(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの曲がりを押圧部材で押圧して矯正する場合に、矯正の効果が適切に発揮できるようにする。【解決手段】ワークＷの中心線Ｘ１からの振れ量を測定する測定ステップと、振れ量が最大となる箇所を、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に押圧して、中心線Ｘ１からの触れによるワークＷの曲がりを矯正する矯正ステップと、を有すると共に、中心線Ｘ１からの振れ量が閾値未満となるまで、測定ステップと矯正ステップとを繰り返すワークＷの曲がり矯正方法であって、２回目以降に実施される矯正ステップでは、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所であって、中心線Ｘ１からの振れ量が最大となる箇所を押圧する方法とした。【選択図】図１
2015174106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの中心線からの振れ量を測定する測定ステップと、
振れ量が最大となる箇所を、前記中心線からの振れ量を小さくする方向に押圧して、前記中心線からの触れによる前記ワークの曲がりを矯正する矯正ステップと、を有すると共に、
前記中心線からの振れ量が閾値未満となるまで、前記測定ステップと前記矯正ステップとを繰り返すワークの曲がり矯正方法であって、
２回目以降に実施される矯正ステップでは、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所であって、前記中心線からの振れ量が最大となる箇所を押圧することを特徴とするワークの曲がり矯正方法。
【請求項２】
前記ワークは、前記中心線の径方向の外径が異なる複数の部位が、前記中心線方向に複数連なった形状の軸状部材であり、
前記２回目以降に実施される矯正ステップでは、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない部位であって、前記中心線からの振れ量が最大となる箇所を含む部位を押圧することを特徴とする請求項１に記載のワークの曲がり矯正方法。
【請求項３】
前記ワークは、ベルト式無段変速機のプーリを構成する固定側の円錐盤を備える軸状部材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワークの曲がり矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの曲がり矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークの曲がりを矯正する装置として、例えば、特許文献１に開示されたワークの矯正装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５００２９号公報
【０００４】
特許文献１の矯正装置では、ワークを支持台にセットしたのち、ワークを中心線回りに回転させながら、ワークに設定された複数の測定点ごとに中心線からの振れ量を測定し、振れ量が最大となる測定点を、中心線からの振れ量を小さくする方向に押圧することで、振れによるワークの曲がりを矯正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の矯正装置では、中心線からの振れ量が、総ての測定点において所定の閾値未満となるまで、矯正を繰り返すようになっている。
【０００６】
しかし、ワークを押圧すると、押圧した箇所とその周辺が塑性変形により加工硬化してしまう。また、ワークの同じ箇所を繰り返し押圧すると、押圧した箇所とその周辺がさらに硬化し、予定していた矯正の効果が得られ難くなってしまう。
このため、ワークの曲がり矯正を適切に行うためには、押圧回数を増やさなければならなかった。
【０００７】
そこで、ワークの曲がりを押圧して矯正する場合に、矯正の効果が適切に発揮できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ワークの中心線からの振れ量を測定する測定ステップと、振れ量が最大となる箇所を、前記中心線からの振れ量を小さくする方向に押圧して、前記中心線からの触れによる前記ワークの曲がりを矯正する矯正ステップと、を有すると共に、前記中心線からの振れ量が閾値未満となるまで、前記測定ステップと前記矯正ステップとを繰り返すワークの曲がり矯正方法であって、２回目以降に実施される矯正ステップでは、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所のうち、前記中心線からの振れ量が最大の箇所を押圧する方法とした。
【発明の効果】
【０００９】
ワークを押圧すると、押圧した箇所とその周辺が加工硬化するので、押圧された回数が多い箇所ほど、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形し難くなる。
