(57)【要約】【課題】  ベルトユニットを輸送する際の振動や衝撃等により、転写体がフレームから外れてしまうことを抑制する。【解決手段】  ベルトユニット１が梱包されたときに、ベルト４の内周面４Ａを転写体５に押し付ける第１接触部１２Ａを第１緩衝部材１１に設ける。これにより、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５を保持する部分に大きな力が作用して当該部分が変形しまうことを抑制できる。したがって、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５がフレーム８から外れてしまうことを抑制でき得る。【選択図】  図４
2015121589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラ及び第２ローラ、前記第１ローラ及び前記第２ローラに架け渡された無端状のベルト、前記ベルト内に配置された転写体、前記転写体を前記ベルトの内周面に向けて押圧する弾性部材、並びに前記弾性部材の押圧方向に変位可能な状態で前記転写体が組み付けられたフレームを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットが梱包されたときに、前記ベルトの内周面を前記転写体に押し付ける押圧部と
を備えることを特徴とするベルトユニット梱包体。
【請求項２】
前記第１ローラの回転軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
前記押圧部は、前記ベルトの幅方向端部側を押圧する第１押圧部を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項３】
前記第１押圧部は、前記ベルトの幅方向一端側を押圧する部材及び幅方向他端側を押圧する部材を有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項４】
前記第１押圧部は、発泡樹脂製であることを特徴とする請求項２又は３に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項５】
前記第１ローラの回転軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
前記押圧部は、前記ベルトの幅方向中間部を押圧する第２押圧部を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項６】
前記第２押圧部は、板状の紙部材が所定形状に折り曲げられて構成されたものであることを特徴とする請求項５に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項７】
前記押圧部及び前記ベルトユニットを収納する紙製の梱包箱を備えており、
前記第２押圧部は、前記梱包箱に一体に設けられたフラップが所定形状に折り曲げられて構成されたものであることを特徴とする請求項５又は６に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項８】
前記転写体は前記第１ローラ及び前記第２ローラ間に配設されており、
前記第１ローラから第２ローラに向かう方向を張架方向としたとき、
前記押圧部は、前記第１ローラと前記第２ローラとの間であって、張架方向中央側にずれた位置にて前記ベルトを前記転写体に向けて押圧することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項９】
前記転写体は、軸受部を介して回転可能に支持されたローラであり、
前記軸受部は、前記弾性部材の押圧方向に変位可能として前記フレームに組み付けられた状態で、前記弾性部材から弾性力を受けていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１０】
第１ローラ及び第２ローラ、前記第１ローラ及び前記第２ローラに架け渡された無端状のベルト、前記ベルト内に配置された転写体、前記転写体を前記ベルトの内周面に向けて押圧する弾性部材、並びに前記弾性部材の押圧方向に変位可能な状態で前記転写体が組み付けられたフレームを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットが梱包されたときに、前記ベルトの外周面に接触する接触部と
を備えることを特徴とするベルトユニット梱包体。
【請求項１１】
前記第１ローラの回転軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
前記接触部は、前記ベルトの幅方向端部側に接触する第１接触部を有して構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１２】
