(57)【要約】【課題】地図情報の変更による影響を統計交通情報に対して早期に反映させることが可能になる、情報収集システム、情報収集方法、及び情報収集プログラムを提供すること。【解決手段】情報収集システム１は、地図情報を格納する地図情報ＤＢ２３ａと、車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報を格納する統計交通情報ＤＢ２３ｂと、地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得部２２ａと、地図情報と、地図変更情報とに基づいて、地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定部２２ｂと、統計交通情報のうち、影響道路に対応する統計交通情報を修正する修正部２２ｄと、を備えている。【選択図】図１
2015121881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を格納する地図情報格納手段と、
車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報を格納する統計交通情報格納手段と、
前記地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得手段と、
前記地図情報と、前記地図変更情報とに基づいて、前記地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定手段と、
前記統計交通情報のうち、前記影響道路に対応する前記統計交通情報を修正する修正手段と、
を備えた情報収集システム。
【請求項２】
前記地図情報と、前記影響道路とに基づいて、前記影響道路が前記地図情報の変更により影響を受ける度合いを示す影響度を特定する影響度特定手段をさらに備え、
前記修正手段は、
前記影響度に応じた方法で、前記統計交通情報を修正する、
請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記修正手段は、
前記地図変更情報の種別に応じた方法で、前記統計交通情報を修正する、
請求項１又は２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記影響度特定手段は、
前記影響道路が、前記地図変更情報に関連する道路である地図変更関連道路の道路格以上の道路と交差しているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて当該影響道路の影響度を特定する、
請求項２、又は、２及び３に記載の情報収集システム。
【請求項５】
地図情報格納手段に格納された地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得ステップと、
前記地図情報と、前記地図変更情報とに基づいて、前記地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定ステップと、
統計交通情報格納手段に格納された統計交通情報であって、車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報のうち、前記影響道路に対応する前記統計交通情報を修正する修正ステップと、
を含む情報収集方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるための情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集システム、情報収集方法、及び情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路に関するプローブ情報（例えば車両の位置を特定する情報等）を収集して統計交通情報を生成する技術の一つとして、車両に搭載された交通情報表示装置と、管理棟に設けられた交通情報サービスセンタとを備えたシステムであって、交通情報サービスセンタが、外部機関等からプローブ情報を収集して統計交通情報を生成し、当該生成した統計交通情報を交通情報表示装置に送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、道路の新設等によって特定の道路の地図情報が変更された場合には、当該特定の道路やその周辺の道路における交通状況が変化することが想定される。しかしながら、上記従来の技術では、交通状況が変化した道路を実際に走行した車両からプローブ情報が収集できる迄、このような交通状況の変化を統計交通情報に反映させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地図情報の変更による影響を統計交通情報に対して早期に反映させることが可能になる、情報収集システム、情報収集方法、及び情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報収集システムは、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報を格納する統計交通情報格納手段と、前記地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得手段と、前記地図情報と、前記地図変更情報とに基づいて、前記地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定手段と、前記統計交通情報のうち、前記影響道路に対応する前記統計交通情報を修正する修正手段と、を備えている。
【０００７】
また、本発明に係る情報収集方法は、地図情報格納手段に格納された地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得ステップと、前記地図情報と、前記地図変更情報とに基づいて、前記地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定ステップと、統計交通情報格納手段に格納された統計交通情報であって、車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報のうち、前記影響道路に対応する前記統計交通情報を修正する修正ステップと、を含んでいる。
【０００８】
また、本発明に係る情報収集プログラムは、上記情報収集方法をコンピュータに実行させる情報収集プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
上記の情報収集システム、情報収集方法、又は情報収集プログラムによれば、地図情報格納手段に格納された地図情報と、地図変更情報取得部に取得された地図変更情報とに基づいて、地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定し、統計交通情報格納手段に格納された統計交通情報のうち、影響道路に対応する統計交通情報を修正するので、従来のシステムのように、交通状況が変化した道路を実際に走行した車両からプローブ情報を収集してから統計交通情報を更新する場合に比べて、影響道路に対応する統計交通情報を迅速に修正できるため、地図情報の変更による影響を統計交通情報に対して早期に反映させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報収集システムを例示するブロック図である。
【図２】統計交通情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】修正内容テーブルの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る情報収集処理のフローチャートである。
【図５】第１影響度特定処理のフローチャートである。
【図６】図５に続く第１影響度特定処理のフローチャートである。
【図７】第２影響度特定処理のフローチャートである。
【図８】図７に続く第２影響度特定処理のフローチャートである。
【図９】修正処理のフローチャートである。
【図１０】情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。
【図１１】情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。
【図１２】情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。
【図１３】情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。
【図１４】情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。
【図１５】実施の形態２に係る修正内容テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る修正処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る情報収集システム、情報収集方法、及び情報収集プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、地図情報の変更があった場合に、影響道路に対応する統計交通情報を修正する情報収集システム、情報収集方法、及び情報収集プログラムに関するものである。
【００１３】
ここで、「影響道路」とは、地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路であり、例えば、影響を受ける可能性が高い道路と直接接続されている道路、影響を受ける可能性が高い道路と道なりの道路等を含む概念である。このうち、「影響を受ける」とは、道路の交通状況が変わることを意味し、例えば交通量が所定基準値以上変動すること、時間帯毎の渋滞の程度が変動すること等を含む概念である。
【００１４】
