(57)【要約】【課題】設備投資の前後などにおける処理コストを作業ログから、仮想的にそれぞれ計算し、コスト削減効果を算出する【解決手段】削減コスト算出システムは、作業レベル集約装置１０３、コスト計算装置１０４、およびコスト計算規則記憶部１０６を有する。作業レベル集約装置１０３は、顧客データの集約条件を設定し、取得した作業ログを、同一ＡＴＭで連続する同一口座番号のＡＴＭログなどの設定条件に基づいて集約する。コスト計算装置１０４は、作業レベル集約装置１０３が集約した作業ログの処理コストを算出する。コスト計算規則記憶部１０６は、作業ログの作業属性毎にコスト計算の規則が設定されたコスト計算規則を格納する。そして、コスト計算装置１０４は、コスト計算規則記憶部１０６に格納されたコスト計算規則に基づいて、集約された作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した作業ログを、設定された設定条件に基づいて、集約する作業レベル集約部と、
前記作業レベル集約部が集約した前記作業ログの処理コストを算出するコスト計算部と、
前記作業ログの作業属性毎にコスト計算の規則が設定されたコスト計算規則を格納するコスト計算規則記憶部と、
を有し、
前記コスト計算部は、前記コスト計算規則記憶部に格納された前記コスト計算規則に基づいて、集約された前記作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出する、削減コスト算出システム。
【請求項２】
請求項１記載の削減コスト算出システムにおいて、
前記コスト計算規則記憶部に格納された前記コスト計算規則は、第１の作業処理に対する前記作業属性毎のコスト計算の規則および第２の作業処理に対する前記作業属性毎のコスト計算の規則を示したものであり、
前記コスト計算部は、集約した前記作業ログを前記コスト計算規則に基づいて、前記第１の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストおよび前記第２の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストをそれぞれ算出する、削減コスト算出システム。
【請求項３】
請求項２記載の削減コスト算出システムにおいて、
さらに、前記コスト計算部が算出した処理コストを分析する分析部を有し、
前記分析部は、前記第１の作業処理に分類された前記作業ログの処理コストと前記第２の作業処理に分類された前記作業ログの処理コストとの差分を出力する、削減コスト算出システム。
【請求項４】
請求項２記載の削減コスト算出システムにおいて、
前記作業レベル集約部が取得する作業ログは、現金自動預け払い機の取り引き履歴であり、
前記第１の作業処理は、前記現金自動預け払い機が処理する機械処理の作業であり、
前記第２の作業処理は、前記現金自動預け払い機が処理する作業を人手にて処理する人手処理の作業である、削減コスト算出システム。
【請求項５】
請求項２記載の削減コスト算出システムにおいて、
前記作業レベル集約部が取得する作業ログは、インタネットバンキングの取り引き履歴であり、
前記第１の作業処理は、前記インタネットバンキングの処理システムが処理する機械処理の作業であり、
前記第２の作業処理は、前記処理システムが処理する作業を人手にて処理する人手処理の作業である、削減コスト算出システム。
【請求項６】
作業ログを集約する集約作業レベル集約部と、集約した前記作業ログの処理コストを算出するコスト計算部と、算出した処理コストを分析する分析部と、を備えたコンピュータシステムによる削減コスト算出方法であって、
前記集約作業レベル集約部において、取得した作業ログを設定された設定条件毎に集約するステップと、
前記コスト計算部において、前記作業ログの作業属性毎にコスト計算の規則が設定されたコスト計算規則に基づいて、集約された前記作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出するステップと、
を有する、削減コスト算出方法。
【請求項７】
請求項６記載の削減コスト算出方法において、
前記コスト計算規則は、第１の作業処理に対する前記作業属性毎のコスト計算の規則および第２の作業処理に対する前記作業属性毎のコスト計算の規則を示したものであり、
前記処理コストをそれぞれ算出するステップは、
集約された前記作業ログを、前記第１の作業処理と前記第２の作業処理とに分類するステップと、
前記コスト計算規則に基づいて、前記第１の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストを算出するステップと、
前記コスト計算規則に基づいて、前記第２の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストを算出するステップと、
を有する、削減コスト算出方法。
【請求項８】
請求項７記載の削減コスト算出方法において、
さらに、前記分析部において、前記第１の作業処理に分類した前記作業ログの処理コストと、前記第２の作業処理に分類した前記作業ログの処理コストとの差分を算出するステップを、有する削減コスト算出方法。