前記第１接触部は、前記ベルトの幅方向一端側に接触する部材及び幅方向他端側に接触する部材を有して構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１３】
前記第１接触部は、発泡樹脂製であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１４】
前記第１ローラの回転軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
前記接触部は、前記ベルトの幅方向中間部を押圧する第２接触部を有して構成されていることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１５】
第１ローラ及び第２ローラ、前記第１ローラ及び前記第２ローラに架け渡された無端状のベルト、前記ベルト内に配置された転写体、前記転写体を前記ベルトの内周面に向けて押圧する弾性部材、並びに前記弾性部材の押圧方向に変位可能な状態で前記転写体が組み付けられたフレームを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットを収納する紙製の梱包箱と、
前記梱包箱の内面のうち前記ベルトの外周面と対向する位置から当該外周面に向けて突出した突出部であって、突出方向先端から前記外周面までの距離が予め設定された所定寸法以下となっている突出部と
を備えることを特徴とするベルトユニット梱包体。
【請求項１６】
前記第１ローラの回転軸線と平行な方向を幅方向としたとき、
前記突出部の突出方向と直交する仮想平面に投影された前記突出部は、前記仮想平面に投影された前記ベルトの幅方向中間部であって、前記仮想平面に投影された前記第１ローラと前記仮想平面に投影された前記第２ローラとの間に位置することを特徴とする請求項１５に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１７】
前記突出部は、前記梱包箱に一体に設けられたフラップが所定形状に折り曲げられて構成されたものであることを特徴とする請求項１５ないし１６のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【請求項１８】
前記転写体は、軸受部を介して回転可能に支持されたローラであり、
前記軸受部は、前記弾性部材の押圧方向に変位可能として前記フレームに組み付けられた状態で、前記弾性部材から弾性力を受けていることを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載のベルトユニット梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニットを輸送する際のベルトユニット梱包体に関する。なお、ベルトユニットとは、無端状のベルトを有するユニットであって、電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に装着されたユニットである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のベルトユニット梱包体では、ベルトが架け渡された一対のローラと係合する係合部を有する一対の保護部材により、ベルトユニットを保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベルト内には転写ローラ等の転写体が配設されている。当該転写体は、バネやゴム等の弾性部材によりベルトの内周面に向けて押圧された状態でフレームに組み付けられている。つまり、弾性部材は弾性変形した状態でフレームに組み付けられていることになる。
【０００５】
このため、ベルトユニットを輸送する際の振動や衝撃等により、転写体を保持する部分に大きな力が作用して当該部分が変形すると、弾性部材の弾性力によって転写体がフレームから外れてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、ベルトユニットを輸送する際の振動や衝撃等により、転写体がフレームから外れてしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、第１ローラ（２）及び第２ローラ（３）、第１ローラ（２）及び第２ローラ（３）に架け渡された無端状のベルト（４）、ベルト（４）内に配置された転写体（５）、転写体（５）をベルト（４）の内周面（４Ａ）に向けて押圧する弾性部材（７）、並びに弾性部材（７）の押圧方向に変位可能な状態で転写体（５）が組み付けられたフレーム（８）を有するベルトユニット（１）と、ベルトユニット（１）が梱包されたときに、ベルト（４）の内周面（４Ａ）を転写体（５）に押し付ける押圧部（１２Ａ、１４Ｄ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、弾性部材（７）が転写体（５）を押圧する向きを「弾性部材（７）の押圧の向き」としたとき、本発明では、転写体（５）は、ベルト（４）を介して弾性部材（７）の押圧の向きと逆向きに押圧される。
