(57)【要約】【課題】電極の位置合わせを容易にできる電極組立体の製造方法を提供すること。【解決手段】各電極１４，１５を載置するための載置部３４と、負極電極１５の第１縁部が接触する第１壁部３６と、負極電極１５の第２縁部が接触する第２壁部３７と、を有する載置機構５９に電極を載置するとともに、載置部３４を第１壁部３６と第２壁部３７との接続部３８に向かって傾斜させた状態で、電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において載置部３４を振動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極を載置するための載置部と、前記載置部に載置された電極の第１縁部が接触する第１接触部と、前記載置部に載置された電極のうち前記第１縁部と角部を挟んで隣り合う第２縁部が接触する第２接触部と、を有する載置機構に対して電極を載置するとともに、前記載置部を前記第１接触部が延びる方向と前記第２接触部が延びる方向とが交差する部分に向かって傾斜させた状態で、前記電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において前記載置部を振動させることを特徴とする電極組立体の製造方法。
【請求項２】
前記載置部は前記電極が載置される載置面を有し、前記載置面の面方向に沿って前記載置部を振動させる請求項１に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項３】
電極を吸着する複数の吸着部を有する吸着装置により前記電極を吸着して前記載置部の上方へ搬送するとともに、前記複数の吸着部のうち第１吸着部よりも前記交差する部分に近接する第２吸着部から流体を先に吐出して前記電極を前記載置部に載置する請求項１または２に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成されたシート状の電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
二次電池の製造時には、例えば特許文献１に記載されるように、正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層して電極組立体が形成される。特許文献１では、複数の電極が載置された載置台を傾斜させつつ振動させることにより、ストッパが有する当接面に電極の端部を当接させ、電極の位置合わせを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、複数の電極を積み重ねた状態から振動させて位置合わせを行うことから、例えば摩擦や電極自体の重量によって電極の位置合わせが困難になる虞があった。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極の位置合わせを容易にできる電極組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電極組立体の製造方法は、複数の電極を載置するための載置部と、前記載置部に載置された電極の第１縁部が接触する第１接触部と、前記載置部に載置された電極のうち前記第１縁部と角部を挟んで隣り合う第２縁部が接触する第２接触部と、を有する載置機構に対して電極を載置するとともに、前記載置部を前記第１接触部が延びる方向と前記第２接触部が延びる方向とが交差する部分に向かって傾斜させた状態で、前記電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において前記載置部を振動させることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において載置部を振動させることから、電極が載置部に載置される毎に、該載置された電極を第１接触部と第２接触部とに接触する位置へ移動させることができる。したがって、複数の電極を積み重ねた状態から振動させる場合と比較して、電極の位置合わせを容易にできる。
【０００９】
上記電極組立体の製造方法において、前記載置部は前記電極が載置される載置面を有し、前記載置面の面方向に沿って前記載置部を振動させるとよい。この構成によれば、載置部が載置面の面方向に沿って振動されることから、電極の位置合わせをさらに容易にできる。
【００１０】
上記電極組立体の製造方法において、電極を吸着する複数の吸着部を有する吸着装置により前記電極を吸着して前記載置部の上方へ搬送するとともに、前記複数の吸着部のうち第１吸着部よりも前記交差する部分に近接する第２吸着部から流体を先に吐出して前記電極を前記載置部に載置するとよい。
