(57)【要約】      （修正有）【課題】小型かつ簡易な構成で像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布する潤滑剤供給量制御装置を提供する。【解決手段】静電潜像を現像するための現像剤により前記静電潜像が現像されて作像される現像剤画像を担持する像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部による潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御装置であって、前記現像剤を前記像担持体に供給するための現像剤供給部において前記現像剤を搬送する現像剤搬送部の駆動状態に基づき、前記潤滑剤供給部による前記像担持体の表面への単位時間当たりの前記潤滑剤の供給量を制御する。【選択図】図８
2015222363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を現像するための現像剤により前記静電潜像が現像されて作像される現像剤画像を担持する像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部による潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御装置であって、
前記現像剤を前記像担持体に供給するための現像剤供給部において前記現像剤を搬送する現像剤搬送部の駆動状態に基づき、前記潤滑剤供給部による前記像担持体の表面への単位時間当たりの前記潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御部を備えることを特徴とする潤滑剤供給量制御装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部が停止した場合に、前記供給量が前記現像剤搬送部の駆動中よりも多くなるように前記供給量を制御することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項３】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部が駆動している状態から停止してからの経過時間に基づき、前記供給量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部が駆動している状態から停止してからの経過時間が予め定められた所定時間に達するまで、前記供給量が前記現像剤搬送部の駆動中から変化しないように前記供給量を制御し、前記経過時間が前記所定時間に達した場合に、前記供給量が前記現像剤搬送部の駆動中よりも多くなるように前記供給量を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項５】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記潤滑剤供給部の駆動量、前記像担持体の表面に供給された前記潤滑剤を前記像担持体の表面に塗布する潤滑剤塗布部の使用量、前記像担持体の表面に付着している不要物を除去する不要物除去部の使用量、前記像担持体の駆動量、前記潤滑剤供給部周辺の温度、前記潤滑剤供給部周辺の湿度の少なくともいずれかに基づき、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項４に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項６】
前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤の塊である潤滑剤塊から供給される前記潤滑剤を前記像担持体の表面に供給し、
前記潤滑剤供給量制御部は、前記潤滑剤塊の残量に基づき、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項４又は５に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給部は、前記潤滑剤の塊である潤滑剤塊に当接しながら回転することで表面に付着した前記潤滑剤を、前記像担持体に当接しながら回転することで前記像担持体の表面に供給し、
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部の駆動状態に基づき、前記潤滑剤供給部の回転速度を制御することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項８】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部の駆動が停止した場合に、前記回転速度が前記現像剤搬送部の駆動中よりも大きくなるように前記回転速度を制御することを特徴とする請求項７に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項９】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部が駆動している状態から停止してからの経過時間に基づき、前記回転速度を制御することを特徴とする請求項７又は８に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤供給量制御部は、前記現像剤搬送部が駆動している状態から停止してからの経過時間が予め定められた所定時間に達するまで、前記回転速度が前記現像剤搬送部の駆動中から変化しないように前記回転速度を制御し、前記経過時間が前記所定時間に達した場合に、前記回転速度が前記現像剤搬送部の駆動中よりも大きくなるように前記回転速度を制御することを特徴とする請求項７乃至９いずれか１項に記載の潤滑剤供給量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給量制御装置に関し、特に、像担持体表面への潤滑剤の供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の複製に用いられる複写機等の画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、電子写真方式を利用した画像形成装置が知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、画像を形成する際にはまず、転写紙面に平行な方向を回転軸として回転する感光体ドラム等の像担持体の表面をレーザ光で帯電させることで静電潜像を作像し、帯電したトナーをその静電潜像に沿って付着させることにより現像することで上記像担持体の表面にトナー画像を作像する。そして、電子写真方式の画像形成装置は、像担持体を回転させることで像担持体の表面に形成されたトナー画像を搬送される転写紙上に転写し、トナー画像が転写された転写紙を加熱しながら加圧することにより、転写されたトナーを上記転写紙に定着させることで画像を形成するようになっている。
【０００４】
このとき、電子写真方式の画像形成装置は、カラー画像を形成する場合には、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の各色に対応した像担持体を個別に備えたタンデム方式が採用され、上記動作を各色について同時に行うことでカラー画像の形成時間の短縮を図っている。即ち、タンデム方式の画像形成装置は、像担持体表面への静電潜像の作像及びトナー画像の作像を各色について同時に行い、各色に対応した像担持体表面にそれぞれ形成された各色のトナー画像を重ね合わせるようにして、搬送される転写紙上に順次転写することでカラー画像の形成時間の短縮を図っている。
【０００５】
ところで、電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面上に残ったトナーをクリーニングするためのクリーニングブレード等、像担持体と当接する機構部との摩擦を低減させるために、像担持体の表面に潤滑剤を塗布する技術が提案され既に知られている。そして、このような画像形成装置においては、通常、像担持体表面への潤滑剤の塗布量は、像担持体にトナーが付着されている状態において、即ち、現像ユニットが駆動している状態において適正量となるように設定されている。
【０００６】
また、このようなタンデム方式の画像形成装置において、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合には、全ての像担持体が回転駆動している状態であっても、使用しない色に対応する現像ユニットについては停止させることで現像剤の劣化の進行を抑制するといった技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載されている画像形成装置のように、使用しない色があるからといって、像担持体が回転駆動している状態でその色に対応する現像ユニットを停止させると、像担持体表面にトナーが付着されなくなり、像担持体表面に残留しているトナーが徐々に減少していき、現像ユニットが駆動しているときと同じ量だけの潤滑剤が供給され続けているだけでは、像担持体表面における潤滑剤の塗布状態が、現像ユニットが駆動している状態のときと変わってきて、像担持体表面における潤滑剤の塗布量が適正量とならないという問題がある。
【０００８】
そこで、このような画像形成装置において、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合であっても、使用しない色に対応する現像ユニットの駆動と停止とを切り替えることで、像担持体の表面にトナーが付着されている状態を意図的に作り出して像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布すると共に、現像剤の交換サイクルを延ばす技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００９】
特許文献２に記載されている画像形成装置においては、使用しない色に対応する現像ユニットであっても完全に停止させるわけではないため、その現像ユニット内の現像剤は、使用されないにもかかわらず劣化が進行することになる。即ち、特許文献２に記載されている画像形成装置は、使用しない色に対応する現像ユニットを停止させることを前提としている本願とは趣旨が異なる。
