(57)【要約】【課題】製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、取扱いが容易で、導波体同士を正確に位置合せした状態で接続することができ、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１導波体９１が接続される第１ハウジング１１を有する第１接続部材と、第２導波体１９１が接続される第２ハウジング１１１を有する第２接続部材とを備える接続装置であって、前記第１ハウジング１１は第１嵌（かん）合面と第１磁石とを有し、前記第２ハウジング１１１は第２嵌合面と第２磁石とを有し、前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１導波体９１及び第２導波体１９１の軸方向に対して直交する嵌合方向に相互に変位し、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって相互に位置決めされ、嵌合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１導波体が接続される第１ハウジングを有する第１接続部材と、第２導波体が接続される第２ハウジングを有する第２接続部材とを備える接続装置であって、
（ｂ）前記第１ハウジングは第１嵌合面と第１磁石とを有し、前記第２ハウジングは第２嵌合面と第２磁石とを有し、
（ｃ）前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１導波体及び第２導波体の軸方向に対して直交する嵌合方向に相互に変位し、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって相互に位置決めされ、嵌合することを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記第１ハウジングは前記第１嵌合面に形成された第１ガイド部を有し、
前記第２ハウジングは前記第２嵌合面に形成された第２ガイド部を有し、
前記第１嵌合面は前記第１導波体の軸方向に対して直交し、
前記第２嵌合面は前記第２導波体の軸方向に対して直交し、
前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１嵌合面と第２嵌合面とが対向し、前記第１ガイド部と第２ガイド部とが係合した状態で、前記嵌合方向に相互に変位する請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部及び第２ガイド部は基準面を含み、
前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって、前記第１ガイド部の基準面と前記第２ガイド部の基準面とが当接させられることにより、相互に位置決めされる請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって、前記第１ガイド部の基準面と前記第２ガイド部の基準面とが互いに押圧され続けることにより、相互に位置決めされた状態を維持する請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記第１接続部材と第２接続部材とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、前記第１磁石と第２磁石とは、前記嵌合方向に関して位置がずれ、かつ、互いに引合っている請求項４に記載の接続装置。
【請求項６】
前記第１接続部材と第２接続部材とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、前記第１導波体の先端面と第２導波体の先端面とは互いに対向するとともに、前記第１導波体の先端面及び第２導波体の先端面の間に隙間がある請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面とは当接する請求項６に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等を接続するために磁石を備える接続装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は従来の接続装置の斜視図である。なお、図において、（ａ）は固定側接続装置の斜視図、（ｂ）はケーブル側接続装置の斜視図である。
【０００４】
図において、８１１は、固定側接続装置であるピンコネクタのハウジングであり、例えば、図示されない回路基板のエッジ部分に固定される。また、８６１は、前記ハウジング８１１にモールドされたピン接点であり、前記ハウジング８１１の前面から突出している。なお、前記ピン接点８６１の図示されない他端は、回路基板の接続部にはんだ付等の手段によって電気的に接続される。
【０００５】
そして、前記ハウジング８１１の左右両端には、平面形状が略Ｌ字形の磁石８７１が配設されている。図における右側の磁石８７１において、ハウジング８１１の幅方向内側はＮ極であり、幅方向外側で前方に突出した側はＳ極である。また、図における左側の磁石８７１において、ハウジング８１１の幅方向内側はＳ極であり、幅方向外側で前方に突出した側はＮ極である。さらに、各磁石８７１におけるＮ極とＳ極との間の段面は、外側に開いた傾斜ガイド面８７２となっている。
【０００６】
一方、９１１は、ケーブル側接続装置であるケーブルコネクタのハウジングであり、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）から成る帯状ケーブル９９１の後面に貼（てん）着されている。また、９９２は、帯状ケーブル９９１の被覆を除去することによって前面に露出した導線の一部分である帯状接点である。
【０００７】
そして、前記ハウジング９１１の左右両端には、平面形状が略Ｌ字形の磁石９７１が配設されている。図における右側の磁石９７１において、ハウジング９１１の幅方向内側はＮ極であり、幅方向外側はＳ極である。また、図における左側の磁石９７１において、ハウジング９１１の幅方向内側はＳ極であり、幅方向外側はＮ極である。さらに、各磁石９７１におけるＮ極とＳ極との間の段面は、内側へ閉じた傾斜ガイド面９７２となっている。
【０００８】
