(57)【要約】【課題】埋設物の全体を露出させる必要がなく、且つ埋設物に対する削孔機械等の接近を確実に把握して、埋設物への接触を回避することが可能な、埋設物の防護構造を提供する。【解決手段】埋設物の防護構造であって、埋設物の天端周囲に配置した、検出部と、前記検出部から地上に露出するように配置した、通知部と、を少なくとも具備してなる。当該構成によれば、埋設物に削孔機械などの検知対象が接近または接触してきた際に生じる振動により、通知部の地上に露出した部分が揺動することで、地上の作業員による目視確認が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設物の防護構造であって、
埋設物の天端周囲に配置した、検出部と、
前記検出部から地上に露出するように配置した、通知部と、
を少なくとも具備してなる、埋設物の防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管などの埋設物が地中に存在する工事現場において、作業機械等から前記埋設物を防護するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎工事などを行う現場の地中に埋設管などの埋設物が存在する場合には、稼働中の作業機械が当該埋設物に接触して破損等が生じないよう、事前に埋設物に対して防護措置を施しておくことが求められる。
【０００３】
この防護措置の例としては、埋設管ａの下端まで防護トレンチｂを設けて、鉛直方向側に防護措置を施す方法（図２（ａ））や、鋼板やＰＣ板などの平板部材を防護材として地中に埋設することにより、平面方向側に防護措置を施す方法（図２（ｂ））などがある。
【０００４】
その他、埋設管の防護措置として、以下の特許文献１，２に記載の方法なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８４９０３２号公報
【特許文献２】実開平６−６５５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、以下に記載する理由等から、上記する従来の防護構造を採用できないケースがあった。
【０００７】
［鉛直方向側への防護措置の場合］
（１）埋設物の埋設深さが深すぎると、埋設物の側面から下端までの露出ができずに、十分な位置まで防護トレンチを配置できない場合がある。
（２）埋設物の周囲の地盤に既設改良体などの障害物が別途存在する場合、防護トレンチの圧入ができない場合がある。
（３）基礎工事などの場合、鉛直方向に防護材を配置してしまうと、後工程の地盤改良体の造成作業に悪影響を及ぼす場合がある。
【０００８】
［平面方向側への防護措置の場合］
（４）基礎工事などにおいて削孔機械を用いる際、削孔ヘッドが防護材に接触したことを把握するには、削孔機械のオペレータが削孔抵抗の変化などを捉える必要がある。しかし、これらの変化の把握・確認は熟練を要し、判断にも個人差が生じるため、検知精度の向上に限界がある。
【０００９】
よって、本発明は、埋設物の全体を露出させる必要がなく、且つ埋設物に対する削孔機械等の接近を確実に把握して、埋設物への接触を回避することが可能な、埋設物の防護構造を提供することを目的との一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、埋設物の防護構造であって、埋設物の天端周囲に配置した、検出部と、前記検出部から地上に露出するように配置した、通知部と、を少なくとも具備してなる、埋設物の防護構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも一つの効果を得ることができる。
（１）埋設物の防護のために行う、天端以深の地盤に対する掘削作業や圧入作業が不要である。
（２）地上に露出させた通知部により、埋設物の位置が地上からも容易に確認できる。
（３）削孔機械のオペレータ以外の者による目視確認が可能である。
（４）埋設物の天端を全面防護した場合、当該防護構造を開削掘削時の防護措置としても兼用できる。
（５）埋設物の天端を平面的に防護した場合、小口径ロッドによる削孔の後工程である地盤改良体（高圧噴射撹拌工法）の造成が阻害されない。
（６）当該防護構造に掘削機等が接触すれば、地上に振動が伝達され直ちに察知することができる。
（７）電気的信号を用いた検知態様ではない為、別途電源を設けることも必要なく構造も非常に簡素である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る埋設物の防護構造の第１実施例を示す概略図。
