(57)【要約】【課題】フィルムを延伸する時のボーイングを低減し、遅相軸が均一な光学フィルムを得る。【解決手段】テンタ２はフィルム搬送方向Ｚ１の上流側から順に、入口エリア１０Ａ、延伸エリア１０Ｂ、出口エリア１０Ｃを有する。第１クリップ４によりフィルム３の両側部を把持する。第２クリップ５によりフィルム３の幅方向中央部を把持する。第２クリップ５は、延伸エリア１０Ｂ、出口エリア１０Ｃに配される。横延伸の際に、フィルム３の両側部のみならず、幅方向中央部が把持されるため、横延伸の際に延伸線の曲がりが少なくなる。フィルム両側部における遅相軸の曲がり量が少なくなり、遅相軸の変動が少ない均一な光学フィルム３が得られる。【選択図】図１
2015100986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のポリマーフィルムを搬送しながら、両側部を第１のクリップにより把持して幅方向に延伸する光学フィルムの製造方法において、
前記ポリマーフィルムの前記両側部を除く他の位置を第２のクリップにより把持して延伸する光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記他の位置は前記ポリマーフィルムの中央部であり、前記第１のクリップと、この第１のクリップ間に位置する第２のクリップとは、同期してフィルム搬送方向に移動する請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムのガラス転移点がＴｇ（℃）であるときに、前記ポリマーフィルムをＴｇ以上（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内の温度に維持して延伸する請求項１または２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
移動する支持体上に、セルロースアシレートが溶媒に溶けたドープを流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記溶媒を含んだ状態の前記流延膜を剥ぎ取ることによりセルロースアシレートフィルムを形成する剥取工程とを有し、
残留溶媒量が２０質量％以下になった前記セルロースアシレートフィルムに対し延伸する請求項３記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記セルロースアシレートフィルムは、総アシル基置換度Ｚが下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートからなる第１の層と、この第１の層の少なくとも一方の面に配され、総アシル基置換度Ｚが下記式（II）を満たすセルロースアシレートからなる第２の層とを有する請求項４記載の光学フィルムの製造方法。
２．０≦Ｚ＜２．７・・・（Ｉ）
２．７≦Ｚ≦３．０・・・（II）
【請求項６】
長尺のフィルムを搬送しながら、両側部を第１のクリップにより把持して幅方向に延伸するテンタにおいて、
前記フィルムの前記両側部を除く他の位置を把持する第２のクリップと、
前記第２のクリップを前記第１のクリップに同期させて搬送するクリップ循環装置と
を備えるテンタ。
【請求項７】
前記他の位置は前記フィルムの中央部である請求項６記載のテンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、特に表示装置に用いられる光学フィルムの製造方法及びテンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた光透過性や柔軟性及び軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。ポリマーフィルムの中でも、セルロースアシレートフィルムは、液晶テレビ、電子ブック、モバイル端末、パソコン、携帯電話、スマートフォン、ナビゲーション機器、デジタルサイネージなどの表示装置に広く使われている。
【０００３】
液晶ディスプレイ等の表示装置に対する要求性能は近年ますます高くなっており、表示装置に用いる光学フィルムに対しても要求性能は高まるばかりである。近年は特にスマートフォンなどを中心に画面の高品質化に対応して、ひずみの少ない光学的に優れたフィルムが要求されている。
【０００４】
ポリマーフィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法は、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してポリマーフィルムを製造する方法である。溶融押出方法は、ポリマーフィルムの生産性が高く、設備コストも比較的低いなどの特徴を有する。一方、溶液製膜方法は、ポリマーが溶媒に溶けているポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延し、流延膜を形成する。流延膜が自己支持性を有するものとなった後、溶媒を含んだ状態の流延膜を支持体から剥がした後に延伸を行って所望の厚みのフィルムを形成し、このフィルムを乾燥する方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、厚みの均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができる。
【０００５】
フィルムを所望の均一な厚みに調整するためには延伸することが効果的である。しかし、延伸時にはポアソン効果によって、ボーイングと言う現象が現れ、延伸フィルムの均質性が損なわれる。ボーイングは、延伸前のフィルムの幅方向に真っ直ぐに線を引いておき、延伸装置で線方向に延伸すると、延伸後のフィルムでは線が弓状に曲がってしまう現象である。延伸線と遅相軸とは一致しているため、遅相軸の角度がフィルムの幅方向で両側部に向かって角度が大きくなる角度むらが発生する。したがって、フィルムの中央部では所期の遅相軸となるが、幅方向の側端に向かうほど、遅相軸のずれが大きくなる。顕著なボーイングが発生すると、液晶表示装置などでは遅相軸のずれによって、画面の一部または大きな部分が不均一に着色したり、本来表示されるべき色が再現できなかったりする。したがって、近年では、光学特性の中でも遅相軸の均一性が特に重要視されている。