【請求項９】
請求項７記載の削減コスト算出方法において、
取得する前記作業ログは、現金自動預け払い機の取り引き履歴であり、
前記第１の作業処理は、前記現金自動預け払い機が処理する機械処理の作業であり、
前記第２の作業処理は、前記現金自動預け払い機が処理する作業を人手にて処理する人手処理の作業である、削減コスト算出方法。
【請求項１０】
請求項７記載の削減コスト算出方法において、
取得する前記作業ログは、インタネットバンキングの取り引き履歴であり、
前記第１の作業処理は、前記インタネットバンキングの処理システムが処理する機械処理の作業であり、
前記第２の作業処理は、前記処理システムが処理する作業を人手にて処理する人手処理の作業である、削減コスト算出方法。
【請求項１１】
作業ログを集約する集約処理と、集約した前記作業ログの処理コストを算出するコスト計算処理と、をコンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
前記集約処理において、取得した作業ログを設定された設定条件毎に集約するステップと、
前記コスト計算処理において、前記作業ログの作業属性毎にコスト計算の規則が設定されたコスト計算規則に基づいて、集約された前記作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出するステップと、
を有するプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムにおいて、
集約された前記作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出するステップは、
集約された前記作業ログを、第１の作業処理と第２の作業処理とに分類するステップと、
前記コスト計算規則に基づいて、前記第１の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストを算出するステップと、
前記コスト計算規則に基づいて、前記第２の作業処理に分類した前記作業ログにおける前記作業属性の処理コストを算出するステップと、
を有する、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムにおいて、
さらに、前記第１の作業処理に分類した前記作業ログの処理コストと、前記第２の作業処理に分類した前記作業ログの処理コストとの差分を算出するステップを、前記コンピュータシステムに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削減コスト算出システム、削減コスト算出方法、およびプログラムに関し、特に、設備投資などの施策前後での業務コストの削減効果を金額換算で算出する技術に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備投資の効果を算定する技術として、投資を境にした同月前年比で営業成果を比較するものが広く知られている。
【０００３】
また、設備投資などの施策の前後での業務コストの削減効果を金額換算によって算出するには、実際に対照実験を行うことによって、それぞれのコストを算出して比較することなどにより実現することが可能である。
【０００４】
その他の技術としては、例えば活動基準原価計算（ＡＢＣ：Activity Based Costing）、活動基準管理（ＡＢＭ：Activity Based Management）といった手法により、人の作業に対して原価を対応させ、細かく原価計算をする方法が知られている（非特許文献１）。これは、コストを活動単位に分割して、個々の活動ごとの基準を用いてコストを算出して原価計算を行う手法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ABC（Activity Based Costing：活動基準原価計算）／ABM（Activity Based Management：活動基準原価管理）、日経ＢＰ社Ｗｅｂホームページ（http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159142/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
設備投資のために増加した売り上げ分は、対照実験や前年同期比などで算出することができる。しかし、原価は、人員減などの極端な変化があった場合にしかとらえられないことが多く、正確さに欠ける恐れがある。
【０００７】
また、対照実験を実施して設備投資前後のコストをそれぞれ算出するには、設備投資の前と後にそれぞれ実験を行う必要があり、設備投資が終わった後に設備投資前の状況で実験することは現実的でない。加えて、対照実験では、実験で前提にする業務がまったく同様であることが期待されるが、実業務においてそのようなことは一般には困難である。
【０００８】
一方、原価計算の場合、非特許文献１に記載の活動基準管理では、人の作業活動を細かく抽出することと、それぞれの作業活動に対して適切な原価を与えることが必要である。
【０００９】