【図２】従来の埋設物の防護構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
＜１＞全体構成。
図１は、本発明に係る埋設物の防護構造の第１実施例を示す概略図である。
本実施例に係る埋設物の防護構造は、埋設物の天端周囲に配置した、検出部１と、前記検出部１から地上に露出するように配置した、通知部２と、を少なくとも具備してなる。
この防護構造により、埋設物Ａに接触しうる存在（以下、検知対象Ｘという）の接近を検知して、発生原因である作業を停止させることにより、埋設物Ａの損傷を未然に回避することを目的とする。
【００１５】
埋設物Ａには、埋設管、埋設構造物または地中構造物など、地中に埋設されるあらゆる物体などが含まれる。
検知対象Ｘには、削孔機械、矢板、杭など、これから地中に侵入していくあらゆる装置、物体などが含まれる。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１６】
＜２＞検出部。
検出部２とは、埋設物Ａへの検知対象Ｘの接近を検知するための部材である。
本実施例では、埋設物Ａである埋設管の天端付近であって、該埋設管の側面側の位置に、該埋設管の長手方向に向けて角材１１を配置し、該角材１１の上に適宜アングル（山形鋼）１２を配置した態様で検出部を構成している。前記角材１１は、アングル１２の位置決めの為に設けている。
当該構成により、検知対象Ｘの直接接触や検知対象Ｘの接近に伴う地中の振動をアングル１２が拾い、さらに前記振動を後述する通知部２へと伝達することとなる。
【００１７】
＜３＞通知部。
通知部２は、検出部１から伝達された振動を、地上で少なくとも視覚的に通知するための部材である。
本実施例では、通知部２は、鋼棒などの棒材２１で構成している。
棒材２１の一端は、前記アングル１２の上面に溶接によって結合されている。
棒材２１の長さは、前記棒材２１が設置済みのアングル１２に結合されている状態で、地上に露出する程度としておくことを要する。
棒材２１の露出部分は、地上の開放空間に位置し揺動自在となる。
この棒材２１の揺動により視覚的な検知が可能となる、また、この揺動が音として把握できれば聴覚的な検知にもなり、棒材２１に触れれば触覚的な検知にもなる。
この棒材２１の露出部分には、振動を光や音に変換する装置などを適宜設けておいてもよい。
【００１８】
＜４＞その他の構成。
その他、埋設物Ａの上方には、砂からななる保護層Ｂや沈下棒（図示せず）などを設けた構成としてもよい。
【００１９】
＜５＞使用例。
本発明に係る埋設物の防護構造を構築するための手順について説明する。
（１）埋設物の露出
埋設物Ａの上面が露出するまで、地盤を掘削する。
（２）検出部・通知部の配置
検知対象Ｘの接近が予定される領域を主として、検出部１および通知部２を埋設物Ａの天端周囲に配置していく。
アングル１２と棒材２１は予め取り付けた状態としておいても良いし、アングル１２の設置後に順次棒材２１を取り付けていっても良い。
（３）埋め戻し
埋設物Ａの天端上方に適宜保護層Ｂを設けるなどしながら、掘削部分を埋め戻し土Ｃで埋め戻していく。
埋め戻し後は、通知部２を構成する棒材２１のみが地上に露出した状態を呈している。
【００２０】
＜６＞防護構造の作用。
前記したとおり、掘削部分の埋め戻し後は、棒材２１のみが地上に露出した状態を呈している。
この状態から、検知対象Ｘである掘削機械などが、埋設物Ａの近傍で掘削作業を実施する。
この掘削機械が、万が一、埋設物Ａに接近してきた場合には、埋設物Ａに接触する前に検出部１を構成するアングル１２に接触することとなる。
このアングル１２への接触による振動が、地上に露出してある棒材２１へと伝達され、棒材２１の露出端は、当該振動によって揺動する。
この揺動を、掘削機械のオペレータや周囲の作業員が目視で確認することにより、検知対象Ｘの接触または接近の有無を判断して、施工を即時にストップすることができる。このとき、検出部は損傷しても、埋設物の損傷は回避することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１    検出部
１１  角材
１２  アングル
２    通知部
２１  棒材
Ａ    埋設物
Ｂ    保護層
Ｃ    埋め戻し土
Ｘ    検知対象
ａ    埋設管
ｂ    防護トレンチ
ｃ    平板部材
【図１】
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【図２】
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