(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、ＦＦＣを用いずに本体部からキャリッジへ電力を供給可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】ヘッドユニット40は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、該圧電素子の変位により内部の圧力が増減されるキャビティと、キャビティに連通し、キャビティ内の圧力の増減により、キャビティ内の液体を液滴として吐出するノズルとを備える。プリンターは、キャリッジ32と、キャリッジ32に搭載されたヘッドユニット40と、圧電素子を充電するための電力を供給する電源ユニットと、第１プーリー34aと、第２プーリー34bと、第１プーリー34aと第２プーリー34bとに掛けられ、キャリッジ32が接続されたタイミングベルト35とを備える。タイミングベルト35は、圧電素子に充電を行うための充電経路を構成する第１導電部材101vと、圧電素子から放電するための放電経路を構成する第２導電部材101gとを含む。【選択図】図８
2015174323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電と放電とによって変位する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、
前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、
前記電力源が配置された回路基板と、
第１プーリーと、
第２プーリーと、
前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、
を備え、
前記ベルトは、
前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部を構成する第１部材と、
前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部を構成する第２部材と、を含む、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記ベルトは、
前記第１部材及び前記第２部材の何れの部材よりも高い電気抵抗率を有する第３部材を含み、
前記ベルトの表面積のうち、前記第３部材が占める面積は、前記第１部材が占める面積または前記第２部材が占める面積よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１プーリーは、前記ベルトの前記第１部材と電気的に接続される第１導電部を含み、
前記第２プーリーは、前記ベルトの前記第２部材と電気的に接続される第２導電部を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１プーリーを通して前記ベルトに動力を供給する動力源を含み、
前記第３部材上には前記第１プーリーから前記動力が伝達される動力伝達溝部が形成されており、
前記第１プーリーには前記動力伝達溝部に前記動力を伝達するための動力伝達突部が形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記第１部材と、前記第２部材と、前記第３部材と、前記第１プーリーと、前記第２プーリーとは、同極性に帯電する特性を有する材料から成る、
ことを特徴とする請求項２または請求項４のうち何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
充電と放電とによって変位する圧電素子と、
内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、
前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、
前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、
前記電力源が配置された回路基板と、
第１プーリーと、
第２プーリーと、
前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、を有する液体吐出装置の駆動方法であって、
前記ベルトに設けられ、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部を構成する第１部材と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部を構成する第２部材とを用いて、前記圧電素子に電力を供給して変位させるステップと、
前記圧電素子の変位によって、前記液体が前記ノズルから吐出するステップと、
を有することを特徴とする液体吐出装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンター等の液体吐出装置、及び、液体吐出装置の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターヘッド（以下、ヘッドという。）を駆動する駆動制御部が、ヘッドと共にキャリッジに搭載されている構成のプリンターが知られている。以下、このような態様のプリンターにおいて、キャリッジとその搭載物を除く部分を「本体部」という。
上述した構成のプリンターでは、その本体部側からキャリッジ側へ印刷信号を伝送する必要があるため、本体部とキャリッジとは、屈曲性の高いフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ(Flexible Flat Cable)という。）で連結されている。このＦＦＣは、本体部側からキャリッジ側への電力伝送にも用いられる。
ここでキャリッジは、例えば主走査方向に移動する部材であるため、その移動の際に、ＦＦＣが機構上の物理的障害となり易い。また、ＦＦＣを通じて印刷信号等の制御信号にノイズが乗り易い。これらの問題が存在するため、ＦＦＣを用いずに液体吐出装置を構成する技術が望まれている。
上述した事情から、特許文献１には、キャリッジを往復移動させるタイミングベルトを金属等の導電性物質で構成し、タイミングベルトとプーリーとを介してキャリッジの駆動制御部に電力供給を行う液体吐出装置が提案されている。また、この特許文献１に提案されている液体吐出装置では、制御信号については無線通信技術を用いてキャリッジに供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力は電圧と電流との積で算出されるところ、電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路とが必要となる。なお、プリンターにおいてヘッドからインクを吐出させるために圧電素子を用いる構成を採る場合、圧電素子は充電と放電とによって変位する素子であるので、ヘッドの駆動制御部への給電経路は、圧電素子への充電経路でもある。
上述した特許文献１で開示された液体吐出装置のタイミングベルトは、導電性物質で構成された一の導電体であるため、給電経路及び放電経路のいずれか一方の経路としてしか機能しない。従って、別途もう一つの導電経路を設ける必要がある。実際に、特許文献１には、キャリッジを支持するガイドレール等を導電経路として用いることが提案されている。