【０００９】
これにより、ベルトユニット（１）を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体（５）を保持する部分に大きな力が作用して当該部分が変形しまうことを抑制できる。したがって、ベルトユニット（１）を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体（５）がフレーム（８）から外れてしまうことを抑制でき得る。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ベルトユニット１の斜視図である。
【図２】ベルトユニット１の幅方向端部の拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット梱包体１０の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット梱包体１０の幅方向端部の拡大断面図である。
【図５】第１緩衝部材１１を装着する際の作業状態を示す図である。
【図６】第１緩衝部材１１をベルトユニット１に装着した状態を示す幅方向から見た図である。
【図７】ベルトユニット１を梱包する際の作業を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るベルトユニット梱包体１０の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る梱包箱１４の斜視図である。
【図１０】仮想平面Ｓｏに投影された第２緩衝部材１４Ａ（第２接触部１４Ｄ）並びに第１ローラ２及び第２ローラ３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるベルトユニットを梱包した梱包体に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．ベルトユニットの概略
図１に示すように、ベルトユニット１は、第１ローラ２、第２ローラ３及びベルト４等を有している。ベルト４は無端状の帯体であって、第１ローラ２及び第２ローラ３に架け渡されている。
【００１６】
ベルト４内には転写体５が配置されている。転写体５は、感光ドラム（図示せず。）に担持されている現像剤を、ベルト４又ベルト４により搬送される用紙に転写させる。なお、本実施形態に係るベルトユニット１には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの現像剤に対応して４つの転写体５がベルト４内に設けられている。複数の転写体５は第１ローラ２と第２ローラ３と間に配設されている。
【００１７】
なお、以下、ベルト４の外周面のうち上記感光ドラムと対向する部位を張架面４Ｂという。ベルト４の移動方向であって第１ローラ２から第２ローラ３に向かう方向を張架方向という。第１ローラ２の回転軸線と平行な方向を幅方向という。
【００１８】
因みに、第１ローラ２の回転軸線と第２ローラ３の回転軸線とは略平行である。このため、第１ローラ２の回転軸線と第２ローラ３の回転軸線とを含む仮想の平面は後述する仮想平面Ｓｏと平行となる。
【００１９】
図２に示すように、各転写体５は、その長手方向両端側が軸受部６を介して回転可能に支持されたローラである。各軸受部６は、第１部材６Ａ及び第２部材６Ｂにより軸部５Ａを挟み込んで転写体５を支持している。
【００２０】
各軸受部６は弾性部材７から押圧力Ｆ１を受けている。当該押圧力Ｆ１は各軸受部６をベルト４の内周面４Ａに向けて押圧する弾性力である。そして、各軸受部６は、弾性部材７の押圧方向に変位可能としてフレーム８に組み付けられている。つまり、各転写体５は弾性部材７によりベルト４の内周面４Ａに向けて押圧されている。
【００２１】
なお、各軸受部６の第１部材６Ａには、フレーム８に設けられた被係止部８Ａと係止可能な係止部６Ｃが設けられている。そして、係止部６Ｃが被係止部８Ａに係止された状態では、転写体５はその位置より更に内周面４Ａ側に変位できない。
【００２２】
２．ベルトユニット梱包体
２．１  ベルトユニット梱包体の構成
図３に示すように、本実施形態に係るベルトユニット梱包体１０は、一対の第１緩衝部材１１、ベルトユニット１及び梱包箱１４等を備えている、梱包箱１４は一対の第１緩衝部材１１及びベルトユニット１を収納する。当該梱包箱１４は、段ボール等の紙製の箱体であって、所定形状に切断成形された板状の段ボールを折り曲げて箱状とした組立式梱包箱である。
【００２３】
一対の第１緩衝部材１１のうち一方の部材はベルトユニット１の幅方向一端側に配置されている。一対の第１緩衝部材１１のうち他方部材はベルトユニット１の幅方向他端側に配置されている。そして、各第１緩衝部材１１の主要構造は同一である。
【００２４】