【００１１】
この構成によれば、全ての吸着部から流体を同時に吐出する場合と比較して、載置させるときの電極の傾斜角度と、載置部の傾斜角度とを近づけることができる。このため、電極を載置させるときに電極が折れ曲がったりすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電極の位置合わせを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を模式的に示す斜視図。
【図３】電極積層装置を模式的に示す図。
【図４】積層テーブルを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、電極組立体の製造方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース本体１１ａ及び蓋１１ｂで構成されたケース１１を備えるとともに、このケース１１内に収容された電極組立体１２を備える。なお、ケース１１内には、図示しない電解液が収容されている。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。
【００１５】
図２に示すように、電極組立体１２は、電極としての複数の正極電極１４と、正極電極１４とは異なる極の電極としての複数の負極電極１５とが、両者の間にセパレータ１６が介在する状態で交互に積層された積層型の電極組立体である。正極電極１４は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１４ａと、正極用金属箔１４ａの両面に設けられた矩形状の正極用の活物質層１４ｂと、を有する。矩形状である正極電極１４の４辺となる第１縁部１４ｃ、第２縁部１４ｄ、第３縁部１４ｅ、及び第４縁部１４ｆのうち、第３縁部１４ｅには、正極用の集電タブ１４ｇが突出している。なお、第１縁部１４ｃと、第２縁部１４ｄとは、角部を挟んで隣り合う２辺となる。
【００１６】
負極電極１５は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）１５ａと、負極用金属箔１５ａの両面に設けられた矩形状の負極用の活物質層１５ｂと、を有する。矩形状である負極電極１５の４辺となる第１縁部１５ｃ、第２縁部１５ｄ、第３縁部１５ｅ、及び第４縁部１５ｆのうち、第３縁部１５ｅには、負極用の集電タブ１５ｇが突出している。なお、第１縁部１５ｃと、第２縁部１５ｄとは、角部を挟んで隣り合う２辺となる。
【００１７】
本実施形態において、正極電極１４は、集電タブ１４ｇが突出する状態で袋状のセパレータ１６に収容されている。即ち、正極用の集電タブ１４ｇは、矩形状であるセパレータ１６の４辺となる第１縁部１６ｃ、第２縁部１６ｄ、第３縁部１６ｅ、及び第４縁部１６ｆのうち、第３縁部１６ｅから突出している。本実施形態のセパレータ１６は、正極電極１４の一部を構成していると把握することもできる。
【００１８】
本実施形態のセパレータ１６と負極電極１５とは、電極組立体１２における各電極１４，１５の積層方向から見た場合において、集電タブ１５ｇを除いて一致する形状及び大きさである。したがって、電極組立体１２において、負極電極の各縁部１５ｃ〜１５ｆは、セパレータ１６の各縁部１６ｃ〜１６ｆとそれぞれ重なる。
【００１９】
図１に示すように、正極電極１４の集電タブ１４ｇは、タブ群１８ｐとして正極用の導電部材１９に溶接で接続されている。また、負極電極１５の集電タブ１５ｇは、タブ群１８ｎとして負極用の導電部材２０に溶接で接続されている。正極用の導電部材１９は、蓋１１ｂを貫通する正極端子２１と一体に形成されている。負極用の導電部材２０は、蓋１１ｂを貫通する負極端子２２と一体に形成されている。なお、正極端子２１及び負極端子２２は、ケース１１と電気的に絶縁されている。
【００２０】
次に、セパレータ１６で包まれた正極電極１４と、負極電極１５とを積層する電極積層装置３０について説明する。
図３に示すように、電極積層装置３０は、セパレータ１６に収容された正極電極１４を、集電タブ１４ｇが同じ方向に揃った状態で複数積層して収納する箱状の正極収納部３１を備える。また、電極積層装置３０は、複数の負極電極１５を、集電タブ１５ｇが同じ方向に揃った状態で積層して収納する箱状の負極収納部３２を備える。
【００２１】
電極積層装置３０は、セパレータ１６に収容された正極電極１４、及び負極電極１５が載置される積層テーブル３３を備え、この積層テーブル３３は正極収納部３１及び負極収納部３２の間に配置されている。また、積層テーブル３３は、支持台３９上に支持されている。
