(57)【要約】【課題】漏洩電磁界の発生を抑制する機能を損なうことなく、シールドに要するコストを低減させることが可能なシールドの構造を備える受電装置を提供する。【解決手段】この受電装置に採用される受電部２１０は、板状の形状を有し、側面、上面および下面を含むコアユニット２６０と、コアユニット２６０の上面および下面を含む周囲において、コイル巻回軸Ｏ２の周りに螺旋状に巻回された受電コイル２５０とを含み、シールド２４０は、コイル巻回軸０２の軸方向において、受電部２１０の一方端側に配置される第１シールド２４０ａと、受電部２１０の他方端側に配置される第２シールド２４０ｂとを含み、少なくとも受電部２１０の中央部の上方に位置する部分には、シールド２４０が設けられていない。【選択図】図３
2015100148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルを有する送電部に対向した状態で前記送電部から非接触で電力を受電する受電部と、
前記受電部を挟んで、少なくとも前記送電部が位置する側とは反対側に設けられるシールドと、を備え、
前記受電部は、板状の形状を有し、側面、上面および下面を含むコアユニットと、前記コアユニットの前記上面および前記下面を含む周囲において、コイル巻回軸の周りに螺旋状に巻回された受電コイルと、を含み、
前記シールドは、前記コイル巻回軸の軸方向において、前記受電部の一方端側に配置される第１シールドと、前記受電部の他方端側に配置される第２シールドと、を含み、
少なくとも前記受電部の中央部の上方に位置する部分には、前記シールドが設けられていない、受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を送電装置から受電する受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜５に開示されているように、非接触で電力を送受電する受電装置および送電装置が知られている。たとえば、特開２０１３−１５４８１５号公報（特許文献１：図９参照）に開示された受電部を含む受電装置は、下方に向けて開口するシールドケースと、このシールドケースの開口部を閉塞するように設けられた樹脂製の蓋と、シールドケース内に設けられたフェライトコアを有するコアユニットと、このコアユニットに巻きつけられた受電コイルとを備えている。送電装置も同様の構成を有している。特開２０１３−１７２１１６号公報（特許文献６）に開示される電力伝送システムにおいては、外部に電磁界が漏洩することを抑制するために、シールドを備えた受電装置および送電装置が開示されている。
【０００３】
たとえば、この受電装置に採用されるシールドは、受電コイルの周囲を覆うと共に、下方（送電装置側）に向けて開口する開口部が形成された、略箱型形状を有している。送電装置に採用されるシールドは、送電コイルの周囲を覆うと共に、上方（受電装置側）に向けて開口する開口部が形成された、略箱型形状を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２６３２７号公報
【特許文献６】特開２０１３−１７２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した受電装置に採用されるシールドは、上述のように受電コイルを覆うように構成されている。その結果、シールド自体の形状および重量が大きくなり、シールドに必要とされるコストの上昇を招いている。送電装置側においても同様である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、漏洩電磁界の発生を抑制する機能を損なうことなく、シールドに要するコストを低減させることが可能なシールドの構造を備える受電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この受電装置は、送電コイルを有する送電部に対向した状態で上記送電部から非接触で電力を受電する受電部と、上記受電部を挟んで、少なくとも上記送電部が位置する側とは反対側に設けられるシールドとを備え、上記受電部は、板状の形状を有し、側面、上面および下面を含むコアユニットと、上記コアユニットの上記上面および上記下面を含む周囲において、コイル巻回軸の周りに螺旋状に巻回された受電コイルとを含み、上記シールドは、上記コイル巻回軸の軸方向において、上記受電部の一方端側に配置される第１シールドと、上記受電部の他方端側に配置される第２シールドとを含み、少なくとも上記受電部の中央部の上方に位置する部分には、上記シールドが設けられていない。