上記のように構成して、２回目以降に実施される矯正ステップにおいて、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所のうち、ワークの中心線からの振れ量が最大の箇所を押圧すると、加工硬化の小さい箇所が優先的に押圧されることになる。
この加工硬化の小さい箇所は、加工硬化の大きい箇所よりも、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形しやすいので、ワークの曲がりを押圧して矯正する場合の矯正の効果を適切に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかるワークの曲がり矯正方法を実施するワーク矯正装置の構成を説明する図である。
【図２】実施の形態にかかるワークの矯正方法のフローチャートである。
【図３】実施の形態にかかるワークの矯正方法を説明する図である。
【図４】第２の実施形態にかかるワークの矯正方法を説明する図である。
【図５】第２の実施形態にかかるワークの矯正方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態にかかるワークの曲がり矯正方法により曲がりが矯正されるワークＷが、ベルト式無段変速機のプーリの固定円錐盤である場合を例に挙げて説明する。
図１は、ワークの曲がり矯正方法を実施するワーク矯正装置１を説明する図であって、（ａ）は、ワーク矯正装置１の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における面Ａでワーク矯正装置１を切断した断面図であり、（ｃ）は、ワークＷにおける先端５０１側の中心線Ｘ１の軸方向から見たパンチ２０周辺の図である。
以下の説明では、ワークＷの軸部５０を基準として、支持台１０側を下側、パンチ２０側を上側として、ワーク矯正装置１の構成を適宜説明する。
【００１２】
図１の（ｂ）に示すように、固定円錐盤（以下、ワークＷと表記する）は、円柱形状の軸部５０の長手方向の一端側に、円錐状のシーブ部５１が設けられた基本形状を有している。
軸部５０の外周には、段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆが、中心線Ｘ１の軸方向に間隔を空けて複数設けられており、軸部５０は、シーブ部５１から離れるにつれて、外径が段階的に小さくなる外形を有している。
【００１３】
ここで、段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆを有する軸部５０を浸炭焼入れする際に、冷却速度が不均一となって、加工後の軸部５０には、若干の曲がり（中心線Ｘ１に対する振れ）が生じている場合がある。そのため、ワーク矯正装置１により、加工後の軸部５０の曲りの有無を検出し、軸部５０に閾値以上の曲がりが生じている場合には、軸部５０の曲がりを矯正するようになっている。
【００１４】
図１に示すように、ワーク矯正装置１は、ワークＷの下側に配置されてワークＷを回転可能に支持する支持台１０と、ワークＷの上側に配置されて、ワークＷの軸部５０の所定箇所を押圧するパンチ２０とを含んで構成される。
【００１５】
支持台１０は、中心線Ｘ１の軸方向に所定幅Ｗ１を有する板状部材であり、基台３０の上面３０ａに立設されている。支持台１０は、ワークＷの先端５０１側を回転可能に支持する支持台１０ａと、ワークＷの後端５０２側（シーブ部５１側）を回転可能に支持する支持台１０ｂとから構成されており、支持台１０ａと支持台１０ｂは、中心線Ｘ１の軸方向に間隔を空けて設けられている。
ここで、支持台１０ａと支持台１０ｂの基台３０の上面３０ａからの高さｈ１、ｈ２は、曲がりのない軸部５０が支持台１０ａ、１０ｂに載置された際に、当該曲がりのない軸部５０の中心線Ｘ１が水平となるように設定されている。
【００１６】
支持台１０ａ、１０ｂに載置されたワークＷは、軸部５０の中心線Ｘ１からの振れ量を測定する際に、図示しない回転駆動装置により回転するようになっており、支持台１０ａ、１０ｂは、載置されたワークＷの中心線Ｘ１回りの回転を許容しつつ、ワークＷを支持している。
【００１７】
パンチ２０は、中心線Ｘ１の軸方向に所定の厚みＷ２を有する板状部材であり、軸部５０の曲がりを矯正する際に軸部５０の所定部位を押圧する押圧部２０１を、軸部５０に対向させた向きで配置されている。
【００１８】
この押圧部２０は、軸部５０の外周に接触する接触面２０１ａを有している。この接触面２０１ａは、中心線Ｘ１の軸方向から見て弧状を成しており、弧状を成す接触面２０１ａは、軸部５０の外周の中心線Ｘ１回りの曲率よりも大きい曲率で形成されている（図１の（ｃ）参照）。
このため、パンチ２０で、軸部５０を中心線Ｘ１の径方向から押圧する際に、パンチ２０の接触面２０１ａは、軸部５０における接触面２０１ａが接触する部位の外径に拘わらず、軸部５０の外周の一定の範囲に接触しながら、均等な力で安定した状態で押圧できる。