【０００６】
ボーイングの低減については、例えば特許文献１では、フィルムをテンタにより幅方向に延伸した後に、フィルムを幅方向に縮小する緩和を行うことが記載されている。また、特許文献２では、フィルムを流延方向と反対方向に搬送しながら延伸することによってボーイングを低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９７９１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のように延伸後に緩和を行ったり、特許文献２のように流延方向とは反対方向に搬送しながら延伸したりしても、ボーイングの低減には限界がある。特にフィルム幅が広くなってくると、把持された端部からフィルム中央部までの距離が遠くなり、中央部が把持の影響を受けにくくなる。したがって、ボーイングが増大してしまうため、更なるボーイング対策が望まれている。
【０００９】
本発明は、フィルムを延伸する時のボーイングを低減して遅相軸が均一な光学フィルムが得られる製造方法及びテンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、長尺のポリマーフィルムを搬送しながら、両側部を第１のクリップにより把持して幅方向に延伸する光学フィルムの製造方法であって、ポリマーフィルムの両側部を除く他の位置を第２のクリップにより把持して延伸するものである。
【００１１】
なお、他の位置はポリマーフィルムの中央部であり、第１のクリップと、この第１のクリップ間に位置する第２のクリップとは、同期してフィルム搬送方向に移動することが好ましい。
【００１２】
ポリマーフィルムのガラス転移点がＴｇ（℃）であるときに、ポリマーフィルムをＴｇ以上（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内の温度に維持して延伸することが好ましい。
【００１３】
また、移動する支持体上に、セルロースアシレートが溶媒に溶けたドープを流延して流延膜を形成する流延工程と、溶媒を含んだ状態の流延膜を剥ぎ取ることによりセルロースアシレートフィルムを形成する剥取工程とを有し、残留溶媒量が２０質量％以下になったセルロースアシレートフィルムに対し延伸することが好ましい。
【００１４】
セルロースアシレートフィルムは、総アシル基置換度Ｚが下記式（Ｉ）を満たすセルロースアシレートからなる第１の層と、この第１の層の少なくとも一方の面に配され、総アシル基置換度Ｚが下記式（II）を満たすセルロースアシレートからなる第２の層とを有することが好ましい。
２．０≦Ｚ＜２．７・・・（Ｉ）
２．７≦Ｚ≦３．０・・・（II）
【００１５】
また、本発明は、長尺のフィルムを搬送しながら、両側部を第１のクリップにより把持して幅方向に延伸するテンタであって、フィルムの両側部を除く他の位置を把持する第２のクリップと、第２のクリップを第１のクリップに同期させて搬送するクリップ循環装置とを備えるものである。なお、他の位置はフィルムの中央部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ボーイングを低減して、遅相軸が均一な光学フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】テンタの概要を示す平面図である。
【図２】テンタ入口における第１クリップを示す正面図である。
【図３】第１クリップの斜視図である。
【図４】フィルムを挟持した状態の第１クリップを示す正面図である。
【図５】退避位置の第２クリップを示す側面図である。
【図６】把持位置の第２クリップを示す側面図である。
【図７】把持位置の第２クリップの上側クランパを示す正面図である。
【図８】退避位置の第２実施形態の第２クリップを示す側面図である。
【図９】把持位置の第２実施形態の第２クリップを示す側面図である。
【図１０】把持位置の第２実施形態の上側クランパを示す正面図である。
【図１１】テンタを用いた溶液製膜設備の概略を示す側面図である。
【図１２】テンタを２基用いた溶液製膜設備の概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、テンタ２は、セルロースアシレートフィルム（以下、フィルムと称する）３をクリップ４，５で把持してフィルム搬送路に沿って、フィルム搬送方向Ｚ１に搬送する。この搬送中に、フィルム３を幅方向Ｚ２に延伸するとともに、フィルム３を乾燥させる。
【００１９】
テンタ２は、第１クリップ４及び第２クリップ５と、第１クリップ循環装置６及び第２クリップ循環装置７と、エア供給部８と、ダクト９と、乾燥室１０とを備える。第１クリップ４はフィルム３の両側部を把持する。第２クリップ５はフィルム３の幅方向中央部を上下方向から把持する。第１クリップ循環装置６は、第１クリップ４を循環移動させる。第２クリップ循環装置７は、第２クリップ５を循環移動させる。
【００２０】
第１クリップ循環装置６は、左レール１１及び右レール１２と、左チェーン１３及び右チェーン１４とを有する。左レール１１はフィルム搬送路の左側縁に配され、右レール１２はフィルム搬送路の右側縁に配される。左チェーン１３は、左レール１１に案内されてこのレール１１上を循環移動する。右チェーン１４は、右レール１２に案内されてこのレール１２上を循環移動する。
【００２１】
エア供給部８はダクト９に所定の温度の乾燥した空気を送る。ダクト９はスリットを介して乾燥空気をフィルム３へ吹き付ける。これにより、テンタ２をフィルム３が通過する間に、フィルム３が徐々に乾燥される。ダクト９は、フィルム３との間隔が略一定となるように、フィルム搬送路の上方に設けられる。なお、搬送路の下方にも、搬送路との間隔が略一定となるように、ダクト９と同様の構成をもつダクトを設けているが、図示は略す。スリットは、フィルム３の幅方向に延びて形成されており、搬送方向Ｚ１に沿って複数設けられている。
【００２２】
