(57)【要約】【課題】画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ光沢付与対象領域に表面高さの差異があっても均一な光沢を付与することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱部材１と、無端状ベルト４と、無端状ベルト４を介して加熱部材１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材３と、冷却手段７と、無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側に配置された後処理用トナー像作成部と、を備え、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを無端状ベルト４に接触させて搬送し、溶融した後処理用トナー６を転移させた後、冷却手段７により冷却された無端状ベルト４から剥離して光沢を付与する画像形成装置であって、記録材Ｐの後処理用トナー６を付着させる部位の表面高さを検知するための手段１１、１２をさらに備え、検知された高さに応じて付着させる後処理用トナー６の量を決定する画像形成装置。【選択図】図５
2015172685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、
前記無端状ベルトの前記定着ニップ部の上流側に配置され、記録材の所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像して転写する後処理用トナー像作成部と、を備え、
前記定着ニップ部において前記記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送し、溶融した後処理用トナーを転移させた後、前記冷却手段により冷却された前記無端状ベルトから剥離して光沢を付与する画像形成装置であって、
前記記録材の前記後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検知するための手段をさらに備え、検知された高さに応じて付着させる前記後処理用トナーの量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材の表面高さを検知するための手段として凹凸検出手段を備え、前記凹凸検出手段は、前記記録材の搬送経路における前記定着ニップ部の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材の表面高さを検知するための手段として測色手段を備え、前記測色手段は、前記記録材の表面の色情報を取得し、色分解を行うことにより高さを算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凹凸検出手段と前記測色手段とを備え、
前記測色手段により算出された高さの値に対し、前記凹凸検出手段により検知された高さの値が大きい場合、前記記録材の前記後処理用トナーを付着させる部位に形成された画像が電子写真画像であると判断し、
前記測色手段により算出された高さの値に対し、前記凹凸検出手段により検知された高さの値が小さい場合、前記記録材の前記後処理用トナーを付着させる部位に形成された画像が印刷画像であると判断することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記凹凸検出手段と前記測色手段とを備え、
前記測色手段により算出された高さの値に対し、前記凹凸検出手段により検知された高さの値が大きい部位に付着させる前記後処理用トナーの量は、前記測色手段により算出された高さの値に対し、前記凹凸検出手段により検知された高さの値が小さい部位に付着させる前記後処理用トナーの量よりも多くすることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後処理用トナーは、透明トナーであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記後処理用トナーは、非透明の特色トナーであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、定着ローラと支持ローラとの間に張架された無端状定着ベルトと、定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、記録材（記録紙）を無端状ベルトに当接させた状態で冷却手段により冷却してから剥離させ、写真のような高光沢のプリントを得ることができるものが提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
光沢が付与される機構は、ニップ部においてトナーを一度溶かし、トナーと無端状ベルトの密着力でトナー（記録材）と無端状ベルトとを密着させて、その状態で搬送した後に冷却し、無端状ベルトから剥離することで無端状ベルトの表面状態がトナーの表面に転写され、トナーの表面が平滑になり光沢度が高くなるものである。
【０００４】
無端状ベルト及び該無端状ベルトに当接した記録紙を冷却する手段としては、特許文献１には、無端状ベルトの内側と無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し、冷却ファンの送風により冷却する手段や、水やその他の冷媒を内包したヒートパイプやヒートシンクを接触させて冷却する手段が開示されている。
特許文献２には、無端状ベルトの内周面に接触して熱を吸収して放熱する放熱部材（ヒートシンク）や、冷却用ファンによる空冷装置などを使用することが開示されている。
