(57)【要約】【課題】媒体の搬送ずれなどによって規制部材が媒体の幅方向端部から外れて安定した搬送ができない。【解決手段】記録ヘッド１１と媒体１０の搬送路をなすプラテン部材３との間には、媒体１０を押さえる規制部材４が上流側支持部５及び下流側支持部６で支持されて媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置され、キャリッジ１２には媒体１０の幅方向端を検知する媒体センサ１７が設けられ、キャリッジ１２のスキャン毎に媒体センサ１７で媒体１０の幅方向端を検知して、規制部材４と媒体１０の幅方向端とが所定値になるように規制部材４を移動させる。【選択図】図５
2015174350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を搭載して往復移動されるキャリッジと、
前記画像形成手段に対向して前記媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記媒体の搬送路との間には、前記媒体と前記画像形成手段との距離を規制する複数の規制部材が配置され、
前記複数の規制部材は、キャリッジ移動方向に移動可能であり、
前記媒体のキャリッジ移動方向の端を検知する媒体端検知手段を有し、
前記媒体端検知手段で検知した前記媒体の端に合わせて前記規制部材を移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体端検知手段は、前記キャリッジに搭載され、
前記キャリッジのスキャン毎に前記媒体の端を検知して、前記規制部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体端検知手段は、前記キャリッジに搭載され、
前記キャリッジのスキャン毎に前記媒体の端を検知するか否かを前記媒体の端部に対する前記規制部材の位置から判別し、
前記媒体の端を検知したときには、予め定めた許容範囲を越えているときに前記規制部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体端検知手段は、前記規制部材を検知する手段を兼ねている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体の主走査方向位置を調整するマージンポジション調整手段を有し、
前記媒体の搬送を開始する前の前記規制部材の位置は、前記マージンポジション調整手段によって決定されたマージンポジション調整値に基づいて定める
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。なお、本発明は液体吐出記録方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出記録方式の画像形成装置で説明する。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば、被記録媒体をプラテン部材で画像形成手段に対向して案内する構成であって、プラテン部材上を搬送される被記録媒体をガイドするガイド部材や用紙を押さえる用紙押さえ部材を、媒体の大きさに応じて媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置したものが知られている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、規制部材（上記ガイド部材、用紙押さえ手段）によって用紙を押さえる場合、規制部材から用紙の幅方向（媒体搬送方向と直交する方向）端までの距離（マージン）が多いと、画像形成領域が狭くなり、或いは、画像が規制部材にかかってしまって正常な画像を形成できなくなる。
【０００６】
そのため、規制部材は用紙の画像形成領域にかからないところに高精度に位置決めする必要がある。
【０００７】
このとき、媒体の大きさに応じて規制部材を移動させるだけでは、用紙の搬送ずれやスキューなどによって、規制部材が用紙の幅方向端部から外れてしまい、安定した搬送を行うことができないという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、媒体の搬送ずれが生じた場合でも規制部材を媒体の幅方向端部に高精度に位置決めして確実に浮きを抑え、安定した搬送を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を搭載して往復移動されるキャリッジと、
前記画像形成手段に対向して前記媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記媒体の搬送路との間には、前記媒体と前記画像形成手段との距離を規制する複数の規制部材が配置され、
前記複数の規制部材は、キャリッジ移動方向に移動可能であり、
前記媒体のキャリッジ移動方向の端を検知する媒体端検知手段を有し、
前記媒体端検知手段で検知した前記媒体の端に合わせて前記規制部材を移動させる
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、規制部材を媒体の端部に対して高精度に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の要部模式的側面説明図である。