【００１０】
そこで、像担持体の駆動負荷のレベルに応じて、像担持体表面への潤滑剤の塗布量を変更する技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献３を参照）。特許文献３に記載されているような画像形成装置によれば、像担持体表面への潤滑剤の塗布量を変更することが可能となるため、像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布することが可能となる。また、特許文献３に記載されているような画像形成装置によれば、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合であっても、使用しない色に対応する現像ユニットを停止させることが可能となるため、使用しない色の現像剤の劣化の進行を抑制することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献３に記載されている画像形成装置は、像担持体へのトナーの供給状態によって生じる像担持体表面の摩擦力の変化については考慮しているが、像担持体へのトナーの供給状態そのものを考慮しているわけではない。また、特許文献３に記載されている画像形成装置は、像担持体の駆動負荷を測定するための構成が必要となり、その分のスペースが必要となって装置が大型化し、さらに、その構成を制御するための制御系が必要となって装置が複雑化するといった問題がある。
【００１２】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、小型かつ簡易な構成で像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、静電潜像を現像するための現像剤により前記静電潜像が現像されて作像される現像剤画像を担持する像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部による潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御装置であって、前記現像剤を前記像担持体に供給するための現像剤供給部において前記現像剤を搬送する現像剤搬送部の駆動状態に基づき、前記潤滑剤供給部による前記像担持体の表面への単位時間当たりの前記潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小型かつ簡易な構成で像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の主走査方向からの断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置に取り付けられている作像ユニットの主走査方向からの断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置に取り付けられている作像ユニットの斜め上からの透過図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の主走査方向からの断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布ローラの回転速度と感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量との関係を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に係る潤滑剤塗布ローラの回転距離に応じた補正係数を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る潤滑剤均一化ブレードの使用距離に応じた補正係数を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る感光体ドラムの回転距離に応じた補正係数を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る固形潤滑剤の残量に応じた補正係数を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るクリーニングブレードの使用距離に応じた補正係数を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が使用される温湿度に応じた補正係数を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る温湿度の範囲を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。
【図１９】本発明の実施形態に係る画像形成装置に取り付けられている作像ユニットの主走査方向からの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置を例として説明する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、画像を形成する際にはまず、転写紙面に平行な方向を回転軸として回転する感光体ドラム等の像担持体の表面をレーザ光で帯電させることで静電潜像を作像し、帯電したトナーをその静電潜像に沿って付着させることにより現像することで上記像担持体の表面にトナー画像を作像する。そして、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体を回転させることで像担持体の表面に形成されたトナー画像を搬送される転写紙上に転写し、トナー画像が転写された転写紙を加熱しながら加圧することにより、転写されたトナーを上記転写紙に定着させることで画像を形成するようになっている。
【００１７】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、カラー画像を形成することが可能なように構成されており、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の各色に対応した像担持体を個別に備えたタンデム方式が採用されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、上記動作を各色について同時に行うことでカラー画像の形成時間の短縮を図ることが可能となっている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体表面への静電潜像の作像及びトナー画像の作像を各色について同時に行い、各色に対応した像担持体表面にそれぞれ形成された各色のトナー画像を重ね合わせるようにして、搬送される転写紙上に順次転写することでカラー画像の形成時間の短縮を図ることが可能となっている。
【００１８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体の表面上に残ったトナーをクリーニングするためのクリーニングブレード等、像担持体と当接する機構部との摩擦を低減させたり、像担持体の表面をレーザ光で帯電させる際の電流からその表面を保護したりするために、像担持体の表面に潤滑剤を塗布するように構成されている。このとき、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体に対向する位置に配置された潤滑剤塗布ローラを像担持体に接触させながら回転させることで潤滑剤を像担持体表面に供給するようになっている。
【００１９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合には、画像形成中であっても、即ち、全ての像担持体が回転駆動している状態であっても、使用しない色に対応する現像ユニットについては停止させるように構成されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、使用する色の現像剤のみならず、使用しない色の現像剤までも無駄に劣化が進行してしまうといったことを防ぐことが可能となっている。その結果、本実施形態に係る画像形成装置は、現像剤の交換サイクルを延ばすことが可能となっている。
【００２０】
尚、このように、像担持体が回転駆動している状態のまま現像ユニットを停止させると、像担持体表面に残留しているトナーが徐々に減少していき、現像ユニットが駆動しているときと同じ量だけの潤滑剤が供給され続けているだけでは、像担持体表面における潤滑剤の塗布状態が、現像ユニットが駆動しているときと変わってきて、像担持体表面への潤滑剤の供給量が適正量とならないという問題がある。
【００２１】
そのため、そのまま放置すると、像担持体表面の潤滑剤が不足して、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦が大きくなって、感光体ドラム３２１表面に傷が付き、また、クリーニングブレードが欠けたり変形したりするといった問題がある。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、現像ユニットの駆動の有無に基づいて、回転駆動している像担持体表面への潤滑剤の供給量を制御するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体が回転駆動している状態において現像ユニットが停止した場合には、現像ユニットが駆動しているときよりも単位時間あたりにおいて多くの潤滑剤を像担持体表面に供給するように構成されている。
【００２３】
このとき、本実施形態に係る画像形成装置は、潤滑剤塗布ローラの回転速度を制御することで像担持体表面への潤滑剤の供給量を制御するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体表面への潤滑剤の供給量を、潤滑剤塗布ローラの回転速度を上げることで増加させ、反対に、その回転速度を下げることで減少させるように構成されている。これは、潤滑剤塗布ローラの回転速度が大きくなるに従って、単位時間当たりに像担持体表面に供給される潤滑剤の量が増加するためである。