また、「統計交通情報」とは、公知の統計学的な手法を用いて、車両から収集された収集情報（例えば、車両の現在位置、車速等を含むプローブ情報）に基づいて生成された交通情報である。この統計交通情報は、例えばリンク通過時間を特定するリンク通過時間情報、渋滞度情報、通行規制回数情報等を含む概念である。このうち、「リンク通過時間情報」とは、車両がリンクを通過する時間（走行時間）を特定する情報である。また、「渋滞度情報」とは、リンクにおける渋滞の程度を示す指標である渋滞度を特定する情報であり、例えばリンクを走行する車両の平均車速が１０ｋｍ／ｈ以下（渋滞）の場合に「３」、平均車速が１０ｋｍ／ｈ以上２０ｋｍ／ｈ未満（混雑）の場合に「２」、平均車速が２０ｋｍ／以上（順調）の場合に「１」として表される。また、「通行規制回数情報」とは、リンクにおいて、災害（例えば人的災害や自然災害）や悪天候（例えば、雨、雪、霧等）による一時的な道路の通行規制が行われた回数を特定する情報である。これらリンク通過時間情報及び渋滞度情報は、例えば、所定期間（例えば１年間等）にわたって車両から収集されたデータの平均値として設定されている。また、通行規制回数情報は、所定期間（例えば１年間等）にわたって車両から収集されたデータの合計値として設定されている。
【００１５】
（実施の形態の具体的内容）
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る情報収集システムについて説明する。この実施の形態１は、影響度に応じた方法で、統計交通情報を修正する形態である。
【００１７】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る情報収集システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る情報収集システムを例示するブロック図である。図１に示すように、情報収集システム１は、車両から収集された収集情報に基づいて統計交通情報を生成するシステムである。この情報収集システム１は、車両（図示省略）に搭載された端末装置１０（例えば車載ナビゲーション装置等）と、基地局（図示省略）等に設けられた管理サーバ２０とを備えており、これら端末装置１０と管理サーバ２０とはネットワーク２を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、図１には、端末装置１０を１台のみ示しているが、実際には情報収集システム１は、複数の車両の各々に搭載された端末装置１０と、これら複数の端末装置１０に対して通信可能な共通の管理サーバ２０とを備えて構成されている。ただし、これら複数の車両の各々の端末装置１０は、相互に同様に構成することができるため、以下では、１台の車両（以下、「自車両」と称する）に搭載された端末装置１０について説明するものとし、他の車両（以下、「他車両」と称する）に搭載された端末装置１０についてはその説明を省略する。なお、自車両と他車両を区別する必要がない場合には、これらを単に「車両」と総称する。なお、「車両」とは、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念である。
【００１８】
（構成−端末装置）
次に、端末装置１０の構成について説明する。端末装置１０は、収集情報を出力する収集情報出力手段である。図１に示すように、この端末装置１０は、現在位置取得部１１、車速センサ１２、通信部１３、ディスプレイ１４、スピーカ１５、制御部１６、及びデータ記録部１７を備えている。なお、この端末装置１０は、例えば自車両に搭載された公知の車載ナビゲーション装置等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
（構成−端末装置−現在位置取得部）
現在位置取得部１１は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。この現在位置取得部１１は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも１つを有し、現在の自車両の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２０】
（構成−端末装置−車速センサ）
車速センサ１２は、自車両の車速を検出する車速検出手段であり、例えば車軸の回転数に比例する車速パルス信号等を制御部１６に出力する。この車速センサ１２は、例えば公知の車速センサを用いて構成されている。
【００２１】
（構成−端末装置−通信部）
通信部１３は、管理サーバ２０との間でネットワーク２を介して通信するための通信手段である。具体的には、通信部１３は、管理サーバ２０から出力された各種の情報をネットワーク２を介して受信し、各種の情報をネットワーク２を介して管理サーバ２０に送信する。この通信部１３としては、例えば、ＦＭ多重ＶＩＣＳ（登録商標）用の通信手段、光ＶＩＣＳ（登録商標）用の通信手段、ＤＣＭ（Data Communication Module）用の通信手段、あるいは移動体無線通信網を用いて通信を行う公知の通信手段として構成することができる。
【００２２】
（構成−端末装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１４は、制御部１６の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ１４としては、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを用いることができる。
【００２３】
（構成−端末装置−スピーカ）
スピーカ１５は、制御部１６の制御に基づいて各種の音声を出力する出力手段である。スピーカ１５より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２４】
（構成−端末装置−制御部）
制御部１６は、端末装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態１に係る情報収集プログラムは、任意の記録媒体又はネットワーク２を介して端末装置１０にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する（後述する管理サーバ２０の制御部２２についても同様とする）。
【００２５】
（構成−端末装置−データ記録部）
データ記録部１７は、端末装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。このデータ記録部１７は、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する管理サーバ２０のデータ記録部２３についても同様とする）。
【００２６】
（構成−管理サーバ）
次に、管理サーバ２０の構成について説明する。この管理サーバ２０は、端末装置１０から収集された収集情報に基づいて統計交通情報を生成する装置である。図１に示すように、管理サーバ２０は、通信部２１、制御部２２、及びデータ記録部２３を備えている。なお、この管理サーバ２０は、例えば基地局に設置された公知のサーバ等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
（構成−管理サーバ−通信部）
通信部２１は、端末装置１０との間でネットワーク２を介して通信を行う通信手段であり、例えば、ＦＭ多重ＶＩＣＳ（登録商標）、光ＶＩＣＳ（登録商標）、ＤＣＭ（Data Communication Module）、あるいは移動体無線通信網を用いて通信を行う公知の通信部として構成することができる。
【００２８】
（構成−管理サーバ−制御部）
制御部２２は、管理サーバ２０を制御する制御手段であり、具体的には、図１に示すように、機能概念的に、地図変更情報取得部２２ａ、影響道路特定部２２ｂ、影響度特定部２２ｃ、及び修正部２２ｄを備えている。
【００２９】
地図変更情報取得部２２ａは、地図変更情報を取得する地図変更情報取得手段である。ここで、「地図変更情報」とは、後述する地図情報の変更内容を特定する情報であり、例えば、地図の変更対象を特定する「地図変更対象情報」（例えば、○○○道路、△△△ショッピングモール等、新設や削除等された対象の名称）と、地図の変更対象の位置を特定する「地図変更対象位置情報」（例えば、新設や削除等された対象の座標）と、地図の変更種別を特定する「地図変更種別情報」（例えば、道路の新設又は削除、商業施設の新設又は削除、車線数の増減、信号機の新設又は削除等）とを含んで構成されている。影響道路特定部２２ｂは、影響道路を特定する影響道路特定手段である。影響度特定部２２ｃは、影響度を特定する影響度特定手段である。ここで、「影響度」とは、影響道路が地図情報の変更により影響を受ける度合いを意味する。例えば、影響度が「高」と「低」の２つのランクに設定された場合には、影響度＝「高」は影響度＝「低」よりも地図情報の変更により影響を受けるものとして表され、具体的には、地図情報の変更後の交通量が地図情報の変更前の交通量に比べて２０％以上変動する可能性がある場合に影響度＝「高」、地図情報の変更後の交通量が地図情報の変更前の交通量に比べて１０％以上２０％未満変動する可能性がある場合に影響度＝「低」として表される。修正部２２ｄは、後述する統計交通情報ＤＢ２３ｂに格納されている統計交通情報のうち、影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正する修正手段である。ここで、「修正」とは、影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報の全部若しくは一部を改め直したり、又は当該統計交通情報の全部若しくは一部を追加若しくは削除することを意味する。この「修正」は、例えば、影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報の全部又は一部を削除すること、当該統計交通情報の全部又は一部を代替値（例えば過去数年間における当該統計交通情報の平均値等）に置換すること、当該統計交通情報の全部又は一部と、今後生成される当該統計交通情報とを重み付けを用いて再計算すること等を含む概念であるが、実施の形態１では、当該統計交通情報の全部又は一部を削除することとして説明する。なお、制御部２２の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３０】