テンタ２では、フィルム３の乾燥をすすめることにより、フィルム３の残留溶媒量を３質量％以上２０質量％以下の範囲内にすることが好ましい。なお、本明細書における残留溶媒量とは、残留溶媒量を求めるべき測定対象のフィルム３の質量をＸ、このフィルム３を完全に乾燥した後の質量をＹとするときに、｛（Ｘ−Ｙ）／Ｙ｝×１００で求められるいわゆる乾量基準の値である。なお、「完全に乾燥」とは溶媒の量が厳格に０（ゼロ）である必要はない。例えば、１１０℃で３時間、測定対象のフィルム３に対して乾燥処理を行った後の質量をＹとすればよい。
【００２３】
第１クリップ４はクリップ取付機構１６を有する。クリップ取付機構１６は、左右のレール１１，１２に第１クリップ４を取り付ける。
【００２４】
各レール１１，１２は、フィルム搬送方向Ｚ１に延びる第１直線部１１Ａ，１２Ａと、フィルム幅方向Ｚ２の外側へ屈曲する第１屈曲部１１Ｂ，１２Ｂと、この第１屈曲部１１Ｂ，１２Ｂにより屈曲された傾斜角度で直線状に延びる傾斜部１１Ｃ，１２Ｃと、フィルム幅方向Ｚ２の内側へ屈曲する第２屈曲部１１Ｄ，１２Ｄと、フィルム搬送方向Ｚ１に延びる第２直線部１１Ｅ，１２Ｅとを有する。レール１１，１２の平面からみた形状は、フィルム搬送路に対し略対称である。
【００２５】
乾燥室１０は、フィルム搬送方向Ｚ１に、入口エリア１０Ａ、延伸エリア１０Ｂ、出口エリア１０Ｃに区画されている。各レール１１，１２の第１直線部１１Ａ，１２Ａの範囲となる入口エリア１０Ａでは、エア供給部８及びダクト９（図１１参照）によって、フィルム３は、例えば８０℃以上２００℃以下で予熱される。この入口エリア１０Ａでは、１対の第１クリップ４の間隔は一定になっている。
【００２６】
各レール１１，１２の傾斜部１１Ｃ，１２Ｃの範囲となる延伸エリア１０Ｂでは、フィルム３は、例えば８０℃以上２００℃以下で加熱される。この延伸エリア１０Ｂでは、第１クリップ４が傾斜部１１Ｃ，１２Ｃを移動することにより、１対の第１クリップ４の間隔が漸増し、フィルム３は、第１クリップ４によりフィルム幅方向Ｚ２に延伸される。第２直線部１１Ｅ，１２Ｅの範囲となる出口エリア１０Ｃでは、１対の第１クリップ４の間隔は一定であり、延伸によって生じた歪みを緩和する延伸緩和が行われる。なお、延伸倍率は所望の光学特性等に合わせて適宜変更される。また、予熱温度や加熱温度は、フィルム３のガラス転移点がＴｇ（℃）であるときに、Ｔｇ以上（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内が好ましい。
【００２７】
各レール１１、１２の下流端部、すなわちテンタ出口２Ｅ側には原動スプロケット２１，２２が設けられる。原動スプロケット２１，２２は、図示しない駆動機構により回転駆動される。また、各レール１１、１２の上流端部、すなわちテンタ入口２Ｉ側には従動スプロケット２３，２４がそれぞれ設けられる。
【００２８】
左チェーン１３は、原動スプロケット２１及び従動スプロケット２３の間に掛け渡される。原動スプロケット２１の回転駆動により、左チェーン１３は、左レール１１に沿って走行する。同様に、右チェーン１４は、原動スプロケット２２及び従動スプロケット２４の間に掛け渡され、原動スプロケット２２の回転駆動により右レール１２に沿って走行する。各チェーン１３，１４の走行により、第１クリップ４は、各レール１１、１２に沿って走行する。
【００２９】
図２に示すように、第１クリップ４は、クランパ３１と、略コ字形状のフレーム３５と、板バネ３７とを備える。
【００３０】
図３に示すように、クランパ３１は、フレーム３５に回動自在に取り付けられる軸部３１Ａと、軸部３１Ａからベース３５Ｂに向かって延設され、ベース３５Ｂとによりフィルム３の側部を把持する把持部３１Ｂと、軸部３１Ａから把持部３１Ｂと逆方向に延設された開閉レバー３１Ｃとを備える。軸部３１Ａは、フレーム３５に回動自在に取り付けられている。
【００３１】
フレーム３５はＵ字形に形成されており、アーム３５Ａとベース３５Ｂとを有する。ベース３５Ｂは、フィルム３の側部を下面側から支持する。アーム３５Ａは、ベース３５Ｂから起立するように設けられる。アーム３５Ａの先端には、取付軸３５Ｃを介してクランパ３１が揺動自在に取り付けられている。
【００３２】
クランパ３１は、把持位置と退避位置との間で変位する。把持位置では、把持部３１Ｂがフィルム３の側部に接触し、把持部３１Ｂとベース３５Ｂとによりフィルム３を挟持する。退避位置では、把持部３１Ｂがフィルム３の側部から離れ、フィルム３の挟持が開放される。
【００３３】
板バネ３７は、アーム３５Ａに一端が取り付けられている。アーム３５Ａの他端はクランパ３１の把持部３１Ｂに接触して、クランパ３１を把持位置に向けて付勢する。なお、板バネ３７に代えて、他のトーションバネやコイルバネ、その他の付勢部材を用いてもよく、また、単に、クランパ３１の自重によって把持位置に向けてクランパ３１を付勢してもよい。
【００３４】
図２に示すように、クリップ取付機構１６は、取付フレーム１６Ａと、ガイドローラ１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄとを有する。取付フレーム１６Ａは、左チェーン１３または右チェーン１４に取り付けられる。ガイドローラ１６Ｂ〜１６Ｄは、原動スプロケット２１，２２の各支持面に接触するか、左レール１１または右レール１２の支持面に接触するかして、回転する。クリップ取付機構１６により、各スプロケット２１〜２４や各レール１１，１２から脱落することなく、各レール１１，１２に沿って第１クリップ４を案内することができる。
【００３５】
図１に示すように、テンタ入口２Ｉの各チェーン１３、１４の走行路上には把持開始位置ＰＡが設定され、テンタ出口２Ｅの各チェーン１３、１４の走行路上には把持開放位置ＰＢが設定される。
【００３６】
クリップオープナ３９は、第１クリップ４を開放状態にするためのものであり、テンタ入口２Ｉ及びテンタ出口２Ｅに設けられる。テンタ入口２Ｉに設けられたクリップオープナ３９は、第１クリップ４の走行路上において、把持開始位置ＰＡから第１クリップ４の走行方向上流側に向かって延設される。テンタ出口２Ｅに設けられたクリップオープナ３９は、第１クリップ４の走行路上において、把持開放位置ＰＢから第１クリップ４の走行方向下流側に向かって延設される。
【００３７】
