部材、４０  第１導電部材、４４  第１絶縁ボビン、４５  第１ガイド部、４６  保持溝、４７  胴部、４８  第２ガイド部、５０  第１絶縁ボビン、５１  第１ガイド部、５２  保持溝、５３  受け部、５４  胴部、５５  第２ガイド部、６０  第１導電部材、６２  係止爪。
【図１】
2015100147.tif 000003
【図２】
2015100147.tif 000004
【図３】
2015100147.tif 000005
【図４】
2015100147.tif 000006
【図５】
2015100147.tif 000007
【図６】
2015100147.tif 000008
【図７】
2015100147.tif 000009
【図８】
2015100147.tif 000010
【図９】
2015100147.tif 000011
【図１０】
2015100147.tif 000012
【図１１】
2015100147.tif 000013
【図１２】
2015100147.tif 000014
【図１３】
2015100147.tif 000015
【図１４】
2015100147.tif 000016
【図１５】
2015100147.tif 000017
【図１６】
2015100147.tif 000018
【図１７】
2015100147.tif 000019
【図１８】
2015100147.tif 000020
【図１９】
2015100147.tif 000021
【図２０】
2015100147.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015100147.tif 000027
【図２６】
2015100147.tif 000028
【図２７】
2015100147.tif 000029
【図２８】
2015100147.tif 000030
【図２９】
2015100147.tif 000031
【図３０】
2015100147.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば、車両に搭載される電動機や発電機などの回転電機に適用される固定子およびその固定子を備えた回転電機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、部品点数を削減するとともに、軸方向の寸法の増大を抑えて、小型化を図ることができる固定子およびその固定子を備えた回転電機を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明による固定子は、電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部および該ヨーク部の内周壁面から径方向内方に突出するティース部を有するコアブロックが、屈曲可能な第１連結部により上記ヨーク部の周方向の側面の外周縁部同士を連結されてなる直線形状のコア材を、上記第１連結部を屈曲させて環状に構成された固定子鉄心と、それぞれ、胴部、および上記胴部の上面の長さ方向の両端に突出された第１および第２ガイド部を有し、上記胴部の長さ方向を上記ティース部の径方向に一致させて、上記胴部の底面を上記ティース部の軸方向端面に沿わせて、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された複数対の絶縁ボビンと、それぞれ、導体線を、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて製作された複数のコイルと、上記複数のコイルのコイル端末が接続されて、上記複数のコイルを交流結線する複数の導電部材と、を備え、上記複数の導電部材を保持する導電部材保持部が、上記絶縁ボビンの外径側に位置する上記第１ガイド部に形成され、上記コアブロックの軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通するように形成されて、軸方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、上記複数の導電部材は、それぞれ、複数の矩形平板状の導電部の長手方向の端部の短手方向の一端同士を第２連結部で連結した直線形状の帯状体に製作され、上記第２連結部で曲げられて、上記導電部の長手方向を周方向とし、かつ上記第２連結部を径方向外方に向けて、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに上記導電部を収納され、受け部が上記第１ガイド部の周方向両側部の上記保持溝の内径側に形成され、上記受け部にスナップフィット結合する係止爪が上記導電部材の両端に位置する上記導電部の長さ方向の両端部に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータを示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子鉄心を示す端面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２導電部材を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す端面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子に適用される第２絶縁ボビンを示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータの固定子の組立方法を説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係るブラシレスモータにおける固定子巻線の結線図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す背面図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視断面図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ矢視断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ矢視断面図である。
【図２８】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図である。
【図２９】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図である。