前記ピンコネクタとケーブルコネクタとを接続する際には、ピンコネクタ及び／又はケーブルコネクタの姿勢を制御して、互いの前面同士が向い合うようにする。これにより、ピンコネクタの磁石８７１のＮ極及びＳ極とケーブルコネクタの磁石９７１のＳ極及びＮ極とが向い合うので、磁力によって接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３４２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の接続装置においては、帯状ケーブル９９１を回路基板に接続することはできても、他の帯状ケーブルに接続することはできなかった。また、近年、電子機器において伝送される情報量が飛躍的に増加していることに対応し、より高い周波数帯の電磁波を伝送可能な導波管、導波路等の導波体を従来のケーブルに代えて利用することが考慮されているが、前記従来の接続装置を導波体同士の接続に使用することは不可能である。
【００１１】
本発明は、前記従来の接続装置の問題点を解決して、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、取扱いが容易で、導波体同士を正確に位置合せした状態で接続することが可能な信頼性の高い接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の接続装置においては、第１導波体が接続される第１ハウジングを有する第１接続部材と、第２導波体が接続される第２ハウジングを有する第２接続部材とを備える接続装置であって、前記第１ハウジングは第１嵌（かん）合面と第１磁石とを有し、前記第２ハウジングは第２嵌合面と第２磁石とを有し、前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１導波体及び第２導波体の軸方向に対して直交する嵌合方向に相互に変位し、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって相互に位置決めされ、嵌合する。
【００１３】
本発明の他の接続装置においては、前記第１ハウジングは前記第１嵌合面に形成された第１ガイド部を有し、前記第２ハウジングは前記第２嵌合面に形成された第２ガイド部を有し、前記第１嵌合面は前記第１導波体の軸方向に対して直交し、前記第２嵌合面は前記第２導波体の軸方向に対して直交し、前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１嵌合面と第２嵌合面とが対向し、前記第１ガイド部と第２ガイド部とが係合した状態で、前記嵌合方向に相互に変位する。
【００１４】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記第１ガイド部及び第２ガイド部は基準面を含み、前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって、前記第１ガイド部の基準面と前記第２ガイド部の基準面とが当接させられることにより、相互に位置決めされる。
【００１５】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記第１接続部材と第２接続部材とは、前記第１磁石及び第２磁石の磁力によって、前記第１ガイド部の基準面と前記第２ガイド部の基準面とが互いに押圧され続けることにより、相互に位置決めされた状態を維持する。
【００１６】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記第１接続部材と第２接続部材とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、前記第１磁石と第２磁石とは、前記嵌合方向に関して位置がずれ、かつ、互いに引合っている。
【００１７】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記第１接続部材と第２接続部材とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、前記第１導波体の先端面と第２導波体の先端面とは互いに対向するとともに、前記第１導波体の先端面及び第２導波体の先端面の間に隙（すき）間がある。
【００１８】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記第１嵌合面と前記第２嵌合面とは当接する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接続装置は、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、取扱いが容易である。また、導波体同士を正確に位置合せした状態で接続することが可能で、信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とが互いに接続した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とが互いに接続した状態を示す二面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図であって（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における第１接続部材の背面と第２接続部材の背面とを示す第１の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における第１接続部材の分解図である。
【図５】本発明の実施の形態における第１接続部材に第１導波体を取付ける動作を説明する図であって、（ａ）は取付前を示す図、（ｂ）は取付後を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における第１接続部材の背面と第２接続部材の背面とを示す第２の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とを接続させる動作を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は第１接続部材と第２接続部材とを接続させる動作の各工程を示す図である。
