(57)【要約】【課題】放射能検出の効率を向上すること。【解決手段】放射能測定対象の放射線量を検出する放射線検出部２と、放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する情報取得部８と、放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係が予め記憶される記憶部９と、情報取得部８から質量と高さと密度を入力し、これに基づいて記憶部９に記憶された放射線検出限界と放射線検出時間との関係を読み出し、放射線検出部２における放射線検出時間を設定する放射能量算出部５と、を備える。【選択図】図２
2015121505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能測定対象の放射線量を検出する放射線検出部と、
前記放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する情報取得部と、
前記放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係が予め記憶される記憶部と、
前記情報取得部から質量と高さと密度を入力し、これに基づいて前記記憶部に記憶された放射線検出限界と放射線検出時間との関係を読み出し、前記放射線検出部における放射線検出時間を設定する放射能量算出部と、
を備えることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係を予め記憶する工程と、
前記放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する工程と、
取得した質量と高さと密度に基づいて予め記憶した放射線検出限界と放射線検出時間との関係から、放射線検出時間を設定する工程と、
を含むことを特徴とする放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能を測定するための放射能測定装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の放射能測定方法は、放射能測定対象の放射能量または放射能濃度を測定するにあたり、放射能測定対象の質量と高さとを取得する工程と、放射能測定対象の質量と高さと密度とを含む関係式を用いるとともに、放射能測定対象の種類に応じて関係式を異ならせて、放射能換算係数を決定する際に用いる換算係数選択定数を求める工程と、放射能測定対象の高さおよび換算係数選択定数、または放射能換算係数の近似式から、放射能換算係数を決定する工程と、測定した放射線計数率を放射能換算係数によって放射能量または放射能濃度に換算する工程と、を含む。
【０００３】
この特許文献１に記載の放射能測定方法では、放射能測定対象の高さと質量とを測定することで、放射線計数率を放射能量または放射能濃度へ換算するための放射能換算係数を求めることができる。これによって、放射能測定対象の詳しい形状計測データが不要になるので、放射能測定対象の形状に関するデータ数を少なくすることができる。その結果、放射能測定対象の情報を少なくして、放射能換算係数を求めることにより、作業の効率よく放射能測定対象の放射能を評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７６１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、放射能を測定する場合、放射線検出部と放射能測定対象との距離、および放射線検出部に設けたコリメータによる検出範囲の絞りを可変できるようにし、放射能量または放射能濃度に応じて前記距離や絞りを可変し、放射線検出部による検出時間を一定にする。例えば、放射能量や放射能濃度が比較的高い場合は距離を遠くしたり絞りを絞ったりして放射能を検出する。一方、放射能量や放射能濃度が比較的低い場合は距離を近くしたり絞りを拡げたりして放射能を検出する。しかし、検出時間を一定にすると、放射能量や放射能濃度が比較的高い場合は、本来検出時間が短くて済むにも関わらず、距離を遠くしたり絞りを絞ったりして検出を調整するため、放射能検出の効率が低下することになる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、放射能検出の効率を向上することのできる放射能測定装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の放射能測定装置は、放射能測定対象の放射線量を検出する放射線検出部と、前記放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する情報取得部と、前記放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係が予め記憶される記憶部と、前記情報取得部から質量と高さと密度を入力し、これに基づいて前記記憶部に記憶された放射線検出限界と放射線検出時間との関係を読み出し、前記放射線検出部における放射線検出時間を設定する放射能量算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この放射能測定装置によれば、放射能量や放射能濃度が比較的高い場合は、放射線検出時間を短くすることで、放射能検出の効率を向上することができる。一方、放射能量や放射能濃度が比較的低い場合は、放射線検出時間を長くすることで、放射能検出の精度を向上することができる。
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の放射能測定方法は、放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係を予め記憶する工程と、前記放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する工程と、取得した質量と高さと密度に基づいて予め記憶した放射線検出限界と放射線検出時間との関係から、放射線検出時間を設定する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この放射能測定方法によれば、放射能量や放射能濃度が比較的高い場合は、放射線検出時間を短くすることで、放射能検出の効率を向上することができる。一方、放射能量や放射能濃度が比較的低い場合は、放射線検出時間を長くすることで、放射能検出の精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放射能検出の効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるｘ方向視の断面図である。
【図３】図３は、図１におけるｙ方向視の断面図である。