【００２２】
図４に示すように、積層テーブル３３は、正極電極１４及び負極電極１５が載置される載置面３４ａを有する矩形板状の載置部３４を有する。載置部３４の第１縁部３４ｂには、該第１縁部３４ｂの全体にわたって壁状である第１接触部としての第１壁３６が立設されている。即ち、第１壁３６は、第１縁部３４ｂに沿って延在している。第１壁３６は、載置部３４に載置されたセパレータ１６の第１縁部１６ｃ、及び負極電極１５の第１縁部１６ｃが接触する接触面３６ａを有する。
【００２３】
載置部３４において、第１縁部３４ｂと角部を挟んで隣り合う第２縁部３４ｃには、該第２縁部３４ｃの全体にわたって壁状である第２接触部としての第２壁３７が立設されている。即ち、第２壁３７は、第２縁部３４ｃに沿って延在している。第２壁３７は、載置部３４に載置されたセパレータ１６の第２縁部１６ｄ、及び負極電極１５の第２縁部１５ｄが接触する接触面３７ａを有する。
【００２４】
そして、載置部３４（積層テーブル３３）は、第１壁３６と第２壁３７との接続部３８に向かって傾斜した状態で支持台３９上に支持されている。接続部３８は、第１壁３６が延びる方向と第２壁３７が延びる方向とが交差（本実施形態では直交）する部分となる。載置部３４は、第１縁部３４ｂが延びる方向において、水平方向に対して角度θ１で傾斜している。また、載置部３４は、第２縁部３４ｃが延びる方向において、水平方向に対して角度θ２で傾斜している。本実施形態の角度θ１、及び角度θ２は、例えば１°以上１０°以下である。したがって、垂直方向において、積層テーブル３３のうち接続部３８は最も下方に位置する一方で、接続部３８と対角線上に位置する角部は最も上方に位置する。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の支持台３９は、積層テーブル３３を振動させる振動装置３９ａを有する。振動装置３９ａは、載置部３４の載置面３４ａの面方向に沿って積層テーブル３３を振動させる。なお、本実施形態において、正極電極１４及び負極電極１５は、正極の集電タブ１４ｇが積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極の集電タブ１４ｇと重ならない位置にて負極の集電タブ１５ｇが積層方向に沿って列状に配置されるように、積層テーブル３３に積層されるようになっている。そして、積層テーブル３３では、セパレータ１６に収納された正極電極１４と、負極電極１５とが交互に積層されて積層体２３が形成される。本実施形態では、積層テーブル３３、支持台３９、及び振動装置３９ａを含んで載置機構５９が構成される。
【００２６】
また、正極収納部３１と、負極収納部３２と、積層テーブル３３は、同一直線上に並んでいる。電極積層装置３０は、正極収納部３１、積層テーブル３３、及び積層テーブル３３の上方に配置されたガイドレール３５を備える。
【００２７】
電極積層装置３０は、ガイドレール３５に沿って移動可能な正極移送装置４０を備える。正極移送装置４０は、セパレータ１６と共に正極電極１４を吸着する吸着装置としての正極用吸着装置４１を備える。正極用吸着装置４１は、正極用吸着パット４２と、正極用吸着パット４２に吸引力を発生させる正極用ポンプ４３と、を有する。
【００２８】
図４に示すように、正極用吸着パット４２の正極用吸着面４２ａは矩形状であり、正極用吸着面４２ａには複数の吸着部としての吸引孔４７ａ〜４７ｆが配設されている。吸引孔４７ａ〜４７ｆは、正極用吸着面４２ａの長手方向及び短手方向に沿って複数配置されている。正極用吸着装置４１では、正極用ポンプ４３を駆動させることにより、吸引孔４７ａ〜４７ｆ内を減圧して吸着力を発生させたり、吸引孔４７ａ〜４７ｆから流体としての空気を吐出させたりできる。また、正極用吸着装置４１では、垂直方向から見た場合において、接続部３８に近接する第２吸着部としての吸引孔４７ａ〜４７ｃと、これら吸引孔４７ａ〜４７ｃよりも接続部３８から離間する第１吸着部としての吸引孔４７ｄ〜４７ｆとで、独立して空気の吸引及び吐出を可能である。
【００２９】
図３に示すように、正極移送装置４０は、正極用吸着装置４１を昇降させる正極用シリンダ４４を備える。正極用シリンダ４４の正極用ロッド４５の一端は正極用吸着装置４１に連結され、正極用ロッド４５の他端には図示しないピストンが連結されている。ピストンは正極用シリンダ４４のシリンダチューブ４６内で移動可能に収容され、ピストンの移動に伴い正極用ロッド４５がシリンダチューブ４６に対し出没する。そして、正極用シリンダ４４への空気の給排を制御することにより、シリンダチューブ４６に対する正極用ロッド４５の出没が制御されるとともに、正極用吸着パット４２が昇降する。