【００２４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体が回転駆動している状態において現像ユニットが停止した場合には、現像ユニットが駆動しているときよりも大きな回転速度で潤滑剤塗布ローラを回転させるように構成されている。
【００２５】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合に、使用しない色の現像剤の劣化の進行を抑制することを目的として、その色に対応する現像ユニットを停止させたとしても、簡単な制御のみで像担持体表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置は、現像ユニット内の現像剤の劣化を抑制すると共に、小型かつ簡易な構成で像担持体表面に適正量の潤滑剤を塗布することが可能となる。
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図１に示すハードウェア構成に加えて、プリンタ、スキャナ、ファクシミリを実現するためのエンジンを備える。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０には表示部６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。表示部６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。専用デバイス８０は、プリンタ、スキャナ、ファクシミリにおいて専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００３１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、転写紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル２００、プリントエンジン３００、プリント用排紙トレイ４００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）５００、スキャナエンジン６００、スキャン用排紙トレイ７００、ディスプレイパネル８００、ネットワークＩ／Ｆ９００を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を有する。
【００３４】
給紙テーブル２００は、画像形成部であるプリントエンジン３００に転写紙を給紙する。プリントエンジン３００は、給紙テーブル２００から搬送されてきた転写紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する画像形成部である。本実施形態に係るプリントエンジン３００の具体的態様としては、電子写真方式による画像形成機構である。このプリントエンジン３００により画像が描画された画像形成済みの転写紙は、プリント用排紙トレイ４００に排紙される。プリントエンジン３００は、図１に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００３５】
ＡＤＦ５００は、原稿読取部であるスキャナエンジン６００に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン６００は、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ５００により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する原稿読取部である。ＡＤＦ５００により自動搬送されてスキャナエンジン６００により読み取られた原稿は、スキャン用排紙トレイ７００に排紙される。ＡＤＦ５００及びスキャナエンジン６００は、図１に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００３６】
ディスプレイパネル８００は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル８００は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル８００は、図１に示す表示部６０及び操作部７０によって実現される。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ９００は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ネットワークＩ／Ｆ９００を介して接続された端末から印刷依頼の画像データや、印刷要求などの各種制御コマンドを受信する。ネットワークＩ／Ｆ９００は、図１に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３８】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３９】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ９００及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン３００、スキャナエンジン６００等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。
【００４０】
画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等により記述された画像情報、例えば、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を出力情報として生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等の情報であり、画像形成部であるプリントエンジン３００が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００４１】
また、画像処理部１３０は、スキャナエンジン６００から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ９００及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像情報の代わりに描画情報が直接入力され、直接入力された描画情報に基づいて画像形成出力を実行することも可能である。
【００４２】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル８００に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル８００を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ９００及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１１０に入力する。
【００４３】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン３００の詳細な構成について、図３〜図５を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の主走査方向からの断面図である。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１に取り付けられている作像ユニット３２０の主走査方向からの断面図である。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１に取り付けられている作像ユニット３２０の斜め上からの透過図である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙テーブル２００から給紙された転写紙２に対してプリントエンジン３００により画像を形成した後、プリント用排紙トレイ４００に排紙する構成を備えるものである。
【００４５】
また、図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン３００は、無端状搬送手段３１０に沿って各色の各作像ユニット３２０が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。即ち、本実施形態に係るプリントエンジン３００は、駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とに架け渡された搬送ベルト３１１に沿って、この搬送ベルト３１１の搬送方向の上流側から順に、複数の作像ユニット、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃ、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍ、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋが配列されて構成されている。
【００４６】
これら複数の作像ユニット３２０Ｃ、３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０Ｋは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。Ｃ版作像ユニット３２０Ｃはシアンの画像を、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍはマゼンタの画像を、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙはイエローの画像を、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋはブラックの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃについて具体的に説明するが、他の作像ユニット３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０ＫはＣ版作像ユニット３２０Ｃと同様であるので、その他の作像ユニット３２０Ｍ、３２０Ｙ、３２０Ｋの各構成要素については、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃの各構成要素に付したＣに替えて、Ｍ、Ｙ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００４７】