（構成−管理サーバ−データ記録部）
データ記録部２３は、管理サーバ２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、具体的には、図１に示すように、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）２３ａ、統計交通情報ＤＢ２３ｂ、及び修正内容テーブル２３ｃを備えている。
【００３１】
（構成−管理サーバ−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ２３ａは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、道路、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（ノード番号、座標）や、リンクデータ（リンク番号、リンク名、接続始点ノード番号、接続終点ノード番号、道路座標、道路格、リンク種別、車線数、走行規制等）、地物データ（座標、地物種別等）、地形データ等を含んで構成されている。ここで、本実施の形態において、特段の他の説明がない限り、「リンク」は「道路」に対応しているものとし、各道路に対して１つのリンクが設定されているものとする。また、「道路格」は、道路の等級を意味し、例えば、高速道、国道、県道、市道、町道（なお、これらの道路格は記載順に高いことを示す）等を含む概念である。また、「リンク種別」とは、所定条件に基づいて設定されたリンクの種別を意味し、この種別としては、少なくとも「道なりのリンク」が設定されている。ここで、「道なりのリンク」とは、特定のリンクに対して、当該特定のリンクの接続終点ノードを接続始点ノードとする他のリンクであって、当該特定のリンクに対応する道路の道筋上に設定された他のリンクである。このような「道なりのリンク」の設定については、具体的には、地図情報ＤＢ２３ａに予め設定されて登録されていたり、あるいは、制御部２２によって所定解析ソフトの公知の解析ロジックに基づいて設定される。また、「地物種別」とは、道路上に設けられたり、又は道路に隣接して設けられた地物の種別を意味し、例えば、信号機、道路標識、ガードレール、施設等を含む概念である。なお、以下では、「接続始点ノード番号」と「接続終点ノード番号」とを相互に区別する必要がない場合には、これらを単に「接続ノード番号」と総称する。
【００３２】
（構成−管理サーバ−データ記録部−統計交通情報ＤＢ）
統計交通情報ＤＢ２３ｂは、統計交通情報を格納する統計交通情報格納手段である。ここで、この統計交通情報の生成については、例えば、制御部２２によって、通信部２１を介して端末装置１０から収集情報（具体的には現在位置取得部１１にて取得された車両の現在位置、車速センサ１２にて検出された車速等）が収集され、当該収集された収集情報に基づいて統計交通情報が生成される。
【００３３】
図２は、統計交通情報ＤＢ２３ｂの構成例を示す図である。図２に示すように、統計交通情報ＤＢ２３ｂは、項目「リンク番号」、項目「リンク座標」、項目「リンク通過時間」と、項目「渋滞度」と、項目「通行規制回数」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。このうち、項目「リンク番号」に対応して格納される情報は、リンクのリンク番号を特定する情報である。また、項目「リンク座標」に対応して格納される情報は、リンクのリンク座標を特定する情報であり、例えば、リンクの始点座標を特定する情報（具体的には、緯度及び経度を特定する情報）と、リンクの終点座標を特定する情報（具体的には、緯度及び経度を特定する情報）とを含んで構成されている。また、項目「リンク通過時間」に対応して格納される情報は、リンク通過時間情報である。また、項目「渋滞度」に対応して格納される情報は、渋滞度情報である。また、項目「通行規制回数」に対応して格納される情報は、通行規制回数情報である。
【００３４】
（構成−管理サーバ−データ記録部−修正内容テーブル）
修正内容テーブル２３ｃは、修正内容情報を格納する修正内容情報格納手段である。ここで、「修正内容情報」とは、統計交通情報の修正内容を特定する情報であり、例えば、統計交通情報のうちのリンク通過時間情報、渋滞度情報、及び通行規制回数情報を削除したり、又は統計交通情報のうちのリンク通過時間情報のみを削除すること等を含む概念である。
【００３５】
図３は、修正内容テーブル２３ｃの構成例を示す図である。図３に示すように、修正内容テーブル２３ｃは、項目「影響度」、項目「修正内容」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。このうち、項目「影響度」に対応して格納される情報は、影響度を特定する情報である。また、項目「修正内容」に対応して格納される情報は、修正内容情報である。
【００３６】
（処理）
次に、このように構成された情報収集システム１によって実行される情報収集処理について説明する。図４は、実施の形態１に係る情報収集処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図５は、第１影響度特定処理のフローチャートである。図６は、図５に続く第１影響度特定処理のフローチャートである。図７は、第２影響度特定処理のフローチャートである。図８は、図７に続く第２影響度特定処理のフローチャートである。図９は、修正処理のフローチャートである。図１０から図１４は、情報収集処理の処理対象とする各リンクが設定されている地図を含む図である。ここで、図１０から図１４に示されている各ブロックは、情報収集処理の処理対象とする各リンクに対応する道路を示している。また、この情報収集処理は、地図情報の変更があった場合に、影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正する処理であり、例えば、端末装置１０及び管理サーバ２０に電源が投入された後に起動される。
【００３７】
情報収集処理が起動されると、図４に示すように、まず、地図変更情報取得部２２ａは、外部の情報機関（例えば、地図情報会社、役所等）から通信部２１を介して地図変更情報を取得するまで待機する（ＳＡ１、Ｎｏ）。すなわち、地図変更情報取得部２２ａは、外部の情報機関から送信された地図変更情報を受信するまで待機する。あるいは、これに限られず、例えば、地図変更情報取得部２２ａが、通信部２１を介して外部の情報機関のデータ記録部に記録されている地図変更情報を所定のタイミングで自ら取得してもよい。
【００３８】
そして、地図変更情報が取得された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ）と、ＳＡ１にて取得された地図変更情報（特に、地図変更対象位置情報）とに基づいて、地図変更関連道路ＣＲを特定する（ＳＡ２）。ここで、「地図変更関連道路ＣＲ」とは、地図変更情報に関連する道路である。この「地図変更関連道路ＣＲ」は、例えば、道路が新設又は削除された場合には当該新設又は削除された道路、商業施設が新設又は削除された場合には当該商業施設の入口（又は出口）と隣接している道路、車線の数が増減された場合には当該車線に対応する道路、信号機が新設又は削除された場合には当該信号機に隣接する道路等を含む概念であるが、実施の形態１では、道路が新設された場合における当該新設された道路として説明する。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、地図変更対象位置情報及びリンクデータの道路座標を参照しながら、地図の変更対象（すなわち、新設された道路）の位置と重複する位置に存在するリンクを抽出し、当該抽出したリンクに対応する道路を地図変更関連道路ＣＲとして特定する。
【００３９】
例えば、図１０に示すように、新設された道路に関する地図変更情報が取得された場合には、当該新設された道路に設定されたリンクが抽出され、当該抽出されたリンクに対応する道路Ｒ００が地図変更関連道路ＣＲとして特定される。
【００４０】
図４に戻り、制御部２２は、統計交通情報ＤＢ２３ｂに格納された統計交通情報のうち、ＳＡ２にて特定された地図変更関連道路ＣＲに影響を受ける可能性がある影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正するために、第１影響度特定処理（ＳＡ３）、第２影響度特定処理（ＳＡ４）、修正処理（ＳＡ５）を順次起動する。そして、ＳＡ５の処理の後、制御部２２は、情報収集処理を終了する。
【００４１】
（処理−情報収集処理−第１影響度特定処理）
まず、第１影響度特定処理（ＳＡ３）について説明する。第１影響度特定処理は、影響度＝「高」となる影響道路を特定する処理である。
【００４２】
図５、図６に示すように、まず、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ）と、ＳＡ２にて特定された地図変更関連道路ＣＲとに基づいて、第１影響道路ＩＲ１を特定する（ＳＢ１）。ここで、「第１影響道路ＩＲ１」とは、影響道路のうち、地図変更関連道路ＣＲと直接接続された道路である。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの接続始点ノード番号及び接続終点ノード番号を参照しながら、ＳＡ２にて特定された地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号と同一の番号を、自己の接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号とするリンクを抽出し、当該抽出したリンクに対応する道路を第１影響道路ＩＲ１として特定する。
【００４３】
例えば、図１０に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００であった場合に、道路Ｒ００に対応するリンクの接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号を含むリンクが抽出される。そして、この抽出されたリンクに対応する道路Ｒ１１から道路Ｒ１３が第１影響道路ＩＲ１として特定される。