しかし、設備投資の前後において、その影響で業務自体に差異が生じたような場合には、単に作業時間の違いと原価の違いだけで一律に原価計算ができるわけではなく、業務自体が変化したことに対応する必要がある。
【００１０】
例えば設備投資後は、細かい処理レベルでログがとれるため、その細かい処理レベルで時間や原価を考えなければならないが、設備投資前に人手作業だったときには、その細かさで作業が存在せず、その細かさで時間も原価も与えることができないなどの課題が発生する。
【００１１】
本発明の目的は、設備投資の前後のように、業務自体に変化が生じるようなケースにおいて、業務コストの比較を行う際に、業務のログのみから、仮想的に施策前のコストと施策後のコストをそれぞれ計算することによって、対照実験などを不要としながら、設備投資などの施策によるコスト削減効果を算出することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
すなわち、代表的なものの概要は、削減コスト算出システムに適用され、以下のような特徴を有するものである。
【００１５】
削減コスト算出システムは、レベル集約部、コスト計算部、およびコスト計算規則記憶部を有する。レベル集約部は、取得した作業ログを設定された設定条件に基づいて、集約する集約処理を実行する。コスト計算部は、作業レベル集約部が集約した作業ログの処理コストを算出する。コスト計算規則記憶部は、作業ログの作業属性毎にコスト計算の規則が設定されたコスト計算規則を格納する。
【００１６】
そして、コスト計算部は、コスト計算規則記憶部に格納されたコスト計算規則に基づいて、集約された作業ログの作業属性毎の処理コストをそれぞれ算出する。
【００１７】
また、本発明は、作業ログの作業レベル毎の処理コストを算出するシステムによる方法や、前記システムとしてコンピュータシステムを機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１９】
設備投資の前後での業務コストの比較を行う際の対照実験を不要としながら、コスト削減効果を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施の形態による削減コスト算出システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の削減コスト算出システムによるコスト算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】ＡＴＭを用いたときの処理の原価の単価が記される単価表の一例を示した説明図である。
【図４】営業店にて行員が人手で対応したときの処理の原価の単価表の一例を示した説明図である。
【図５】ＡＴＭログの一例を示す説明図である。
【図６】ＡＴＭログのデータ形式の一例を示す説明図である。
【図７】集約処理されたログの一例を示す説明図である。
【図８】ＡＴＭログを読み出してコスト計算をした結果の一例を示す説明図である。
【図９】集約処理後のログを読みだしてコスト計算をした結果の一例を示す説明図である。
【図１０】図１の出力装置に表示される削減コスト比較の表示例である。
【図１１】図１の出力装置に表示される削減コストの推移を示す表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２２】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２４】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２５】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００２６】
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
〈削減コスト算出システムの構成〉
図１は、一実施の形態による削減コスト算出システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【００２８】
図１に示す削減コスト算出システムは、例えば銀行のＡＴＭ、すなわち現金自動預け払い機の導入による人手の削減コストを可視化するシステムである。削減コスト算出システムは、図示するように、コスト計算規則入力装置１０１、ログ抽出装置１０２、作業レベル集約装置１０３、コスト計算装置１０４、分析装置１０５、コスト計算規則記憶部１０６、作業ログ記憶部１０７、集約ログ記憶部１０８、コストデータ記憶部１０９、出力装置１１０、および業務データベース１１２を有する。
【００２９】
コスト計算規則入力装置１０１、ログ抽出装置１０２、作業レベル集約装置１０３、コスト計算装置１０４、分析装置１０５、コスト計算規則記憶部１０６、作業ログ記憶部１０７、集約ログ記憶部１０８、コストデータ記憶部１０９、および出力装置１１０は、バス１１１を介して相互に接続されている。ログ抽出装置１０２と業務データベース１１２とは、通信回線であるネットワーク１１３により接続されている。
【００３０】