【図４】図４は、放射線検出部の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、放射線検出部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の記憶部に記憶される検出適用情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、測定結果の一例を示すグラフである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、放射性廃棄物を収納した収納容器の一例を示す模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、放射性廃棄物を収納した収納容器の一例を示す模式図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、放射性廃棄物を収納した収納容器の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、収納容器の他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、収納容器の他の例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、放射線検出部の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る放射能測定装置の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１におけるｘ方向視の断面図である。図３は、図１におけるｙ方向視の断面図である。なお、図に矢印で示すｘ方向、ｙ方向およびｚ方向は、相互に９０度で交差する方向であって、ｘ方向は左右方向（水平方向）を示し、ｙ方向は前後方向（水平方向）を示し、ｚ方向は上下方向（鉛直方向）を示す。
【００１５】
本実施形態の放射能測定装置１は、収納容器１００に収納された放射性廃棄物（放射能測定対象）の放射能量を、収納容器１００を破壊することなく測定するものである。放射能測定装置１は、放射能量として、例えばＣｏ−６０（コバルト６０）やＣｓ−１３７（セシウム１３７）から放出されるγ線を弁別して計測することで、収納容器１００に含まれる放射能を測定する。収納容器１００は、例えば、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向に垂直な面を有する鉄からなる直六面体をなすもので、ｘ方向×ｙ方向×ｚ方向が１６０［ｃｍ］×１６０［ｃｍ］×１６０［ｃｍ］で、鉄からなる壁の厚さが１［ｃｍ］の正六面体をなしている。また、放射能測定装置１は、図２および図３に示すように、収納容器１００よりも小さい収納容器１０２に収容された放射性廃棄物の放射能量を、収納容器１０２を破壊することなく測定するものでもある。収納容器１０２は、例えば、ｘ方向、ｙ方向およびｚ方向に垂直な面を有する鉄からなる直六面体をなすもので、ｘ方向×ｙ方向×ｚ方向が１３５［ｃｍ］×１３５［ｃｍ］×９３［ｃｍ］で、鉄からなる壁の厚さが０．２［ｃｍ］の直六面体をなしている。以下、収納容器１００に収納された放射性廃棄物の放射能量を計測する場合として説明する。
【００１６】
放射能測定装置１は、図１から図３に示すように、放射線検出部２と、スライド移動部３と、回転移動部４と、放射能量算出部５と、検出部遮蔽部６と、収納容器遮蔽部７と、情報取得部８と、記憶部９と、制御部１０と、を備えている。
【００１７】
図４は、放射線検出部の概略構成を示す斜視図である。図５は、放射線検出部の概略構成を示すブロック図である。以下、図１から図３に加え、図４および図５を用いて、放射線検出部について説明する。放射線検出部２は、収納容器１００を破壊することなくγ線を測定するものである。放射線検出部２は、４つの検出器ユニット２０を備える。４つの検出器ユニット２０は、収納容器１００の相反する二面（ｙ方向で相反する二面）を除くｘ方向およびｚ方向の四面にそれぞれ対面する位置に配置されている。つまり、４つの検出器ユニット２０は、ｘｙ平面が計測面となる向きでｘ方向に相反して２つの検出器ユニット２０が配置され、ｙｚ平面が計測面となる向きでｚ方向に相反して２つの検出器ユニット２０が配置される。本実施形態の放射能測定装置１は、検出器ユニット２０を収納容器１００の底側（ｚ方向の底側の面）に配置する領域を確保するためのフレーム１ａを有している。また、本実施形態の４つの検出器ユニット２０は、配置位置および配置される向きが異なる以外は、基本的に同一の形状である。また、検出器ユニット２０は、収納容器１００の対面する面に対してそれぞれ同じ距離（例えば、１０［ｃｍ］）離れて配置されている。ここで、検出器ユニット２０は、収納容器１００よりも小さい収納容器１０２に対しては、非対称かつ一定距離以上離れて配置されることになる。
【００１８】
検出器ユニット２０は、複数の検出器２２が二次元配列されている。本実施形態の検出器ユニット２０は、９個の検出器２２が３行３列の行列状に配置されている。検出器ユニット２０は、二次元配列した検出器２２のそれぞれで計測を行うことで、収納容器１００の対面する面を検出器２２の個数分に分割し、それぞれの検出器２２で放射線の検出を行う。
【００１９】
検出器２２は、配置位置が異なる以外は、基本的に同一の形状である。１つの検出器２２は、複数の検出素子２４が二次元配列されている。本実施形態の検出器２２は、９個の検出素子２４が３行３列の行列状に配置されている。検出器２２は、二次元配列した検出素子２４のそれぞれで計測を行うことで、収納容器１００の対面する面を検出器２２毎に分割され、当該検出器２２に割り当てられた領域をさらに検出素子２４の個数分に分割し、それぞれの検出素子２４で放射線の検出を行う。
【００２０】
次に、図５を用いて、放射線検出部２の装置構成および検出信号（検出値）の流れについてより詳細に説明する。放射線検出部２は、上述したように進行方向以外の収納容器１００の四面にそれぞれ１つずつ配置された４つの検出器ユニット２０を有する。１つの検出器ユニット２０は、９個の検出器２２を含む。１つの検出器２２は、９個の検出素子２４を含む。
【００２１】
まず、１つの検出器２２は、９個の検出素子２４と、電源３０と、信号を合算する加算部３２と、プリアンプ３４と、を有する。また、検出素子２４と、加算部３２とは、アースと接続されている。電源３０は、９個の検出素子２４に電力を供給する。検出素子２４は、収納容器１００の対面する位置の放射線を検出し検出した信号を加算部３２に出力する。加算部３２は、９個の検出素子２４から出力された信号を合計して、プリアンプ３４に出力する。プリアンプ３４は、加算部３２から出力された信号を増幅して、外部に出力する。
【００２２】