把持開始位置ＰＡよりも上流側において、開閉レバー３１Ｃがクリップオープナ３９に接触すると、第１クリップ４は開放状態となる（図２参照）。これにより、第１クリップ４は、フィルム３の側部の受け入れが可能な状態となる。その後、第１クリップ４が把持開始位置ＰＡに到達するまでに、フィルム３の側部がベース３５Ｂに支持される。そして、第１クリップ４が把持開始位置ＰＡを通過するときに開閉レバー３１Ｃがクリップオープナ３９から離れるため、自重及び板バネ３７により、第１クリップ４は開放状態から把持状態にセットされて、フィルム３の側部が把持される（図４参照）。同様にして、原動スプロケット２１，２２の把持開放位置ＰＢでは、開閉レバー３１Ｃがクリップオープナ３９に接触するため、第１クリップ４が開放状態となる。これにより、フィルム３の側部の把持が開放される。
【００３８】
テンタ２では、延伸開始位置ＰＣでフィルム３の延伸が開始され、延伸終了位置ＰＤでフィルム３の延伸が終わる（延伸工程）。把持開始位置ＰＡから延伸開始位置ＰＣまでの入口エリア１０Ａでは、フィルム３は延伸されずに搬送される。さらに、延伸終了位置ＰＤから把持開放位置ＰＢまでの出口エリア１０Ｃでも、フィルム３は延伸されずに搬送される。
【００３９】
図５及び図６に示すように、第２クリップ５は、上側クランパ４３Ａ及び下側クランパ４３Ｂを有する。第２クリップ循環装置７（図１参照）は、上側チェーン４１Ａ及び下側チェーン４１Ｂと、上側クリップクローザ４２Ａ及び下側クリップクローザ４２Ｂとを有する。チェーン４１Ａ，４１Ｂはフィルム３に近接してその上側及び下側に配される無端チェーンであり、フィルム搬送方向Ｚ１に設けられている。チェーン４１Ａ，４１Ｂは図示しないモータにより循環移動される。モータは、第１クリップ４の移動に同期させて第２クリップ５を移動させる。また、チェーン４１Ａ，４１Ｂは図示しないチェーン保持レールによって保持されており、自重による垂れ下がりが防止されている。
【００４０】
図７に示すように、上側クランパ４３Ａは、１対の把持レバー４５と開閉レバー４６とを有し、これらレバー４５，４６の一端部はチェーン４１Ａの連結軸４７の両端部に揺動自在に取り付けられている。また、把持レバー４５の他端部には、１対の把持レバー４５同士を連結する把持部５１が取り付けられている。同様にして、開閉レバー４６の他端部には、１対の開閉レバー４６同士を連結する係合部５２が取り付けられている。把持レバー４５と開閉レバー４６との間で連結軸４７には、第１トーションバネ５３が配されている。第１トーションバネ５３は、両レバー４５，４６の間に配されて、把持部５１及び係合部５２を離す方向に両レバー４５，４６を付勢している。また、把持レバー４５と開閉レバー４６との間には図示を略した回転規制ピンが形成されている。回転規制ピンは、トーションバネ５３で開く方向に付勢されている各レバー４５，４６が一定角度以上開くことがないように、開き角度を規制している。
【００４１】
把持レバー４５と上側チェーン４１Ａとの間で、連結軸４７には第２トーションバネ５４が配されている。図５に示すように、上側クランパ４３Ａの第２トーションバネ５４は、把持レバー４５を時計方向に回転付勢する。この付勢によって、把持レバー４５はフィルム３から離れた退避位置に維持される。なお、各トーションバネ５３，５４に代えて、コイルバネや板バネなどの付勢部材を用いて、各レバー４５，４６を所定の方向に付勢してもよい。
【００４２】
図６に示すように、上側クリップクローザ４２Ａは、第２クリップ５の移動経路（チェーン４１Ａの張設方向）に沿って配されている。上側クリップクローザ４２Ａは、リフト部５５を有する。リフト部５５は、係合部５２に当接して開閉レバー４６を回転させる。この回転により、トーションバネ５３を介して把持レバー４５が反時計方向に回転し、フィルム３に把持部５１が接触する。下側クランパ４３Ｂも上側クランパ４３Ａと同様に構成されており、同一構成部材には同一符号が付してある。したがって、リフト部５５により上側クランパ４３Ａの把持部５１と下側クランパ４３Ｂの把持部５１とが接近し、フィルム３を把持部５１により上下方向から把持することができる。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態では、延伸エリア１０Ｂ及び出口エリア１０Ｃにおいて、第２クリップ５によりフィルム３の幅方向中央部が上下方向から把持されるため、第１クリップ４のみを配した従来タイプのテンタに比べてフィルム両側付近での延伸線の曲がり量を抑えることができる。したがって、これに応じて、遅相軸の軸ずれが抑えられる。これにより、液晶表示装置の光学フィルムに用いた場合に、遅相軸のずれに起因する発色ムラなどを無くすことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、第２クリップ５をフィルム幅方向中央に設けたが、第２クリップ５はフィルム幅方向に複数設けてもよい。この場合には、第２クリップ５の間隔を適宜調整することにより、より一層ボーイングの影響を抑えることができる。また、第２クリップ５を延伸エリア１０Ｂ，出口エリア１０Ｃに配したが、延伸エリア１０Ｂのみに第２クリップ５を配しても良い。また、上記実施形態では、第１クリップ４の搬送方向Ｚ１の移動に第２クリップ５の移動を同期させたが、同期させることなく第２クリップ５を移動させてもよい。
【００４５】
上記実施形態では図５〜図７に示すように、第２クリップ５のクランパ４３Ａ，４３Ｂを把持レバー４５と開閉レバー４６とにより構成しているが、これに代えて、図８，図９に示すように、把持軸６１と押動軸６２とを有する上側クランパ６３Ａ及び下側クランパ６３Ｂと、チェーン６４と、クリップクローザ６５とから構成してもよい。この場合には、図１０に示すように、一定間隔を保持して平行に設けられる１対のチェーン６４の適宜フレーム６４Ａに、保持ブラケット６６を掛け渡して１対のチェーン６４を連結する。この保持ブラケット６６に保持孔６６Ａを形成し、保持孔６６Ａにより、押動軸６２をフィルム面に直交する方向にシフト自在に保持する。
【００４６】