なお、特許文献１に開示されているような導電性物質で構成されたタイミングベルトを用いる場合、通電中のタイミングベルトにミスト化したインク等の異物が付着した場合、短絡による発熱等の危険性がある。また、タイミングベルトにおいて静電気放電（Electro Static Discharge;ESD）と称される放電現象に起因する静電気ノイズが生じた場合、キャリッジへ供給する電力に変動が生じ、電子回路たる駆動制御部の動作が影響を受けてしまう可能性がある。そして、これらの事象が生じる可能性は、低減されることが望ましい。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、ＦＦＣを用いずに本体部からキャリッジへ電力を供給可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置の一態様は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、前記電力源が配置された回路基板と、第１プーリーと、第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、を備え、前記ベルトは、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部を構成する第１部材と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部を構成する第２部材と、を含む、ことを特徴とする。
この態様によれば、充電経路の少なくとも一部を構成する第１部材、及び、放電経路の少なくとも一部を構成する第２部材をベルトが備えるため、ベルトのみで電力をヘッドユニットへ伝送することができる。従って、電力の伝送に従来用いられていたＦＦＣを用いずに、本体部側からキャリッジ側（ヘッドユニット）へ電力を供給することができるため、ＦＦＣを用いることに起因する諸課題が解決すると共に、簡略な構成が実現する。
【０００６】
本発明に係る液体吐出装置の別の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記ベルトは、前記第１部材及び前記第２部材の何れの部材よりも高い電気抵抗率を有する第３部材を含み、前記ベルトの表面積のうち、前記第３部材が占める面積は、前記第１部材が占める面積または前記第２部材が占める面積よりも大きい、ことを特徴とする。
この態様によれば、ベルトの表面積のうち、第１部材や第２部材よりも電気抵抗率が高く、異物が付着しても比較的安全といえる第３部材の占める面積が、第１部材や第２部材のそれよりも大きいため、漏電や短絡等の危険性が低減される。
【０００７】
本発明に係る液体吐出装置の別の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１プーリーは、前記ベルトの前記第１部材と電気的に接続される第１導電部を含み、前記第２プーリーは、前記ベルトの前記第２部材と電気的に接続される第２導電部を含む、ことを特徴とする。
この態様によれば、第１プーリーは、ベルトが備える第１部材と電気的に接続されて充電経路の少なくとも一部を構成する第１導電部を含む。第２プーリーは、ベルトが備える第２部材と電気的に接続されて放電経路の少なくとも一部を構成する第２導電部を含む。このように構成することで、充電経路の一部として第１プーリーを用いることができ、放電経路の一部として第２プーリーを用いることができる。
【０００８】
本発明に係る液体吐出装置の別の態様は、上述した液体吐出装置の一態様において、前記第１プーリーを通して前記ベルトに動力を供給する動力源を含み、前記第３部材上には前記第１プーリーから前記動力が伝達される動力伝達溝部が形成されており、前記第１プーリーには前記動力伝達溝部に前記動力を伝達するための動力伝達突部が形成されている、ことを特徴とする。
この態様によれば、ベルトにおいて導電性を有する第１部材及び第２部材よりも電気抵抗率が高い第３部材上に動力伝達溝部が形成される。この動力伝達溝部は、第１プーリーに形成された動力伝達突部から動力が伝達される。このように構成することで、第１部材や第２部材を流れる信号に、ＥＳＤ等によってノイズが乗ることを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る液体吐出装置の別の態様は、前記第１部材と、前記第２部材と、前記第３部材と、前記第１プーリーと、前記第２プーリーとは、同極性に帯電する特性を有する材料から成る、ことを特徴とする。
この態様によれば、第１部材、第２部材、第３部材、第１プーリー、及び第２プーリーが、摩擦等によって帯電する場合であっても、互いに同極性に帯電する。これにより、第１部材や第２部材を流れる信号に、ＥＳＤ等によってノイズが乗ることを抑制できる。
プーリーからベルトへの供給電位の安定性が向上する。
【００１０】
本発明に係る液体吐出装置の駆動方法の一態様は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、内部に液体が充填され、前記圧電素子の変位により、前記内部の圧力が増減されるキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティ内の圧力の増減により前記液体を液滴として吐出するノズルと、を備えるヘッドユニットと、前記ヘッドユニットが設置されたキャリッジと、前記圧電素子を充電するための電力を供給する電力源と、前記電力源が配置された回路基板と、第１プーリーと、第２プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーとに掛けられ、前記キャリッジが接続されたベルトと、を有する液体吐出装置の駆動方法であって、前記ベルトに設けられ、前記回路基板から前記圧電素子に充電を行う充電経路の少なくとも一部を構成する第１部材と、前記圧電素子から前記回路基板に放電を行う放電経路の少なくとも一部を構成する第２部材とを用いて、前記圧電素子に電力を供給して変位させるステップと、前記圧電素子の変位によって、前記液体が前記ノズルから吐出するステップと、を有することを特徴とする。
この態様によれば、充電経路として用いられる第１部材と、放電経路として用いられる第２部材とをベルトが備える。これにより、ベルトのみで電力をヘッドユニットへ伝送することができる。従って、電力の伝送に従来用いられていたＦＦＣを用いずに、本体部側からキャリッジ側（ヘッドユニット）へ電力を供給することができるため、ＦＦＣを用いることに起因する諸課題が解決すると共に、簡略な構成が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プリンターのシステム構成を示すブロック図。
【図２】プリンターの内部構成を示す斜視図。
【図３】図２に示すプリンターの側面断面図。
【図４】ヘッドにおけるノズルの配列を示す図。
【図５】ヘッドユニットが備えるヘッド駆動回路の説明図。
【図６】原駆動信号発生部の入出力関係を示す図。
【図７】原信号ＯＤＲＶ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）、及び、駆動信号ＤＲＶ（ｉ）の波形の一例を示す図。
【図８】本体部側（電源ユニット）からキャリッジ側（ヘッド駆動回路）への電力供給の一態様を示す模式図。
【図９】タイミングベルトの断面図。
【図１０】第１プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１１】第２プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１２】第２実施形態に係るプリンターにおけるタイミングベルトの断面図。
【図１３】第２実施形態に係るプリンターにおける第１プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１４】第２実施形態に係るプリンターにおける第２プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１５】第３実施形態に係るプリンターにおけるタイミングベルトの断面図。
【図１６】第３実施形態に係るプリンターにおける第１プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１７】第３実施形態に係るプリンターにおける第２プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図１８】第４実施形態に係るプリンターにおける本体部側（電源ユニット）からキャリッジ側（ヘッド駆動回路）への電力供給の一態様を示す模式図。