【０００８】
上記構成によれば、コイル巻回軸において、受電部の一方端側と他方端側とから集中して電磁界が放射されるが、コイル巻回軸において、受電コイルの一方端側に第１シールドが配置され、他方端側に第２シールドが配置されている。これにより、効果的に外部への電磁界の漏洩を防止し、漏洩電磁界の増大を抑制することを可能とする。
【０００９】
さらに、受電部の中央部からは、電磁界の放出は少ないことから、少なくとも受電コイルの中央部の上方に位置する部分に、シールドを設けない構成を採用することで、シールドに要する材料の削減が図られ、シールドに要するコストを低減させることを可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成によれば、漏洩電磁界の発生を抑制する機能を損なうことなく、シールドに要するコストを低減させることが可能なシールドの構造を備える受電装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の電力伝送システムを模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１の電動車両を示す底面図である。
【図３】実施の形態１の受電部およびシールドの構造を示す斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】実施の形態２のシールドの構造を示す断面図である。
【図６】実施の形態３のシールドの構造を示す断面図である。
【図７】実施の形態４のシールドの構造を示す斜視図である。
【図８】実施の形態５の送電部およびシールドの構造を示す斜視図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
図１を参照して、実施の形態１における電力伝送システム１０００について説明する。図１は、電力伝送システム１０００の全体構成を模式的に示す図である。電力伝送システム１０００は、電動車両１００（車両）および外部給電装置３００を備える。
【００１４】
（電動車両１００）
図１を参照して、電動車両１００は、車両本体１１０および受電装置２００を備える。車両本体１１０には、車両ＥＣＵ１２０（制御部）、整流器１３０、ＤＣ／ＤＣコンバータ（以下、単に「コンバータ」と称する。）１４０、バッテリ１５０、パワーコントロールユニット（以下、単に「ＰＣＵ」と称する。）１６０、モータユニット１７０、および通信部１８０などが設けられる。受電装置２００は、受電コイル２５０を有し、車両本体１１０の底面に配置される。
【００１５】
外部給電装置３００は送電装置４００を含み、送電装置４００は送電コイル４５０を有している。受電装置２００の受電コイル２５０が送電装置４００の送電コイル４５０に対向した状態で、受電装置２００は送電装置４００から電力を非接触で受電する。受電装置２００は、受電部２１０と、受電部２１０に接続されたコンデンサ２２０と、後述のシールドとを有する。受電部２１０は、ソレノイド型のコアユニット２６０と受電コイル２５０とを有する。
【００１６】
受電コイル２５０は、浮遊容量を有し、整流器１３０に接続されている。受電コイル２５０の誘導係数と、受電コイル２５０の浮遊容量およびコンデンサ２２０の電気容量とによって、電気回路が形成される。コンデンサ２２０および受電コイル２５０は、直列に接続されるが、これらは並列に接続されていてもよい。
【００１７】
電力伝送システム１０００において、車両本体１１０が停止しているときに給電ボタンがオン状態に設定されたことを車両ＥＣＵ１２０が検出した場合、車両の動作モードは充電モードに切り替えられる。車両ＥＣＵ１２０は、通信部１８０を介して、外部給電装置３００によるバッテリ１５０の充電制御の実行を指示する。
【００１８】
（外部給電装置３００）
外部給電装置３００は、送電装置４００、高周波電力装置３１０、送電ＥＣＵ３２０、および通信部３２２を含む。高周波電力装置３１０は、交流電源３３０に接続される。交流電源３３０は、商用電源または独立電源装置等である。送電装置４００は、駐車スペース内に設けられ、高周波電力装置３１０に接続される。送電ＥＣＵ３２０は、高周波電力装置３１０などの駆動を制御する。
【００１９】
