(57)【要約】【課題】広告の掲載条件となるキーワードの購入にかかる費用を抑え、検索数、インプレッション数又はクリック数を多く獲得できるキーワードを最適なタイミングで購入し、十分な広告効果を得ることが可能な広告買付装置及び広告買付方法を提供する。【解決手段】広告依頼情報データベース２１から広告依頼情報のレコードを読み出し（Ｓ１０１）、広告対象に関連する関連キーワードを抽出する（Ｓ１０２）。関連キーワードの中からユニークな関連キーワードを選択し（Ｓ１０３）、ＳＮＳ情報、広告効果情報、及び、視聴者ＤＭＰ情報と比較して有効性を検証する（Ｓ１０４）。そのユニークな関連キーワードからさらにその広告対象を連想させる連想キーワードを類推する（Ｓ１０５）。ユニークな関連キーワード又は類推した連想キーワードの価格を広告予算と照合してキーワードを選抜し（Ｓ１０６）、買付キーワード情報データベース２６に記憶する（Ｓ１０７）。【選択図】図１３
2015222458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末装置に広告データを配信する広告送出装置に対して、掲載条件を指定して前記広告データの掲載を依頼する広告買付装置であって、
広告主の端末装置から、広告対象の情報を受信する手段と、
受信した前記広告対象の情報と、前記広告対象の情報に基づいて作成された前記広告対象に関連するキーワードとを広告対象記憶手段に登録する手段と、
前記キーワードをキーとして、放送媒体上で発信される発信内容を格納する放送メタ情報記憶手段を参照して、前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの所定期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当するかを判定する注目度判定手段と、
前記キーワードが前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された場合、前記所定期間中に、前記広告送出装置に、前記キーワードを前記掲載条件として指定した前記広告データの配信の依頼情報を送信する広告購入手段と、を備えることを特徴とする広告買付装置。
【請求項２】
前記キーワードの類語を選定する手段を更に備え、
前記注目度判定手段は、前記キーワード及び該キーワードの前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行い、
前記広告購入手段は、前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語のみについて、前記広告送出装置に、前記依頼情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の広告買付装置。
【請求項３】
前記広告対象の情報には、前記広告対象について広告が必要な広告期間及び予算の情報が含まれ、
前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語を前記掲載条件とする前記広告データの掲載の単価を、前記広告送出装置から取得する手段を更に備え、
前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語のそれぞれの予想掲載回数に、それぞれの単価を掛けたときの総額が、前記予算内である場合には、前記広告購入手段は、前記キーワード及び／又は前記類語のすべてを前記掲載条件として指定した前記依頼情報を送信し、
前記総額が、前記予算を超える場合には、前記広告購入手段は、前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの前記広告期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果の上昇度合いが低い前記キーワード及び／又は前記類語を削除して、前記依頼情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の広告買付装置。
【請求項４】
前記注目度判定手段は、ＳＮＳにおいて話題になった情報を格納するＳＮＳ情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の広告買付装置。
【請求項５】
前記注目度判定手段は、前記広告データを配信した結果を示す情報を格納する広告効果情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の広告買付装置。
【請求項６】
前記注目度判定手段は、ユーザの行動履歴を示すユーザ情報を格納した視聴者ＤＭＰ情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び該キーワードの前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の広告買付装置。
【請求項７】
前記掲載条件は、複数の前記キーワード及び／又は前記類語の組み合わせであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の広告買付装置。
【請求項８】
前記掲載条件は、検索連動型広告における検索するためのキーワード、コンテンツ連動型広告におけるコンテンツを特定するためのキーワード、デモグラフィックターゲティング広告における属性を特定するためのキーワード、又は、行動ターゲティング広告における閲覧履歴若しくは検索履歴を示すキーワードのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の広告買付装置。
【請求項９】
ネットワークを介してユーザ端末装置に広告データを配信する広告送出装置に対して、掲載条件を指定して前記広告データの掲載を依頼する広告買付方法であって、
広告主の端末装置から、広告対象の情報を受信する手順と、
受信した前記広告対象の情報と、該情報に基づいて作成された前記広告対象に関連するキーワードとを広告対象記憶手段に登録する手順と、
放送媒体上で発信される発信内容を格納する放送メタ情報記憶手段を参照して、前記キーワードが前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの所定期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当するかを判定する注目度判定手順と、
前記キーワードが前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された場合、前記所定期間中に、前記広告送出装置に、前記キーワードを前記掲載条件として指定した前記広告データの配信の依頼情報を送信する広告購入手順と、を備えることを特徴とする広告買付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して配信される広告における広告買付装置及び広告買付方法に係り、特に、広告の掲載条件となるキーワードを選択して買い付けることができる広告買付装置及び広告買付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを利用したインターネット広告が普及している。インターネット広告とは、インターネットのウェブサイトやメールに掲載される広告の総称であり、画像、動画、テキスト等からなる広告を検索エンジンやポータルサイトに表示し、ユーザにその広告をクリックさせることにより、広告主（広告依頼主）のサイトへ誘導するものである。
インターネット広告は、配信方法によっていくつかに分類されており、検索キーワードに連動する検索連動型広告、ウェブサイトのコンテンツの内容に連動するコンテンツ連動型広告、性・年齢などの属性情報によって配信対象を限定するデモグラフィックターゲティング広告、ユーザの過去の閲覧履歴や直近の検索キーワードから関連性の高い広告を表示する行動ターゲティング広告等に分類されている。
【０００３】
中でも、検索連動型広告は、インターネット広告の一種として広く利用されているものであり、検索エンジンに入力された検索用のキーワードに連動して、そのキーワードに関連する広告を検索結果画面にその検索結果と同時に表示するものである。
この検索連動型広告では、例えば、キーワードを広告主に対して競売形式で販売し、検索エンジンでそのキーワードが検索されたときに、検索結果画面に入札価格の高い順に広告を表示する。そして、広告が表示された回数や、広告がクリックされた回数等に応じて広告主に対して課金を行う。なお、広告が表示されることをインプレッションといい、広告が表示される回数をインプレッション数という。
この検索連動型広告では、広告主は、検索される回数が多いキーワードであって、広告対象と関係する分野に関心のある多数のユーザが検索するような的確なキーワードを設定することにより、自社サイトへのアクセス数を増やすことができる。
【０００４】
また、コンテンツ連動型広告は、上記の検索連動型広告と同様にインターネット広告の一種として広く行われているものであり、広告対象に関連性の高い内容の話題（コンテンツ）を提供するウェブサイトにおいて、そのウェブサイト内の特定の領域に掲載される広告である。
このコンテンツ連動型広告では、例えば、あるキーワードを広告主に対して販売し、そのキーワードが存在する内容、又は、そのキーワードから類推される内容のコンテンツを提供しているウェブサイト上の特定の領域に、そのキーワードを購入した広告主の広告を表示する。そして、上述の検索連動型広告と同様、広告が表示された回数や、広告がクリックされた回数等に応じて広告主に対して課金を行う。
このコンテンツ連動型広告では、広告主は、ニュース記事やブログ等の各種ウェブサイトで話題に挙がる回数が多いキーワードであって、広告対象と関係する分野に関心のある多数のユーザが閲覧する可能性が高いコンテンツを掲載したウェブサイト内に含まれる的確なキーワードを設定することにより、自社サイトへのアクセス数を増やすことができる。