【図１９】第４実施形態に係るプリンターにおけるタイミングベルトを厚み方向に切断した断面を示す図。
【図２０】第４実施形態に係るプリンターにおける第１プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【図２１】第４実施形態に係るプリンターにおける第２プーリーを径方向に切断した断面の一部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１３】
[第１実施形態]
以下、本実施形態に係る液体吐出装置として、シリアル式のインクジェットプリンター（以下、プリンターという。）を例として説明する。
図１はプリンター１のシステム構成を示すブロック図である。図２はプリンター１の内部構成を示す斜視図である。図３は図２に示すプリンターの側面断面図である。
プリンター１は、筐体３と、電源ユニット５と、コントローラー１０と、搬送ユニット２０と、キャリッジ３２と、第１プーリー３４ａと、第２プーリー３４ｂと、タイミングベルト３５と、ガイドレール３６と、ヘッドユニット４０と、検出器群５０とを有する。そして、プリンター１は、例えば、外部装置であるコンピューター１１０に接続して使用される。
すなわち、プリンター１は、コンピューター１１０から送信された印刷データを受信すると、コントローラー１０によって各部を制御し、記録用紙（以下、用紙という。）Ｓに画像を形成する。その際、プリンター１内の状況は検出器群５０により監視され、その検出結果に基づいて、コントローラー１０が各部を制御する。
【００１４】
筐体３は、各構成部材を収容する箱体と、その内側に設けられた金属等の導電性材料から成るメカフレーム３ａとを備える。
電源ユニット５は、筐体３に対して固定されている。この電源ユニット５は、電気コード等を介して家庭用ＡＣコンセント等に接続され、これにより４２Ｖ等のＤＣ電源として機能し、各部に電力を供給する。電源ユニット５は、電力供給用の出力端子として４２Ｖの正極端子と、メカフレーム３ａを介して電気的に接地されたグランド端子と、を備える。
【００１５】
なお、電源ユニット５が備える出力端子は必ずしも正極端子でなくともよく、レベルが負極性電位となる電源信号を出力する負極端子であってもよい。つまり、電源ユニット５は、レベルが所定電位（例えば電源電位（ＶＤＤ）レベル）となる第１電源信号と、レベルが所定電位とは異なる基準電位（例えばグランド（ＧＮＤ）レベル）となる第２電源信号とを出力する出力端子を備えていればよい。この電源ユニット５は、ヘッドユニット４０のノズルから液体を吐出させる為の電力を供給する電力源として機能する。
本実施形態では、ヘッドユニット４０のノズルから液体（インク滴）を吐出させるために圧電素子を用いるところ、圧電素子は充電と放電とによって変位する素子であるので、ヘッドユニット４０（ヘッド駆動回路６１）への給電経路は、圧電素子への充電経路でもある。
【００１６】
電力は電圧と電流との積（電力Ｐ［Ｗ］＝電圧Ｅ［Ｖ］・電流Ｉ［Ａ］）で算出されるところ、電力を伝送するには、電力を発生する電力源から負荷に向かって電流を流し込む給電経路と、負荷から電力源へ戻りの電流が流れる放電経路とが必要となる。
すなわち、電源ユニット５は給電経路及び放電経路を介して負荷に電気的に接続され、電源ユニット５は給電経路及び放電経路に電源電圧を印加する。より具体的には、給電経路に第１電源信号を供給し、放電経路に第２電源信号を供給することによって、第１電源信号と第２電源信号の電位差として与えられる電源電圧を給電経路及び放電経路に印加する。
本実施形態において、「電力を供給」とは、給電経路及び放電経路に電源電圧を印加すること、給電経路及び放電経路の少なくとも一方に電源信号を供給することを含む概念である。
【００１７】
コントローラー１０も、筐体３に対して固定されている。そして、コントローラー１０は、インターフェース部１１と、ＣＰＵ１２と、メモリー１３と、ユニット制御回路１４と、送信機１７とを有する。インターフェース部１１は、コンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２は、プリンター１全体の制御を行う演算処理装置であり、ユニット制御回路１４を介して各部を制御する。メモリー１３は、ＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保する。送信機１７は、後述する印刷信号ＰＲＴ等の種々の信号を無線送信する。
【００１８】
搬送ユニット２０は、用紙Ｓを印刷可能な位置に送り込むとともに、印刷時に搬送方向に所定の搬送量で用紙Ｓを搬送するものであり、図２及び図３に示すように給紙ローラー２１と、搬送モーター２２と、搬送ローラー２３と、プラテン２４と、排紙ローラー２５と、を有する。給紙ローラー２１は、印刷すべき用紙Ｓを搬送ローラー２３の位置まで送る。
そして、搬送ローラー２３の方へ送られた用紙Ｓの先端を、図１に示す検出器群５０の一つである紙検出センサー５１が検出すると、コントローラー１０は搬送ローラー２３を回転させ、用紙Ｓを印刷開始位置に位置決めする。
用紙Ｓが印刷開始位置に位置決めされたとき、ヘッド４１の下面４１ａの少なくとも一部のノズルは、用紙Ｓと対向している。プラテン２４は、ヘッド４１の下面４１ａと対向可能な位置に設けられ、印刷中の用紙Ｓを下方から支持する。
【００１９】
キャリッジ３２には、ヘッドユニット４０と、受信機３７とが設けられている。
キャリッジ３２は、筐体３に固定されたガイドレール３６によって支持されると共に案内され、図２に示す搬送方向と交差する方向（キャリッジ移動方向）に往復移動する。具体的には、キャリッジ３２は、筐体３に設けられたキャリッジモーター３３を動力源とし、タイミングベルト３５の一部が固定され、該タイミングベルト３５の送り出しによって移動する。
【００２０】
キャリッジ３２の支持部として機能するガイドレール３６は、例えば、キャリッジ３２の移動方向を長手方向（軸方向）とする略柱状部材（軸体）である。ここでキャリッジ３２には、その移動方向に貫通する貫通孔が形成されており、その貫通孔にガイドレール３６は挿通される。キャリッジ３２は、ガイドレール３６によって支持されると共に案内され、図３に示すキャリッジ移動方向に往復移動する。
【００２１】
タイミングベルト３５は、図２に示すように第１プーリー３４ａと第２プーリー３４ｂとに掛けられ（掛け渡され）ており、それらを介してキャリッジモーター３３の駆動力がタイミングベルト３５に伝達されて送り出される。
ここでタイミングベルト３５の一部はキャリッジ３２に固定されているため、キャリッジモーター３３によって第２プーリー３４ｂが回転駆動されてタイミングベルト３５が送り出されると、キャリッジ３２がキャリッジ移動方向に移動する。すなわち、ヘッド４１が用紙Ｓに対してキャリッジ移動方向に移動する。
【００２２】
受信機３７は、コントローラー１０の送信機１７から無線送信された信号を受信してヘッドユニット４０のヘッド駆動回路６１へ供給する。具体的には、受信機３７が受信する信号は、例えば印刷信号ＰＲＴや原信号生成用パラメーター（後述）等の、ヘッドユニット４０のヘッド４１を駆動するための制御信号である。
【００２３】
ヘッドユニット４０は、用紙（記録媒体）Ｓにインク滴を吐出するためのヘッド４１と、ヘッド４１のノズルＮからインク滴を吐出すべくヘッド４１を駆動するヘッド駆動回路６１（図５参照）とを備え、キャリッジ３２に搭載されている。
ヘッド４１は、充電と放電とによって変位する圧電素子と、キャビティと、ノズルとを備える。キャビティは、内部に液体（インク）が充填され、圧電素子の変位により、内部の圧力が増減される。ノズルは、キャビティに連通しており、キャビティ内の圧力の増減により、キャビティ内部の液体（インク）を液滴として吐出する。
