(57)【要約】【課題】病院の運用方針又は運用状況に応じた効率的な医用画像の保存管理を行うことができる医用画像管理システム及び医用画像管理方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る医用画像管理システムは、医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定する選定条件設定部４ｄと、その選定条件設定部４ｄにより設定された選定条件を用いて、医療施設外の外部保存装置及び医療施設内の内部保存装置を含む複数の保存装置から保存先を選定する保存先選定部４ｅと、その保存先選定部４ｅにより選定された保存先の保存装置に医用画像データを保存する保存実行部として機能する保存先管理部４ｆとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定する選定条件設定部と、
前記選定条件設定部により設定された前記選定条件を用いて、前記医療施設外の外部保存装置及び前記医療施設内の内部保存装置を含む複数の保存装置から前記保存先を選定する保存先選定部と、
前記保存先選定部により選定された前記保存先の保存装置に医用画像データを保存する保存実行部と、
を備えることを特徴とする医用画像管理システム。
【請求項２】
前記選定条件設定部は、前記医療施設の運用方針又は運用状況に応じ、前記選定条件を複数設定してその複数の選定条件の優先度を決定し、
前記保存先選定部は、前記優先度に基づいて前記複数の選定条件を順次用い、前記複数の保存装置から保存先を選定することを特徴とする請求項１に記載の医用画像管理システム。
【請求項３】
前記外部保存装置に関する外部保存サービス情報を管理する外部保存サービス情報管理部と、
前記外部保存サービス情報管理部により管理される前記外部保存サービス情報を用いて、前記外部保存装置に対する医用画像データの参照回数を集計する実績集計部と、
をさらに備え、
前記選定条件設定部は、前記実績集計部により集計された前記参照回数に応じた前記医用画像データの参照性能に基づいて前記選定条件を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像管理システム。
【請求項４】
前記外部保存装置に係る外部保存サービス情報を入手する外部保存サービス情報入手部と、
前記外部保存サービス情報入手部により入手された前記外部保存サービス情報を管理する外部保存サービス情報管理部と、
をさらに備え、
前記外部保存サービス情報入手部は、前記外部保存装置による前記外部保存サービス情報の変更に応じてその変更情報を入手し、
前記外部保存サービス情報管理部は、前記外部保存サービス情報入手部により入手された前記変更情報を、管理している前記外部保存サービス情報に反映させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像管理システム。
【請求項５】
前記選定条件設定部は、前記外部保存装置の保存容量が所定の上限値になった場合、その外部保存装置の保存容量の拡張又は新規保存先の選定を行うための選定条件を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の医用画像管理システム。
【請求項６】
前記選定条件設定部は、前記医用画像データを処理する処理ソフトウェアの種類を前記選定条件として設定し、
前記保存先選定部は、前記処理ソフトウェアの種類に応じて前記複数の保存装置から保存先を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の医用画像管理システム。
【請求項７】
前記選定条件設定部は、前記医用画像データに対応する患者ステータス情報を前記選定条件として設定し、
前記保存先選定部は、前記患者ステータス情報を用いて前記複数の保存装置から保存先を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の医用画像管理システム。
【請求項８】
前記選定条件設定部は、前記外部保存装置毎の課金情報を前記選定条件として設定し、
前記保存先選定部は、前記外部保存装置毎の課金情報を用いて前記複数の保存装置から保存先を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の医用画像管理システム。
【請求項９】
前記選定条件設定部は、前記医用画像データの検査ステータス及び画像ステータス情報のどちらか一方又は両方を前記選定条件として設定し、
前記保存先選定部は、前記検査ステータス及び前記画像ステータス情報のどちらか一方又は両方を用いて前記複数の保存装置から保存先を選定することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の医用画像管理システム。
【請求項１０】
医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定する工程と、
設定した前記選定条件を用いて、前記医療施設外の外部保存装置及び前記医療施設内の内部保存装置を含む複数の保存装置から前記保存先を選定する工程と、
選定した前記保存先の保存装置に医用画像データを保存する工程と、
を有することを特徴とする医用画像管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像管理システム及び医用画像管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医用画像管理システムの中には、病院内で発生する医用画像データの保存を外部保存サービスに委託する医用画像管理システムが開発されている。外部保存サービスの中には、効率良く精度の高い診断を可能とするため、付加サービスとして医用画像の計測や解析、変換を行う処理ソフトウェアを提供する外部保存サービスが存在している。
【０００３】
