(57)【要約】【課題】資産のライフサイクルを通じたコストの観点から、当該資産を総合的に管理を実現可能にすること。【解決手段】サーバは、例えば２つの現物の設備Ａ１，Ａ２により１の固定資産としての設備Ａが構成される場合において、現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む「資産管理」と、資産の処分にかかわる「処分管理」とを少なくとも定義し、「資産管理」については、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と、「現物単位資産管理情報Ａ１，Ａ２」とを対応付けて管理し、「処分管理」については、「固定資産単位処分管理情報Ａ」と、「現物単位処分管理情報Ａ１，Ａ２」とを対応付けて管理し、「資産管理情報群」と「処分管理情報群」とを、固定資産単位と現物単位との両方で対応付けて管理する。【選択図】図５
2015079373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の現物により１の固定資産が構成される場合において、現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む資産管理と、資産の処分にかかわる処分管理とを少なくとも定義し、
前記資産管理については、前記固定資産単位の資産管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の資産管理情報とを対応付けて管理し、
前記処分管理については、前記固定資産単位の処分管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の処分管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報と前記処分管理情報とを、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
管理手段
を備える資産管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、さらに、
資産に関する業務の分類として、資産にかかわるイベント運用の管理を行う運用管理を定義し、
前記運用管理については、前記固定資産単位の運用管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の運用管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報に対してさらに前記運用管理情報を、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、さらに、
資産に関する業務の分類として、前記資産管理、前記処分管理及び前記運用管理以外の他管理を定義し、
前記他管理については、前記固定資産単位の他管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の他管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報に対してさらに前記他管理情報を、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
請求項２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記資産管理情報の一部として、取得価格を含む基本コスト情報を取得する資産情報取得手段と、
前記固定資産を構成する前記１以上の現物毎、かつ、所定の業務におけるイベント毎に、当該所定の業務の管理情報の一部として、所要コストを含むログコスト情報を取得するログ情報取得手段と、
前記固定資産を構成する前記１以上の現物のうち指定されたものについて、前記基本コスト情報とイベント毎の前記ログコスト情報とをリスト化して提示するリスト提示手段と、
をさらに備える請求項１乃至３のうちの何れかに記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記イベント毎に、前記１以上の現物の夫々の前記ログコスト情報を分析診断して、その結果に基づいて、前記固定資産のログコスト情報を算出する分析診断手段をさらに備え、
前記リスト提示手段は、さらに、前記固定資産について、前記基本コスト情報と、前記分析診断手段により算出されたイベント毎の前記ログコスト情報とをリスト化して提示する、
請求項４に記載の資産管理装置。
【請求項６】
１以上の現物により１の固定資産が構成される場合における、資産を管理する資産管理装置が実行する資産管理方法であって、
現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む資産管理と、資産の処分にかかわる処分管理とを少なくとも定義し、
前記資産管理については、前記固定資産単位の資産管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の資産管理情報とを対応付けて管理し、
前記処分管理については、前記固定資産単位の処分管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の処分管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報と前記処分管理情報とを、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
管理ステップ
を含む資産管理方法。
【請求項７】
１以上の現物により１の固定資産が構成される場合における、資産を管理する制御を実行するコンピュータに、
現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む資産管理と、資産の処分にかかわる処分管理とを少なくとも定義し、
前記資産管理については、前記固定資産単位の資産管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の資産管理情報とを対応付けて管理し、
前記処分管理については、前記固定資産単位の処分管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の処分管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報と前記処分管理情報とを、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
管理ステップ
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産の導入から処分までのライフサイクルを通じたコストの観点から、当該資産を総合的に管理することが容易に可能になる、資産管理装置、資産管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業等における資産の管理において、１以上の現物（設備等）により１の固定資産が構成される場合があるため、固定資産と現物とを区別して処理する技術が存在する（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２７００号公報
【特許文献２】特開２００６−１３９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、資産の導入から処分までのライフサイクルを通じたコストの観点から、当該資産を総合的に管理したいという要望が近年挙げられているが、特許文献１，２を含め従来の技術ではかかる要望に充分に応えられていない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、資産の導入から処分までのライフサイクルを通じたコストの観点から、当該資産の総合的な管理を容易に実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の資産管理装置は、