ヘッド４１の下面４１ａには、ノズルＮが複数設けられ、各ノズルＮには、インクが入ったインク室と、インク室の容量を変化させてインク滴を吐出するための駆動素子として圧電素子とが設けられている。そして、ヘッド駆動回路６１が、印刷信号ＰＲＴ等に基づいて圧電素子を駆動することにより、インク滴が吐出される。
【００２４】
検出器群５０には、リニア式エンコーダー５２（図２参照）やロータリー式エンコーダー５３（図３参照）等が含まれる。リニア式エンコーダー５２は、キャリッジ３２の位置を検出する。ロータリー式エンコーダー５３は、搬送ローラー２３の回転量を検出する。
【００２５】
このような構成のプリンター１では、キャリッジ移動方向に沿って移動するヘッド４１からインク滴を断続的に吐出させ、用紙Ｓ上にドットを形成するドット形成動作と、用紙Ｓを搬送方向に搬送する搬送動作と、を交互に繰り返す。そうすることで、先のドット形成動作により形成されたドット列（ラスタライン）とは搬送方向の異なる位置にドット列が形成され、これにより用紙Ｓ上に画像が完成する。
【００２６】
なお、このプリンター１は双方向印刷を行うこともでき、つまり、キャリッジ移動方向の往路及び復路において用紙Ｓに向けてインク滴を吐出して画像を形成することも可能である。その場合には、往路と復路とのドット形成動作の間に、用紙Ｓの搬送動作が行われる。
【００２７】
図４は、ヘッド４１におけるノズルの配列を示す図である。ヘッド４１の下面４１ａには、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色毎にそれぞれ複数（例えば１８０個）のノズル♯１〜♯ｎを含むノズル列４１１が設けられている。ノズル列４１１に含まれるノズル♯１〜♯ｎは、用紙Ｓの搬送方向に沿って所定のノズルピッチＰ（例えば１８０ｄｐｉ）で直線状に整列されている。また、それらノズル列４１１は、相互にキャリッジ移動方向に間隔を隔てて平行に配置されている。
【００２８】
図５は、ヘッドユニット４０が備えるヘッド駆動回路６１の説明図である。同図において二点鎖線で囲まれた部材が、ヘッド駆動回路６１に含まれる部材である。このヘッド駆動回路６１は、例えばヘッドユニット４０の各部を駆動制御する回路基板６１ａであり、キャリッジ３２内に配置され、原駆動信号発生部６３と駆動信号整形部６５とを備えている。なお、何れも例えば電気回路で構成されている。
ヘッド駆動回路６１は、各ノズル列４１１ごと、即ちブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロ（Ｙ）の各色のノズル列４１１ごとに設けられている。また、各ノズルごとに圧電素子の駆動が行われる。同図中において、各信号名の末尾に付された括弧内の数字は、当該信号が供給されるノズルの番号を示している。
【００２９】
各ノズルが備える圧電素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧が印加されると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積が圧電素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するインク量が、インク滴となって各色の各ノズル♯１〜♯１８０から吐出される。
図５に示すように、第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５は、キャリッジ３２に搭載されたヘッド駆動回路６１（図５参照）に給電するための給電系統としても機能する。これらの部材の詳細な構成等については後述する。
【００３０】
図６に示すように、原駆動信号発生部６３には、原信号ＯＤＲＶの波形形状等を規定する原信号生成用パラメーターが入力される。この原信号生成用パラメーターに基づいて、原駆動信号発生部６３は、各ノズル＃１〜＃ｎに共通して用いられる原信号ＯＤＲＶを生成する。ここでは、この原信号ＯＤＲＶは、一画素分の期間内（キャリッジ３２が一画素の間隔を横切る時間内）において、図７に示すように、第１パルスＷ１と第２パルスＷ２の２つのパルスを含む信号である。
【００３１】
他方、駆動信号整形部６５には、図６に示すように、原駆動信号発生部６３から原信号ＯＤＲＶが入力されると共に、印刷データに基づいて印刷信号ＰＲＴが入力される。印刷信号ＰＲＴは、一画素に対して割り当てられている画素データに対応した信号である。つまり、印刷信号ＰＲＴは、印刷データに含まれる画素データに応じた信号である。
駆動信号整形部６５は、各ノズル（ｉ）に対応する印刷信号ＰＲＴ（ｉ）に基づいて、ノズル（ｉ）毎に原信号ＯＤＲＶを遮断したり通過させたりする。例えば、図７に示すように、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が２ビット信号で『００』の場合には、原信号ＯＤＲＶの両パルスＷ１,Ｗ２を遮断し、また、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『０１』の場合には、パルスＷ１のみを遮断してパルスＷ２は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１０』の場合には、パルスＷ２のみを遮断してパルスＷ１は通過させ、印刷信号ＰＲＴ（ｉ）が同『１１』の場合には、両パルスＷ１，Ｗ２を通過させる。
そして、駆動信号整形部６５は、通過させたパルスを駆動信号ＤＲＶ（ｉ）として、各ノズル（ｉ）の圧電素子に向けて出力する。各ノズル（ｉ）の圧電素子は、駆動信号整形部６５からの駆動信号ＤＲＶ（ｉ）に基づいて駆動してインク滴の吐出を行う。
【００３２】
以下、ヘッド駆動回路６１への給電系統について説明する。ヘッド駆動回路６１は例えば電気回路等によって構成され、供給された電力で作動する。
ヘッド駆動回路６１の回路基板はキャリッジ３２に設けられている。従来のプリンターでは本体部側の電源ユニットとキャリッジ側の回路基板とはＦＦＣによって接続され、このＦＦＣを介して電源ユニットから回路基板６１ａに電力が供給される。なお、従来のプリンターでは、ＦＦＣは、電力の他に制御信号等も本体部側（コントローラ）からキャリッジ側（ヘッド駆動回路）へ供給する。
一方、本実施形態に係るプリンター１は、以下説明する態様で本体部側（電源ユニット５）からキャリッジ３２側（ヘッド駆動回路６１）へ電力を供給することで、ＦＦＣを不用としている。
【００３３】
図８は、本体部側（電源ユニット５）からキャリッジ３２側（ヘッド駆動回路６１）への電力供給の一態様を示す模式図である。図９は、タイミングベルト３５を厚み方向に切断した断面を示す図である。図１０は、第１プーリー３４ａを径方向に切断した断面の一部（軸部材２２９を境にして一方側）を示す図である。図１１は、第２プーリー３４ｂを径方向に切断した断面の一部（駆動回転軸３３ｂを境にして一方側）を示す図である。
本実施形態に係るプリンター１では、キャリッジ３２の移動に係る第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５を、ヘッド駆動回路６１への給電系統として併用する。
【００３４】
図２及び図８に示すように、一方のプーリー（本例では第１プーリー３４ａ）は、キャリッジ３２の往復移動経路の一端に設けられている。他方のプーリー（本例では第２プーリー３４ｂ）は、同往復移動経路の他端に設けられたキャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに同芯に固定されている。
なお、本例では説明の便宜上、第２プーリー３４ｂをキャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに固定する構成としているが、第１プーリー３４ａをキャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに固定してもよい。また、第１プーリー３４ａと第２プーリー３４ｂとの両方に対して各々キャリッジモーター３３を設けて駆動回転軸３３ｂを固定し、何れか一方のプーリーを駆動するように、キャリッジモーター３３を適宜切り替えてもよい。
