(57)【要約】【課題】溶接等の接合によらず、スペースの狭い場所でも固定部材を取り付け部材に確実に係合することができる締結構造を提供することを目的とする。【解決手段】取り付け部材１と固定部材２とを係合する締結構造であって、取り付け部材１は、該取り付け部材１に開口する取り付け穴３と、該取り付け部材１から突出する突起部４とを有し、固定部材２は、該固定部材２から立設する爪部７と、該固定部材２に開口する穴部８とを有し、取り付け穴３に爪部７を挿入すると共に固定部材２を取り付け部材１に対して移動し、突起部４を固定部材２に当接させて取り付け部材１と固定部材２とを係合するものである。【選択図】図２
2015121269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け部材と固定部材とを係合する締結構造であって、
前記取り付け部材は、該取り付け部材に開口する取り付け穴と、該取り付け部材から突出する突起部とを有し、
前記固定部材は、該固定部材から立設する爪部と、該固定部材に開口する穴部とを有し、
前記取り付け穴に前記爪部を挿入すると共に前記固定部材を前記取り付け部材に対して移動し、前記突起部を前記固定部材に当接させて前記取り付け部材と前記固定部材とを係合することを特徴とする締結構造。
【請求項２】
前記突起部が前記穴部に嵌合することで前記取り付け部材と前記固定部材とを係合することを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記突起部が前記固定部材の周縁に当接することで前記取り付け部材と前記固定部材とを係合することを特徴とする請求項１に記載の締結構造。
【請求項４】
前記取り付け穴は、前記爪部が挿入される挿入部と、前記爪部が前記挿入部から第１の方向に移動して係合するスリット部とから構成され、
前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記スリット部の長さは前記挿入部の長さよりも短く形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項５】
前記突起部は、前記取り付け部材から立ち上がる垂直部と傾斜部とで形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項６】
前記取り付け穴と前記爪部とは、複数組形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項７】
前記固定部材は、前記爪部と前記穴部とが形成された支持部と、被保持部材を保持する前記支持部から立設された保持部とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の締結構造。
【請求項８】
前記被保持部材は、多孔質体で形成された消音材であることを特徴とする請求項７に記載の締結構造。
【請求項９】
前記保持部は、前記支持部から平行に一対立設されていることを特徴とする請求項７または８に記載の締結構造。
【請求項１０】
前記保持部には、前記被保持部材の挿入方向への抜けを防止するかえり部を備えたことを特徴とする請求項９に記載の締結構造。
【請求項１１】
前記保持部は、前記支持部からコの字形状で立設されていることを特徴とする請求項７または８に記載の締結構造。
【請求項１２】
前記保持部は、前記支持部からロの字形状で立設されていることを特徴とする請求項７または８に記載の締結構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の締結構造の前記取り付け部材を直方体のチャンバーの対向する２面として構成し、
前記取り付け部材に締結された一対の前記固定部材により被保持部材を挟持することを特徴とするチャンバー構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載のチャンバー構造の対向する２面にダクト接続口を設け、前記チャンバー構造内に送風機を内蔵したことを特徴とするチャンバー付き送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を係合する締結構造、その締結構造を備えたチャンバー構造、及びその締結構造を備えたチャンバー付き送風機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔質材等で形成された消音材や断熱材を固定する際に、消音材の背面の取り付け部材に固定部材を溶接し、消音材を貫通した固定部材を消音材の表面側で曲折して食い込ませ、消音材の反発力で板金上に保持していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１３２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の消音材の固定部材は、背面の取り付け部材に溶接で固定されているため、製作の工程上、消音材を取り付ける前に取り付け部材に固定部材を固定しておかなければならない。したがって、スペースの狭い場所などに予め消音材を仮置きしてから固定部材を取り付けることができなかった。また、消音材の反発力を利用して取り付けるため、消音材の寸法や密度のばらつきや、経年劣化による多孔質材のへたりなどにより、多孔質材の十分な反発力が得られなくなると、消音材にガタツキが発生したり、消音材が固定部材からずれてしまうなど消音効果が低下するという問題もあった。