１以上の現物により１の固定資産が構成される場合において、現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む資産管理と、資産の処分にかかわる処分管理とを少なくとも定義し、
前記資産管理については、前記固定資産単位の資産管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の資産管理情報とを対応付けて管理し、
前記処分管理については、前記固定資産単位の処分管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の処分管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報と前記処分管理情報とを、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
管理手段
を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記管理手段は、さらに、
資産に関する業務の分類として、資産にかかわるイベント運用の管理を行う運用管理を定義し、
前記運用管理については、前記固定資産単位の運用管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の運用管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報に対してさらに前記運用管理情報を、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
ことができる。
【０００８】
前記管理手段は、さらに、
資産に関する業務の分類として、前記資産管理、前記処分管理及び前記運用管理以外の他管理を定義し、
前記他管理については、前記固定資産単位の他管理情報と、前記１以上の現物の夫々についての現物単位の他管理情報とを対応付けて管理し、
前記資産管理情報に対してさらに前記他管理情報を、前記固定資産単位と前記現物単位との両方で対応付けて管理する
ことができる。
【０００９】
また、
前記資産管理情報の一部として、取得価格を含む基本コスト情報を取得する資産情報取得手段と、
前記固定資産を構成する前記１以上の現物毎、かつ、所定の業務におけるイベント毎に、当該所定の業務の管理情報の一部として、所要コストを含むログコスト情報を取得するログ情報取得手段と、
前記固定資産を構成する前記１以上の現物のうち指定されたものについて、前記基本コスト情報とイベント毎の前記ログコスト情報とをリスト化して提示するリスト提示手段と、
をさらに備えることもできる。
【００１０】
さらにまた、
前記イベント毎に、前記１以上の現物の夫々の前記ログコスト情報を分析診断して、その結果に基づいて、前記固定資産のログコスト情報を算出する分析診断手段をさらに備え、
前記リスト提示手段は、さらに、前記固定資産について、前記基本コスト情報と、前記分析診断手段により算出されたイベント毎の前記ログコスト情報とをリスト化して提示する、
こともできる。
【００１１】
また、本発明の一態様の資産管理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の資産管理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、導入から処分までのライフサイクルを通じたコストの観点から、資産を総合的に管理することが容易に実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る資産管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の資産管理システムのうち、本発明の資産管理装置の一実施形態に係るサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバにおける資産の管理単位としての、固定資産単位と現物単位とを説明する概要図である。
【図４】図２のサーバの機能的構成のうち、アセットライフログ提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成のサーバに設けられる管理情報ＤＢのデータ構造の一部の一例を示す図である。
【図６】図４の機能的構成のサーバが実行する、現物単位のアセットライフログの生成手法の概要を説明する模式図である。
【図７】図４の機能的構成のサーバが実行する、各イベント毎の固定資産単位の所要コストの算出手法の一例を説明する図である。
【図８】図４の機能的構成のサーバが実行するアセットライフログ提示処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
［全体構成］
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る資産管理システムの全体構成を示す概略図である。
【００１６】
本実施形態の資産管理システムは、所定の企業等における資産を管理するサービス（以下、「資産管理サービス」と呼ぶ）に適用して好適なシステムである。なお、資産管理サービスの提供先は、図１の例では説明の便宜上、１つの企業ＵＳのみが図示されているが、実際には複数の企業等が同時に存在し得る。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る資産管理システムは、資産管理サービスの提供者により管理されるサーバ１と、当該資産管理サービスの提供先である企業ＵＳ内に存在するｎ台（ｎは、１以上の任意の整数値）の企業端末２−１乃至２−ｎとを有している。サーバ１と、企業端末２−１乃至２−ｎの夫々とは、所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
ここで、実際には、企業端末２−１乃至２−ｎの夫々とネットワークＮとの間には、セキュリティ上の観点からファイヤウォール等が介在することが多いが、この構成については説明及び図示を省略する。
【００１８】
図２は、図１の資産管理システムのうち、本発明の資産管理装置の一実施形態に係るサーバ１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００１９】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２２】
入力部１６は、キーボードやマウス等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声等を出力する。
記憶部１８は、ハードディスク等で構成され、各種情報を記憶する。
通信部１９は、図１のネットワークＮを介して企業端末２−１乃至２−ｎの夫々との間で行う通信を制御する。
【００２３】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種情報も、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２４】
なお、図示は省略するが、図１の企業端末２−１乃至２−ｎの夫々は、図２のＣＰＵ１１乃至リムーバブルメディア３１の夫々と基本的に同様の構成と機能を有しているものとする。
【００２５】
このような図２の構成のサーバ１は、企業ＵＳにおける設備等について、アセットライフログを生成して提示するまでの一連の処理を実行することができる。なお、以下、このような一連の処理を、「アセットライフログ提示処理」と呼ぶ。
【００２６】
アセットライフログとは、企業ＵＳ等における設備等の資産についての、導入から処分までのライフサイクルにおけるコストの履歴であって、導入時に登録される取得価格のみならず、導入後に当該資産を対象として行われる各種イベントの所要コストも含めた履歴をいう。