図８に示すように、保持孔６６Ａには図示しない係止部が孔の半径方向中心側に向かって突出している。押動軸６２の外周面には、係止部が入る係合溝が軸方向に長く形成されている。係合溝への係止部の係止によって、保持孔６６Ａ内での押動軸６２の回転が規制される。この回転規制はガイドローラ７５の進路方向を維持するために行っている。したがって、ガイドローラ７５が、ガイドボールのように全方向に回転可能に構成されている場合や、ガイドローラ７５に代えてガイドボールを用いている場合には、係合溝及び係止部による回転規制は不要になる。
【００４７】
図８に示すように、押動軸６２は、筒体７０と、筒体７０内に挿入して固定される取付フランジ７１とを有する。筒体７０の取付フランジ取り付け側とは反対側の外周面には係止フランジ７０Ａが外側に突出している。この係止フランジ７０Ａは、保持孔６６Ａから押動軸６２が脱落することがないように係止する。筒体７０の外周には、保持ブラケット６６の間で外側コイルバネ７２が取り付けられている。外側コイルバネ７２は、押動軸６２を上側クリップクローザ６５に向けて付勢する。
【００４８】
筒体７０内には、把持軸６１及び内側コイルバネ７３が収納されている。筒体７０の内周面で、取付フランジ７１側とは反対側の端部には係止縁部７０Ｂが内側に向けて突出して形成されている。また、把持軸６１の一端には把持部６１Ａが、他端には係止フランジ６１Ｂが形成されている。把持部６１Ａは例えば球面状または平面状に形成されて突出している。係止フランジ６１Ｂは筒体７０の係止縁部７０Ｂに係止し、把持軸６１が押動軸６２から脱落することを阻止している。把持軸６１内には内側コイルバネ７３が縮装されている。内側コイルバネ７３は、押動軸６２から把持軸６１を突出させる方向へ付勢する。
【００４９】
押動軸６２の把持軸取付側とは反対側の端面には、ガイドローラ７５が取り付けられている。ガイドローラ７５は、クリップクローザ６５のリフト部６５Ａを通過するときに、リフト部６５Ａに摺接する。リフト部６５Ａはガイドローラ７５を介して押動軸６２をフィルム３側に押動する。この押動により、把持軸６１の把持部６１Ａがフィルム３に接触する。
【００５０】
下側クランパ６３Ｂも上側クランパ６３Ａと同様に構成されており、クリップクローザ６５のリフト部６５Ａを通過するときに、押動軸６２がフィルム３側に移動し、この移動によって把持軸６１の把持部６１Ａがフィルム３に接触する。フィルム３の接触は上下のクランパ６３Ａ，６３Ｂで同時に行われるため、これらクランパ６３Ａ，６３Ｂによってフィルム３の中央部が挟持される。
【００５１】
次に、フィルム３の製造方法について説明する。ただし、以下に述べる製造方法及び製膜設備は、本発明の一例であり、これに限定されるものではない。本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト、ポリエステル等が挙げられる。
【００５２】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（１）〜（３）を満たすようなＴＡＣ（セルローストリアセテート）を用いる場合に、本発明は特に有効である。式（１）〜（３）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、セルロースアシレートの総アシル基置換度Ｚは、Ａ＋Ｂで求める値である。
（１）    ２．７≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（２）    ０≦Ａ≦３．０
（３）    ０≦Ｂ≦２．９
【００５３】
また、ＴＡＣに代えて、または加えて、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（４）を満たすようなＤＡＣ（セルロースジアセテート）を用いる場合にも、本発明は有効である。
（４）２．０≦Ａ＋Ｂ＜２．７
更には、ＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）等のセルロース混合脂肪酸エステルを用いる場合にも有効である。
【００５４】
レタデーションの波長分散性の観点から、式（４）を満たしながらも、ＤＡＣのアセチル基の置換度Ａ、及び炭素数３以上２２以下のアシル基の置換度の合計Ｂは、下記式（５）及び（６）を満たすことが、好ましい。
（５）  １．０＜Ａ＜２．７
（６）      ０≦Ｂ＜１．５
【００５５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基（ヒドロキシル基）を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００５６】
図１１の溶液製膜設備８０は、ドープ８１からセルロースアシレートフィルム３を製造する。ドープ８１はポリマーが溶媒に溶解したものである。溶液製膜設備８０は、流延装置８３と、テンタ２と、スリッタ８５と、乾燥室８６と、冷却室８７と、巻取装置８８とを、上流側から順に備える。
【００５７】
流延装置８３は、ドープ８１から溶媒を含んだ状態のフィルム３を形成する。流延装置８３は、支持体としてのベルト９０と、ダイ９１と、支持ドラム９３と、剥取ローラ９５とを、外部空間と仕切るチャンバ９６の中に備える。ダイ９１は、ベルト９０に向けてドープ８１を流出する。ベルト９０は、環状に形成された無端の流延支持体であり、１対の支持ドラム９３に掛け渡される。
【００５８】
１対の支持ドラム９３の少なくともいずれか一方は駆動部（図示無し）を有し、この駆動部によって軸９３ａを中心に矢線Ｂ１で示す周方向に回転する。この回転により、周面に掛け渡されているベルト９０は長手方向に搬送される。搬送されているベルト９０の周面に向けて、ダイ９１からドープ８１が流出すると、ベルト９０の周面上でドープ８１が流延され、流延膜９２が形成される（流延工程）。ダイ９１からベルト９０にかけては、ドープ８１からなるビードが形成される。支持ドラム９３の回転方向Ｂ１におけるビードの上流には図示省略の減圧チャンバが設けられている。減圧チャンバは、空気を吸引することによりビードの上流側エリアを減圧する。
【００５９】