【図２】同じく要部平面説明図である。
【図３】同じく規制部材を移動させる駆動機構に係る部分の平面説明図である。
【図４】同じく作用説明に供する説明図である。
【図５】同じく規制部材の移動制御の説明に供するフロー図である。
【図６】本発明の第２実施形態における規制部材の移動制御の説明に供するフロー図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の斜視説明図である。
【図８】同じく側面説明図である。
【図９】同画像形成装置における記録部の一例の説明に供する平面説明図である。
【図１０】同じく記録部の他の例の説明に供する斜視説明図である。
【図１１】同じくガイド部材の斜視説明図である。
【図１２】同じくガイド部材の配置の説明に供する側面説明図である。
【図１３】同じく制御部の概要の説明に供するブロック説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における駆動機構の説明に供する記録部の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の要部模式的側面説明図、図２は同じく要部平面説明図である。
【００１３】
この画像形成装置は、媒体１０に画像を形成する画像形成手段１と、画像形成手段１に対向して媒体１０を搬送する搬送手段２とを備えている。
【００１４】
画像形成手段１は、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は図示しないガイド部材に往復移動可能に保持されて、図２の主走査方向（媒体搬送方向と直交する方向：媒体の幅方向）に往復移動される。
【００１５】
搬送手段２は、記録ヘッド１１の媒体搬送方向上流側に配置した搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、記録ヘッド１１の媒体搬送方向下流側に配置した排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対とを備えている。
【００１６】
これらの搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対との間に、記録ヘッド１１に対向して媒体１０を案内する搬送ガイド部材であるプラテン部材３が配置されている。このプラテン部材３の案内面側が媒体１０の搬送路を形成する。なお、搬送手段はベルトを用いた構成とすることもできる。
【００１７】
そして、記録ヘッド１１と媒体１０の搬送路をなすプラテン部材３との間には、媒体１０を押さえる（浮き上がりを規制するという意味）ことで媒体１０と記録ヘッド１１との距離を規制する規制部材４が配置されている。規制部材４は、例えばテグス糸などの糸状部材、ＰＥＴフィルムなどの薄層部材で形成している。
【００１８】
この規制部材４を記録ヘッド１１よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部５と、規制部材４を記録ヘッド１１よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部６とを有している。下流側支持部６には規制部材４に張力を与えるばねなどの張力付与部材６１を設けている。
【００１９】
ここで、上流側支持部５及び下流側支持部６と規制部材４とは、図２に示すように、媒体１０の幅方向（主走査方向：媒体搬送方向と直交する方向）端部を規制するためにそれぞれ２個配置している。
【００２０】
上流側支持部５及び下流側支持部６は、キャリッジ１２の移動方向である主走査方向に移動可能に配置され、２つの規制部材４は独立して移動することができる。
【００２１】
そして、主走査方向に沿ってキャリッジ１２の位置を検知するためのエンコーダシート１４が配置され、キャリッジ１２に搭載されたエンコーダセンサ１５によって読み取られる。これらのエンコーダシート１４及びエンコーダセンサ１５によってキャリッジ位置検知手段であるリニアエンコーダ１３が構成されている。
【００２２】
また、キャリッジ１２には、媒体１０の幅方向端を検知する媒体端検知手段を兼ねる媒体センサ１７が設けられている。この媒体センサ１７は、規制部材４自体を検知する規制部材検知手段を兼ねることができる。媒体センサ１７は、反射型フォトセンサなどで構成される。
【００２３】
次に、規制部材を移動させる駆動機構（規制部材駆動手段）について図３も参照して説明する。図３は同駆動機構に係る部分の平面説明図である。
【００２４】
ここでは、上流側支持部５及び下流側支持部６を、いずれも独立して、媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）に移動させる駆動手段である駆動機構８Ａ１、８Ａ２と８Ｂ１、８Ｂ２をそれぞれ備えている。なお、以下では、駆動機構８Ａ１，８Ａ２を区別しないときは「駆動機構８Ａ」といい、駆動機構８Ｂ１，８Ｂ２を区別しないときは「駆動機構８Ｂ」といい、駆動機構８Ａ、８Ｂを区別しないときは「駆動機構８」という。
【００２５】
駆動機構８は、上流側支持部５又は下流側支持部６を案内するガイドレール８１と、プーリ８２、８３間に掛け回したタイミングベルト８４と、プーリ８３を回転駆動する図示しない独立駆動可能な駆動源とを有し、タイミングベルト８４に上流側支持部５或いは下流側支持部６を連結している。