前述の医用画像データは、例えば、ＣＴ装置（コンピュータ断層撮影装置）やＭＲＩ装置（磁気共鳴診断装置）などの医用画像撮影装置により患者を撮影することで得られる。この医用画像データは容量が大きいデータであるため、大容量の保存装置が必要となる。このため、病院では、前述の外部保存サービスを利用し、例えば、撮影後一定期間が経過した画像データを、委託した外部保存サービスに移動して保存しておき、再度必要になったときに外部保存サービスから取り出して使用することがある。
【０００４】
ところが、現状の外部保存サービスでは、医用画像データの利用状況などは全く考慮されることなく、データ保管が一律に行われている。このため、アクセスに時間がかかったり、アクセス頻度が少ないデータを高速で高額の保存装置に保存していたりなど、運用にあったコスト対効果が得られていないという現状がある。そこで、病院の運用方針又は運用状況に応じた効率的な医用画像の保存管理を行うことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、病院の運用方針又は運用状況に応じた効率的な医用画像の保存管理を行うことができる医用画像管理システム及び医用画像管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る医用画像管理システムは、医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定する選定条件設定部と、選定条件設定部により設定された選定条件を用いて、医療施設外の外部保存装置及び医療施設内の内部保存装置を含む複数の保存装置から保存先を選定する保存先選定部と、保存先選定部により選定された保存先の保存装置に医用画像データを保存する保存実行部とを備える。
【０００８】
実施形態に係る医用画像管理方法は、医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定する工程と、設定した選定条件を用いて、医療施設外の外部保存装置及び医療施設内の内部保存装置を含む複数の保存装置から保存先を選定する工程と、選定した保存先の保存装置に医用画像データを保存する工程とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の一形態に係る医用画像管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の一形態に係る保存管理部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の一形態に係る外部保存サービス情報テーブルを説明するための説明図である。
【図４】実施の一形態に係る検査情報テーブルを説明するための説明図である。
【図５】実施の一形態に係る実績集計結果テーブルを説明するための説明図である。
【図６】実施の一形態に係る優先度決定情報テーブルを説明するための説明図である。
【図７】実施の一形態に係る保存先管理情報テーブルを説明するための説明図である。
【図８】実施の一形態に係る保存先選定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の一形態に係る画像ステータスに基づく保存先選定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の一形態に係る優先度変更前のソフト使用差、参照回数差及び課金差を示すグラフである。
【図１１】実施の一形態に係る優先度変更後のソフト使用差、参照回数差及び課金差を示すグラフである。
【図１２】実施の一形態に係る高速の外部保存装置Ｂｋの容量を拡張した場合の課金差及び参照時間差の予測を示すグラフである。
【図１３】実施の一形態に係る高速の外部保存装置Ｂｋから低速の外部保存装置Ｂｌに保存先を変更した場合の課金差及び参照時間差の予測を示すグラフである。
【図１４】実施の一形態に係る高速の外部保存装置Ｂｋから高速の外部保存装置Ｂｍに保存先を変更した場合の課金差及び参照時間差の予測を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、実施の一形態に係る医用画像管理システム１は、病院外の外部保存サービスに属する複数台の外部保存装置２と、病院に属する複数台の内部保存装置３と、それらの外部保存装置２及び内部保存装置３を管理する病院内の保存管理部４とを備えている。これらの各部２、３及び４は有線や無線などの通信網（例えば、ＬＡＮやＷＡＮなど）を介して接続されており、互いに通信が可能になっている。なお、病院は医療施設の一例である。
【００１２】
外部保存装置２は、病院外の委託した外部保存サービス毎の保存装置であり、複数台（例えば、図１では四台）設けられている。これらの外部保存装置２の中には、医用画像の計測や解析、変換という処理サービス（処理ソフトウェア）が付加されているものがあり、異なる処理サービスを提供する複数（例えば、図１では二台）の外部保存装置２が存在することになる。
【００１３】
なお、図１では、一例として、外部保存装置Ｂｋが高速及び高額な外部保存装置であり、外部保存装置Ｂｌが低速及び低額な外部保存装置である。また、外部保存装置Ｂｍは処理サービス１及び２を提供する外部保存装置であり、外部保存装置Ｂｎは処理サービス３を提供する外部保存装置である。
【００１４】
この外部保存装置２は、処理を行う処理部や情報を記憶する記憶部などを有しており、病院内の保存管理部４から送信された医用画像データを受信して記憶部に保存したり、さらに、その医用画像を処理部により処理して病院内の保存管理部４に送信したりする。記憶部としては、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの記憶部を用いることが可能である。なお、医用画像データは画像データの付帯情報も含むデータである。
【００１５】
内部保存装置３は、病院内の保存装置であり、複数台（例えば、図１では二台）設けられている。この内部保存装置３は、情報を記憶する記憶部などを有しており、病院内の医用画像撮影装置（図示せず）で発生した医用画像データを記憶部に保存する。記憶部としては、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの記憶部を用いることが可能である。