特許文献３には、無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し冷却ファンの送風により冷却すること、さらに冷却ファンの風量を調節することで所要の光沢画像または非光沢画像を得ることができる手段が開示されている。
特許文献４には、転写定着により作像、定着された電子写真画像に、冷却剥離によって光沢付与する手段が開示されている。
特許文献５には、転写定着により作像、(仮)定着された電子写真画像に後から透明トナーを転写し、冷却剥離によって光沢を得る手段が開示されている。
特許文献６には、定着ローラのニップ前の周長上に、熱可塑性で透明な樹脂部材を押し付けて電子写真画像に転移させ、冷却剥離を行う手段が開示されている。
これらはいずれも、記録材上に転写されたトナー画像の全ての部位に高光沢が付与される機構である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、カタログやパンフレット、メニュー等の印刷物において、特に目立たせたい領域（例えば、商品画像や料理画像の部分等）のみに高光沢を付与する処理が施されたものが知られている。高光沢の部位が周辺の光沢の少ない領域よりも目立つため、アピールが可能である。
部分的な高光沢の付与は印刷技術により得られるが、版を作成するため、少ない部数の場合に１枚あたりのコストが高額になるという問題がある。
【０００６】
これに対し、電子写真を使用したオンデマンドプリントでは、部分的な光沢処理を施すことは困難である。
電子写真画像を利用した光沢を付与する技術としては、透明ＵＶインクを使用した装置（Ｓｃｏｄｉｘ社製  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ）が知られているが、インクが染込む記録紙には不向きであり、装置が高額である。また、電子写真画像に透明インクリボンにより光沢を付与する装置（ムサシ社  ＤＣ−１０）が上市されているが、光沢は全面に付与されるため、任意の部分にのみ光沢付与することはできない。
電子写真画像において任意の部位にのみ光沢を付与する場合、光沢を付与しない領域をトナーが無い状態（記録紙の紙肌）とする必要があるため、デザイン的な大きな制約となる。
【０００７】
さらに、透明トナー等を用いて光沢を付与する場合において、光沢付与対象となる画像（以下、「光沢付与対象画像」、「元画像」ともいう）部分のパイルハイト（トナー層の高さ）に差異がある場合、段差が顕在化して光沢の均一感が損なわれるという問題がある。
光沢付与対象画像のデータが取得できない場合や、他の装置で形成された画像に光沢を付与する場合、上述のパイルハイトの段差の問題を解消することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ光沢付与対象領域に表面高さの差異があっても均一な光沢を付与することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、前記無端状ベルトの前記定着ニップ部の上流側に配置され、記録材の所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像して転写する後処理用トナー像作成部と、を備え、前記定着ニップ部において前記記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送し、溶融した後処理用トナーを転移させた後、前記冷却手段により冷却された前記無端状ベルトから剥離して光沢を付与する画像形成装置であって、前記記録材の前記後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検知するための手段をさらに備え、検知された高さに応じて付着させる前記後処理用トナーの量を決定することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ光沢付与対象領域に表面高さの差異があっても均一な光沢を付与することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】光沢付与対象画像と光沢付与後のパイルハイトの例を示す説明図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置の凹凸検出手段による凹凸検出の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置において、光沢付与対象を判断する流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
図１及び図２は、任意の部位に光沢を付与することができる画像形成装置の構成を示す側面図である。図２は、画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ光沢付与対象画像にパイルハイトの差異による表面段差があっても均一な光沢を付与することができる本発明の画像形成装置の構成を示している。
図１及び図２に示す画像形成装置は、熱源２により加熱される加熱部材１と、加熱部材１を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルト４と、無端状ベルト４を介して加熱部材１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材３と、無端状ベルト４を冷却する冷却手段７と、無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側に配置され、記録材Ｐの所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像して転写する後処理用トナー像作成部と、を備え、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを無端状ベルト４に接触させて搬送し、溶融した後処理用トナー６を転移させた後、冷却手段７により冷却された無端状ベルト４から剥離して光沢を付与する画像形成装置である。