【００３０】
電極積層装置３０は、ガイドレール３５に沿って移動可能な負極移送装置５０を備える。負極移送装置５０は、負極電極１５を吸着する吸着装置としての負極用吸着装置５１を備える。負極用吸着装置５１は負極用吸着パット５２と、負極用吸着パット５２に吸引力を発生させる負極用ポンプ５３と、を有する。
【００３１】
図４に示すように、正極用吸着パット４２と同様に、負極用吸着パット５２の負極用吸着面５２ａは矩形状であり、負極用吸着面５２ａには複数の吸着部としての吸引孔５７ａ〜５７ｆが配設されている。吸引孔５７ａ〜５７ｆは、負極用吸着面５２ａの長手方向及び短手方向に沿って複数配置されている。負極用吸着装置５１では、負極用ポンプ５３を駆動させることにより、吸引孔５７ａ〜５７ｆ内を減圧して吸着力を発生させたり、吸引孔５７ａ〜５７ｆから空気を吐出させたりできる。また、負極用吸着装置５１では、垂直方向から見た場合において、接続部３８に近接する第２吸着部としての吸引孔５７ａ〜５７ｃと、これら吸引孔５７ａ〜５７ｃよりも接続部３８から離間する第１吸着部としての吸引孔５７ｄ〜５７ｆとで、独立して空気の吸引及び吐出を可能である。
【００３２】
図３に示すように、負極移送装置５０は、負極用吸着装置５１を昇降させる昇降装置としての負極用シリンダ５４を備える。負極用シリンダ５４の負極用ロッド５５の一端は負極用吸着装置５１に連結され、負極用ロッド５５の他端には図示しないピストンが連結されている。ピストンは負極用シリンダ５４のシリンダチューブ５６内で移動可能に収容され、ピストンの移動に伴い負極用ロッド５５がシリンダチューブ５６に対し出没する。そして、負極用シリンダ５４への空気の給排を制御することにより、シリンダチューブ５６に対する負極用ロッド５５の出没が制御されるとともに、負極用吸着パット５２が昇降する。
【００３３】
また、電極積層装置３０は、振動装置３９ａ、正極用ポンプ４３、正極用シリンダ４４、負極用ポンプ５３、及び負極用シリンダ５４の動作を制御する制御装置６０を備えている。振動装置３９ａ、正極用ポンプ４３、正極用シリンダ４４、負極用ポンプ５３、及び負極用シリンダ５４は、制御装置６０に信号接続されている。制御装置６０は、図示しない記憶部を備えている。この記憶部には、振動装置３９ａ、正極用ポンプ４３、正極用シリンダ４４、負極用ポンプ５３、及び負極用シリンダ５４の制御プログラムが記憶されている。
【００３４】
次に、電極積層装置３０を用いた電極組立体１２の製造方法について、その作用とともに説明する。電極組立体１２の製造方法は、複数の正極電極１４（セパレータ１６で包まれている）、及び複数の負極電極１５を積層する積層工程を含む。積層工程において、制御装置６０は、記憶部に記憶された制御プログラムを実行することにより、振動装置３９ａ、正極用ポンプ４３、正極用シリンダ４４、負極用ポンプ５３、及び負極用シリンダ５４を動作させる。制御装置６０は、積層工程中、継続して載置部３４が載置面３４ａの面方向に沿って振動されるように振動装置３９ａを制御する。
【００３５】
図３に示すように、積層工程では、負極移送装置５０を負極収納部３２上に移動させ、負極用ロッド５５をシリンダチューブ５６から突出させて負極用吸着パット５２を負極収納部３２内に移動させる。そして、負極用ポンプ５３を駆動させて負極用吸着パット５２（吸引孔５７ａ〜５７ｆ）に吸引力を発生させ、負極用吸着パット５２により、負極収納部３２の最上層の負極電極１５を吸着させる。
【００３６】
次に、負極用ロッド５５をシリンダチューブ５６に没入させて負極用吸着パット５２を上昇させ、そのまま負極移送装置５０をガイドレール３５に沿って積層テーブル３３上まで移動させる。そして、負極用ロッド５５をシリンダチューブ５６から突出させて負極用吸着パット５２を積層テーブル３３に向けて下降させる。
【００３７】
そして、積層テーブル３３（積層体２３）に対し、負極電極１５を積層する。このとき、負極用吸着パット５２の吸引孔５７ａ〜５７ｆのうち、垂直方向から見た場合に、接続部３８に近接する吸引孔５７ａ〜５７ｃから先に空気を吐出するとともに、その後に残る吸引孔５７ｄ〜５７ｆから空気を吐出する。これにより、全ての吸引孔５７ａ〜５７ｆから同時に空気を吐出する場合と比較して、載置部３４に負極電極１５を載置させるときの負極電極１５の傾斜角度と、載置部３４の傾斜角度とを近づけることができる。なお、負極用吸着パット５２と載置部３４とは、載置部３４が接続部３８に向かって傾斜していることから、積層テーブル３３のうち接続部３８において最も離間し、接続部３８と対角線上に位置する角部において最も近接する。