【００４４】
図５、図６に戻り、制御部２２は、ＳＢ２からＳＢ１０の間のループにおいて、ＳＢ１にて特定された第１影響道路ＩＲ１をそれぞれ対象として、ＳＢ３からＳＢ９の処理を順次行う。以下、処理対象となる第１影響道路ＩＲ１を「対象第１影響道路ＩＲ１」と称する。
【００４５】
このループにおいては、最初に、影響道路特定部２２ｂは、対象第１影響道路ＩＲ１を影響度＝「高」として特定する（ＳＢ３）。このＳＢ３にて特定された影響度は、例えば、対象第１影響道路ＩＲ１に対応する道路と相互に関連付けてデータ記録部２３に格納される（なお、後述するＳＣ３にて特定された影響度についても同様とする）。そして、影響道路特定部２２ｂは、当該処理の直前に影響度が特定された道路（すなわち、ＳＢ３にて影響度が特定された対象第１影響道路ＩＲ１）を基準道路に設定する（ＳＢ４）。ここで、「基準道路」とは、後述するＳＢ５からＳＢ９の処理において基準となる道路を意味する（ＳＡ４の第２影響度特定処理における基準道路についても同様とする）。
【００４６】
例えば、図１１に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、対象第１影響道路ＩＲ１＝道路Ｒ１１であった場合において、ＳＢ４の処理の直前に、ＳＢ３において道路Ｒ１１が影響度＝「高」として特定された場合には、基準道路＝道路Ｒ１１が設定される。
【００４７】
図５、図６に戻り、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ及びリンク種別）に基づいて、ＳＢ４にて設定された基準道路に対応するリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の接続ノードとは反対側の接続ノードと接続されているリンクのうち、当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在するか否かを判定する（ＳＢ５）。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの接続始点ノード番号及び接続終点ノード番号を参照しながら、基準道路に対応するリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の接続ノードとは反対側の接続ノードの接続ノード番号を、自己の接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号とするリンクを抽出する。そして、リンクデータのリンク種別を参照しながら、当該抽出したリンクの中に、当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンク（つまり、リンク種別＝道なりのリンク）が含まれているか否かを判定し、道なりのリンクが含まれている場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在すると判定し、道なりのリンクが含まれていない場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在しないと判定する。
【００４８】
例えば、図１１に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ１１であった場合には、道路Ｒ１１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の接続ノードとは反対側の接続ノード（つまり道路Ｒ１１の右側の接続ノード）の接続ノード番号を自己の接続ノード番号とするリンク（具体的には、当該リンクに対応する道路Ｒ２１、道路Ｒ３５、道路Ｒ３６）が抽出される。そして、当該抽出されたリンクの中に、道路Ｒ１１と道なりのリンク（具体的には、当該リンクに対応する道路Ｒ２１）が含まれていた場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在すると判定される。
【００４９】
このような処理を行うことで、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在するか否かを考慮して、後述する第２影響道路の影響度を特定することができ、統計交通情報の修正精度を向上させることが可能となる。
【００５０】
図５、図６に戻り、ＳＢ５において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在しないと判定された場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、制御部２２は、他の第１影響道路ＩＲ１を対象第１影響道路ＩＲ１として、ＳＢ３からＳＢ９の処理を再び繰り返す。
【００５１】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在すると判定された場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ）に基づいて、ＳＢ５にて存在すると認定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路がＳＡ２にて特定された地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差しているか否かを判定する（ＳＢ６）。ここで、「交差する」とは、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が、当該道路に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンクに対応する道路と交わることを意味する。この「交差する」とは、例えば、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの接続ノードのうち特定のノードのみ（例えば、地図変更関連道路ＣＲ側の接続ノード等）が当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンクに対応する道路と交わること、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの接続ノードのいずれか１つが当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンクに対応する道路と交わること等を含む概念であるが、実施の形態１では前者について説明する。
【００５２】
具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの接続始点ノード番号及び接続終点ノード番号を参照しながら、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の接続ノードの接続ノード番号を含むリンクを抽出し、リンクデータのリンク種別を参照しながら、当該抽出したリンクの中に基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに、道なりであるリンク以外のリンク（つまり、リンク種別＝道なりのリンクではないリンク）が含まれているか否かを判定する。ここで、この基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに道なりであるリンク以外のリンクが含まれていると判定された場合には、リンクデータの道路格を参照しながら、当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに道なりであるリンク以外のリンクの道路格、及び地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格を特定する。そして、この基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに道なりであるリンク以外のリンクの道路格が地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格以上であるか否かを判定し、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格以上であると判定された場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していると判定し、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格以上でないと判定された場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定する。また、この基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに道なりであるリンク以外のリンクが含まれていないと判定された場合には、影響道路特定部２２ｂは、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定する。
【００５３】
例えば、図１１に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格＝県道、基準道路＝道路Ｒ１１、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路＝道路Ｒ２１であった場合において、道路Ｒ２１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の接続ノードの接続ノード番号を含むリンクの中から、道路Ｒ１１に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンク（具体的には、当該リンクに対応する道路Ｒ３５、道路Ｒ３６）が抽出される。そして、この抽出されたリンクの道路格が市道であった場合には、当該抽出されたリンクの道路格が道路Ｒ００に対応するリンクの道路格以上ではないことから、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定される。