【図３０】この発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
固定子１０を組み立てるには、まず、図１４の（ａ）に示されるように、プレス成形された多数枚の電磁鋼板を積層、一体化して、コアブロック１３のヨーク部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作する。ついで、図１４の（ｂ）に示されるように、第１ガイド部１６をヨーク部１３ａの軸方向（電磁鋼板の積層方向）の一端面に配置し、胴部２０、第２ガイド部２１およびスカート部２２をティース部１３ｂの軸方向の一端面にかぶせて、第１絶縁ボビン１５をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の一端に配設する。図示していないが、第１ガイド部２５をヨーク部１３ａの軸方向の他端面に配置し、胴部２７、第２ガイド部２８およびスカート部２９をティース部１３ｂの軸方向の他端面にかぶせて、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された保持溝２６の群に、第２導電部材３５の板厚方向を径方向として、軸方向から１枚の第２導電部材３５を挿入する。これにより、第２導電部材３５がコア材１２の軸方向の他端に配設された１２個の第２絶縁ボビン２４の保持溝２６に収納、保持される。そして、コイル接続端子３６が各第２絶縁ボビン２４の保持溝２６から延び出ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
保持溝２６を第１ガイド部１６，２５に形成することで導電部材保持部を構成しているので、集中巻コイル１４ａが巻回される凹空間を形成する第１ガイド部１６，２５を大きくすることなく、第１ガイド部１６，２５に導電部材保持部を設けることができる。したがって、導電部材保持部を設けることに起因する固定子１０の軸方向寸法の増大がない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１導電部材３０は、７個の略矩形平板状の導電部３１が長手方向端部の幅方向の一端同士を幅狭の連結部３２を介して一続きに連結されて直線形状の帯状体に構成されているので、第１導電部材３０の板厚方向および長手方向と直交する方向への連結部３２の曲げが容易となる。そこで、直線形状のコア材１２を、連結部１３ｃで曲げて略円環状に成形する工程が容易となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、上記実施の形態１では、集中巻コイル１４ａをＹ結線して固定子巻線１４を構成しているが、集中巻コイル１４ａの交流結線はＹ結線に限定されず、例えば集中巻コイル１４ａをΔ結線して固定子巻線１４を構成してもよい。この場合、集中巻コイル１４ａのコイル端末１４ｂを集中巻コイル１４ａから軸方向一側に引き出し、かつ集中巻コイル１４ａ間の渡り線を軸方向一側に引き出し、７個の導電部３１が連結部３２により一続きに連結された直線形状の第１導電部材を製作する。そして、このように製作された３つの第１導電部材を、軸方向位置を同じくする保持溝１７の各群に、互いに１つの保持溝１７だけずらして収納させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ついで、１番目と４番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、７番目と１０番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第２の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。また、２番目と５番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、８番目と１１番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第３の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。さらに、３番目と６番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線と、９番目と１２番目の集中巻コイル１４ａ間の渡り線とを、保持溝１７の第１の群に収納、保持された第１導電部材に形成されたコイル接続端子に接続する。これにより、４本の集中巻コイル１４ａを並列接続して構成されたＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルをΔ結線してなる固定子巻線１４が得られる。そして、３つの第１導電部材３０が固定子巻線１４の給電部となる。なお、第２導電部材３５は不要となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施の形態２による固定子１０Ａを組み立てるには、上記実施の形態１と同様に、コアブロック１３のヨーク部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作し、第１絶縁ボビン４４をコアブロック１３のそれぞれの電磁鋼板の積層方向（軸方向）の一端に配設し、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ついで、２番目から８番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成された保持溝４６の中の径方向の中央に位置する保持溝４６の群に１枚の第１導電部材４０を挿入する。これにより、第１導電部材４０が第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。さらに、３番目から９番目のコアブロック１３の軸方向の一端に配設された第１絶縁ボビン４４の第１ガイド部４５に形成された保持溝４６の中の径方向の他側に位置する保持溝４６の群に１枚の第１導電部材４０を挿入する。これにより、第１導電部材４０が第１絶縁ボビン４４の保持溝４６に収納、保持される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された１つの保持溝２６の群に１枚の第２導電部材３５を挿入する。これにより、第２導電部材３５がコア材１２の軸方向の他端に配設された１２個の第２絶縁ボビン２４の保持溝２６に収納、保持される。そして、コイル接続端子３６が各第２絶縁ボビン２４の保持溝２６から延び出ている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施の形態３．