【００１９】
次に、ワーク矯正装置１によるワークの矯正方法について説明する。
図２は、ワークの矯正方法のフローチャートである。
図３は、ワークの矯正方法を説明する図であり、（ａ）は、ワーク矯正装置１によりワークＷの曲がりを矯正する前の図であり、（ｂ）は、ワーク矯正装置１によりワークＷの曲がりを矯正した後の図である。
【００２０】
始めに、ステップＳ１０１では、支持台１０ａ、１０ｂに載置したワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させながら、ワークＷの軸部５０に設定された各測定箇所に対し、中心線Ｘ１からの振れ量の測定を行う。
【００２１】
ここで、軸部５０の中心線Ｘ１からの振れ量の測定は、図示しないダイヤルゲージなどの検出器を用いて行う。
軸部５０の振れ量の測定は、ダイヤルゲージを軸部５０の所定の箇所の外周面に接触させた状態で、ダイヤルゲージの表示をリセットしてゼロにした後、ワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させている間に、ダイヤルゲージに表示される値を読み取ることにより行う。
【００２２】
実施の形態では、中心線Ｘ１から振れ量を測定する箇所は、軸部５０の中心線Ｘ１方向に間隔を空けて複数設定されており（図１：Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３参照）、ステップＳ１０１では、測定箇所Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３ごとの中心線Ｘ１からの振れ量が測定される。
【００２３】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で行った振れ量の測定結果に基づいて、中心線Ｘ１からの振れ量の測定箇所Ｇ１〜Ｇ３のうち、振れ量が最も大きい箇所（例えば、Ｇ３）が、軸部５０の曲がりを矯正するための押圧箇所として決定される。
【００２４】
ステップＳ１０３では、ワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させて、押圧箇所Ｇ３における中心線１からの振れが大きくなる側をパンチ２０に対向させる角度位置で、ワークＷを保持したのち（図３の（ａ）参照）、箇所Ｇ３を中心線Ｘ１からの振れ量が小さくなる方向にパンチ２０で押圧する（図３の（ｂ）参照）。
これにより、軸部５０では、パンチ２０で押圧された箇所Ｇ３とその周辺が、中心線Ｘ１に近づく方向に塑性的に変形して、押圧箇所Ｇ３の中心線Ｘ１からの振れ量が小さくなる。
【００２５】
ステップＳ１０４では、押圧による矯正の結果を確認するために、ワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させながら、ワークＷの軸部５０に設定された総ての測定箇所（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）について、中心線Ｘ１からの振れ量の測定を行う。
【００２６】
続くステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ３の各々の振れ量が、軸部５０の曲がりの有無を判定するための所定の閾値未満であるか否かを判定する。
【００２７】
そして、ステップＳ１０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ３の各々の振れ量が、所定の閾値未満である場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、ワークＷにおける軸部５０の曲がり矯正を終了する。
【００２８】
一方、箇所Ｇ１〜Ｇ３のうちの少なくとも１箇所の振れ量が、所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理にリターンして、曲がりを矯正するための押圧箇所の決定（ステップＳ１０２）と、決定された押圧箇所のパンチ２０による押圧（ステップＳ１０３）が再び実施されることになる。
【００２９】
実施の形態では、ワークＷを押圧すると、押圧した箇所とその周辺が加工硬化して、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に変形し難くなることに着目し、２回目以降に実施されるステップＳ１０２では、前回実施された押圧（前回のステップＳ１０３）までの間で、押圧された回数が最も少ない箇所のうち、中心線Ｘ１からの振れ量が最も大きい箇所が、押圧箇所として設定されるようになっている。
【００３０】
例えば、ステップＳ１０２が２回目である場合、前記した１回目のステップＳ１０３の処理により箇所Ｇ３が押圧されているので、２回目のステップＳ１０２の処理では、残りの振れ量を測定した箇所Ｇ１、Ｇ２のうち、振れ量が所定の閾値以上であって、より振れ量の大きい方を、２回目の押圧箇所として設定する。