【図８】従来の接続装置の斜視図であって、（ａ）は固定側接続装置の斜視図、（ｂ）はケーブル側接続装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とが互いに接続した状態を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とが互いに接続した状態を示す二面図、図３は本発明の実施の形態における第１接続部材の背面と第２接続部材の背面とを示す第１の斜視図、図４は本発明の実施の形態における第１接続部材の分解図、図５は本発明の実施の形態における第１接続部材に第１導波体を取付ける動作を説明する図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図であって（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図であり、図５において、（ａ）は取付前を示す図、（ｂ）は取付後を示す図である。
【００２３】
図において、１は本実施の形態における一方の接続部材である第１接続部材としての第１コネクタであり、一方の導波体である第１導波体９１の終端が取付けられて接続される。また、１０１は本実施の形態における相手方、すなわち、他方の接続部材である第２接続部材としての第２コネクタであり、相手方、すなわち、一方の導波体である第２導波体１９１の終端が取付けられて接続される。そして、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、図１及び２に示されるように、互いに嵌合して接続される。
【００２４】
前記第１導波体９１及び第２導波体１９１は、実質的に同一の構成を備える導波体であり、マイクロ波、ミリ波等の高い周波数帯の電磁波を伝送するための伝送路として機能する。前記第１導波体９１及び第２導波体１９１は、通常、長尺の部材であるが、図に示される例では、図示の都合上、全長が短くなっている。また、前記第１導波体９１及び第２導波体１９１は、いかなる種類のものであってもよく、いかなる構造を備えるものであってもよいが、ここでは、棒状乃至線状の誘電体と、該誘電体の周囲を被覆して囲繞（にょう）する外部導体とを備えるものであるとする。前記誘電体は、合成樹脂等の柔軟性を備える誘電性材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シクロオレフィンポリマ（ＣＯＰ）樹脂、環状オレフィンコポリマ（ＣＯＣ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等から成る。また、前記外部導体は、金属等の良好な導電性を備える導電性材料、例えば、銅、金、銀、又は、アルミニウム及びそれらの合金等から成る。
【００２５】
なお、本実施の形態において、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及びその他の部材に含まれる各部の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２６】
前記第１コネクタ１は、一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備える第１ハウジング１１と、該第１ハウジング１１に接続された第１導波体９１を保持するために前記第１ハウジング１１に装着される第１保持部材としての第１アクチュエータ２７と、前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との接続を維持する永久磁石である第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂとを備える。なお、第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂを統合的に説明する場合には、第１磁石７１として説明する。
【００２７】
また、前記第２コネクタ１０１は、一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備える第２ハウジング１１１と、該第２ハウジング１１１に接続された第２導波体１９１を保持するために前記第２ハウジング１１１に装着される第２保持部材としての第２アクチュエータ１２７と、前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との接続を維持する永久磁石である第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂとを備える。なお、第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂを統合的に説明する場合には、第２磁石１７１として説明する。
【００２８】
本実施の形態において、第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７は、実質的に同一の部材であるので、統合的に説明する場合には、アクチュエータ２７及び１２７として説明する。また、第１上側磁石７１ａ、第１下側磁石７１ｂ、第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂは、実質的に同一の部材であるので、統合的に説明する場合には、磁石７１及び１７１として説明する。
【００２９】
前記第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の材料は、合成樹脂等の誘電性材料であってもよいが、電磁波の漏洩（えい）を防止するという観点からは、良好な導電性を備える金属等、例えば、銅、金、銀、又は、アルミニウム及びそれらの合金等であることが望ましい。ここでは、前記第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１は、一体的に形成された銅合金又はアルミニウム合金製の部材であるものとして説明する。
【００３０】
前記第１ハウジング１１は、概略直方体のような全体形状を備えるが、前面１１ａには前方に突出する導波体接続部２１が一体的に形成され、第１嵌合面としての後面１１ｂには凹入する第１ガイド部としてのガイド凹部１２が形成されている。また、前記第１ハウジング１１には、該第１ハウジング１１を厚さ方向に貫通して前面１１ａ及び後面１１ｂに開口し、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長いスリット状の断面形状であって第１導波体９１と同様の断面形状を備える導波体挿通孔（こう）１８が形成されている。さらに、前記第１ハウジング１１の前面１１ａには、凹入する凹部である上側磁石収容凹部１３ａ及び下側磁石収容凹部１３ｂが形成されている。