【００１６】
保存管理部４は、病院内の医用画像撮影装置で発生した医用画像データを病院外の委託した外部保存サービスの外部保存装置２や病院内の内部保存装置３に振り分けて保存する。なお、医用画像撮影装置としては、例えば、ＣＴ装置（コンピュータ断層撮影装置）やＭＲＩ装置（磁気共鳴診断装置）、Ｘ線撮影装置、超音波診断装置などの各種撮影装置が存在している。
【００１７】
この保存管理部４は、例えば、ＲＩＳ（放射線課情報システム）の検査データから検査ステータス（例えば、撮影装置や撮影目的、撮影部位などの情報）を入手し、さらに、ＨＩＳ（病院情報システム）の患者データから患者ステータス（例えば、患者が外来患者か入院患者か、患者が外来患者である場合の次回来院予定日などの情報）を入手し、加えて、診断ワークステーションやレポート作成装置、カルテ作成装置などの情報から画像ステータス（例えば、診断に使われた画像か、レポートにリンクされた画像かなどの情報）を入手する。
【００１８】
次に、前述の保存管理部４について詳しく説明する。
【００１９】
図２に示すように、保存管理部４は、外部保存サービス情報を管理する外部保存サービス情報管理部４ａと、検査に係る検査情報を入手及び管理する検査情報入手部４ｂと、処理サービス（処理ソフトウェア）を選定する処理ソフト選定部４ｃと、医用画像データの保存先の選定条件を設定する選定条件設定部４ｄと、医用画像データの保存先を選定する保存先選定部４ｅと、医用画像データの保存先を管理する保存先管理部４ｆと、課金計算を行う課金計算部４ｇと、外部保存サービスの利用実績を管理する実績集計部４ｈと、外部保存サービス情報を変更する外部保存サービス情報入手部４ｉとを具備している。
【００２０】
外部保存サービス情報管理部４ａは、外部保存装置２のデータ保管容量やデータ転送速度、医用画像の計測・解析・変換を行う処理ソフトウェア（処理サービス）の種類、課金に関する課金情報（課金ルール）など、外部保存装置２に関する外部保存サービス情報を管理する。また、外部保存サービス情報管理部４ａは、管理している情報を選定条件設定部４ｄや保存先選定部４ｅに与える。
【００２１】
検査情報入手部４ｂは、病院内で発生する検査に関する検査情報を入手する。この検査情報としては、検査番号や撮影装置、撮影目的、撮影部位、患者ＩＤ、さらに、前述の検査ステータスや患者ステータス、画像ステータスなどのステータス情報などが含まれている。
【００２２】
処理ソフト選定部４ｃは、検査情報入手部４ｂにより入手された検査情報に基づいて、外部保存サービス情報管理部４ａにより管理される医用画像の計測や解析、変換を行う処理ソフトウェア（処理サービス）を選定する。
【００２３】
選定条件設定部４ｄは、実績集計部４ｈにより外部保存サービス情報が用いられて集計された実績集計結果（運用状況）と病院の運用方針とのギャップ及び推奨設定に基づき、保存先の選定条件を設定及び管理する。また、選定条件設定部４ｄは、外部保存装置２の保存容量が予め設定した上限値（所定の上限値）になった場合の保存容量拡張予測又は新規保存先の選定予測に応じて選定条件を設定することが可能である。なお、病院の運用方針（例えば、アクセス重視や課金減重視、アクセスと課金減とのバランス重視など）はユーザにより設定される。
【００２４】
保存先選定部４ｅは、選定条件設定部４ｄにより設定された選定条件に基づき、外部保存サービス情報管理部４ａにより管理される外部保存サービス情報と、検査情報入手部４ｂにより入手された検査情報と、処理ソフト選定部４ｃによるソフト選定結果と、課金計算部４ｇによる課金計算結果とを用いて、前述の外部保存装置２及び内部保存装置３を含む複数の保存装置の中から最適な保存先を選定する。
【００２５】
保存先管理部４ｆは、保存先選定部４ｅによる保存先選定結果を用いて、選定された保存先に医用画像データを保存し、さらに、その保存先の外部保存装置２や内部保存装置３及びその後の保存先の利用状況を管理する。したがって、保存先管理部４ｆは、各保存先を管理する保存先管理部として機能すると共に、医用画像データの保存を実行する保存実行部としても機能する。
【００２６】
課金計算部４ｇは、外部保存サービス情報管理部４ａにより管理される課金ルール情報及び保存先管理部４ｆにより管理される外部保存先情報を用いて、外部保存サービスの利用（データ保存使用や処理ソフトウェア利用など）により発生した課金額を計算する。
【００２７】
実績集計部４ｈは、課金計算部４ｇにより算出された課金実績、保存先管理部４ｆにより管理される外部保存先からの所望データの取り出し時間や取り出し回数、利用した処理サービスなどを集計する。また、実績集計部４ｈは、集計結果を選定条件設定部４ｄ及び外部保存サービス情報管理部４ａに与える。
【００２８】
外部保存サービス情報入手部４ｉは、外部保存サービスのデータ保管容量やデータ転送速度、処理ソフトウェアの種類、課金体系などの外部保存サービス情報を外部保存サービス（外部保存サービスを提供する機関の装置）から受信し、その受信した外部保存サービス情報を外部保存サービス情報管理部４ａに与える。また、外部保存サービス情報の変更があった場合には、それらの変更内容などを含む変更情報を受信し、その受信した変更情報を外部保存サービス情報管理部４ａに与える。
【００２９】
次に、前述のような構成の医用画像管理システム１の動作例について説明する。
【００３０】
外部保存サービス情報管理部４ａは、図３に示すように、外部保存サービス情報を示す外部保存サービス情報テーブルＴ１を保持する。この外部保存サービス情報テーブルＴ１は、外部保存サービスのスペック、つまり外部保存装置２の名前（外部保存装置名）、医用画像の計測・解析・変換を行う処理ソフトウェアの種類（処理ソフトの種類）、外部保存装置２の容量及び残容量、院内の内部保存装置３や診断ワークステーションなどへのデータ転送速度（転送速度）、その転送速度実績による分類、課金ルールなどの情報を管理するためのテーブルである。