【０００５】
上記のような検索連動型広告やコンテンツ連動型広告では、ユーザの関心とは無関係に配信される広告よりも、見込み客への訴求力が高いことが知られている。特に、検索連動型広告とコンテンツ連動型広告とは親和性も高く、ユーザの入口である検索エンジンの検索結果画面では検索連動型広告を表示し、検索後に移動したウェブサイトの画面ではコンテンツ連動型広告を表示するということもよく行われている。
また、検索連動型広告やコンテンツ連動型広告は、デモグラフィックターゲティング広告や行動ターゲティング広告を併用している場合も多く、デモグラフィックターゲティング広告や行動ターゲティング広告を併用してユーザの属性やユーザの行動履歴を参照することにより、見込客への訴求力がさらに向上することが知られている。
【０００６】
このようなインターネット広告に関する技術としては、例えば、特許文献１には、広告を表示するための要素として、ユーザが検索エンジンにおいて入力した検索キーワードや広告配信対象サイトから抽出したキーワードに加えて、所定のイベント発生条件を条件リストとして保持し、その条件リストの中から予め広告主によって指定された条件が発生しているかどうかを検出し、当該条件が発生している場合に、優先してその広告を表示する技術が開示されている。
また、特許文献２には、キーワードに応じた検索結果を絞り込むための条件をユーザに提示し、ユーザの選択に応じて検索結果を絞り込み、絞り込んだ検索結果とともにその絞込条件に対応する広告を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２２０２９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４９４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような検索連動型広告やコンテンツ連動型広告のようなインターネット広告においては、広告主は広告を出稿する際、広告対象に関連するキーワードであって、その広告対象の需要者層であるユーザにより多く検索又は閲覧され、且つ、クリックされる可能性が高い最適なキーワードを選択して、掲載条件となるキーワード、例えば、検索用のキーワードやコンテンツ特定用のキーワードとして設定する必要がある。
しかしながら、キーワードには、流行するタイミングや話題になりやすいタイミングが存在し、キーワードの検索数やキーワードに関連したコンテンツを提供するウェブサイトの数は日々変化し増減している。そのため、常に最適なタイミングで最適なキーワードを見つけて掲載条件となるキーワードを設定することは非常に困難である。
【０００９】
また、通常、これらのキーワードは競売形式で販売されることが多いが、広義語等のビッグワードと呼ばれる検索頻度が高く話題になりやすい人気のあるキーワードは、競争率が高くその単価が上昇しやすい。一方、競売形式ではない場合であっても、ビッグワードは広告媒体業者によって単価が元々高く設定されていることが多い。
したがって、それらのビッグワードを掲載条件となるキーワードとして設定するためには、入札等にかかる購入費用も膨大となる。そのため、広告主にとっては、なるべく安く購入できる狭義語等のスモールワードと呼ばれる検索頻度や話題性が低くて人気のないキーワードを設定しつつも、十分な広告効果を得たいという要望がある。
しかしながら、スモールワードは、競争率が低く単価も安く購入できる一方、そのスモールワードの中から十分な広告効果が期待できる最適なキーワードを見つけて掲載条件となるキーワードとして設定することは非常に困難である。
また、検索エンジンでは、２語以上のキーワードを設定して複数語検索を行う場合もある。その場合、検索連動型広告においてはキーワードとキーワードとの組み合わせを購入することになるので、一般的には１語の場合よりも単価が下がるが、広告効果の高い最適なキーワードの組み合わせを見つけることも非常に困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、広告の掲載条件となるキーワードの購入にかかる費用を抑えつつ、検索数、インプレッション数又はクリック数を多く獲得できるキーワードを最適なタイミングで購入し、十分な広告効果を得ることが可能な広告買付装置及び広告買付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の広告買付装置によれば、ネットワークを介してユーザ端末装置に広告データを配信する広告送出装置に対して、掲載条件を指定して前記広告データの掲載を依頼する広告買付装置であって、広告主の端末装置から、広告対象の情報を受信する手段と、受信した前記広告対象の情報と、前記広告対象の情報に基づいて作成された前記広告対象に関連するキーワードとを広告対象記憶手段に登録する手段と、前記キーワードをキーとして、放送媒体上で発信される発信内容を格納する放送メタ情報記憶手段を参照して、前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの所定期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当するかを判定する注目度判定手段と、前記キーワードが前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された場合、前記所定期間中に、前記広告送出装置に、前記キーワードを前記掲載条件として指定した前記広告データの配信の依頼情報を送信する広告購入手段と、を備えること、により解決される。
【００１２】
また、本発明の広告買付方法によれば、ネットワークを介してユーザ端末装置に広告データを配信する広告送出装置に対して、掲載条件を指定して前記広告データの掲載を依頼する広告買付方法であって、広告主の端末装置から、広告対象の情報を受信する手順と、
受信した前記広告対象の情報と、該情報に基づいて作成された前記広告対象に関連するキーワードとを広告対象記憶手段に登録する手順と、放送媒体上で発信される発信内容を格納する放送メタ情報記憶手段を参照して、前記キーワードが前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの所定期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当するかを判定する注目度判定手順と、前記キーワードが前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された場合、前記所定期間中に、前記広告送出装置に、前記キーワードを前記掲載条件として指定した前記広告データの配信の依頼情報を送信する広告購入手順と、を備えること、により解決される。
【００１３】
上記構成のように、本発明の広告買付装置や広告買付方法では、例えば、キーワードが、放送媒体上での発信により所定期間内におけるユーザ端末装置からのアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当すると判定されたときに、広告送出装置に対してそのキーワードを掲載条件として広告データの配信の依頼を行っている。
これにより、例えば、所定期間内に広告効果が期待できる最適なキーワードを広告の掲載条件として指定して購入することができる。例えば、テレビ番組やＣＭ等の放送媒体で発信された内容に関連するキーワードの検索数や、その内容に関連するコンテンツを提供するウェブサイトの閲覧数は、一般的に放送媒体での発信直後から極端に増加する。そのため、その放送内容を示す放送メタ情報を利用して広告の掲載条件となるキーワードを選定することにより、検索数や閲覧数が向上する可能性が高く十分な広告効果が期待できるキーワードを見つけて購入することができる。
特に、本発明では、その放送メタ情報を解析して広告対象に合ったキーワードを自動で選定することを専業としているので、放送メタ情報を入手してからキーワードを選定するまでの処理が速い。そのため、最適なタイミング、例えば、放送媒体での発信中又は発信終了直後のユーザが最も盛り上がっているタイミングで直ぐにそのキーワードを購入することが可能となる。また、処理が速く直ぐに購入できるため、ライバルとなる他の広告依頼主が入札に参入してくる前にそのキーワードを購入することができ、キーワードの購入にかかる費用を抑えることもできる。
したがって、広告買付業者としては、この広告買付装置又は広告買付方法を利用することにより、放送媒体で発信された内容又は発信される内容に合わせて広告対象に関連するキーワードを選定し、そのキーワードのアクセス頻度が高まり広告効果が上昇する最適なタイミングで、広告依頼主に対してそのキーワードを用いた広告出稿の打診をすることが可能となる。また、広告依頼主から予め依頼されていた広告出稿依頼については、放送媒体での発信に合わせて、広告対象に関連する最適なキーワードを最適なタイミングで広告媒体業者から購入することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記キーワードの類語を選定する手段を更に備え、前記注目度判定手段は、前記キーワード及び該キーワードの前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行い、前記広告購入手段は、前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語のみについて、前記広告送出装置に、前記依頼情報を送信すること、が好適である。
このように、掲載条件として選定したキーワードからさらに連想又は類推される類語を掲載条件することにより、より多くのユーザに検索又は閲覧される可能性が高くなり、広告効果がさらに向上する。また、この類語の選定においても、放送メタ情報を利用しているので、検索数や閲覧数が向上する可能性が高く十分な広告効果が期待できる類語を選定して購入することができる。なお、類語は、例えば、シソーラス等の辞書を参照してキーワードから作成することができる。