搬送ベルト３１１は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料により構成され、回転駆動される駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち、無端状ベルトであって、各作像ユニット、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃ、Ｍ版作像ユニット３２０Ｍ、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋによって中間転写画像が形成される中間転写ベルトである。駆動ローラ３１２は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ３１２と、従動ローラ３１３とが搬送ベルト３１１を移動させる。
【００４８】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、搬送ベルト３１１にシアンの中間転写画像を作像する。尚、図４及び図５に示すように、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、感光体としての感光体ドラム３２１Ｃ、この感光体ドラム３２１Ｃの周囲に配置された帯電ユニット３２２Ｃ、現像ユニット３２３Ｃ、除電器３２４Ｃ、トナー回収ユニット３２５Ｃ、潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃ、潤滑剤均一化ブレード３２７Ｃを備える。このＣ版作像ユニット３２０Ｃは、それぞれが独立して構成されていても良いが、帯電ユニット３２２Ｃ、現像ユニット３２３Ｃ、除電器３２４Ｃ、トナー回収ユニット３２５Ｃ、潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃ、潤滑剤均一化ブレード３２７Ｃの少なくとも一つと感光体ドラム３２１Ｃとが一体的に構成され、画像形成装置１から着脱自在なプロセスカートリッジとして構成されていても良い。
【００４９】
このように構成されたＣ版作像ユニット３２０Ｃは、画像形成に先だって、潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃにより潤滑剤を感光体ドラム３２１Ｃの表面上に塗布し、塗布された潤滑剤を潤滑剤均一化ブレード３２７Ｃにより均一な厚さになるように均して感光体ドラム３２１Ｃの表面上に定着させる。即ち、本実施形態においては、潤滑剤均一化ブレード３２７が潤滑剤塗布部として機能する。
【００５０】
このように、画像形成に先だって感光体ドラム３２１Ｃの表面上に潤滑剤を塗布する理由としては、感光体ドラム３２１Ｃの表面上とこれに接触する機構部との間の摩擦係数を低下させて、感光体ドラム３２１Ｃと上記機構部との上記接触部の摩耗を低減させたり、トナー回収ユニット３２５Ｃが感光体ドラム３２１Ｃの表面上に残留したトナーを回収する際の効率を向上させたり、像担持体の表面とクリーニングブレードのエッジ部分とで摩擦音が発生することを防止したりするためである。
【００５１】
また、この他、画像形成に先だって感光体ドラム３２１Ｃの表面上に潤滑剤を塗布する理由としては、帯電ユニット３２２Ｃが感光体ドラム３２１Ｃの表面を帯電させる際の電流からその表面を保護することで、その際の帯電電流により感光体ドラム３２１Ｃの表面が消耗するといった問題を防止するためである。
【００５２】
そして、感光体ドラム３２１Ｃの表面上に塗布された潤滑剤は、継時的に、若しくは、感光体ドラム３２１Ｃの駆動に伴って劣化や消耗が進行するが、その分は新たに潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃから塗布されることで、継続的に潤滑剤塗布による効果が得られる。
【００５３】
尚、図４に示すように、本実施形態に係る潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃは、感光体ドラム３２１Ｃの回転方向においてトナー回収ユニット３２５よりも下流側に配置され、作像ユニット３２０Ｃよりも上流側に配置されている。また、図４に示すように、本実施形態に係る潤滑剤塗布ユニット３２６Ｃは、固形潤滑剤３２６ａ、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂ、固形潤滑剤押圧スプリング３２６ｃを備える。
【００５４】
潤滑剤塗布ローラ３２６ｂは、感光体ドラム３２１Ｃに対向する位置に配置され、感光体ドラム３２１Ｃ及び固形潤滑剤３２６ａに接触しながら回転することで固形潤滑剤３２６ａを削り取り、削り取った潤滑剤を感光体ドラム３２１に塗布する。即ち、本実施形態においては、固形潤滑剤３２６ａが潤滑剤塊として使用され、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂが潤滑剤供給部として機能する。固形潤滑剤押圧スプリング３２６ｃは、固形潤滑剤３２６ａを潤滑剤塗布ローラ３２６ｂに押し付けるための押圧力を発生する圧縮スプリングである。
【００５５】
そして、上記のようにして感光体ドラム３２１Ｃの表面上に潤滑剤が塗布されると、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、画像形成に際してシアンの中間転写画像を搬送ベルト３１１に形成する。即ち、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、画像形成に際してまず、感光体ドラム３２１Ｃの表面を暗中にて帯電ユニット３２２Ｃにより一様に帯電させる。そして、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、一様に帯電した感光体ドラム３２１Ｃへ光書き込み装置３３０Ｃからシアン画像に対応した光を照射させることにより静電的に書き込みを行い、感光体ドラム３２１Ｃの表面にシアン画像に対応した静電潜像を形成する。
【００５６】
また、図４に示すように、本実施形態に係る帯電ユニット３２２Ｃは、帯電ローラ３２２ａ、帯電ローラクリーナ３２２ｂを備える。帯電ローラ３２２ａは、帯電バイアスが印加されて感光体ドラム３２１Ｃの表面に近接することで、印加された帯電バイアスの作用により感光体ドラム３２１Ｃの表面を一様に帯電させる。
【００５７】
帯電ローラクリーナ３２２ｂは、帯電ローラ３２２ａに当接することで、帯電ローラ３２２ａの表面上の汚れを除去する。このように、帯電ローラ３２２ａの表面上の汚れを除去する理由として、帯電ローラ３２２ａの表面が汚れた場合、汚れが付着した部分の帯電能力が落ち、感光体ドラム３２１Ｃを狙いの電位に帯電させることができなくなり、帯電不良による異常画像が発生することを防ぐためである。
【００５８】
そして、上記のようにして感光体ドラム３２１Ｃの表面にシアン画像に対応した静電潜像が形成されると、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、現像ユニット３２３Ｃによりこの静電潜像をシアントナーで可視像化することにより感光体ドラム３２１Ｃの表面上にシアンのトナー画像を形成する。即ち、本実施形態においては、現像ユニット３２３Ｃが現像剤供給部として機能する。
【００５９】
尚、図４及び図５に示すように、本実施形態に係る現像ユニット３２３Ｃは、第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａ、第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂ、現像スリーブ３２３ｃを備える。現像スリーブ３２３ｃは、感光体ドラム３２３Ｃと対向する位置に配置され、内部で磁界を発生することで、感光体ドラム３２１Ｃに付着させるためのトナーを担持するトナー担持体としての役割を担う。
【００６０】
第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａ及び第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂは、現像スリーブ３２３ｃの下方に配置され、夫々が互いに反対の方向に回転することにより、トナーボトル３５０Ｃから不図示のトナー供給機構により供給されるシアントナーをキャリアと共に攪拌しながら主走査方向の全体に行き渡るように搬送する。このとき、第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａにより現像ユニット３２３ｃの端部まで搬送されたトナー及びキャリアは、他方の第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂに受け渡され、第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂにより現像ユニット３２３ｃのもう一方の端部まで搬送されたトナー及びキャリアは、他方の第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａに受け渡されることで現像ユニット３２３Ｃ内において主走査方向の全体に行き渡るように循環搬送される。
【００６１】
そして、第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂにより搬送されている現像剤は、現像スリーブ３２３ｃ内部で発生する磁界によりその表面に汲み上げられて付着し、現像スリーブ３２３ｃの回転に伴って搬送され、不図示のドクターブレードにより所定の層厚に規制された後、感光体ドラム３２３Ｃと対向する位置（以下、「現像位置」とする）まで搬送される。即ち、本実施形態においては、第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａ及び第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂ、現像スリーブ３２３ｃが現像剤搬送部として機能する。
