(57)【要約】【課題】電気光学パネルを保持するケースに対して簡素な構成で素子保持部材を保持させて、素子保持部材も一体化した電気光学モジュール、および電子機器を提供すること。【解決手段】電気光学モジュール１００は、電気光学パネル４０を内側に保持するケース１０には２つの係合突起３７が形成され、光学補償素子６８を保持する素子保持部材６７には、係合突起３７と係合する係合穴６７６、６７７が形成されている。このため、ケース１０は、素子保持部材６７を保持することができるともに、２つの係合突起３７を通る第１軸線Ｌ１周りに素子保持部材６７を回転させることができる。かかる調整の後は、凹部１８１の内部で、素子保持部材６７の被接着部６７０とフレーム３とを接着剤により固定する。【選択図】図５
2015197567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルを内側に保持し、係合突起が形成されたケースと、
光学補償素子と、
前記光学補償素子を保持し、前記係合突起に係合する係合穴が形成された素子保持部材
と、
を有し、
前記素子保持部材は、前記係合突起と前記係合穴との係合によって前記ケースに保持さ
れていることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記ケースと前記素子保持部材とは、接着剤により固定されていることを特徴とする請
求項１に記載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記係合突起は、前記ケースの側面のうち、表示領域を挟む両側２個所に設けられてい
ることを特徴とする請求項２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記係合突起は、前記表示領域の第１対角方向で当該表示領域を挟む２個所に設けられ
ていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学モジュール。
【請求項５】
前記素子保持部材は、前記光学補償素子が前記電気光学パネルに対して平行に対向する
姿勢から前記２個所の係合突起を通る軸線周りに回転した斜め姿勢で前記ケースに前記接
着剤によって固定されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電気光学モジュ
ール。
【請求項６】
前記素子保持部材は、前記光学補償素子の面外方向に折れ曲がった被接着部を備え、
前記被接着部は、前記素子保持部材の前記軸線周りの可動範囲の全域において前記ケー
スとの間に前記接着剤による固定部を確保していることを特徴とする請求項５に記載の電
気光学モジュール。
【請求項７】
前記係合突起は、さらに、平面視において、前記第１対角方向と交差する前記ケースの
第２対角方向に位置する２個所にも設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電
気光学モジュール。
【請求項８】
前記係合突起は、平面視で湾曲した凸曲面をもって前記ケースの相対向する２つの側面
の各々から張り出した張り出し部の側面に設けられていることを特徴とする請求項３に記
載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記光学補償素子は、平面視で略四角形であり、
前記素子保持部材は、前記光学補償素子の辺の延在方向が前記ケースの側面に対して平
行となる角度位置から交差する方向に傾いた角度位置で前記ケースに前記接着剤によって
固定されていることを特徴とする請求項８に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記素子保持部材は、前記ケースに対して当該ケースの厚さ方向で重なる被接着部を備
え、
前記被接着部は、前記素子保持部材の可動範囲の全域において前記ケースとの間に前記
接着剤による固定部を確保していることを特徴とする請求項８または９に記載の電気光学
モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備え、
前記電気光学パネルに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置等の電子機器に用いられる電気光学モジュール、および該電
気光学モジュールを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置等の電子機器において画像を表示する際には、液晶パネル等の電気光学
パネルによって変調した光を利用する。かかる電気光学パネルは、ケースの内側に収容さ
れた電気光学モジュールの状態で電子機器に搭載される（特許文献１、２）。また、電気
光学パネルに対して光学補償素子を配置するにあたって、光学補償素子を素子保持部材に
よって保持するとともに、素子保持部材をネジによってケースに押し付け固定した構成が
提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５８７２７号公報
【特許文献２】特開２００９−８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光学補償素子を保持する素子保持部材をケースにネジによって押し付け
固定した構成では、ケースへの素子保持部材の取り付けに多大な手間がかかるという問題
点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、電気光学パネルを保持するケースに対して簡
素な構成で素子保持部材を保持させて、素子保持部材も一体化した電気光学モジュール、
および当該電気光学モジュールを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学モジュールは、電気光学パネルと、
該電気光学パネルを内側に保持し、係合突起が形成されたケースと、光学補償素子と、前
記光学補償素子を保持し、前記係合突起に係合する係合穴が形成された素子保持部材と、
を有し、前記素子保持部材は、前記係合突起と前記係合穴との係合によって前記ケースに
保持されていることを特徴とする。
【０００７】
本形態では、電気光学パネルを内側に保持するケースには係合突起が形成され、光学補
償素子を保持する素子保持部材には、係合突起に係合する係合穴が形成されている。この
ため、係合突起と係合穴とを係合させれば、素子保持部材がケースに保持される。かかる
簡素な構成によれば、ケースに素子保持部材を効率よく保持させることができるので、電
気光学パネルおよび光学補償素子を一体に備えた電気光学モジュールを効率よく製造する
こができる。
【０００８】
本発明において、前記ケースと前記素子保持部材とは、接着剤により固定されているこ
とが好ましい。かかる構成によれば、素子保持部材とケースとを確実に固定することがで
きる。
【０００９】