検出器ユニット２０は、９個の検出器２２と、アンプ３６と、ディスクリミネータ３８と、ＭＣＡ４０と、を有する。検出器ユニット２０は、９個の検出器２２で検出された信号、具体的にはプリアンプ３４で増幅された信号がアンプ３６に入力される。アンプ３６は、入力された信号を増幅して、ディスクリミネータ３８に入力する。ディスクリミネータ（discriminator）３８は、周波数弁別器（frequency  discriminator）であり、アンプ３６で増幅された信号を、パルスで分別し、ノイズと放射線とに分離する。ディスクリミネータ３８は、分離した放射線成分の信号をＭＣＡ４０に入力する。ＭＣＡ（マルチチャンネルアナライザ、Multi  Channel  Analyzer）４０は、入力された信号（検出結果）のスペクトル（各エネルギー（電圧）と計数値との関係）を抽出する。この抽出したスペクトルは、検出器ユニット２０が対面している収納容器１００の１つの面の全体で検出された放射線のスペクトルである。ＭＣＡ４０は、抽出したエネルギースペクトルの情報を放射能量算出部５に送る。
【００２３】
放射線検出部２は、４つの検出器２２のそれぞれで、上記検出を行うことで、検出器ユニット２０が対面している収納容器１００の４つの面のそれぞれで１つの面全体での放射能のスペクトルを検出する。放射線検出部２は、１つの検出器ユニット２０が複数（９個）の検出器２２を含み、１つの検出器２２が複数（９個）の検出素子２４を含む。これにより、検出器ユニット２０は、領域分割して配置された多数（８１個）の検出素子２４を用いて収納容器１００の対象となる面から出力される放射線を計測する。放射線検出部２は、図５に示すように、検出素子２４を並列接続用基板に挿入する方式とし、検出器ユニット２０を複数の検出器２２でユニット化し、検出器２２を複数の検出素子２４でユニット化することでメンテナンス性を高くすることができる。なお、本実施形態は、検出器ユニット２０を構成する検出器２２の数、検出器２２を構成する検出素子２４の数はこれに限定されない。検出器ユニット２０は、複数の検出素子２４を備える検出器２２を複数備えていればよい。例えば、検出器ユニット２０は、検出器２２を４行４列で配置してもよい。
【００２４】
また、検出器２２は、複数の検出素子２４を覆うカバー２３を備えている。カバー２３は、検出素子２４の収納容器１００と対面する面以外を覆っている。検出器２２は、検出素子２４を覆うカバー２３を設けることで、装置の外側からの光が検出素子２４に入射することを抑制することができる。これにより、検出素子２４での検出をより高精度に行うことができる。
【００２５】
スライド移動部３は、上述した収納容器１００の相反する二面（ｙ方向で相反する二面）に直交する方向であるｙ方向に、収納容器１００と放射線検出部２とを相対的にスライド移動させるものである。本実施形態でのスライド移動部３は、放射線検出部２を不動として収納容器１００をｙ方向にスライド移動させる。例えば、スライド移動部３は、図１に示すように収納容器１００の底面を支持する態様でｙ方向に延在して設けられた一対のレール３ａと、図には明示しないがレール３ａの延在方向に沿って収納容器１００を移動させる移動手段とを有している。スライド移動部３は、ｙ方向に放射線検出部２の前後に収納容器１００を移動させることができる。つまり、スライド移動部３は、収納容器１００の位置から収納容器１００Ａの位置まで移動させることができる。
【００２６】
回転移動部４は、収納容器１００において放射線検出部２が対向する四面のうちの相反する二面（本実施形態ではｚ方向で相反する二面）に垂直で鉛直な軸心で収納容器１００を９０度回転移動させるものである。本実施形態での回転移動部４は、スライド移動部３による収納容器１００のスライド移動の端部（レール３ａの端部）に設けられ、ｚ方向に沿う軸心で回転駆動される回転テーブル４ａを有している。
【００２７】
放射能量算出部５は、スライド移動部３のスライド移動、および回転移動部４の回転移動後でのスライド移動部３のスライド移動によって、収納容器１００の各六面から放出されるγ線を放射線検出部２から入力する。そして、放射能量算出部５は、入力したγ線量を平均し、当該γ線の内、Ｃｏ−６０およびＣｓ−１３７に由来する量を評価することにより、放射性廃棄物の総放射能量を算出する。なお、放射能量算出部５が実行する算出処理については後述する。
【００２８】
検出部遮蔽部６は、放射線検出部２を含み当該放射線検出部２が収納容器１００の面に対向する範囲を覆うものである。この検出部遮蔽部６は、例えば、鉛からなる３［ｃｍ］の厚さの鉛板により、放射線検出部２が収納容器１００に対向する側のみが開放された矩形の箱体として構成され、その内部に放射線検出部２が配置されている。この構成により検出部遮蔽部６は、装置外部から放射線検出部２に至る放射線を遮蔽する。
【００２９】
収納容器遮蔽部７は、放射線検出部２で放射線を検出する際の収納容器１００を覆うものである。この収納容器遮蔽部７は、放射線検出部２で放射線を検出する際のスライド移動部３による収納容器１００のスライド移動の範囲で、例えば、鉄からなる４［ｃｍ］の厚さの鉄板により、収納容器１００のｘ方向およびｚ方向の四面を、所定の距離（例えば、１０［ｃｍ］）隔てて覆う矩形の箱体として構成されている。この構成により収納容器遮蔽部７は、放射線検出部２で放射線を検出するときに、装置外部から収納容器１００に至る放射線を遮蔽する。また、収納容器遮蔽部７は、上述した検出部遮蔽部６を設けた部位では、放射線検出部２による放射線の検出を妨げないように収納容器１００を覆わない構成である。また、収納容器遮蔽部７は、回転移動部４側ではないスライド移動部３のスライド移動方向（ｙ方向）の端部から本装置に収納容器１００を搬入する場合、ｙ方向の両側が開放する筒体として構成されている。なお、収納容器遮蔽部７が、回転移動部４側から本装置に収納容器１００を搬入する場合は、回転移動部４側ではないスライド移動部３のスライド移動方向（ｙ方向）の端部が閉塞されていてもよい。
【００３０】
情報取得部８は、廃棄物（放射性廃棄物）の質量と高さと密度の情報を取得するものである。具体的に、情報取得部８は、質量測定部８Ａを有する（図２参照）。質量測定部８Ａは、回転移動部４に併設して設置されており、回転テーブル４ａが支持する収納容器１００の質量を計測する。情報取得部８は、質量測定部８Ａにより計測された収納容器１００の質量から、収納容器１００のみの質量を差し引くことで廃棄物の質量を取得する。また、情報取得部８は、収納容器１００の容積と廃棄物の質量から、収納容器１００内の廃棄物の高さおよび平均密度を取得する。なお、図には明示しないが、情報取得部８は、収納容器１００の高さを計測する高さ測定部を有していてもよい。高さ測定部は、例えば、回転移動部４に添え付けられている。情報取得部８は、収納容器１００の容積と廃棄物の質量と収納容器１００の高さから、収納容器１００内の廃棄物の高さおよび平均密度を取得する。
【００３１】