図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に対し、記録材Ｐの後処理用トナー６を付着させる部位の表面高さを検知するための手段１１をさらに備え、検知された高さに応じて付着させる後処理用トナー６の量を決定する。
【００１４】
無端状ベルト４は、加熱部材１（以下、「定着ローラ１」ともいう）及び分離ローラ５に巻き掛けられており、定着ローラ１に内包された熱源２は例えば、ハロゲンヒータである。熱源２は、ハロゲンヒータに限定されず、例えば、ＩＨ方式の熱源などでも良い。また、無端状ベルト４は、定着ニップ部Ｎの後、冷却手段７によって内側及び外側から冷却される。
【００１５】
定着ローラ１には無端状ベルト４を挟んで加圧部材３（以下、「加圧ローラ３」ともいう）が当接している。加圧ローラ３は接離可能な構成になっている。また、専用の冷却装置（加圧ローラ冷却装置９）を備える。加圧ローラ冷却装置９は、必要な生産速度に応じて最適な冷却効率の手段から選択される。本実施形態では空気冷却による冷却装置を備えるが、水冷方式の装置であってもよく、これらの混合方式の装置であってもよい。
【００１６】
無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側、分離ローラ５の近傍に後処理用トナー像作成部を配置し、無端状ベルト４に後処理用トナー６が転写される。
本実施形態の例では、感光体３１が直接無端状ベルト４に当接して転写を行っているが、中間転写部材が介在する構成であってもよい。
【００１７】
また、本実施形態の画像形成装置は、用紙搬送部４１、搬送コロ４３、排紙トレイ４５、及び給紙トレイ４６等から構成される給紙手段を備える。給紙手段は自動給紙装置であってもよく、手差しによる給紙に対応した装置であってもよい。給紙される記録紙Ｐは、別の画像形成装置などにより光沢付与対象画像が形成されたものであってもよい。
【００１８】
さらに、本実施形態の画像形成装置は、読み取り部５１及び原稿カバー５２等から構成される読取装置を備える。
【００１９】
無端状ベルト４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。
無端状ベルト４の基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができ、本実施形態では線膨張係数２０ｐｐｍ以下の材料を使用している。具体的には、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることが可能である。本実施形態の無端状ベルト４は、基材としてポリイミドを使用している。
【００２０】
無端状ベルト４の表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料により形成される。
無端状ベルト４の表面は、高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。該平滑面は、例えば、算術平均粗さＲaが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成される。
【００２１】
無端状ベルト４は、定着ニップ部Ｎ及び分離ローラ５の少なくともいずれかの駆動力により回転し、その回転速度は、例えば、周速２０〜７００ｍｍ/ｓｅｃである。
【００２２】
定着ローラ１は、金属材料からなる円筒状の部材であり、例えば、アルミニウム等の材料で形成された外径（直径）が３０〜２００ｍｍの中空部材である。
定着ローラ１の中空部分には熱源（ハロゲンヒータ）２が内蔵され、定着ローラ１は熱源２によって加熱される。熱源２は、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを使用する場合もある。
【００２３】
加圧ローラ３は、例えば、円筒状の金属ロールの外周に厚さ２〜３０ｍｍのシリコーンゴム層が形成され、さらにその表層面に厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂の層が形成されてなる。
加圧ローラ３は、無端状ベルト４を介して定着ローラ１に圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。定着ニップ部Ｎの幅は、６〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００２４】
無端状ベルト４の表面温度は、温度センサ８により検出された温度に基づいて制御される。温度センサ８としては、サーミスタやサーモパイルなど、非接触式のセンサが好ましい。
無端状ベルト４の定着ローラ１上における表面温度は、例えば、使用する後処理用トナーの融点以上、一般には５０℃〜２００℃となるように制御される。
【００２５】
本実施形態の画像形成装置による任意の部位への光沢の付与は、例えば、以下のようにして行われる。
まず、光沢付与対象画像の情報を読取装置５１で読み取り、図示しないインターフェースまたはコンピュータ画面上において光沢を付与する領域を選択する。図示しないインターフェースのソフトウェアは作図機能を備え、文字や図形を作成し、追加することができる。読み取られた光沢付与対象画像の情報及び作図された情報（以下、「光沢付与情報」という）は、図示しないＣＰＵに送られる。
【００２６】
光沢付与情報は後処理用トナー像作成部に伝達される。後処理用トナー像作成部は、光沢付与情報に基づき感光体３１に対して帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３４で露光を行い、現像装置３５で光沢トナーを現像し、無端状ベルト４に転写させる。転写残りのトナーはクリーニング部材３３によって回収される。