【０００５】
本発明に係る締結構造は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、溶接等の接合によらず、スペースの狭い場所でも固定部材を取り付け部材に確実に係合することができる締結構造、その締結構造を備えたチャンバー構造、及びその締結構造を備えたチャンバー付き送風機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る締結構造は、取り付け部材と固定部材とを係合する締結構造であって、取り付け部材は、該取り付け部材に開口する取り付け穴と、該取り付け部材から突出する突起部とを有し、固定部材は、該固定部材から立設する爪部と、該固定部材に開口する穴部とを有し、取り付け穴に爪部を挿入すると共に固定部材を取り付け部材に対して移動し、突起部を固定部材に当接させて取り付け部材と固定部材とを係合するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る締結構造によれば、予め行う溶接等の接合によらず、固定部材を取り付け部材に対して後付けで固定することができるため、作業工程を気にせず、また、狭いスペースでも固定部材を簡単な手順で取り付け部材に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る固定部材の締結構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る固定部材の取り付けを時系列で示す斜視図である。
【図３】実施の形態２に係る固定部材の取り付けを時系列で示す斜視図である。
【図４】実施の形態３に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【図５】実施の形態４に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【図６】実施の形態５に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【図７】実施の形態６に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【図８】実施の形態７に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【図９】実施の形態８に係る送風機のチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る固定部材の締結構造を示す斜視図である。
図２は、実施の形態１に係る固定部材の取り付けを時系列で示す斜視図である。
図１、図２を用いて、取り付け部材１と固定部材２の全体構成について説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、実施の形態１に係る取り付け部材１は、弾性変形が可能な材料で形成され、例えば鋼板やアルミニウム板などの金属製の板材や、樹脂製の板材を採用することができる。この平板状の板材で形成された取り付け部材１には、取り付け穴３と突起部４とが成形されている。取り付け穴３は、図２に示すように例えば２つ開口し、幅の広い略矩形状の挿入部９と、この挿入部９から連続して形成された幅の狭いスリット部１０とで構成されている。また、突起部４は、取り付け部材１の背面側からの切り起こし等により成形され、断面形状において一端側が取り付け部材１の表面から滑らかに隆起した傾斜部４ａと、他端側が取り付け部材１の表面に対して略垂直に立ち上がる垂直部４ｂとで構成された略１／４球体形状をしている。よって、突起部４の平面視形状は、略半円形である。
【００１２】
実施の形態１において、上記のように取り付け穴３は、幅の広い略矩形状の挿入部９と、この挿入部９から連続して形成された幅の狭いスリット部１０とで構成されているが、挿入部９は矩形状ではなく例えば円形状等の他の形状も採用が可能である。また、突起部４についても、１／４球体形状を例として示したが、三角錐形状やくさび形状などを採用することが可能である。
【００１３】
次に、実施の形態１に係る固定部材２の形状を説明する。
図１に示すように固定部材２は、取り付け部材１上に配置される平板状の支持部６と、支持部６から略垂直に立設される保持部５とを備えている。支持部６には、支持部６から切り起こされた爪部７が保持部５とは反対の面に立設されている。爪部７は、取り付け部材１の取り付け穴３に対応する位置に例えば２つ切り起こされている。この場合、例えば２つの爪部７の対向する内側の辺を支持部６に残す形でコの字状に切り込みを入れ、外側同士を切り起こす形状を採用することができる。
【００１４】