【００２６】
これにより、各駆動機構８のプーリ８３を回転駆動することによって、２つの上流側支持部５、５及び２つの下流側支持部６、６は、それぞれ独立してキャリッジ移動方向に移動可能である。
【００２７】
この場合、駆動機構８Ａの各プーリ８３を同じ駆動量で駆動することによって規制部材４は平行移動する。これに対し、駆動機構８Ａの各プーリ８３の駆動量を異ならせて駆動することによって規制部材４を斜めに移動させることができる。駆動機構８Ｂについても同様である。
【００２８】
つまり、本実施形態では、規制部材４に張力を付与して支持部６に支持しているので、規制部材４が若干斜めになっても張力付与部材６１によって吸収できる。これにより、スキューに合わせて規制部材４を斜めに位置させるようにすることもできる。
【００２９】
このように構成したので、駆動機構８によって、プーリ８３の回転を制御することによって、各上流側支持部５及び下流側支持部６で支持された各規制部材４を独立してキャリッジ移動方向に移動させることができる。上流側支持部５と下流側支持部６を移動させることで、媒体１０の幅方向端部に合わせて各規制部材４、４を所要の位置に移動することができる。
【００３０】
規制部材４の移動量は、例えば、駆動源の回転量をロータリエンコーダで検出することで得られる。また、規制部材４の位置は、例えば、媒体センサ１７によって規制部材４を検知したときのキャリッジ位置から得ることができる。
【００３１】
なお、駆動機構は、送りネジやボールネジなどを使用することもできる。また、リニアモータなど、直接、支持部５，６を移動させる駆動源を使用することもできる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について図４も参照して説明する。図４は同作用説明に供する説明図である。
【００３３】
媒体１０を記録ヘッド１１による画像形成位置まで搬送するとき、搬送機構のばらつきや媒体の種類によるばらつきが生じる。例えば、媒体１０が、図４（ａ）に実線で示す媒体位置で搬送される場合と、破線で示す媒体位置で搬送される場合がある。
【００３４】
本実施形態では、キャリッジ１２に備えた媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知可能であり、また、２つの規制部材４、４は独立してキャリッジ移動方向に移動可能である。
【００３５】
そこで、図４（ａ）に示すように、媒体１０の幅方向端に合わせて規制部材４を移動させて、媒体１０の幅方向端と規制部材５との間のマージンを調整することができる。
【００３６】
これにより、規制部材４を媒体１０の幅方向端部に高精度に位置決めして、画像形成を行うことができる。
【００３７】
また、媒体１０が、図４（ｂ）に破線で示す目標媒体位置に対して実線で示すようにスキューが生じた状態で搬送される場合がある。
【００３８】
このときには、上述したように、キャリッジ１２の１スキャン毎に媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知して、各規制部材４を独立してキャリッジ移動方向に移動し、媒体１０の幅方向端と規制部材５との間のマージンを所定値に調整する。
【００３９】
これにより、媒体１０のスキューが発生した場合でも、規制部材４を媒体１０の端部に高精度に位置決めして、媒体１０の浮きを確実に抑え、安定した搬送を行いながら画像形成を行うことができる。
【００４０】
次に、本実施形態における規制部材の移動制御について図５のフロー図を参照して説明する。
【００４１】
印字命令を受けると、規制部材４、４を所定の初期位置に移動させる。初期位置は、当該装置固有の搬送ばらつき（搬送ずれ量）や媒体のサイズに応じて予め定められている位置であり、記憶手段に格納保持されている。
【００４２】
なお、媒体の搬送位置の装置間の差や媒体による差を調整するマージポジション調整手段を備えている場合には、マージポジション調整手段によるマージンポジション調整値にも基づいて規制部材４、４の位置を定める。マージポジション調整手段とは、テストパターンを印字させて調整値をユーザーが判断し、装置に調整値を入力する手段であって制御部によって処理される。このときの調整値は、印刷媒体の主走査方向位置（キャリッジ移動方向位置）の調整値である。
【００４３】
また、規制部材４の位置は、キャリッジ１２を移動して媒体センサ１７によって規制部材４を検知したときのキャリッジ位置として検出するようにしている。
【００４４】
その後、キャリッジ１２の移動（スキャン）が開始されたか否かを判別し、スキャンが開始されたときには、媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知したか否かを判別する。
【００４５】
そして、媒体１０の幅方向端が検知されたときには、媒体１０の幅方向端に対する規制部材４の位置、すなわち、規制部材４と媒体１０の幅方向端との間隔（マージン）が予め定めた所定値であるか否かを判別する。
【００４６】
このとき、規制部材４と媒体１０の幅方向端とのマージンが所定値でなければ、マージンが所定値になるように規制部材４を移動する。ただし、マージンが所定値でなくても規制部材の位置が画像形成領域に重ならない場合には移動を省略してもよい。