【００２７】
回転している無端状ベルト４は、感光体３１と接触して後処理用トナー６を付着させ、定着ローラ１と接触する。後処理用トナー６は、定着ローラ１の熱により溶融状態となる。定着ローラ１の温度は、無端状ベルト４に付着した後処理用トナー６が所定の加熱時間で溶融状態となるように、温度センサ８によって適正な温度に制御されている。
【００２８】
次に、光沢付与対象画像が形成された記録材Ｐを、定着ニップ部Ｎに搬送する。上述したように、光沢を付与する領域が指定されているため、後処理用トナー像が転移される位置が所望の位置と合うように、給紙される記録材Ｐの先端とタイミングが調整される。
【００２９】
そして、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐの光沢付与対象画像上に、溶融した後処理用トナー６が定着される。
定着温度は、光沢付与対象画像を構成するトナーのガラス転移温度を超えないように設定することで、光沢付与対象画像の劣化や、所望の部位以外への光沢付与を抑制することができる。
【００３０】
溶融した後処理用トナー６により無端状ベルト４と密着した記録材Ｐは、分離ローラ５に到達するまでの間に冷却手段７により無端状ベルトとともに冷却された後、剥離し、排紙トレイ４５へ排出される。
後処理用トナー６は、無端状ベルト４と密着した状態でトナーのガラス転移点（例えば、４０℃）以下に冷却されて固化することにより、無端状ベルト４の表面状態が転写される。これにより、後処理用トナーが定着された記録材Ｐの領域は、後処理用トナーによる高い光沢が付与される。
【００３１】
図２に示す本実施形態の画像形成装置は、記録材Ｐの後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検知するための手段として、凹凸検出手段１１を備えている。凹凸検出手段１１は、記録材Ｐの搬送経路における定着ニップ部Ｎの上流側に配置される。凹凸検出は、少なくとも前記後処理用トナー像作成部で後処理用トナー像が形成される前のタイミングで行われる。
【００３２】
なお、画像形成装置は、有色トナー像を作像して転写する有色トナー像作像部を備え、該有色トナー像作像部は前記後処理用トナー像作成部と一体に形成されてなる態様であってもよい。すなわち、光沢付与対象画像の画像形成部と、後処理用トナーの画像形成部が一体となっている構成であってもよい。
この場合、光沢付与対象画像のデータからパイルハイトの情報を取得し、光沢付与後の表面高さが均一となるように、後処理用トナー量を制御することも可能である。
しかしながら、光沢付与対象画像のデータが取得できない場合や、別の画像形成装置により形成された画像を用いる場合は、予め光沢付与対象画像のパイルハイト情報を取得しておくことが必要となる。
【００３３】
図３に、光沢付与対象画像と光沢付与後のパイルハイトの例を示す。
通常、複写機等の電子写真で形成されるカラー画像は、ＹＭＣＫの４色のトナーが用いられ、ＹＭＣＫトナーが記録材Ｐ上に重ね合わされた後、加熱及び加圧により定着されて形成される（例えば、図３（Ａ）の１Ｃで示される領域のＹＭＣＫトナー層２１）。
一方、図３（Ａ）の２Ｃで示される領域のＲＧＢトナー層２２は、ベースとなる記録材Ｐに対するトナー像の高さ、すなわちパイルハイトがＹＭＣＫトナー層２１とは異なる。
【００３４】
図３（Ａ）に示すようなパイルハイトが異なる画像領域と白紙領域とが存在し、表面高さが部位により異なる記録材Ｐに対し、図３（Ｂ）のＸで示される領域に後処理用トナーを作像して定着させようとする場合について説明する。
【００３５】
従来の方法では、図３（Ｃ）に示すように、いずれの領域にも同じ量の後処理用トナーが付着し、同じ厚みの後処理用トナー層２３が形成されるため、パイルハイトの段差は解消されない。このため、得られる画像の均一感が損なわれてしまう。
これに対し、表面高さを検知するための手段により予め後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検知し、検知された高さに応じて付着させる前記後処理用トナーの量を決定することにより、図３（Ｄ）に示すような、パイルハイトが均一な最終画像を形成することができる。
【００３６】
表面高さを検知するための手段である凹凸検出手段１１は、少なくとも光沢付与対象画像表面の凹凸を検出できるものであれば特に限定されず、例えば、レーザー反射により凹凸を検出するラインセンサ等を用いることができる。
図４に、ラインセンサ１１ａによる表面高さの検出の例を示す。
図４（Ａ）は、ラインセンサ１１ａにより記録材Ｐ上に形成されたトナー層Ｔ１及びＴ２の表面高さを検出している状態を示す模式図であり、図４（Ｂ）は、レーザーの反射の違いによりトナー層Ｔ１及びＴ２のパイルハイトを検知している状態を示す拡大模式図である。
【００３７】
表面高さを検知するための手段としては、測色手段を用いることができる。
前記測色手段は、記録材Ｐの表面の色情報を取得し、色分解を行うことにより高さを算出する手段である。
電子写真はＹＭＣＫの４色のトナーを重ね合わせることで様々な色が構成されているため、画像を測色することにより、画像を形成しているトナーの層構成を算出することができる。そこで、光沢付与対象画像の測色結果を図示しない算出手段にフィードバックし、算出された画像の表面高さに応じて付着させる後処理用トナーの量を決定することができる。これにより、パイルハイトが均一な最終画像を形成することができる。
【００３８】
画像形成装置は、図５に示すように、表面高さを検知するための手段として凹凸検出手段１１及び測色手段１２を備える態様とすることができる。凹凸検出手段１１及び測色手段１２を用いることにより、より高い精度で表面高さを検知し、トナー量の決定を制御することができる。