【００３５】
これら一対のプーリー３４ａ，３４ｂには無端のタイミングベルト３５が掛け回されていると共に、タイミングベルト３５の一部には、接続部を介してキャリッジ３２が接続（固定）されている。この接続部は、例えばキャリッジ３２側に固設された一対の把持部材であり、この把持部材がタイミングベルト３５の一部を挟み込むことにより、タイミングベルト３５とキャリッジ３２とは相対移動不能に物理的に連結されている。よって、タイミングベルト３５を介してキャリッジモーター３３の駆動力をキャリッジ３２に伝達し、これによりキャリッジ３２は往復移動される。
【００３６】
タイミングベルト３５は、図８及び図９に示すように第１導電性部材（以下、第１導電部材という。）１０１ｖと、第２導電性部材（以下、第２導電部材という。）１０１ｇとを備える。
具体的には、タイミングベルト３５内部には、第１導電部材１０１ｖと第２導電部材１０１ｇとが互いに離間した状態で、それぞれタイミングベルト３５の長手方向に沿って設けられている。
【００３７】
ここで第１導電部材１０１ｖは給電経路（電源電位ＶＤＤの経路）として用いられ、第２導電部材１０１ｇは放電経路（基準電位ＧＮＤの経路）として用いられる。
即ち、第1導電部材１０１ｖは、レベルが電源電位ＶＤＤとなる第１電源信号をヘッドユニット４０に供給する経路の一部を構成する。また、第２導電部材１０１ｇは、レベルが基準電位ＧＮＤとなる第２電源信号をヘッドユニット４０に供給する経路の一部を構成する。
【００３８】
ここでタイミングベルト３５自体は、第１導電部材１０１ｖ及び第２導電部材１０１ｇの何れよりも高い電気抵抗率（例えば非導電性または絶縁性）を有する材料から成る。すなわち、タイミングベルト３５自体は、第１部材（第1導電部材１０１ｖ）及び第２部材（第２導電部材１０１ｇ）の何れの部材よりも高い電気抵抗率の第３部材として機能する。
具体的には、第１導電部材１０１ｖ及び第２導電部材１０１ｇは、送電に適した電気抵抗率の材料から成るワイヤー状部材であり、具体的にはワイヤー状の金属（例えば鋼等）を挙げることができる。一方、タイミングベルト３５は、インク等の液体が付着しても短絡等の危険性がほぼ無い材料から成る。
また、タイミングベルト３５には、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面に形成された歯状部１９９（動力伝達突部）と噛合する歯状部９９（動力伝達溝部）が形成されている。そして、タイミングベルト３５には、第１導電部材１０１ｖの少なくとも一部が外部に露出するように第１切り欠き部３５ｃ−１が形成され、且つ、第２導電部材１０１ｇの少なくとも一部が外部に露出するように第２切り欠き部３５ｃ−２が形成されている。
【００３９】
これら第１切り欠き部３５ｃ−１及び第２切り欠き部３５ｃ−２は、図９に示すようにタイミングベルト３５の裏面（第１プーリー３４ａ，第２プーリー３４ｂに接する側の面）に形成されている。これにより、異物が第１切り欠き部３５ｃ−１を通じて第１導電部材１０１ｖに付着してしまうことや、第２切り欠き部３５ｃ−２を通じて第２導電部材１０１ｇに付着してしまうことが抑制される。
なお、第１切り欠き部３５ｃ−１を通じた第１導電部材１０１ｖへの異物の付着や、第２切り欠き部３５ｃ−２を通じた第２導電部材１０１への異物の付着を、より確実に防止するために、タイミングベルト３５の裏面を覆うカバー部材３９（図８参照）を更に設けても勿論よい。
上述したようにタイミングベルト３５を構成することで、タイミングベルト３５に２つの導電経路を備えさせることができ、タイミングベルト３５のみで送電することが可能になる。さらに、タイミングベルト３５自体は非導電性の材料で構成されているため、タイミングベルト３５全体を導電性の材料で構成した場合に比べて安全性が大きく高まる。また、タイミングベルト３５には、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂの外周面に形成された歯状部１９９と噛合する歯状部９９が形成されている。なお、歯状部９９，１９９は非導電性の材料で構成されていることが好ましい。
ここで、第１導電部材１０１ｖのうち外部に露出している面積（以下、第１導電露出面積という。）、及び第２導電部材１０１ｇのうち外部に露出している面積（以下、第２導電露出面積という。）は、それぞれタイミングベルト３５のうち外部に露出している面積（以下、非導電面積という。）よりも小さいことが好ましい。これにより、第１導電部材１０１ｖ及び第２導電部材１０１ｇからの漏電やそれらへの異物付着等の危険性がより低減される。さらに好ましくは、第１導電露出面積と第２導電露出面積との和の面積が、非導電面積よりも小さいことが好ましい。
【００４０】
図１０に示すように、第１プーリー３４ａのうちタイミングベルト３５と接触する外周面には、タイミングベルト３５の第１切り欠き部３５ｃ−１に挿入されて第１導電部材１０１ｖと接触する導電部たる第１導電突起部２０１ｖと、タイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）と噛合する歯状部１９９（動力伝達突部）とが形成されている。第１プーリー３４ａの外周面及び第１導電突起部２０１ｖは、例えば金属等の導電性材料で形成されている。第１導電突起部２０１ｖは、第１プーリー３４ａの外周面に垂直な方向に凸の突起部である。このように、第１プーリー３４ａの外周面には、給電経路（第１電源信号の供給経路）の一部として利用される第１導電突起部２０１ｖと、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。
また、図１１に示すように、第２プーリー３４ｂのうちタイミングベルト３５と接触する外周面には、タイミングベルト３５の第２切り欠き部３５ｃ−２に挿入されて第２導電部材１０１ｇと接触する導電部たる第２導電突起部２０１ｇと、タイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）と噛合する歯状部１９９（動力伝達突部）とが形成されている。第２プーリー３４ｂの外周面及び第２導電突起部２０１ｇは、例えば金属等の導電性材料で形成されている。第２導電突起部２０１ｇは、第２プーリー３４ｂの外周面に垂直な方向に凸の突起部である。このように、第２プーリー３４ｂの外周面には、放電経路（第２電源信号の供給経路）の一部として利用される第２導電突起部２０１ｇと、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。
【００４１】
ここで第１プーリー３４ａの第１導電突起部２０１ｖは、電源ユニット５の正極端子と電気的に接続され、電源電位ＶＤＤに設定されている。具体的には、例えば電源ユニット５の正極端子と電気的に接続されたブラシ部材を、導電性を有する第１プーリー３４ａの外周面に摺接させ、この外周面を介して、電源ユニット５の出力端子と第１導電突起部２０１ｖとを電気的に接続する。
なお、第1プーリー３４ａのうち軸部材２２９から第1導電突起部２０１ｖに至る部位が導電性を有する材料から成る場合、軸部材２２９を介して第1導電突起部２０１ｖに第１電源信号を供給し、第１導電突起部２０１ｖの電位を電源電位ＶＤＤに設定してもよい。
【００４２】
また、図５に示すヘッド駆動回路６１の回路基板６１ａの電力供給用端子６２Ｐは、タイミングベルト３５の第１導電部材１０１ｖと電気的に接続される。具体的には、電力供給用端子６２Ｐは、キャリッジ３２とタイミングベルト３５との接続部まで延長され、この接続部においてタイミングベルト３５の第１導電部材１０１ｖと電気的に接続される。このタイミングベルト３５の第１導電部材１０１ｖは、上述したように電位が電源電位ＶＤＤに設定された第１プーリー３４ａの第１導電突起部２０１ｖと接触し、電位が電源電位ＶＤＤに設定される。
このように電源ユニット５からヘッド駆動回路６１への給電経路の一部は、タイミングベルト３５の第１導電部材１０１ｖと、第１プーリー３４ａの第１導電突起部２０１ｖとによって構成され、それらを介してヘッド駆動回路６１の電力供給用端子６２Ｐに第１電源信号が供給される。