ここで、イベントとしては、例えば一般的には、導入及び処分の他、これらの間に発生する、メンテナンス（スポットメンテナンス、定期メンテナンス）、修理、移動（移設）、貸出等が存在する。ただし、これらは例示であって、企業ＵＳ等における設備等の資産を対象とする任意の業務が、イベントとして含み得る。例えば棚卸をイベントに含めることもできる。
【００２７】
このようなアセットライフログの生成を可能とするために、本実施形態では、設備等の資産は、図３に示すように、固定資産単位と現物単位との両方で管理されている。
図３は、固定資産単位と現物単位とを説明する概要図である。
【００２８】
例えば図３に示すように、企業ＵＳは、同一仕様の２台の設備Ａ１，Ａ２（２つの現物）を同時に導入した場合、これら２台の現物に対して１の固定資産番号「Ａ」を付与したもの（以下、「設備Ａ」と呼ぶ）を、１の固定資産として管理することができる。
このような設備Ａ等の固定資産としての業務上の管理単位が、「固定資産単位」である。
固定資産単位のコストの管理としては、取得価格や減価償却費の管理がある。図３の例でいえば、設備Ａ１の取得価格が「α円」で、設備Ａ２の取得価格が「β円」の場合、固定資産単位の設備Ａの取得価格は「α＋β円」として管理される。そして、固定資産単位の設備Ａの減価償却費は、この取得価格「α＋β円」に基づいて算出されて管理される。
【００２９】
これに対して、企業ＵＳにおける設備Ａ１，Ａ２の夫々を現場（配置場所）で実際に用いる業務においては、設備Ａ１，Ａ２の夫々を別々の現物として、修理やメンテナンス等の各種イベントの管理が個別に行われる。このような設備Ａ１，Ａ２等の現物としての業務上の管理単位が、「現物単位」である。
現物単位では、固定資産番号とは異なる番号（以下、「現物管理番号」と呼ぶ）が付される。例えば図３の例では、現物管理番号として「Ａ１」，「Ａ２」が夫々個別に２つの現物（設備）に付与されている。
現物単位のコストの管理としては、イベント毎の所要コストの履歴の管理がある。図３の例でいえば、設備Ａ１，Ａ２の夫々について個別に、メンテナンス（スポットメンテナンス、定期メンテナンス）、修理、移動（移設）、貸出、処分等の各種イベント毎に夫々の所要コストが履歴として管理される。
【００３０】
一般的に、企業ＵＳにおいては、固定資産単位のコストの管理は、経理業務等を行う部署（例えば経理部等）によって行われるのに対して、現物単位のコストの管理は、現物の設備等を利用する部署（例えば生産部等の事業部）によって行われる。
このように、固定資産単位のコストの管理と、現物単位のコストの管理とは、別々の部署によって別々に管理されることが多い。このため、従来においては、資産の導入から処分までのライフサイクルで要したコストの全体や詳細について、固定資産単位及び現物単位の夫々の視点から把握することは困難であった。
【００３１】
これに対して、詳細については後述するが本実施形態では、各業務内において、固定資産単位及び現物単位の夫々の管理情報が対応付けられて管理されると共に、各業務間では、各管理情報が固定資産単位と現物単位との両方で夫々対応付けられて管理されている。
本実施形態では、このような各業務内及び各業務間の対応付け（紐付け）の管理がなされているので、固定資産単位及び現物単位の夫々の視点からアセットライフログの生成及び提示が容易に可能になる。
【００３２】
図４は、図２のサーバ１の機能的構成のうち、アセットライフログ提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
アセットライフログ提示処理が実行される場合、サーバ１のＣＰＵ１１においては、資産情報取得部５１と、ログ情報取得部５２と、管理部５３と、リスト提示部５４と、分析診断部５５とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、管理情報ＤＢ（Ｄａｔa  Ｂａｓｅ）６１が設けられる。
【００３３】
図５は、管理情報ＤＢ６１のデータ構造の一部の一例を示している。
図５の例では、企業ＵＳにおける各種業務のうち、「資産管理」、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」の夫々に関する管理情報群についての、管理情報ＤＢ６１内のデータ構造の一例が示されている。従って、当然ながら図５に示す業務とは別の業務に関する管理情報群についても、管理情報ＤＢ６１に格納して管理することが可能である。
また、図５の例では、理解を容易なものとすべく、各業務に関する管理情報群としては、上述の図３に示す資産（固定資産単位の設備Ａ）に対応する管理情報群のみが図示されているが、当然ながらその他の資産に関する管理情報群も含み得る。
【００３４】
「資産管理」の業務とは、例えば総務部、財務部、経理部等において主に固定資産単位で行われる業務であって、固定資産の導入時における資産登録、減価償却の演算、納税の申告書の作成等を含む業務である。
「資産管理」の業務において入力されて用いられる管理情報群が、「資産管理情報群」である。
「資産管理情報群」のうち、図３に示す固定資産単位の設備Ａに関する管理情報が、「固定資産単位資産管理情報Ａ」である。
「固定資産単位資産管理情報Ａ」としては、固定資産番号「Ａ」、取得価格「α＋β円」（現物単位の設備Ａ１の取得価格「α円」及び現物単位の設備Ａ２の取得価格「β円」の合算額）、減価償却の演算に必要な情報（耐用年数等）等が含まれている。
「資産管理情報群」のうち、図３に示す現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に関する各管理情報が、「現物単位資産管理情報Ａ１」，「現物単位資産管理情報Ａ２」の夫々である。
「現物単位資産管理情報Ａ１」，「現物単位資産管理情報Ａ２」の夫々としては、現物管理番号「Ａ１」若しくは「Ａ２」、現物単位の設備Ａ１の取得価格「α円」又は現物単位の設備Ａ２の取得価格「β円」等が含まれている。
【００３５】
「資産管理情報群」においては、図５に示すように、「固定資産単位資産管理情報Ａ」が親情報として、「現物単位資産管理情報Ａ１」，「現物単位資産管理情報Ａ２」の夫々が子情報として、親情報と各子情報とが対応付けられて管理されている。
換言すると、第１層が「固定資産単位資産管理情報Ａ」であり、その下層の第２層が「現物単位資産管理情報Ａ１」，「現物単位資産管理情報Ａ２」の夫々であるといった、階層関係により「資産管理情報群」は管理されている。
このように、「資産管理情報群」では、「資産管理」の業務で主に用いる固定資産単位のみならず、現物単位の管理情報も階層的に対応付けられて管理されている。
【００３６】
「運用管理」の業務とは、例えば生産部等の事業部によって主に現物単位で行われる業務であって、メンテナンス（スポットメンテナンス、定期メンテナンス）、修理、移動（移設）等の設備の運用に関するイベントにおける各種業務を含む。なお、メンテナンスについては、以下、「メンテ」と適宜略記する。
「運用管理」の業務において入力されて用いられる管理情報群が、「運用管理情報群」である。
「運用管理情報群」のうち、図３に示す固定資産単位の設備Ａに関する管理情報が、「固定資産単位運用管理情報Ａ」である。
「固定資産単位運用管理情報Ａ」は、イベント毎に作成され、当該イベントを特定する情報、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報（図５の実線に対応する情報）等が含まれている。
ここで、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報とは、ＣＰＵ１１が、「固定資産単位運用管理情報Ａ」にアクセスした際に、図５の実線の関係が存在すること、即ち、「固定資産単位運用管理情報Ａ」は「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けられていると認識するために必要な情報をいう。