【００１５】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記広告対象の情報には、前記広告対象について広告が必要な広告期間及び予算の情報が含まれ、前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語を前記掲載条件とする前記広告データの掲載の単価を、前記広告送出装置から取得する手段を更に備え、前記広告効果上昇ワードに該当すると判定された前記キーワード及び／又は前記類語のそれぞれの予想掲載回数に、それぞれの単価を掛けたときの総額が、前記予算内である場合には、前記広告購入手段は、前記キーワード及び／又は前記類語のすべてを前記掲載条件として指定した前記依頼情報を送信し、前記総額が、前記予算を超える場合には、前記広告購入手段は、前記放送媒体上での発信により前記ユーザ端末装置からの前記広告期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果の上昇度合いが低い前記キーワード及び／又は前記類語を削除して、前記依頼情報を送信すること、が好適である。
このように、広告期間や予算を設定し、その限られた広告期間や予算の中で、掲載条件として選定したキーワードや類語の中から特にアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードを選抜することにより、より広告効果が高いキーワードを最適なタイミングで、且つ、効率的に購入することができる。
なお、ここでは、広告期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果の上昇度合いが低いキーワードや類語を削除してもよいし、広告期間内におけるアクセス頻度が高まる広告効果の上昇度合いが高いキーワードや類語を優先的に指定してもよい。
【００１６】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記注目度判定手段は、ＳＮＳにおいて話題になった情報を格納するＳＮＳ情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うこと、が好適である。
このように、ＳＮＳでの話題性、例えば、どのようなキーワードがユーザ間で盛り上がっているか等を加味して、そのキーワードや類語の注目度を判定することにより、より正確に、放送媒体での発信によって検索数や閲覧数が向上する可能性が高いキーワード、すなわち、広告効果上昇ワードを見つけて購入することができる。
【００１７】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記注目度判定手段は、前記広告データを配信した結果を示す情報を格納する広告効果情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うこと、が好適である。
このように、そのキーワードや類語における過去の広告効果実績、例えば、あるキーワードや類語についてどの程度インプレッションやクリックが発生したか等を加味して、そのキーワードや類語の注目度を判定することにより、より正確に、放送媒体での発信によって検索数や閲覧数が向上する可能性が高いキーワード、すなわち、広告効果上昇ワードを見つけて購入することができる。
【００１８】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記注目度判定手段は、ユーザの行動履歴を示すユーザ情報を格納した視聴者ＤＭＰ情報記憶手段を参照して、前記キーワード及び該キーワードの前記類語のそれぞれについて、前記広告効果上昇ワードに該当するかの判定を行うこと、が好適である。
このように、ユーザの検索履歴や閲覧履歴等の行動履歴を加味して、広告対象に興味のあるユーザにターゲットを絞り、そのユーザが検索や閲覧する可能性が高いキーワードを選定することにより、クリック率やコンバージョン率が向上し、高い広告効果を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記掲載条件は、複数の前記キーワード及び／又は前記類語の組み合わせであること、が好適である。
このように、複数のキーワードや複数の類語を掛け合わせたものを掲載条件とすることにより、放送媒体で発信される前までは無意味な組み合わせだったキーワード同士が、放送媒体で発信された後は意味のある組み合わせになるときに、検索数や閲覧数が向上する可能性が高く広告効果が高いキーワードの組み合わせを効率的に見つけて購入することができる。
なお、組み合わせには、キーワード同士の組み合わせ、キーワードと類語の組み合わせ、類語同士の組み合わせのいずれも含む。
【００２０】
また、本発明の広告買付装置によれば、前記掲載条件は、検索連動型広告における検索するためのキーワード、コンテンツ連動型広告におけるコンテンツを特定するためのキーワード、デモグラフィックターゲティング広告における属性を特定するためのキーワード、又は、行動ターゲティング広告における閲覧履歴若しくは検索履歴を示すキーワードのうち少なくとも一つであること、が好適である。
このように、広告の配信方法に依らずあらゆる配信方法の広告においても、より広告効果の高いキーワードを選定して購入することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の広告買付装置及び広告買付方法によれば、広告の掲載条件となるキーワードの購入にかかる費用を抑えつつ、検索数、インプレッション数又はクリック数を多く獲得できるキーワードを最適なタイミングで購入し、十分な広告効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る広告買付装置を含むシステム全体の機能構成を示す説明図である。
【図２】広告買付の流れを示す概念図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、広告表示画面の一例を示す図である。
【図４】広告買付装置のハードウェア構成を示した図である。
【図５】広告依頼情報テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】ＴＶメタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６Ｂ】ＴＶメタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】ＴＶメタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】ＳＮＳ情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】広告効果情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】視聴者ＤＭＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】買付キーワード情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】番組評価情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】買付キーワード作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】広告買付処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
本実施形態は、インターネット広告を買い付けるための広告買付装置であって、特に、多くのユーザが検索や閲覧する有効なキーワードを選択して買い付けることを特徴とする広告買付装置の発明に関するものである。
【００２４】
本実施形態では、一例として、主に検索連動型広告において説明するが、これに限定されるものではなく、コンテンツ連動型広告、デモグラフィックターゲティング広告、又は、行動ターゲティング広告等、広告の配信方法を問わず、インターネット広告等の通信ネットワークを介して配信される広告全般において適用できるものである。
なお、検索連動型広告とは、検索エンジンに入力された検索用のキーワードに連動して、そのキーワードに関連する広告を検索結果画面にその検索結果と同時に表示するものである。この検索連動型広告は、検索広告やリスティング広告とも呼ばれる。
また、コンテンツ連動型広告とは、ウェブサイトに掲載されたコンテンツの内容に関連する広告を、そのウェブサイト内の特定の欄や領域に表示するものである。具体的には、ウェブサイト内のキーワードや文意をもとにそのウェブサイトに掲載されているコンテンツの内容を特定し、そのコンテンツの内容に合った広告を表示するものである。このコンテンツ連動型広告は、コンテンツターゲティング広告とも呼ばれる。
また、デモグラフィックターゲティング広告とは、ユーザの性別、年齢、職業、地域、興味、関心等を示す属性を示すキーワードをもとに、広告対象に合ったターゲットを絞って広告配信を行うものである。このデモグラフィックターゲティング広告は、属性ターゲティング広告とも呼ばれる。
また、行動ターゲティング広告とは、ユーザの過去の閲覧履歴や検索履歴を示すキーワードをもとに、ユーザの興味関心を推測し、広告対象に合ったターゲットを絞って広告配信を行うものである。この行動ターゲティング広告は、追跡型広告やリターゲティング広告とも呼ばれる。
【００２５】
＜本実施形態に係る広告買付システムの概要＞
まず、本実施形態に係る広告買付装置１を含む広告買付システムＳの概略構成と広告買付に関する全体の流れについて説明する。
図１は、広告買付装置１を含む通信システム、すなわち、広告買付システムＳの概略構成を示す説明図である。図２は、広告買付の流れを示す概念図である。
【００２６】