記憶部９は、図６の記憶部に記憶される検出適用情報の一例を示す図に示すように、放射能測定対象である廃棄物（放射性廃棄物）の質量と高さと密度とに応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係が予め記憶されるものである。廃棄物の核種が特定できれば、その質量と高さと密度に応じて放出される放射線が分かる。図６では、同核種において質量と高さと密度を５つの線図で示している。一方、廃棄物の放射線を検出するための放射線検出部２における検出器２２では、放射線を検出できる限界性能が決まっている。このため、放射線検出限界が決まっている放射線検出部２を用いた場合、質量と高さと密度で得られた廃棄物の放射線を検出するために、どのくらいの放射線検出時間が必要であるかが分かる。そして、廃棄物の核種に応じ、その質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係を予め算出し、この算出結果となる検出適用情報が記憶部９に予め記憶される。
【００３２】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および記憶装置等を備えた演算装置であり、放射線検出部２、スライド移動部３、回転移動部４、放射能量算出部５および情報取得部８の動作を制御する。また、制御部１０は、必要に応じて記憶部９に記憶されている検出適用情報を読み出す。なお、放射能測定装置１は、制御部１０と放射能量算出部５を１つの演算装置としても、つまりハードウェアを共有させてもよい。すなわち、それぞれの処理を１つのＣＰＵで並列処理するようにしてもよい。また、放射能測定装置１は、記憶部９が制御部１０の記憶装置に含まれていてもよい。
【００３３】
本実施形態の放射能測定装置１による放射能量の算出動作について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る放射能測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は、制御部１０が各部の動作を制御することで実現することができる。
【００３４】
制御部１０は、収納容器１００が、回転移動部４に置かれたことを検出する（ステップＳ１２）。制御部１０は、回転移動部４に設けられた質量測定部８Ａで荷重を検出した場合、また、オペレータによって入力された収納容器１００を置いたことを示す操作を検出した場合、回転移動部４に置かれたことを検出する。
【００３５】
制御部１０は、収納容器１００が回転移動部４に置かれたことを検出したら、収納容器１００の質量を計測（ステップＳ１４）し、その後、スライド移動部３で収納容器１００を放射線検出部２に移動させる（ステップＳ１６）。つまり、放射線検出部２で収納容器１００を計測できる位置（放射線検出部２の各検出器ユニット２０と収納容器１００とが対面する位置）まで、スライド移動部３で収納容器１００を移動させる。また、ステップＳ１４において、制御部１０は、収納容器１００の高さも計測してもよい。
【００３６】
制御部１０は、収納容器１００を放射線検出部２に移動させたら、収納容器１００の四面の放射線を計測する（ステップＳ１８）。つまり、各検出器ユニット２０で収納容器１００の対面する面の放射線を計測することで、収納容器１００の四面の放射線を計測する。
【００３７】
制御部１０は、収納容器１００の四面の放射線を計測したら、スライド移動部３で収納容器１００を回転移動部４に移動させ（ステップＳ２０）、回転移動部４で収納容器１００を９０度回転させ（ステップＳ２２）、スライド移動部３で収納容器１００を放射線検出部２に移動させる（ステップＳ２４）。つまり、放射能測定装置１は、スライド移動部３により収納容器１００を回転移動部４の回転テーブル４ａの位置に移動させる。そして、放射能測定装置１は、回転移動部４によってｚ方向に沿う軸心で収納容器１００を９０度回転させる。このため、収納容器１００は、ｙ方向に向いていた面がｘ方向に向き、ｘ方向に向いていた面がｙ方向に向く。このようにして回転させた収納容器１００を放射線検出部２の検出器ユニット２０と対面する位置に移動させる。これにより、ステップＳ１８では検出器ユニット２０と対面していなかった収納容器１００の面が、検出器ユニット２０と対面する。
【００３８】
制御部１０は、収納容器１００を放射線検出部２に移動させたら、収納容器１００の残りの二面の放射線を計測する（ステップＳ２６）。つまり、収納容器１００の計測していない面と対面する検出器ユニット２０で収納容器１００の対面する面の放射線を計測することで、収納容器１００の二面の放射線を計測する。制御部１０は、収納容器１００の二面の放射線を計測したら、スライド移動部３で収納容器１００を移動させ（ステップＳ２８）、本処理を終了する。なお、制御部１０は、回転移動部４側とは反対側、つまり収納容器１００Ａの位置に収納容器１００を移動させてもよい。
【００３９】
次に、図８〜図１０を用いて、図７に示す処理で検出した収納容器１００の各面（六面）の放射線から収納容器１００の放射能を検出する処理を説明する。図８は、本実施形態に係る放射能測定装置の概略構成を示すブロック図である。図９は、本実施形態に係る放射能測定装置の動作の一例を示すフローチャートである。図１０は、測定結果の一例を示すグラフである。この処理は、放射線検出部２で検出した結果と各種設定に基づいて、放射能量算出部５で演算を実行することで実現することができる。
【００４０】
図８に示すように、放射能量算出部５は、測定時間設定部５Ａと、放射能換算部５Ｂと、を有する。測定時間設定部５Ａは、放射線検出部２による放射線検出時間を設定するもので、情報取得部８、記憶部９および放射線検出部２に接続されている。測定時間設定部５Ａは、情報取得部８から質量、高さ、密度の情報を取得する。この情報には、廃棄物の核種についても関連付けられている。また、測定時間設定部５Ａは、記憶部９から、検出適用情報を取得する。そして、測定時間設定部５Ａは、情報取得部８から質量、高さ、密度の情報と、記憶部９からの検出適用情報とに基づき、放射線検出部２による放射線検出時間を設定する。さらに、測定時間設定部５Ａは、放射線検出部２で放射線検出時間を計測するように測定時間情報を出力する。なお、測定時間情報は、制御部１０に入力され、制御部１０は、この測定時間情報に基づき放射線検出部２を制御する。
【００４１】
放射能換算部５Ｂは、以下に説明するように、収納容器１００に収納された廃棄物の放射能量の測定処理をするためのものである。
【００４２】
図９に示すように、放射能量算出部５は、情報取得部８から廃棄物の質量、高さ、密度を取得する（ステップＳ４０）。そして、放射能量算出部５は、測定時間設定部５Ａにおいて、放射線検出時間を設定する（ステップＳ４２）。
【００４３】
その後、放射能量算出部５は、放射線検出時間において検出器ユニット２０ごとにスペクトルを取得し（ステップＳ４４）、各面ごとにスペクトルを合算し、六面分のスペクトルを算出する（ステップＳ４６）。つまり、六面の計測結果を解析し、それぞれの面のスペクトルを検出する。具体的には、各検出器ユニット２０のＭＣＡ４０から出力される計測結果に基づいて、図１０に示すようなスペクトルを検出する。なお、放射能量算出部５は、ＭＣＡ４０の計測結果をそのまま解析結果としても、計測結果に処理を行ったものを解析結果としてもよい。