なお、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報は、本実施形態では固定資産番号「Ａ」を採用しているが、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けられているとＣＰＵ１１が認識可能な任意の情報を別途採用してもよい。この点は、後述する他の業務についても同様である。
「運用管理情報群」のうち、図３に示す現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に関する各管理情報が、「現物単位運用管理情報Ａ１」，「現物単位運用管理情報Ａ２」の夫々である。
「現物単位運用管理情報Ａ１」，「現物単位運用管理情報Ａ２」の夫々としては、イベント毎の設備Ａ１若しくはＡ２に対する作業の結果とその所要コスト、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報（図５の点線若しくは２点鎖線に対応する情報）等が含まれている。
ここで、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報とは、ＣＰＵ１１が、「現物単位運用管理情報Ａ１」若しくは「現物単位運用管理情報Ａ２」にアクセスした際に、図５の点線若しくは２点鎖線の関係が存在すること、即ち、「現物単位運用管理情報Ａ１」若しくは「現物単位運用管理情報Ａ２」は、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けられていると認識するために必要な情報をいう。
なお、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報は、本実施形態では現物管理番号「Ａ１」若しくは「Ａ２」を採用しているが、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けられているとＣＰＵ１１が認識可能な任意の情報を別途採用してもよい。この点は、後述する他の業務についても同様である。
【００３７】
「運用管理情報群」においては、図５に示すように、「固定資産単位運用管理情報Ａ」が親情報として、「現物単位運用管理情報Ａ１」，「現物単位運用管理情報Ａ２」の夫々が子情報として、親情報と各子情報とが対応付けられて管理されている。
換言すると、第１層が「固定資産単位運用管理情報Ａ」であり、その下層の第２層が「現物単位運用管理情報Ａ１」，「現物単位運用管理情報Ａ２」の夫々であるといった、階層関係により「運用管理情報群」は管理されている。
このように、「運用管理情報群」では、「運用管理」の業務で主に用いる現物単位のみならず、固定資産単位の管理情報も対応付けられて階層的に管理されている。
【００３８】
「処分管理」の業務とは、例えば各種部門の共同作業により主に現物単位で行われる業務であって、資産の処分に関するイベントにおける各種業務を含む。
「処分管理」の業務において入力されて用いられる管理情報群が、「処分管理情報群」である。
「処分管理情報群」のうち、図３に示す固定資産単位の設備Ａに関する管理情報が、「固定資産単位処分管理情報Ａ」である。
「固定資産単位処分管理情報Ａ」には「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報（図５の実線に対応する情報）等が含まれている。
「処分管理情報群」のうち、図３に示す現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に関する各管理情報が、「現物単位処分管理情報Ａ１」，「現物単位処分管理情報Ａ２」の夫々である。
「現物単位処分管理情報Ａ１」，「現物単位処分管理情報Ａ２」の夫々としては、設備Ａ１若しくはＡ２に対する処分の結果及びその所要コスト、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報（図５の点線若しくは２点鎖線に対応する情報）等が含まれている。なお、本実施形態では、処分の種類が売却の場合には、売却額（企業ＵＳに入金される額）も所要コストに含まれる。
【００３９】
「処分管理情報群」においては、図５に示すように、「固定資産単位処分管理情報Ａ」が親情報として、「現物単位処分管理情報Ａ１」，「現物単位処分管理情報Ａ２」の夫々が子情報として、親情報と各子情報とが対応付けられて管理されている。
換言すると、第１層が「固定資産単位処分管理情報Ａ」であり、その下層の第２層が「現物単位処分管理情報Ａ１」，「現物単位処分管理情報Ａ２」の夫々であるといった、階層関係により「処分管理情報群」は管理されている。
このように、「処分管理情報群」では、「処分管理」の業務で主に用いる現物単位のみならず、固定資産単位の管理情報も対応付けられて階層的に管理されている。
【００４０】
「貸出管理」の業務とは、例えば各種部門の共同作業により主に現物単位で行われる業務であって、資産の貸出のイベント、即ち、管理場所に保管してある資産（現物単位）を一時的に社内部署又は社外に貸し出すイベントにおける各種業務を含む。
「貸出管理」の業務において入力されて用いられる管理情報群が、「貸出管理情報群」である。
「貸出管理情報群」のうち、図３に示す固定資産単位の設備Ａに関する情報が、「固定資産単位貸出管理情報Ａ」である。
「固定資産単位貸出管理情報Ａ」には、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報（図５の実線に対応する情報）等が含まれている。
「貸出管理情報群」のうち、図３に示す現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に関する各管理情報が、「現物単位貸出管理情報Ａ１」，「現物単位貸出管理情報Ａ２」の夫々である。
「現物単位貸出管理情報Ａ１」，「現物単位貸出管理情報Ａ２」の夫々としては、設備Ａ１若しくはＡ２の貸出の結果及びその所要コスト、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報（図５の点線若しくは２点鎖線に対応する情報）等が含まれている。なお、本実施形態では、社外に貸し出した場合のレンタル料（企業ＵＳに入金される額）も所要コストに含まれる。
【００４１】
「貸出管理情報群」においては、図５に示すように、「固定資産単位貸出管理情報Ａ」が親情報として、「現物単位貸出管理情報Ａ１」，「現物単位貸出管理情報Ａ２」の夫々が子情報として、親情報と各子情報とが対応付けられて管理されている。
換言すると、第１層が「固定資産単位貸出管理情報Ａ」であり、その下層の第２層が「現物単位貸出管理情報Ａ１」，「現物単位貸出管理情報Ａ２」の夫々であるといった、階層関係により「貸出管理情報群」は管理されている。
このように、「貸出管理情報群」では、「貸出管理」の業務で主に用いる現物単位のみならず、固定資産単位の管理情報も対応付けられて階層的に管理されている。
【００４２】
「棚卸管理」の業務とは、例えば主に生産部等の事業部の現場において現物単位で行われる業務であって、決算時等に行われる棚卸のイベントにおける各種業務が存在する。
「棚卸管理」の業務において入力されて用いられる管理情報群が、「棚卸管理情報群」である。
「棚卸管理情報群」のうち、図３に示す固定資産単位の設備Ａに関する管理情報が、「固定資産単位棚卸管理情報Ａ」である。
「固定資産単位棚卸管理情報Ａ」には、「固定資産単位資産管理情報Ａ」と対応付けるための情報（図５の実線に対応する情報）等が含まれている。
「棚卸管理情報群」のうち、図３に示す現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に関する各管理情報が、「現物単位棚卸管理情報Ａ１」，「現物単位棚卸管理情報Ａ２」の夫々である。