【００６２】
このようにして、感光体ドラム３２１Ｃと対向する位置まで搬送されてきた現像剤中のトナーは、現像スリーブ３２３ｃと感光体ドラム３２１Ｃとの間で発生する現像バイアスの作用により、現像位置において、感光体ドラム３２１Ｃの表面に形成されたシアン画像に対応した静電潜像へ静電的に移動して感光体ドラム３２１Ｃの表面に付着する。このようにして、現像ユニット３２３Ｃは、静電潜像をシアントナーで可視像化することにより感光体ドラム３２１Ｃの表面上にシアンのトナー画像を形成する。
【００６３】
尚、本実施形態においては、二成分現像方式の例について説明するが、一成分現像方式であっても良い。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、トナーとキャリアとから成る二成分現像剤に限らず、トナー中に磁性粉を含有する磁性トナーから成る一成分現像剤を用いる画像形成装置であっても良い。
【００６４】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、このトナー画像を、感光体ドラム３２１Ｃと搬送ベルト３１１とが当接若しくは最も接近する位置（以下、「前段転写位置」とする）で、一次転写ローラ３４０Ｃを不図示の付勢部材によって感光体ドラム３２１Ｃに押し当てることで搬送ベルト３１１上に転写する。
【００６５】
この転写により、搬送ベルト３１１上にはシアンのトナーによる画像、即ち、シアンの中間転写画像が形成される。尚、このとき、一次転写ローラ３４０Ｃには転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって前段転写位置における感光体ドラム３２１Ｃと一次転写ローラ３４０Ｃの間で転写電界が形成されており、この転写電界の作用により感光体ドラム３２１Ｃから搬送ベルト３１１にトナー画像が転写される。
【００６６】
Ｃ版作像ユニット３２０Ｃは、シアンの中間転写画像を搬送ベルト３１１に形成し終えると、感光体ドラム３２１Ｃの表面上に残留したトナー（以下、「残留トナー」とする）をトナー回収ユニット３２５Ｃにより回収した後、感光体ドラム３２１Ｃの表面を除電器３２４Ｃにより除電し、次の画像形成のための準備、例えば、トナーボトル３５０Ｃから不図示のトナー供給機構により現像ユニット３２３Ｃへシアンのトナーの補給等を行って待機する。このトナーボトル３５０Ｃは、画像形成装置１の上部に形成されるプリント用排紙トレイ４００を開くことにより、画像形成装置１から脱着可能なように構成されている。尚、トナーボトル３５０Ｃから現像ユニット３２３Ｃへのトナーの補給は、画像形成動作の直後でなくとも所定のタイミングで必要に応じて行われる。
【００６７】
尚、図４に示すように、本実施形態に係るトナー回収ユニット３２５Ｃは、クリーニングブレード３２５ａ、回収トナー搬送スクリュー３２５ｂ、回収トナー搬送路３２５ｃを備える。
【００６８】
クリーニングブレード３２５ａは、ウレタンゴム等の弾性を有する素材により構成されたエッジ部分が、感光体ドラム３２１Ｃの回転方向に対向する向きからその表面に押し当てられることにより、そのエッジ部分で感光体ドラム３２１Ｃの表面上に残留したトナーを掻きとり、掻きとったトナーを回収トナー搬送路３２５ｃ内に回収する。即ち、本実施形態においては、クリーニングブレード３２５ａが感光体ドラム３２１の表面に付着している不要物を除去する不要物除去部として機能する。
【００６９】
回収トナー搬送スクリュー３２５ｂは、回収トナー搬送路３２５ｃ内に回収されたトナー（以下、「回収トナー」とする）を回収トナー搬送路３２５ｃに沿って搬送する。このようにして搬送される回収トナーは、廃棄されたトナーを収納するための容器である不図示の廃棄トナー収納容器に向かって搬送されて廃棄され、若しくは、現像ユニット３２３Ｃに向かって搬送されて再利用される。
【００７０】
以上のようにして、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃにより搬送ベルト３１１上に転写されたシアンのトナーによる画像、即ち、シアンの中間転写画像は、駆動モータと駆動ローラ３１２と従動ローラ３１３とにより搬送ベルト３１１を移動させることで次のＭ版作像ユニット３２０Ｍに搬送される。Ｍ版作像ユニット３２０Ｍは、Ｃ版作像ユニット３２０Ｃでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム３２１Ｍ上にマゼンタのトナー画像を形成し、そのマゼンタのトナー画像を既に形成されたシアンの中間転写画像に重畳して搬送ベルト３１１上に転写する。この転写により、搬送ベルト３１１上にはマゼンタのトナーによる画像、即ち、マゼンタの中間転写画像が形成される。このようにして、搬送ベルト３１１上にシアンとマゼンタとの中間転写画像が形成される。
【００７１】
搬送ベルト３１１上に形成されたシアン、マゼンタの中間転写画像は、さらに次の作像ユニット、Ｙ版作像ユニット３２０Ｙ、Ｋ版作像ユニット３２０Ｋに順次搬送され、同様の動作により、感光体ドラム３２１Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像と、感光体ドラム３２１Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に形成されている中間転写画像に重畳されて搬送ベルト３１１上に転写される。この転写により、搬送ベルト３１１上にはイエローのトナーによる画像とブラックのトナーによる画像、即ち、イエローとブラックとの中間転写画像が形成される。こうして、搬送ベルト３１１上にフルカラーの中間転写画像が形成される。
【００７２】
このようにして搬送ベルト３１１上にフルカラーの中間転写画像が形成されると、給紙テーブル２００に収納された転写紙２が最も上のものから順に給紙ローラ２１０と分離ローラ対２２０とにより分離給紙されてレジストローラ対２３０に向かって送り出される。そして、転写紙２は、レジストローラ対２３０でスキューが修正された後、レジストローラ対２３０により搬送ベルト３１１の搬送タイミングに合わせてその搬送経路上において転写紙２と搬送ベルト３１１とが接触する位置若しくは最も接近する位置（以下、「後段転写位置」とする）に搬送される。
【００７３】
このようにして搬送された転写紙２は、後段転写位置において二次転写ローラ３６０が不図示の付勢部材によって従動ローラ３１３に押し当てられることで、搬送ベルト３１１上に形成されているフルカラーの中間転写画像が転写される。これにより、転写紙２の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された転写紙２は、更に搬送されて定着ユニット３７０にて画像形成面に垂直な方向から挟み込まれて加熱されながら加圧されることにより画像が定着された後、排紙ローラ対４１０によりプリント用排紙トレイ４００に排紙される。
【００７４】
尚、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、画像形成面に垂直な方向から転写紙２を挟み込みながら回転することにより転写紙２を搬送しつつ加圧するための定着ローラ対３７１を備える。また、定着ローラ対３７１の定着面上には加熱素子が備えられており、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、この定着ローラ対３７１により転写紙２を加熱するようになっている。このように、本実施形態に係る定着ユニット３７０は、定着ローラ対３７１により転写紙２を画像形成面に垂直な方向から挟み込むことで加熱しながら加圧し、画像を定着するようになっている。
【００７５】
ベルトクリーナー３８０は、後段転写位置の下流側であってＣ版作像ユニット３２０Ｃよりも上流側において搬送ベルト３１１に押し当てられたクリーニングブレード３２５ａにより搬送ベルト３１１の表面に付着したトナーを掻きとることで、搬送ベルト３１１をクリーニングする。
【００７６】
このように、本実施形態においては、無端状搬送手段３１０、作像ユニット３２０、光書き込み装置３３０、一次転写ローラ３４０、トナーボトル３５０、二次転写ローラ３６０、定着ユニット３７０、ベルトクリーナー３８０によりプリントエンジン３００が構成される。
【００７７】
また、図３に示したように、本実施形態においては、中間転写画像が搬送ベルト３１１上に形成されてその中間転写画像が転写紙に転写される方式、即ち、間接転写方式の画像形成装置を例にして説明するが、図６に示すように、転写紙に画像が直接形成される方式、即ち、直接転写方式の画像形成装置であっても適用可能である。
【００７８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成することが可能なように構成されており、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色に対応した像担持体を個別に備えたタンデム方式が採用されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、上記動作を各色について同時に行うことでカラー画像の形成時間の短縮を図ることが可能となっている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、像担持体表面への静電潜像の作像及びトナー画像の作像を各色について同時に行い、各色に対応した像担持体表面にそれぞれ形成された各色のトナー画像を重ね合わせるようにして、搬送される転写紙上に順次転写することでカラー画像の形成時間の短縮を図ることが可能となっている。
【００７９】