図１に示すように、広告買付システムＳは、広告買付業者、広告依頼主、広告媒体業者、ＤＳＰ事業者、放送局又はＴＶメタ情報収集業者、及び、ＳＮＳ情報収集業者によって利用される。
【００２７】
広告買付業者とは、広告依頼主から広告対象に関する広告出稿依頼を受けて、広告依頼主に代行して複数の広告媒体の中から広告依頼主にとって最適な広告媒体を選定し、その広告媒体を提供する広告媒体業者に対して掲載条件を指定して広告対象に関する広告の掲載を依頼する業者である。なお、広告買付業者は、広告媒体業者に対して直接広告の掲載を依頼する場合もあれば、ＤＳＰ業者を介して間接的に広告媒体業者に対して広告の掲載を依頼する場合もある。本実施形態では、広告買付装置１は、この広告買付業者に設置されている。
ここで、広告対象とは、広告依頼主が特定又は不特定のユーザに対して行う宣伝活動の対象となる商品、役務又はアイデアをいう。なお、広告対象としてのアイデアには、広告依頼主の思想、意見又は方針を含む。例えば、政党や公益法人等の各種団体の宣伝活動や啓蒙活動等であってもよい。
【００２８】
また、掲載条件とは、検索連動型広告における検索用のキーワード、コンテンツ連動型広告におけるコンテンツの内容を特定するキーワード、デモグラフィックターゲティング広告における性・年齢等の属性を特定するキーワード、及び、行動ターゲティング広告における閲覧履歴や検索履歴を示すキーワード等の情報を含む。
例えば、検索連動型広告においては、該当するキーワードが検索エンジンにて検索されたときに、掲載条件を満たすこととなる。
また、例えば、コンテンツ連動型広告においては、該当するキーワードが特定のウェブサイトに掲載されたコンテンツの内容に含まれているときに、掲載条件を満たすこととなる。
また、例えば、デモグラフィックターゲティング広告においては、該当するキーワードがユーザの属性に一致や近似するときに、掲載条件を満たすこととなる。例えば、属性を特定するキーワードには、「男」「女」「２０代」等のように性別や年齢を示すキーワード、「東京」「大阪」等のように地域を示すキーワード、「学生」「教師」「看護師」等のように職業を示すキーワード等が含まれる。
また、例えば、行動ターゲティング広告においては、該当するキーワードが、ユーザが過去に検索エンジンで検索したことがあるキーワードである場合や、ユーザが過去に閲覧したウェブサイトのコンテンツの内容に含まれているときに、掲載条件を満たすこととなる。
【００２９】
また、広告の掲載を依頼とは、広告の出稿を依頼することを意味しており、広告枠の購入や入札を含む。
ここで、広告枠とは、例えば、検索連動型広告においては、ユーザが端末装置によりインターネット上でキーワード検索したときに表示される検索結果画面における特定の領域であって、そのキーワードに関連する広告が表示される領域のことをいう。なお、この領域には、検索結果リストを表示する領域も含む。また、例えば、コンテンツ連動型広告においては、ユーザが端末装置により閲覧しているウェブサイト内の特定の領域であって、そのウェブサイトのコンテンツの内容に関連する広告が表示される領域のことをいう。
【００３０】
広告依頼主とは、営利非営利を問わず、広告の出稿を希望する企業、団体、個人等であって広告枠の購入者側となる者である。本実施形態では、広告依頼装置である広告依頼主端末２は、この広告依頼主に設置されている。
広告媒体業者とは、ネットワークを介してユーザの端末装置に広告データを配信する業者であって、検索エンジンやウェブサイト等の広告媒体に表示される広告枠を提供する側となる者である。本実施形態では、広告媒体業者Ａ，Ｂという複数の広告媒体業者が存在し、広告送出装置である広告媒体サーバ３は、それぞれの広告媒体業者Ａ，Ｂに設置されている。
ＤＳＰ業者とは、ＤＳＰ（デマンドサイドプラットフォーム）、すなわち、広告依頼主等の広告を買う側が使用するプラットフォームの役割を担う業者であり、複数の広告媒体業者の中から広告依頼主にとって最適な広告枠を選定して入札する業者である。本実施形態では、広告入札機能を備えるＤＳＰサーバ４は、このＤＳＰ業者に設置されている。なお、このＤＳＰ業者は、広告依頼主から直接広告出稿依頼を受けることもあるが、本実施形態では、広告買付業者を介することとする。
【００３１】
放送局とは、公衆によって直接受信されることを目的としてなされる有線又は無線の放送媒体を提供する者である。
放送媒体は、映像、音声、画像、文章等の情報を伝達するのに用いられるものであれば、如何なる形態であってもよいし、提供形態は一方向であってもよいし、双方向であってもよい。例えば、放送媒体には、地上波放送、放送衛星（ＢＳ）、通信衛星（ＣＳ）、インターネットを利用したテレビ放送（ＩＰＴＶ）、ビデオオンデマンド、ワンセグ放送、ラジオ放送等も含まれる。なお、ビデオオンデマンドでは、例えば、新着番組の初提供の時点で好適に実施される。
【００３２】
ＴＶメタ情報収集業者とは、各種放送局により放送された番組やＣＭを実際に視聴して、それらの番組やＣＭに関する情報を収集して電子データ（ＴＶメタ情報）として記録する業者である。
番組とは、上述の放送媒体によって送信されるコンテンツ全般をいう。番組には、報道番組、娯楽番組、教養番組、教育番組等あらゆるジャンルのものを含む。
ＣＭとは、コマーシャルメッセージの略称であり、上述の放送媒体によって送信される番組の中でも特に広告番組を指す。
【００３３】
ＴＶメタ情報とは、放送メタ情報の一種であって、テレビ放送の電子番組表のデータに加えて、いつ、どの局のどのような番組で、誰が、どのような話題・企業・人物・商品・ショップ等について、どのくらいの時間、どのように放送されたか等、各放送局にて放映されたテレビ番組やＣＭの内容に関する情報をテーブル状に記録した電子データである。例えば、このＴＶメタ情報には、番組やＣＭで放送された内容を網羅的に記録することや、各番組のコーナーごと、又は各番組内で登場した話題、企業、人物、商品、ショップごとに時系列に記録することができる。
なお、本実施形態では、ＴＶメタ情報をＴＶメタ情報データベース３１に蓄積することとしているが、これに限定されず、例えば、タイプアウトされた台本そのものであってもよい。
また、テレビ放送された番組やＣＭを視聴してＴＶメタ情報を記録するタイミング、及び、記録したそのＴＶメタ情報を利用可能にするタイミングは、放送前、放送と同時、又は、放送後のいずれのタイミングでもよい。
また、本実施形態では、放送メタ情報として、テレビ放送に関連するＴＶメタ情報を例に挙げたが、これに限定されるものでなく、あらゆる放送媒体の放送メタ情報を利用することができる。
【００３４】
ＳＮＳ情報収集業者とは、各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、すなわち、社会的ネットワークの構築が出来るサービスやウェブサイトであって、特に、ユーザ同士のコニュニケーションを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト、にて露出したキーワード等を収集して電子データ（ＳＮＳ情報）として記録する業者であり、ＳＮＳ提供業者自身でその機能を兼ねている場合も含む。なお、このＳＮＳには、コメントやトラックバックなどのコミュニケーション機能を有しているブログや、電子掲示板等も含まれる。
【００３５】
次に、広告買付に関する全体の流れについて説明する。
本実施形態では、図２に示す流れによって広告買付の各手続が実行される。以下、広告買付の手順について、図２に沿って説明する。
【００３６】
まず、広告依頼主から広告買付業者に対して、広告依頼を行う。
具体的には、広告依頼主が自己の広告依頼主端末２で所定の操作を行うことにより、広告依頼主端末２が広告買付装置１と通信し、広告買付装置１に、広告対象となる商品、役務又はアイデアの名称、広告対象をイメージするキーワード、予算等の広告対象の情報を含む広告依頼情報（依頼情報）を送信する。この広告依頼情報には、その他に、例えば、広告データを配信する地域、広告データの配信を開始又は終了する時期や時間に関する情報を含むこととしてもよい。
広告買付装置１は、広告依頼情報を受信すると、その受信した広告依頼情報をハードディスクドライブ１５内の広告依頼情報データベース２１に記憶する。
なお、広告依頼情報に含まれる予算とは、広告対象ごとに予め決められた広告費用であり、広告対象ごとにその予算の範囲内で購入できる一又は複数のキーワードを選定することができる。例えば、キーワードに１クリックや１インプレッションごとに固定又は変動する単価が設定されている場合は、購入費用の総額が予算を超えるまで、すなわち、予算がなくなるまでそのキーワードを繰り返し購入することができる。
【００３７】
広告買付装置１は、放送局又はＴＶメタ情報収集業者から提供されたＴＶメタ情報を取り込む。具体的には、広告買付装置１から放送局又はＴＶメタ情報収集業者のＴＶメタ情報データベース３１にアクセスし、ＴＶメタ情報データベース３１に記録された情報の全部又は一部を取り込み、ＴＶメタ情報としてＴＶメタ情報データベース２２に記憶する。
また、広告買付装置１は、ＳＮＳ事業者から提供されたＳＮＳ情報を取り込む。具体的には、広告買付装置１からＳＮＳ事業者のＳＮＳ情報データベース３２にアクセスし、ＳＮＳ情報データベース３２に記録された情報の全部又は一部を取り込み、ＳＮＳ情報としてＳＮＳ情報データベース２３に記憶する。
なお、ここでは、広告買付装置１は、広告依頼情報を受信した後に、ＴＶメタ情報やＳＮＳ情報を取り込んで記憶することとしたが、順序はこれに限定されない。すなわち、広告買付装置１は、先にＴＶメタ情報やＳＮＳ情報を取り込んで記憶し、その後に広告依頼情報を受信する構成であってもよい。
【００３８】
次に、広告買付装置１は、後述する買付キーワード作成処理によりキーワードを選定し、その選定したキーワードの広告効果を検証する。例えば、あるキーワードが、テレビ等の放送媒体上での発信により所定期間内におけるユーザ端末装置からのアクセス頻度が高まる広告効果上昇ワードに該当すると判定されたときに、そのキーワードを最終的な買付キーワードとして選定する。