「現物単位棚卸管理情報Ａ１」，「現物単位棚卸管理情報Ａ２」の夫々としては、設備Ａ１若しくはＡ２の棚卸の結果（現物確認結果等）、「現物単位資産管理情報Ａ１」若しくは「現物単位資産管理情報Ａ２」と対応付けるための情報（図５の点線若しくは２点鎖線に対応する情報）等が含まれている。
【００４３】
「棚卸管理情報群」においては、図５に示すように、「固定資産単位棚卸管理情報Ａ」が親情報として、「現物単位棚卸管理情報Ａ１」，「現物単位棚卸管理情報Ａ２」の夫々が子情報として、親情報と各子情報とが対応付けられて管理されている。
換言すると、第１層が「固定資産単位棚卸管理情報Ａ」であり、その下層の第２層が「現物単位棚卸管理情報Ａ１」，「現物単位棚卸管理情報Ａ２」の夫々であるといった、階層関係により「棚卸管理情報群」は管理されている。
このように、「棚卸管理情報群」では、現物単位と固定資産単位との両者の管理情報が階層的に対応付けられて管理されている。
【００４４】
以上まとめると、「資産管理」、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」といった各業務内では、固定資産単位の管理情報と、現物単位の管理情報とが、階層的に対応付けられて管理されている。
さらに、各業務間では、図５の実線で示すように、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」における固定資産単位の管理情報は、「資産管理」における固定資産単位の管理情報と対応付けられると共に、図５の点線若しくは２点鎖線で示すように、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」における現物単位の管理情報は、「資産管理」における現物単位の管理情報と対応付けられて管理されている。
このように、本実施形態では、各業務内及び各業務間の夫々において固定資産単位と現物単位とを紐付けた統合的な管理を容易に行うことができる。
その結果、固定資産単位で業務を行うことが多い本部（例えば総務部、財務部、経理部等）と、現物単位で業務を行うことが多い現場の部署（例えば生産部等の事業部）とが一体で運用管理を行うこと、即ち部署を超えた企業ＵＳ全体における資産という観点での運用管理を行うことが容易に可能になる。
さらに、後述する図６及び図７に示すように、固定資産単位及び現物単位の夫々の観点からアセットライフログの生成及び提示が容易に可能になる。
【００４５】
図４に戻り、企業ＵＳの企業端末２−１乃至２−ｎのうち、「資産管理」においては企業端末２−ａが利用され、その他の業務、即ち図５の例では「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」においては企業端末２−ｂが利用され、アセットライフログの提示等各種情報の提示については企業端末２−ｃが利用されるものとする。
なお、企業ＵＳにおける企業端末２−１乃至２−ｎの利用形態については、図４の利用形態は例示に過ぎず、企業ＵＳ側で任意の利用形態を採用できることはいうまでもない。
【００４６】
本実施形態では、資産導入時の登録情報等「資産管理」で用いられる情報（以下、「資産情報」と呼ぶ）は、ユーザ端末２−ａに入力される。なお、資産情報には、少なくとも現物単位の取得価格（固定資産単位の取得価格については、サーバ１側で算出可能であるので任意）が含まれているものとする。
資産情報は、企業端末２−ａからネットワークＮを介してサーバ１（図１）に対して送信され、サーバ１の通信部１９（図２）において受信されて、ＣＰＵ１１に供給される。
ＣＰＵ１１の資産情報取得部５１は、この資産情報を取得して、管理部５３に供給する。
【００４７】
また、本実施形態では、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、「棚卸管理」の何れかにおいて所定のイベントが発生する毎に、そのイベントの結果及びその所要コストを含む情報（このような情報はイベントのログとなるので、以下、「ログ情報」と呼ぶ）は、ユーザ端末２−ｂに入力される。
ログ情報は、企業端末２−ｂからネットワークＮを介してサーバ１（図１）に対して送信され、サーバ１の通信部１９（図２）において受信されて、ＣＰＵ１１に供給される。
ＣＰＵ１１のログ情報取得部５２は、このログ情報を取得して、管理部５３に供給する。
【００４８】
管理部５３は、管理情報ＤＢ６１内の各種情報を統合的に管理する。即ち、管理部５３は、本実施形態では図５のデータ構造となるように管理情報ＤＢ６１を構築し、新たな情報が入力される毎に、管理情報ＤＢ６１を逐次更新する。
例えば、資産情報取得部５１から資産情報が供給された場合には、管理部５３は、「資産管理情報群」を構築又は更新する。
また例えば、ログ情報取得部５２からログ情報が供給された場合には、管理部５３は、「運用管理情報群」、「処分管理情報群」、「貸出管理情報群」、「棚卸管理情報群」のうち、当該ログ情報で特定されるイベントが行われた業務の管理情報群を構築又は更新する。
【００４９】
リスト提示部５４は、本実施形態ではユーザ端末２−ｃから所定の資産についてアセットライフログの提示が要求された場合、当該所定の資産についてのアセットライフログをリストとして生成して、通信部１９（図２）及びネットワークＮ（図１）を介してユーザ端末２−ｃに送信することで、当該アセットライフログを企業ＵＣ（その従業員等）に提示する。
具体的には、リスト提示部５４は、当該所定の資産について、固定資産単位と現物単位のうち提示が要求された単位で、資産情報のうちコストに関する情報（取得価格等を示す情報であり、以下、「基本コスト情報」と呼ぶ）と、ログ情報のうちコストに関する情報（導入以外のイベント毎の所要コスト等を示す情報であり、以下、「ログコスト情報」と呼ぶ）とを管理情報ＤＢ６１から抽出して、これらの「基本コスト情報」及び「ログコスト情報」をリスト化することで、アセットライフログを生成する。
【００５０】
以下、先ず図６を参照しつつ、現物単位のアセットライフログの生成手法の概要について説明し、次に図７を参照しつつ、固定資産単位のアセットライフログの生成手法の概要について説明する。
【００５１】
図６は、現物単位のアセットライフログの生成手法の概要を説明する模式図である。
図６の例では、図３に示す資産（固定資産単位の設備Ａ）のうち現物単位の設備Ａ２が、アセットライフログの生成対象として指定されている。
そこで、リスト提示部５４は、図５に示す、「資産管理情報群」のうち「現物単位資産管理情報Ａ２」に含まれる取得価格等を示す情報を、「基本コスト情報Ａ２」として管理情報ＤＢ６１から抽出する。
また、リスト提示部５４は、図５に示す、「運用管理情報群」のうち「現物単位運用管理情報Ａ２」に含まれる各イベントの情報のうち、スポットメンテ、定期メンテ、修理、及び移動の各回の所要コスト等を示す情報を、「ログコスト情報Ａ２」の一部として管理情報ＤＢ６１から抽出する。同様に、リスト提示部５４は、図５に示す、「貸出管理情報群」のうち「現物単位貸出管理情報Ａ２」に含まれる各回の貸出の情報のうち、各回の所要コスト等を示す情報を、「ログコスト情報Ａ２」の一部として管理情報ＤＢ６１から抽出する。リスト提示部５４は、図５に示す、「処分管理情報群」のうち「現物単位処分管理情報Ａ２」に含まれる処分の情報のうち、その所要コスト等を示す情報を、「ログコスト情報Ａ２」の一部として管理情報ＤＢ６１から抽出する。
そして、リスト提示部５４は、管理情報ＤＢ６１から抽出した「基本コスト情報Ａ２」及び「ログコスト情報Ａ２」をリスト化することで、図６に示すような現物単位の設備Ａ２のアセットライフログを生成する。
【００５２】
ここで、資産のライフサイクルにおける各業務内において、上述したように、現物単位の設備Ａ２は現物単位の設備Ａ１と共に固定資産設備Ａと紐付けられて管理されているので、各業務毎のコスト管理を個別に行うことが容易にできる。つまり、企業ＵＳの各部署単位で、自己の部署の業務にかかるコスト管理を容易に行うことができる。