【００３１】
前記導波体挿通孔１８は、第１導波体９１の終端すなわち先端が挿入される部位であり、平坦（たん）な後面１１ｂに対して直交するように形成されている。また、第１ハウジング１１の幅方向の中心において後面１１ｂに開口し、第１ハウジング１１の上下方向に関しても中心において後面１１ｂに開口することが望ましい。そして、上側磁石収容凹部１３ａ及び下側磁石収容凹部１３ｂは、導波体挿通孔１８の上側及び下側にそれぞれ形成される。したがって、前記上側磁石収容凹部１３ａ及び下側磁石収容凹部１３ｂ内に収容される第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂは、導波体挿通孔１８の上側及び下側にそれぞれ位置する。
【００３２】
前記ガイド凹部１２は、後面１１ｂの左右両側にそれぞれ形成された上下方向に延在する略直方体状の凹部であり、その下端が第１ハウジング１１の下面に開放し、第１ハウジング１１の幅方向外側の側端が第１ハウジング１１の側面に開放する。そして、前記ガイド凹部１２の底面１２ｃは、上下方向に延在する略矩（く）形の平坦面であり、前記ガイド凹部１２の上端壁１２ａは、幅方向に延在し、かつ、後面１１ｂに対して略直交する平坦面であり、前記ガイド凹部１２の第１ハウジング１１の幅方向内側の側端壁１２ｂは、上下方向に延在し、かつ、後面１１ｂに対して略直交する平坦面である。
【００３３】
そして、前記上端壁１２ａは、上下方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との相対的な位置決めをするための基準面として機能する。また、前記側端壁１２ｂは、幅方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との相対的な位置決めをするための基準面として機能する。
【００３４】
前記導波体接続部２１は、導波体挿通孔１８に連通する溝状の導波体通過凹部２８、及び、該導波体通過凹部２８の左右両側にそれぞれ形成されたアクチュエータ取付部２２を備える。前記導波体通過凹部２８は、前記導波体接続部２１の幅方向中央部に形成され、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在するように形成された上面が開放された溝状の部分であり、その底面は導波体挿通孔１８の下面と面一である。また、前記アクチュエータ取付部２２には、前記第１アクチュエータ２７の腕部２７ｃを回転自在に収容する腕収容開口２３が形成されている。
【００３５】
そして、前記第１アクチュエータ２７は、第１導波体９１の上面を押圧可能な押圧部２７ａと、該押圧部２７ａから軸方向に対して直交する方向に延出する平板状の操作部２７ｂと、前記押圧部２７ａの左右両側から軸方向に延出する腕部２７ｃとを備える。該腕部２７ｃが腕収容開口２３内に回転自在に収容されることによって、第１アクチュエータ２７は、図５（ａ）に示されるような開姿勢としての第１姿勢と、図５（ｂ）に示されるような閉姿勢としての第２姿勢との間での姿勢変化が可能となる。前記第１アクチュエータ２７が第１姿勢であるときには、押圧部２７ａが上方に位置しているので、第１導波体９１の先端を、導波体通過凹部２８を介して、導波体挿通孔１８に挿入することができる。そして、導波体挿通孔１８に挿入が完了すると、オペレータが手指によって操作部２７ｂを操作することにより、第１アクチュエータ２７の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に変化させる。これにより、第１導波体９１は、図２（ｂ）に示されるように、その上面が押圧部２７ａによって下方に向けて押圧されるので、変位不能に第１コネクタ１に接続される。
【００３６】
前記第１ハウジング１１と同様に、第２ハウジング１１１は、概略直方体のような全体形状を備え、前面１１１ａには前方に突出する導波体接続部１２１が一体的に形成されている。また、前記第２ハウジング１１１には、該第２ハウジング１１１を厚さ方向に貫通して前面１１１ａ及び第２嵌合面としての後面１１１ｂに開口し、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長いスリット状の断面形状であって第２導波体１９１と同様の断面形状を備える導波体挿通孔１１８が形成されている。さらに、前記第２ハウジング１１１の前面１１１ａには、凹入する凹部である上側磁石収容凹部１１３ａ及び下側磁石収容凹部１１３ｂが形成されている。
【００３７】
また、前記第１ハウジング１１の場合と同様に、導波体挿通孔１１８は、第２導波体１９１の終端すなわち先端が挿入される部位であり、平坦な後面１１１ｂに対して直交するように形成されている。また、第２ハウジング１１１の幅方向の中心において後面１１１ｂに開口し、第２ハウジング１１１の上下方向に関しても中心において後面１１１ｂに開口することが望ましい。そして、上側磁石収容凹部１１３ａ及び下側磁石収容凹部１１３ｂは、導波体挿通孔１１８の上側及び下側にそれぞれ形成される。したがって、前記上側磁石収容凹部１１３ａ及び下側磁石収容凹部１１３ｂ内に収容される第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂは、導波体挿通孔１１８の上側及び下側にそれぞれ位置する。
【００３８】
しかし、前記第１ハウジング１１の場合とは異なり、第２ハウジング１１１の後面１１１ｂには、突出するガイド凸部１１２が形成されている。該ガイド凸部１１２は、前記第１ハウジング１１のガイド凹部１２と相補的な関係にあり、該ガイド凹部１２と係合する。そして、前記ガイド凸部１１２は、前記ガイド凹部１２と係合し、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して上下方向にスライドさせる際の第２ガイド部として機能する。前記ガイド凹部１２及びガイド凸部１１２は、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して上下方向にスライドさせる際に、第２ハウジング１１１の第１ハウジング１１に対する幅方向の位置決めを行うとともに、スライド停止時における第２ハウジング１１１の第１ハウジング１１に対する上下方向の位置決めも行う。