本発明において、前記係合突起は、前記ケースの側面のうち、表示領域を挟む両側２個
所に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、素子保持部材がケースに確実
に保持される。
【００１０】
本発明において、前記係合突起は、前記表示領域の第１対角方向で当該表示領域を挟む
２個所に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、素子保持部材を第１対角
方向に設けられた２個所の係合突起を通る軸線周りに回転させることができる。
【００１１】
本発明において、前記素子保持部材は、前記光学補償素子が前記電気光学パネルに対し
て平行に対向する姿勢から前記２個所の係合突起を通る軸線周りに回転した斜め姿勢で前
記ケースに前記接着剤によって固定されている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記素子保持部材は、前記光学補償素子の面外方向に折れ曲がった被
接着部を備え、前記被接着部は、前記素子保持部材の前記軸線周りの可動範囲の全域にお
いて前記ケースとの間に前記接着剤による固定部を確保していることが好ましい。かかる
構成によれば、素子保持部材をいずれの位置まで回転させても、素子保持部材とケースと
を接着剤によって固定することができる。
【００１３】
本発明において、前記係合突起は、さらに、平面視において、前記第１対角方向と交差
する前記ケースの第２対角方向に位置する２個所にも設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記係合突起は、平面視で湾曲した凸曲面をもって前記ケースの相対
向する２つの側面の各々から張り出した張り出し部の側面に設けられている構成を採用し
てもよい。
【００１５】
この場合、前記光学補償素子は、平面視で略四角形であり、前記素子保持部材は、前記
光学補償素子の辺の延在方向が前記ケースの側面に対して平行となる角度位置から交差す
る方向に傾いた角度位置で前記ケースに前記接着剤によって固定されている構成を採用す
ることができる。
【００１６】
本発明において、前記素子保持部材は、前記ケースに対して当該ケースの厚さ方向で重
なる被接着部を備え、前記被接着部は、前記素子保持部材の可動範囲の全域において前記
ケースとの間に前記接着剤による固定部を確保していることが好ましい。かかる構成によ
れば、素子保持部材をいずれの角度位置まで移動させても、素子保持部材とケースとを接
着剤によって固定することができる。
【００１７】
本発明に係る電気光学モジュールは各種電子機器に用いることができる。また、電子機
器として投射型表示装置を構成した場合、電子機器は、前記電気光学パネルに供給される
光を出射する光源部と、前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系
と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールに用いた電気光学パネルの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールのケースの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールにおいて、ケースによって第１光学補償部材を保持した様子を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュールの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュールの分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュールのケースの平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュールにおいて、ケースによって第１光学補償部材を保持した様子を示す説明図である。
【図１０】本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を適
用した電気光学モジュールが、電気光学パネルとして反射型の液晶パネルを有している場
合を中心に説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上
で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。また
、以下の説明では、電気光学パネル４０の面内方向で互いに交差する方向をＸ方向および
Ｙ方向とし、電気光学パネル４０に対する法線方向（電気光学パネル４０に対して直交す
る方向）をＺ方向とする。従って、本発明において「平面視」とはＺ方向に相当する。ま
た、Ｚ方向において、光出射側（表面側）を一方側Ｚ１とし、光出射側とは反対側（裏面
側）を他方側Ｚ２としてある。
【００２０】
また、本発明における「対角方向」とは、表示領域４０ａの対角線と平行な方向に加え
て、表示領域４０ａの対角線に対して所定の角度、交差する方向も含む意味である。例え
ば、表示領域４０ａが長方形である場合、本発明における「対角方向」とは、表示領域４
０ａの対角線と平行な方向に加えて、表示領域４０ａの辺に対して４５°の角度を成す方
向も含む意味である。
【００２１】
［実施の形態１］
（電気光学パネルの構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールに用いた電気光学パネル４０
の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は各々、電気光学パネル４０を各構成要素とともに
第２基板５２（対向基板）の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。なお
、図１（ａ）では防塵ガラス５７の図示を省略してある。
【００２２】
図１に示すように、電気光学パネル４０は、第１基板５１（素子基板）と第２基板５２
（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材４０７によって貼り合わされている。本形
態において、電気光学パネル４０は液晶パネルであり、第１基板５１と第２基板５２との
間においてシール材４０７によって囲まれた領域内に電気光学層４５０としての液晶層が
保持されている。シール材４０７は、第２基板５２の外縁に沿うように枠状に設けられて
いる。シール材４０７は、光硬化性を備えた接着剤、熱硬化性の接着剤、あるいは光硬化
性および熱硬化性の双方を備えた接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグ
ラスファイバー、あるいはガラスビーズ等のギャップ材が配合されている。
【００２３】
本形態において、第１基板５１は平面視で四角形であり、４つの辺の各々に端面５１１