コスト計算規則入力装置１０１は、コスト計算規則を入力する。ログ抽出装置１０２は、業務データベース１１２に格納されている作業ログを抽出する。作業レベル集約部である作業レベル集約装置１０３は、ログ抽出装置１０２が抽出した作業ログを集約する集約処理を行う。
【００３１】
コスト計算部であるコスト計算装置１０４は、作業レベル集約装置１０３によって集約された作業ログに対してのコストを計算する。分析部である分析装置１０５は、コスト計算装置１０４が計算したコストデータを集計処理などによって分析する。
【００３２】
コスト計算規則記憶部１０６は、コスト計算規則入力装置１０１によって入力されたコスト計算規則を格納する。作業ログ記憶部１０７は、ログ抽出装置１０２が抽出した作業ログを格納する。
【００３３】
集約ログ記憶部１０８は、作業レベル集約装置１０３が集約処理した作業ログを格納する。コストデータ記憶部１０９は、コスト計算装置１０４が計算した作業ログのコスト計算結果を格納する。
【００３４】
出力装置１１０は、例えばモニタやプリンタなどからなり、分析装置１０５による分析結果を表示する。業務データベース１１２は、作業ログが格納される。この場合、業務データベース１１２に格納される作業ログは、ＡＴＭログである。
【００３５】
続いて、削減コスト算出システムによる動作について説明する。
【００３６】
なお、以下に説明する作業レベル集約装置１０３、コスト計算装置１０４、および分析装置１０５における処理機能は、例えば削減コスト算出システムに設けられたプログラム格納メモリ（図示せず）などに記憶されているプログラム形式のソフトウェアを、該削減コスト算出システムの図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）などが実行することにより実現する。
【００３７】
図２は、図１の削減コスト算出システムによるコスト算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、コスト計算規則入力装置１０１によってコスト計算規則が入力される（ステップＳ１０１）。入力されたコスト計算規則は、コスト計算規則記憶部１０６に格納される。
【００３９】
ここで、コスト計算規則入力装置１０１によって入力されるコスト計算規則について、図３および図４を用いて説明する。コスト計算規則は、第１の作業処理であるＡＴＭを用いたときの処理の原価の単価と第２の作業処理である人手処理の原価の単価とからなる。
【００４０】
図３は、ＡＴＭを用いたときの処理の原価の単価が記される単価表の一例を示した説明図である。この場合には、図３に示すように、単価が作業属性であるＡＴＭ機や時間帯や取引種別ごとに異なることを考慮して、それら毎に原価をそれぞれ設定できるようになっている。
【００４１】
図４は、営業店にて行員が人手で対応したときの処理の原価の単価表の一例を示した説明図である。
【００４２】
この場合には、図４に示すように、作業属性である時間帯や取引種別に応じて原価を設定できるようになっている。例えば、時間外の対応は、基本的には不可であるが、分析目的に応じて、時間内と同額を設定したり、あるいは時間内の場合より割り増しの金額を設定してもよい。
【００４３】
図４においては、人手の処理でありながら、データとしてＡＴＭの機械番号を入れる欄があり、これによって、どの店舗の工数を仮想的に使うかが決まり、それによって単価を変えられる。また、集計時に店舗ごとの集計などが可能になる。
【００４４】
図３のＡＴＭ処理とは異なり、図４では、行員が残高照会、振込、および払い出しなどをまとめて一度に処理するため、これらの組み合わせに対応した単価を設定するようになっている。以上のように、図３および図４に示す単価表がコスト計算規則の一例である。
【００４５】
これらコスト計算規則を入力するコスト計算規則入力装置１０１は、例えば原価以外のところが既に記載されており、原価のところのみを入力するようになっている。これの機能は、例えばソフトウェアプログラムなどで実現できる。
【００４６】
続いて、図２において、ログ抽出装置１０２は、業務データベース１１２に格納されている作業ログをネットワーク１１３を介して抽出する（ステップＳ１０２）。抽出した作業ログは、作業ログ記憶部１０７に格納する。
【００４７】
抽出される作業ログは、前述したようにＡＴＭログである。図５は、ＡＴＭログの一例を示す説明図である。
【００４８】
ＡＴＭログは、図示するように、ＡＴＭの取り引き履歴であり、時刻、口座番号、取引種別、ＡＴＭ番号、および支店などの属性によって記録されている。作業ログ記憶部１０７に記録される際には、この作業ログがＡＴＭログであることを示す種別データが付与される。さらに、ログ毎の通番となるログＩＤが付与されて記録される。
【００４９】
図６は、ＡＴＭログのデータ形式の一例を示す説明図である。
【００５０】
図６に示したように、ＡＴＭログのデータ形式は、図３および図４にて示されたログのそれぞれの行に、種別がＡＴＭであることを示すデータおよびログＩＤがそれぞれ付与されている。
【００５１】
そして、図２に戻り、作業レベル集約装置１０３は、作業ログ記憶部１０７のＡＴＭログを読み出し、設定条件として同一ＡＴＭで連続する同一口座番号のＡＴＭログを集約する処理である集約処理を行う（ステップＳ１０３）。集約処理されたＡＴＭログは、集約ログ記憶部１０８に格納する。