【００３９】
具体的には、前記ガイド凸部１１２は、後面１１１ｂの左右両側にそれぞれ形成された上下方向に延在する略直方体状の凸部であり、その下端壁が第２ハウジング１１１の下面と面一であり、第２ハウジング１１１の幅方向外側の側端壁が第２ハウジング１１１の側面と面一である。そして、前記ガイド凸部１１２の天面１１２ｃは、上下方向に延在する略矩形の平坦面であり、前記ガイド凸部１１２の上端壁１１２ａは、幅方向に延在し、かつ、後面１１１ｂに対して略直交する平坦面であり、前記ガイド凸部１１２の幅方向内側の側端壁１１２ｂは、上下方向に延在し、かつ、後面１１１ｂに対して略直交する平坦面である。
【００４０】
そして、前記上端壁１１２ａは、上下方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との相対的な位置決めをするための基準面として機能する。また、前記側端壁１１２ｂは、幅方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との相対的な位置決めをするための基準面として機能する。
【００４１】
前記第１ハウジング１１の場合と同様に、導波体接続部１２１は、導波体挿通孔１１８に連通する溝状の導波体通過凹部１２８、及び、該導波体通過凹部１２８の左右両側にそれぞれ形成されたアクチュエータ取付部１２２を備える。前記導波体通過凹部１２８は、前記導波体接続部１２１の幅方向中央部に形成され、第２ハウジング１１１の厚さ方向に延在するように形成された上面が開放された溝状の部分であり、その底面は導波体挿通孔１１８の下面と面一である。また、前記アクチュエータ取付部１２２には、前記第２アクチュエータ１２７の腕部１２７ｃを回転自在に収容する腕収容開口１２３が形成されている。
【００４２】
前記第１アクチュエータ２７と同様に、第２アクチュエータ１２７は、第２導波体１９１の上面を押圧可能な押圧部１２７ａと、該押圧部１２７ａから軸方向に対して直交する方向に延出する平板状の操作部１２７ｂと、前記押圧部１２７ａの左右両側から軸方向に延出する腕部１２７ｃとを備える。該腕部１２７ｃが腕収容開口１２３内に回転自在に収容されることによって、第２アクチュエータ１２７は、開姿勢としての第１姿勢と、閉姿勢としての第２姿勢との間での姿勢変化が可能となる。前記第２アクチュエータ１２７が第１姿勢であるときには、押圧部１２７ａが上方に位置しているので、第２導波体１９１の先端を、導波体通過凹部１２８を介して、導波体挿通孔１１８に挿入することができる。そして、導波体挿通孔１１８に挿入が完了すると、オペレータが手指によって操作部１２７ｂを操作することにより、第２アクチュエータ１２７の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に変化させる。これにより、第２導波体９１は、図２（ｂ）に示されるように、その上面が押圧部１２７ａによって下方に向けて押圧されるので、変位不能に第２コネクタ１０１に接続される。
【００４３】
第１磁石７１と第２磁石１７１とは、互いに対向する面の磁極が相違するように配設される。つまり、図２（ｂ）に示されるように、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が互いに接続された状態において、互いに対向する第１磁石７１と第２磁石１７１とは、対向する面の磁極が相違するように、例えば、第１上側磁石７１ａの第２コネクタ１０１側（図２（ｂ）における右側）の面の磁極がＳ極であれば、第２上側磁石１７１ａの第１コネクタ１側（図２（ｂ）における左側）の面の磁極がＮ極となるように、配設され、同様に、例えば、第１下側磁石７１ｂの第２コネクタ１０１側の面の磁極がＮ極であれば、第２下側磁石１７１ｂの第１コネクタ１側の面の磁極がＳ極となるように、配設される。これにより、互いに対向する第１磁石７１と第２磁石１７１とが引合うので、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが互いに引付けられ、後面１１ｂ及び１１１ｂ同士が密着する。
【００４４】
また、互いに対向する第１磁石７１と第２磁石１７１との上下方向に関する位置は、ずれている。つまり、図２（ｂ）に示されるように、上下方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１との相対的な位置決めをするための基準面が下向きの上端壁１２ａとなっている第１ハウジング１１に配設された第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂは、前記基準面が上向きの上端壁１１２ａとなっている第２ハウジング１１１に配設された第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂよりも上方に位置する。これにより、互いに対向する磁石７１及び１７１同士が引合うと、第１ハウジング１１に対して第２ハウジング１１１が上方に引上げられ、ガイド凹部１２の上端壁１２ａにガイド凸部１１２の上端壁１１２ａが当接し、上下方向に関して第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが位置決めされる。なお、幅方向に関しては、ガイド凹部１２の側端壁１２ｂにガイド凸部１１２の側端壁１１２ｂが当接することによって、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが位置決めされる。
【００４５】
このように、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が互いに接続された状態において、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが位置決めされるので、第１コネクタ１に接続された第１導波体９１の先端面９１ａと、第２コネクタ１０１に接続された第２導波体１９１の先端面１９１ａとが、互いに位置決めされた状態で正確に対向し、これにより、第１導波体９１と第２導波体１９１との間で電磁波の伝送が可能となる。なお、前記第１導波体９１及び第２導波体１９１は、柔軟性を備え、湾曲可能な部材であるが、少なくとも第１ハウジング１１の導波体挿通孔１８及び第２ハウジング１１１の導波体挿通孔１１８に挿入された部分は、直線状になっている。そして、図２（ｂ）に示されるように、第１導波体９１の先端面９１ａと第２導波体１９１の先端面１９１ａとが、互いに位置決めされて正確に対向している状態において、少なくとも第１ハウジング１１の導波体挿通孔１８に挿入された部分の第１導波体９１の中心軸と第２ハウジング１１１の導波体挿通孔１１８に挿入された部分の第２導波体１９１の中心軸とは、同一軸上にある。