一方で、各業務間において、現物単位の設備Ａ２の各管理情報が紐付けられて管理されているので、アセットライフログを容易に生成かつ提示することができる。その結果、企業ＵＳの各部署単位の各業務で要した現物単位の設備Ａ２に対する総合的なコスト管理、即ち、現物単位の設備Ａ２のライフサイクルを通じて要したコストの履歴（生涯コスト）の管理を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、図示はしないが、現物単位の設備Ａ１についても、上述の図６に示す現物単位の設備Ａ２と全く同様の生成手法で、アセットライフログを容易に生成することができる。
【００５４】
次に、図３に示す資産のうち固定資産単位の設備Ａが、アセットライフログの生成対象として指定された場合の生成手法について説明する。
【００５５】
「基本コスト情報」については、固定資産単位でも管理されている。即ち、図５に示す、「資産管理情報群」のうち「固定資産単位資産管理情報Ａ」に、固定資産単位の設備Ａの取得価格等を示す情報が含まれている。従って、リスト提示部５４は、当該情報を「基本コスト情報Ａ」として管理情報ＤＢ６１から抽出する。
【００５６】
一方、「ログコスト情報」については、各イベント毎に現物単位で管理されている。このため、図４の分析診断部５５は、各イベント毎の現物単位の設備Ａ１及び設備Ａ２の夫々の所要コストを分析診断し、その結果に基づいて、各イベント毎の固定資産単位の設備Ａの所要コストを算出する。
【００５７】
各イベント毎の固定資産単位の設備Ａの所要コストの算出手法としては、一般的には、同一種類のイベントについての現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々の所要コストを合計する手法が採用される。
しかしながら、様々な観点でコスト管理を行いたいという要望が企業ＵＳから挙げられる場合がある。例えば、固定資産単位の設備Ａとは、同一の仕様の現物単位の設備Ａ１，Ａ２をまとめたものである。そこで、各イベント毎の固定資産単位の設備Ａの所要コストとしては、現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々の所要コストの合計ではなく、設備１台（現物１つ）当たりの平均的な所要コストで管理したいという要望が挙げられる場合がある。このような場合、例えば図７に示すような算出手法を採用すると好適である。
【００５８】
図７は、各イベント毎の固定資産単位の設備Ａの所要コストの算出手法の一例を説明する図である。
例えば、イベントとして、スポットメンテと定期メンテが、現物単位の設備Ａ１，Ａ２の夫々に対して行われたとする。そして、スポットメンテの所要コストについては、現物単位の設備Ａ１が「５０００円」であり、現物単位の設備Ａ２が「７０００円」であるものとする。また、定期メンテの所要コストについては、現物単位の設備Ａ１が「１００００円」であり、現物単位の設備Ａ２が「８０００円」であるものとする。
この場合、図４の分析診断部５５は、図５に示す、「運用管理情報群」において「固定資産単位運用管理情報Ａ」にアクセスすることで、当該「固定資産単位運用管理情報Ａ」に対して「現物単位運用管理情報Ａ１」及び「現物単位運用管理情報Ａ２」が対応付けられていることを認識することができる。
そこで、分析診断部５５は、「現物単位運用管理情報Ａ１」に含まれる、スポットメンテの所要コストが「５０００円」であることを示すコスト情報と、定期メンテの所要コストが「１００００円」であることを示すコスト情報を、管理情報ＤＢ６１から抽出する。
また、分析診断部５５は、「現物単位運用管理情報Ａ２」に含まれる、スポットメンテの所要コストが「７０００円」であることを示すコスト情報と、定期メンテの所要コストが「８０００円」であることを示すコスト情報を、管理情報ＤＢ６１から抽出する。
そして、分析診断部５５は、固定資産単位Ａのスポットメンテの所要コストとして、現物単位の設備Ａ１の所要コスト「５０００円」と、現物単位の設備Ａ２の所要コスト「７０００円」との平均を取ることで、「６０００円」を算出する。
また、分析診断部５５は、固定資産単位Ａの定期メンテの所要コストとして、現物単位の設備Ａ１の所要コスト「１００００円」と、現物単位の設備Ａ２の所要コスト「８０００円」との平均を取ることで、「９０００円」を算出する。
【００５９】
なお、各イベント毎の固定資産単位の所要コストの算出手法は、各イベント毎の現物単位の所要コストを用いる手法であれば足りるので、一般的な合計する手法や、図７に示した平均する手法を特に採用する必要はなく、企業ＵＳにとって好適な任意の手法を採用することができる。例えば、現物毎の重要度や使用頻度等に基づいて重み付けをした上で、合計や平均等を演算する算出手法を採用することもできる。
換言すると、分析診断部５５は、各イベント毎の現物単位の所要コストを用いる任意の算出手法に従って、各イベント毎の固定資産単位の所要コストを算出することができる。
ここでいう「各イベント毎の現物単位の所要コストを用いる」とは、Ｎ台（Ｎは１以上の整数値であり、図３の例では２）の現物で１つの固定資産が構成されている場合、Ｎ台の現物全ての所要コストを用いることのみならず、Ｎ台のうちの任意のＭ台（ＭはＮ以下の整数値）の現物の所要コストを用いることも含む広義な概念である。例えば、平均を取る場合であっても、Ｎ台の現物のうち１台の所要コストが他と比較してかけ離れている（非常に高い又は低い）場合には、当該所定の１台の所要コストを演算対象から除外することも可能である。
【００６０】
以上説明したように、図４の分析診断部５５は、各イベント毎の固定資産単位の設備Ａの所要コストを算出することができる。当該算出結果を示す情報は「ログコスト情報Ａ」として、分析診断部５５からリスト提示部５４に供給される。
リスト提示部５４は、上述のようにして管理情報ＤＢ６１から抽出した「基本コスト情報Ａ」と、分析診断部５５から供給された「ログコスト情報Ａ」とをリスト化することで、固定資産単位の設備Ａについてのアセットライフログ（図示せず）を生成する。
【００６１】
以上、図４乃至図７を参照して、サーバ１の機能的構成について説明した。次に、このような機能的構成のサーバ１が実行するアセットライフログ提示処理について説明する。
図８は、図４の機能的構成のサーバ１が実行するアセットライフログ提示処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１において、図４の資産情報取得部５１は、資産情報を取得したか否かを判定する。
本実施形態では企業ＵＳ側のユーザ端末２−ａにおいて資産情報が入力されていない場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ３に進む。ただし、ステップＳ３以降の処理については後述する。
これに対して、本実施形態では企業ＵＳ側のユーザ端末２−ａにおいて資産情報が入力された場合、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、管理部５３は、固定資産単位と現物単位の各資産管理情報を対応付けて、「資産管理情報群（図５参照）」内に記憶する。
ここでいう「記憶する」とは、所定の資産の導入時における資産登録として、取得価格等の資産情報が取得された場合には、所定の資産についての固定資産単位と現物単位の各資産管理情報を新たに生成して管理情報ＤＢ６１の「資産管理情報群」に登録することを意味し、資産登録とは別のタイミングに何らかの資産情報が取得された場合には、「資産管理情報群」に既に含まれている固定資産単位と現物単位の各資産管理情報の内容を更新することを意味する。
【００６３】
このようにしてステップＳ１においてＹＥＳであると判定されてステップＳ２の処理が実行された場合、又はステップＳ１においてＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ３に進む。