、５１２、５１３、５１４を備えている。第２基板５２も、第１基板５１と同様、四角形
であり、４つの辺の各々に端面５２１、５２２、５２３、５２４を備えている。第１基板
５１は第２基板５２よりサイズが大きく、第１基板５１の４つの端面５１１、５１２、５
１３、５１４は各々、第２基板５２の端面５２１、５２２、５２３、５２４より外側に位
置する。このため、本形態の電気光学パネル４０の側面は、第１基板５１の端面５１１、
５１２、５１３、５１４によって構成されている。
【００２４】
電気光学パネル４０の略中央には、変調光を出射する表示領域４０ａが平面視で四角形
の領域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材４０７も平面視で略四角
形に設けられている。電気光学パネル４０では、表示領域４０ａの端部と電気光学パネル
４０の端面（第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３、５１４）との間には、四角枠
状の周辺領域４０ｃが設けられている。
【００２５】
第１基板５１は、端面５１４が位置する側の端部（Ｙ軸方向の一方側Ｙ１の端部）が他
の端部より第２基板５２の端面５２４から大きく張り出しており、かかる張り出し部分５
１９には、端面５１４に沿ってデータ線駆動回路４０１および複数の端子４０２が形成さ
れている。また、第１基板５１には、端面５１１、５１２に沿って走査線駆動回路４０４
が形成されている。端子４０２には、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されており、第
１基板５１には、フレキシブル配線基板４０ｉを介して各種電位や各種信号が入力される
。
【００２６】
第１基板５１の第１面５１ａおよび第２面５１ｂのうち、第２基板５２と対向する第１
面５１ａには、表示領域４０ａに、画素電極４０５ａおよび画素電極４０５ａに対応する
画素トランジスター（スイッチング素子／図示せず）がマトリクス状に形成されており、
かかる画素電極４０５ａの上層側には配向膜４１６が形成されている。また、第１基板５
１の第１面５１ａにおいて、周辺領域４０ｃのうち、シール材４０７より内側の領域には
、画素電極４０５ａと同時形成されたダミー画素電極４０５ｂが形成されている。
【００２７】
第２基板５２の第１面５２ａおよび第２面５２ｂのうち、第１基板５１と対向する第１
面５２ａには透光性の共通電極４２１が形成されており、共通電極４２１の上層には配向
膜４２６が形成されている。配向膜４１６、４２６は、ポリイミドや無機配向膜からなる
。本形態において、配向膜４１６、４２６は、例えば、ＳｉＯX（ｘ＜２）、ＳｉＯ2、Ｔ
ｉＯ2、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5等の斜方蒸着膜（無機配向膜
）からなり、電気光学層４５０に用いた誘電異方性が負のネマチック液晶化合物を所定の
プレチルト角をもって傾斜垂直配向させる。本形態において、液晶分子のチルト方向は、
表示領域４０ａの各辺に対して４５°の角度を成す対角方向である。
【００２８】
共通電極４２１は、第２基板５２の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素に
跨って形成されており、本形態において、共通電極４２１は、第２基板５２の略全面に形
成されている。第２基板５２の第１面５２ａには、共通電極４２１の下層側に遮光層４０
８が形成されている。遮光層４０８は、表示領域４０ａの外周縁に沿って延在する額縁状
に形成されており、かかる遮光層４０８の内縁によって表示領域４０ａが規定されている
。遮光層４０８の外周縁は、シール材４０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にあり、
遮光層４０８とシール材４０７とは被さっていない。第２基板５２において、隣り合う画
素電極４０５ａにより挟まれた領域と重なる領域等には、遮光層４０８と同時形成された
遮光層がブラックマトリクスあるいはブラックストライプとして形成されることもある。
【００２９】
第１基板５１には、シール材４０７より外側において第２基板５２の角部分と重なる領
域に、第１基板５１と第２基板５２との間で電気的導通を行うための基板間導通用電極４
０９が形成されている。基板間導通用電極４０９と第２基板５２との間には、導電粒子を
含んだ基板間導通材４０９ａが配置されており、第２基板５２の共通電極４２１は、基板
間導通材４０９ａおよび基板間導通用電極４０９を介して、第１基板５１側に電気的に接
続されている。このため、共通電極４２１は、第１基板５１の側から共通電位が印加され
ている。シール材４０７は、略同一の幅寸法をもって第２基板５２の外周縁に沿って設け
られている。但し、シール材４０７は、第２基板５２の角部分と重なる領域では基板間導
通用電極４０９を避けて内側を通るように設けられている。
【００３０】
かかる構成の電気光学パネル４０は、透過型液晶パネルまたは反射型液晶パネルとして
構成される。電気光学パネル４０が透過型液晶パネルである場合、第１基板５１および第
２基板５２のいずれにも、石英基板等の透光性基板が用いられる。また、電気光学パネル
４０が透過型液晶パネルである場合、画素電極４０５ａおよび共通電極４２１は、ＩＴＯ
（Indium Tin Oxide）膜やＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）膜等の透光性導電膜により形成
される。かかる透過型液晶パネル（電気光学パネル４０）では、例えば、第２基板５２の
側から入射した光が第１基板５１の側から出射される間に変調されて画像を表示する。
【００３１】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、共通電極４２１は、ＩＴＯ膜やＩ
ＺＯ膜等の透光性導電膜により形成され、画素電極４０５ａは、アルミニウム膜等の反射
性導電膜により形成される。かかる反射型液晶パネル（電気光学パネル４０）では、矢印
Ｌ１１、Ｌ１２で示すように、第２基板５２の側から入射した光が第１基板５１の側で反
射して出射される間に変調されて画像を表示する。このため、電気光学パネル４０が反射
型液晶パネルである場合、第１基板５１および第２基板５２のいずれにも、石英基板等の
透光性基板を用いることができる。また、第２基板５２に石英基板等の透光性基板を用い
、第１基板５１にシリコン基板等の半導体基板を用いることができる。
【００３２】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂ側に
第３基板の一例である透光性の防塵ガラス５７が貼付される。これに対して、電気光学パ
ネル４０が透過型液晶パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂに透光性の防塵ガ