【００４４】
放射能量算出部５は、六面分のスペクトルを検出したら、六面分のスペクトルを平均し１つのスペクトルを得る（ステップＳ４８）。具体的には、ステップＳ４１で取得した放射線のスペクトルの検出結果から六面の平均のスペクトルを算出する。
【００４５】
次に、放射能量算出部５は、六面の平均のスペクトルに基づいて、Ｃｓ−１３７、Ｃｏ−６０、Ｃｏ−５８（対象の放射性物質）の計数率等を算出する（ステップＳ５０）。具体的には、Ｃｓ−１３７の、バックグラウンド、０．６６２ＭｅＶの正味のピーク計数率、バンド領域計数率、検出下限計数率を算出する。また、Ｃｏ−６０の１．１７ＭｅＶのバックグラウンド、１．１７ＭｅＶの正味のピーク計数率、１．３３ＭｅＶのバックグラウンド、１．３３ＭｅＶの正味のピーク計数率、バンド領域計数率、１．１７ＭｅＶの検出下限計数率および１．３３ＭｅＶの検出下限計数率を算出する。Ｃｏ−５８の、バックグラウンド、０．８１１ＭｅＶの正味のピーク計数率、検出下限計数率を算出する。
【００４６】
次に、放射能量算出部５は、ステップＳ５０とステップＳ４０の結果を用いて補正係数を設定する。放射能量算出部５は、ステップＳ５０で算出した値を用いて、Ｃｏ−６０について、ピーク平均（１．１７ＭｅＶと１．３３ＭｅＶの正味のピーク計数率の平均値）と、ピーク比（＝１．１７ＭｅＶの正味のピーク計数率／１．３３ＭｅＶの正味のピーク計数率）と、バンド／ピーク比（＝バンド領域計数率／１．３３ＭｅＶの正味のピーク計数率）と、を算出する。また、放射能量算出部５は、Ｃｓ−１３７について、バンド／ピーク比（＝バンド領域計数率／０．６６２ＭｅＶの正味のピーク計数率）を算出する。
【００４７】
放射能量算出部５は、各値を算出したら、廃棄物平均密度、ピーク比、バンド／ピーク比より補正係数を設定する。例えば、Ｃｏ−６０が検出され（正味のピーク計数率＞検出下限計数率）、かつそのピーク平均が閾値よりも大きい場合は、Ｃｏ−６０のピーク比を用いて補正係数を設定する。Ｃｏ−６０が検出され、かつそのピーク平均が閾値を下回る場合は、Ｃｏ−６０のバンド／ピーク比を用いて補正係数を設定する。Ｃｏ−６０が検出されず（正味のピーク計数率≦検出下限計数率）かつＣｓ−１３７が検出された（正味のピーク計数率＞検出下限計数率）場合は、Ｃｓ−１３７のバンド／ピーク比を用いて補正係数を設定する。なお、Ｃｏ−６０が検出されず（正味のピーク計数率≦検出下限計数率）かつＣｓ−１３７も検出されない（正味のピーク計数率≦検出下限計数率）場合、補正係数は設定しない。
【００４８】
放射能量算出部５は、ステップＳ５０で各値を算出し、かつ、ステップＳ５２で補正係数を設定したら、Ｃｓ−１３７、Ｃｏ−６０、Ｃｏ−５８（対象の放射性物質）の値にそれぞれ設定した補正係数を乗算する（ステップＳ５４）。具体的には、Ｃｏ−６０についてはバンド領域計数率を２で除した値に補正係数を乗算し、Ｃｓ−１３７については正味のピーク計数率に補正係数を乗算し、Ｃｏ−５８については正味のピーク計数率に補正係数を乗算する。
【００４９】
また、放射能量算出部５は、ステップＳ４４からステップＳ５２の処理に並行して、放射能換算係数を設定する（ステップＳ５６）。ここで、放射能換算係数は、放射能廃棄物の平均密度と収納高さを用いて、あらかじめ整備（実機を用いた模擬対象物の測定による）した換算係数テーブルを補間することで算出することができる。
【００５０】
放射能量算出部５は、ステップＳ５４の算出を行い、かつ、放射能換算係数を設定したら、算出結果（ステップＳ５４で算出した結果）に放射能換算係数を乗算する（ステップＳ５８）。放射能量算出部５は、ステップＳ５８で計算を行ったらその結果に基づいて、放射能を評価（ステップＳ６０）し、本処理を終了する。放射能量算出部５は、以上のようにして、収納容器１００の各面から放出されるγ線を平均し、平均したγ線のＣｏ−５８、Ｃｏ−６０およびＣｓ−１３７の量を評価することにより、評価結果として放射性廃棄物の総放射能量等を算出し、評価を行う。
【００５１】
なお、放射能量算出部５において、上述した放射能量の測定処理を行う放射能換算部５Ｂは、図８に示すように、搬出判定部１１に接続されている。放射能換算部５Ｂは、この搬出判定部１１に放射能濃度情報を出力する。搬出判定部１１は、入力した放射能濃度情報に基づき、放射能量を測定した収納容器１００が搬出可能か否かを判定する。
【００５２】
このように、本実施形態の放射能測定装置１は、放射能測定対象の放射線量を検出する放射線検出部２と、放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する情報取得部８と、放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係が予め記憶される記憶部９と、情報取得部８から質量と高さと密度を入力し、これに基づいて記憶部９に記憶された放射線検出限界と放射線検出時間との関係を読み出し、放射線検出部２における放射線検出時間を設定する放射能量算出部５と、を備える。
【００５３】
また、本実施形態の放射能測定方法は、放射能測定対象の質量と高さと密度に応じた放射線検出限界と放射線検出時間との関係を予め記憶する工程と、放射能測定対象の質量と高さと密度を取得する工程と、取得した質量と高さと密度に基づいて予め記憶した放射線検出限界と放射線検出時間との関係から、放射線検出時間を設定する工程と、を含む。
【００５４】
この放射能測定装置１および放射能測定方法によれば、放射能量や放射能濃度が比較的高い場合は、放射線検出時間を短くすることで、放射能検出の効率を向上することができる。一方、放射能量や放射能濃度が比較的低い場合は、放射線検出時間を長くすることで、放射能検出の精度を向上することができる。
【００５５】
また、放射能測定装置１は、収納容器１００に収納された放射性廃棄物の放射能量を、二次配列した検出素子２４を備える検出器２２を複数配置した検出器ユニット２０で収納容器１００の各面から測定するため、収納容器１００に収納された放射性廃棄物全体の放射能量を高い精度で測定することができる。具体的には、放射能測定装置１によれば、原子力発電所等の原子力施設から発生する低レベル放射性廃棄物の放射能を高い精度で測定することができる。
【００５６】
放射能測定装置１は、検出素子２４としてＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用いることで、γ線のエネルギー分解能を有する検出素子２４を用いることができるため、対象の放射能量を高い精度で計測することができる。また、検出素子２４を二次元配列した検出器２２を用いることで、ＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用いても測定対象の放射線を適切に検出することができ、さらに、自然界由来の放射線を検出することを抑制することができる。また、検出素子２４としてＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用いることで、装置を安価にすることができる。