【００５４】
このような処理を行うことで、地図変更関連道路ＣＲの道路格と基準道路に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンクに対応する道路の道路格の相違を考慮して、後述する第２影響道路の影響度を特定することができ、統計交通情報の修正精度を向上させることが可能となる。
【００５５】
図５、図６に戻り、ＳＢ６において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していると判定された場合（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、制御部２２は、他の第１影響道路ＩＲ１を対象第１影響道路ＩＲ１として、ＳＢ３からＳＢ９の処理を再び繰り返す。
【００５６】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定された場合（ＳＢ６、Ｎｏ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ）に基づいて、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離（例えば３ｋｍ等）以上離れているか否かを判定する（ＳＢ７）。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの道路座標を参照しながら、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの始点と終点との中間点の座標を特定すると共に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の端点とは反対側の端点の座標を特定し、当該特定した地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの中間点から所定距離以内の領域に、当該特定した基準道路に対応するリンクと道なりのリンクにおける当該反対側の端点が入っているか否かを判定する。そして、上記基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの端点が入っている場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていると判定し、上記基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの端点が入っていない場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていないと判定する。
【００５７】
このような処理を行うことで、地図変更関連道路ＣＲから基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路までの距離を考慮して、後述する第２影響道路の影響度を特定することができ、統計交通情報の修正精度を向上させることが可能となる。
【００５８】
ここで、ＳＢ７において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていると判定された場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、制御部２２は、他の第１影響道路ＩＲ１を対象第１影響道路ＩＲ１として、ＳＢ３からＳＢ９の処理を再び繰り返す。
【００５９】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていない判定された場合（ＳＢ７、Ｎｏ）、影響道路特定部２２ｂは、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路を第２影響道路ＩＲ２として特定する（ＳＢ８）。そして、影響道路特定部２２ｂは、当該処理の直前に特定された第２影響道路ＩＲ２を影響度＝「高」として特定する（ＳＢ９）。このＳＢ９にて特定された影響度は、例えば、ＳＢ９の直前に特定された第２影響道路ＩＲ２に対応する道路と相互に関連付けてデータ記録部２３に格納される（なお、後述するＳＣ１０にて特定された影響度についても同様とする）。
【００６０】
例えば、図１２に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ１１、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路＝道路Ｒ２１であった場合において、道路Ｒ００に対応するリンクの中間点と道路Ｒ２１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の端点とは反対側の端点との相互間の距離＝１ｋｍであった場合には、当該道路Ｒ２１に対応するリンクの端点が道路Ｒ００に対応するリンクの中間点から３ｋｍ以内の領域に入っているので、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていないと判定される。そして、この道路Ｒ２１は、第２影響道路ＩＲ２として特定されると共に、影響度＝「高」として特定される。
【００６１】
図５、図６に戻り、影響道路特定部２２ｂは、ＳＢ４に移行し、当該処理の直前に影響度が特定された道路を基準道路に再設定する（ＳＢ４）。例えば、図１２に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、対象第１影響道路ＩＲ１＝道路Ｒ１１であった場合において、ＳＢ４の処理の直前に、ＳＢ９において道路Ｒ２１の影響度が特定された場合には、基準道路＝道路Ｒ２１が再設定される。
【００６２】
図５、図６に戻り、これ以降、影響道路特定部２２ｂは、ＳＢ５において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在しないと判断され（ＳＢ５、Ｎｏ）、ＳＢ６において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差すると判断され（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、又は、ＳＢ７において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていると判断される迄（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、ＳＢ４からＳＢ９の処理を順次繰り返す。
【００６３】
例えば、図１２に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ１１であった場合には、道路Ｒ１１と道なりである道路Ｒ２１から道路Ｒ２５が基準道路として順次再設定されながら、ＳＢ４からＳＢ９の処理が繰り返される。そして、基準道路＝道路Ｒ２５が再設定された場合において、道路Ｒ２５に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路Ｒ２６が道路Ｒ００から所定距離以上離れていた場合（例えば、道路Ｒ２６に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の端点とは反対側の端点と道路Ｒ００に対応するリンクの中間点との相互間の距離＝４ｋｍであった場合等）、第２影響道路ＩＲ２であることの要件を満たさないので、他の第１影響道路ＩＲ１を対象第１影響道路ＩＲ１として、ＳＢ３からＳＢ９の処理が再び繰り返される。
【００６４】
図５、図６に戻り、以上のように、ＳＢ２とＳＢ１０のループにおいて、ＳＢ１にて特定された第１影響道路ＩＲ１の全てを対象として、ＳＢ３からＳＢ９の処理を順次行った後、制御部２２は第１影響度特定処理を終了する。例えば、図１２に示すように、第１影響道路ＩＲ１として特定された道路Ｒ１１から道路Ｒ１３が順に処理対象として処理された後、第１影響度特定処理が終了する。
【００６５】
（処理−情報収集処理−第２影響度特定処理）
次に、第２影響度特定処理（ＳＡ４）について説明する。第２影響度特定処理は、影響度＝「低」となる影響道路を特定する処理である。なお、図７のＳＣ５からＳＣ７は、図５のＳＢ５からＳＢ７とそれぞれ同様であるので、説明の少なくとも一部を省略する。
【００６６】
図７、図８に示すように、まず、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特にリンクデータ）と、ＳＡ３にて特定された第１影響道路ＩＲ１及び第２影響道路ＩＲ２に基づいて、第３影響道路ＩＲ３を特定する（ＳＣ１）。ここで、「第３影響道路ＩＲ３」とは、影響道路のうち、影響度＝「高」として特定された道路（すなわち、第１影響道路ＩＲ１又は第２影響道路ＩＲ２）と直接接続された道路である（ただし、第１影響道路ＩＲ１、第２影響道路ＩＲ２、及び地図変更関連道路ＣＲは除かれる）。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの接続始点ノード番号及び接続終点ノード番号を参照しながら、ＳＡ３にて特定された第１影響道路ＩＲ１又は第２影響道路ＩＲ２に対応するリンクの接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号を含むリンクを抽出し、当該抽出したリンクに対応する道路を第３影響道路ＩＲ３として特定する。
【００６７】
例えば、図１３に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、第１影響道路ＩＲ１＝道路Ｒ１２であった場合には、道路Ｒ１２に対応するリンクの接続始点ノード番号又は接続終点ノード番号を含むリンクが抽出される。そして、この抽出されたリンクに対応する道路Ｒ３１から道路Ｒ３３が第３影響道路ＩＲ３として特定される。なお、これら特定された道路のうちの道路Ｒ３３は、道路Ｒ１２と道なりの道路であるため、第２影響道路として特定されるとも思える。しかしながら、この道路Ｒ３３は、地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差している場合には（例えば、道路Ｒ００及び道路Ｒ３１の道路格＝県道である場合に、道路Ｒ３３が道路Ｒ３１と交差している場合等）、第２影響道路ＩＲ２として特定されないことから、上述のように第３影響道路ＩＲ３として特定される。