ラス５７が貼付されるとともに、第１基板５１の第２面５１ｂにも防塵ガラス５７が貼付
される。
【００３３】
以下の説明では、電気光学パネル４０が反射型液晶パネルであり、第１基板５１および
第２基板５２のいずれにも、石英基板を用いた場合を例示する。
【００３４】
電気光学パネル４０は、例えば、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子
機器のカラー表示装置として用いることができ、この場合、第２基板５２には、カラーフ
ィルター（図示せず）が形成される。また、電気光学パネル４０は、後述する投射型表示
装置（液晶プロジェクター）において、ＲＧＢ用のライトバルブに用いることができる。
この場合、ＲＧＢ用の各電気光学パネル４０の各々には、ＲＧＢ色分解用のダイクロイッ
クミラーを介して分解された各色の光が投射光として各々入射されることになるので、カ
ラーフィルターは形成されない。
【００３５】
（電気光学モジュール１００の全体構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００の斜視図であり、図３
は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００の分解斜視図である。図４は
、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００のケース１０の平面図である。
【００３６】
図２、図３および図４に示すように、電気光学パネル４０は、補強等を目的に、ケース
１０内に保持された電気光学モジュール１００として電子機器に搭載される。従って、電
気光学モジュール１００は、電気光学パネル４０と、電気光学パネル４０を収容したケー
ス１０とを有している。また、本形態の電気光学モジュール１００は、後述する光学補償
部材も有している。ここで、ケース１０は、電気光学パネル４０が固定されたプレート２
と、電気光学パネル４０の側面を囲むフレーム３と、フレーム３の光出射側に取り付けら
れた見切り部材８とを備えている。
【００３７】
フレーム３は、電気光学パネル４０の側方を囲む枠部３０と、電気光学パネル４０の光
出射側を覆う端板部３８とを有しており、枠部３０がプレート２に対して接着、ネジ止め
等の方法で固定されている。フレーム３は、樹脂製あるいは金属製である。端板部３８に
おいて、電気光学パネル４０の防塵ガラス５７と重なる領域には矩形の開口部３８０が形
成されている。フレーム３は、平面視で四角形であり、枠部３０は、Ｘ方向で対向する２
つの壁部３１、３２と、Ｙ方向で対向する２つの壁部３３、３４とを有している。
【００３８】
遮光部材の一例である見切り部材８は、平面視で四角形の平板状であり、フレーム３の
端板部３８に対して電気光学パネル４０とは反対側で重なる四角形の遮光板部８１を有し
ている。遮光板部８１において、電気光学パネル４０の表示領域４０ａと重なる領域には
四角形の開口部８１０が形成されている。見切り部材８は、樹脂製あるいは金属製である
。見切り部材８において、遮光板部８１は、表示領域４０ａに対する見切りとして機能す
る。本形態の見切り部材８には、遮光板部８１の外周縁のうち、Ｘ方向の両側に位置する
縁からは、フレーム３の壁部３１、３２の側面３１０、３２０に重なる連結板部８５が延
在している。また、連結板部８５には穴８５０が形成されており、壁部３１、３２の側面
３１０、３２０には、穴８５０に係合する突起３１５、３２５が形成されている。従って
、見切り部材８は、連結板部８５を介してフレーム３に固定されている。本形態において
、連結板部８５は、Ｙ方向で離間する２個所に形成されている。このため、壁部３１、３
２の側面３１０、３２０において、突起３１５、３２５は各々、Ｙ方向で離間する２個所
に形成されている。
【００３９】
プレート２は、平面視で四角形の平板状であり、中央には、プレート２を厚さ方向で貫
通するパネル配置穴２０が形成されている。パネル配置穴２０は、電気光学パネル４０よ
りわずかに大きい矩形の穴であり、パネル配置穴２０の内側に電気光学パネル４０が配置
される。この状態で、パネル配置穴２０の開口縁と電気光学パネル４０の側面とが複数個
所で接着剤により固定されている。プレート２には、電気光学パネル４０のフレキシブル
配線基板４０ｉが配置される側には、切り欠き２９が形成されており、かかる切り欠き２
９を介してフレキシブル配線基板４０ｉがフレーム３の外側に引き出されている。
【００４０】
プレート２のパネル配置穴２０に電気光学パネル４０を配置した際、第１基板５１は、
パネル配置穴２０の内側に位置し、第２基板５２および防塵ガラス５７は、プレート２の
第１面２ａから突出した状態となる。プレート２の厚さ（パネル配置穴２０の深さ）は、
第１基板５１の厚さより大である。このため、第１基板５１は、パネル配置穴２０内にお
いてプレート２の第１面２ａから第２面２ｂまでの途中位置まで入り込んだ状態にある。
この状態を維持するために、プレート２には、プレート２の厚さ方向において第２面２ｂ
の側にパネル配置穴２０の内側に張り出した段部（図示せず）が形成されている。
【００４１】
本形態において、プレート２は、第１基板５１と同等の熱膨張係数を有する金属板から
なる。本形態において、第１基板５１は、石英基板からなるため、プレート２は、少なく
ともニッケルおよび鉄を含む合金からなる。例えば、プレート２は、いわゆるインバー合
金（例えば、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金、４２Ｎｉ−Ｆｅ合金等）や、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ
合金、２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金等からなる。これらの合金のうち、例えば、３６Ｎ
ｉ−Ｆｅ合金の線膨張係数は、約１．２×１０-6［／°Ｃ］であり、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−
Ｆｅ合金の線膨張係数は、約０．１×１０-6［／°Ｃ］であり、第１基板５１（石英基板
）の熱膨張係数（約０．４８×１０-6［／°Ｃ］）と同等である。
【００４２】
（ケース１０の詳細構成）
本形態の電気光学モジュール１００において、ケース１０には、図５を参照して後述す
る光学補償部材６０を保持するための係合用の突起が形成されている。より具体的には、
ケース１０に用いたフレーム３の枠部３０には、表示領域４０ａを挟む両側２個所に係合
突起３６が形成されている。本形態において、２個所の係合突起３６は、壁部３３の側面
３３０に形成された係合突起３６１と、壁部３４の側面３４０に形成された係合突起３６
２とからなる。ここで、係合突起３６１、３６２は、図４に示すように、表示領域４０ａ