支持ドラム９３は、内部に流路が形成されている。この流路に伝熱媒体を送るように、各支持ドラム９３には温調機９３ｂが接続されている。温調機９３ｂは伝熱媒体の温度を調整し、支持ドラム９３との間で伝熱媒体を循環させる。温調機９３ｂにより支持ドラム９３の周面温度を調整することにより、ベルト９０を介して流延膜９２の温度が制御される。例えば、流延膜９２を冷却固化（ゲル化）させるいわゆる冷却流延の場合には、温調機９３ｂは伝熱媒体を冷却し、冷却された伝熱媒体を支持ドラム９３に送り込む。この送り込みを連続的に行うことにより、伝熱媒体は、支持ドラム９３の内部の流路を巡り、温調機９３ｂに戻る。流延膜９２を乾燥して固化させるいわゆる乾燥流延の場合には、温調機９３ｂは、支持ドラム９３を加熱する。
【００６０】
なお、流延支持体は、ベルト９０に限定されない。例えば、ベルト９０に代えて、周方向に回転するドラム（図示無し）を流延支持体として用いてもよい。乾燥流延の場合には、必要な乾燥時間を得るために乾燥経路を長くとることができるベルト９０を用いることが多い。また、冷却流延の場合にはベルト９０を介さずに直接に流延膜を冷却することができるドラムを用いることが多い。ドラムを流延支持体として用いる場合には、ドラムの内部に伝熱媒体を通過させることにより、ドラムの周面の温度を調整し、このドラムを通じて流延膜９２の温度を制御する。
【００６１】
剥取ローラ９５は、流延膜９２がベルト９０から剥ぎ取られる剥取位置を一定に保持する。剥取ローラ９５は、軸方向が支持ドラム９３の軸方向と平行になるように配される。フィルム３が搬送方向Ｚ１に引っ張られ、このフィルム３を剥取ローラ９５が周面で支持することにより、流延膜９２は所定の位置でベルト９０から剥がされる（剥取工程）。この連続的な剥ぎ取りにより、フィルム３が長尺に形成される。
【００６２】
流延装置８３は凝縮器（コンデンサ）を有する。凝縮器は、ドープ８１、流延膜９２、フィルム３のそれぞれから蒸発して気体となった溶媒を凝縮させる。凝縮器で液化した溶媒は、チャンバ９６の外部に配された回収装置へ送られて、回収される。なお、凝縮器と回収装置との図示は略す。
【００６３】
ポリマーとしてＴＡＣを用いる場合には、フィルム３はＴＡＣからなる単層構造であることが好ましい。これに対し、ポリマーとしてＤＡＣを用いる場合には、フィルム３は複層構造であることが好ましい。好ましい複層構造は、ＤＡＣからなる層の一方の面にＴＡＣからなる層が設けられている構造である。より好ましい複層構造は、ＤＡＣからなる層の一方の面及び他方の面にそれぞれＴＡＣからなる層が設けられている構造である。このようなＤＡＣからなる層をもつ複層構造の光学フィルムは、溶液製膜方法でつくることが好ましく、同時共流延もしくは逐次流延でつくることが好ましい。同時共流延の場合のダイ９１は、周知のマルチマニホールドダイである。マルチマニホールドダイに代えて、フィードブロックとシングルマニホールドダイとを組み合わせて用いてもよい。フィードブロックは、供給されてきた複数種類のドープを内部で合流させ、合流した流れをシングルマニホールドダイへ送る。
【００６４】
フィルム３は、ローラ９７により流延装置８３からテンタ２へ案内される。テンタ２では第１クリップ４によりフィルム３の両側部が把持され、第２クリップ５によりフィルム３の幅方向中央部が把持され、フィルム３が横方向に延伸される。図１に示すように、入口エリア１０Ａに導入されるフィルム３の幅をＷ１、延伸エリア１０Ｂを出るフィルム３の幅をＷ２とするときに、延伸エリア１０Ｂでのレール幅を調整することにより、Ｗ２／Ｗ１で求める拡幅倍率は、１．２倍以上２．５倍以下の範囲内とすることが好ましく、１．５５倍以上２．２倍以下の範囲内とすることがより好ましい。なお、フィルム３の使用用途や種別に応じて延伸倍率Ｗ２／Ｗ１は適宜変更することが好ましい。フィルム中心線ＣＬに対するレールの傾斜角度を延伸角度θ１とすると、延伸角度θ１は、一定である。目的とする光学特性をフィルム３に発現させる観点で、延伸角度θ１は０°より大きく１０°以下であることが好ましい。延伸角度θ１が１０°以下であれば、フィルム３はテンタ２内で破断しにくく、好ましい。
【００６５】
ＴＡＣからなる２層の間にＤＡＣの層を備える複層構造のフィルム３を製造する場合にも、Ｗ２／Ｗ１で求める拡幅倍率は、１．５倍以上２．５倍以下の範囲内とすることが好ましく、１．５５倍以上２．２倍以下の範囲内とすることがより好ましい。
【００６６】
上記の実施形態は、溶液製膜過程で幅方向に延伸する場合であるが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、一旦製造されたポリマーフィルムを幅方向に延伸するいわゆるオフライン延伸の場合にも、本発明のテンタ２を用いて延伸を行うことができる。
【００６７】
一旦製造されたポリマーフィルムとしては、溶融押出で製造された溶媒が非含有のポリマーフィルムや、溶液製膜で製造され、残留溶媒量が数％未満というように実質的に非含有と通常みなすようなポリマーフィルムがある。この場合には、上記実施形態におけるフィルム３を、溶媒が非含有あるいは実質的に非含有とみなすポリマーフィルムに代えて実施する。上記のように、オフライン延伸に供するフィルムは、溶液製膜方法と溶融押出方法とのいずれの方法で製造されたものであってよい。また、溶液製膜方法で製造されたポリマーフィルムあるいは溶液製膜の過程におけるフィルム３に対して本発明を適用する場合には、本実施形態のように単層構造のものであってもよいし、同時共流延と逐次流延等による複層構造のものであってもよい。
【００６８】
スリッタ８５は、フィルム３の両側部をフィルム搬送方向に裁断する。この裁断により両側部が中央部から切り離されて、テンタ２での第１クリップ４による保持跡が除去される。なお、第２クリップ５による保持跡を除去するために、この保持跡を含む部分を帯状に裁断する中央部スリッタを設けてもよい。
【００６９】
本実施形態では、フィルム３をテンタ２で乾燥しながら横延伸して、所望の光学特性を発現させる横延伸を行うようにしたが、図１２に示すように、乾燥用のテンタ１０１を、本発明のテンタ２の上流側に設けて、乾燥と、光学特性付与の横延伸とを別個に行ってもよい。乾燥用のテンタ１０１では、フィルム３の幅を例えば１．０１倍以上１．２０倍以下の範囲内に拡げる。この場合には、乾燥用のテンタ１０１にも第２クリップ５を設けて、フィルム中央部を把持しても良いし、乾燥段階では第２クリップ５は省略してもよい。また、冷却流延方式を採用する場合には、乾燥用のテンタ１０１としてピンテンタを用いることが好ましい。