通信部３２２は、外部給電装置３００と電動車両１００との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部３２２は、電動車両１００の通信部１８０から送信されるバッテリ情報、送電の開始、継続、および停止を指示する信号、ならびに、送電電力の増加若しくは減少を指示する信号などを受信し、これらの情報を送電ＥＣＵ３２０へ出力する。
【００２０】
送電装置４００は、送電部４１０と、送電部４１０に接続されたコンデンサ４２０と、後述のシールドとを有する。送電部４１０は、ソレノイド型のコアユニット４４０と送電コイル４５０とを有する。送電コイル４５０は、浮遊容量を有し、高周波電力装置３１０に接続されている。送電コイル４５０の誘導係数と、送電コイル４５０の浮遊容量およびコンデンサ４２０の電気容量とによって、電気回路が形成される。コンデンサ４２０および送電コイル４５０は、直列に接続されるが、これらは並列に接続されていてもよい。
【００２１】
高周波電力装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、変換した高周波電力を送電コイル４５０へ供給する。送電コイル４５０は、受電部２１０の受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。
【００２２】
このように送電装置４００において、高周波電力装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、変換した高周波電力を送電コイル４５０へ供給する。送電部４１０および受電部２１０の各々は、コイル（４５０，２５０）とコンデンサ（４２０，２２０）とを含み、伝送周波数において共振するように設計されている。送電部４１０および受電部２１０の共振強度を示すＱ値は、１００以上であることが好ましい。
【００２３】
（受電部２１０の配置）
図２を参照して、受電部２１０の配置について説明する。図２は、電動車両１００を示す底面図である。図２において、「Ｄ」は、鉛直方向下方Ｄを示す。「Ｌ」は、車両左方向Ｌを示す。「Ｒ」は、車両右方向Ｒを示す。「Ｆ」は、車両前進方向Ｆを示す。「Ｂ」は、車両後退方向Ｂを示す。「Ｕ」は、鉛直方向上方Ｕを示す。これらについては、後述する図３〜図８においても共通している。
【００２４】
図２を参照して、電動車両１００の車両本体１１０は、底面１１２を有している。底面１１２とは、車輪１１１Ｒ，１１１Ｌ，１１８Ｒ，１１８Ｌが地面に接地した状態において、地面に対して鉛直方向下方Ｄに離れた位置から車両本体１１０を見たときに、車両本体１１０のうちの視認可能な領域である。
【００２５】
底面１１２は、中心位置Ｐ１を有する。中心位置Ｐ１は、車両本体１１０の前後方向（車両前進方向Ｆおよび車両後退方向Ｂ）における底面１１２の中心に位置し、かつ、車両本体１１０の車幅方向（車両左方向Ｌおよび車両右方向Ｒ）における底面１１２の中心に位置する。底面１１２には、フロアパネル１１４、サイドメンバ１１５Ｒ，１１５Ｌ、排気管１１６、および図示しないクロスメンバ等が設けられる。フロアパネル１１４は、板状の形状を有し、車両本体１１０の内部と車両本体１１０の外部とを区画する。サイドメンバ１１５Ｒ，１１５Ｌおよびクロスメンバは、フロアパネル１１４の下面に配置される。
【００２６】
車両本体１１０は、エンジン１１９を備え、このエンジン１１９は、前後方向における中心位置Ｐ１よりも前方側（車両前進方向Ｆの側）に配置されている。排気管１１６は、触媒１１７を通してエンジン１１９に接続されている。
【００２７】
受電部２１０は、車両本体１１０の底面１１２に設けられる。受電部２１０は、前後方向におけるエンジン１１９よりも後方側（車両後退方向Ｂの側）であって、かつ、前後方向における中心位置Ｐ１よりも前方側（車両前進方向Ｆの側）に配置されている。受電部２１０の受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ２は、車両本体１１０の前後方向に対して平行な方向に延びている。電動車両１００が駐車スペース内の電力伝送可能な所定位置に駐車した場合に、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ２と送電コイル４５０（図１）のコイル巻回軸とが互いに平行になることが企図されている。
【００２８】
図２に示すように、本実施の形態において受電部２１０は、受電部２１０の側部に設けられたフランジ２３０Ｆ（４箇所）を利用して、ボルトＢ１を用いて、フロアパネル１１４に固定されている。フロアパネル１１４には予めナットＮ１（又は、タップ）が設けられている。フランジ２３０Ｆは、樹脂部材２３０に対してインサート成型により一体に設けられている。平面視において、受電部２１０のフランジ２３０Ｆを除いた外径寸法は、約２４０ｍｍ×２９０ｍｍ程度である。これらの寸法は、一例であり、この寸法に限定されるものではない。