ここで、所定期間とは、放送媒体上での発信中又は発信後に、その放送媒体による発信内容に接したユーザが、その発信内容に反応してインターネット上で検索や閲覧する等の活発に動く期間をいい、例えば、テレビ番組の放送終了直後や、テレビ番組内において特定のトピックや商品の話題が紹介された直後から１週間や１ヶ月程度等の期間である。
アクセス頻度とは、ユーザが端末装置を利用して検索又は閲覧する頻度をいう。例えば、ユーザがある特定のキーワードを用いて検索エンジンにて検索する場合や、ユーザがある特定のキーワードに関する内容のコンテンツを閲覧する場合の頻度である。
広告効果上昇ワードとは、より多くのユーザに検索又は閲覧されることにより、ユーザに接する機会が増え、高い広告効果を見込むことができるキーワードをいう。
【００３９】
広告効果の検証を経て、最終的な買付キーワードを決定すると、広告買付装置１は、広告媒体サーバ３に対してＲＴＢ（リアルタイムビッティング）等の方法により、例えば、その買付キーワードが検索されたときに表示される広告枠を買い付ける。
ＲＴＢとは、インターネット広告の取引手法（入札の仕組み）の一つであり、インターネット上で検索を行ったユーザの端末画面に広告が表示される瞬間に複数の広告代理店や広告依頼主で広告枠の競争入札を行い、最も条件の良い広告を掲載する方式である。
具体的には、広告依頼主等の入札希望者は、掲載したい広告、ターゲットとなるユーザ属性、希望掲載枠、掲載基準、掲載条件、入札価格（希望落札価格）等を予め設定しておき、入札のタイミング、すなわち、インプレッションが発生するタイミングを待つ。そして、広告掲載ページにユーザがアクセスしてインプレッションが発生し、広告枠に広告が表示される瞬間、その広告枠の条件に合致する複数の広告依頼主の落札条件を突き合わせ、最も高い価格を提示していた広告依頼主の広告がその広告枠に掲載される。広告買付装置１によるこの入札処理は、メディアや広告の閲覧に支障をきたすことなく、ミリ秒の単位でリアルタイムに実行され、広告枠が表示されるたびにこのような入札・落札を瞬時に繰返し実施し、その都度、その広告枠の落札者と落札価格が決定される。なお、入札のタイミングは、インプレッションが発生したときに限らず、その広告がクリックされて次の広告に切り替わるとき、すなわち、１クリックごと等に行われることとしてもよい。
ここで、インプレッションとは、ユーザの端末画面に広告が表示されることをいい、クリックとは、その表示された広告をユーザが実際にクリックして広告掲載ページから広告内容のページに移行することをいう。
なお、広告買付装置１が実行する広告枠の買付方法は、上記ＲＴＢに限定されるものではなく、広告媒体と直接金額やそのた条件等を交渉して、広告取引市場を介さずに広告媒体から直接購入する場合等も含むこととしてもよい。
【００４０】
広告媒体サーバ３は、その買付キーワードが検索されると広告枠に該当広告依頼主の広告を表示する。
図３は、広告媒体サーバ３により表示される広告表示画面の一例を示す図である。具体的には、図３（ａ）は、インターネットの検索エンジンにより表示された検索結果画面であり、図３（ｂ）は、インターネット上に表示された特定のウェブサイトの画面である。
図３（ａ）に示すように、インターネットの検索結果画面には、検索結果を示す内容と共に、その検索キーワードに関連する広告枠２８が表示される。例えば、ここではあるユーザが「お昼のＸＸＸ」と「コーン茶」という２つのキーワードで検索した場合、「お昼のＸＸＸ」、「コーン茶」、「とうもろこし茶の効能」等のそのキーワードの検索結果が表示されると共に、「お昼のＸＸＸ  コーン茶」というキーワードを掲載条件として指定して購入された広告の内容がその広告枠２８に表示される。
また、図１２（ｂ）に示すように、ブログやポータルサイトのウェブサイトの画面上には、ウェブサイトのコンテンツの内容と共に、そのコンテンツの内容に関連する広告が広告枠２９に表示される。例えば、「○○○のブログ」というウェブサイトにおいて、ブログの記事がコーン茶に関する内容であれば、コーン茶に関するキーワードを指定して購入された広告の内容がその広告枠２９に表示される。
【００４１】
また、広告媒体サーバ３は、その買付キーワードによる広告結果、すなわち、インプレッション数やクリック数等に関する情報を広告買付装置１に送信することにより広告結果を提供する。
広告買付装置１は、広告媒体サーバ３から送信された広告結果を受信すると、その広告結果を解析する。そして、その解析結果をもとに、買付キーワードの選定、広告効果の検証、及び、広告買付をさらに繰り返す。また、その解析結果をもとに、所定のタイミングで番組ごとの広告効果への影響力の検証を行い、番組評価を算定する。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態の広告買付システムＳは、広告買付業者に設置された広告買付装置１、広告依頼主に設置された広告依頼主端末２、広告媒体業者に設置された広告媒体サーバ３及びＤＳＰ事業者に設置されたＤＳＰサーバ４、とから主に構成されている。広告買付装置１と、広告依頼主端末２、広告媒体サーバ３及びＤＳＰサーバ４とは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
また、広告買付装置１は、広告買付装置１の外部である放送局又はＴＶメタ情報収集業者に設置されたＴＶメタ情報データベース３１、及び、ＳＮＳ情報収集業者に設置されたＳＮＳ情報データベース３２と通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００４３】
広告買付装置１は、広告買付業者が保有するサーバコンピュータにより構成され、少なくとも、広告依頼情報データベース２１、ＴＶメタ情報データベース２２、ＳＮＳ情報データベース２３、広告効果情報データベース２４、視聴者ＤＭＰ情報データベース２５、買付キーワード情報データベース２６、及び、番組評価情報データベース２７を備えている。なお、上記の各データベースに保存されている各情報の詳細については、後述する。
また、広告買付装置１には、ＲＴＢのような広告買付を実行するプログラムがインストールされている。
【００４４】
広告依頼主端末２は、広告依頼主が保有するデータ通信用の端末である。広告依頼主端末２は、少なくとも電子メールの送受信等のデータ通信が可能であれば特に限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、スマートフォン及び携帯電話等が利用可能である。また、ブラウザ機能を有するものであればさらに好ましい。
【００４５】
広告媒体サーバ３は、広告媒体業者が保有するサーバコンピュータにより構成されている。
ＤＳＰサーバ４は、ＤＳＰ事業者が保有するサーバコンピュータにより構成されている。このＤＳＰサーバ４は、さらに複数の広告媒体サーバ３に接続されており（図示略）、その複数の広告媒体業者の中から広告依頼主にとって最適な条件の広告枠を選定して入札する機能を備える。
【００４６】
ＴＶメタ情報データベース３１は、ＴＶメタ情報を記憶するものであり、放送局又はＴＶメタ情報収集業者が保有するデータベースである。
本実施形態の広告買付システムＳでは、広告買付装置１が、放送局又はＴＶメタ情報収集業者が保有するＴＶメタ情報データベース３１と通信を行い、ＴＶメタ情報データベース３１に記録された情報の全部又は一部を受信して、広告買付装置１が備えるＴＶメタ情報データベース２２にそのＴＶメタ情報を取り込む構成となっている。
【００４７】
ＳＮＳ情報データベース３２は、ＳＮＳ情報を記憶するものであり、ＳＮＳ情報収集業者が保有するデータベースである。
ＳＮＳ情報とは、各種ＳＮＳにて露出したキーワード等を収集してまとめた電子データである。具体的には、そのキーワードがどのようなユーザによってどのような状況で露出されたか、また、そのキーワードがどのような盛り上がりをみせたか等を示す情報を記録した電子データである。例えば、キーワードごとに、そのキーワードがあるユーザによって取り上げられた数を示す出現回数、そのキーワードに関する投稿が他のユーザの端末装置の画面に表示された数を示すインプレッション数、そのキーワードに関する投稿が他のユーザによって拡散された数を示すシェア数、そのキーワードに関する投稿が他のユーザに同意を得た数を示すＬｉｋｅ数、そのキーワードを取り上げたユーザの投稿を閲覧可能に設定しているユーザの数を示すフォロアー数、そのキーワードに関する投稿を表示した延べ時間を示すユーザ滞在時間等が記録されている。
本実施形態の広告買付システムＳでは、広告買付装置１が、ＳＮＳ情報収集業者が保有するＳＮＳ情報データベース３２と通信を行い、ＳＮＳ情報データベース３２に記録された情報の全部又は一部を受信して、広告買付装置１が備えるＳＮＳ情報データベース２３にそのＳＮＳ情報を取り込む構成となっている。
【００４８】
＜本実施形態に係る広告買付装置の詳細構成＞
次に、広告買付装置１について、その詳細構成を説明する。
図４は、広告買付装置１のハードウェア構成を示した図である。
図４に示すように、広告買付装置１は、制御やデータの計算・加工を行う演算部としてのＣＰＵ１１、読み出し専用の記憶装置としてのＲＯＭ１２、メインメモリ（主記憶装置）としてのＲＡＭ１３、外部通信網を通じて広告依頼主端末２や広告媒体サーバ３等の通信可能な機器とデータの送受信を行う通信用インターフェース（図２中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１４、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ１５、入力装置１６、及び、出力装置１７を構成要素として有する。
【００４９】
広告買付装置１には、上述のＲＴＢ用プログラムの他、各種プログラムが予めインストールされており、これらのプログラムがＣＰＵ１１によって読み出されて実行されることにより、広告買付装置としての機能が発揮される。