【００３１】
よって、１回目のステップＳ１０４の処理において、箇所Ｇ１と箇所Ｇ２の両方の振れ量が所定の閾値以上であった場合には、箇所Ｇ１と箇所Ｇ２のうち、振れ量の大きい方が２回目の押圧箇所として設定される。
また、１回目のステップＳ１０４の処理において、箇所Ｇ１の振れ量のみが所定の閾値以上であった場合には、２回目のステップＳ１０２では、押圧されていない箇所は、箇所Ｇ１のみであるため、箇所Ｇ１が２回目の押圧箇所として設定される。
【００３２】
さらに、１回目のステップＳ１０４の処理の結果、既に矯正が行われた箇所Ｇ３の振れ量が閾値以上で、かつ残りの箇所Ｇ１、Ｇ２の閾値を超えた振れ量よりも大きい場合であっても、他の押圧されていない箇所Ｇ１、Ｇ２のうち、振れ量の大きい方が、押圧箇所として優先して決定されることになる。
【００３３】
そして、２回目のステップＳ１０５において、２回目のステップＳ１０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ３の振れ量の総てが、所定の閾値未満でない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）には、３回目のステップＳ１０２の処理が実施されることになる。
【００３４】
よって、ステップＳ１０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ３の振れ量の総てが所定の閾値未満になるまでの間、ステップＳ１０２からステップＳ１０５の処理が繰り返し実施されて、軸部５０の曲がりが矯正されることになる。
【００３５】
なお、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５を所定回数（例えば５回）繰り返しても、箇所Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の振れ量の総てが所定の閾値未満にならない場合には、ワークＷの曲り矯正を終了し、そのワークＷを廃棄するようにしても良い。
【００３６】
このように、２回目以降に実施されるステップＳ１０２（押圧箇所の設定）では、前回の矯正までの間で押圧された回数が最も少ない箇所のうち、中心線Ｘ１からの振れ量が最大の箇所が、押圧箇所として設定される構成とした。
そのため、押圧により加工硬化の程度が小さく、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形しやすい箇所から優先して押圧されるので、押圧による軸部５０の曲がりを矯正する効果がより発揮される。
【００３７】
以上の通り、実施の形態では、ワークＷに設定された振れ量の測定箇所Ｇ１〜Ｇ３の中心線Ｘ１からの振れ量を測定する測定ステップ（ステップＳ１０１）と、振れ量が最大となる箇所（箇所Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の何れか一箇所）を、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に押圧して、中心線Ｘ１からの触れによるワークＷの曲がりを矯正する矯正ステップ（ステップＳ１０３）と、を有すると共に、総ての振れ量の測定箇所Ｇ１〜Ｇ３の中心線Ｘ１からの振れ量が閾値未満となるまで、測定ステップと矯正ステップとを繰り返す（ステップＳ１０２からステップＳ１０５までを繰り返す）ワークＷの曲がり矯正方法であって、
２回目以降に実施される矯正ステップでは、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所であって、中心線Ｘ１からの振れ量が最大となる箇所を押圧する方法とした。
【００３８】
ワークを押圧すると、押圧した箇所とその周辺が加工硬化するので、押圧された回数が多い箇所ほど、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形し難くなる。
上記のように構成して、２回目以降に実施される矯正ステップにおいて、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない箇所のうち、ワークの中心線からの振れ量が最大の箇所を押圧するようにすると、加工硬化の小さい箇所が優先的に押圧されることになる。
この加工硬化の小さい箇所は、加工硬化の大きい箇所よりも、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形しやすいので、ワークの曲りを押圧して矯正する場合の矯正の効果を適切に発揮することができるようになる。
【００３９】
また、軸部５０の外周に接触するパンチ２０の接触面２０１ａは、中心線Ｘ１の軸方向から見て弧状を成しており、弧状を成す接触面２０１ａは、軸部５０の外周面の中心線Ｘ１回りの曲率よりも大きい曲率で形成されている構成とした。