【００７０】
スリッタ８５で両側部が切除されたフィルム３は、乾燥室８６に送られる。乾燥室８６は、フィルム３を周面で支持するローラ９８が多数設けられている。これらのローラ９８の中には、周方向に回転する駆動ローラがあり、この駆動ローラの回転によりフィルム３が搬送される。乾燥室８６には、加熱された乾燥空気が供給されている。この乾燥室８６をフィルム３が通過することにより、フィルム３をさらに乾燥する。
【００７１】
冷却室８７には、室温の乾燥空気が供給されている。室温とは、１５℃以上３０℃以下の範囲内の温度である。この冷却室８７を通過させることにより、フィルム３を降温させる。温度が低下したフィルム３は、冷却室８７から巻取装置８８に案内されて巻芯９９に巻き取られる。
【００７２】
本実施形態では、第２クリップ５によりフィルム幅方向中央にクリップ跡が残るため、フィルム３を巻取装置８８により巻芯９９にロール状に巻き取る時やその後で、クリップ跡の凹凸によって、巻いた時のフィルム同士の面が強く押しつけられることがない。また、巻き取り時に、押さえロール８８Ａ（図１０，図１１参照）によって高い圧力でフィルム３が擦られることもなくなり、擦り傷や巻きシワの発生が抑えられる。更には、フィルムロールからフィルムを引き出して各種加工をする際にも、クリップ跡が中央部でナーリングとして機能し、ハンドリング性が向上する他に、傷やシワの発生を抑えることができる。なお、スリッタ８５の下流側で巻取装置８８の上流側に、ナーリング装置を設けて、フィルム両側部にナーリングを付す際に、クリップ跡に対しても、加熱してナーリングを付すことにより、クリップ跡そのものの凹凸を利用するよりも、より微細な凹凸をフィルム中央部に形成することができ、ハンドリング性が向上し、擦り傷やシワの発生を抑えることができる。
【００７３】
フィルム３は、偏光板に用いられ光源からの光を光学的に補償する位相差フィルム、例えばＶＡ用位相差フィルムやＩＰＳ用位相差フィルムとして、好ましく用いることができる。
【実施例】
【００７４】
まず、表１に記載のようにアシル基の種類、置換度が異なる２種類のセルロースアシレートを調製した。サンプル名はそれぞれＣ２、Ｃ４とした。サンプル名がＣ２のセルロースアシレートはＴＡＣ、サンプル名がＣ４のセルロースアシレートはＤＡＣである。調製の際には、触媒として硫酸を用いた。この触媒のセルロースアシレート１００質量部に対する添加量は７．８質量部である。アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。アシル基の種類、置換度の調整は、カルボン酸の種類、量を調整することで行った。また、アシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【００７５】
【表１】
2015100986.tif 000003
【００７６】
以下に示す処方のドープを２種調製した。
【００７７】
（ドープＣ２）
セルロースアシレート：表１に記載のＣ２                        １００質量部
添加剤Ａ：表２のＡ−３                                      １１．３質量部
化合物Ｄ：化１に示す化合物Ｄ                                      ４質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
【００７８】
【化１】
2015100986.tif 000004
【００７９】
（ドープＣ４）
セルロースアシレート：表１に記載のＣ４                        １００質量部
添加剤Ａ：表２のＡ−３                                          １９質量部
化合物Ｄ：化１に示す化合物Ｄ                                      ４質量部
ジクロロメタン                                                ４０６質量部
メタノール                                                      ６１質量部
【００８０】
また、以上の２つのドープのいずれにも、マット剤分散液を混合、攪拌した。微粒子であるマット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル（株）製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）は、セルロースアシレート１００質量部に対して０．１３質量部とした。
【００８１】
【表２】
2015100986.tif 000005
【００８２】
なお、添加剤Ａは、ポリエステルであり、このポリエステルは、表２に記載のジカルボン酸とジオールとの組み合わせ及び比率によって得られる。表２においては、「芳香族ジカルボン酸」欄の「ＴＰＡ」はテレフタル酸、「脂肪族ジカルボン酸」欄の「ＳＡ」はコハク酸を表す。
【００８３】
以下に示す条件で実験１〜実験４を実施した。実験１，２はＴＡＣからなる単層構造のフィルム３を製造するものであり、表３の「フィルム」欄には「ＴＡＣ」と記載する。実験３，４はＤＡＣからなる層の両面にＴＡＣからなる層をそれぞれ配した３層構造のフィルム３を製造するものであり、表３の「フィルム」欄には「ＤＡＣ」と記載する。実験３，４は、同時共流延により製造した。３層構造のうち露出する２つの表層は、互いに同じドープで形成した。以下の記載においては、３層構造のうちＤＡＣからなる層を主層と称する。
【００８４】
［実験１］〜［実験４］
溶液製膜設備８０を用いて、ドープＣ２により、フィルム３を製造し、これらを実験１，２とした。また、溶液製膜設備８０を用いて、ドープＣ２とドープＣ４とにより、フィルム３を製造し、これらを実験３，４とした。実験３，４においては、ドープＣ２とＣ４とを共流延し、ドープＣ４から主層、ドープＣ２から表層を形成した。