【００３１】
ここで、図３では、外部保存装置名としてＢｋやＢｌ、Ｂｍ、Ｂｎがあり、処理ソフトウェアの種類として脳萎縮測定機能（処理ソフト１）や血管強調処理機能（処理ソフト２）、三次元画像処理機能（処理ソフト３）などがある。また、転送速度としてカタログ値が設定されており、課金ルールとして保存費（円／ＴＢ）や通信費（円／回）、ソフト利用費（円／検査）などが設定されている。
【００３２】
なお、図３に示す転送速度実績による分類に関しては、外部保存装置２により保存された検査（医用画像データ）の検索から参照可能となるまでの実際の転送時間（実績転送時間）、すなわち実績集計部４ｈによる集計結果（例えば、外部保存装置２毎の参照時間平均）に基づいて、外部保存装置２を高速、中速及び低速と分類しておく。なお、時間帯により転送速度実績が異なる場合には、転送速度実績による分類を時間帯毎に行うようにしても良い。
【００３３】
検査情報入手部４ｂは、図４に示すように、検査情報を示す検査情報テーブルＴ２を保持する。この検査情報テーブルＴ２は、検査番号や撮影装置、撮影目的、撮影部位、患者ＩＤ、入院患者か外来患者（入院外来）か、外来患者の次回来院予定日、性能優先フラグ、診断に使用した画像のＩＤ（診断使用画像ＩＤ）、レポートにリンクされた画像のＩＤ（レポート貼付画像ＩＤ）などの情報を管理するためのテーブルである。
【００３４】
これらの情報は、ＲＩＳ（放射線課情報システム）やＨＩＳ（病院情報システム）などのシステムから入手され、検査ごとに表形式で保持されている。このとき、処理ソフトウェアによる処理後に診断やレポート作成を行う検査に関しては、診断使用画像ＩＤやレポート貼付画像ＩＤに対応する欄を空白もしくは“未”であることがわかるようにしておく。例えば、図４では、検査番号２の診断使用画像ＩＤに対応する欄に“未実施”が入れられ、レポート貼付画像ＩＤに対応する欄に“未作成”が入れられる。
【００３５】
処理ソフト選定部４ｃは、検査情報入手部４ｂにより保持された図４の検査情報テーブルＴ２から、医用画像撮影装置で発生した検査データの検査番号や撮影装置、撮影目的、撮影部位を入手し、外部保存サービス情報管理部４ａにより保持された図３の外部保存サービス情報テーブルＴ１内の処理ソフトウェア（例えば、ソフト１、ソフト２及びソフト３の中）から有効な処理ソフトウェアを選定する。
【００３６】
例えば、図４に示すように、検査番号が２である場合には、医用画像撮影装置がＣＴであり、撮影目的が脳血管障害疑いであり、部位が頭部であるため、図３に示す脳萎縮測定機能の処理ソフトウェア１を有効な処理ソフトウェアとして選定する。なお、撮影オーダ時に処理ソフトウェアの指定がある場合には、その指定に従って該当する処理ソフトウェアを有効な処理ソフトウェアとして選定する。
【００３７】
選定条件設定部４ｄは、有効な処理ソフトウェアの利用、外部保存データの参照性能及び課金というパラメータ（選定条件パラーメタ）の優先度を決定し、保存先の選定条件を設定する。この選定条件の優先度の決定プロセスの一例について説明する。
【００３８】
なお、実績集計部４ｈは、図５に示すように、実績集計結果を示す実績集計結果テーブルＴ３を保持する。この実績集計結果テーブルＴ３は、外部保存装置Ｂｋ／Ｂｌ／Ｂｍ／Ｂｎ毎に、処理ソフトの使用実績（処理ソフトの使用回数）、参照回数（外部保存装置へのアクセス回数）、参照時間平均及び課金額小計などの情報を管理するためのテーブルである。実績集計部４ｈは、システム導入後、前述の各情報を集計して実績集計結果テーブルＴ３に格納し、さらに、この実績集計結果を選定条件設定部４ｄに与える。
【００３９】
選定条件設定部４ｄは、図６に示すように、選定条件優先度決定情報を示す優先度決定情報テーブルＴ４を保持する。この優先度決定情報テーブルＴ４は、外部保存装置Ｂｋ／Ｂｌ／Ｂｍ／Ｂｎ毎に、処理ソフトの使用実績、処理ソフトの有効度（ユーザ設定値）、参照回数、有効参照回数（ユーザ設定値）、参照時間平均と分類、目標参照時間（ユーザ設定値）、残容量、課金額小計、設定課金額などの情報、さらに、課金合計額及び月途中の設定課金額などの情報を管理するためのテーブルである。選定条件設定部４ｄは、前述の実績集計部４ｈから取得した実績集計結果を優先度決定情報テーブルＴ４に反映させ、各実績値とユーザ設定値とを比較し、保存先選定条件の優先度を決定していく。
【００４０】
例えば、有効な処理ソフトウェアの利用に関しては、図６に示すように、外部保存装置Ｂｍの処理ソフト１の使用実績がＳＵａ回であり、処理ソフトの有効度（ユーザ設定値）がＳＥａ回以上である場合、これらの差をとり、調整用の係数α１を乗じてα１（ＳＵａ−ＳＥａ）とする。処理ソフトの有効度とは、該当処理ソフトウェアの有効度指標としての利用回数である。このα１（ＳＵａ−ＳＥａ）が大きくなるほど、処理ソフトウェア１の使用実績がユーザの想定よりも高く、すなわちその処理ソフトウェア１の有効度が想定以上に高く、保存先の選定条件として有効な処理ソフトウェアの利用の優先度が高いということになる。なお、同様に処理ソフト２についてα２（ＳＵｂ−ＳＥｂ）、処理ソフト３についてα３（ＳＵｃ−ＳＥｃ）とする。
【００４１】
また、外部保存データの参照性能（アクセス回数）に関しては、図６に示すように、高速と分類された外部保存装置Ｂｋ／Ｂｍの実績、すなわち、外部保存装置Ｂｋの参照回数がＲＮａ回であり、有効参照回数（ユーザ設定値）がＲＥａ回であり、外部保存装置Ｂｍの参照回数がＲＮｃ回であり、有効参照回数（ユーザ設定値）がＲＥｃ回となっている場合、これらの差の平均をとり、調整用の係数β１を乗じてβ１{（ＲＮａ−ＲＥａ）＋（ＲＮｃ−ＲＥｃ）}／２とする。この値が大きくなるほど、高速な外部保存装置Ｂｋ／Ｂｍへのアクセス回数が想定以上に多く、保存先の選定条件として外部保存データの参照性能の優先度が高いということになる。
【００４２】
また、課金に関しては、図６に示すように、外部保存装置２の課金合計ＣＳｔと月途中の設定課金額（ユーザ設定値）ＣＬｔの差をとり、調整用の係数γを乗じてγ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）とする。この値が大きくなると、課金が想定以上に高く、保存先の選定条件として課金の優先度が高いということになる。