なお、広告買付装置１の機能は、広告買付業者や広告依頼主等によって享受されることになるが、当該機能の利用者への提供方式としては、例えば、クラウドサーバやＡＳＰサーバ等の方式であっても利用可能である。
【００５０】
また、ハードディスクドライブ１５は記憶部として機能し、各種情報がデータベース化されて記憶されている。このハードディスクドライブ１５に記憶されているデータの中には、上述のとおり、広告買付装置１を動作させるために予めインストールされている各種プログラムの他、広告依頼情報データベース２１、ＴＶメタ情報データベース２２、ＳＮＳ情報データベース２３、広告効果情報データベース２４、視聴者ＤＭＰ情報データベース２５、買付キーワード情報データベース２６、及び、番組評価情報データベース２７等を備えている。
【００５１】
図５は、広告依頼情報テーブルの一例を示す図である。
広告依頼情報データベース２１に保存されている広告依頼情報テーブルの広告依頼情報レコードは、広告依頼主端末２より送信された情報を記録したものであり、それぞれの広告依頼主がどのような広告対象について、どのような広告を掲載したいかに関する内容や条件等を示す情報である。本実施形態では、この広告依頼情報データベース２１が、広告対象記憶手段に該当する。
【００５２】
具体的には、図５に示すように、広告依頼情報レコードには、商品名、広告依頼主、ジャンル、販売地域、販売対象、販売時期、広告依頼主より指定されたキーワード、広告予算の項目を含む。ここで、広告依頼主より指定されたキーワードとは、広告依頼主が、その商品や役務に関する広告を表示させるために指定してきた検索キーワードである。
例えば、本実施形態であれば、あるレコードには、商品名「健康コーン茶」、広告依頼主「○○飲料株式会社」、ジャンル「飲料」、販売地域「全国」、販売対象「Ｆ２０−６０」、販売時期「２０１４．０５」、キーワード「コーン茶、健康、ダイエット、・・・」、広告予算「＊＊＊円」と記録されている。
【００５３】
図６Ａ、図６Ｂ及び図７は、ＴＶメタ情報テーブルの一例を示す図である。具体的には、図６（図６Ａ及び図６Ｂ）はテレビ番組のＴＶメタ情報の内容を例示するものであり、図７はＣＭのＴＶメタ情報の内容を例示するものである。
ＴＶメタ情報データベース２２に保存されているＴＶメタ情報テーブルのＴＶメタ情報レコードは、放送局又はＴＶメタ情報収集業者が保有するＴＶメタ情報データベース３１に記録された情報の全部又は一部を取り込んだものであり、いつ、どの局のどのような番組で、誰が、どのような話題・企業・人物・商品・ショップ等について、どのくらいの時間、どのように放送されたか又はどのように放送されるか等、各放送局にて放映されたテレビ番組やＣＭの内容、又はこれから放送されるテレビ番組やＣＭの内容に関する情報を記録した電子データである。本実施形態では、このＴＶメタ情報データベース２２が、放送メタ情報記憶手段に該当する。
なお、ＴＶメタ情報データベース２２に保存されているＴＶメタ情報レコードは、放送局又はＴＶメタ情報収集業者が保有するＴＶメタ情報データベース３１から取り込んだ情報をそのまま保存してもよいし、より利用しやすいように何らかの加工をして保存してもよい。また、放送局又はＴＶメタ情報収集業者がＴＶメタ情報データベース３１に保存したＴＶメタ情報レコードの複製を、広告買付装置１のＴＶメタ情報データベース２２にリアルタイムに保存するミラーリングにより行ってもよい。
【００５４】
具体的には、図６に示すように、テレビ番組のＴＶメタ情報レコードには、放送日、曜日、放送局、番組名、番組開始時間、番組終了時間、地域、番組ジャンル、ヘッドライン（コーナー名）、概要、分類、出稿開始時間、出稿終了時間、出稿時間、視聴率、大カテゴリ、中カテゴリ、小カテゴリ、商品種別、商品名、紹介者、関連人物、関連キーワード、連想キーワードの項目を含む。
このＴＶメタ情報レコードは、一商品や一コーナーごとに１つのレコードを形成しており、１つの番組であっても、多数のレコードが作成される。
【００５５】
例えば、本実施形態であれば、あるレコードには、放送日「２０１４／５／１」、曜日「木」、放送局「Ｎ○○」、番組名「お昼のＸＸＸ」、番組開始時間「１１：５５：００」、番組終了時間「１３：５５：００」、地域「全国」、番組ジャンル「エンタメ、情報」、ヘッドライン（コーナー名）「先読みトレンド」、概要「タレント“Ｔ．Ｋ”が今注目のトレンド商品を紹介するコーナー」、分類「グルメ」、出稿開始時間「１２：３０：００」、出稿終了時間「１２：３５：００」、出稿時間「０：０５：００」、視聴率「５．８％」、大カテゴリ「食品」、中カテゴリ「スイーツ」、小カテゴリ「和菓子」、商品種別「どら焼き」、商品名「極旨どら焼き」、紹介者「Ｔ．Ｋ」、関連人物「Ｈ．Ｔ、Ｎ．Ｋ、・・・」、関連キーワード「一つまみの塩、隠し味、甘みが増す、和三盆、・・・」、連想キーワード「女子、デート、散歩、・・・」と記録されている。
ここで、出稿時間とは、番組の中で該当商品が登場したり特定のトピックが取り上げられたりした時間を示すものであり、この場合であれば、１２時３０分から１２時３５分の５分間、「極旨どら焼き」について放映されたことを示す。また、関連キーワードとは、実際に番組内で登場したキーワードである。連想キーワードとは、その商品や関連キーワードから連想される類語を示すキーワードであり、広告買付装置１によって作成されたキーワードである。このとき、連想キーワードを作成するためのシソーラス等の辞書を備えることとしてもよい。
【００５６】
また、図７に示すように、ＣＭのＴＶメタ情報レコードには、放送日、局、地域、視聴率、放送時間、会社名、大カテゴリ、中カテゴリ、小カテゴリ、商品種別、商品名、秒数、状況設定、メモ、タレント、値段、ＵＲＬ、関連キーワード、連想キーワードの項目を含む。
例えば、本実施形態であれば、あるレコードには、放送日「２０１４／５／１」、局「Ｎ○○」、地域「全国」、視聴率「５．８％」、放送時間「０：００：１３」、会社名「○○飲料株式会社」、大カテゴリ「飲料」、中カテゴリ「アルコール」、小カテゴリ「ビール」、商品種別「ドラフト生」、商品名「ドラフト○○」、秒数「３０」、状況設定「パブにいる男性２人組」、メモ「相手が電話中に互いのビールをつまみ飲みする。うまさの証拠は、泡に残る。パブの味わいを、自宅で。」、タレント「Ｊ、Ｌ」、値段「＊＊＊円」、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．・・・」、関連キーワード「ビール、バー、・・・」、連想キーワード「デート、乾杯、・・・」と記録されている。
【００５７】
図８は、ＳＮＳ情報テーブルの一例を示す図である。
ＳＮＳ情報データベース２３に保存されているＳＮＳ情報テーブルのＳＮＳ情報レコードは、ＳＮＳ情報収集業者が保有するＳＮＳ情報データベース３２に記録された情報の全部又は一部を取り込んだものであり、各種ＳＮＳにおいて、キーワードの出現回数や、そのキーワードがどのようなユーザによってどのような状況で露出されたか、また、そのキーワードがどのような盛り上がりをみせたか等を示す情報を記録した電子データである。
本実施形態では、このＳＮＳ情報レコードは、注目度判定手段によりその判定材料の一つとして利用される。
なお、ＳＮＳ情報データベース２３に保存されているＳＮＳ情報レコードは、ＳＮＳ情報収集業者が保有するＳＮＳ情報データベース３２から取り込んだ情報をそのまま保存してもよいし、より利用しやすいように何らかの加工をして保存してもよい。
【００５８】
具体的には、図８に示すように、ＳＮＳ情報レコードには、キーワード、キーワード出現回数、キーワードインプレッション数、シェア数、Ｌｉｋｅ数、フォロアー数、ユーザ滞在時間の項目を含む。ここで、キーワード出現回数は、そのキーワードがＳＮＳを利用するユーザによって取り上げられて投稿された回数を示す。キーワードインプレッション数は、そのキーワードに関する投稿が他のユーザの端末装置の画面に表示された数を示す。シェア数は、そのキーワードに関する投稿が他のユーザによって拡散された数を示す。Ｌｉｋｅ数は、そのキーワードに関する投稿が他のユーザに同意を得た数を示す。フォロアー数は、そのキーワードを取り上げたユーザの投稿を閲覧可能に設定している他のユーザの数を示す。ユーザ滞在時間は、他のユーザがそのキーワードに関する投稿を表示した延べ時間を示す。
このＳＮＳ情報レコードは、１つのキーワードごとに１つのレコードを形成しており、例えば、本実施形態であれば、「コーン茶」、「健康」、「ヘルシー」、「ダイエット」等のキーワードごとにそれぞれキーワード出現回数、キーワードインプレッション数、シェア数、Ｌｉｋｅ数、フォロアー数、ユーザ滞在時間が記録されている。
【００５９】
図９は、広告効果情報テーブルの一例を示す図である。
広告効果情報データベース２４に保存されている広告効果情報テーブルの広告効果情報レコードは、広告媒体サーバ３やＤＳＰサーバ４から広告買付装置１に送信された情報を記録したものであり、広告媒体が広告を表示した結果、例えば、あるキーワードに対してどのくらいのインプレッションやクリックが発生したかを示す情報である。
本実施形態では、この広告効果情報レコードは、注目度判定手段によりその判定材料の一つとして利用される。
この広告効果情報は、ログの生データとして広告媒体サーバ３やＤＳＰサーバ４から広告買付装置１に対して逐次送信される広告結果を集計したものである。そのログには、クリック又は表示された時間、クリック又は表示したユーザのユーザＩＤ、クリックされたボタンを特定するアドレス又は表示されたリンクボタンのリンク先のアドレスが含まれており、取得したそれらの情報をもとに、広告効果情報は作成される。
【００６０】
具体的には、図９に示すように、広告効果情報レコードには、キーワード、インプレッション、クリック、コンバージョン、顧客獲得単価、過去効果指標の項目を含む。