【００５２】
図６のデータに基づいて、同一ＡＴＭにて、行が連続している同一口座番号のログをひとまとまりとして、後述する図７に示すようなログを生成する。
【００５３】
図７は、集約処理されたログの一例を示す説明図である。
【００５４】
ここで、図７にあるログの各項目は、すべて新規作成の項目となる。種別は「人手」と記載し、ログＩＤに通番がつけられる。ＡＴＭログを集約する際、最初の時刻と最後の時刻をそれぞれ、開始時刻、終了時刻として記録する。
【００５５】
口座番号は、ＡＴＭのログの対応する口座番号を記録する。取引種別には、対応するＡＴＭのログの取引種別をカンマ区切りで並べる。支店名には、ＡＴＭのログの対応する支店名を記録する。ＡＴＭログＩＤには、対応するＡＴＭのログのログＩＤをカンマ区切りで並べる。
【００５６】
続いて、コスト計算装置１０４は、作業ログ記憶部１０７に格納されたＡＴＭログ、集約ログ記憶部１０８に格納された集約処理されたログ、およびコスト計算規則記憶部１０６に格納されたコスト計算規則をそれぞれ読み出す。そして、それぞれのログのそれぞれの行に記載されている処理に対してコスト計算を実行する（ステップＳ１０４）。コスト計算装置１０４は、コスト計算の結果をコストデータ記憶部１０９に格納する。
【００５７】
図３および図４に示したように、コスト計算規則には、それぞれの条件における原価の単価が記載されているので、ログのそれぞれの行にある作業の属性、例えば時刻や取引種別などを読み出し、対応する条件の原価の単価を選択すればよい。
【００５８】
図８は、ＡＴＭログを読み出してコスト計算をした結果の一例を示す説明図である。この図８は、ＡＴＭ処理によるコストを算出した結果である。また、図９は、集約処理後のログを読みだしてコスト計算をした結果の一例を示す説明図である。図９は、人手処理によるコストを算出した結果である。
【００５９】
そして、分析装置１０５は、コストデータ記憶部１０９に格納されているコストデータを読み出し、集計処理を施し（ステップＳ１０５）、その結果を出力装置１１０に出力する。
【００６０】
このステップＳ１０５の処理における集計処理は、ＡＴＭログと人手の集約ログを期間毎にそれぞれ集計し、同時期のログに対して、ＡＴＭログと人手の集約ログとの間のコストの差額を、ＡＴＭの設置されている支店ごとに集計するなどの分析手法によって実施することができる。
【００６１】
図１０は、図１の出力装置１１０に表示される削減コスト比較の表示例である。図１１は、図１の出力装置１１０に表示される削減コストの推移を示す表示例である。
【００６２】
図１０では、支店ごとに、人手のコストとＡＴＭのコストの差額を、ＡＴＭの導入効果として金額によって表示している例である。また、図１１では、図１０に示す削減コストを時系列に表示している例である。
【００６３】
以上によれば、ＡＴＭの導入前に人手で行ったと仮定したときのコストと、ＡＴＭ導入後のコストとを比較することができる。それによって、ＡＴＭの導入によるコスト削減効果を可視化することができる。
【００６４】
その際に、営業店では振込や引き出しや残高照会などの複数の手続きがまとめて行われている。そのため、それぞれの原価を足し算するのはそぐわない状況では、手続きの組み合わせに応じた適切な原価単価を設定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、ＡＴＭの設備投資の前後の削減コストを可視化する技術について説明したが、削減コスト算出システムによる可視化技術は、ＡＴＭに限らず実施することが可能である。
【００６６】
例えば、銀行のインタネットバンキングの投資の前後における削減コスト可視化にも適用することができる。その際には、図２のステップＳ１０１の処理におけるコスト計算規則において、該当する原価を入力する。また、ステップＳ１０３の処理における作業レベル集約においては、「同一ＡＴＭで連続する同一口座番号のログを集約する」代わりに、インタネットバンキングのログインとログアウトの間のログを集約する」処理を行うことによって実現が可能である。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６８】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００６９】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  コスト計算規則入力装置
１０２  ログ抽出装置
１０３  作業レベル集約装置
１０４  コスト計算装置
１０５  分析装置
１０６  コスト計算規則記憶部
１０７  作業ログ記憶部
１０８  集約ログ記憶部
１０９  コストデータ記憶部
１１０  出力装置
１１１  バス
１１２  業務データベース
１１３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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