【００４３】
前述のような計算結果、すなわち、α１（ＳＵａ−ＳＥａ）、α２（Ｓｕｂ−ＳＥｂ）、α３（ＳＵｃ−ＳＥｃ）、β１{（ＲＮａ−ＲＥａ）＋（ＲＮｃ−ＲＥｃ）}／２、γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）の値が大きい順に保存先選定条件の優先度を決めていく。ここでは、α１、α２、α３、β１及びγは正の係数であり、適切な比較のために予め設定されているが、これらの係数を変更することも可能である。
【００４４】
なお、課金計算では、該当の保存装置への保存容量と参照回数（アクセス回数）を考慮する方法がある。このため、使用容量×料金（／ＴＢ）＋参照回数×１アクセスあたりの料金（／アクセス）という計算で課金することによって、外部の保存先をより多く使った結果が課金に反映されることになる。例えば、外部保存装置ＢｋにＸ［ＴＢ］保存して、Ｙ回参照した場合には、外部保存装置Ｂｋの課金方法が保存費Ａ円／ＴＢ、通信費Ｇ円／ＴＢであるため（図３参照）、課金額は（Ｘ×Ａ＋Ｙ×Ｇ）円となる。
【００４５】
ここで、システム導入時には、実績がないため、ユーザ設定値としてデフォルトの値を使っても良く、あるいは、同規模の他の病院のユーザ設定値を最初のユーザ設定値としても良い。また、ユーザにより任意に値を設定するようにしても良く、さらに、病院の運用方針に従ってユーザが任意にユーザ設定値を入力して運用開始し、実績のデータができた時点でユーザ設定値を調整していくことも可能である。
【００４６】
保存先選定部４ｅは、外部保存サービス情報管理部４ａにより管理される外部保存サービス情報と、検査情報入手部４ｂにより入手及び管理される検査情報と、処理ソフト選定部４ｃによる選定結果をもとに、外部保存装置２及び内部保存装置３を含む複数の保存装置の中から最適な保存先を選定する。この保存先選定の流れを以下に説明する。なお、保存先の選定条件の優先度として、有効な処理ソフトウェアの利用＞外部保存データの参照性能＞課金という関係で優先度が選定条件設定部４ｄによって予め設定されている場合について説明する。
【００４７】
１番目の優先度である処理ソフトウェアの利用に関して、例えば、図４に示す検査番号２の医用画像データの保存先を選定する場合には、前述のように処理ソフト選定部４ｃにより図３に示す脳萎縮測定機能を有する処理ソフトウェア１が選定され、その処理ソフトウェア１を有する外部保存装置Ｂｍが保存先選定部４ｅにより保存先として選定される。その後、その外部保存装置Ｂｍに検査番号２の医用画像データが転送され、脳萎縮測定機能を有する処理ソフトウェア１により処理されて保存される。ここでは、外部保存装置Ｂｍの処理ソフトウェアを使うために読影完了前の医用画像データが外部保存装置Ｂｍに送られているが、院内の所有する処理ソフトウェアにより処理が済む場合には、院内の内部保存装置３に読影完了まで医用画像データが保存される。
【００４８】
また、外部保存装置Ｂｍにある検査番号２の医用画像と、脳萎縮測定機能を有する処理ソフトウェア１で処理した結果とが診断ワークステーション、レポート作成装置及びカルテ作成装置により参照され、画像診断やレポート作成、カルテ作成が行われる。このとき、診断使用画像ＩＤやレポート貼付画像ＩＤが検査情報入手部４ｂにより再度入手され、保存先管理部４ｆにより保持された保存先管理情報テーブルＴ５（図７参照）内の診断使用画像ＩＤやレポート貼付画像ＩＤに対応する欄に追記される。
【００４９】
保存先管理部４ｆは、図７に示すように、検査情報や保存先情報などを示す保存先管理情報テーブルＴ５を保持する。この保存先管理情報テーブルＴ５は、検査番号や撮影装置、撮影目的、撮影部位、患者ＩＤ、入院患者か外来患者か、外来患者の次回来院予定日、診断に使用した画像のＩＤ（診断使用画像ＩＤ）、レポートにリンクされた画像のＩＤ（レポート貼付画像ＩＤ）、ｎ回前検査、保存先、参照回数及び参照時間、使用ソフトなどの情報を管理するためのテーブルである。
【００５０】
次に、２番目の優先度である外部保存データの参照性能に関しては、図４に示す各検査の患者ステータス（入院患者か外来患者か、外来患者の次回来院予定・来院頻度）が利用され、保存先が振り分けられる。例えば、患者が入院患者である場合には、医用画像が頻繁に参照されるため、その医用画像データを外部でなく病院内の内部保存装置３に保存した方が良いことから、内部保存装置３が保存先として選定される。
【００５１】
次いで、３番目の優先度である課金に関しては、保存先管理部４ｆにより保持された図７の保存先管理情報テーブルＴ５の外部保存先（保存先）と使用した処理ソフトウェア（使用ソフト）と、外部保存サービス情報管理部４ａにより保持された図３の外部保存サービス情報テーブルＴ１の課金ルールが用いられ、各検査が享受したサービスの金額が課金計算部４ｇにより合計されていく。そして、例えば、選定条件設定部４ｄにより保持された図６の優先度決定情報テーブルＴ４の課金額合計ＣＳｔが月途中の設定課金額ＣＬｔの上限の８割を超える場合には、警告を保存先選定部４ｅに通知し、外部保存データの参照性能、次に有効な処理ソフトウェアの利用という順番で保存先を選定し直すこととする（優先度の見直し）。
【００５２】
なお、課金の優先度を外部保存データの参照性能より高くする場合には、前述の警告を出す金額を低めに設定しておき、あるいは、外部保存装置２毎に課金の目安を決めておき、その予め設定した金額を外部保存装置２毎の課金額が超えないか否かを判断し、保存先を振り分ける。それでも課金額が設定課金額を超えるときには、設定課金額を見直すか、外部保存サービスとの契約を見直すこととする。
【００５３】
ここで、実績集計部４ｈは、課金計算部４ｇで計算した課金額と使用した外部保存サービスの処理ソフトウェアの有効度と保存したデータの検索・入手にかかる時間などを集計する役割を有する。使用した外部保存サービスの処理ソフトウェアの有効度と保存したデータの検索・入手にかかる時間の集計については、まず、保存先管理部４ｆにより保持された図７の保存先管理情報テーブルＴ５から、検査毎の使用実績を取得する。