【００８５】
実験１，３では、テンタ２で第１クリップ４及び第２クリップ５を用いて横延伸を行った。延伸倍率Ｗ２／Ｗ１は１．６倍であり、延伸エリア１０Ｂにおける延伸角度θ１は６°である。また、実験２，４では、第２クリップ５を用いることなく、第１クリップ４のみにて横延伸を行った以外は、実験１，３と同じ条件とした。なお、入口側のフィルムＷ１は１０００ｍｍであり、入口エリア１０Ａの温度は８０℃、延伸エリア１０Ｂの温度は１３０℃、出口エリア１０Ｃの温度は１００℃とした。
【００８６】
実験１〜実験４で得られた各フィルム３につき、次の評価を行った。
【００８７】
、それぞれサンプルフィルムとした。
（面内レタデーションＲｅの変動量）
ロール状のポリマーフィルム３からサンプルフィルムを切り出し、自動複屈折率計を用いて、サンプルフィルムに対し連続的に面内レタデーションＲｅを測定した。サンプリングは、フィルム３の搬送方向Ｚ１と幅方向Ｚ２とにそれぞれ沿う切断線で矩形に一定の大きさで複数枚切り出すことで行った。面内レタデーションＲｅの測定値の変動量を表３に示す。
【００８８】
（面内レタデーションＲｅの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレタデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＺ２−ｎＺ１｜×ｄ
ｎＺ２は、遅相軸方向における屈折率，ｎＺ１は進相軸方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（単位；μｍ）を表す。
【００８９】
（厚み方向レタデーションＲｔｈの変動量）
自動複屈折率計を用いて、サンプルフィルムに対し連続的に厚み方向レタデーションＲｔｈを測定した。厚み方向レタデーションＲｔｈの測定値の変動量を表３に示す。
【００９０】
（厚み方向レタデーションＲｔｈの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測機器（株）製）にて、５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレタデーションの値の外挿値とから下記式により算出した。なお、下記式において、ｎＺ２はフィルム３の幅方向Ｚ２に対応するサンプルフィルムにおける方向の屈折率、ｎＺ１はフィルム３の搬送方向Ｚ１に対応するサンプルフィルムにおける方向の屈折率、ｎＴＨは厚み方向の屈折率、ｄは厚みである。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＺ２＋ｎＺ１）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
【００９１】
（光学軸の変動量）
自動複屈折率計により、長手方向における光学軸の変動量を求めた。得られた光学軸の変動量を表３に示す。
【００９２】
なお、上記の各測定値の変動量は、最大の測定値から、最小の測定値を減じたものである。
【００９３】
（位相差フィルムの光学的均一性の評価）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光フィルムを作った。この偏光フィルムの片面に鹸化処理した６０μｍのセルローストリアセテートフィルムを、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として用いて貼り合わせ保護フィルム付の偏光フィルムを作製した。
【００９４】
さらに上記保護フィルム付の偏光フィルムの保護フィルムのない面に、実験１〜４で得られたフィルム（６０℃、２ｍｏｌ／ｌの濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥し、アルカリ鹸化処理したもの）を完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として用いて貼り合わせて偏光板を作製した。なお、位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの偏光軸とのなす角度が、平行になるように貼り合わせた。
【００９５】
位相差フィルムの面が内側になるようにして上記偏光板／市販の直線偏光板／バックライトの構成とし、市販の直線偏光板を回転させ、クロスニコルの状態で観察した。位相差フィルムにレタデーションや遅相軸のむらがなければ均一な暗視野が得られることになる。
【００９６】
実験１，３のフィルムを用いた位相差フィルムでは、均一な暗視野が得られ、位相差フィルムとして十分な光学的均一性があることが分かった。同様に実験２，４のフィルムを用いて同様の評価をしたところ均一な暗視野が得られず位相差フィルムとしての光学的均一性に不十分であった。
【００９７】
【表３】
2015100986.tif 000006
【符号の説明】
【００９８】
３    フィルム
４    第１クリップ
５    第２クリップ
３１    クランパ
４３Ａ，４３Ｂ    クランパ
４５    把持レバー
４６    開閉レバー
５１    把持部
５２    係合部
５５    リフト部
６１    把持軸
６２    押動軸
６３Ａ，６３Ｂ    ：クランパ
６５    クリップクローザ
６５Ａ    ：リフト部
８０      ：溶液製膜設備
８３      ：流延装置
【図１】
2015100986.tif 000007
【図２】
2015100986.tif 000008
【図３】
2015100986.tif 000009
【図４】
2015100986.tif 000010
【図５】
2015100986.tif 000011
【図６】
2015100986.tif 000012
【図７】
2015100986.tif 000013
【図８】
2015100986.tif 000014
【図９】
2015100986.tif 000015
【図１０】
2015100986.tif 000016
【図１１】
2015100986.tif 000017
【図１２】
2015100986.tif 000018