【００４６】
なお、第１導波体９１が第１コネクタ１に接続された状態で、先端面９１ａは、第１ハウジング１１の後面１１ｂと面一であるか、又は、後面１１ｂから前面１１ａ方向にわずかに下がった（凹入した）状態にある。同様に、第２導波体１９１が第２コネクタ１０１に接続された状態で、先端面１９１ａは、第２ハウジング１１１の後面１１１ｂと面一であるか、又は、後面１１１ｂから前面１１１ａ方向にわずかに下がった（凹入した）状態にある。第１導波体９１の先端面９１ａと第２導波体１９１の先端面１９１ａとの間に隙間（例えば、約０．０５〔ｍｍ〕以下）があっても、第１導波体９１と第２導波体１９１との間での電磁波の伝送は可能である。また、第１ハウジング１１の後面１１ｂと第２ハウジング１１１の後面１１１ｂとが密着し、第１導波体９１の先端面９１ａ及び第２導波体１９１の先端面１９１ａの周囲に隙間がないので、電磁波が周囲に漏洩することがない。
【００４７】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させて接続させる動作について説明する。
【００４８】
図６は本発明の実施の形態における第１接続部材の背面と第２接続部材の背面とを示す第２の斜視図、図７は本発明の実施の形態における第１接続部材と第２接続部材とを接続させる動作を示す図である。なお、図７において、（ａ）〜（ｃ）は第１接続部材と第２接続部材とを接続させる動作の各工程を示す図である。
【００４９】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを互いに嵌合させて接続させる前に、オペレータは、あらかじめ第１導波体９１及び第２導波体１９１を第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１に接続する。具体的には、前述のように、第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７がそれぞれ第１姿勢であるときに、第１導波体９１及び第２導波体１９１の先端を、それぞれ、第１ハウジング１１の導波体通過凹部２８を介して導波体挿通孔１８に、及び、第２ハウジング１１１の導波体通過凹部１２８を介して導波体挿通孔１１８に挿入し、続いて、第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７をそれぞれ第２姿勢に姿勢変化させることによって、第１導波体９１及び第２導波体１９１を第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１に変位不能に接続する。なお、図６及び７においては、説明の都合上、第１導波体９１及び第２導波体１９１の図示が省略されている。
【００５０】
ここで、第１磁石７１と第２磁石１７１とは、互いに対向する面の磁極が相違するように、図６に示されるように配設されているものとする。つまり、第１コネクタ１の第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂの第２コネクタ１０１側の面の磁極は、それぞれ、Ｓ極及びＮ極であり、第２コネクタ１０１の第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂの第１コネクタ１側の面の磁極は、それぞれ、Ｎ極及びＳ極であるように、配設されているものとする。
【００５１】
まず、オペレータは、図７（ａ）に示されるように、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面としての後面１１ｂと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面としての後面１１１ｂとを対向させた状態とする。
【００５２】
続いて、オペレータは、図７（ｂ）に示されるように、第１ハウジング１１に対して第２ハウジング１１１が下方に位置するようにしつつ、第１ハウジング１１の後面１１ｂに第２ハウジング１１１の後面１１１ｂを当接させる。この場合、オペレータは、第１ハウジング１１の各ガイド凹部１２と第２ハウジング１１１の対応するガイド凸部１１２とを係合させる。これにより、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが幅方向に関して位置決めされる。
【００５３】
続いて、オペレータは、第１ハウジング１１の後面１１ｂに第２ハウジング１１１の後面１１１ｂが対向し、第１ハウジング１１のガイド凹部１２と第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２とが係合した状態を保持しつつ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合方向、すなわち、第１導波体９１及び第２導波体１９１の軸方向に直交する方向である上下方向に、相互に変位させる。具体的には、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して相対的に上方にスライドさせる。この場合、第１下側磁石７１ｂと第２上側磁石１７１ａとが互いに反発するが、オペレータの手指の発揮する力は、第１下側磁石７１ｂ及び第２上側磁石１７１ａの反発力より大きいので、第１ハウジング１１の後面１１ｂに第２ハウジング１１１の後面１１１ｂが対向し、第１ハウジング１１のガイド凹部１２と第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２とが係合した状態を保持しつつ、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して上方にスライドさせることができる。
【００５４】