【００４７】
その後、全スキャン終了か否かを判別する。
【００４８】
そして、全スキャン終了でなければ、媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知したか否かを判別する処理に戻る。
【００４９】
これにより、１スキャン毎に、媒体１０の幅方向の両端が検知されて、規制部材４と媒体１０の幅方向端とが所定のマージンになるように規制部材４が位置決めされることになる。
【００５０】
なお、媒体１０のサイズが分かっているので、最初に検知された一方の幅方向端から他方の幅方向端を算出して、他方側の規制部材４を移動させるようにすることもできる。
【００５１】
そして、全スキャン終了であれば、印字終了か否かを判別して、印刷終了になれば、この処理を抜ける。
【００５２】
このように、キャリッジ１２の１スキャン毎に媒体１０の幅方向端を検知して、規制部材４と媒体１０の幅方向端が所定のマージンになるように規制部材４の移動制御を行う。
【００５３】
これにより、規制部材４を媒体１０の端部に高精度に位置決めしながら、規制部材４が媒体１０から外れることなく、安定した搬送を行いながら画像形成を行うことができる。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態における規制部材の移動制御について図６のフロー図を参照して説明する。
【００５５】
印字命令を受けると、規制部材４、４を所定の初期位置に移動させる。なお、このときの処理は前記第１実施形態の制御で説明したと同様である。
【００５６】
その後、規制部材４の移動制御が必要か否かを判別する。移動制御が必要か否かの判断は、規制部材４の位置が想定される媒体のずれ量より大きいか否かで行う。
【００５７】
すなわち、媒体の大きさと規制部材４の位置関係によっては、媒体１０の幅方向の搬送ずれの許容値が変化し、想定される搬送ずれが許容値に対して十分に余裕があり、画像形成域が小さい場合などは、規制部材４を移動制御する必要がない。規制部材４の移動制御を行うと、媒体１０の幅方向端の検知のため不要にキャリッジの往復移動距離が長くなって生産性が低下することになる。そこで、規制部材４を移動制御する必要がないか否かを判別するようにしている。
【００５８】
そして、規制部材４の移動制御が必要なときには、キャリッジ１２の移動（スキャン）が開始されたか否かを判別し、スキャンが開始されたときには、媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知したか否かを判別する。
【００５９】
そして、媒体１０の幅方向端が検知されたときには、規制部材４と媒体１０の幅方向端との間隔（マージン）が予め定めた許容範囲内にあるか否かを判別する。
【００６０】
このとき、規制部材４と媒体１０の幅方向端とのマージンが許容範囲内になければ、規制部材４を許容範囲内になるように移動する。許容範囲内か否かの判別を行うことで、規制部材４の移動を少なくすることができる。
【００６１】
その後、全スキャン終了か否かを判別する。
【００６２】
そして、全スキャン終了でなければ、媒体センサ１７によって媒体１０の幅方向端を検知したか否かを判別する処理に戻る。
【００６３】
そして、全スキャン終了であれば、印字終了か否かを判別して、印刷終了になれば、この処理を抜ける。
【００６４】
このようにして、前記第１実施形態と同様に、媒体１０が搬送ずれなどを生じて搬送された場合でも、規制部材４を媒体１０の幅方向端部に高精度に位置決めすることができて、媒体の浮きを抑えて、安定した搬送を行いながら、画像形成を行うことができる。
【００６５】
ここで、前記第１実施形態と前記第２実施形態の制御の差について補足する。
媒体２の余白部分いっぱいに印字しない印字画像では、規制部材４が画像をよける必要がなく、媒体浮きの押さえの機能として作用する位置に規制部材４を配置すればよい。このときの規制部材４の位置は、媒体種類、印字範囲と印字率（媒体の予想コックリング量と範囲）、媒体サイズ、温湿度などで決まる。さらに、このとき、規制部材４の位置が媒体端部に対して、想定されるスキューなどのズレ量より十分大きい（余裕がある）場合、そもそも規制部材４を移動させる必要がない。
【００６６】
そこで、前記第１実施形態では、上記のような想定がないことを前提として、媒体の端部を必ず検出して規制部材４を移動させる制御を行うようにしている。これに対し、前記第２実施形態では、規制部材４の位置に十分余裕がある場合には媒体端部も検出せずに印字範囲だけでキャリッジの移動範囲を決定し、規制部材４自体も移動させない構成としている。
【００６７】
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について図７及び図８を参照して説明する。図７は同画像形成装置の斜視説明図、図８は同じく側面説明図である。
【００６８】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、左右の側板に架け渡した板状部材からなるガイド部材１０３などを使用したロッドレスタイプの案内機構にてキャリッジ１０４を媒体搬送方向と直交する主走査方向に移動可能に支持している。キャリッジ１０４は主走査モータ１０５によって往復移動される。なお、図７では図８のキャリッジカバー部１０４ａを取り外した状態で図示している。