【００３９】
例えば、測色手段１２により算出された高さの値に対し、凹凸検出手段１１により検知された高さの値が大きい部位に付着させる後処理用トナー６の量は、測色手段１２により算出された高さの値に対し、凹凸検出手段１１により検知された高さの値が小さい部位に付着させる後処理用トナー６の量よりも多くすることで、パイルハイトが均一な最終画像を形成することが可能となる。
【００４０】
光沢付与対象画像は、電子写真方式で作像されたものに限らず、印刷により形成された画像も含まれる。また、画像が形成されていない領域に光沢を付与する場合も想定され、さらに記録材Ｐの色が白色（白紙）である場合も、有色（色紙）である場合も想定される。
例えば、印刷により形成された光沢付与対象画像は着色材料がインクであるため、トナーで構成された電子写真画像よりもパイルハイトは低く、かつ異なる色間におけるパイルハイトの差異も少ない。
【００４１】
そこで、測色手段１２により算出された高さの値に対し、凹凸検出手段１１により検知された高さの値が大きい場合、記録材Ｐの後処理用トナー６を付着させる部位に形成された画像が電子写真画像であると判断し、測色手段１２により算出された高さの値に対し、凹凸検出手段１１により検知された高さの値が小さい場合、記録材Ｐの後処理用トナー６を付着させる部位に形成された画像が印刷画像であると判断することができる。
【００４２】
このように、凹凸検出手段１１により後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検出し、さらに測色手段１２により画像の色構成を検出し、図示しない処理装置（ＣＰＵなど）で算出された高さの値を比較すれば、光沢付与対象画像の種類を判断することができ、また画像の有無も判断することができる。判断の流れを示すフローチャートを図６に示す。
【００４３】
図６に示すように、凹凸検出手段１１により後処理用トナーを付着させる部位の表面高さを検出する（Ｓ０１）。検出された表面の凹凸が所定の値以上であるかを判断し（Ｓ０２）、所定の値以上であれば、元画像（光沢付与対象画像）は電子写真画像であると判断する（Ｓ０３）。所定の値未満であれば、さらに測色手段１２により画像の色構成を検出する（Ｓ０５）。検出された色構成が単色構成であるかを判断し（Ｓ０５）、単色構成でなければ、元画像（光沢付与対象画像）は印刷画像であると判断する（Ｓ０６）。一方、単色構成であると判断された場合、色が白色のみか否かを判断し（Ｓ０７）、白色のみであれば、画像の形成されていない白紙であると判断し（Ｓ０８）、白色のみでなければ、画像の形成されていない色紙であると判断することができる（Ｓ０９）。
【００４４】
上述の方法により、光沢を付与使用とする領域の態様にかかわらず、最適なトナー量を決定することができ、パイルハイトが均一で光沢差の無い後処理用トナー像を形成することができる。
【００４５】
凹凸検出手段１１及び測色手段１２は、光沢を付与する領域の表面高さ（光沢付与対象画像のパイルハイト）の計測精度が高くなるように、記録材Ｐが搬送時の表面の波打ち等の影響を受けない位置に設けられることが好ましい。
【００４６】
後処理用トナーとしては、十分な光沢を実現可能なものであれば特に制限されないが、例えば、透明トナーや、非透明の特色トナー（ＲＧＢトナー、淡色トナー、金属光沢トナー、蛍光トナーなど）が挙げられる。
透明トナーは、例えば、着色剤をトナー中に添加しないことで、透明トナーを構成することができる。
ＲＧＢトナー、淡色トナー及び蛍光トナーは、顔料種や量を変えることにより、ＹＭＣＫトナーと同様に構成することができる。
金属光沢トナーは、例えば、光を反射するフレーク状物質を含有させたものが挙げられる。
【符号の説明】
【００４７】
１        加熱部材（定着ローラ）
２        熱源（ハロゲンヒータ）
３        加圧部材（加圧ローラ）
４        無端状ベルト
５        分離ローラ
６        後処理用トナー（光沢用トナー）
７        冷却手段
８        温度センサ
９        加圧ローラ冷却装置
１０      転写ローラ
１１      凹凸検出手段
１１ａ    ラインセンサ
１２      測色手段
２１      ＹＭＣＫトナー層
２２      ＲＧＢトナー層
２３      後処理用トナー層（光沢用トナー層）
３１      感光体
３２      帯電装置
３３      クリーニング装置
３４      露光装置
３５      現像装置
４１      用紙搬送部
４３      搬送コロ
４５      排紙トレイ
４６      給紙トレイ
５１      読取装置
５２      原稿カバー
Ｎ        定着ニップ
Ｐ        記録材（記録紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００９−０１４８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特開平０５−３３３６４３号公報
【特許文献４】特開２００２−０９９１５９号公報
【特許文献５】特許第４４４２２６５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１９７３７０号公報
【図１】
2015172685.tif 000003
【図２】
2015172685.tif 000004
【図３】
2015172685.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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