【００５４】
例えば、図７に示すように、検査番号が２である場合には、脳萎縮測定機能の処理ソフト１が使用され、その後の外部保存装置Ｂｍの参照回数が３回であり、それぞれの参照時間がａ秒、ｂ秒及びｃ秒と記録されている。これらの情報をもとに、実績集計部４ｈにより保持された図５の実績集計結果テーブルＴ３を用いて他の検査の実績もあわせて計算し、外部保存装置Ｂｍの参照時間平均ＴＡｃ秒を実績集計結果テーブルＴ３に記録する。
【００５５】
前述のように有効な処理ソフトウェアの利用＞外部保存データの参照性能＞課金という関係で選定条件の優先度が予め設定されている場合の保存先選定処理の流れについて図８を参照して説明する。
【００５６】
図８に示すように、外部の処理ソフトウェアの利用（利用種類）があるか否かが判断され（ステップＳ１）、外部の処理ソフトウェアの利用があると判断された場合には（ステップＳ１のＹＥＳ）、その該当する処理ソフトウェアを有する外部保存装置２が保存先として選定される（ステップＳ２）。一方、外部の処理ソフトウェアの利用がないと判断された場合には（ステップＳ１のＮＯ）、患者が入院患者か否か、あるいは、次回来院予定が１週間以内であるか否かが判断される（ステップＳ３）。
【００５７】
患者が入院患者である、あるいは、次回来院予定が１週間以内であると判断された場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、医用画像が頻繁に参照されるため、その医用画像データは外部でなく病院内の内部保存装置３へ保存される（ステップＳ４）。一方、患者が入院患者でない、あるいは、次回来院予定が１週間を超えると判断された場合には（ステップＳ３のＮＯ）、次いで、定期来院や次回来院が半年以内であるか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００５８】
定期来院や次回来院が半年以内であると判断された場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、高速の外部保存装置２が確認され（ステップＳ６）、その外部保存装置２が設定課金を超えていない保存装置であるか否かが判断される（ステップＳ７）。外部保存装置２が設定課金を超えていない保存装置であると判断された場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、高速の外部保存装置２が保存先として選定される（ステップＳ８）。
【００５９】
一方、定期来院や次回来院が半年以内でないと判断された場合には（ステップＳ５のＮＯ）、あるいは、外部保存装置２が設定課金を超えている保存装置であると判断された場合には（ステップＳ７のＮＯ）、低速の外部保存装置２が確認され（ステップＳ９）、その外部保存装置２が設定課金を超えていない保存装置であるか否かが判断される（ステップＳ１０）。外部保存装置２が設定課金を超えていない保存装置であると判断された場合には（ステップＳ１０のＹＥＳ）、低速の外部保存装置２が保存先として選定される（ステップＳ１１）。外部保存装置２が設定課金を超えている保存装置であると判断された場合には（ステップＳ１０のＮＯ）、他の外部保存装置２の確認が実行され、あるいは、病院内の内部保存装置３が保存先として選定される（ステップＳ１２）。
【００６０】
このような保存先選定処理によれば、例えば、図４に示す検査番号２の検査の保存先を選定する場合には、処理ソフト選定部４ｃにより選定された外部の処理ソフトウェア１の使用があるため、その処理ソフトウェア１を有する外部保存装置Ｂｍが保存先選定部４ｅにより保存先として選定される。また、図４に示す検査番号３の検査の保存先を選定する場合には、外部の処理ソフトウェアの使用はないが、患者が入院患者であるため、内部保存装置３が保存先として選定される。また、図４に示す検査番号４の検査の保存先を選定する場合には、外部の処理ソフトウェアの使用がないが、患者が外来であり次回来院が４ヵ月後であるため、高速な外部保存装置２の課金額が確認され、その課金額が設定課金額を超えていない場合にその高速な外部保存装置２が保存先として選定される。
【００６１】
このように有効な処理ソフトウェアの利用に基づき保存先が選定され、次に、外部保存データの参照性能に基づき保存先が選定され、最後に、課金に基づき保存先が選定されることになる。すなわち、有効な処理ソフトウェアの利用＞外部保存データの参照性能＞課金という優先度の順番で保存先が選定される。この優先度は一例であって前述のように選定条件設定部４ｄの設定によって変わるものである。なお、前述の参照性能の優先度決定については、前述の例に限るものではなく、例えば、検査情報入手部４ｂにより保持された図４の検査情報テーブルＴ２の性能優先フラグをたてておく（ＯＮとする）ことにより、参照性能を優先とする方法を用いることも可能である。
【００６２】
また、このような保存先の選定以外にも、各種の選定が可能であり、例えば、有効な処理ソフトウェアを利用したあと、その処理後の医用画像データを低額の保存装置に移動させて保存することも可能である。さらに、検査単位での保存先の選定以外にも、医用画像単位で保存先を選定することも可能である。例えば、保存対称の画像が他病院で頻繁に参照する画像である場合には、その医用画像データを外部の高速の保存装置に保存しておくことが有効である。また、頻繁に使う医用画像については、同一検査の他の医用画像よりも参照頻度が高いので、医用画像が診断使用画像やレポート貼付画像であれば、その医用画像データを病院内の内部保存装置３へ保存し、参照頻度の高いＣＴ画像やＭＲ画像であれば高速の外部保存装置２あるいは院内の内部保存装置３に保存するという保存先選定方法を用いることが有効である。
【００６３】
この画像ステータスに基づく保存先選定処理を行う場合のフローの一例について図９を参照して説明する。