の第１対角方向に延在する第１軸線Ｌ１上に形成されている。
【００４３】
また、ケース１０において、見切り部材８のＸ方向の一方側Ｘ１の縁には、Ｙ方向の中
央に切り欠き８８１が形成されている。また、フレーム３の枠部３０において、壁部３１
には、切り欠き８８１の内側で光出射側（電気光学パネル４０とは反対側）に向けて突出
した２つの凸部３８１が形成されており、かかる２つの凸部３８１の間によって、ケース
１０には凹部１８１が形成されている。
【００４４】
（光学補償部材６０の搭載構造）
図５は、本発明を適用した電気光学モジュール１００において、ケース１０によって第
１光学補償部材６６を保持した様子を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、その斜
視図およびその分解斜視図である。
【００４５】
図４および図５を参照して、電気光学モジュール１００に第１光学補償部材６６を用い
た場合を説明する。本形態において、第１光学補償部材６６（光学補償部材６０）は、光
学補償素子６８と、光学補償素子６８を保持する素子保持部材６７とを有している。本形
態において、素子保持部材６７は、平面視が四角形の金属製あるいは樹脂製の枠状部材で
あり、一方面には光学補償素子６８が接着等の方法で貼り付けられている。光学補償素子
６８は、透光性基板６８ａと、透光性基板６８ａの一方面に形成されたＣプレートからな
る光学補償層６８ｂとを有している。
【００４６】
第１光学補償部材６６には、素子保持部材６７の外縁からフレーム３の側面３３０と重
なる位置まで突出したＬ字形状の連結板部６７１が形成されており、かかる連結板部６７
１には、フレーム３の側面３３０に形成された係合突起３６１と係合する係合穴６７６が
形成されている。また、第１光学補償部材６６には、素子保持部材６７の外縁からフレー
ム３の側面３４０と重なる位置まで突出したＬ字形状の連結板部６７２が形成されており
、かかる連結板部６７２には、フレーム３の側面３４０に形成された係合突起３６２と係
合する係合穴６７７が形成されている。従って、第１光学補償部材６６をケース１０に重
ねて、係合穴６７６と係合突起３６１とを係合させ、係合穴６７７と係合突起３６２とを
係合させれば、第１光学補償部材６６をケース１０によって保持することができる。この
状態で、素子保持部材６７において光学補償素子６８を保持する枠部６７５は、ケース１
０（見切り部材８）から浮いており、枠部６７５とケース１０（見切り部材８）とが離間
している。このため、第１光学補償部材６６は、係合突起３６１、３６３を通る軸線Ｌ１
周りに回転可能であり、その可動範囲は、第１光学補償部材６６の枠部６７５がケース１
０と干渉する位置によって規定されている。
【００４７】
また、素子保持部材６７には、素子保持部材６７の面外方向（Ｚ方向の一方側Ｚ１／電
気光学パネル４０とは反対側）にＬ字形状に折れ曲がった被接着部６７０が形成されてい
る。被接着部６７０のうち、第１光学補償部材６６の厚さ方向に延在する先端部は、フレ
ーム３の側面３２０の延在方向（Ｙ方向）に厚さ方向を向けて、ケース１０の凹部１８１
の内側に位置する。従って、凹部１８１内で、被接着部６７０とフレーム３の凸部３８１
とをＵＶ接着剤等によって接着固定すれば、第１光学補償部材６６をケース１０に固定す
ることができる。
【００４８】
ここで、第１光学補償部材６６は、Ｃプレートからなる光学補償層６８ｂを備えている
。このため、係合穴６７６と係合突起３６１とを係合させ、係合穴６７７と係合突起３６
２とを係合させて、第１光学補償部材６６をケース１０によって保持した状態で、第１光
学補償部材６６を電気光学パネル４０に対して平行に対向する姿勢から２個所の係合突起
３６１、３６３を通る軸線Ｌ１周りに回転させて、第１光学補償部材６６の姿勢を最適な
姿勢に調整する。かかる調整の際、被接着部６７０は、第１光学補償部材６６の第１軸線
Ｌ１周りの可動範囲の全域においてケース１０との間に接着剤による固定部を確保してい
る。それ故、第１光学補償部材６６をいずれの姿勢に調整しても、凹部１８１の内部で被
接着部６７０とフレーム３の凸部３８１とを接着剤によって固定し、第１光学補償部材６
６をケース１０に固定することができる。かかる固定構造によれば、第１光学補償部材６
６に被接着部６７０を設けても、被接着部６７０がケース１０から大きく突出しない。
【００４９】
ここで、ケース１０（フレーム３）には、係合突起３６が、係合突起３６１、３６２に
加えて、さらに、平面視において第１対角方向と交差する第２対角方向に延在する第２軸
線Ｌ２上に位置する２個所にも、係合突起３６３、３６４として設けられている。また、
ケース１０において、見切り部材８のＸ方向の他方側Ｘ２の縁には、Ｙ方向の中央に切り
欠き８８２が形成されている。また、フレーム３の枠部３０において、壁部３２には、切
り欠き８８２の内側で光出射側（電気光学パネル４０とは反対側）に向けて突出した２つ
の凸部３８２が形成されており、かかる２つの凸部３８２の間によって、ケース１０には
凹部１８２が形成されている。
【００５０】
従って、本形態では、電気光学パネル４０における液晶分子のチルト方向等に対応して
、図５に示す第１光学補償部材６６に代えて、係合突起３６３、３６４に係合する係合穴
と、凹部１８２に嵌る被接着部とが設けられた第１光学補償部材６６を用いれば、第１光
学補償部材６６を第２軸線Ｌ２周りに回転させて第１光学補償部材６６の姿勢を調整した
後、第１光学補償部材６６をケース１０に固定することができる。
【００５１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学モジュール１００では、電気光学パネル４０を
内側に保持するケース１０に係合突起３６１、３６２が形成され、光学補償素子６８を保
持する素子保持部材６７には、係合突起３６１、３６２に係合する係合穴６７６、６７７
が形成されている。このため、係合突起３６１、３６２と係合穴６７６、６７７とを係合
させれば、素子保持部材６７がケース１０に保持される。かかる簡素な構成によれば、ケ
ース１０に素子保持部材６７を効率よく保持させることができるので、電気光学パネル４
０および光学補償素子６８を一体に備えた電気光学モジュール１００を効率よく製造する
ことができる。
【００５２】
また、ケース１０と素子保持部材６７とは、接着剤により固定されているため、素子保
持部材６７とケース１０とを確実に固定することができる。
【００５３】
また、係合突起３６１、３６２は、表示領域４０ａを挟む両側２個所に設けられている
ため、素子保持部材６７がケース１０に確実に保持される。また、接着剤によって、ケー
ス１０と素子保持部材６７とを固定する前の状態で、係合突起３６１、３６２を通る第１
軸線Ｌ１周りに素子保持部材６７を回転させることができる。また、係合突起３６１、３
６２は、表示領域４０ａの第１対角方向で表示領域４０ａを挟む２個所に設けられている