【００５７】
放射能測定装置１は、検出素子２４としてＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用いることで、シンチレーション検出器よりもγ線エネルギー分解能を高くすることができ、潮解性に起因する問題の発生を抑制することができる。また、放射能測定装置１は、検出素子２４としてＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用いることで、液体窒素による冷却が不要となり、小さいスペースに配置することができる。これにより高い密度で検出素子２４を配置することができる。
【００５８】
放射能測定装置１は、検出素子２４としてＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用い、当該検出素子２４を二次元配列した検出器２２とし、さらに検出器２２を二次元配置した検出器ユニット２０として、収納容器１００の対面する面の放射線量を計測することで、検出素子２４を高い密度で配置することができ、計測点を小さな空間メッシュにすることができる。これにより、放射能測定装置１は、容器形状を問わず、かつ容器を静止した状態で十分な測定精度で計測を行うことができる。放射能測定装置１は、種々の収納容器、種々の放射性廃棄物の収納バランスに対応でき、計測できる対象を多くすることができる。
【００５９】
ここで、図１１Ａから図１１Ｃは、それぞれ、放射性廃棄物を収納した収納容器の一例を示す模式図である。図１１Ａに示す収納容器１００ｂは、収納容器遮蔽部７と同じ大きさの容器である。収納容器１００ｂは、所定高さよりも下側の全域に放射性廃棄物１１０ａを収納している。図１１Ｂに示す収納容器１００ｃは、収納容器遮蔽部７と同じ大きさの容器である。収納容器１００ｃは、所定高さよりも下側の一部領域に放射性廃棄物１１０ｂを収納している。図１１Ｃに示す収納容器１０２ａは、収納容器遮蔽部７より一定割合小さい容器である。収納容器１０２ａは、所定高さよりも下側の一部領域に放射性廃棄物１１０ｃを収納している。
【００６０】
放射能測定装置１は、図１１Ａから図１１Ｃに示すように、収納容器の内部にある放射性廃棄物の位置が種々の場合でも、また、収納容器の大きさが異なる場合であっても、収納容器の放射能量を高い精度で計測することができる。具体的には、放射線検出部２の検出器ユニット２０が複数の検出器２２に分割され、検出器２２が複数の検出素子２４を備えることで、各面の放射線を細かく領域分割して計測することができる。これにより、検出素子２４との距離や、相対位置関係によって検出結果がずれることを抑制することができ、放射線の検出漏れを抑制することができる。これにより、収納容器の放射能量を高い精度で計測することができる。このように、種々の収納容器、種々の放射性廃棄物の収納バランスに対応できることで、計測できる対象を多くすることができる。これにより、共通の検出器仕様および駆動機構で異なる形状の収納容器に含まれる廃棄物の放射能量を測定することができ、装置としての汎用性を高くすることができる。
【００６１】
また、放射能測定装置１は、低レベル放射性廃棄物の内、放射能が一般産業廃棄物として扱っても問題ない極めて低レベル（クリアランスレベル）以下のコンクリート廃棄物も測定対象の放射性廃棄物とすることができる。つまり、コンクリート廃棄物が収納された収納容器の放射能量も測定することができる。これにより、放射能測定装置１は、コンクリート廃棄物の放射化、表面汚染に由来する放射能を測定し、コンクリート廃棄物の放射能量がクリアランスレベル以下であるか否かを検査する装置としても用いることができる。特に、放射能測定装置１は、検出器ユニット２０で計測できる面積を大きくすることができ、放射線検出部２で検出できる収納容器を大きくすることができる。これにより、コンテナ等に収納された状態の大容量コンクリート廃棄物を一括で測定することができる。また、放射能測定装置１は、上述したように、自然界由来の放射線とＣｏ−６０およびＣｓ−１３７から放出されるγ線と弁別して計測できるため、コンクリート廃棄物の放射化、表面汚染に由来するＣｏ−６０およびＣｓ−１３７から放出されるγ線を、コンクリートに元々含有される天然放射性核種（Ｋ−４０等）と弁別して計測し、コンクリート廃棄物に含まれる放射化、表面汚染に由来する放射能を適切に測定することができる。
【００６２】
また、放射能測定装置１は、図６に示すように、放射線検出部２が、スライド移動部３によって直線移動され、対面する位置に移動された収納容器１００の四面の放射線量を計測し、その後、スライド移動部３で回転移動部４に直線移動され、回転移動部４で回転移動され、スライド移動部３によって直線移動され、対面する位置に移動された収納容器１００の残りの二面の放射線量を計測する。また、放射能量算出部５は、収納容器１００の六面のそれぞれの面から放出される放射線量を取得し、取得した六面の放射線量を平均する。
【００６３】
この放射能測定装置１によれば、収納容器１００の六面の放射線量を適切に計測することができる。さらに、収納容器１００の各面から測定した放射線量を平均して放射性廃棄物全体の放射能量を算出するため、放射性廃棄物全体の放射能量を容易に算出することができる。なお、放射能測定装置１は、放射能量の算出時にスペクトルの形状を利用した補正を行うことが好ましい。これにより、測定対象中の密度偏在や線源偏在の影響を緩和することができる。
【００６４】
放射能測定装置１の検出器ユニット２０は、本実施形態のように、収納容器１００と対面する面に検出器２２が二次元配列されていることが好ましい。これにより、少ない計測回数で収納容器１００の対象の面の放射線量を計測することができる。複数の検出器２２は、少なくとも収納容器１００の移動方向に直交する方向に複数配置されている。複数の検出器２２は、収納容器１００の移動方向に直交する方向の全域を覆う領域に配置されることが好ましい。さらに、検出器ユニット２０は、本実施形態のように、二次元配列された検出器２２の配置領域が収納容器１００の対面する領域の全領域を含むことが好ましい。これにより、収納容器１００の対象の面の放射線量を一度に計測することができるため、短時間で計測を行うことができる。
【００６５】
ここで、放射能測定装置１は、検出器ユニット２０を収納容器１００の移動方向の全面に配置していない場合、スライド移動部３で収納容器１００を移動させることで収納容器１００と検出器ユニット２０の位置とを相対的に移動させ、収納容器１００の面のうち、検出器ユニット２０で放射能を検出する領域をずらす工程を複数回繰り返すことで、収納容器１００の各面の放射線を測定することができる。
【００６６】
また、本実施形態の放射能測定装置１は、放射線検出部２を含み当該放射線検出部２が収納容器１００の面に対向する範囲を覆い、装置外部から放射線検出部２に至る放射線を遮蔽する検出部遮蔽部６を備える。