【００４３】
他方、第２プーリー３４ｂの第２導電突起部２０１ｇは、電源ユニット５のグランド端子と電気的に接続され、基準電位ＧＮＤに設定されている。具体的には、電源ユニット５のグランド端子と電気的に接続されたブラシ部材（不図示）が、導電性を有する第２プーリー３４ｂの外周面に摺接しており、この外周面を介して、第２プーリー３４ｂの第２導電突起部２０１ｇから電源ユニット５のグランド端子への放電経路が形成される。
なお、第２プーリー３４ｂのうち駆動回転軸３３ｂから第２導電突起部２０１ｇに至る部位が導電性を有する材料から成る場合、この導電性を有する部位を介して電源ユニット５のグランド端子と第２導電突起部２０１ｇとを電気的に接続してもよい。さらには、駆動回転軸３３ｂを筐体３のメカフレーム３ａと電気的に接続し、この駆動回転軸３３ｂを介して電源ユニット５のグランド端子と第２導電突起部２０１ｇとを電気的に接続してもよい。
ヘッド駆動回路６１のグランド端子６２Ｇは、タイミングベルト３５内の第２導電部材１０１ｇに接触するように、キャリッジ３２とタイミングベルト３５との接続部まで延長され、この接続部において第２導電部材１０１ｇと電気的に接続される。このタイミングベルト３５の第２導電部材１０１ｇは、上述したように電位が基準電位ＧＮＤに設定された第２プーリー３４ｂの第２導電突起部２０１ｇと接触し、電位が基準電位ＧＮＤに設定される。
【００４４】
このようにヘッド駆動回路６１から電源ユニット５への放電経路の一部は、タイミングベルト３５の第２導電部材１０１ｇと、第２プーリー３４ｂの第２導電突起部２０１ｇとによって構成され、それらを介してヘッドユニット４０（ヘッド駆動回路６１、ヘッド４１（圧電素子））から放電される。換言すれば、ヘッド駆動回路６１のグランド端子６２Ｇに第２電源信号が供給される。
ここで、キャリッジモーター３３の駆動回転軸３３ｂに接続された第２プーリー３４ｂを放電経路に用いることで、駆動に起因して第２プーリー３４ｂに帯電した静電気を効率的に放電させてノイズを抑制することができる。なお、第２プーリー３４ｂを給電経路に用いても勿論よい。
【００４５】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、ＦＦＣを用いることなく、本体部側からキャリッジ３２側へ電力を供給することができる。また、タイミングベルト３５が給電経路（第１導電部材１０１ｖ）と放電経路（第２導電部材１０１ｇ）とを備えるため、タイミングベルト３５のみで所望の電圧をキャリッジ３２側へ伝送することができるため、簡略な構成が実現する。タイミングベルト３５自体の材料（第３部材）は、高い電気抵抗率を有する部材（例えば非導電性の部材）であるため、インク等の液体が付着しても危険性はほぼ無い。
【００４６】
なお、タイミングベルト３５と、第１導電部材１０１ｖと、第２導電部材１０１ｇと、第１プーリー３４ａと、第２プーリー３４ｂとは、互いに同極性に帯電する特性を有する材料で構成されていることが好ましい。これにより、それらが摩擦等によって帯電した場合であっても、互いに同極性に帯電するため、ＥＳＤに係るノイズが低減され、タイミングベルト３５へ供給される電力が安定する。
なお、歯状部９９，１９９は、給電経路及び放電経路とは絶縁されていることが好ましい。
また、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電突起部２０１ｖは、タイミングベルト３５の第１部材たる第１導電部材１０１ｖに向かって突出する突出部として形成され、タイミングベルト３５の第１部材たる第１導電部材１０１ｖは、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電突起部２０１ｖが挿入される切り欠き部３５ｃに設けられる。
そして、タイミングベルト３５の第１切り欠き部３５ｃ−１と、この第１切り欠き部３５ｃ−１に挿入された第１プーリー３４ａの第１導電突起部２０１ｖとが係合し、タイミングベルト３５の位置規制が為されるため、第１プーリー３４ａの外周面に縁部２２２を設けずとも、タイミングベルト３５が第１プーリー３４ａの厚み方向にずれることはない。従って、縁部２２２は、第１プーリー３４ａの外周面には必ずしも設けなくてもよい。
同様に、タイミングベルト３５の第２切り欠き部３５ｃ−２と、この第２切り欠き部３５ｃ−２に挿入された第２プーリー３４ｂの第２導電突起部２０１ｇとが係合し、タイミングベルト３５の位置規制が為されるため、第２プーリー３４ｂの外周面に縁部２２２を設けずとも、タイミングベルト３５が第２プーリー３４ｂの厚み方向にずれることはない。従って、縁部２２２は、第２プーリー３４ｂの外周面には必ずしも設けなくてもよい。
なお、必要に応じて、図５に示す例のようにＤＣ−ＤＣコンバーター６７を設け、これにより、電源ユニット５の電圧を、ヘッド駆動回路６１が必要とする適宜な電圧（同図に示す例では３．３Ｖ）に変圧して給電しても良い。
【００４７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係るプリンター１について説明する。説明の重複を避けるため、第１実施形態に係るプリンター１との相違点を説明し、第１実施形態との共通点については説明を省略する。
第１実施形態と第２実施形態との主な相違点は、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側への電力の供給を可能にするための、第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５の構成である。
図１２は、第２実施形態に係るプリンター１におけるタイミングベルト３５を厚み方向に切断した断面を示す図である。図１３は、第１プーリー３４ａを径方向に切断した断面の一部（軸部材２２９を境にして一方側）を示す図である。図１４は、第２プーリー３４ｂを径方向に切断した断面の一部（駆動回転軸３３ｂを境にして一方側）を示す図である。
【００４８】
第２実施形態では図１２に示すように、タイミングベルト３５の裏面（第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂと接触する面）の一部に、例えばアルミニウムの蒸着等によって導電性を有する第１導電層１０１ｖ−１と第２導電層１０１ｇ−１とを設ける。
すなわち第1導電層１０１ｖ−１は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第１電源電位をヘッドユニット４０に供給する第１部材として機能する。また、第２導電層１０１ｇ−１は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第２電源電位をヘッドユニット４０に供給する第２部材として機能する。
また、第１プーリー３４ａの外周面のうち第１導電層１０１ｖ−１と接触する部位には、図１３に示すように歯状部１９９を形成せずに第１導電部２０１ｖ−１とし、第２導電層１０１ｇ−１と接触する部位には、歯状部を形成せず且つ絶縁性を有する絶縁領域２０３とする。つまり、第１プーリー３４ａは、タイミングベルト３５の第１導電層１０１ｖ−１とは導通するが、第２導電層１０１ｇ−１とは導通しないプーリーとして構成される。
そして、第２プーリー３４ｂの外周面のうち第１導電層１０１ｖ−１と接触する部位には、図１４に示すように歯状部１９９を形成せず且つ絶縁性を有する絶縁領域２０３とし、第２導電層１０１ｇ−１と接触する部位には、歯状部を形成せずに第２導電部２０１ｇ−１とする。つまり、第２プーリー３４ｂは、タイミングベルト３５の第２導電層１０１ｇ−１とは導通するが、第１導電層１０１ｖ−１とは導通しないプーリーとして構成される。
【００４９】