ため、電気光学パネル４０における液晶分子のチルト方向等に対応して、素子保持部材６
７を第１対角方向に設けられた２個所の係合突起３６１、３６２を通る第１軸線Ｌ１周り
に回転させることができる。
【００５４】
しかも、素子保持部材６７は被接着部６７０を備え、かかる被接着部６７０は、素子保
持部材６７の第１軸線Ｌ１周りの可動範囲の全域においてケース１０（フレーム３）との
間に接着剤による固定部を確保している。従って、素子保持部材６７をいずれの位置まで
回転させても、素子保持部材６７とケース１０（フレーム３）とを接着剤によって固定す
ることができる。
【００５５】
［実施の形態２］
（電気光学モジュール１００の全体構成）
図６は、本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュール１００の斜視図であり、図７
は、本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュール１００の分解斜視図である。図８は
、本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュール１００のケース１０の平面図である。
なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一
の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５６】
図６、図７および図８に示すように、本形態でも、電気光学パネル４０は、実施の形態
１と同様、電気光学モジュール１００は、電気光学パネル４０と、電気光学パネル４０を
収容したケース１０とを有している。また、本形態の電気光学モジュール１００は、後述
する光学補償部材も有している。ここで、ケース１０は、電気光学パネル４０が固定され
たプレート２と、電気光学パネル４０の側面を囲むフレーム３と、フレーム３の光出射側
に取り付けられた見切り部材８とを備えている。フレーム３は、電気光学パネル４０の側
方を囲む枠部３０と、電気光学パネル４０の光出射側を覆う端板部３８とを有しており、
枠部３０がプレート２に対して接着、ネジ止め等の方法で固定されている。フレーム３は
、樹脂製あるいは金属製である。端板部３８において、電気光学パネル４０の防塵ガラス
５７と重なる領域には矩形の開口部３８０が形成されている。
【００５７】
遮光部材の一例である見切り部材８は、平面視で四角形の平板状であり、フレーム３の
端板部３８に対して電気光学パネル４０とは反対側で重なる四角形の遮光板部８１を有し
ている。見切り部材８には、遮光板部８１の外周縁のうち、Ｙ方向の両側に位置する縁か
らは、フレーム３の壁部３３、３４の側面３３０、３４０に重なる連結板部８５が延在し
ている。また、連結板部８５には穴８５０が形成されており、壁部３３、３４の側面３３
０、３４０には、穴８５０に係合する突起３３５、３４５が形成されている。従って、見
切り部材８は、連結板部８５を介してフレーム３に固定されている。本形態において、連
結板部８５は、Ｘ方向で離間する２個所に形成されている。このため、壁部３３、３４の
側面３３０、３４０において、突起３３５、３４５は各々、Ｘ方向で離間する２個所に形
成されている。
【００５８】
プレート２は、平面視で四角形の平板状であり、中央には、プレート２を厚さ方向で貫
通するパネル配置穴２０が形成されている。パネル配置穴２０は、電気光学パネル４０よ
りわずかに大きい矩形の穴であり、パネル配置穴２０の内側に電気光学パネル４０が配置
される。この状態で、パネル配置穴２０の開口縁と電気光学パネル４０の側面とが複数個
所で接着剤により固定されている。
【００５９】
（ケース１０の詳細構成）
本形態の電気光学モジュール１００において、ケース１０には、図９を参照して後述す
る光学補償部材６０を保持するための係合用の突起が形成されている。より具体的には、
ケース１０に用いたフレーム３の枠部３０には、表示領域４０ａを挟む両側２個所に係合
突起３７が形成されている。本形態において、係合突起３７は、表示領域４０ａを挟む両
側２個所に形成されている。本形態において、２個所の係合突起３７は、平面視で湾曲し
た凸曲面をもってケース１０の一方の側面（フレーム３の壁部３３の側面３１０）から張
り出した張り出し部３１８の側面に形成された係合突起３７１と、平面視で湾曲した凸曲
面をもってケース１０の他方の側面（フレーム３の壁部３２の側面３２０）から張り出し
た張り出し部３２８の側面に形成された係合突起３７２とからなる。本形態において、張
り出し部３１８、３２８は、側面３１０、３２０においてＹ方向の中央に形成されている
ため、係合突起３７１、３７２は、側面３１０、３２０のＸ方向の中央に位置する。
【００６０】
（光学補償部材６０の搭載構造）
図９は、本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュール１００において、ケース１０
によって第２光学補償部材６１を保持した様子を示す説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）
は、その斜視図およびその分解斜視図である。
【００６１】
図８および図９を参照して、電気光学モジュール１００に第２光学補償部材６１を用い
た場合を説明する。本形態において、第２光学補償部材６１（光学補償部材６０）は、光
学補償素子６３と、光学補償素子６３を保持する素子保持部材６２とを有している。素子
保持部材６２は、平面視が四角形の金属製あるいは樹脂製の枠状部材であり、一方面には
光学補償素子６３が接着等の方法で貼り付けられている。光学補償素子６３は、透光性基
板６３ａと、透光性基板６３ａの両面に形成されたＣプレートおよびＯプレートからなる
光学補償層６３ｂとを有している。
【００６２】
第２光学補償部材６１には、素子保持部材６２の外縁からフレーム３の側面３１０の張
り出し部３１８の側面と重なる位置まで突出したＬ字形状の連結板部６２１が形成されて
おり、かかる連結板部６２１には、フレーム３の側面３３０に形成された係合突起３７１
と係合する係合穴６２６が形成されている。また、第２光学補償部材６１には、素子保持
部材６２の外縁からフレーム３の側面３２０の張り出し部３２８の側面と重なる位置まで
突出したＬ字形状の連結板部６２２が形成されており、かかる連結板部６２２には、フレ
ーム３の側面３２０に形成された係合突起３７２と係合する係合穴６２７が形成されてい
る。従って、第２光学補償部材６１をケース１０に重ねて、係合穴６２６と係合突起３７
１とを係合させ、係合穴６２７と係合突起３７２とを係合させれば、第２光学補償部材６
１をケース１０によって保持することができる。
【００６３】
この状態で、素子保持部材６２において光学補償素子６３を保持する枠部６２５は、ケ
ース１０（見切り部材８）からわずかに浮いている。また、係合穴６２６、６２７のフレ