【００６７】
この放射能測定装置１によれば、検出部遮蔽部６により装置外部から放射線検出部２に至る放射線を遮蔽することで、装置外部からの放射線を放射線検出部２で検出する事態を防ぐので、収納容器１００から外部に放出される放射線を精度良く検出することが可能である。
【００６８】
また、本実施形態の放射能測定装置１は、放射線検出部２で放射線を検出する際の収納容器１００を覆い、装置外部から収納容器１００に至る放射線を遮蔽する収納容器遮蔽部７を備える。
【００６９】
この放射能測定装置１によれば、収納容器遮蔽部７により装置外部から収納容器１００に至る放射線を遮蔽することで、装置外部から収納容器１００内に一旦至ってから収納容器１００の外部に放出される放射線を放射線検出部２で検出する事態を防ぐので、収納容器１００から外部に放出される放射線を精度良く検出することが可能である。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、スライド移動部３は、放射線検出部２を不動として収納容器１００をｙ方向にスライド移動させる構成として説明したが、この限りではない。図には明示しないが、例えば、スライド移動部３は、収納容器１００を不動として放射線検出部２をｙ方向にスライド移動させる構成であってもよい。また、スライド移動部３は、収納容器１００と放射線検出部２とをｙ方向の逆方向にスライド移動させる構成であってもよい。放射線検出部２をｙ方向にスライド移動させる場合であって、検出部遮蔽部６を備える場合、スライド移動部３は、放射線検出部２および検出部遮蔽部６を共にスライド移動させる。また、放射線検出部２をｙ方向にスライド移動させる場合であって、収納容器遮蔽部７を備える場合、スライド移動部３は、放射線検出部２および収納容器遮蔽部７を共にスライド移動させる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、スライド移動部３は、水平方向に放射線検出部２と収納容器１００とを相対的にスライド移動させる構成とし、回転移動部４は、鉛直な軸心で収納容器１００を回転移動させる構成として説明したが、この限りではない。図には明示しないが、例えば、スライド移動部３は、鉛直方向に放射線検出部２と収納容器１００とを相対的にスライド移動させる構成とし、回転移動部４は、水平な軸心で収納容器１００を回転移動させる構成としてもよい。
【００７２】
放射能測定装置１は、上述した実施形態の正六面体（立方体）の収納容器１００、直六面体（直方体）の収納容器１０２のように直方体の収納容器を用いることが好ましく、正六面体（立方体）とすることがさらに好ましい。長方形の面を有する直六面体であると、回転移動部４により収納容器１００を回転させる前と回転させた後で、放射線検出部２と収納容器１００との距離が均等でなかったり、収納容器１００の面を適宜分割して放射線を検出する位置に放射線検出部２が配置されなかったりする場合がある。なお、放射能測定装置１は、上述したように、直方体の収納容器とすることが好ましいが直方体ではない、例えば、円筒や六面体以外の多面体やいびつな形状の収納容器を用いることもできる。
【００７３】
放射能測定装置１は、放射線検出部２をｘ方向およびｚ方向（スライド移動する方向に直交する方向）に移動可能にする検出部移動部を備えるとよい。検出部移動部を備えることで、回転移動部４により収納容器１００を回転させる前と回転させた後で、収納容器１００の面に対して適した距離であって、かつ適した位置に放射線検出部２を配置することが可能になる。また、収納容器は、本実施形態のように、直方体であることが好ましい。これにより、検出器ユニット２０と収納容器１００、１０２の関係を一定とすることができ、より高い精度で放射能量を計測することができる。
【００７４】
また、放射能測定装置１は、放射線検出部２の検出素子２４が配置されている領域、つまり放射線の測定面にプラスチックシンチレータを配置し、放射線検出部２を検出素子２４とプラスチックシンチレータとして検出手段が２層で配置された構造としてもよい。これにより、検出効率を向上させることができる。また、この場合、検出素子２４で検出したＣｏ−６０とＣｓ−１３７の比でプラスチックシンチレータのグロスカウントを按分して放射能量を測定してもよい。なお、この場合も検出素子２４として、ＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を用い、検出素子２４を小型化できるため、シンチレータを配置することができる。
【００７５】
図１２および図１３は、それぞれ収納容器の他の例を示す斜視図である。上記実施形態では、収納容器を直方体としたが、これに限定されない。放射能測定装置は、図１２および図１３に示すように、円柱形状の収納容器２０２、２０４を用いることもできる。また、計測時の収納容器の向きも特に限定されず、図１２に示す収納容器２０２のように、円柱形状の側面がスライド方向と直交となる向きで放射線検出部２に移動させてもよいし、図１３に示す収納容器２０４のように、円柱形状の頂面がスライド方向と直交となる向きで放射線検出部２に移動させてもよい。また、上記実施形態では、収納容器２０２、２０４を円柱形状としたが、これに限定されない。収納容器としては、曲面を備える曲面体も好適に用いることができる。また、収納容器は、直方体、曲面体を用いることが好ましいが、これにも限定されない。
【００７６】
図１４は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。図１４に示す放射能測定装置３０１は、円柱の収納容器２０２の放射線量を好適に計測できる構造である。放射能測定装置３０１は、放射線検出部３０２と、収納容器２０２を放射線検出部３０２に対して移動させる移動機構３０４と、を有する。放射線検出部３０２は、検出器ユニット３２０を有する。検出器ユニット３２０は、リング形状の部材であり、複数の検出器３２２が、リング形状の幅方向および周方向に二次元配置されている。また、検出器３２２は上述した検出器と同様に複数の検出素子が二次元配列されている。移動機構３０４は、検出器３２２の円筒形状の軸方向に沿って収納容器２０２を移動させる。これにより、放射能測定装置３０１は、検出器３２２で収納容器２０２の軸方向の各部において放射線量を計測することができる。放射能測定装置３０１は、移動機構３０４によって収納容器２０２を移動させ、リング形状の検出器ユニット３２０と収納容器２０２とが対面した状態で、相対的に移動させることで、検出器ユニット３２０で収納容器２０２の放射線量を計測することができる。また、検出器ユニット３２０をリング形状とした場合、検出器ユニット３２０は、１つの繋がった面となり、その面に複数の検出器が配置された構成となる。
【００７７】
また、放射能測定装置は、収納容器を移動させる方向にある二面を除く四面または全周に検出器ユニットを配置することが好ましいが、収納容器を移動させる方向にある二面を除く少なくとも一面以上の面（収納容器を移動させる方向にある二面を除く面のうち少なくとも一面以上の面）に検出器ユニットを配置していればよい。