このようなスライドの途中で、第１コネクタ１の第１下側磁石７１ｂが第２コネクタ１０１の第２上側磁石１７１ａよりも下方になると、第１コネクタ１の第１上側磁石７１ａと第２コネクタ１０１の第２上側磁石１７１ａとが互いに引合い、かつ、第１コネクタ１の第１下側磁石７１ｂと第２コネクタ１０１の第２下側磁石１７１ｂとが互いに引合うようになるので、オペレータの手指が力を発揮しなくても、第１ハウジング１１の後面１１ｂに第２ハウジング１１１の後面１１１ｂが対向し、第１ハウジング１１のガイド凹部１２と第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２とが係合した状態を保持しつつ、第２ハウジング１１１が第１ハウジング１１に対して上方にスライドする。
【００５５】
そして、図７（ｃ）に示されるように、第１ハウジング１１のガイド凹部１２の上端壁１２ａに第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２の上端壁１１２ａが当接すると、第２ハウジング１１１の第１ハウジング１１に対する上方へのスライドが停止し、嵌合方向である上下方向に関して第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが位置決めされる。
【００５６】
これにより、図１及び２に示されるような第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が互いに嵌合して接続された状態となり、第１導波体９１の先端面９１ａと第２導波体１９１の先端面１９１ａとが第１導波体９１の中心軸と第２導波体１９１の中心軸とが同一軸上にあるように位置決めされた状態で正確に対向し、第１導波体９１と第２導波体１９１との間で電磁波の伝送が可能となる。
【００５７】
この状態では、図２（ｂ）及び７（ｃ）に示されるように、第１ハウジング１１に配設された第１上側磁石７１ａ及び第１下側磁石７１ｂが、第２ハウジング１１１に配設された第２上側磁石１７１ａ及び第２下側磁石１７１ｂよりも上方に位置するので、第１磁石７１と第２磁石１７１との互いに引合う力によって、第１ハウジング１１に対して第２ハウジング１１１を上方に引上げる力が依然として作用し、これにより、第１ハウジング１１のガイド凹部１２の上端壁１２ａに第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２の上端壁１１２ａが押圧されている状態が安定的に維持される。同様に、第１磁石７１と第２磁石１７１との互いに引合う力によって、第１ハウジング１１の後面１１ｂに第２ハウジング１１１の後面１１１ｂが押圧された状態が安定的に維持される。なお、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の幅方向に関する位置関係は、第１ハウジング１１のガイド凹部１２と第２ハウジング１１１のガイド凸部１１２とが係合することによって、維持されている。したがって、第１導波体９１の先端面９１ａと第２導波体１９１の先端面１９１ａとが位置決めされて正確に対向し、第１導波体９１と第２導波体１９１との間での電磁波の伝送が可能な状態が、確実に維持される。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、第１導波体９１及び第２導波体１９１を第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１に接続するための手段として、第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７を用いた例についてのみ説明したが、第１導波体９１及び第２導波体１９１を第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１に接続するための手段は、必ずしも第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７に限定されるものでなく、いかなる種類の手段であってもよい。例えば、第１導波体９１及び第２導波体１９１の先端を第１ハウジング１１の導波体挿通孔１８及び第２ハウジング１１１の導波体挿通孔１１８に挿入した状態で、接着剤を付与して、第１導波体９１及び第２導波体１９１を第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１に固着してもよい。この場合、第１アクチュエータ２７及び第２アクチュエータ１２７のみならず、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１から前方に突出する導波体接続部２１及び１２１をも省略することができる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して上下方向にスライドさせる際の第１ガイド部及び第２ガイド部として、略直方体形状のガイド凹部１２及びガイド凸部１１２を用いた例についてのみ説明したが、前記ガイド凹部１２及びガイド凸部１１２は、必ずしも略直方体形状である必要はなく、いかなる形状のものであってもよい。例えば、ガイド凹部１２は細長いスリット状の溝であって、ガイド凸部１１２は前記溝に挿入可能な細い円柱状の突起であってもよい。つまり、前記ガイド凹部１２及びガイド凸部１１２は、互いに係合し、第２ハウジング１１１を第１ハウジング１１に対して上下方向にスライドさせる際に、第２ハウジング１１１の第１ハウジング１１に対する幅方向の位置決めを行うとともに、スライド停止時における第２ハウジング１１１の第１ハウジング１１に対する上下方向の位置決めも行う部材であれば、いかなる形状の部材であってもよい。
【００６０】
さらに、本実施の形態においては、第１ハウジング１１に配設された第１磁石７１及び第２ハウジング１１１に配設された第２磁石１７１が２つずつである例についてのみ説明したが、第１磁石７１の数及び第２磁石１７１の数は、２つに限定されるものでなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、第１ハウジング１１において第１磁石７１が配設される部位及び第２ハウジング１１１において第２磁石１７１が配設される部位も、図に示される例に限定されるものでなく、いかなる部位であってもよい。
【００６１】