各第１緩衝部材１１の外壁部には、梱包箱１４の内周面に接触する３つの突起部１１Ａ〜１１Ｃが設けられている。突起部１１Ａは梱包箱１４の上部内周面に接触する。突起部１１Ｂは梱包箱１４の側部内周面に接触する。突起部１１Ｃは梱包箱１４の下部内周面に接触する。そして、第１緩衝部材１１は、３つの突起部１１Ａ〜１１Ｃと共に発泡樹脂にて一体成形されている。
【００２５】
各第１緩衝部材１１には、図４に示すように、ベルトユニット１の幅方向端部が挿入される凹部１２が設けられている。凹部１２は、図５に示すように、張架方向に延びる溝状の部位である。このため、第１緩衝部材１１がベルトユニット１に装着された状態では、図６に示すように、幅方向端部の張架方向全域が凹部１２内に挿入された状態となる。
【００２６】
凹部１２のうち張架面４Ｂに面する部位には、図４に示すように、第１接触部１２Ａが設けられている。第１接触部１２Ａは、ベルトユニット１の幅方向端部が凹部１２に挿入されたときに、張架面４Ｂの幅方向端部側に接触する。
【００２７】
なお、「第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに接触する」とは、第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに直接的に接触する場合は勿論のこと、ナイロン製の膜状部材等を介して間接的に第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに接触する場合も含む意味である。因みに、本実施形態では、ベルトユニット１が梱包されたときには、第１接触部１２Ａは張架面４Ｂに間接的に接触する。
【００２８】
凹部１２の内壁面のうち第１接触部１２Ａに対して幅方向端部側（図４では右端側）には第１保持部１２Ｂ及び第２保持部１２Ｃが設けられている。第１保持部１２Ｂ及び第２保持部１２Ｃは、フレーム８を挟んで前記押圧方向（図４では、上下方向）両側に設けられている。
【００２９】
そして、凹部１２にベルトユニット１の幅方向端部側挿入されたときに、第１保持部１２Ｂ及び第２保持部１２Ｃのうち少なくとも一方がフレーム８に接触することにより、ベルトユニット１を保持する。
【００３０】
ところで、第１緩衝部材１１が装着されていない状態のベルトユニット１（以下、非装着状態という。）では、図２に示すように、弾性部材７は、係止部６Ｃと被係止部８Ａとが接触するまで転写体５を内周面４Ａに向けて押圧する。このため、非装着状態では、図２のＡ部に示すように、張架面４Ｂはフレーム８のうち張架面４Ｂ側の端部より上方側に位置している。
【００３１】
なお、フレーム８のうち張架面４Ｂ側の端部とは、図４に示すように、ベルトユニット１に第１緩衝部材１１が装着されたときに、フレーム８のうち張架面４Ｂ側に位置する第１保持部１２Ｂが接触する部位をいう。
【００３２】
第１接触部１２Ａと第１保持部１２Ｂとは、図４に示すように、連続した１つの平面に設けられている。そして、第１緩衝部材１１が装着された状態のベルトユニット１（以下、装着状態という。）では、係止部６Ｃと被係止部８Ａとが離隔した状態となるとともに、弾性部材７は、非装着状態に比べて大きく弾性変形した状態となる。
【００３３】
つまり、装着状態では、第１接触部１２Ａは、張架面４Ｂに圧接するとともに、ベルト４の内周面４Ａを転写体５に押し付ける押圧部として機能する。なお、「第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに圧接する」とは、第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに直接的又は間接的に接触したときの接触面圧が０より大きいことを意味する。
【００３４】
図６に示すように、第１接触部１２Ａは、張架面４Ｂの幅方向端部のうち各転写体５に対応する位置、つまり各転写体５の直上にてベルト４に直接的又は間接的に接触する。換言すれば、第１接触部１２Ａは、第１ローラ２と第２ローラ３との間であって、張架方向中央側にずれた位置にて張架面４Ｂに接触してベルト４を各転写体５に向けて押圧する。
【００３５】
２．２  ベルトユニットの梱包作業
ベルトユニット１の梱包作業は、概ね以下の手順に行われる。
先ず、ベルトユニット１が樹脂製の袋内に挿入される。次に、図７に示すように、ベルトユニット１の幅方向両端それぞれに第１緩衝部材１１が装着された後、梱包ベルト１３にて装着状態が保持される。
【００３６】
その後、梱包ベルト１３にて装着状態が保持されたベルトユニット１等が梱包箱１４内に組み込まれた後、梱包箱１４が接着テープ等により封印されてベルトユニット梱包体１０が構成される。
【００３７】
３．本実施形態に係るベルトユニット梱包体の特徴