ーム３の側面３１０、３２０の延在方向（Ｙ方向）における寸法が、係合突起３７１、３
７２のフレーム３の側面３１０、３２０の延在方向（Ｙ方向）における寸法より十分に大
きい。このため、素子保持部材６２は、電気光学パネル４０に対する法線Ｌ３周りに回転
可能であり、その可動範囲は、係合突起３７１、３７２が係合穴６２６、６２７内で可動
な範囲によって規定されている。
【００６４】
本形態において、係合穴６２６、６２７は、連結板部６２１、６２２においてＬ字形状
に折れ曲がっている部分を含めて大きく切り欠かれている。このため、係合穴６２６は、
連結板部６２１において、光学補償素子６３を保持する枠部６７５から延在している第１
部分６２１ａと、第１部分６２１ａからフレーム３の側面３１０に沿って延在する第２部
分６２１ｂの双方に跨って開口している。また、係合穴６２７は、連結板部６２２におい
て、光学補償素子６３を保持する枠部６７５から延在している第１部分６２２ａと、第１
部分６２２ａからフレーム３の側面３２０に沿って延在する第２部分６２１ｂの双方に跨
って開口している。
【００６５】
ここで、連結板部６２１、６２２の先端部はプレート２の第１面２ａと重なっている。
また、連結板部６２１の先端部からは、プレート２の第１面２ａに沿って連結板部６２１
から離間する方向に延在した被接着部６１３が形成されており、被接着部６１３の先端部
６１３ａは、電気光学パネル４０が位置する側とは反対側（プレート２から離間する側）
に屈曲している。また、連結板部６２２の先端部からは、プレート２の第１面２ａに沿っ
て連結板部６２２から離間する方向に延在した被接着部６２３が形成されており、被接着
部６２３の先端部６２３ａは、電気光学パネル４０が位置する側とは反対側（プレート２
から離間する側）に屈曲している。このようにして、素子保持部材３２には、ケース１０
の厚さ方向でケース１０（プレート２）に重なる被接着部６１３、６２３が形成されてお
り、かかる被接着部６１３、６２３とプレート２とをＵＶ接着剤等によって接着固定すれ
ば、第２光学補償部材６１をケース１０に固定することができる。
【００６６】
ここで、被接着部６１３、６２３は、素子保持部材６２の可動範囲の全域においてケー
ス１０のプレート２との間に接着剤による固定部を確保している。
【００６７】
ここで、第２光学補償部材６１は、ＣプレートおよびＯプレートからなる光学補償層６
３ｂを備えている。このため、本形態では、係合穴６２６と係合突起３７１とを係合させ
、係合穴６２７と係合突起３７２とを係合させて、第２光学補償部材６１をケース１０に
よって保持した状態で、被接着部６１３、６２３の先端部６１３ａ、６２３ａを押圧する
。その結果、第２光学補償部材６１が電気光学パネル４０に対する法線Ｌ３周りに回転す
るので、第２光学補償部材６１の角度位置を最適な条件に調整することができる。かかる
調整の結果、第２光学補償部材６１は、光学補償素子６３の辺の延在方向がケース１０の
側面（フレーム３の側面３１０、３２０、３３０、３４０）に対して平行となる角度位置
から交差する方向に傾いた角度位置となる。かかる調整の際、連結板部６２１、６２２は
、張り出し部３１８、３２８の側面をガイド面として摺動しながら移動する。その間、被
接着部６１３、６２３は、プレート２の第１面２ａと重なっているので、被接着部６１３
、６２３とプレート２の第１面２ａとを接着剤によって固定すれば、第２光学補償部材６
１を最適な角度位置で第２光学補償部材６１をケース１０に固定することができる。
【００６８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の電気光学モジュール１００は、電気光学パネル４０を内
側に保持するケース１０に係合突起３７１、３７２が形成され、光学補償素子６３を保持
する素子保持部材６２には、係合突起３７１、３７２に係合する係合穴６２６、６２７が
形成されている。このため、係合突起３７１、３７２と係合穴６２６、６２７とを係合さ
せれば、素子保持部材６２がケース１０に保持される。かかる簡素な構成によれば、ケー
ス１０に素子保持部材６２を効率よく保持させることができるので、電気光学パネル４０
および光学補償素子６３を一体に備えた電気光学モジュール１００を効率よく製造するこ
ができる。
【００６９】
また、ケース１０と素子保持部材６２とは、接着剤により固定されているため、素子保
持部材６２とケース１０とを確実に固定することができる。
【００７０】
また、係合突起３７１、３７２は、湾曲した凸曲面を有する張り出し部３１８、３２８
の側面に形成されているため、張り出し部３１８、３２８をガイド面として利用しながら
、第２光学補償部材６１を電気光学パネル４０に対する法線Ｌ３周りに回転させることが
できる。
【００７１】
しかも、素子保持部材６２は被接着部６１３、６２３を備え、かかる被接着部６１３、
６２３は、素子保持部材２７の法線Ｌ３周りの可動範囲の全域においてケース１０（フレ
ーム３）との間に接着剤による固定部を確保している。従って、素子保持部材６２をいず
れの位置まで回転させても、素子保持部材６２とケース１０（プレート２）とを接着剤に
よって固定することができる。
【００７２】
［電気光学モジュールの他の形態］
上記実施の形態では、反射型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００
を例示したが、透過型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００に本発明
を適用してもよい。
【００７３】
［電子機器への搭載例］
（投射型表示装置の構成例）
図１０は、本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。
以下の説明では、上記実施の形態に係る電気光学モジュール１００を３つ用い、３つの電
気光学モジュール１００の電気光学パネル４０を各々、赤色用液晶パネル１００Ｒ、緑色
用液晶パネル１００Ｇおよび青色用液晶パネル１００Ｂとして用いる。また、３つの電気
光学モジュール１００は各々、図５を参照して説明した第１光学補償部材６６、および図
６を参照して説明した第２光学補償部材６１の何れか一方を光学補償部材６０として有し
ている。
【００７４】
図１０に示す投射型表示装置１０００は、光源光を発生する光源部１０２１と、光源部
１０２１から出射された光源光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、および青色光Ｂの３色の色光に分
離する色分離導光光学系１０２３と、色分離導光光学系１０２３から出射された各色の光
源光によって照明される光変調部１０２５とを有している。また、投射型表示装置１００
０は、光変調部１０２５から出射された各色の像光を合成するクロスダイクロイックプリ
ズム１０２７（合成光学系）と、クロスダイクロイックプリズム１０２７を経た像光をス