このように、本実施の形態において、接続装置は、第１導波体９１が接続される第１ハウジング１１を有する第１コネクタ１と、第２導波体１９１が接続される第２ハウジング１１１を有する第２コネクタ１０１とを備える。そして、第１ハウジング１１は後面１１ｂと第１磁石７１とを有し、第２ハウジング１１１は後面１１１ｂと第２磁石１７１とを有し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とは、第１導波体９１及び第２導波体１９１の軸方向に対して直交する嵌合方向に相互に変位し、第１磁石７１及び第２磁石１７１の磁力によって相互に位置決めされ、嵌合する。
【００６２】
これにより、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、嵌合の際の取扱いが容易でありながら、第１導波体９１と第２導波体１９１とを正確に位置合せした状態で接続することができ、信頼性を高めることができる。そして、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、構成が簡素で小型であるので、コストを低減することができ、かつ、製造も容易である。
【００６３】
また、第１ハウジング１１は後面１１ｂに形成されたガイド凹部１２を有し、第２ハウジング１１１は後面１１１ｂに形成されたガイド凸部１１２を有し、後面１１ｂは第１導波体９１の軸方向に対して直交し、後面１１１ｂは第２導波体１９１の軸方向に対して直交し、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とは、後面１１ｂと後面１１１ｂとが対向し、ガイド凹部１２とガイド凸部１１２とが係合した状態で、嵌合方向に相互に変位する。したがって、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが幅方向に関して位置決めされた状態で、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合方向に相互に変位させることができるので、嵌合作業を容易に行うことができる。
【００６４】
さらに、ガイド凹部１２及びガイド凸部１１２は上端壁１２ａ及び上端壁１１２ａを含み、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とは、第１磁石７１及び第２磁石１７１の磁力によって、ガイド凹部１２の上端壁１２ａとガイド凸部１１２の上端壁１１２ａとが当接させられることにより、相互に位置決めされる。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合方向の位置決めを容易に、かつ、正確に行うことができる。
【００６５】
さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とは、第１磁石７１及び第２磁石１７１の磁力によって、ガイド凹部１２の上端壁１２ａとガイド凸部１１２の上端壁１１２ａとが互いに押圧され続けることにより、相互に位置決めされた状態を維持する。したがって、簡素な構成でありながら、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合方向に位置決めされた状態を確実に維持することができる。
【００６６】
さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、第１磁石７１と第２磁石１７１とは、嵌合方向に関して位置がずれ、かつ、互いに引合っている。したがって、簡素な構成でありながら、後面１１ｂと後面１１１ｂとが互いに当接した状態、及び、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合方向に位置決めされた状態を確実に維持することができる。
【００６７】
さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが相互に位置決めされて嵌合した状態において、第１導波体９１の先端面９１ａと第２導波体１９１の先端面１９１ａとは互いに対向するとともに、第１導波体９１の先端面９１ａ及び第２導波体１９１の先端面１９１ａの間に隙間がある。これにより、第１導波体９１と第２導波体１９１との間で電磁波の伝送が可能となる。
【００６８】
さらに、後面１１ｂと後面１１１ｂとは当接する。これにより、第１導波体９１の先端面９１ａ及び第２導波体１９１の先端面１９１ａの周囲に隙間が生じないので、電磁波の漏洩が防止される。
【００６９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、接続装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    前面
１１ｂ、１１１ｂ    後面
１２    ガイド凹部
１２ａ、１１２ａ    上端壁
１２ｂ、１１２ｂ    側端壁
１２ｃ    底面
１３ａ、１１３ａ    上側磁石収容凹部
１３ｂ、１１３ｂ    下側磁石収容凹部
１８、１１８    導波体挿通孔
２１、１２１    導波体接続部
２２、１２２    アクチュエータ取付部
２３、１２３    腕収容開口
２７    第１アクチュエータ
２７ａ、１２７ａ    押圧部
２７ｂ、１２７ｂ    操作部
２７ｃ、１２７ｃ    腕部
２８、１２８    導波体通過凹部
７１ａ    第１上側磁石
７１ｂ    第１下側磁石
９１    第１導波体
９１ａ、１９１ａ    先端面
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    ガイド凸部
１１２ｃ    天面
１２７    第２アクチュエータ
１７１ａ    第２上側磁石
１７１ｂ    第２下側磁石
１９１    第２導波体
８１１、９１１    ハウジング
８６１    ピン接点
８７１、９７１    磁石
８７２、９７２    傾斜ガイド面
９９１    帯状ケーブル
９９２    帯状接点
【図１】
2015154446.tif 000003
【図２】
2015154446.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015154446.tif 000007
【図６】
2015154446.tif 000008
【図７】
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【図８】
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