【００６８】
図７、図８に戻り、制御部２２は、ＳＣ２からＳＣ１１の間のループにおいて、ＳＣ１にて特定された第３影響道路ＩＲ３をそれぞれ対象として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を順次行う。以下、処理対象となる第３影響道路ＩＲ３を「対象第３影響道路ＩＲ３」と称する。
【００６９】
このループにおいては、最初に、影響道路特定部２２ｂは、対象第３影響道路ＩＲ３を影響度＝「低」として特定する（ＳＣ３）。そして、影響道路特定部２２ｂは、当該処理の直前に影響度が特定された道路（すなわち、ＳＣ３にて影響度が特定された対象第３影響道路ＩＲ３）を基準道路に設定する（ＳＣ４）。例えば、図１３に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、対象第３影響道路ＩＲ３＝道路Ｒ３１であった場合において、ＳＣ４の処理の直前に、ＳＣ３において道路Ｒ３１が影響度＝「低」として特定された場合には、基準道路＝道路Ｒ３１が設定される。
【００７０】
図７、図８に戻り、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報に基づいて、ＳＣ４にて設定された基準道路に対応するリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の接続ノードとは反対側の接続ノードと接続されているリンクのうち、当該基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在するか否かを判定する（ＳＣ５）。例えば、図１３に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ３１であった場合には、道路Ｒ３１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の接続ノードとは反対側の接続ノード（つまり道路Ｒ３１の下側の接続ノード）の接続ノード番号を含むリンク（具体的には、当該リンクに対応する道路Ｒ４１）が抽出される。そして、当該抽出されたリンクの中に道路Ｒ３１と道なりのリンク（具体的には、当該リンクに対応する道路Ｒ４１）が含まれていた場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在すると判定される。
【００７１】
図７、図８に戻り、ＳＣ５において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在しないと判定された場合（ＳＣ５、Ｎｏ）、制御部２２は、他の第３影響道路ＩＲ３を対象第３影響道路ＩＲ３として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を再び繰り返す。
【００７２】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在すると判定された場合（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報に基づいて、ＳＣ５にて存在すると認定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差しているか否かを判定する（ＳＣ６）。例えば、図１３に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの道路格＝県道、基準道路＝道路Ｒ３１、基準道路と道なりのリンクに対応する道路＝道路Ｒ４１であった場合において、道路Ｒ４１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の接続ノードの接続ノード番号を含むリンクの中に、道路Ｒ３１に対応するリンクと道なりのリンク以外のリンクが含まれていない場合には、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定される。
【００７３】
図７、図８に戻り、ＳＣ６において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していると判定された場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、制御部２２は、他の第３影響道路ＩＲ３を対象第３影響道路ＩＲ３として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を再び繰り返す。
【００７４】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差していないと判定された場合（ＳＣ６、Ｎｏ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報に基づいて、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離（例えば３ｋｍ等）以上離れているか否かを判定する（ＳＣ７）。例えば、図１３に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ３１、基準道路と道なりのリンクに対応する道路＝道路Ｒ４１であった場合において、道路Ｒ００に対応するリンクの中間点と道路Ｒ４１に対応するリンクにおける道路Ｒ００側の端点とは反対側の端点との相互間の距離＝２ｋｍであった場合には、当該道路Ｒ４１に対応するリンクの端点が道路Ｒ００に対応するリンクの中間点から３ｋｍ以内の領域に入っているので、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていないと判定される。
【００７５】
図７、図８に戻り、ＳＣ７において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていると判定された場合（ＳＣ７、Ｙｅｓ）、制御部２２は、他の第３影響道路ＩＲ３を対象第３影響道路ＩＲ３として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を再び繰り返す。
【００７６】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていないと判定された場合（ＳＣ７、Ｎｏ）、影響道路特定部２２ｂは、地図情報ＤＢ２３ａに格納された地図情報（特に、リンクデータ及び地物データ）に基づいて、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在するか否かを判定する（ＳＣ８）。具体的には、影響道路特定部２２ｂは、リンクデータの道路座標及び地物データの座標及び地物種別を参照しながら、信号機の座標の中に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの道路座標の一部が含まれているか否かを判定し、当該道路座標の一部が含まれている場合に基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在すると判定し、当該道路座標の一部が含まれていない場合に基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在しないと判定する。
【００７７】
このような処理を行うことで、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路における信号機の有無を考慮して、後述する第４影響道路の影響度を特定することができ、統計交通情報の修正精度を向上させることが可能となる。
【００７８】
ここで、ＳＣ８において、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在すると判定された場合（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、制御部２２は、他の第３影響道路ＩＲ３を対象第３影響道路ＩＲ３として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を再び繰り返す。
【００７９】
一方、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在しないと判定された場合（ＳＣ８、Ｎｏ）、影響道路特定部２２ｂは、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路を第４影響道路ＩＲ４として特定する（ＳＣ９）。そして、影響道路特定部２２ｂは、当該処理の直前に特定された第４影響道路ＩＲ４を影響度＝「低」として特定する（ＳＣ１０）。例えば、図１４に示すように、基準道路＝道路Ｒ３１、基準道路と道なりのリンクに対応する道路＝道路Ｒ４１であった場合において、地物データにおける信号機の座標の中に、道路Ｒ４１に対応するリンクの道路座標の一部が含まれていない場合に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在しないと判定される。そして、この道路Ｒ４１は、第４影響道路ＩＲ４として特定されると共に、影響度＝「低」として特定される。
【００８０】
図７、図８に戻り、影響道路特定部２２ｂは、ＳＣ４に移行し、当該処理の直前に影響度が特定された道路を基準道路に再設定する（ＳＣ４）。例えば、図１４に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、対象第３影響道路ＩＲ３＝道路Ｒ３１であった場合において、ＳＣ４の処理の直前に、ＳＣ１０において道路Ｒ４１の影響度が特定された場合には、基準道路＝道路Ｒ４１が再設定される。
【００８１】