クリーン（不図示）に投射する投射光学系１０２９とを備えている。本形態において、光
変調部１０２５を構成する複数の電気光学モジュール１００（反射型液晶装置）、および
クロスダイクロイックプリズム１０２７（光合成光学系）は、光学ユニット１２００を構
成している。
【００７５】
かかる投射型表示装置１０００において、光源部１０２１は、光源１０２１ａと、一対
のフライアイ光学系１０２１ｄ、１０２１ｅと、偏光変換部材１０２１ｇと、重畳レンズ
１０２１ｉとを備えている。本形態においては、光源部１０２１は、放物面からなるリフ
レクタ１０２１ｆを備えており、平行光を出射する。フライアイ光学系１０２１ｄ、１０
２１ｅは、システム光軸と直交する面内にマトリクス状に配置された複数の要素レンズか
らなり、これらの要素レンズによって光源光を分割して個別に集光・発散させる。偏光変
換部材１０２１ｇは、フライアイ光学系１０２１ｅから出射した光源光を、例えば図面に
平行なｐ偏光成分のみに変換して光路下流側光学系に供給する。重畳レンズ１０２１ｉは
、偏光変換部材１０２１ｇを経た光源光を全体として適宜収束させることにより、光変調
部１０２５に設けた複数の電気光学モジュール１００を各々均一に重畳照明可能とする。
【００７６】
色分離導光光学系１０２３は、クロスダイクロイックミラー１０２３ａと、ダイクロイ
ックミラー１０２３ｂと、反射ミラー１０２３ｊ、１０２３ｋとを備える。色分離導光光
学系１０２３において、光源部１０２１からの略白色の光源光は、クロスダイクロイック
ミラー１０２３ａに入射する。クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する一方の
第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された赤色光Ｒは、反射ミラー１０２３ｊで
反射されダイクロイックミラー１０２３ｂを透過して、入射側偏光板１０３７ｒ、ｐ偏光
を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、および光学補
償部材６０ｒを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１００（赤色用液晶パネル１
００Ｒ）に入射する。
【００７７】
また、第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された緑色光Ｇは、反射ミラー１０
２３ｊで反射され、その後、ダイクロイックミラー１０２３ｂでも反射されて、入射側偏
光板１０３７ｇ、ｐ偏光を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１
０３２ｇ、および光学補償部材６０ｇを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１０
０（緑色用液晶パネル１００Ｇ）に入射する。
【００７８】
これに対して、クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する他方の第２ダイクロ
イックミラー１０３１ｂで反射された青色光Ｂは、反射ミラー１０２３ｋで反射されて、
入射側偏光板１０３７ｂ、ｐ偏光を透過する一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏
光板１０３２ｂ、および光学補償部材６０ｂを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュー
ル１００（青色用液晶パネル１００Ｂ）に入射する。なお、光学補償部材６０ｒ、６０ｇ
、６０ｂは、電気光学モジュール１００への入射光および出射光の偏光状態を調整するこ
とで、液晶層の特性を光学的に補償している。
【００７９】
このように構成した投射型表示装置１０００では、光学補償部材６０ｒ、６０ｇ、６０
ｂを経て入射した３色の光は各々、各電気光学モジュール１００において変調される。そ
の際、電気光学モジュール１００から出射された変調光のうち、ｓ偏光の成分光は、ワイ
ヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、１０３２ｇ、１０３２ｂで反射し、出射側偏光板１０３
８ｒ、１０３８ｇ、１０３８ｂを介してクロスダイクロイックプリズム１０２７に入射す
る。クロスダイクロイックプリズム１０２７には、Ｘ字状に交差する第１誘電体多層膜１
０２７ａおよび第２誘電体多層膜１０２７ｂが形成されており、一方の第１誘電体多層膜
１０２７ａは赤色光Ｒを反射し、他方の第２誘電体多層膜１０２７ｂは青色光Ｂを反射す
る。従って、３色の光は、クロスダイクロイックプリズム１０２７において合成され、投
射光学系１０２９に出射される。そして、投射光学系１０２９は、クロスダイクロイック
プリズム１０２７で合成されたカラーの像光を、所望の倍率でスクリーン（図示せず。）
に投射する。
【００８０】
（他の投射型表示装置）
なお、投射型表示装置については、光源部として、各色の光を出射するＬＥＤ光源等を
用い、かかるＬＥＤ光源から出射された色光を各々、別の電気光学装置（液晶装置）に供
給するように構成してもよい。
【００８１】
（他の電子機器）
本発明を適用した電気光学モジュール１００については、上記の電子機器の他にも、携
帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、
液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた
機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
２・・プレート、３・・フレーム、８・・見切り部材、１０・・ケース、３０・・枠部、
３１〜３４・・壁部、３１０、３２０、３３０、３４０・・側面、３１８、３２８・・張
り出し部、３６、３６１〜３６４・・係合突起、３７、３７１、３７２・・係合突起、４
０・・電気光学パネル、４０ａ・・表示領域、５１・・第１基板、５２・・第２基板、５
７・・防塵ガラス、６０・・光学補償部材、６１・・第２光学補償部材、６２・・素子保
持部材、６３・・光学補償素子、６３ａ・・透光性基板、６３ｂ・・光学補償層、６６・
・第１光学補償部材、６７・・素子保持部材、６８・・光学補償素子、６８ａ・・透光性
基板、６８ｂ・・光学補償層、６２１、６２２、６７１、６７２・・連結板部、６２６、
６２７、６７６、６７７・・係合穴、６１３、６２３、６７０・・被接着部、１００・・
電気光学モジュール、１８１、１８２・・凹部、１０００・・投射型表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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