【００２９】
排気管１１６は、フロアパネル１１４のセンタートンネル１１４Ｔ内に配置されている。受電装置２００の受電部２１０は、排気管１１６の下方において排気管１１６に間隔を空けて対向するように配置されている。
【００３０】
（受電部２１０およびシールド２４０の構造）
図３および図４を参照して、受電部２１０およびシールド２４０の構造について説明する。図３は、受電部２１０およびシールド２４０の構造を示す斜視図、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。なお、図２に示した、受電部２１０に設けられるフランジ２３０Ｆの図示は、ここでは省略している。以下、同様である。
【００３１】
（受電部２１０）
受電部２１０は、受電コイル２５０、コアユニット２６０、および、コアユニット２６０および受電コイル２５０が埋め込まれる樹脂部材２３０を含む。コアユニット２６０には、コイル巻回軸Ｏ２を中心として、コアユニット２６０の上面および下面を含む周囲において螺旋状に受電コイル２５０が巻回されている。樹脂部材２３０は、側面、上面および下面を有する板状の形状を有し、内部にコアユニット２６０および受電コイル２５０が埋め込まれている。樹脂部材２３０には、たとえば、不燃性のポリエステル等が用いられる。
【００３２】
コアユニット２６０は、側面、上面および下面を有する全体として板状の形状を有する。コアユニット２６０は、複数の分割コアが組み合わされ、この分割コアが絶縁紙により包囲されている。分割コアにはいずれもフェライトが用いられる。本実施の形態では、８個の分割コアが用いられる。各分割コアは、直方体状に形成され、同一の形状および大きさを有する。８個の分割コアは、車両本体１１０の車幅方向（列方向）に沿って４列に並べられており、車両本体１１０の前後方向に沿って２列に並べられている。
【００３３】
図３および図４において、シールド２４０を含む受電部２１０の総高さ（ｈ）は約２０ｍｍである。コアユニット２６０の厚さは約９ｍｍ、受電コイル２５０のコイル直径は約３ｍｍ、樹脂部材２３０の上面側および下面側での厚さ（樹脂のかぶり厚さ）は約４ｍｍ、シールド２４０の板厚（ｔ１）は約０．５ｍｍである。
【００３４】
（シールド２４０）
受電部２１０を挟んで、少なくとも送電部４１０が位置する側とは反対側（本実施の形態では上側）には、シールド２４０が設けられている。シールド２４０は、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、受電部２１０の一方端側に配置される第１シールド２４０ａと、受電部２１０の他方端側に配置される第２シールド２４０ｂとを含んでいる。本実施の形態では、第１シールド２４０ａおよび第２シールド２４０ｂの２片のシールドを用いている。第１シールド２４０ａおよび第２シールド２４０ｂには、シールド機能を有する長方形形状の銅板またはアルミ板等が用いられる。
【００３５】
第１シールド２４０ａは、樹脂部材２３０の上面に設けられた樹脂部材等を用いたスペーサ２７０ａにより、樹脂部材２３０の上面と所定の間隔を隔てて配置されている。第２シールド２４０ｂは、樹脂部材２３０の上面に設けれた樹脂部材等を用いたスペーサ２７０ｂにより、樹脂部材２３０の上面と所定の間隔を隔てて配置されている。第１シールド２４０ａおよび第２シールド２４０ｂと樹脂部材２３０の上面との間に空間を設けることで、第１シールド２４０ａおよび第２シールド２４０ｂと樹脂部材２３０との間の断熱性能を高めることができる。第１シールド２４０ａと第２シールド２４０ｂとは、コイル巻回軸Ｏ２の方向において、所定の間隔を隔てて配置され、受電部２１０の中央部の上方に位置する部分には、シールドは設けられていない。
【００３６】
図４を参照して、第１シールド２４０ａは、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、受電部２１０の一方端側に配置されている。同様に、第２シールド２４０ｂは、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、受電部２１０の他方端側に配置されている。その結果、受電部２１０の両端辺（ＲＬ方向の端部）を含む中央部には、シールド２４０が設けられず、受電部２１０の両端辺を含む中央部がシールド２４０で覆われていない構成となっている。