ここで、コンバージョンとは、ウェブサイト上から獲得できる最終成果に至ることをいい、この広告効果情報レコードには、そのコンバージョンの件数を記録している。ここで、最終成果とは、その広告を見たユーザがウェブサイト上から商品購入や資料請求等を行う等、ウェブサイト上でその広告の目的が達成されたことをいう。なお、コンバージョンに関しては、一定期間のコンバージョン件数を同期間内のアクセス数（クリック数）やユニークユーザ数で割って算出したコンバージョン率を指標として記録してもよい。
この広告効果情報レコードは、１つのキーワードごとに１つのレコードを形成しており、例えば、本実施形態であれば、「コーン茶」、「健康」、「ヘルシー」、「ダイエット」等のキーワードごとにそれぞれインプレッション数、クリック数、コンバージョン数、顧客獲得単価、過去効果指標を含む広告効果が記録されている。
【００６１】
図１０は、視聴者ＤＭＰ情報テーブルの一例を示す図である。
視聴者ＤＭＰ情報データベース２５に保存されている視聴者ＤＭＰテーブルの視聴者ＤＭＰ情報レコードは、広告媒体サーバ３やＤＳＰサーバ４より送信された情報を記録したものであり、ユーザの属性やユーザの行動履歴を示すクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）やウェブビーコン（Ｗｅｂ  ｂｅａｃｏｎ）と呼ばれるユーザのインターネット接触の際に付したコードにより、取得又は分類した各ユーザの情報、例えば、ユーザの興味関心や嗜好性等を示すオーディエンスデータである。なお、視聴者ＤＭＰ情報レコードの作成にあたっては、このクッキーやウェブビーコンを併用してユーザの情報を取得又は分類することとしてもよい。また、クッキーやウェブビーコン以外の手法により、ユーザの情報を取得又は分類することとしてもよい。
本実施形態では、この視聴者ＤＭＰ情報レコードは、注目度判定手段によりその判定材料の一つとして利用される。
例えば、図８に示すように、視聴者ＤＭＰ情報レコードでは、ユーザごとにユーザＩＤが付与され、各ユーザが保有するクッキーに関する情報が、クッキー１、クッキー２、クッキー３、・・・等と記録されている。
【００６２】
一般的にＤＭＰ（データマネージメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されている訪問したユーザの情報等を一元管理して分析するものであり、この視聴者ＤＭＰ情報レコードの収集にも、複数の事業者間が保有しているクッキーを同期させてユーザをそれぞれ特定するクッキーシンクを利用することができる。
なお、この視聴者ＤＭＰ情報レコードは、広告買付装置１が蓄積した情報を利用する場合に限らず、外部のＤＭＰ事業者等（図示略）により構築された外部のデータセラーとしての機能を果たすオープンＤＭＰを利用して、多面的な情報からユーザを特定してもよい。
【００６３】
図１１は、買付キーワード情報テーブルの一例を示す図である。
買付キーワード情報データベース２６に保存されている買付キーワード情報テーブルの買付キーワード情報レコードは、広告依頼情報レコード、ＴＶメタ情報レコード、ＳＮＳ情報レコード、広告効果情報レコード、及び、視聴者ＤＭＰ情報レコードをもとに、後述する買付キーワード作成処理により作成された情報であり、広告依頼主からの広告依頼に対して、どのようなキーワードを買い付けるかに関する内容や条件等を示す情報である。本実施形態では、この買付キーワード情報データベース２６に保存されている買付キーワード情報レコードは、依頼情報に該当する。
【００６４】
具体的には、図１１に示すように、買付キーワード情報レコードには、キーワード、予算、開始時間（ｔ０）、終了時間（ｔ１）、終了フラグの項目を含む。開始時間とは、このキーワードの買付処理を開始する時間を示し、終了時間とは、このキーワードの買付処理を終了する時間を示すものである。終了フラグとは、予算を超えたか否かを判断するフラグであり、例えば、買付処理を継続することにより、そのキーワードの購入価格の累積が予め設定されていた予算を超えたときに、「０」から「１」に変更する。つまり、ＣＰＵ１１は、買付キーワードによる広告枠の購入を実施する度に、事前にデポジットから購入予定額を減算してデポジット額が所定額より小さくなるか判定し、デポジット額が所定額より小さくなる場合は終了フラグを「０」から「１」に変更する。
例えば、本実施形態であれば、広告依頼主「○○飲料株式会社」の商品「健康コーン茶」に対する広告依頼について、「コーン茶」、「健康」、「ヘルシー」、「ダイエット」等のキーワードを買付キーワードとして設定しており、それぞれのキーワードについて、予算、買付開始時間、買付終了時間、終了フラグが記録されている。
【００６５】
図１２は、番組評価情報テーブルの一例を示す図である。
番組評価情報データベース２７に保存されている番組評価テーブルの番組評価情報レコードは、広告効果情報レコード、及び、視聴者ＤＭＰ情報レコード等をもとに作成された情報であり、各テレビ番組やＣＭごとにその内容がどのくらい広告効果に影響したかに関する内容や条件等を示す情報である。
番組評価情報レコードは、図９に示す広告効果情報レコードと図１０に示す視聴者ＤＭＰ情報レコードをもとに、テレビ放映時間帯の広告効果の結果を番組ごとに集計し計算することにより作成される。例えば、ある番組について、その番組を視聴した視聴者の属性、番組の内容、視聴率等と、その番組にて露出したキーワードと、そのキーワードの検索数、インプレッション数、クリック数等のインターネット上の話題性や盛り上がり度と、そのキーワードを検索したユーザの属性等とを総合的に判断して、番組ごとに広告効果への影響度について評価を行う。
この番組評価情報レコードは、注目度判定手段によりその判定材料の一つとして利用してもよい。例えば、どの番組がユーザの動向に対して影響力が大きいか等を解析して、番組ごとに広告効果を算定して番組の重み付けをした番組評価情報レコードを、注目度判定手段の判定材料として利用することにより、影響力の大きな番組の内容を優先的に反映させてユーザが検索する可能性が高いキーワードを選定することができるので、クリック率やコンバージョン率が向上し、高い広告効果を得ることができる。
【００６６】
具体的には、図１２に示すように、番組評価情報レコードには、番組名、放送日、放送局、インプレッション、クリック、コンバージョン、顧客獲得単価、過去効果指標の項目を含む。
例えば、本実施形態であれば、「お昼のＸＸＸ」、「○○○サンデー」、「○○○ニュース」、「○○○スポーツ」のテレビ番組ごとにそれぞれの広告効果が記録されている。
【００６７】
なお、本実施形態において、上記各種データは、広告買付装置１に搭載された記憶装置、具体的にはハードディスクドライブ１５に記憶されているが、これに限定されるものではなく、各種データ等を記憶する記憶装置については、広告買付装置１とは別装置となっていることとしてもよく、例えば、広告買付装置１と通信可能なデータベースサーバを記憶装置として用いることとしてもよい。また、あるデータベースは広告買付装置１のハードディスクドライブ１５に記憶し、他のあるデータベースは別のデータベースサーバに記憶するように、それぞれ個別に管理する構成としてもよい。
【００６８】
＜本実施形態に係る広告買付方法＞
次に、本実施形態に係る広告買付方法について説明する。
本実施形態に係る広告買付方法は、コンピュータとして機能する広告買付装置１を用いることで実現され、換言すると、広告買付装置１が実行する広告買付処理では、本実施形態に係る広告買付方法が適用されている。
以下、本実施形態に係る広告買付方法の説明として、広告買付装置１による実行される処理の流れについて具体的に説明する。
【００６９】
図１３は、広告買付装置１が広告を買い付けるためのキーワードを作成する買付キーワード作成処理の流れを示すフローチャートである。
図１３のフローチャートに示す買付キーワード作成処理は、広告依頼情報データベース２１に保存された広告依頼情報テーブルに新しいレコードが登録される度に広告買付装置１により実行される。
なお、広告依頼情報テーブルへのレコードの登録は、広告対象情報受信手段により広告依頼主端末２から送信された広告対象に関する情報を受信すると共に、登録手段によりそのまま広告依頼情報として広告依頼情報テーブルに登録してもよいし、受信した情報を加工して広告依頼情報として広告依頼情報テーブルに登録してもよい。また、広告買付業者の担当者が、広告依頼主から広告対象に関する情報を受け取り、その情報を広告依頼情報として広告依頼情報テーブルに登録処理を行うこととしてもよい。
【００７０】
まず、広告依頼情報データベース２１に保存されている広告依頼情報テーブルに新しいレコードが登録されると、買付キーワード作成処理を開始し、図５に示す広告依頼情報テーブルに新しく登録された広告依頼情報のレコードを広告依頼情報データベース２１（広告依頼情報テーブル）から取り出してＲＡＭ１３に読み出す（Ｓ１０１）。
そして、取り出した広告依頼情報のレコードの商品名をキーとして、ＴＶメタ情報データベース２２に保存されたＴＶメタ情報テーブルの商品種別、商品名、及び、関連キーワードを検索し、図６に示すＴＶメタ情報テーブルの中から広告依頼情報に含まれる商品名、すなわち、広告対象に関連する関連キーワードを抽出する（Ｓ１０２）。このとき、関連キーワードが複数存在するときは、その全てを抽出する。なお、複数存在しないときは、一の関連キーワードを抽出することとしてもよい。
その抽出した複数の関連キーワードの中から図５の広告依頼情報に元々含まれる広告依頼主より指定されたキーワードを削除することにより、広告依頼主が指定してきたキーワードとは別のユニークな関連キーワードを選択する（Ｓ１０３）。具体的には、関連キーワードを一件ずつ読み込み、広告依頼情報に元々含まれる広告依頼主より指定されたキーワードと照合して、同じキーワードであれば削除する処理を行う。そして、この処理を抽出した全ての関連キーワードに対して実行する。
【００７１】
次に、ステップＳ１０３で選択したユニークな関連キーワードをキーとして、図８のＳＮＳ情報、図９の広告効果情報、及び、図１０の視聴者ＤＭＰ情報と比較して、そのユニークな関連キーワードの有効性を検証する（Ｓ１０４）。なお、上述のステップＳ１０２からこのステップＳ１０４までの処理が、特許請求の範囲の注目度判定手段に該当する。