但し、本実施形態に係る画像形成装置１は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合には、画像形成中であっても、即ち、全ての感光体ドラム３２１Ｃ、３２１Ｍ、３２１Ｙ、３２１Ｋが回転駆動している状態であっても、使用しない色に対応する現像ユニット３２３については停止させるように構成されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用する色の現像剤のみならず、使用しない色の現像剤までも無駄に劣化が進行してしまうといったことを防ぐことが可能となっている。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像剤の交換サイクルを延ばすことが可能となっている。
【００８０】
尚、このように、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態のまま現像ユニット３２３を停止させると、感光体ドラム３２１表面に残留しているトナーが徐々に減少していき、現像ユニット３２３が駆動しているときと同じ量だけの潤滑剤が供給され続けているだけでは、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が、現像ユニット３２３が駆動しているときと変わってきて、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量が適正量とならないという問題がある。
【００８１】
そのため、そのまま放置すると、感光体ドラム３２１表面の潤滑剤が不足して、感光体ドラム３２１とクリーニングブレード３２５ａとの摩擦、及び、感光体ドラム３２１と潤滑剤均一化ブレード３２７との摩擦が大きくなって、感光体ドラム３２１表面に傷が付き、また、クリーニングブレード３２５ａ、潤滑剤均一化ブレード３２７が欠けたり変形したりするといった問題がある。
【００８２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３の駆動の有無に基づいて感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において現像ユニット３２３が停止した場合には、現像ユニット３２３が駆動しているときよりも単位時間当たりにおいて多くの潤滑剤を上記感光体ドラム３２１表面に供給するように構成されている。
【００８３】
このとき、本実施形態に係る画像形成装置１は、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を制御することで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げることで増加させ、反対に、その回転速度を下げることで減少させるように構成されている。
【００８４】
これは、図７に示すように、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度が大きくなるに従って、単位時間当たりに感光体ドラム３２１表面に供給される潤滑剤の量が増加するためである。図７は、本実施形態に係る潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度と感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量との関係を示す図である。このとき、本実施形態に係る画像形成装置１は、主制御部１１０及びエンジン制御部１２０により潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を制御するようになっている。即ち、本実施形態においては、主制御部１１０及びエンジン制御部１２０が潤滑剤供給量制御部として機能し、主制御部１１０及びエンジン制御部１２０を含むコントローラ１００が潤滑剤供給量制御装置として機能する。
【００８５】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において現像ユニット３２３が停止した場合には、現像ユニット３２３が駆動しているときよりも大きな回転速度で潤滑剤塗布ローラ３２６ｂを回転させるように構成されている。
【００８６】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合に、使用しない色の現像剤の劣化の進行を抑制することを目的として、その色に対応する現像ユニットを停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３内の現像剤の劣化を抑制すると共に、小型かつ簡易な構成で感光体ドラム３２１表面に適正量の潤滑剤を塗布することが可能となる。
【００８７】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御する際の様子を図８に示す。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。尚、図８においては、現像ユニット３２３が駆動しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１００％としており、現像ユニット３２３が停止しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１２０％としている。
【００８８】
図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した場合、図７を参照して説明した理由から、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量が増加することになる。
【００８９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合に、使用しない色の現像剤の劣化の進行を抑制することを目的として、その色に対応する現像ユニット３２３を停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３内の現像剤の劣化を抑制すると共に、小型かつ簡易な構成で感光体ドラム３２１表面に適正量の潤滑剤を塗布することが可能となる。
【００９０】
尚、本実施形態においては、画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において、現像ユニット３２３が停止した場合に潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げる例について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において、第一の現像剤搬送スクリュー３２３ａ及び第二の現像剤搬送スクリュー３２３ｂ、現像スリーブ３２３ｃが停止した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されていても良い。
【００９１】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図８を参照して説明したように、画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した直後に潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている例について説明した。実施の形態１に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態のまま現像ユニット３２３を停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となり、感光体ドラム３２１表面の潤滑剤が不足することがない。
【００９２】
ところが、このとき、実際には、感光体ドラム３２１表面の潤滑剤は、現像ユニット３２３が停止してすぐに不足する訳ではない。そのため、感光体ドラム３２１表面の傷や、クリーニングブレード３２５ａ、潤滑剤均一化ブレード３２７の欠け若しくは変形は、現像ユニット３２３が停止してすぐに発生する訳ではない。そのため、実施の形態１において説明したように、現像ユニット３２３が停止した直後に潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるようでは、感光体ドラム３２１表面の潤滑剤が不足していないのにもかかわらず潤滑剤が消費されて、潤滑剤の消費量が増えてしまう。
【００９３】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止してからの経過時間が予め定められた所定時間に達した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている例について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態のまま現像ユニット３２３を停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となると共に、潤滑剤の消費量を低減させることが可能となる。
【００９４】
但し、実施の形態１に係る画像形成装置１は、上述したように、潤滑剤の消費量は増えるが、現像ユニット３２３が停止した直後に感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を増加させるため、実施の形態２に係る画像形成装置１に比べて、より確実に感光体ドラム３２１表面の傷や、クリーニングブレード３２５ａ、潤滑剤均一化ブレード３２７の欠け若しくは変形を防止することが可能となる。
【００９５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００９６】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御する際の様子を図９に示す。図９は、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。尚、図９においては、現像ユニット３２３が駆動しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１００％としており、現像ユニット３２３が停止しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１２０％としている。
【００９７】