このように、第１導電層１０１ｖ−１及び第２導電層１０１ｇ−１を図１２に示すように歯状部９９とは別個に（互いに異なる領域に）設け、且つ、第１プーリー３４ａの第１導電部２０１ｖ−１を図１３に示すように歯状部１９９とは別個に（互いに異なる領域に）設けることで、第１プーリー３４ａの歯状部１９９（動力伝達突部）と、タイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）との間の摩擦で生じるＥＳＤに係るノイズが、第１プーリー３４ａ側からタイミングベルト３５側へ供給される電力に与える影響を低減させることができる。すなわち、第１プーリー３４ａの外周面には、電力の供給に利用される導電部たる第１導電部２０１ｖ−１と、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。
同様に、第２プーリー３４ｂの第２導電部２０１ｇ−１は図１４に示すように歯状部１９９とは別個に（互いに異なる領域に）設けられる。すなわち、第２プーリー３４ｂの外周面には、電力の供給に利用される導電部たる第２導電部２０１ｇ−１と、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。これにより、第２プーリー３４ｂの歯状部１９９（動力伝達突部）と、タイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）との間の摩擦で生じるＥＳＤに係るノイズが、第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側へ供給される電力に与える影響を低減させることができる。
【００５０】
以上説明した構成により、本第２実施形態では、第１プーリー３４ａの第１導電部２０１ｖ−１と、タイミングベルト３５の第１導電層１０１ｖ−１とを介して、第１プーリー３４ａ側からタイミングベルト３５側へ第１電源信号を供給し、且つ、第２プーリー３４ｂの第２導電部２０１ｇ−１と、タイミングベルト３５の第２導電層１０１ｇ−１とを介して、第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側へ第２電源信号を供給する。
【００５１】
[第３実施形態]
以下、本発明の第３実施形態に係るプリンター１について説明する。説明の重複を避けるため、第１実施形態に係るプリンター１との相違点を説明し、第１実施形態との共通点については説明を省略する。
第１実施形態と第３実施形態との主な相違点は、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側への電力の供給を可能にするための、第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５の構成である。
図１５は、第３実施形態に係るプリンター１のタイミングベルト３５の断面図である。図１６は、第１プーリー３４ａを径方向に切断した断面の一部（軸部材２２９を境にして一方側）を示す図である。図１７は、第２プーリー３４ｂを径方向に切断した断面の一部（駆動回転軸３３ｂを境にして一方側）を示す図である。
【００５２】
本第３実施形態では、図１５に示すように、タイミングベルト３５の裏面（第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂと接触する面）の一部に、導電性を有する突起部である第１導電突起部１０１ｖ−２と、第２導電突起部１０１ｇ−２とを所定間隔離して設ける。すなわち第1導電突起部１０１ｖ−２は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第１電源信号をヘッドユニット４０に供給する第１部材として機能する。また、第２導電突起部１０１ｇ−２は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第２電源信号をヘッドユニット４０に供給する第２部材として機能する。
また、第１プーリー３４ａの外周面のうち第１導電突起部１０１ｖ−２に対応する部位には、図１６に示すように第１導電突起部１０１ｖ−２が挿入される第１導電溝部２０１ｖ−２を形成し、第２導電突起部１０１ｇ−２に対応する部位には第２導電突起部１０１ｇ−２が挿入される絶縁溝部２０１ｉを形成し且つ絶縁性を有する絶縁領域２０３とする。つまり、第１プーリー３４ａは、タイミングベルト３５の第１導電突起部１０１ｖ−２とは導通するが、第２導電突起部１０１ｇ−２とは導通しないプーリーとして構成される。
第２プーリー３４ｂの外周面のうち第２導電突起部１０１ｇ−２に対応する部位には、図１７に示すように第２導電突起部１０１ｇ−２が挿入される第２導電溝部２０１ｇ−２を形成し、第１導電突起部１０１ｖ−２に対応する部位には第１導電突起部１０１ｖ−２が挿入される絶縁溝部２０１ｉを形成し且つ絶縁性を有する絶縁領域２０３とする。つまり、第２プーリー３４ｂは、タイミングベルト３５の第２導電突起部１０１ｇ−２とは導通するが、第１導電突起部１０１ｖ−２とは導通しないプーリーとして構成される。
【００５３】
そして、第１プーリー３４ａの第１導電溝部２０１ｖ−２に、タイミングベルト３５の第１導電突起部１０１ｖ−２が挿入されることで、それら互いの導電部位が接触し、第１プーリー３４ａ側からタイミングベルト３５側への第１電源信号の供給が可能となる。また、第２プーリー３４ｂの第２導電溝部２０１ｇ−２に、タイミングベルト３５の第２導電突起部１０１ｇ−２が挿入されることで、それら互いの導電部位が接触し、第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側への第２電源信号の供給が可能となる。
上述したように、タイミングベルト３５が備える第１部材たる第１導電突起部１０１ｖ−２は、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電溝部２０１ｖ−２に向かって突出する突出部として形成される。また、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電溝部２０１ｖ−２は、タイミングベルト３５が備える第１部材たる第１導電突起部１０１ｖ−２が挿入される第１導電溝部２０１ｖ−２として形成される。
ところで、第１導電突起部１０１ｖ−２及び第２導電突起部１０１ｇ−２は、例えば金属等の導電性の材料で形成する。また、第１導電溝部２０１ｖ−２及び第２導電溝部２０１ｇ−２は、図１６及び図１７に示すように各プーリー３４ａ，３４ｂのうち該当する部位を例えば金属等の導電性の材料で構成し且つ溝を設けて形成する。
図１５に示すように、タイミングベルト３５には、第１電源信号の供給に利用される第１導電突起部１０１ｖ−２と、第２電源信号の供給に利用される第２導電突起部１０１ｇ−２と、動力伝達に利用される歯状部９９（動力伝達溝部）とが互いに独立して形成される。
また、図１６に示すように第１プーリー３４ａには、第２電源信号の供給に利用される導電部たる第１導電溝部２０１ｖ−２と歯状部１９９（動力伝達突部）とが互いに独立して形成される。同様に、図１７に示すように第２プーリー３４ｂには、第１電源信号の供給に利用される導電部たる第２導電溝部２０１ｇ−２と歯状部１９９（動力伝達突部）とが互いに独立して形成される。
このように構成することで、第１プーリー３４ａの歯状部１９９（動力伝達突部）とタイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）との間の摩擦、及び、第２プーリー３４ｂの歯状部１９９（動力伝達突部）とタイミングベルト３５の歯状部９９（動力伝達溝部）との間の摩擦で生じるＥＳＤに係るノイズが、第１プーリー３４ａ側及び第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側へ供給される電力に与える影響を低減させることができる。
【００５４】
[第４実施形態]
以下、本発明の第４実施形態に係るプリンター１について説明する。説明の重複を避けるため、第１実施形態に係るプリンター１との相違点を説明し、第１実施形態との共通点については説明を省略する。