図２３はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子を示す要部平面図、図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視断面図、図２５は図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ矢視断面図、図２６はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す正面図、図２７は図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ矢視断面図、図２８はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１絶縁ボビンを示す側面図、図２９はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す正面図、図３０はこの発明の実施の形態３に係るブラシレスモータの固定子に適用される第１導電部材を示す側面図である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この実施の形態３による固定子１０Ｂを組み立てるには、上記実施の形態１と同様に、コアブロック１３のヨーク部１３ａが連結部１３ｃにより連結されて一続きに配列された直線形状のコア材１２を製作し、第１絶縁ボビン５０をコアブロック１３のそれぞれの軸方向（電磁鋼板の積層方向）の一端に配設し、第２絶縁ボビン２４をコアブロック１３のそれぞれの軸方向の他端に配設する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ついで、７番目から１２番目のコアブロック１３の軸方向の他端に配設された第２絶縁ボビン２４の第１ガイド部２５に形成された保持溝２６に１枚の第２導電部材３５を挿入する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部および該ヨーク部の内周壁面から径方向内方に突出するティース部を有するコアブロックが、屈曲可能な第１連結部により上記ヨーク部の周方向の側面の外周縁部同士を連結されてなる直線形状のコア材を、上記第１連結部を屈曲させて環状に構成された固定子鉄心と、
それぞれ、胴部、および上記胴部の上面の長さ方向の両端に突出された第１および第２ガイド部を有し、上記胴部の長さ方向を上記ティース部の径方向に一致させて、上記胴部の底面を上記ティース部の軸方向端面に沿わせて、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された複数対の絶縁ボビンと、
それぞれ、導体線を、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて製作された複数のコイルと、
上記複数のコイルのコイル端末が接続されて、上記複数のコイルを交流結線する複数の導電部材と、を備えた固定子において、
上記複数の導電部材を保持する導電部材保持部が、上記絶縁ボビンの外径側に位置する上記第１ガイド部に形成され、
上記コアブロックの軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通するように形成されて、軸方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、
上記複数の導電部材は、それぞれ、複数の矩形平板状の導電部の長手方向の端部の短手方向の一端同士を第２連結部で連結した直線形状の帯状体に製作され、上記第２連結部で曲げられて、上記導電部の長手方向を周方向とし、かつ上記第２連結部を径方向外方に向けて、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに上記導電部を収納され、
受け部が上記第１ガイド部の周方向両側部の上記保持溝の内径側に形成され、
上記受け部にスナップフィット結合する係止爪が上記導電部材の両端に位置する上記導電部の長さ方向の両端部に形成されていることを特徴とする固定子。
【請求項２】
電磁鋼板を積層して製作され、ヨーク部および該ヨーク部の内周壁面から径方向内方に突出するティース部を有するコアブロックが、屈曲可能な第１連結部により上記ヨーク部の周方向の側面の外周縁部同士を連結されてなる直線形状のコア材を、上記第１連結部を屈曲させて環状に構成された固定子鉄心と、
それぞれ、胴部、および上記胴部の上面の長さ方向の両端に突出された第１および第２ガイド部を有し、上記胴部の長さ方向を上記ティース部の径方向に一致させて、上記胴部の底面を上記ティース部の軸方向端面に沿わせて、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された複数対の絶縁ボビンと、
それぞれ、導体線を、上記コアブロックの軸方向両端面に配設された上記絶縁ボビンの上記胴部と上記第１および第２ガイド部とにより形成される凹空間内を通して、上記ティース部のまわりを定められた回数巻いて製作された複数のコイルと、
上記複数のコイルのコイル端末が接続されて、上記複数のコイルを交流結線する複数の導電部材と、を備えた固定子において、
上記複数の導電部材を保持する導電部材保持部が、上記絶縁ボビンの外径側に位置する上記第１ガイド部に形成され、
上記コアブロックの軸方向一端面に配設された上記絶縁ボビンに形成された上記導電部材保持部は、それぞれ、径方向外側に開口して、かつ上記第１ガイド部を周方向に貫通するように形成されて、軸方向に複数層に配列された複数の保持溝により構成され、
上記複数の導電部材は、それぞれ、円弧形状の帯状体に製作され、軸方向位置を同じくして周方向に配列する上記保持溝の群のそれぞれに径方向外方から収納され、
受け部が上記第１ガイド部の上記保持溝の底部に形成され、
複数の上記保持溝の底部に形成された上記受け部のそれぞれにスナップフィット結合する係止爪が上記導電部材に形成されていることを特徴とする固定子。
【請求項３】
上記複数の導電部材が、同一形状に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の固定子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定子を備えた回転電機。