ベルトユニット１が梱包されたときに、ベルト４の内周面４Ａが転写体５に押し付けられるので、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５を保持する部分に大きな力が作用して当該部分が変形しまうことを抑制できる。したがって、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５がフレーム８から外れてしまうことを抑制でき得る。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに直接的又は間接的に接触したときの接触面圧が略０となるように第１接触部１２Ａの位置を設定したものである。つまり、本実施形態では、第１緩衝部材１１がベルトユニット１に装着された状態であっても、係止部６Ｃと被係止部８Ａとが接触した状態となる。
【００３９】
これにより、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５が大きく変位することを抑制できるので、転写体５を保持する部分が変形しまうことを抑制できる。したがって、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５がフレーム（８）から外れてしまうことを抑制でき得る。
【００４０】
なお、本実施形態は、第１接触部１２Ａが張架面４Ｂに接触したときの接触面圧が略０となるものであるので、第１接触部１２Ａと張架面４Ｂとの間に所定寸法の隙間を設けてもよい。
【００４１】
当該隙間の寸法は、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５がフレーム８から外れてしまうことを防止することができる寸法とすることが望ましい。
（第３実施形態）
＜本実施形態の構成＞
本実施形態は、図８に示すように、第２緩衝部材１４Ａを設けたものである。本実施形態に係る第２緩衝部材１４Ａは、梱包箱１４の内面のうち張架面４Ｂと対向する位置から当該張架面４Ｂに向けて突出した突出部により構成されている。なお、突出部、つまり第２緩衝部材１４Ａの突出方向Ｌ１は、張架面４Ｂと直交する方向である。
【００４２】
第２緩衝部材１４Ａは、梱包箱１４に一体に設けられた一対の第１フラップ１４Ｂが所定形状に折り曲げられて構成されたものである。すなわち、図９に示すように、梱包箱１４の上方側を閉塞する蓋部は、一対の第１フラップ１４Ｂ及び一対の第２フラップ１４Ｃを重ね合わせることにより構成される。
【００４３】
そして、幅方向端部側に位置する一対の第１フラップ１４Ｂの先端側が図８に示すように折り曲げられて第２緩衝部材１４Ａが構成される。このため、梱包箱１４の上方側が閉塞されると、第２緩衝部材１４Ａは第１緩衝部材１１と共に梱包箱１４内に収納された状態となる。
【００４４】
本実施形態に係る第２緩衝部材１４Ａの突出方向先端には、図８に示すように、張架面４Ｂに接触する第２接触部１４Ｄが設けられている。なお、第２接触部１４Ｄが張架面４Ｂに接触するとは、第１接触部１２Ａと同様に、第２接触部１４Ｄが直接的又は間接的に張架面４Ｂに接触することをいう。
【００４５】
そして、本実施形態に係る第２接触部１４Ｄは、張架面４Ｂに圧接するとともに、ベルト４の内周面４Ａを転写体５に押し付ける押圧部として機能する。このため、梱包箱１４の上方側が閉塞された状態では、第２接触部１４Ｄは張架面４Ｂを転写体５に向けて押圧するため、係止部６Ｃと被係止部８Ａとは離隔した状態となる。
【００４６】
なお、本実施形態では、第２接触部１４Ｄにより張架面４Ｂが転写体５に向けて押圧されることから、第１緩衝部材１１の第１接触部１２Ａは、張架面４Ｂに対して離間した状態又は接触面圧が０の状態で張架面４Ｂに接触した状態となっている。
【００４７】
第２緩衝部材１４Ａは、幅方向中間部において張架方向に延びる突条である。そして、第２緩衝部材１４Ａの突出方向Ｌ１と直交する仮想の平面を仮想平面Ｓｏとしたとき、図１０に示すように、仮想平面Ｓｏに投影された第２緩衝部材１４Ａ、つまり第２接触部１４Ｄは、仮想平面Ｓｏに投影されたベルト４の幅方向中間部であって、仮想平面Ｓｏに投影された第１ローラ２と仮想平面Ｓｏに投影された第２ローラ３との間に位置する。
【００４８】
＜本実施形態の特徴＞
転写体５は、幅方向端部にてフレーム８に支持されるので、振動等により転写体５に加振力が作用すると、幅方向中央が最も大きく振動する。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、ベルト４の幅方向中間部を押圧する第２接触部１４Ｄを有しているので、転写体５がフレー８から外れてしまうことを効果的に抑制でき得る。
（第４実施形態）
本実施形態は、第３実施形態の変形例である。すなわち、本実施形態に係る第２接触部１４Ｄは接触面圧が０の状態で張架面４Ｂに接触するように、第２緩衝部材１４Ａの突出寸法を設定したものである。なお、第１接触部１２Ａは、第３実施形態と同じである。
【００５０】
（第５実施形態）