【００６９】
キャリッジ１０４には、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１１を搭載している。
【００７０】
記録ヘッド１１１には、装置本体側に着脱可能に装着される液体カートリッジ（メインタンク）であるインクカートリッジ１１３から供給チューブ１１４を介してインク（液体）が供給される。
【００７１】
また、キャリッジ１０４の移動方向に沿ってエンコーダスケール１２１が配置され、キャリッジ１０４にはエンコーダスケール１２１を読取るエンコーダセンサ１２２が搭載されている。これらのエンコーダスケール１２１とエンコーダセンサ１２２によって、キャリッジ１０４の主走査方向の位置（キャリッジ位置）を検知するキャリッジ位置検知手段であるリニアエンコーダからなる主走査エンコーダ１２０を構成している。
【００７２】
一方、装置本体の底部側には、媒体１００を装填する給紙カセット１０１が装着されている。給紙カセット１０１内の媒体は、給紙コロ１４３によって１枚ずつ分離して送り出される。
【００７３】
この給紙カセット１０１から給紙された媒体１００は、中継ローラ１４４、搬送ガイド板１４５を経て、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２との間に送り込まれる。そして、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２による搬送力によって搬送ガイド部材であるプラテン部材１５３のリブ１５３ａで案内されながら間歇的に搬送される。
【００７４】
ここで、搬送ローラ１５１は搬送モータである副走査モータ１６１によって回転駆動される。この搬送ローラ１５１の回転量はエンコーダホイール１７１と図示しないエンコーダセンサとで構成されるロータリエンコーダからなる副走査エンコーダ１７０（後述）によって検出される。
【００７５】
このとき、キャリッジ１０４を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１１を駆動することにより、停止している媒体１００にインク滴を吐出して１行分を記録し、媒体１００を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は媒体の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００７６】
プラテン部材１５３の下流側には排紙ローラ１５４と拍車１５５とが配置され、画像が形成された媒体１００を排紙トレイ１０２上に排出する。
【００７７】
次に、この画像形成装置における記録部の一例の詳細について図９も参照して説明する。図９は同記録部の一例の平面説明図である。
【００７８】
プラテン部材１５３の上方には、案内する媒体１００の浮き上がりを規制するためのガイド部材２０１が主走査方向（キャリッジ移動方向）に２つ配置されている。ガイド部材２０１は、媒体１００と接触し、媒体の浮きを抑える糸状の規制部材２０４と、規制部材２０４を保持する保持部材２０５、２０６とを備え、規制部材２０４の両端が保持部材２０５，２０６により保持されている。
【００７９】
規制部材２０４は柔軟性を持った細い糸状の部材であり、２つの保持部材２０５、２０６により張力が与えられた状態で保持されている。
【００８０】
プラテン部材１５３は、媒体１００に接触しガイドするための複数のリブ１５３ａを有しており、規制部材２０４はこのリブ１５３ａより高い位置に保持されている。
【００８１】
また、ガイド部材２０１は、キャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１の走査領域外に位置するよう保持されており、印字を行うためにキャリッジ１０４がプラテン部材１５３上方を走査しても、ガイド部材２０１とキャリッジ１０４、及び記録ヘッド１１１とは接触しないようになっている。
【００８２】
一方、キャリッジ１０４には、媒体端検知手段や規制部材検知手段を兼ねる反射型フォトセンサからなる媒体センサ１２７を備えている。
【００８３】
ここで、規制部材２０４を主走査方向に移動させる駆動機構について説明する。
【００８４】
駆動機構は、一方の規制部材２０４を移動させる駆動機構２０８Ａ１、２０８Ａ２と、他方の規制部材２０４を移動させる駆動機構２０８Ｂ１、２０８Ｂ２とで構成される。なお、前記第１実施形態と同様に、区別しないときは駆動機構２０８などという。
【００８５】
駆動機構２０８Ａ１、２０８Ｂ１は、それぞれガイド部材２０１の上流側の保持部材２０５，２０５をキャリッジ１０４の走査方向に沿う方向に移動可能に保持するガイドレール２８１，２８１を備えている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４に保持部材２０５、２０５をそれぞれ連結している。
【００８６】
同様に、駆動機構２０８Ａ２、２０８Ｂ２は、ガイド部材２０１の下流側の保持部材２０６，２０６をキャリッジ１０４の走査方向に沿う方向に移動可能に保持するガイドレール２８１，２８１を備えている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４に保持部材２０６、２０６をそれぞれ連結している。