【００６４】
図９に示すように、医用画像が診断使用画像又はレポート貼付画像であるか否かが判断され（ステップＳ２１）、医用画像が診断使用画像又はレポート貼付画像であると判断された場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、医用画像が頻繁に参照されるため、その医用画像データは外部でなく病院内の内部保存装置３へ保存される（ステップＳ２２）。
【００６５】
一方、医用画像が診断使用画像又はレポート貼付画像でないと判断された場合には（ステップＳ２１のＮＯ）、医用画像がＣＴ画像又はＭＲ画像であるか否かが判断される（ステップＳ２３）。医用画像がＣＴ画像又はＭＲ画像であると判断された場合には（ステップＳ２３のＹＥＳ）、転送速度が１Ｇｂｐｓ以上の高速の外部保存装置２が保存先として選定される（ステップＳ２４）。一方、医用画像がＣＴ画像又はＭＲ画像でないと判断された場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、転送速度が１Ｇｂｐｓ未満の中低速の外部保存装置２が保存先として選定される（ステップＳ２５）。
【００６６】
なお、前述の保存先選定以外にも、撮影依頼オーダの内訳を確認し、例えば、３Ｄ作成のオーダがあれば、三次元画像処理機能を有する外部保存サービス（例えば、外部保存装置Ｂｎ）へ５ｍｍ以下の画像を保存し、その他画像を高速な保存装置（例えば、外部保存装置ＢｋやＢｍ）へ保存するという方法を用いることが可能である。
【００６７】
ここで、選定条件設定部４ｄでは、保存先の選定優先度を決めるにあたり、実績と病院の運用方針とのギャップ及び推奨設定を示し、ユーザ設定値や選定条件を変えることが可能である。この変更プロセスの一例について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００６８】
図１０には、図６に示す処理ソフトウェア１、２、３の使用実績とユーザ設定値の差であるソフト使用差α１（ＳＵａ−ＳＥａ）、α２（Ｓｕｂ−ＳＥｂ）、α３（ＳＵｃ−ＳＥｃ）、参照回数の実績とユーザ設定値の差である参照回数差β１{（ＲＮａ−ＲＥａ）＋（ＲＮｃ−ＲＥｃ）}／２、課金実績とユーザ設定値の差である課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）がグラフにされている。なお、調整用の係数α１，α２，α３，β１，γは、グラフの高さ幅をそろえるためにも使うことが可能である。
【００６９】
この図１０では、課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）が大きく、課金が想定したユーザ設定値より大きいという実績がでている。そこで、保存先選定時の課金の優先度を外部保存データの参照性能より上げる選定条件を設定したり、あるいは、高速の外部保存装置２への選定条件をきつく、例えば、図８に示すフロー（ステップＳ５）において、高速の外部保存装置２を保存先とする選定条件を次回来院半年から３ヵ月以内にしたりする。
【００７０】
その結果、課金実績ＣＳｔが下がり、図１１に示すように、課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）が下がることとなる。このとき、同時に高速の外部保存装置Ｂｋ及びＢｍへの保存が減るためにそれらの外部保存装置Ｂｋ及びＢｍへのアクセスが減り、参照回数差β１{（ＲＮａ−ＲＥａ）＋（ＲＮｃ−ＲＥｃ）}／２がマイナスとなる場合がある。このような場合には、参照回数差β１{（ＲＮａ−ＲＥａ）＋（ＲＮｃ−ＲＥｃ）}／２が０（ゼロ）に近づくようにユーザ設定値であるＲＥａやＲＥｃの値を下げる。このとき、そのＲＥａやＲＥｃの値を自動的に下げたり、あるいは、その旨の促しのメッセージをユーザに対して出してユーザの入力操作に応じて下げたりする。
【００７１】
また、選定条件設定部４ｄは、外部保存先の保存容量が予め設定した上限値になった場合の保存容量を拡張したときの予測又は新規保存先を選定したときの予測をグラフとしてユーザに提示することが可能である。例えば、高速の外部保存装置Ｂｋが予め設定した上限値になった場合の予測グラフについて図１２乃至図１４を参照して説明する。
【００７２】
図１２に示すように、高速の外部保存装置Ｂｋの容量を拡張した場合の予測グラフは、その高速の外部保存装置Ｂｋの容量を拡張した場合の課金合計ＣＳｔとユーザ設定値ＣＬｔとの差である課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）と、外部保存装置Ｂｋの参照時間平均ＴＡａ秒とユーザ設定の目標参照時間ＴＥａ秒の差である参照時間差β２（ＴＡａ−ＴＥａ）を示すグラフである。
【００７３】
また、図１３に示すように、高速の外部保存装置Ｂｋから低速の外部保存装置Ｂｌに保存先を変更した場合の予測グラフは、その保存先を低速の外部保存装置Ｂｌにした場合の課金合計ＣＳｔとユーザ設定値ＣＬｔの差である課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）と、外部保存装置Ｂｌの参照時間平均ＴＡｂ秒と外部保存装置Ｂｋの目標参照時間ＴＥａ秒の差である参照時間差β２（ＴＡｂ−ＴＥａ）を示すグラフである。この図１３では、図１２に比べ、課金差が小さくなり、参照時間差がマイナスとなる。
【００７４】
また、図１４に示すように、高速の外部保存装置Ｂｋから高速の外部保存装置Ｂｍに保存先を変更した場合の予測グラフは、その保存先を高速の外部保存装置Ｂｍにした場合の課金合計ＣＳｔとユーザ設定値ＣＬｔの差である課金差γ（ＣＳｔ−ＣＬｔ）と、Ｂｍの参照時間平均ＴＡｃ秒と外部保存装置Ｂｋの目標参照時間ＴＥａ秒の差である参照時間差β２（ＴＡｃ−ＴＥａ）を示すグラフである。この図１４では、図１２に比べ、課金差が大きくなり、参照時間差は同じである。
【００７５】