本実施形態は、第４実施形態の変形例である。すなわち、本実施形態に係る第２接触部１４Ｄ、つまり第２緩衝部材１４Ａの突出方向先端は、張架面４Ｂに対して離隔している。そして、当該突出方向先端から張架面４Ｂまでの距離が予め設定された所定寸法以下となるように第２緩衝部材１４Ａの突出寸法が設定されている。
【００５１】
上記の所定寸法は、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により、転写体５がフレーム８から外れてしまうことを防止することができる寸法に基づいて決定された寸法である。なお、本実施形態に係る上記の所定寸法は約５ｍｍである。
【００５２】
これにより、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により転写体５が変位した場合であっても、転写体５がフレーム８から外れてしまうまで大きく転写体５が変位することを抑制できる。
【００５３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第２緩衝部材１４Ａ、つまり第２接触部１４Ｄは、梱包箱１４に一体形成された板状の第１フラップ１４Ｂを折り曲げて構成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
すなわち、例えば、梱包箱１４と別体に設けられた紙製の板状部材を折り曲げて第２緩衝部材１４Ａを構成する、第１緩衝部材１１と別体の発泡樹脂にて第２緩衝部材１４Ａを構成する、又は第１緩衝部材１１と第２緩衝部材１４Ａとを一体に構成する等としてもよい。
【００５５】
上述の実施形態に係る第１緩衝部材１１は発泡樹脂製であったが、本発明これに限定されるものではなく、例えば第１緩衝部材１１を段ボール等の紙製としてもよい。
上述の実施形態では、一対の第１緩衝部材１１は梱包ベルト１３にて装着状態が保持されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、梱包ベルト１３を廃止してもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、ベルトユニット１を保持する保持部１２Ｂ、１２Ｃが設けられた第１緩衝部材１１に第１接触部１２Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、保持部１２Ｂ、１２Ｃが設けられた部材と別部材に第１接触部１２Ａを設けてもよい。
【００５７】
上述の実施形態に係る弾性部材７は、金属製のコイルばねであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、導電性ゴム等の弾性材にて弾性部材７を構成してもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明は、ベルトユニット１を輸送する際の振動や衝撃等により転写体５が変位した場合であっても、その変位量を所定寸法以下に規制する規制部を設けることである。
【００５８】
そして、上述の実施形態では、第１接触部１２Ａ及び第２接触部１４Ｄ（第２緩衝部材１４Ａ）が当該規制部として機能する。なお、上記所定寸法は、転写体５がフレーム８から外れてしまうことを防止することができる寸法（例えば、０ｍｍ以上、５ｍｍ以下）である。
【００５９】
なお、上述の実施形態に示された天地方向（上下方向）は一例であって、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば天地方向を上述の実施形態に示された状態と逆向きとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１… ベルトユニット  ２… 第１ローラ  ３… 第２ローラ  ４… ベルト
４Ｂ… 張架面  ５… 転写体  ６… 軸受部  ６… 各軸受部  ６Ａ… 第１部材
６Ｂ… 第２部材  ６Ｃ… 係止部  ７… 弾性部材  ８… フレーム
８Ａ… 被係止部  １０… ベルトユニット梱包体  １１… 第１緩衝部材
１１Ａ〜１１Ｃ… 突起部  １２… 凹部  １２Ａ… 第１接触部  １２Ｂ… 第１保持部
１２Ｃ… 第２保持部  １３… 梱包ベルト  １４… 梱包箱  １４Ａ… 第２緩衝部材
１４Ｂ… 第１フラップ  １４Ｃ… 第２フラップ  １４Ｄ… 第２接触部
【図１】
2015121589.tif 000003
【図２】
2015121589.tif 000004
【図３】
2015121589.tif 000005
【図４】
2015121589.tif 000006
【図５】
2015121589.tif 000007
【図６】
2015121589.tif 000008
【図７】
2015121589.tif 000009
【図８】
2015121589.tif 000010
【図９】
2015121589.tif 000011
【図１０】
2015121589.tif 000012