これ以降、影響道路特定部２２ｂは、ＳＣ５において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が存在しないと判断され（ＳＣ５、Ｎｏ）、ＳＣ６において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差すると判断され（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、ＳＣ７において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れていると判断され、又は、ＳＣ８において再設定された基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路に信号機が存在すると判断される迄（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、ＳＣ４からＳＣ１０の処理を順次繰り返す。
【００８２】
例えば、図１４に示すように、地図変更関連道路ＣＲ＝道路Ｒ００、基準道路＝道路Ｒ３１であった場合において、道路Ｒ３１の道なりのリンクに対応する道路Ｒ４１が基準道路として再設定された場合に、道路Ｒ４１に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路Ｒ５１が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路と交差する場合には（例えば、道路Ｒ５１が地図変更関連道路ＣＲの道路格以上の道路である道路Ｒ５２と交わる場合には）、道路Ｒ５１が第４影響道路ＩＲ４であることの要件を満たさないので、他の第３影響道路ＩＲ３を対象第３影響道路ＩＲ３として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理が再び繰り返される。
【００８３】
以上のように、ＳＣ２とＳＣ１１のループにおいて、ＳＣ１にて特定された第３影響道路ＩＲ３の全てを対象として、ＳＣ３からＳＣ１０の処理を順次行った後、制御部２２は第２影響度特定処理を終了する。例えば、図１４に示すように、第３影響道路ＩＲ１として特定された道路Ｒ３１から道路Ｒ３３、道路Ｒ３５、道路Ｒ３６が順に処理対象として処理された後、第２影響度特定処理が終了する。
【００８４】
（処理−情報収集処理−修正処理）
次に、修正処理（ＳＡ５）について説明する。修正処理は、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち、影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正する処理である。
【００８５】
図９に示すように、まず、制御部２２は、ＳＤ１からＳＤ６の間のループにおいて、ＳＡ３及びＳＡ４の処理において特定された影響道路（すなわち、第１影響道路ＩＲ１から第４影響道路ＩＲ４）をそれぞれ対象として、ＳＤ２からＳＤ５の処理を順次行う。以下、処理対象となっている影響道路を「対象影響道路」と称する。
【００８６】
このループにおいては、最初に、修正部２２ｄは、ＳＡ３、ＳＡ４にてデータ記録部２３に相互に関連付けて格納された影響度及び影響道路に対応するリンクを参照しながら、対象影響道路の影響度が「高」であるか否かを判定する（ＳＤ２）。
【００８７】
ここで、ＳＤ２において、対象影響道路の影響度が「高」であると判定された場合（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、修正部２２ｄは、影響度＝「高」に対応する修正内容情報を修正内容テーブル２３ｃから取得し（ＳＤ３）、当該取得した修正内容情報に基づいて、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち、対象影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正する（ＳＤ４）。例えば、基準道路＝道路Ｒ１１、基準道路の影響度＝「高」であった場合には、修正内容情報＝「リンク通過時間情報、渋滞度情報、及び通行規制回数情報削除」が取得されるので、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち、道路Ｒ１１に対応するリンクに対応する統計交通情報に含まれるリンク通過時間情報、渋滞度情報、及び通行規制回数情報が削除される。その後、制御部２２は、他の影響道路を対象影響道路として、ＳＤ３からＳＤ５の処理を再び繰り返す。
【００８８】
一方、対象影響道路の影響度が「高」でないと判定された場合（ＳＤ２、Ｎｏ）、修正部２２ｄは、影響度＝「低」に対応する修正内容情報を修正内容テーブル２３ｃから取得し（ＳＤ５）、当該取得した修正内容情報に基づいて、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち、対象影響道路に対応するリンクに対応する統計交通情報を修正する（ＳＤ４）。例えば、基準道路＝道路Ｒ３１、基準道路の影響度＝「低」であった場合には、修正内容情報＝「リンク通過時間情報削除」が取得されるので、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち、道路Ｒ３１に対応するリンクに対応する統計交通情報に含まれるリンク通過時間情報のみが削除される。その後、制御部２２は、他の影響道路を対象影響道路として、ＳＤ３からＳＤ５の処理を再び繰り返す。
【００８９】
以上のように、ＳＤ１とＳＤ６のループにおいて、ＳＡ３及びＳＡ４の処理において特定された影響道路（具体的には、データ記録ＤＢに格納された影響道路）の全てを対象として、ＳＣ２からＳＣ５の処理を順次行った後、制御部２２は修正処理を終了する。
【００９０】
このようにして、統計交通情報ＤＢ２３ｂには、常に最新の統計交通情報が格納されることになる。そして、このような統計交通情報は、必要に応じて端末装置１０にネットワーク２を介して送信される。これにより、端末装置１０は、管理サーバ２０から受信した統計交通情報に基づいて、信頼性の高い経路を探索して案内することが可能となる。
【００９１】
例えば、図１４に示すように、情報収集処理において、道路Ｒ１１から道路Ｒ１３、及び道路Ｒ２１から道路Ｒ２５が影響度＝「高」と特定されたことにより、統計交通情報ＤＢ２３ｂのうち上記道路に対応するリンクに対応する統計交通情報に含まれるリンク通過時間情報、渋滞度情報、及び通行規制回数情報が削除された場合において、端末装置１０がこの統計交通情報を受信し、この統計交通情報に基づいて経路案内を行った場合には、例えば、この統計交通情報に対応するリンクが渋滞度が低く通行規制がない道路のリンクとして取り扱われることになり、当該リンクに対応する道路の走行コストが比較的小さいコストとして算定されるため、当該道路を含む経路が経路選択時に選択され易くなる。
【００９２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る情報収集システムについて説明する。この実施の形態２は、地図変更情報の種別に応じた方法で、統計交通情報を修正する形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９３】
（構成）
まず、実施の形態２に係る情報収集システムの構成を説明する。実施の形態２に係る情報収集システム１は、実施の形態１に係る情報収集システム１とほぼ同様に構成される。ただし、管理サーバ２０のデータ記録部２３における修正内容テーブル２３ｃの構成については、下記に示す工夫が施されている。
【００９４】
（構成−修正内容テーブルの構成について）
図１５は、実施の形態２に係る修正内容テーブル２３ｃの構成例を示す図である。図１５に示すように、この修正内容テーブル２３ｃは、項目「地図変更情報の種別」、項目「影響度」、項目「修正内容」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。このうち、項目「地図変更情報の種別」に対応して格納される情報は、地図変更種別情報である。また、項目「影響度」、及び項目「修正内容」に対応する情報は、図３の修正内容テーブル２３ｃの同一項目名に対応して格納される情報と同じであるので、説明を省略する。このような構成により、影響度及び地図変更情報の種別に応じた統計交通情報の修正を行うことが可能となる。
【００９５】
（処理−情報収集処理）
次に、このように構成された情報収集システム１によって実行される情報収集処理について説明する。図１６は、実施の形態２に係る修正処理のフローチャートである。なお、情報収集処理のうち、ＳＡ５における修正処理以外の処理については、実施の形態１に係る情報収集処理と同様であるので、説明を省略する。また、図１６のＳＥ２、ＳＥ５、ＳＥ７は、図９のＳＤ１、ＳＤ４、ＳＤ６とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。
【００９６】
図１６に示すように、まず、影響道路特定部２２ｂは、ＳＡ１にて取得された地図変更関連情報（特に、地図変更種別情報）に基づいて、ＳＡ２にて特定された地図変更関連情報の種別を特定する（ＳＥ１）。
【００９７】
また、ＳＥ３において、対象影響道路の影響度が「高」であると判定された場合（ＳＥ３、Ｙｅｓ）、修正部２２ｄは、ＳＥ１にて特定された地図変更関連情報の種別及び影響度＝「高」に対応する修正内容情報を修正内容テーブル２３ｃから取得する（ＳＥ４）。例えば、基準道路＝道路Ｒ１１、基準道路の影響度＝「高」、地図変更関連情報の種別＝道路の新設又は削除であった場合において、修正内容情報＝リンク通過時間情報、渋滞度情報、及び通行規制回数情報削除が取得される。
【００９８】
一方、対象影響道路の影響度が「高」でないと判定された場合（ＳＥ３、Ｎｏ）、修正部２２ｄは、ＳＥ１にて特定された地図変更関連情報の種別及び影響度＝「低」に対応する修正内容情報を修正内容テーブル２３ｃから取得する（ＳＥ６）。例えば、基準道路＝道路Ｒ３１、基準道路の影響度＝「低」、地図変更関連情報の種別＝道路の新設又は削除であった場合において、修正内容情報＝「リンク通過時間情報、及び渋滞度情報削除」が取得される。