【００６４】
ステップＳ３において、ログ情報取得部５２は、所定のイベントについての、ログ情報を取得したか否かを判定する。
本実施形態では企業ＵＳ側のユーザ端末２−ｂにおいてログ情報が入力されていない場合、ステップＳ３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５に進む。ただし、ステップＳ５以降の処理については後述する。
これに対して、本実施形態では、所定の業務において何らかのイベントが発生して、企業ＵＳ側のユーザ端末２−ｂにおいて当該イベントのログ情報が入力された場合、ステップＳ３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、管理部５３は、固定資産単位と現物単位の各管理情報を対応付けて、「所定の業務についての管理情報群」内に記憶する。
ここで、「所定の業務」としては、本実施形態では上述したように、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」が想定されている。従って、「所定の業務についての管理情報群」としては、本実施形態では図５に示すように、「運用管理情報群」、「処分管理情報群」、「貸出管理情報群」、又は「棚卸管理情報群」が該当する。
また、ここでいう「記憶する」とは、所定の業務について１回目のイベントが発生して、当該１回目のイベントのログ情報が取得された場合には、当該所定の業務についての固定資産単位と現物単位の各管理情報を新たに生成して、管理情報ＤＢ６１の「所定の業務についての管理情報群」に登録することを意味し、２回目以降のイベントのログ情報が取得された場合には、「所定の業務についての管理情報群」に既に含まれている固定資産単位と現物単位の各管理情報の内容を更新することを意味する。
【００６５】
このようにしてステップＳ３においてＹＥＳであると判定されてステップＳ４の処理が実行された場合、又はステップＳ３においてＮＯであると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。
【００６６】
ステップＳ５において、リスト提示部５４は、アセットライフログの提示が要求されたか否かを判定する。
本実施形態では企業ＵＳ側のユーザ端末２−ｃにおいてアセットライフログの提示が要求されていない場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。ただし、ステップＳ１３以降の処理については後述する。
これに対して、本実施形態では企業ＵＳ側のユーザ端末２−ｃにおいてアセットライフログの提示が要求された場合、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
ステップＳ６において、リスト提示部５４は、アセットライフログの提示が要求された単位の「基本コスト情報」を管理情報ＤＢ６１から取得する。
ここで、「アセットライフログの提示が要求された単位」とは、上述したように、現物単位又は固定資産単位である。従って本実施形態では、「アセットライフログの提示が要求された単位」が、現物単位の場合には「資産管理情報群」のうち「現物単位資産管理情報」から「基本コスト情報」が取得され、固定資産単位の場合には「資産管理情報群」のうち「固定資産単位資産管理情報」から「基本コスト情報」が取得される（図５参照）。
【００６７】
ステップＳ７において、リスト提示部５４は、アセットライフログの提示が要求された単位は、固定資産単位か否かを判定する。
【００６８】
現物単位が要求された場合、ステップＳ７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ８に進む。
ステップＳ８において、リスト提示部５４は、要求された現物単位の設備等の「ログコスト情報」を取得する。
本実施形態では、要求された現物単位の設備等についての、「現物単位運用管理情報」、「現物単位貸出管理情報」、及び「現物単位処分管理情報」から、「ログコスト情報」が取得される（図６参照）。
【００６９】
これに対して、固定資産単位が要求された場合、ステップＳ７においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ９に進む。
ステップＳ９において、分析診断部５５は、要求された固定資産単位に対応する現物単位の各設備等の「ログコスト情報」を取得する。
例えば図３の固定資産単位の設備Ａについてのアセットライフログの提示が要求された場合、現物単位の設備Ａ１の「ログコスト情報Ａ１」と、現物単位の設備Ａ２の「ログコスト情報Ａ２」とが取得される。具体的には、現物単位の設備Ａ１の「ログコスト情報Ａ１」は、「現物単位運用管理情報Ａ１」、「現物単位貸出管理情報Ａ１」、及び「現物単位処分管理情報Ａ１」から取得される。現物単位の設備Ａ２の「ログコスト情報Ａ２」は、「現物単位運用管理情報Ａ２」、「現物単位貸出管理情報Ａ２」、及び「現物単位処分管理情報Ａ２」から取得される。
ステップＳ１０において、分析診断部５５は、ステップＳ９の処理で取得した現物単位の各設備等の「ログコスト情報」に基づいて、固定資産単位の「ログコスト情報」を算出する。
なお、算出手法については、上述したように特に限定されず、一般的な合計する手法を採用してもよいし、図７で上述した平均する手法を採用してもよいし、その他の手法を採用してもよい。
【００７０】
このようにして、ステップＳ６の処理で「基本コスト情報」が取得され、ステップＳ８又はＳ１０の処理で「ログコスト情報」が取得又は算出されると、処理はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１において、リスト提示部５４は、「基本コスト情報」と「ログコスト情報」を組合わせて、アセットライフログを生成する。
ステップＳ１２において、リスト提示部５４は、アセットライフログを企業ＵＳ側のユーザ端末２−ｃに送信することで、当該企業ＵＳに提示する。
【００７１】
ステップＳ１３において、管理部５３等は、処理終了が指示されたか否かを判定する。
なお、処理終了の指示については、特に限定されず、サーバ１の電源が遮断された等任意の条件を、処理終了の指示として採用することができる。
未だ処理終了が指示されていない場合、ステップＳ１３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、処理終了が指示された場合、ステップＳ１３においてＹＥＳであると判定されて、アセットライフログ提示処理は終了となる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、上述の実施形態では、サーバ１の管理部５３（図４）の管理対象となる業務の分類は、「資産管理」、「運用管理」、「処分管理」、「貸出管理」、及び「棚卸管理」とされたが、特にこれに限定されない。
特にアセットライフログを作成するという観点に立てば、導入時の資産登録を含む「資産管理」と、資産の処分にかかわる「処分管理」とが、少なくとも管理対象に含まれていれば足り、その他の業務は任意でよい。
【００７４】
要するに、本発明が適用される資産管理装置は、上述の実施形態のサーバ１に限定されず、次のような管理手段を備える資産管理装置であれば足り、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等で構成されてもよい。なお、管理手段を含め後述する各手段は、ハードウェア単体で構成されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働としたものとして構成されてもよい。
即ち、管理手段は、
１以上の現物により１の固定資産が構成される場合において、現物単位と固定資産単位とを定義すると共に、資産に関する業務の分類として、導入時の資産登録を含む「資産管理」と、資産の処分にかかわる「処分管理」とを少なくとも定義し、