【００８７】
駆動機構２０８Ａ１、２０８Ａ２とは、共通の図示しない駆動源からの駆動力が伝達される。また、駆動機構２０８Ｂ１、２０８Ｂ２２とは、共通の図示しない駆動源からの駆動力が伝達される。
【００８８】
タイミングベルト２８４は、プラテン部材１５３の搬送方向上流側と搬送方向下流側にそれぞれ２つずつ設けられている。
【００８９】
１つのガイド部材２０１の上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、同期されており、これにより上流側の保持部材２０５と下流側の保持部材２０６も同期して移動する。
【００９０】
このように、規制部材２０４を含むガイド部材２０１は主走査方向に移動するとき、上流側、下流側の保持部材２０５、２０６が同期して動作するため、傾かずにキャリッジ１０４の走査方向に移動することができる。
【００９１】
ただし、駆動源からプーリ２８３までの駆動伝達系にクラッチを入れて、上流側と下流側を独立して移動させるようにすることもできる。このようにすれば、前述したように規制部材２０４を斜めに配置した状態にすることもできる。
【００９２】
印字を行うとき、制御部はホスト側から送られてきた印字情報内の媒体１００のサイズを読み出し、媒体１００の幅方向のサイズに合わせて予め格納保持している初期位置に、ガイド部材２０１、２０１を移動する。
【００９３】
ガイド部材２０１、２０１は、プラテン部材１５３上に搬送される媒体１００の搬送方向と直交する幅方向両側の端部より内側に位置するよう移動される。これにより、媒体１００がプラテン部材１５３上に搬送されてきたとき、媒体１００の端部がプラテン部材１５３とガイド部材２０１、２０１の規制部材２０４、２０４間に挟まれた状態となる。
【００９４】
ガイド部材２０１の規制部材２０４は媒体１００の端部の浮き上がりを抑えることができる。つまり、例えば破損、折れ等によって端部が浮き上がりやすくなった媒体１００が搬送されても、ガイド部材２０１の規制部材２０４によりキャリッジ１０４と記録ヘッド１１１に接触しない位置に規制される。
【００９５】
これにより、媒体とキャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１とが接触することによる不具合（例えば擦れ、ジャム等）を防ぐことができる。
【００９６】
次に、この画像形成装置における記録部の他の例について図１０も参照して説明する。図１０は同記録部の他の例の斜視説明図である。
【００９７】
この記録部では、上記図９の上流側駆動機構２０８Ａ１、２０８Ｂ１を１つにした上流側の駆動機構２０８Ｃと、同じく下流側駆動機構２０８Ａ２、２０８Ｂ２を１つにした下流側の駆動機構２０８Ｄとを配置している。これらの駆動機構２０８Ｃ、２０８Ｄは、図９で説明した駆動機構と基本的構成は同じである。
【００９８】
つまり、ガイド部材２０１の保持部材２０５，２０６は、主走査方向の全域にわたって配置されたガイドレール２８１によりキャリッジ１０４の走査方向と並行する方向に移動可能に保持されている。そして、図示しないプーリ（図９のプーリ２８２に相当）とプーリ２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４を介して図示しないモータによって移動される。
【００９９】
そして、上流側駆動機構２０８Ｃのタイミングベルト２８４はプラテン部材１５３の搬送方向上流側に配置されて、２つの上流側の保持部材２０５に動力を伝え、下流側駆動機構２０８Ｄのタイミングベルト２８４はプラテン部材１５３の搬送方向下流側に配置されて、２つの下流側の保持部材２０５に動力を伝える。
【０１００】
上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、図示しない更に別のタイミングベルトにより同期されており、これにより上流側の保持部材２０５と下流側の保持部材２０６も同期して移動する。
【０１０１】
また、上流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０５は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部にて固定されて保持されている。同様に、下流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０６は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部にて固定されて保持されている。
【０１０２】
したがって、タイミングベルト２８４が回転すると、２つのガイド部材２０１はキャリッジ１０４の走査方向にそれぞれ逆方向に動作する。これにより、２つのガイド部材２０１は、プラテン部材１５３の幅方向中央を中心として常に対称に位置するよう移動する。
【０１０３】
このように、２つのガイド部材２０１、２０１が独立駆動されない構成であっても、本発明を適用することができる。
【０１０４】
次に、ガイド部材２０１について図１１を参照して説明する。図１１（ａ）はガイド部材の斜視説明図である。図１１（ｂ）は規制部材２０４の保持状態を表す斜視説明図である。
【０１０５】