【００７８】
この図１４に示す放射能測定装置３０１において、本実施形態の放射能量算出部５は、検出器ユニット３２０と収納容器２０２との相対的な移動速度を変更することで、放射線検出時間を変更することができる。
【００７９】
図１５は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。図１５に示す放射能測定装置４０１は、放射線検出部４０２と、収納容器２０２を放射線検出部４０２に対して移動させる移動機構４０４と、を有する。放射線検出部４０２は、検出器ユニット４２０と、検出器ユニット４２０を軸方向に移動させる移動部４０９と、を有する。検出器ユニット４２０は、面上の部材であり、複数の検出器４２２が二次元配置されている。また、検出器ユニット４２０は、移動部４０９により、検出器ユニット４２０を収納容器２０２の軸方向に位置を移動させる。移動機構４０４は、収納容器２０２を回転させる。また、検出器ユニット４２０は、円柱形状の収納容器２０２の軸方向に移動可能な機構である。移動機構４０４は、検出器４２２に対して、収納容器２０２を回転させることで、検出器４２２と対面している収納容器２０２の位置を移動させる。これにより、放射能測定装置４０１は、検出器４２２で収納容器２０２の軸方向の各部において放射線量を計測することができる。放射能測定装置４０１は、放射線検出部４０２と移動機構４０４とによって収納容器２０２と検出器ユニット４２０とを相対移動させ、検出器ユニット４２０と収納容器２０２とが対面した状態で相対的に移動させることで、検出器ユニット４２０で収納容器２０２の放射線量を計測することができる。
【００８０】
放射能測定装置４０１のように、検出器ユニット４２０が収納容器２０２の任意の面の全域を覆う形状としない場合でも、検出器ユニット４２０の検出器４２２の検出素子を二次元配列することで、収納容器２０２の放射線量を好適に計測することができる。つまり、放射能測定装置は、収納容器を移動させる方向にある二面を除く少なくとも一面以上の面の少なくとも一部に検出器ユニットを配置すればよい。また、図１５では、円柱形の収納容器２０２を用いたが、放射能測定装置４０１は、直方体の収納容器も同様に計測することができる。
【００８１】
この図１５に示す放射能測定装置４０１において、本実施形態の放射能量算出部５は、検出器ユニット４２０と収納容器２０２との相対的な移動速度を変更することで、放射線検出時間を変更することができる。
【００８２】
図１６は、放射能測定装置の他の例の概略構成を示す斜視図である。図１６に示す放射能測定装置５０１は、放射線検出部５０２と、放射性廃棄物１１０が載置される収納容器となるトレイ２０３を放射線検出部５０２に対して移動させる移動機構５０４と、を有する。放射線検出部５０２は、検出器ユニット５２０を有する。検出器ユニット５２０は、面上の部材であり、図には明示しないが複数の検出器が二次元配置されている。移動機構５０４は、トレイ２０３をスライド移動させる。また、検出器ユニット５２０は、移動機構５０４にてスライド移動されるトレイ２０３を挟むように配置される。そして、移動機構５０４は、検出器に対して、トレイ２０３をスライド移動させることで、検出器と対面しているトレイ２０３の位置を移動させる。これにより、放射能測定装置５０１は、検出器でトレイ２０３に載置された放射性廃棄物１１０の放射線量を計測することができる。放射能測定装置５０１は、放射線検出部５０２と移動機構５０４とによってトレイ２０３と検出器ユニット５２０とを相対移動させ、検出器ユニット５２０とトレイ２０３とが対面した状態で相対的に移動させることで、検出器ユニット５２０でトレイ２０３に載置された放射性廃棄物１１０の放射線量を計測することができる。なお、検出器ユニット５２０をトレイ２０３全体を覆う大きさとした場合は１ステップで放射能を測定することができる。また、検出器ユニット５２０をトレイ２０３よりも小さくした場合は、複数ステップで放射能を測定することができる。
【００８３】
この図１６に示す放射能測定装置５０１において、本実施形態の放射能量算出部５は、検出器ユニット５２０とトレイ２０３との相対的な移動速度を変更することで、放射線検出時間を変更することができる。
【００８４】
図１７は、放射線検出部の概略構成を示す斜視図である。また、上記実施形態の放射線検出部は、上述した各種効果を得ることができるため、検出素子として、ＣｄＴｅまたはＣｄＺｎＴｅを含有する半導体素子を含む素子を用いたが、これに限定されない。放射線検出部は、検出素子として、各種素子を用いることができる。例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）を含有する半導体素子を含む素子を検出素子として用いることができる。図１７に示す放射線検出部６０２は、収納容器１００の周囲に配置されている。なお、放射線検出部６０２は、検出素子６２４の配置位置が異なるのみで、他の構成は上述した実施形態と同様とすることができる。放射線検出部６０２は、収納容器１００と対面するそれぞれの面に検出器６２２が配置されている。検出器６２２は、複数の検出素子６２４が二次元配列で配置されている。
【００８５】
放射線検出部６０２は、ゲルマニウム（Ｇｅ）を含有する半導体素子を含む検出素子６２４を用いる場合も検出素子６２４を二次元配列することで、収納容器１００の放射線量を好適に計測することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  放射能測定装置
２  放射線検出部
５  放射能量算出部
８  情報取得部
９  記憶部
【図１】
2015121505.tif 000003
【図２】
2015121505.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015121505.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015121505.tif 000009
【図８】
2015121505.tif 000010
【図９】
2015121505.tif 000011
【図１０】
2015121505.tif 000012
【図１１Ａ】
2015121505.tif 000013
【図１１Ｂ】
2015121505.tif 000014
【図１１Ｃ】
2015121505.tif 000015
【図１２】
2015121505.tif 000016
【図１３】
2015121505.tif 000017
【図１４】
2015121505.tif 000018
【図１５】
2015121505.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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