このため、固定円錐盤の軸部５０のように、曲がりの矯正が必要となる部位（軸部５０）の外径が、当該軸部５０の中心線Ｘ１方向で段階的に変化している場合であっても、パンチ２０で、軸部５０を中心線Ｘ１の径方向から押圧する際に、パンチ２０の接触面２０１ａは、軸部５０における接触面２０１ａが接触する部位の外径に拘わらず、軸部５０の外周面の一定の範囲に接触しながら、均等な力で安定した状態で押圧できる。
【００４０】
次に、第２の実施形態にかかるワークの矯正方法について説明する。
図４は、第２の実施形態にかかるワークの曲がり矯正方法を実施するワーク矯正装置１Ａを説明する図であって、（ａ）は、ワーク矯正装置１Ａの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）における領域Ａの拡大図である。
なお、図４では、説明の便宜上、加工硬化の状態を模式的に図示するとともに、前記した実施の形態と同じ構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４１】
第２の実施形態にかかるワークの矯正方法では、矯正対象である軸部５０を、当該軸部５０の外周に設けられた段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆを境界として複数の部位Ｌ１〜Ｌ４に区画し、２回目以降に実施される矯正ステップで押圧する箇所Ｇ１〜Ｇ８を、部位Ｌ１〜Ｌ４を基準として決定する。
そのため、２回目以降に実施される矯正ステップで押圧する箇所Ｇ１〜Ｇ８を、部位Ｌ１〜Ｌ４を基準として決定するという点において、部位に関係なく決定する第１の実施形態にかかるワークの矯正方法と相違している。
【００４２】
次に、第２の実施形態にかかるワークの矯正方法の流れについて説明する。
図５は、第２の実施形態にかかるワークの矯正方法のフローチャートである。
【００４３】
始めに、ステップＳ２０１では、支持台１０ａ、１０ｂに載置したワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させながら、軸部５０に設定された全ての測定箇所（Ｇ１〜Ｇ８）について、中心線Ｘ１からの振れ量を測定する。
【００４４】
ここで、軸部５０の中心線Ｘ１からの振れ量（曲がり）を精度よく矯正するためには、中心線Ｘ１からの振れ量を測定する箇所が多いことが好ましい。
そのため、実施の形態では、軸部５０の部位Ｌ１〜Ｌ４ごとに、複数の測定箇所が設定されており、図４に示すように、部位Ｌ１〜Ｌ４の各々で２箇所（部位Ｌ１では箇所Ｇ１、Ｇ２、部位Ｌ２では箇所Ｇ３、Ｇ４、部位Ｌ３では箇所Ｇ５、Ｇ６、部位Ｌ４では箇所Ｇ７、Ｇ８）ずつ、測定箇所が設定されている。
【００４５】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で行った振れ量の測定結果に基づいて、軸部５０の部位Ｌ１〜Ｌ４における中心線Ｘ１からの振れ量の測定箇所Ｇ１〜Ｇ８のうち、振れ量が最も大きい箇所（例えば、部位Ｌ３の箇所Ｇ５）が、軸部５０の曲がりを矯正するための押圧箇所として決定される。
【００４６】
ステップＳ２０３では、ワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させて、押圧する箇所Ｇ５における中心線Ｘ１からの振れが大きくなる側をパンチ２０に対向させる角度位置で、ワークＷを保持したのち、押圧する箇所Ｇ５を、中心線Ｘ１からの振れ量が小さくなる方向にパンチ２０で押圧する。
これにより、軸部５０では、パンチ２０で押圧された部位Ｌ３の箇所Ｇ５とその周辺が、中心線Ｘ１に近づく方向に塑性的に変形して、押圧された箇所Ｇ５の中心線Ｘ１からの振れ量が小さくなる。
【００４７】
ステップＳ２０４では、押圧による矯正の結果を確認するために、ワークＷを中心線Ｘ１回りに回転させながら、ワークＷの軸部５０の部位Ｌ１〜Ｌ４における総ての測定箇所Ｇ１〜Ｇ８について、中心線Ｘ１からの振れ量の測定を行う。
【００４８】
続くステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ８の各々の振れ量が、軸部５０の曲がりの有無を判定するための所定の閾値未満であるか否かを判定する。
【００４９】
そして、ステップＳ２０４で測定した部位Ｌ１〜Ｌ４における箇所Ｇ１〜Ｇ８の各々の振れ量が、所定の閾値未満である場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、ワークＷにおける軸部５０の曲がり矯正を終了する。
【００５０】
一方、測定箇所Ｇ１〜Ｇ８のうちの少なくとも１箇所の振れ量が、所定の閾値以上である場合（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、ステップＳ２０２の処理にリターンして、曲がりを矯正するための押圧箇所の決定（ステップＳ２０２）と、決定された押圧箇所のパンチ２０による押圧（ステップＳ２０３）が再び実施されることになる。