「資産管理」については、固定資産単位の資産管理情報と、１以上の現物の夫々についての現物単位の資産管理情報とを対応付けて管理し、
「処分管理」については、固定資産単位の処分管理情報と、１以上の現物の夫々についての現物単位の処分管理情報とを対応付けて管理し、
資産管理情報と処分管理情報とを、固定資産単位と現物単位との両方で対応付けて管理する。
【００７５】
これにより、資産に関するコストとして、従来、設備等（現物）の導入時の資産登録により入力される取得価格や、その後の取得価格に基づいて算出される減価償却費といった、固定資産の観点のみで把握していたものが、処分時のコストも含めたアセットライフログを用いて把握することができるようになる。つまり、導入から処分までのライフサイクルを通じたコストの観点から資産を総合的に管理することが容易に可能になる。
【００７６】
さらに、資産のライフサイクルにおいては、現物に対する修理やメンテナンス等の各種イベントが発生し、各種イベント毎にコストを要する場合もあり、これらのコストを適切に把握する必要もでてくる場合がある。
そこで、管理手段は、さらに、
資産に関する業務の分類として、資産にかかわるイベント運用の管理を行う「運用管理」を定義し、
「運用管理」については、固定資産単位の運用管理情報と、１以上の現物の夫々についての現物単位の運用管理情報とを対応付けて管理し、
資産管理情報に対してさらに運用管理情報を、固定資産単位と現物単位との両方で対応付けて管理するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、「運用管理」に含まれるイベントの種類は、上述の実施形態では、スポットメンテナ、定期メンテ、修理、移動（移設）とされたが、資産のライフサイクルを通じて当該資産にかかわる業務で行われる任意のものを採用することができる。
この点で、例えば、「貸出」というイベントは、上述の業務では「貸出管理」という業務で取り扱われることになっているが、「運用管理」に含めることも可能である。
逆に、上述の実施形態で「運用管理」に含まれるイベントについても、他の業務を定義して、当該他の業務で取り扱うようにすることも可能である。
【００７８】
このように「運用管理」も含めた管理情報を用いることで、資産に関するコストについて、処分時のコストに加えて、各イベント毎のコストも含めたアセットライフログを用いて把握することができるようになる。つまり、導入から処分までのライフサイクルを通じたコストとして、より詳細で適切なコストを把握することができるようになる。
【００７９】
さらに、管理手段は、
資産に関する業務の分類として、処分管理及び運用管理以外の他管理を定義し、
他管理については、固定資産単位の他管理情報と、１以上の現物の夫々についての現物単位の他管理情報とを対応付けて管理し、
資産管理情報に対してさらに他管理情報を、固定資産単位と現物単位との両方で対応付けて管理するようにしてもよい。
【００８０】
ここで、他管理としては、本実施形態のように「棚卸管理」の他、任意の業務を定義することができる。また、他管理の分類数は、特に限定されず、任意でよい。
【００８１】
これにより、ライフサイクルのコストのみならず、ライフサイクルを通じた設備（現物）の内容や履歴等、ライフサイクルを通じた資産の各種各様な観点からの総合管理を一括して行うことが容易にできるようになる。
【００８２】
また、
資産管理情報の一部として、取得価格を含む「基本コスト情報」を取得する資産情報取得手段と、
固定資産を構成する１以上の現物毎、かつ、所定の業務におけるイベント毎に、当該所定の業務の管理情報の一部として、所要コストを含む「ログコスト情報」を取得するログ情報取得手段と、
固定資産を構成する１以上の現物のうち指定されたものについて、「基本コスト情報」とイベント毎の「ログコスト情報」とをリスト化することで、現物単位のアセットライフログを生成して、当該現物単位のアセットライフログを提示するリスト提示手段と、
をさらに備えることもできる。
【００８３】
このように、「基本コスト情報」は、「資産管理」（総務部や経理部等が、主に資産管理単位で行う本部業務）により資産管理情報の一部として取得される。一方、「ログコスト情報」は、「運用管理」等「所定の業務」（生産部等事業部が、主に現物単位で行う現場業務）により「所定の業務」の管理情報の一部として取得される。これにより、同一の設備等に対するコスト情報は、資産管理単位か現物単位かに依存せず、別々の分類の業務（別々の部署）により個別に入力することが可能になる。
さらに、上述したように、別々の分類の各業務内では、固定資産単位と現物単位との階層化の管理が個別に行われると共に、別々の分類の各業務の間においては、固定資産単位と現物単位との両方での対応付けの管理が行われている。その結果、現物（設備等）に関するライフサイクルのコスト情報が容易にリスト化されて、現物単位のアセットライフログとして提示される。
【００８４】
さらにまた、
イベント毎に、１以上の現物の夫々の「ログコスト情報」を分析診断して、その結果に基づいて、固定資産の「ログコスト情報」を算出する分析診断手段をさらに備え、
リスト提示手段は、さらに、固定資産について、「基本コスト情報」と、分析診断手段により算出されたイベント毎の「ログコスト情報」とをリスト化することで、固定資産単位のアセットライフログを生成して、当該固定資産単位のアセットライフログを提示する、
こともできる。
【００８５】
このように、現物単位のみならず、固定資産単位でのライフサイクルのコスト情報が容易にリスト化されて、固定資産単位のアセットライフログとして提示される。
ここで、固定資産単位の「ログコスト情報」は、分析診断手段による１以上の現物の夫々の「ログコスト情報」の分析診断の結果に基づいて算出されるものであり、当該算出手法は上述のように任意であるので、資産管理サービスの提供者又は資産を所有する企業等にとって適切な観点で生成することが容易にできる。
即ち、上述したように、一般的には、複数の現物（設備等）により１の固定資産が構成される場合には、当該複数の現物のコストの合計が、固定資産単位のコストとなるが、特にこれに限定されない。例えば図７に示すように当該複数の現物のコストの平均を、固定資産単位のコストとすることもできるし、その他の任意の観点で算出されたコストを固定資産単位のコストとすることもできる。
【００８６】
ここで、アセットライフログは、上述の実施形態では単体で提示されたが、提示の形態は特にこれに限定されず、例えばその他の情報と共に提示されてもよい。
その他の情報としては、各現物（設備等）の各イベントの結果等を採用してもよいし、取得価格以外の減価償却費等の固定資産単位のコストを採用してもよいし、固定資産又は各現物（設備等）の資産登録の内容等を採用してもよい。
これにより、コストの観点のみならず、設備等の各種各様な情報が凝縮された、いわば設備等のカルテとして企業等に提示することができるので、提示された企業等にとっては、当該設備等の全体的な管理や内容の把握を容易に行うことができる。
【００８７】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合わせで構成してもよい。
【００８８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・サーバ、２−１〜２−ｎ、２−ａ〜２−ｃ・・・企業端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３１・・・リムーバブルメディア、５１・・・資産情報取得部、５２・・・ログ情報取得部、５３・・・管理部、５４・・・リスト提示部、５５・・・分析診断部、６１・・・管理情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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