ユーザは、表示部（図示せず）により表示された図１２乃至図１４に示す予測グラフを確認し、課金及び参照時間平均に基づいて外部保存装置Ｂｋに保存するか、他の外部保存装置ＢｍやＢｌに保存するかを判断し、各種の設定（例えば、ユーザ設定値の変更など）を行っていく。この各種の設定に応じて、選定条件設定部４ｄは、外部保存装置Ｂｋの保存容量が所定の上限値になった場合に外部保存装置Ｂｋの保存容量の拡張又は新規保存先の選定を行うための選定条件を設定することになる。
【００７６】
なお、外部保存装置２の保存容量の上限値（もしくは契約で使える上限値）に達することへの対策としては、次の方法もある。保存先管理部４ｆにより外部保存装置２毎の残容量を計算しておく。例えば、外部保存装置２毎に、保存した検査の容量を合計することで残容量を計算し、その計算結果を外部保存サービス情報管理部４ａへ伝達する。保存先選定部４ｅは、保存先選定にあたり、外部保存サービス情報管理部４ａの残容量情報をもとに、予め設定した上限値を超えていない保存先を選定する、もしくは、既に保存されている別データと入れ替える。この入れ替えにあたっては、該当保存装置に保存してある他の検査の次回外来予定日（図７に示す次回外来予定日）と比較し、来院予定日が先である検査を低速の外部保存装置２に移動する。
【００７７】
また、同一患者の新しい検査を保存する場合には、その患者の過去の各検査が、最新検査からみて何回前の検査となるかを図７に示すｎ回前検査の欄にカウントアップして記録し、このｎが一定値を超えた古い検査については、低速の外部保存装置２に医用画像データを移動するという方法もある。逆に、参照回数が多い検査については、より高速の外部保存装置２に医用画像データを保存しておくほうが有効であるので、検査毎に参照回数を記録しておき（図７に示す参照回数・参照時間）、参照回数が設定したある値を超えた場合に、より高速の外部保存装置２や院内の内部保存装置３に該当検査に係る医用画像データを移動させるようにする。
【００７８】
なお、図３に示す外部保存サービスの情報、例えば、処理ソフトウェアの種類、外部保存装置２の容量／病院内の内部保存装置３へのデータ転送時間と課金体系は変更される場合がある。この場合には、その変更された契約内容（変更情報）を外部保存サービス情報入手部４ｉにより入手し、外部保存サービス情報管理部４ａの情報に反映させる。
【００７９】
以上のように、保存管理部４は、検査データの種別や部位、撮影装置、撮影目的、検査ステータス（例：レポート、カルテ、Ｗｅｂ画像作成済、何回前の過去検査かなどの情報）と、患者ステータス（外来患者か入院患者か、外来患者の場合の次回来院予定日などの情報）と、画像ステータス（診断に使われた画像か、レポートにリンクされた画像か）を入手し、その入手した情報を用いて、保存先の選定条件（例えば、患者が外来患者又は入院患者であるか、次回来院予定日が近いか否か、画像が診断に使った画像か否かなど）に基づいて、各検査の保存先を特定する。
【００８０】
すなわち、保存管理部４は、前述の各種情報に基づいて保存先の選定条件を設定し、その設定した選定条件に基づき、有効な外部保存サービスの外部保存装置２を保存先として選定したり、処理ソフト選定部４ｃにより有効な処理ソフトウェアを選び、その選んだ処理ソフトウェアを提供する外部保存装置２を保存先として選定したりする。また、保存管理部４は、高速・高額の外部保存装置２の使用容量（あるいは課金額）が予め定めた値を超える場合に、低速・低額の外部保存装置２に検査（医用画像データ）を保存したり、高速・高額の外部保存装置２のから優先度が低い他検査の移動を指示したりする。また、再診の患者が来院する場合に、病院の発行した患者ＩＤより、患者の過去の検査データを検索し、病院内の内部保存装置３に画像又は解析処理結果を移動させておくことが可能である。
【００８１】
このように、例えば、外部保存データの参照性能重視や課金減重視、それらのバランス重視などの運用方針や実際の運用状況に応じて、医用画像データの保存先を選定することが可能となる。このため、運用方針に応じて参照性能を上げたり、あるいは、課金を適切な金額に抑えたりすることができる。また、無駄な通信なく検査データの内容に応じた付加サービスを受けることが可能となるため、外部保存サービス毎に異なる付加サービスを有効に利用することができる。したがって、病院内で発生する医用画像データの保存を外部保存サービスに委託する医用画像管理システム１において、相反する要求となりがちな外部保存データの参照性能と、処理サービス利用も含めた外部保存サービス利用の課金とを最適とし、効率的な運用を実現することができる。
【００８２】
以上説明したように、実施形態によれば、医療施設の運用方針又は運用状況に応じて医用画像データの保存先を選定するための選定条件を設定し、その設定した選定条件を用いて外部保存装置２及び内部保存装置３を含む複数の保存装置から保存先を選定し、その選定した保存先の保存装置に医用画像データを保存する。これにより、病院の運用方針又は運用状況に応じた効率的な医用画像の保存管理を行うことができる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１    医用画像管理システム
４ａ  外部保存サービス情報管理部
４ｄ  選定条件設定部
４ｅ  保存先選定部
４ｆ  保存先管理部
４ｈ  実績集計部
４ｉ  外部保存サービス情報入手部
【図１】
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【図２】
2015222469.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015222469.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015222469.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015222469.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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