【００３７】
（作用・効果）
受電部２１０の一方端側から電磁界が集中して放射されるが、上記本実施の形態におけるシールド２４０によれば、受電部２１０の一方端側の領域に、第１シールド２４０ａを配置することで、効果的に外部への電磁界の漏洩を防止し、漏洩電磁界の増大を抑制することを可能とする。他方端に設けられる第２シールド２４０ｂも同様である。
【００３８】
好ましくは、受電部２１０（コアユニット２６０）の端部２１０ｔから側方に張り出しているとよい（図４中の長さＰ１）。電磁界Ｍは、コアユニット２６０の端部２６０ｔから放射された電磁界が樹脂部材２３０を通過し、受電部２１０の端部２１０ｔから特に集中して放射される。したがって、第１シールド２４０ａが受電部２１０の端部から側方に張り出していることにより、より効果的に外部への電磁界の漏洩を防止し、漏洩電磁界の増大を抑制することができる。他方端に設けられる第２シールド２４０ｂも同様である。
【００３９】
なお、上記したように、電磁界Ｍはコアユニット２６０の端部２６０ｔから特に集中して放射されていることから、第１シールド２４０ａがコアユニット２６０の端部２６０ｔから側方に張り出していれば、受電部２１０の端部２１０ｔ（樹脂部材２３０の端部２３０ｔと同じ位置）から側方に張り出していなくても、外部への電磁界の漏洩を防止する効果は得られる。また、第１シールド２４０ａがコアユニット２６０の端部２６０ｔから側方に張り出していなくても、外部への電磁界の漏洩を防止する効果を得ることは可能である。他方端に設けられる第２シールド２４０ｂも同様である。
【００４０】
また、電磁界Ｍはコアユニット２６０の端部２６０ｔから集中して放射されるものの、端部２６０ｔの近傍領域からも放射されることから、第１シールド２４０ａが、コアユニット２６０の端部２６０ｔから内部方向に所定距離（図４中の長さＰ２）、受電部２１０を覆うように設けてもよい。他方端に設けられる第２シールド２４０ｂも同様である。
【００４１】
さらに、受電部２１０の中央部からは、電磁界Ｍの放射は少ないことから、本実施の形態では、受電部２１０の両端辺（ＲＬ方向の端部）を含む中央部には、シールド２４０を設けず、受電部２１０の両端辺を含む中央部がシールド２４０で覆われていない構成となっている。これにより、シールド２４０に要する材料の削減が図られ、シールド２４０に要するコストを低減させることができる。また、シールド２４０には、電磁界Ｍにより渦電流が発生し、シールド自身の温度上昇が問題となる場合もあるが、本実施の形態では、シールド２４０の面積の低減が図られていることから、シールド自身の温度上昇問題の発生も回避することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図５を参照して、実施の形態２における受電装置に採用されるシールド２４０Ａの構成について説明する。本実施の形態におけるシールド２４０Ａは、上記実施の形態１のシールド２４０と同一の形態を有しているが、シールド２４０Ａは、スペーサを設けることなく、樹脂部材２３０の上面に直接固定されている。
【００４３】
この構造においては、第１シールド２４０ａおよび第２シールド２４０ｂと樹脂部材２３０との間の断熱性能は、実施の形態１の構成とは同一とはならないが、他の作用効果については、実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図６を参照して、実施の形態３における受電装置に採用されるシールド２４０Ｂの構成について説明する。本実施の形態におけるシールド２４０Ｂは、上記実施の形態１のシールド２４０と同一の形態を有しているが、シールド２４０Ｂは、一方端に配置される第１シールド２４０ａの内側の位置（図６中のＰ２の長さ）が、受電コイル２５０の端部位置と略同一の位置となっている。他方端に設けられる第２シールド２４０ｂも同様である。
【００４５】
この構造においては、第１シールド２４０ａと第２シールド２４０ｂとの間におけるシールド２４０Ｂが設けられない領域のコイル巻回軸Ｏ２の軸方向の長さと、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ２の軸方向の長さとが略等しくなる。この構成によっても、上記実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
（実施の形態４）