図９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した場合、図７を参照して説明した理由から、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量が増加することになる。
【００９８】
このとき、図９に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止した直後に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるのではなく、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止してからの経過時間が予め定められた所定時間に達した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている。尚、図９においては、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３が停止してから３０秒経過後に潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている例について示している。
【００９９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、単色の画像や２色のみを使用した画像を形成する場合など、使用しない色がある場合に、使用しない色の現像剤の劣化の進行を抑制することを目的として、その色に対応する現像ユニット３２３を停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となると共に、潤滑剤の消費量を低減させることが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、現像ユニット３２３内の現像剤の劣化を抑制すると共に、小型かつ簡易な構成で感光体ドラム３２１表面に適正量の潤滑剤を塗布することが可能となると共に、潤滑剤の消費量を低減させることが可能となる。
【０１００】
実施の形態３．
実施の形態２においては、図９を参照して説明したように、画像形成装置１は、現像ユニット３２３が駆動している状態から停止してからの経過時間が予め定められた所定時間に達した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるように構成されている例について説明した。実施の形態２に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態のまま現像ユニット３２３を停止させたとしても、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となると共に、潤滑剤の消費量を低減させることが可能となる。
【０１０１】
ところが、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態は使用期間や使用環境によって変化するため、現像ユニット３２３が停止してから潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げるまでの時間（以下、「留保時間」とする）が、使用期間や使用環境によらず常に一定では、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量が適正量とならない場合がある。
【０１０２】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間や使用環境に応じて、留保時間を変更するように構成されている例について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態のまま現像ユニット３２３を停止させたとしても、使用期間や使用環境によらず、簡単な制御のみで感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を適正に保つことが可能となると共に、潤滑剤の消費量を低減させることが可能となる。
【０１０３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１０４】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１が、使用期間及び使用環境に応じて留保時間を変更する方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、留保時間の初期値として予め設定された初期設定時間を、使用環境及び使用時間に応じて補正することで留保時間を算出するように構成されている。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、初期設定時間をＳ、使用期間及び使用環境に応じた補正係数をＫｎとすると、留保時間Ｔを、
Ｔ＝Ｓ×Ｋ１×Ｋ２×Ｋ３×Ｋ４×Ｋ５×Ｋ６            （１）
により算出する。
【０１０５】
ここで、使用期間及び使用環境に応じた補正係数Ｋｎについて、図１０〜図１５を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離に応じた補正係数Ｋ１を示す図である。図１１は、本実施形態に係る潤滑剤均一化ブレード３２７の使用距離に応じた補正係数Ｋ２を示す図である。図１２は、本実施形態に係る感光体ドラム３２１の回転距離に応じた補正係数Ｋ３を示す図である。図１３は、本実施形態に係る固形潤滑剤３２６ａの残量に応じた補正係数Ｋ４を示す図である。図１４は、本実施形態に係るクリーニングブレード３２５ａの使用距離に応じた補正係数Ｋ５を示す図である。図１５は、本実施形態に係る画像形成装置１が使用される温湿度に応じた補正係数Ｋ６を示す図である。
【０１０６】
図１０に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離に応じた補正係数Ｋ１により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用期間として潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離を考慮するのは、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離に応じて潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの形状が変化することにより、固形潤滑剤３２６ａと潤滑剤塗布ローラ３２６ｂとの接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。また、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離に応じて潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの形状が変化することにより、感光体ドラム３２１表面と潤滑剤塗布ローラ３２６ｂとの接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。
【０１０７】
図１１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として潤滑剤均一化ブレード３２７の使用距離に応じた補正係数Ｋ２により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用期間として潤滑剤均一化ブレード３２７の使用距離を考慮するのは、潤滑剤均一化ブレード３２７の使用距離に応じて潤滑剤均一化ブレード３２７の形状することにより、潤滑剤均一化ブレード３２７と感光体ドラム３２１表面との接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。
【０１０８】
図１２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として感光体ドラム３２１の回転距離に応じた補正係数Ｋ３により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用期間として感光体ドラム３２１の回転距離を考慮するのは、感光体ドラム３２１の回転距離に応じて感光体ドラム３２１の表面状態が変化することにより、クリーニングブレード３２５ａ、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂ、潤滑剤均一化ブレード３２７と感光体ドラム３２１表面との接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。
【０１０９】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として固形潤滑剤３２６ａの残量に応じた補正係数Ｋ４により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用期間として固形潤滑剤３２６ａの残量を考慮するのは、固形潤滑剤３２６ａの残量に応じて固形潤滑剤３２６ａと潤滑剤塗布ローラ３２６ｂとの接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。
【０１１０】
図１４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間としてクリーニングブレード３２５ａの使用距離に応じた補正係数Ｋ５により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用期間としてクリーニングブレード３２５ａの使用距離を考慮するのは、クリーニングブレード３２５ａの使用距離に応じてクリーニングブレード３２５ａの形状が変化することにより、クリーニングブレード３２５ａと感光体ドラム３２１表面との接触状態が変化し、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。
【０１１１】