ここで、有効性とは、そのユニークな関連キーワードを広告対象の検索用のキーワードとして設定したときに、テレビ番組の放映直後から１ヶ月間等の所定期間内において、検索数が伸びるか、又はその広告対象の需要者に的確に検索されるか等を示すものである。
具体的には、ユニークな関連キーワードをキーとして図８のＳＮＳ情報のキーワードを参照し、所定の基準値未満のもの、例えば、キーワードインプレッションが１００００以下のものや、キーワードインプレッション／キーワード出現回数が０．６未満のもの等に該当するユニークな関連キーワードを候補から削除する。
さらに、図９の広告効果情報、及び、図１０の視聴者ＤＭＰ情報に関しても同様の処理を行う。例えば、図９の広告効果情報に関しては、例えば、キーワードインプレッションが２００００以下のものや、クリック／キーワードインプレッションが０．６未満のもの等に該当するユニークな関連キーワードを候補から削除する。また、例えば、図１０の視聴者ＤＭＰ情報に関しては、例えば、そのキーワードを検索したクッキーを所持するユーザが５００００人未満のもの等に該当するユニークな関連キーワードを候補から削除する。
なお、ここに示す基準値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００７２】
次に、ステップＳ１０４で削除されずに残ったユニークな関連キーワードを、図８のＳＮＳ情報、図９の広告効果情報、及び、図１０の視聴者ＤＭＰ情報と比較して、そのユニークな関連キーワードからさらにその広告対象となる商品や役務を連想させる連想キーワードを類推する（Ｓ１０５）。なお、このステップＳ１０５の処理が、特許請求の範囲の類語を選定する手段に該当する。
具体的には、ステップＳ１０４で削除されずに残ったユニークな関連キーワードを１件ずつ読み込み、不図示のシソーラス等の辞書を参照し、関連キーワードから類推できる類語（連想キーワード）を抽出する。また、抽出した全ての類語について、ステップＳ１０４と同様の処理を行い、ステップＳ１０４で削除されずに残ったユニークな関連キーワードにさらに追加できる類語を類推する。
【００７３】
そして、ユニークな関連キーワード及び／又は類推した連想キーワードの広告枠取引市場での価格が広告依頼情報にて指定されている広告予算と照合し、ユニークな関連キーワード又は連想キーワードの中からキーワードを選抜する（Ｓ１０６）。
具体的には、ステップＳ１０４又はステップＳ１０５で得たユニークな関連キーワード及び連想キーワードを１件ずつ読み込み、例えば、各広告媒体業者やＤＳＰ業者が提供する不図示の相場サイト等から広告媒体サーバ３やＤＳＰサーバ４に記憶された各キーワードの単価を示す相場情報を取得する。そして、広告効果が得られる所定のクリック数、例えば、１００クリックをその単価に掛け合わせて、全てのユニークな関連キーワード及び連想キーワードについて広告効果が得られる所定のクリック数分を購入したときに必要となるコストを算出する。そして、ユニークな関連キーワード及び連想キーワードのコストを、図９の広告効果情報を参照して、広告効果が高い順、例えば、クリック／キーワードインプレッションが高いキーワードから順に加算していき、広告予算と照合する処理を繰り返し、予算を超過する直前のユニークな関連キーワード及び連想キーワードまでを選抜する。
なお、キーワードの累積額に限らず、キーワードの単価をキーワードを選抜する際の判断基準としてもよい。
【００７４】
そして、ステップＳ１０６で選抜したユニークな関連キーワードや連想キーワードを買付キーワードとして買付キーワード情報データベース２６に保存されている買付キーワード情報テーブルに記憶して（Ｓ１０７）、買付キーワード作成処理を終了する。
【００７５】
図１４は、広告買付装置１が図１３に示す買付キーワード作成処理により作成した買付キーワードにて広告枠を買い付ける広告買付処理の流れを示すフローチャートである。
図１４のフローチャートに示す広告買付処理は、広告買付装置１の広告購入手段により常時繰り返し実行されており、一の処理が終了するとすぐに次の処理が開始する。
【００７６】
まず、図１１の買付キーワード情報データベース２６に保存されている買付キーワード情報テーブルの中から買付キーワード情報のレコードを１件読み込み、その時点での時間ｔが、買付キーワード情報の開始時間ｔ０よりも前であるか、すなわち、ｔ＜ｔ０であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。その時点での時間ｔが、買付キーワード情報の開始時間ｔ０以降の場合、すなわち、ｔ＜ｔ０ではない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、引き続き、終了フラグがないかについて判断する（Ｓ２０２）。
ここで、終了フラグとは、予算を超えたか否かを判断するフラグであり、例えば、終了フラグは、そのレコードが示す買付キーワードの購入を繰り返すことにより、購入価格の累積が予め設定されていた予算を超えたときに「０」から「１」に変更するように設定してある。したがって、終了フラグがない場合というのは、予算がまだ残っており、その買付キーワードを購入することができる状態を示す。逆に、終了フラグがある場合というのは、予算を既に消化し、これ以上その買付キーワードを購入することができない状態を示す。なお、予算以外の要因により終了フラグが立つこととしてもよく、例えば、広告依頼主からの中止指示を受けた場合に終了フラグを立てることとしてもよい。
【００７７】
そして、終了フラグがない場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、その買付キーワードに対応した広告枠を買い付ける（Ｓ２０３）。このステップＳ２０３の処理は、特許請求の範囲の広告購入手段に該当する。
具体的には、上述したＲＴＢ等の買付方法により、広告媒体サーバ３に対して、この買付キーワードを掲載条件として指定した広告枠の依頼情報を送信することにより、その買付キーワードが検索されたときに検索結果画面に表示される広告枠を買い付ける。
【００７８】
一方、その時点での時間ｔが、買付キーワード情報の開始時間ｔ０より前の場合、すなわち、ｔ＜ｔ０の場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、又は、予算を消化する等して終了フラグがある場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、そのまま広告買付処理を終了する。
【００７９】
このように、本実施形態における広告買付装置及び広告買付方法では、ＴＶメタ情報を利用して、すなわち、テレビで話題になった内容を反映して、広告表示のためのキーワードを選定して買い付けている。そのため、検索数が向上する可能性が高いキーワードを買い付けることができる。
また、検索用のキーワードとしてキーワード同士の組み合わせを利用する場合、あるキーワード同士の組み合わせにおいても、テレビ放映される前までは、何ら意味のない組み合わせだったものが、テレビ放映後は意味のある組み合わせになるので、検索数が向上する可能性が高いキーワードの組み合わせについても買い付けることができる。例えば、ある有名人がテレビ番組内で特定の商品を紹介したり肯定的なコメントをしたりした場合、その有名人とその特定の商品との組み合わせは、テレビ番組放映後には特別な意味を持ち、検索数が向上する。
【００８０】
したがって、本実施形態において、この広告買付装置１を利用する広告買付業者としては、ＴＶメタ情報を利用することにより、テレビ番組で放送される内容に合わせて広告対象に関連するキーワードを選定し、テレビ番組の放送直後から１ヶ月間等、そのキーワードのアクセス頻度が高まり広告効果が上昇する最適なタイミングで、広告依頼主に対してそのキーワードを用いた広告出稿の打診をすることが可能となる。また、広告依頼主から予め依頼されていた広告出稿依頼については、テレビ番組での放送に合わせて、広告対象に関連する最適なキーワードを最適なタイミングで広告媒体業者から購入することが可能となる。
【００８１】
上記の実施形態には、主として本発明の広告買付装置及び広告買付方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
特に、本実施形態では、掲載条件となるキーワードを、主に検索連動型広告における検索用のキーワードを例に挙げて説明したが、本発明のキーワードは、これに限定されるものではなく、コンテンツ連動型広告におけるコンテンツの内容を特定するキーワード、デモグラフィックターゲティング広告におけるユーザの属性を示すキーワード、又は、行動ターゲティング広告におけるユーザの検索履歴や閲覧履歴を示すキーワードにおいても適用できるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１    広告買付装置
２    広告依頼主端末
３    広告媒体サーバ
４    ＤＳＰサーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  通信用インターフェース
１５  ハ−ドディスクドライブ
１６  入力装置
１７  出力装置
２１  広告依頼情報データベース
２２  ＴＶメタ情報データベース
２３  ＳＮＳ情報データベース
２４  広告効果情報データベース
２５  視聴者ＤＭＰ情報データベース
２６  買付キーワード情報データベース
２７  番組評価情報データベース
２８  広告枠
２９  広告枠
３１  ＴＶメタ情報データベース
３２  ＳＮＳ情報データベース
Ｓ    広告買付システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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