【００５１】
ここで、段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆにより区切られた部位Ｌ１〜Ｌ４を有する軸部５０を押圧すると、押圧された箇所を含む部位Ｌ１〜Ｌ４（押圧部位）が塑性的に変形して加工硬化する。例えば、図４の（ｂ）における箇所Ｇ５を押圧すると、この箇所Ｇ５を基準としてその周辺が加工硬化する（ハッチングＨｂ参照）。
さらに、押圧された箇所を含む部位と、この部位に隣接する他の部位との境界にも応力が集中して、境界もまた塑性的に変形して加工硬化する（ハッチングＨａ参照）。よって、図４の（ｂ）における箇所Ｇ５が押圧された場合には、この箇所Ｇ５を含む部位Ｌ３とこの部位Ｌ３に隣接する部位Ｌ２やＬ４との境界にも加工硬化が生じる。
ここで、図４の（ｂ）では、ハッチングが密になっている領域ほど、加工硬化の程度が大きいことを示しており、加工硬化の程度は、パンチ２０で直接押圧された箇所よりも、境界の方が大きくなる傾向がある。ちなみに、ハッチングＨａ＞ハッチングＨｂ＞ハッチングＨｃの順番で、加工硬化の程度が大きくなっている。
【００５２】
そのため、押圧された回数の多い箇所を含む部位ほど、他の部位よりも塑性的に変形し難くなる傾向があり、中心線Ｘ１からの振れ量が小さくなる方向に変形し難くなる。
実施の形態では、上記の点にも着目し、２回目以降に実施されるステップＳ２０２では、前回実施された押圧（前回のステップＳ２０３）までの間で、押圧された回数が最も少ない部位Ｌ１〜Ｌ４の中で、中心線Ｘ１からの振れ量が最も大きい箇所が、押圧箇所として設定されるようになっている。
【００５３】
このため、例えば１回目のステップＳ２０３で箇所Ｇ５が押圧されている場合、２回目のステップＳ２０２の処理では、押圧されていない部位Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４に含まれる箇所Ｇ１〜Ｇ４、Ｇ７、Ｇ８のうち、振れ量が所定の閾値以上の箇所であって、最も振れ量の大きい箇所を、２回目の押圧箇所として設定する。
【００５４】
１回目のステップＳ２０４の処理の結果、押圧されていない部位Ｌ２における箇所Ｇ３と箇所Ｇ４の両方の振れ量が所定の閾値以上であった場合には、箇所Ｇ３と箇所Ｇ４のうち、振れ量の大きい方が２回目の押圧箇所として設定される。
また、１回目のステップＳ２０４の処理において、部位Ｌ２の箇所Ｇ４の振れ量のみが所定の閾値以上であった場合には、押圧されていない部位であって閾値以上の箇所は、箇所Ｇ４のみであるため、箇所Ｇ４が２回目の押圧箇所として設定される。
【００５５】
さらに、１回目のステップＳ２０４の処理の結果、前回の矯正で押圧された部位Ｌ３の箇所Ｇ５の振れ量が閾値以上で、かつ押圧されていない部位Ｌ２の箇所Ｇ３、Ｇ４の閾値を超えた振れ量よりも大きい場合であっても、押圧されていない部位Ｌ２の箇所Ｇ３、Ｇ４のうち、振れ量の大きい方が、押圧箇所として優先して決定されることになる。
【００５６】
そして、１回目のステップＳ２０３で箇所Ｇ５が押された場合、１回目のステップＳ２０４の処理で、部位Ｌ３の箇所Ｇ６の振れ量が閾値以上で、かつ押圧されていない部位Ｌ２の箇所Ｇ３、Ｇ４の閾値を超えた振れ量よりも大きい場合であっても、この箇所Ｇ６は、前回のステップＳ２０４の処理で押圧された箇所Ｇ５と同じ部位Ｌ３であるので、押圧箇所として決定されず、他の押圧されていない部位Ｌ２における箇所Ｇ３、Ｇ４のうち、振れ量の大きい方が、押圧箇所として優先して決定されることになる。
【００５７】
そして、２回目のステップＳ２０５において、２回目のステップＳ２０４で測定した箇所Ｇ１〜Ｇ８の振れ量の総てが、所定の閾値未満でない場合（ステップＳ２０５、Ｎｏ）には、３回目のステップＳ２０２の処理が実施されることになる。
【００５８】
よって、ステップＳ２０４で測定した各部位Ｌ１〜Ｌ４の箇所Ｇ１〜Ｇ８の振れ量の総てが所定の閾値未満になるまでの間、ステップＳ２０２からステップＳ２０５の処理が繰り返し実施されて、軸部５０の曲がりが矯正されることになる。
【００５９】
このように、２回目以降に実施されるステップＳ２０２（押圧箇所の設定）では、前回の押圧までの間で押圧された回数が最も少ない部位Ｌ１〜Ｌ４における箇所Ｇ１〜Ｇ８のうち、中心線Ｘ１からの振れ量が最大の箇所が、押圧箇所として設定される構成とした。
そのため、押圧により加工硬化の程度が小さく、中心線からの振れ量を小さくする方向に変形しやすい部位における箇所から優先して押圧されるので、押圧による軸部５０の曲がりを矯正する効果がより発揮される。
【００６０】