図１５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用環境として画像形成装置１が使用される温度及び湿度（以下、「温湿度」とする）に応じた補正係数Ｋ６により初期設定時間Ｓを補正する。このように、使用環境として画像形成装置１が使用される温湿度を考慮するのは、温湿度に応じて感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態が変化するためである。ここで、図１５に示す温湿度の範囲を図１６に示す。図１６は、本実施形態に係る温湿度の範囲を示す図である。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように、使用される温湿度を考慮する必要があるため、温湿度計を備えている。尚、温湿度計の配置位置は限定されるものではないが、固形潤滑剤３２６ａや潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの周辺に温湿度計が配置されることで、本実施形態に係る画像形成装置１は、より正確に使用環境を反映することが可能となる。なぜならば、本実施形態に係る画像形成装置１は、固形潤滑剤３２６ａや潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの周辺に温湿度計が配置されることで、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態の使用環境による変化をより正確に考慮することが可能となるためである。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間及び使用環境に応じて留保時間を変更するように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間が短く、若しくは、良好な環境で使用されている場合には、図１７に示すように、留保時間が長めになる。一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間が長く、若しくは、劣悪な環境で使用されている場合には、図１８に示すように、留保時間が短めになる。図１７及び図１８は、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム３２１表面への潤滑剤の供給量を制御するタイミングを示すグラフである。尚、図１７及び図１８においては、現像ユニット３２３が駆動しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１００％としており、現像ユニット３２３が停止しているときの潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を１２０％としている。
【０１１４】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転距離、感光体ドラム３２１の回転距離、潤滑剤均一化ブレード３２７の使用距離、固形潤滑剤３２６ａの残量、クリーニングブレード３２５ａの使用距離に応じて留保時間を変更するように構成されている例について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成装置１は、使用期間として、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転数や使用時間、駆動時間等の駆動量や使用量、感光体ドラム３２１の回転数や使用時間、駆動時間等の駆動量や使用量、潤滑剤均一化ブレード３２７の使用時間等の使用量、固形潤滑剤３２６ａの使用時間などの使用量、クリーニングブレード３２５ａの使用時間等の使用量に応じて留保時間を変更するように構成されていても良い。また、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム３２１表面における潤滑剤の塗布状態に変化を及ぼし得るその他の機構部の使用期間に応じて留保時間を変更するように構成されていても良い。
【０１１５】
また、実施の形態１〜３に係る画像形成装置１は、図４を参照して説明したように構成されている例について説明したが、図１９に示すように構成されていても良い。図１９は、本実施形態に係る画像形成装置１に取り付けられている作像ユニット３２０の主走査方向からの断面図である。
【０１１６】
即ち、図１９に示すように、本実施形態に係る作像ユニット３２０は、感光体としての感光体ドラム３２１、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された帯電ユニット３２２、現像ユニット３２３、除電器３２４、クリーナブラシ３２５ｄ、潤滑剤塗布ユニット３２６、潤滑剤均一化ブレード３２７を備える。感光体ドラム３２１、帯電ユニット３２２、除電器３２４、潤滑剤塗布ユニット３２６、潤滑剤均一化ブレード３２７は、図４を参照して説明した構成と同様である。クリーナブラシ３２５ｄは、感光体ドラム３２１Ｃの表面上に残留したトナーを除去する。
【０１１７】
作像ユニット３２０は、現像剤供給スクリュー３２３ｄ、現像剤回収スクリュー３２３ｅ、現像剤攪拌スクリュー３２３ｆ、現像スリーブ３２３ｇ、現像スリーブ３２３ｈ、ドクターブレード３２３ｉを備える。
【０１１８】
感光体ドラム３２１の表面に作像された静電潜像に現像スリーブ３２３ｇ、現像スリーブ３２３ｈによってトナーが付着されトナー画像が形成される。現像ユニット３２３においては、現像剤供給スクリュー３２３ｄによって現像スリーブ３２３ｇに現像剤が供給され、現像スリーブ３２３ｇに供給された現像剤は、磁力及び現像スリーブ３２３ｇと現像スリーブ３２３ｈの回転により現像スリーブ３２３ｈへ供給される。現像スリーブ３２３ｇの表面に付着した現像剤は、ドクターブレード３２３ｉより所定の層厚に規制される。現像スリーブ３２３ｈに供給された現像剤は、現像剤回収スクリュー３２３ｅによって回収され、現像剤攪拌スクリュー３２３ｆによって、現像剤供給スクリュー３２３ｄに供給され、現像ユニット３２３内を循環する。
【０１１９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１がこのように構成された場合、現像剤供給スクリュー３２３ｄ、現像剤回収スクリュー３２３ｅ、現像剤攪拌スクリュー３２３ｆ、現像スリーブ３２３ｇ、現像スリーブ３２３ｈが現像剤搬送部として機能する。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合、感光体ドラム３２１が回転駆動している状態において、現像剤供給スクリュー３２３ｄ、現像剤回収スクリュー３２３ｅ、現像剤攪拌スクリュー３２３ｆ、現像スリーブ３２３ｇ、現像スリーブ３２３ｈが停止した場合に、潤滑剤塗布ローラ３２６ｂの回転速度を上げることになる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
２  転写紙
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  表示部
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
２００  給紙テーブル
２１０  給紙ローラ
２２０  分離ローラ対
２３０  レジストローラ対
３００  プリントエンジン
３１０  無誕生搬送手段
３１１  搬送ベルト
３１２  駆動ローラ
３１３  従動ローラ
３１４  第一のテンションローラ
３１５  第二のテンションローラ
３２０  作像ユニット
３２１  感光体ドラム
３２２  帯電ユニット
３２２ａ  帯電ローラ
３２２ｂ  帯電ローラクリーナ
３２３  現像ユニット
３２３ａ  第一の現像剤搬送スクリュー
３２３ｂ  第二の現像剤搬送スクリュー
３２３ｃ  現像ローラ
３２３ｄ  現像剤供給スクリュー
３２３ｅ  現像剤回収スクリュー
３２３ｆ  現像剤攪拌スクリュー
３２３ｇ  現像スリーブ
３２３ｈ  現像スリーブ
３２３ｉ  ドクターブレード
３２４  除電器
３２５  トナー回収ユニット
３２５ａ  クリーニングブレード
３２５ｂ  回収トナー搬送スクリュー
３２５ｃ  回収トナー搬送路
３２５ｄ  クリーナブラシ
３２６  潤滑剤塗布ユニット
３２６ａ  固形潤滑剤
３２６ｂ  潤滑剤塗布ローラ
３２６ｃ  固形潤滑剤押圧スプリング
３２７  潤滑剤均一化ブレード
３３０  光書き込み装置
３４０  二次転写ローラ
３５０  トナーボトル
３６０  二次転写ローラ
３７０  定着ユニット
３７１  定着ローラ対
３８０  ベルトクリーナー
４００  プリント用排紙トレイ
４１０  排紙ローラ対
５００  ＡＤＦ
６００  スキャナエンジン
７００  スキャン用排紙トレイ
８００  ディスプレイパネル
９００  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００９−２８２１２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７５６５号公報
【特許文献３】特開２００９−２９４２４８号公報
【図１】
2015222363.tif 000003
【図２】
2015222363.tif 000004
【図３】
2015222363.tif 000005
【図４】
2015222363.tif 000006
【図５】
2015222363.tif 000007
【図６】
2015222363.tif 000008
【図７】
2015222363.tif 000009
【図８】
2015222363.tif 000010
【図９】
2015222363.tif 000011
【図１０】
2015222363.tif 000012
【図１１】
2015222363.tif 000013
【図１２】
2015222363.tif 000014
【図１３】
2015222363.tif 000015
【図１４】
2015222363.tif 000016
【図１５】
2015222363.tif 000017
【図１６】
2015222363.tif 000018
【図１７】
2015222363.tif 000019
【図１８】
2015222363.tif 000020
【図１９】
2015222363.tif 000021