上流側の保持部材２０５の内部には板ばね２１１が設けられ、規制部材２０４の一端部は板ばね２１１を介して保持部材２０５に保持されている。規制部材２０４の一端部はループ形状であり、板ばね２１１に設けられた切り欠きに引っ掛けられて保持されている。
【０１０６】
また、下流側の保持部材２０６には固定部材２１２が設けられ、規制部材２０４の他端部は固定部材２１２を介して保持部材２０６に保持されている。規制部材２０４の他端部は固定部材２１２に設けられた爪部にループ状になった端部が引っ掛けられて保持されている。
【０１０７】
ここで、規制部材２０４の一端部が板バネ２１１を介して保持部材２０５に保持されているため、規制部材２０４は張力がかかった状態で保持される。このため、規制部材２０４は柔軟性のある材質であるが、常に張力がかかった状態で保持されており、図１１（ａ）に示すように、保持部材２０５、２０６の間の最短距離となる方向に沿った形状で保持される。
【０１０８】
また、規制部材２０４の一端部を板バネ２１１で保持することで、規制部材２０４はある程度の変形が許容される。
【０１０９】
ここで、例えば、印字動作中に何らかの理由によりプラテン部材１５３上で媒体が停止した場合、ユーザーはプラテン部材１５３上の媒体を取り除く必要がある。このとき、上述したように、規制部材２０４が柔軟性のある材質であることと、ある程度の変形が許容されることで、これらの処理時に規制部材２０４や、保持部材２０５，２０６を破損させずにプラテン部材１５３上で停止した媒体を取り除くことができる。
【０１１０】
次に、ガイド部材２０１の配置について図１２を参照して説明する。図１２は同説明に供する側面説明図である。
【０１１１】
プラテン部材１５３の媒体搬送方向上流側には媒体１００をプラテン部材１５３上に送り出すための搬送ローラ１５１と加圧コロ１５２が設けられている。プラテン部材１５３の媒体搬送方向下流側にはプラテン部材１５３上から送り出された媒体１００を排紙トレイ１０２に送り出す排紙ローラ１５４と拍車１５５が設けられている。
【０１１２】
ここで、加圧コロ１５２は加圧板２２１を介して装置本体に保持されている。拍車１５５は拍車ホルダ２２２を介して装置本体に保持されている。
【０１１３】
そして、規制部材２０４の両端部は、加圧板２２１の上側に設けられた上流側の保持部材２０５と、拍車ホルダ２２２の上側に設けられた下流側の保持部材２０６とでそれぞれ保持されている
【０１１４】
ここで、上流端の保持部材２０５は、装置本体に保持されたガイドレール２８１に移動可能に保持されている。下流側の保持部材２０６は、装置本体に保持された拍車ホルダ２２２に設けられたガイドレール２８１（レール部）に移動可能に保持されている。
【０１１５】
保持部材２０５、２０６の先端部は、それぞれ、加圧板２２１、拍車ホルダ２２２の上面からプラテン部材１５３側の端部を覆うようにプラテン部材１５３の近傍まで延びている。そして、柔軟性を持った規制部材２０４は保持部材２０５、２０６の形状に沿って、プラテン部材１５３上では記録ヘッド１１１とプラテン部材１５３との隙間を通るように配置されている。
【０１１６】
このように規制部材２０４と保持部材２０５、２０６を構成としたことによって、規制部材２０４と保持部材２０５、２０６は主走査方向の任意の位置に移動可能になる。このとき、記録ヘッド１１１の走査範囲外に配置することができ、印字のときに記録ヘッド１１１の動作の妨げになることもない。
【０１１７】
また、プラテン部材１５３と記録ヘッド１１１との間は、規制部材２０４のみが配置される構成となるが、規制部材２０４に糸状部材を使用することで、例えば板金の薄板等を素材とした同様の機能を有する規制部材に比べて厚みを薄くすることができる。これにより規制部材を追加することによるプラテン部材と記録ヘッドとの距離の拡大を抑えることができ、液体吐出記録方式では良好な画像を得ることができる。
【０１１８】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図１３を参照して説明する。図１３は同制御部のブロック説明図である。
【０１１９】
この制御部５００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ５０１と、ＣＰＵ５０１が実行するプログラムを含むプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ５０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ５０３とを含む主制御部５００Ａを備えている。主制御部５００Ａは、媒体１００の幅方向端検知、規制部材２０４の位置検出、位置決め制御、キャリッジ位置の検出などの本発明に係わる制御も司っている。
【０１２０】
また、制御部５００は、ＰＣなどのホスト（情報処理装置）６００のプリンタドライバ６０１との間でデータの転送を司るホストＩ／Ｆ５０６と、記録ヘッド１１１を駆動制御する画像出力制御部５１１と、エンコーダ解析部５１２を備えている。エンコーダ解析部５１２は、主走査エンコーダ１２０、副走査エンコーダ１７０からの検知信号を入力して解析し、キャリッジ位置や搬送量（搬送ローラ１５１の回転量）を検出する。
【０１２１】