上記のように、曲げの矯正対象となるワークＷは、外周に設けられた段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆを境界として、径方向の外径が異なる複数の部位Ｌ１〜Ｌ４が、中心線Ｘ１に沿って複数連なった軸部５０であり、２回目以降に実施される矯正ステップ（ステップＳ２０３）では、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない部位であって、中心線Ｘ１からの振れ量が最大となる箇所（Ｇ１〜Ｇ８）を含む部位を押圧する方法とした。
【００６１】
径方向の外径の異なる部位（Ｌ１〜Ｌ４）が中心線Ｘ１に沿って複数連なった軸部５０を押圧すると、押圧された箇所を含む部位（押圧部位）と、この押圧部位に隣接する他の部位との境界（段部や溝）に応力が最も集中して、境界とその周囲の領域の加工硬化が進むことになる。
ここで、同一の部位内であれば、どの箇所を押圧しても常に同じ境界とその周辺の領域が加工硬化するので、この加工硬化する領域は、部位ごとに略決まっている。
そのため、既に押圧されたことのある箇所を含む部位は、同じ部位内の他の箇所を押圧しても、押圧されたことのない部位に比べて、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に変形し難い部位（加工硬化の程度が大きい部位）となる。
【００６２】
例えば、１回目の矯正ステップで、図４における箇所Ｇ５が既に押圧されている場合、この箇所Ｇ５を含む部位Ｌ３は、他の押圧されたことのない部位Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４に比べて、加工硬化の程度が大きい部位であるので、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に変形し難くなっている。
よって、押圧された回数の多い部位ほど、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に変形し難くなっている。
【００６３】
上記のように構成して、２回目以降に実施される矯正ステップにおいて、前回の矯正ステップまでの間で押圧された回数が最も少ない部位Ｌ１〜Ｌ４であって、ワークＷの中心線Ｘ１からの振れ量が最大の箇所を含む部位を押圧すると、加工硬化の程度が小さい部位のうち、中心線Ｘ１からの振れ量が最も大きい箇所を含む部位が、優先的に押圧されることになる。
この加工硬化の程度が小さい部位は、加工硬化の程度が大きい部位よりも、中心線Ｘ１からの振れ量を小さくする方向に変形しやすいので、ワークＷ（軸部５０）の曲りを押圧して矯正する場合の矯正の効果を適切に発揮することができるようになる。
【００６４】
また、ワークＷは、ベルト式無段変速機のプーリを構成する固定側の円錐盤の軸部５０である構成とした。
固定側の円錐盤の軸部５０は、外周に設けられた段部５０ａ〜５０ｅや溝５０ｆを境界とする複数の部位が、中心線に沿って連なって形成されており、各部位の外径は、段部５０ａ〜５０ｅを境にして異なっている。
そのため、複数の部位のうちの特定の部位を押圧すると、押圧された部位と、この部位に隣接する他の部位との境界（段部や溝）に応力が集中して、境界とその周囲の領域の加工硬化が最も大きくなる。
よって、本発明にかかるワークの矯正方法をこのような固定側の円錐盤の軸部５０に適用すると、上記と同様の作用効果が効果的に奏されるので、軸部５０の精度が高い固定側の円錐盤を提供することが可能となる。
【００６５】
なお、実施の形態では、ワークＷは、自動車等で用いられるベルト式無段変速機のプーリを構成する固定側の円錐盤を備える軸状部材としたが、曲りを矯正することが求められる軸状部材であればこれに限定されるものではない。
【００６６】
なお、第１の実施形態では、箇所Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の３箇所について振れ量を測定したが、測定箇所はこれに限られるものではなく、ワークＷの軸部５０の長さ等により適宜設定可能であり、２箇所または４箇所以上であっても良い。
【００６７】
また、第２の実施形態では、複数の段部５０ａ〜５０ｅ、溝５０ｆで区切られた部位Ｌ１〜Ｌ４について、部位ごとに所定の２箇所で測定したが、部位ごとの測定箇所の数は、これに限定されるものではなく、ワークＷの軸部５０の形状や長さ等により、適宜設定可能である。
【００６８】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１      ワーク矯正装置
１０、１０ａ、１０ｂ      支持台
２０      パンチ
３０      基台
５０      軸部
５１      シーブ部
５０ａ〜５０ｅ      段部
５０ｆ      溝
５０１      先端
５０２      後端
Ｗ      ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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