第１実施形態と第４実施形態との主な相違点は、第１プーリー３４ａ及び第２プーリー３４ｂ側からタイミングベルト３５側への電力の供給を可能にするための、第１プーリー３４ａ、第２プーリー３４ｂ、及びタイミングベルト３５の構成である。
図１８は、第４実施形態に係るプリンター１における本体部側（電源ユニット５）からキャリッジ３２側（ヘッド駆動回路６１）への電力供給の一態様を示す模式図である。図１９は、タイミングベルト３５を厚み方向に切断した断面を示す図である。図２０は、第１プーリー３４ａを径方向に切断した断面の一部（軸部材２２９を境にして一方側）を示す図である。図２１は、第２プーリー３４ｂを径方向に切断した断面の一部（駆動回転軸３３ｂを境にして一方側）を示す図である。
【００５５】
上述した第１実施形態においては、タイミングベルト３５に二つの経路（給電経路及び放電経路）を備えさせるために、タイミングベルト３５に二つの導電部材（第１導電部材１０１ｖ及び第２導電部材１０１ｇ）を設けている。
他方、本第４実施形態においては、図１８に示すように一つの導電部材１０１をタイミングベルト３５に設けると共に、タイミングベルト３５のうちキャリッジ３２と向かい合う部分に絶縁部材３０１を設け、この絶縁部材３０１を境にしてタイミングベルト３５を電気的に二つに分断することで、二つの経路（給電経路及び放電経路）を設ける。
すなわち、本第４実施形態においては、絶縁部材３０１を境にして導電部材１０１の一方側（以下、第１部１０１−ｐ１という。）と他方側（以下、第２部１０１−ｐ２という。）とを、それぞれ別個の電源信号の供給に利用する。具体的には、第1部１０１−ｐ１は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第１電源信号をヘッドユニット４０に供給する第１部材として機能する。また、第２部１０１−ｐ２は、タイミングベルト３５において、電源ユニット５から出力される第２電源信号をヘッドユニット４０に供給する第２部材として機能する。
【００５６】
タイミングベルト３５の構成は、第１部１０１−ｐ１側と第２部１０１−ｐ２側とで同一であるので、図１９を参照して両者を説明する。
タイミングベルト３５は、その内部に長手方向に沿って導電部材１０１が配設（埋設）されると共に、その導電部材１０１の少なくとも一部が外部に露出するように切り欠き部３５ｃが形成されている。また、タイミングベルト３５には、第１プーリー３４ａまたは第２プーリー３４ｂの外周面に形成された歯状部１９９（動力伝達突部）と噛合する歯状部９９（動力伝達溝部）が形成されている。
ここでタイミングベルト３５自体は、導電部材１０１の電気抵抗率よりも高い電気抵抗率の材料から成る。具体的には、タイミングベルト３５は、インク等の液体が付着しても短絡等の危険性がほぼ無い材料から成る。導電部材１０１は、送電に適した電気抵抗率の材料から成るワイヤー状部材であり、具体的にはワイヤー状の金属（例えば鋼等）を挙げることができる。
【００５７】
図２０に示すように、第１プーリー３４ａのうちタイミングベルト３５と接触する外周面には、タイミングベルト３５の切り欠き部３５ｃに挿入されて導電部材１０１の第１部１０１−ｐ１と接触し、第１電源信号の供給に利用される導電部たる第１導電突起部２０１ｖと、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。第１プーリー３４ａの外周面及び第１導電突起部２０１ｖは、例えば金属等の導電性材料で形成されている。第１導電突起部２０１ｖは、第１プーリー３４ａの外周面に垂直な方向に凸の突起部である。
【００５８】
同様に、図２１に示すように第２プーリー３４ｂのうちタイミングベルト３５と接触する外周面には、タイミングベルト３５の切り欠き部３５ｃに挿入されて導電部材１０１の第２部１０１−ｐ２と接触し、第２電源信号の供給に利用される導電部たる第２導電突起部２０１ｇと、動力伝達突部たる歯状部１９９とが互いに独立して形成される。第２プーリー３４ｂの外周面及び第２導電突起部２０１ｇは、例えば金属等の導電性材料で形成されている。第２導電突起部２０１ｇは、第２プーリー３４ｂの外周面に垂直な方向に凸の突起部である。
上述したように、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電突起部２０１ｖは、タイミングベルト３５が備える第１部材たる第１部１０１−ｐ１に向かって突出する突出部として設けられる。また、タイミングベルト３５が備える第１部材たる第１部位１０１−ｐ１は、第１プーリー３４ａの導電部たる第１導電突起部２０１ｖが挿入される切り欠き部３５ｃに設けられる。
以上説明したように、本第４実施形態では、導電部材１０１は絶縁部材３０１によってタイミングベルト３５の長手方向に二つに分断され、一方の第１部１０１−ｐ１は第１電源信号の供給に用いられ、他方の第２部１０１−ｐ２は第２電源信号の供給に用いられる。
【００５９】
なお、上述の各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
上述の各実施形態では、印刷信号ＰＲＴ等の制御信号をコントローラー１０からキャリッジ３２のヘッド駆動回路６１へと無線送信する方法として、電波による方法を用いたが、無線送信可能であれば何等これに限るものではない。例えば、制御信号を光伝送しても良い。すなわち、レーザー照射部をコントローラー１０側に設け、光電変換部を、キャリッジ３２側に設け、レーザー照射部から光電変換部へと、制御信号をレーザー光として伝送しても良い。なお、この場合には、レーザ照射部のレーザー光は、キャリッジ移動方向と平行に照射される。これにより、キャリッジ３２の往復移動経路の全範囲に亘って、レーザー照射部は光電変換部にレーザー光を照射することができる。
上述の実施形態では、インクの吐出方式として、圧電素子による圧電効果方式を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、インクを加熱し、そのインク中に生じる気泡によりインクをノズルから吐出するサーマルジェット方式でも良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…プリンター、１０…コントローラー、１０１…導電部材、１０１−ｐ１…第１部、１０１−ｐ２…第２部、１０１ｖ…第１導電部材、１０１ｖ−１…第１導電層、１０１ｖ−２…第１導電突起部、１０１ｇ…第２導電部材、１０１ｇ−１…第２導電層、１０１ｇ−２…第２導電突起部、１１…インターフェース部、１３…メモリー、１４…ユニット制御回路、１７…送信機、２０…搬送ユニット、２０１ｉ…絶縁溝部、２０１ｖ…第１導電突起部、２０１ｖ−１…第１導電部、２０１ｖ−２…第１導電溝部、２０１ｇ…第２導電突起部、２０１ｇ−１…第２導電部、２０１ｇ−２…第２導電溝部、２０３…絶縁領域、２１…給紙ローラー、２２…搬送モーター、２２２…縁部、２２９…軸部材、２３…搬送ローラー、２４…プラテン、２５…排紙ローラー、３…筐体、３０１…絶縁部材、３２…キャリッジ、３３…キャリッジモーター、３３ｂ…駆動回転軸、３４ａ…第１プーリー、３４ｂ…第２プーリー、３５…タイミングベルト、３５ｃ…切り欠き部、３５ｃ−１…第１切り欠き部、３５ｃ−２…第２切り欠き部、３６…ガイドレール、３７…受信機、３９…カバー部材、３ａ…メカフレーム、４０…ヘッドユニット、４１…ヘッド、４１１…ノズル列、５…電源ユニット、５０…検出器群、５１…紙検出センサー、５２…リニア式エンコーダー、５３…ロータリー式エンコーダー、６１…ヘッド駆動回路、６１ａ…回路基板、６２Ｇ…グランド端子、６２Ｐ…電力供給用端子、６３…原駆動信号発生部、６５…駆動信号整形部、６７…ＤＣ−ＤＣコンバーター、９９、１９９…歯状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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