また、支持部６には、穴部８が開口している。穴部８は、係合状体において取り付け部材１の突起部４に対応する位置に開口している。
保持部５は、固定部材２が保持する被保持部材の形状や保持方法等により様々な形状を採用することができるが、実施の形態１に係る保持部５は、支持部６に対してＬ字状に折り曲げられた形状となっている。
【００１５】
次に、図２を用いて実施の形態１に係る固定部材２を取り付け部材１に係合するまでを時系列で説明する。
はじめに、図２（ａ）のように取り付け部材１に対して垂直な方向から固定部材２を接近させる。次に図２（ｂ）で、固定部材２の爪部７を取り付け部材１の取り付け穴３の挿入部９に挿入する。この時点で、取り付け部材１の突起部４は、支持部６の進行方向の一端部６ａから離間した場所に位置している。そして、固定部材２を取り付け部材１の突起部４の方向に摺動させる。すると、図２（ｃ）に示すように支持部６の進行方向の一端部６ａが取り付け部材１の突起部４に当接する場所まで摺動力が小さい状態で固定部材２が移動する。このとき固定部材２の２つの爪部７は取り付け穴３の挿入部９から幅の狭いスリット部１０内に挿入されはじめる。
【００１６】
そして、図２（ｃ）の支持部６の進行方向の一端部６ａが取り付け部材１の突起部４に当接した状態から固定部材２を摺動させる力を増加させると、支持部６の一端部６ａが突起部４の傾斜部４ａに乗り上げ、取り付け部材１もしくは支持部６が弾性変形する（図２（ｄ））。この状態からさらに固定部材２に摺動力を加えると、突起部４が固定部材２の穴部８に嵌合し、取り付け部材１と固定部材２とが係合される（図２（ｅ））。この時、突起部４の垂直部４ｂが穴部８の内周に当接し、取り付け部材１から固定部材２が外れるのを防止する。また、固定部材２の２つの爪部７は、取り付け穴３のスリット部１０内に完全に挿入された状態で嵌合されているため、固定部材２への外力によるガタツキが発生しない。
【００１７】
このような実施の形態１に係る固定部材２の締結構造によれば、予め溶接等により接合をしなくても、固定部材２を取り付け部材１に対して後付けで摺動させ固定することができるため、作業工程を気にせず、また、狭いスペースでも固定部材２及び被保持部材を簡単な手順で取り付け部材１に確実に固定することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２に係る固定部材の取り付けを時系列で示す斜視図である。
図３を用いて実施の形態２に係る固定部材２を取り付け部材１に係合するまでを時系列で説明する。
実施の形態２に係る固定部材２の取り付け構造が実施の形態１に係る固定部材２の取り付け構造と相違する点は、取り付け部材１の突起部４と、固定部材２の穴部８との位置関係である。すなわち、係合する際の固定部材２の摺動方向に対して取り付け部材１の突起部４と、固定部材２の穴部８とが、実施の形態１とは反対の位置に設けられている。
【００１９】
はじめに、図３（ａ）のように取り付け部材１に対して垂直な方向から固定部材２を接近させる。次に、図３（ｂ）で、固定部材２の爪部７を取り付け部材１の取り付け穴３の挿入部９に挿入する。この時点で、取り付け部材１の突起部４は、固定部材２の穴部８内に位置している。そして、固定部材２を支持部６の一端部６ａの方向に摺動させる。
【００２０】
すると、固定部材２の穴部８内から相対的に移動した突起部４の傾斜部４ａが、穴部８内周における支持部６の他端部６ｂ側に当接する。この状態から固定部材２を摺動させる力を増加させると、支持部６の他端部６ｂ側が突起部４の傾斜部４ａに乗り上げ、取り付け部材１もしくは支持部６が弾性変形する（図３（ｃ））。この状態からさらに固定部材２に摺動力を加えると、図３（ｄ）のように支持部６の他端部６ｂ側が突起部４を乗り越え突起部４に当接して取り付け部材１と固定部材２とが係合する。この時、突起部４の垂直部４ｂが支持部６の他端部６ｂに当接し、取り付け部材１から固定部材２が外れるのを防止する。また、固定部材２の２つの爪部７は、取り付け穴３のスリット部１０内に完全に挿入され、嵌合されているので、固定部材２への外力によるガタツキが発生しない。
【００２１】
このような実施の形態２に係る固定部材２の締結構造によっても、実施の形態１と同様に予め溶接等により接合をしなくても、固定部材２を取り付け部材１に対して後付けで摺動させ固定することができるため、作業工程を気にせず、また、狭いスペースでも固定部材２及び被保持部材を簡単な手順で取り付け部材１に確実に固定することができる。
【００２２】
実施の形態３．
図４は、実施の形態３に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態３に係る消音材１３の保持構造は、実施の形態１及び２に係る固定部材２をチャンバー１１内の消音材１３の保持構造として適用した実施の形態である。このチャンバー１１は、内部に空気が流通する消音チャンバーや消音ダクト、消音制気口ボックスや消音ボックス付きの送風機などに適用が可能である。
【００２３】