図７を参照して、実施の形態４における受電装置に採用されるシールド２４０Ｃの構成について説明する。本実施の形態におけるシールド２４０Ｃは、第１シールド２４０ａと第２シールド２４０ｂとが、受電部２１０の両端辺の上方位置で、連結シールド２４０ｅにより連結された形態を有している。その結果、受電部２１０の中央部の上方に位置する部分に、シールド２４０Ｃが設けられていない構成となる。この構成によっても、上記実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
（実施の形態５：送電部４１０およびシールド４４０の構造）
本実施の形態における送電部４１０およびシールド４４０の基本的構成は、上述の実施の形態１における受電部２１０およびシールド２４０と同じである。相違点は、天地が逆の構成になっている。
【００４８】
送電部４１０は、送電コイル４５０、コアユニット４６０、および、コアユニット４６０および送電コイル４５０が埋め込まれる樹脂部材４３０を含む。コアユニット４６０には、コイル巻回軸Ｏ２を中心として、コアユニット４６０の上面および下面を含む周囲において螺旋状に送電コイル４５０が巻回されている。樹脂部材４３０は、側面、上面および下面を有する板状の形状を有し、内部にコアユニット４６０および送電コイル４５０が埋め込まれている。樹脂部材４３０には、たとえば、不燃性のポリエステル等が用いられる。
【００４９】
コアユニット４６０は、側面、上面および下面を有する全体として板状の形状を有する。コアユニット４６０は、複数の分割コアが組み合わされ、この分割コアが絶縁紙により包囲されている。分割コアにはいずれもフェライトが用いられる。本実施の形態では、８個の分割コアが用いられる。各分割コアは、直方体状に形成され、同一の形状および大きさを有する。８個の分割コアは、車両本体１１０の車幅方向（列方向）に沿って４列に並べられており、車両本体１１０の前後方向に沿って２列に並べられている。
【００５０】
図８および図９において、シールド４４０を含む送電部４１０の総高さ（ｈ）は約２０ｍｍである。コアユニット４６０の厚さは約９ｍｍ、送電コイル４５０のコイル直径は約３ｍｍ、樹脂部材４３０の上面側および下面側での厚さ（樹脂のかぶり厚さ）は約４ｍｍ、シールド４４０の板厚（ｔ１）は約０．５ｍｍである。
【００５１】
（シールド４４０）
送電部４１０を挟んで、少なくとも受電部２１０が位置する側とは反対側（本実施の形態では下側）には、シールド４４０が設けられている。シールド４４０は、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、送電部４１０の一方端側に配置される第１シールド４４０ａと、送電部４１０の他方端側に配置される第２シールド４４０ｂとを含んでいる。本実施の形態では、第１シールド４４０ａおよび第２シールド４４０ｂの２片のシールドを用いている。第１シールド４４０ａおよび第２シールド４４０ｂには、シールド機能を有する長方形形状の銅板またはアルミ板等が用いられる。
【００５２】
第１シールド４４０ａは、樹脂部材４３０の上面に設けられた樹脂部材等を用いたスペーサ４７０ａにより、樹脂部材４３０の上面と所定の間隔を隔てて配置されている。第２シールド４４０ｂは、樹脂部材４３０の上面に設けれた樹脂部材等を用いたスペーサ４７０ｂにより、樹脂部材４３０の上面と所定の間隔を隔てて配置されている。第１シールド４４０ａおよび第２シールド４４０ｂと樹脂部材４３０の上面との間に空間を設けることで、第１シールド４４０ａおよび第２シールド４４０ｂと樹脂部材４３０との間の断熱性能を高めることができる。
【００５３】
第１シールド４４０ａと第２シールド４４０ｂとは、コイル巻回軸Ｏ２の方向において、所定の間隔を隔てて配置され、送電部４１０の中央部の上方に位置する部分には、シールドは設けられていない。
【００５４】
図９を参照して、第１シールド４４０ａは、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、送電部４１０の一方端側に配置されている。同様に、第２シールド４４０ｂは、コイル巻回軸Ｏ２の軸方向において、送電部４１０の他方端側に配置されている。その結果、送電部４１０の両端辺（ＲＬ方向の端部）を含む中央部には、シールド４４０が設けられず、送電部４１０の両端辺を含む中央部がシールド４４０で覆われていない構成となっている。
【００５５】
（作用・効果）