また、制御部５００は、主走査モータ１０５を駆動する主走査モータ駆動部５１３と、副走査モータ１６１を駆動する副走査モータ駆動部５１４と、各種センサ及びアクチュエータとの間のＩ／Ｏ５１６と、規制部材用モータ駆動部５１７なども備えている。
を備えている。
【０１２２】
画像出力制御部５１１は、印刷データを生成するデータ生成手段、記録ヘッド１１１を駆動制御するための駆動波形を発生する駆動波形発生手段、駆動波形から所要の駆動信号を選択するためのヘッド制御信号及び印刷データを転送するデータ転送手段などを含む。
【０１２３】
そして、キャリッジ１０４側に搭載された記録ヘッド１１１を駆動するためのヘッド駆動回路であるヘッドドライバ５１０に対して駆動波形、ヘッド制御信号、印刷データなどを出力して、記録ヘッド１１１のノズルから印刷データに応じて液滴を吐出させる。
【０１２４】
また、エンコーダ解析部５１２は、検知信号から移動方向を検知する方向検知部５２０と移動量を検知するカウンタ部５２１とを備えている。
【０１２５】
そして、主制御部５００Ａは、エンコーダ解析部５１２からの解析結果に基づいて、主走査モータ駆動部５１３を介して主走査モータ１０５を駆動制御することでキャリッジ１０４の移動制御を行う。また、主制御部５００Ａは、副走査モータ駆動部５１４を介して副走査モータ１６１を駆動制御することで媒体の送り制御を行う。
【０１２６】
また、主制御部５００Ａは、規制部材用モータ駆動部５１７を介して駆動機構２０８の規制部材用駆動モータ５１８を駆動制御して、規制部材２０４を移動させる制御を行う。
【０１２７】
Ｉ／Ｏ５１６には媒体センサ１２７の検知信号やその他の図示しない各種センサからの検知信号が入力される。
【０１２８】
主制御部５００Ａは、媒体センサ１２７に検知結果から媒体１００の幅方向端を検知し、また、媒体センサ１２７に検知結果から規制部材２０４の位置を検出し、エンコーダ解析部５１２の解析結果からキャリッジ１０４の位置（キャリッジ位置）を検出する。
【０１２９】
そして、主制御部５００Ａは、キャリッジ１０４の１スキャン毎に、媒体センサ１２７の検知結果と規制部材２０４の位置から規制部材用駆動モータ５１８を駆動制御して、駆動機構２０８を介して、規制部材２０４を移動させて媒体１００の幅方向端部の所要の位置に位置決め制御する。
【０１３０】
これにより、規制部材２０４の位置を媒体１００の状態に合わせて高精度に検知することができ、スキューなどが生じても規制部材２０４を媒体１００の幅方向端部に高精度に位置決めすることができる。
【０１３１】
次に、本発明の第４実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態における駆動機構の説明に供する記録部の平面説明図である。
【０１３２】
本実施形態では、前記第３実施形態の構成において、駆動機構２０８Ａ１、２０８Ｂ１を保持するスライド部材２９１と、駆動機構２０８Ａ２、２０８Ｂ２を保持するスライド部材２９２とを備えている。
【０１３３】
これらにスライド部材２９１、２９２はキャリッジ移動方向に移動可能に配置されている。そして、スライド部材２９１、２９２を移動させる移動機構として、図示しない駆動源によって回転駆動されるカム部材２９３、２９４を備えている。
【０１３４】
これにより、カム部材２９３、２９４を回転させることで、スライド部材２９１、２９２がキャリッジ移動方向に移動して、規制部材２０４，２０４が平行移動する。
【０１３５】
すなわち、媒体のスキューや位置ズレは数ｍｍであるので、媒体の幅方向端の検知結果に合わせてカム部材２９３、２９４を回転させて規制部材２０４、２０４を平行移動させることによって、規制部材２０４が媒体の幅方向端部から外れることを防止できる。
【０１３６】
なお、本願において、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（例えば、単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像形成手段
２  搬送手段
３  プラテン部材（搬送ガイド部材）
４  規制部材
５  支持部
６  支持部
８Ａ１、８Ａ２、８Ｂ１、８Ｂ２  駆動機構
１０  媒体
１１  記録ヘッド
１２  キャリッジ
１３  リニアエンコーダ
１７  媒体センサ
１００  媒体
１０４  キャリッジ
１１１  記録ヘッド
１５３  プラテン部材
２０４  規制部材
２０５  保持部材（支持部）
２０６  保持部材（支持部）
２０８Ａ１、２０８Ａ２、２０８Ｂ１、２０８Ｂ２  駆動機構
【図１】
2015174350.tif 000003
【図２】
2015174350.tif 000004
【図３】
2015174350.tif 000005
【図４】
2015174350.tif 000006
【図５】
2015174350.tif 000007
【図６】
2015174350.tif 000008
【図７】
2015174350.tif 000009
【図８】
2015174350.tif 000010
【図９】
2015174350.tif 000011
【図１０】
2015174350.tif 000012
【図１１】
2015174350.tif 000013
【図１２】
2015174350.tif 000014
【図１３】
2015174350.tif 000015
【図１４】
2015174350.tif 000016