図４に示すように、直方体形状のチャンバー１１の背面１２側には、消音材１３が背面１２に接触するように配置されている。消音材１３は、例えばチャンバー１１の内面に５面が接触するように配置された直方体である。消音材１３は、例えばグラスウールやロックウール、ウレタン等の多孔質材で形成されている。このような消音材１３をチャンバー１１の背面１２側に固定する際に、実施の形態１及び２に係る固定部材２の取り付け構造を使用する。以下に消音材１３の保持構造について説明する。
【００２４】
チャンバー１１の対向する２面は、固定部材２を取り付けるための取り付け部材１として機能し、取り付け穴３と突起部４とが成形されている。この取り付け部材１に実施の形態１及び実施の形態２に係る固定部材２を取り付ける。取り付ける方法は上記の図２や図３に示す固定部材２の取り付け構造を取り付ける時系列の通りである。
【００２５】
実施の形態３に係るチャンバー１１内に消音材１３を取り付けるには、消音材１３をチャンバー１１の背面１２側に配置し、その後、背面１２に隣接するチャンバー１１の対向する２面の取り付け部材１に固定部材２の支持部６を取り付ける。すると、固定部材２の保持部５が消音材１３の表面に当接し、消音材１３がチャンバー１１の背面１２と保持部５との間に保持される。
【００２６】
このように実施の形態３によれば、消音材１３をチャンバー１１の背面１２と固定部材２の保持部５との間に保持することで、保持部５にて平面的に消音材１３を押さえるため、固定部材２による消音材１３へのダメージ（固定穴や圧縮跡の凹部など）が発生せず消音作用が減退することがない。また、固定部材２を消音材１３の手前から取り付け部材１に対して摺動して固定することができるため、狭いスペースでも消音材１３を簡単な手順でチャンバー１１に固定することができる。
【００２７】
実施の形態４．
図５は、実施の形態４に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態４に係る消音材１３の保持構造は、実施の形態１及び２に係る固定部材２を実施の形態３と同様にチャンバー１１内の消音材１３の保持構造として適用した実施の形態である。
【００２８】
実施の形態４に係る固定部材２の形状は、支持部６の両端部に保持部５を立設したコの字状の断面を有する点で実施の形態１〜３に係る固定部材２と異なる。
チャンバー１１の対向する２面の略中央には、取り付け穴３と突起部４とが成形され、固定部材２を取り付けるための取り付け部材１として機能する。この２枚の取り付け部材１に固定部材２を対向するように取り付ける。取り付ける方法は上記の図２や図３に示す固定部材２の取り付け構造を取り付ける時系列の通りである。
【００２９】
実施の形態４に係るチャンバー１１内に消音材１３を取り付けるには、前面蓋１５に隣接するチャンバー１１の対向する２面の取り付け部材１に固定部材２の支持部６を取り付ける。この時、固定部材２の保持部５の面は、前面蓋１５に対して垂直方向となるように配置されている。
次に前面蓋１５側から消音材１３を対向する固定部材２の一対の保持部５の間に挿入する。最後に前面蓋１５をチャンバー１１に固定しチャンバー１１の内部に消音材１３を固定する。
すると、固定部材２の一対の保持部５が消音材１３の両面に当接し、消音材１３がチャンバー１１の背面１２と前面蓋１５と一対の保持部５との間に保持される。
【００３０】
このように実施の形態４によれば、消音材１３をチャンバー１１の背面１２と前面蓋１５と固定部材２の一対の保持部５との間に保持することで、一対の保持部５にて平面的に消音材１３を押さえるため、固定部材２による消音材１３へのダメージ（固定穴や圧縮跡の凹部など）が発生せず消音作用が減退することがない。また、消音材１３を固定部材２の一対の保持部５に対して前面蓋１５側から挿入して固定することができるため、狭いスペースでも消音材１３を簡単な手順でチャンバー１１に固定することができる。
【００３１】
実施の形態５．
図６は、実施の形態５に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態５に係る消音材１３の保持構造は、実施の形態４に係る固定部材２の保持部５にかえり部１６を設けた点で実施の形態４に係る固定部材２と異なる。
かえり部１６は、一対の保持部５の同一側面側に保持部５の面に対して若干内側に曲折して設けられている。かえり部１６の形状は矩形形状や半円形状などを採用することができるが、先端が三角形状の頂点となるように形成されることが望ましい。
【００３２】
このような実施の形態５に係るかえり部１６を固定部材２に設けることで、一対の保持部５内に消音材１３を挿入した際にかえり部１６の先端が消音材１３に食い込み、前面蓋１５側に抜けてしまうことを抑制する。よって、消音材１３がチャンバー１１の背面１２側に押さえ付けられ移動しないので、消音効果が減退することを防止することができる。
【００３３】
実施の形態６．
図７は、実施の形態６に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態６に係る消音材１３の保持構造は、実施の形態４に係る固定部材２の保持部５を支持部６の周囲にコの字状に３面設けた点で実施の形態４に係る固定部材２と異なる。