【００９９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。従来のシステムよりも、交通情報に対して地図情報の変更による影響を早期に反映させることができない場合であっても、本願発明の手段が従来のシステムの手段と異なっている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【０１０１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、端末装置１０又は管理サーバ２０を複数の装置に分散して構成したり、端末装置１０又は管理サーバ２０を相互に統合したり、端末装置１０又は管理サーバ２０の一方の機能の一部を他方に持たせたりしてもよい。また、各部を分散する場合において、これら各部の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。
【０１０２】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０３】
（影響度について）
上記実施の形態１、２では、影響度は、「高」、「低」の２つのランクに設定されていると説明したが、これに限られない。例えば、影響度は、「高」、「中」、「低」等の３つ以上のランクに設定されてもよい。ここで、影響度が、「高」、「中」、「低」の３つのランクに設定された場合には、情報収集処理のうち、第１影響度特定処理と第２影響度特定処理との間に、影響度＝「中」となる第３影響度特定処理が追加されることになる。この場合において、第３影響度特定処理では、第１影響度特定処理にて影響度＝「高」と特定された道路を対象として、例えば、第２影響度特定処理とほぼ同様の処理内容で処理が実行され、影響度＝「中」の道路が特定される。また、第２影響度特定処理では、第３影響度特定処理にて影響度＝「中」と特定された道路を対象として、影響度＝「低」の道路が特定される。あるいは、例えば、影響度は、「高」のみの１つのランクに設定されてもよい。この場合には、情報収集処理のうち第２影響度特定処理が省略される。
【０１０４】
（情報収集処理について）
上記実施の形態１、２では、ＳＡ２において、ＳＡ１にて新設された道路に関する地図変更情報が取得された場合には、影響道路特定部２２ｂは、当該新設された道路の位置と重複する位置に存在するリンクを抽出し、当該抽出したリンクに対応する道路を地図変更関連道路ＣＲとして特定すると説明したが、これに限られない。例えば、ＳＡ１にて商業施設に関する地図変更情報が取得された場合には、影響道路特定部２２ｂは、当該商業施設の入口（又は出口）の位置と隣接する位置に存在するリンクを抽出し、当該抽出したリンクに対応する道路を地図変更関連道路ＣＲとして特定してもよい。
【０１０５】
（第１影響度特定処理又は第２影響度特定処理について）
上記実施の形態１、２では、ＳＢ５からＳＢ７の処理が行われると説明したが、ＳＢ５からＳＢ７の一部の処理（具体的には、ＳＢ５、ＳＢ７、又は、ＳＢ５及びＳＢ７等）を省略してもよい。また、上記実施の形態１、２では、ＳＣ５からＳＣ８の処理が行われると説明したが、ＳＣ５からＳＣ８の一部の処理（具体的には、ＳＣ５、ＳＣ７、ＳＣ８、ＳＣ５及びＳＣ７、ＳＣ５及びＳＣ８、又はＳＣ５、ＳＣ７及びＳＣ８等）を省略してもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態１、２では、ＳＢ７における所定距離と、ＳＣ７における所定距離とが同じ距離であると説明したが、例えば、これらの所定距離がそれぞれ異なる距離であってもよい（具体的には、前者の距離が後者の距離よりも短く設定される等）。
【０１０７】
また、上記実施の形態１、２では、ＳＢ７において、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの中間点から所定距離以内の領域に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の端点とは反対側の端点が入っているか否かを判定することで、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクに対応する道路が地図変更関連道路ＣＲから所定距離以上離れているか否かを判定すると説明したが、これに限られない。例えば、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの中間点から所定距離以内の領域に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクにおける地図変更関連道路ＣＲ側の端点が入っているか否かを判定してもよく、あるいは、地図変更関連道路ＣＲに対応するリンクの中間点から所定距離以内の領域に、基準道路に対応するリンクと道なりのリンクの始点と終点との中間点が入っているか否かを判定してもよい（ＳＣ７についても同様とする）。
【０１０８】
（修正処理について）
上記実施の形態２では、修正部２２ｄは、影響度及び地図変更情報の種別に応じた方法で、統計交通情報を修正すると説明したが、これに限られず、例えば、地図変更情報の種別のみに応じた方法で、統計交通情報を修正してもよい。
【０１０９】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【０１１０】
実施の形態の１つの側面１に係る情報収集システムは、地図情報を格納する地図情報格納手段と、車両から収集された収集情報に基づいて生成された統計交通情報を格納する統計交通情報格納手段と、前記地図情報の変更の内容を特定する地図変更情報を取得する地図変更情報取得手段と、前記地図情報と、前記地図変更情報とに基づいて、前記地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定する影響道路特定手段と、前記統計交通情報のうち、前記影響道路に対応する前記統計交通情報を修正する修正手段と、を備えている。
【０１１１】
上記側面１に係る情報収集システムによれば、地図情報格納手段に格納された地図情報と、地図変更情報取得部に取得された地図変更情報とに基づいて、地図情報の変更により影響を受ける可能性がある道路である影響道路を特定し、統計交通情報格納手段に格納された統計交通情報のうち、影響道路に対応する統計交通情報を修正するので、従来のシステムのように、プローブ情報を収集してから統計交通情報を更新する場合に比べて、影響道路に対応する統計交通情報を迅速に修正できるため、地図情報の変更による影響を統計交通情報に対して早期に反映させることが可能になる。
【０１１２】
実施の形態の他の側面２に係る情報収集システムは、上記側面１に係る情報収集システムにおいて、前記地図情報と、前記影響道路とに基づいて、前記影響道路が前記地図情報の変更により影響を受ける度合いを示す影響度を特定する影響度特定手段をさらに備え、前記修正手段は、前記影響度に応じた方法で、前記統計交通情報を修正する。
【０１１３】
上記側面２に係る情報収集システムによれば、修正手段は、影響度に応じた方法で、統計交通情報を修正するので、影響度に応じた統計交通情報の修正を行うことができ、当該修正の迅速性を向上させることが可能となる。
【０１１４】
実施の形態の他の側面３に係る情報収集システムは、上記側面１又は２に係る情報収集システムにおいて、前記修正手段は、前記地図変更情報の種別に応じた方法で、前記統計交通情報を修正する。
【０１１５】
上記側面３に係る情報収集システムによれば、修正手段は、地図変更情報の種別に応じた方法で、統計交通情報を修正するので、地図変更情報の種別に応じた統計交通情報の修正を行うことができ、当該修正の迅速性を一層向上させることが可能となる。
【０１１６】
実施の形態の他の側面４に係る情報収集システムは、上記側面２、又は、２及び３に係る情報収集システムにおいて、前記影響度特定手段は、前記影響道路が、前記地図変更情報に関連する道路である地図変更関連道路の道路格以上の道路と交差しているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて当該影響道路の影響度を特定する。
【０１１７】
上記側面４に係る情報収集システムによれば、影響度特定手段は、影響道路が、地図変更関連道路の道路格以上の道路と交差しているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて当該影響道路の影響度を特定するので、道路の道路格を考慮して影響度を特定することができ、統計交通情報の修正精度を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  情報収集システム
２  ネットワーク
１０  端末装置
１１  現在位置取得部
１２  車速センサ
１３  通信部
１４  ディスプレイ
１５  スピーカ
１６  制御部
１７  データ記録部
２０  管理サーバ
２１  通信部
２２  制御部
２２ａ  地図変更情報取得部
２２ｂ  影響道路特定部
２２ｃ  影響度特定部
２２ｄ  修正部
２３  データ記録部
２３ａ  地図情報ＤＢ
２３ｂ  統計交通情報ＤＢ
２３ｃ  修正内容テーブル
ＣＲ  地図変更関連道路
ＩＲ１  第１影響道路
ＩＲ２  第２影響道路
ＩＲ３  第３影響道路
ＩＲ４  第４影響道路
【図１】
2015121881.tif 000003
【図２】
2015121881.tif 000004
【図３】
2015121881.tif 000005
【図４】
2015121881.tif 000006
【図５】
2015121881.tif 000007
【図６】
2015121881.tif 000008
【図７】
2015121881.tif 000009
【図８】
2015121881.tif 000010
【図９】
2015121881.tif 000011
【図１０】
2015121881.tif 000012
【図１１】
2015121881.tif 000013
【図１２】
2015121881.tif 000014
【図１３】
2015121881.tif 000015
【図１４】
2015121881.tif 000016
【図１５】
2015121881.tif 000017
【図１６】
2015121881.tif 000018