上記構成を備える、送電部４１０およびシールド４４０においても、実施の形態１の受電部２１０およびシールド２４０と同様の作用効果を得ることができる。なお、実施の形態２から４に示す構成を、送電部４１０およびシールド４４０に適用することによっても、同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５６】
（他の実施の形態）
上記各実施の形態では、樹脂部材２３０，４３０として不燃性のポリエステル等を用いた樹脂材料を用いる場合について説明しているが、これら樹脂材料と同等の機能を有し、コアユニットおよび受電／送電コイルをその内部に埋め込むことのできる封止部材であれば樹脂材料に限定されない。
【００５７】
上記各実施の形態では、受電部２１０の樹脂部材２３０の側面、および送電部４１０の樹脂部材４３０の側面にもシールドを設けてもよい。しかし、上記各実施の形態における受電部２１０および送電部４１０の構成においては、側面にシールドを設けなくても、側面方向に漏れる電磁界の分布に大きな影響を与えることがない。
【００５８】
よって、上記各実施の形態で示したように、受電部２１０においては、樹脂部材２３０の上面側にのみシールド２４０を設ける構成を採用することができ、送電部４１０においては、樹脂部材４３０の下面側にのみシールド４４０を設ける構成を採用することができる。
【００５９】
上記各実施の形態では、コアユニット２６０，４６０は、上記構成に限定されず、行方向および／または列方向に並んで配置された複数の分割コアにより構成されることができる。複数の分割コアを用いてコアユニット２６０，４６０を構成する場合、コイル巻回軸Ｏ２が延びる方向の分割数（上記実施の形態では「２」）は、コイル巻回軸が延びる方向に対して直交する方向の分割数（上記実施の形態では「３」）よりも少ないことが好ましい。
【００６０】
上記各実施の形態では、受電装置２００の受電部２１０をフロアパネル１１４に固定する場合について説明したが、この固定構造に限定されない。たとえば、受電部２１０をサイドメンバ１１５Ｒ，１１５Ｌまたはクロスメンバから懸架してもよい。
【００６１】
上記各実施の形態において、受電部２１０のコイルの巻回方向は、巻回軸Ｏ２周りには限定されない。たとえば、巻回軸Ｏ２の直交する方向（Ｒ−Ｌ）方向に延びる巻回軸を巻回方向としてもよい。この場合、送電部４１０も同じ方向に延びる巻回軸を巻回方向とする。
【００６２】
上記各実施の形態において、受電部２１０として、受電コイル２５０をコアユニット２６０とともに樹脂部材２３０により封止した構造を示しているが、樹脂部材２３０を用いない構造の受電部２１０に対しても、上記各実施の形態の構成を採用することが可能である。送電部４１０においても同様である。
【００６３】
以上、各実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１００  電動車両、１１０  車両本体、１１１Ｌ，１１１Ｒ，１１８Ｌ，１１８Ｒ  車輪、１１２  底面、１１４  フロアパネル、１１５Ｌ，１１５Ｒ  サイドメンバ、１１６  排気管、１１７  触媒、１１９  エンジン、１２０  車両ＥＣＵ、１３０  整流器、１４０  ＤＣ／ＤＣコンバータ、１５０  バッテリ、１６０  パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）、１７０  モータユニット、１８０，３２２  通信部、２００  受電装置、２１０，２１０Ａ  受電部、２１０ｔ，２３０ｔ，２６０ｔ  端部、２２０，４２０  コンデンサ、２３０，４３０  樹脂部材、２４０，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃ，４４０  シールド、２４０ａ，４４０ａ  第１シールド、２４０ｂ、４４０ｂ  第２シールド、２７０ａ，２７０ｂ  スペーサ、２６０，４６０  コアユニット、２６０Ａ  上面、２６０Ｂ  下面、２６０Ｃ，２６０Ｄ，２６０Ｅ，２６０Ｆ  側面、２６１〜２６８  分割コア、２５０  受電コイル、２９０  隙間、３００  外部給電装置、３１０  高周波電力装置、３２０  送電ＥＣＵ、３３０  交流電源、４００  送電装置、４１０，４１０Ａ  送電部、４５０  送電コイル、１０００  電力伝送システム、Ｏ２  コイル巻回軸、Ｐ１  中心位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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