このように実施の形態６に係る保持部５を３面に配置したことで、消音材１３を保持部５とチャンバー１１の背面１２との間に保持することができ、前面蓋１５側に抜けてしまうことを抑制する。よって、消音材１３がチャンバー１１の背面１２側に押さえ付けられ移動しないので、消音効果が減退することを防止することができる。
【００３４】
実施の形態７．
図８は、実施の形態７に係るチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態７に係る消音材１３の保持構造は、実施の形態４に係る固定部材２の保持部５を支持部６の周囲にロの字状に４面設けた点で実施の形態４に係る固定部材２と異なる。
このように実施の形態７に係る保持部５を４面に配置したことで、消音材１３を４面の保持部５内に保持することができ、前面蓋１５側に抜けてしまうことを抑制する。よって、消音材１３が一対の固定部材２の保持部５内から移動しないので、消音効果が減退することを防止することができる。
【００３５】
実施の形態８．
図９は、実施の形態８に係る送風機のチャンバー内に消音材を保持する消音材の保持構造を示す斜視図である。
実施の形態８に係る送風機１７の消音材１３の保持構造は、実施の形態１〜７に係る固定部材２を送風機１７の消音チャンバー１８内の消音材１３の固定に使用した実施の形態である。
実施の形態８に係る送風機１７は、図９に示すように片吸い込み形シロッコファン、両吸い込みシロッコファン等の多翼形遠心ファンを消音チャンバー１８内に内蔵したものである。消音チャンバー１８には、空気の吸い込み側と吐出側にダクト接続口１９が設けられている。消音チャンバー１８は金属製もしくは樹脂製の箱形のものなどを採用することが可能である。この消音チャンバー１８の対向する２面を実施の形態１〜７に係る取り付け部材１として適用する。図９では平面視となっている対向する２面が取り付け部材１である。
【００３６】
この取り付け部材１には、実施の形態１〜７に係る固定部材２を固定するための取り付け穴３と突起部４とが成形されている。この取り付け穴３と突起部４とに固定部材２を取り付ける方法は、上記の図２や図３に示す時系列の通りである。
そして、固定部材２に消音材１３を取り付けることで消音チャンバー１８内に消音材１３を固定する。図９は、送風機１７の吸い込み口１７ａに対向する位置に傾斜させて消音材１３を固定した例である。この場合、消音材１３の両端部が送風機１７と消音チャンバー１８の内壁とに当接している。この例の他、消音チャンバー１８の内壁に消音材１３が接するように配置することも可能である。
【００３７】
このように実施の形態８に係る送風機１７の消音チャンバー１８内の消音材１３の固定に実施の形態１〜７に係る固定部材２を適用することで、保持部５にて平面的に消音材１３を押さえるため、固定部材２による消音材１３へのダメージ（固定穴や圧縮跡の凹部など）が発生せず消音作用が減退することがない。また、例えば実施の形態４や５に係る固定部材２を用いれば、消音材１３を固定部材２の一対の保持部５に対して挿入して固定することができるため、狭いスペースでも消音材１３を簡単な手順でチャンバー１１に固定することができる。
さらに、実施の形態３〜７に係る消音材１３のように、固定部材２から消音材１３がずれて移動しない構成を採用することで、送風機１７による振動が発生しても消音材１３が固定部材２からずれて消音効果が減退することを防止することができる。
【００３８】
実施の形態１〜８では、取り付け部材１の取り付け穴３と固定部材２の爪部７を２対成形した例を示したが、１対であっても３対以上であってもよい。また、取り付け部材１の突起部４と固定部材２の穴部８を１対成形した例を示したが２対以上成形してもよい。さらに、取り付け部材１の取り付け穴３と突起部４、及び、固定部材２の爪部７と穴部８を係合の際の移動方向に平行に配置した例を示したが、移動方向に垂直な方向に並べて配置してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  取り付け部材、２  固定部材、３  取り付け穴、４  突起部、４ａ  傾斜部、４ｂ  垂直部、５  保持部、６  支持部、６ａ  一端部、６ｂ  他端部、７  爪部、８  穴部、９  挿入部、１０  スリット部、１１  チャンバー、１２  背面、１３  消音材、１５  前面蓋、１６  かえり部、１７  送風機、１７ａ  吸い込み口、１８  消音チャンバー、１９  ダクト接続口。
【図１】
2015121269.tif 000003
【図２】
2015121269.tif 000004
【図３】
2015121269.tif 000005
【図４】
2015121269.tif 000006
【図５】
2015121269.tif 000007
【図６】
2015121269.tif 000008
【図７】
2015121269.tif 000009
【図８】
2015121269.tif 000010
【図９】
2015121269.tif 000011