【００３８】
そして、負極電極１５は、仮に第１縁部１５ｃと接触面３６ａとが離間した位置や、第２縁部１５ｄと接触面３７ａとが離間した位置に載置（落下）された場合であっても、載置部３４が傾斜し、且つ振動装置３９ａによって振動されていることから、接続部３８に向かって容易に移動する。このため、負極電極１５は、第１縁部１５ｃと接触面３６ａとが接触し、且つ第２縁部１５ｄと接触面３７ａとが接触した位置に位置決めされる。
【００３９】
ここで、例えば、複数の電極１４，１５を積層してから載置部３４を振動させる場合には、積層された電極の重量や、電極及びセパレータの相互間で発生する摩擦などにより位置合わせが困難となる。これに対して、本実施形態では、電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間（本実施形態では全部の期間）において載置部３４を振動させることから、電極が載置部３４に載置される毎に第１壁３６及び第２壁３７に接触する位置へ移動させることができる。その後、負極用シリンダ５４によって負極用吸着パット５２を上昇させるとともに、負極移送装置５０を積層テーブル３３上から移動させる。
【００４０】
次に、積層テーブル３３（積層体２３）に、セパレータ１６に収納された正極電極１４を積層する。正極移送装置４０において、正極用ロッド４５をシリンダチューブ４６から突出させて正極用吸着パット４２を正極収納部３１内に移動させる。そして、正極用ポンプ４３を駆動させて正極用吸着パット４２（吸引孔４７ａ〜４７ｆ）に吸引力を発生させ、正極用吸着パット４２により、セパレータ１６に収納された正極電極１４を吸着させる。次に、正極用ロッド４５をシリンダチューブ４６に没入させて正極用吸着パット４２を上昇させ、そのまま正極移送装置４０をガイドレール３５に沿って積層テーブル３３上まで移動させる。次に、正極用ロッド４５をシリンダチューブ４６から突出させて正極用吸着パット４２を積層テーブル３３に向けて下降させる。
【００４１】
そして、積層テーブル３３上の積層体２３に対し、セパレータ１６に収納された正極電極１４を積層する。このとき、正極用吸着パット４２の吸引孔４７ａ〜４７ｆのうち、垂直方向から見た場合に、接続部３８に近接する吸引孔４７ａ〜４７ｃから先に空気を吐出するとともに、その後に残る吸引孔４７ｄ〜４７ｆから空気を吐出する。これにより、載置部３４に正極電極１４を載置させるときの正極電極１４の傾斜角度と、載置部３４の傾斜角度とを近づけることができる。なお、正極用吸着パット４２と載置部３４とは、載置部３４が接続部３８に向かって傾斜していることから、積層テーブル３３のうち接続部３８において最も離間し、接続部３８と対角線上に位置する角部において最も近接する。
【００４２】
そして、正極電極１４は、載置部３４が傾斜し、且つ振動装置３９ａによって振動されていることから、接続部３８に向かって容易に移動する。このため、正極電極１４は、セパレータ１６の第１縁部１６ｃと接触面３６ａとが接触し、且つ第２縁部１６ｄと接触面３７ａとが接触した位置に位置決めされる。したがって、電極積層装置３０では、セパレータ１６（正極電極１４）が載置部３４に載置される毎に第１壁３６及び第２壁３７に接触する位置へ移動させることができる。
【００４３】
そして、正極用吸着面４２ａから正極電極１４を落下させると、正極用シリンダ４４によって正極用吸着パット４２を上昇させる。そして、正極移送装置４０を積層テーブル３３上から移動させる。その後、セパレータ１６に収納された正極電極１４及び負極電極１５の積層が交互に繰り返し行われ、正極電極１４及び負極電極１５が所定枚数積層されて積層工程の全てが完了すると、電極組立体１２が製造される。
【００４４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）各電極１４，１５が載置部３４に載置される毎に第１壁３６と第２壁３７とに接触する位置へ移動させることができる。このため、本実施形態では、複数の正極電極１４及び負極電極１５を積み重ねた状態から、載置部３４を振動させる場合と比較して、各電極１４，１５の位置合わせを容易にできる。
【００４５】
（２）載置部３４が載置面３４ａの面方向に沿って振動されることから、各電極１４，１５の位置合わせをさらに容易にできる。
（３）垂直方向から見た場合に、接続部３８に近接する吸引孔から空気を吐出して各電極１４，１５を載置することから、各電極１４，１５を載置させるときに各電極１４，１５が折れ曲がったりすることを抑制できる。
【００４６】
（４）積層工程において、載置部３４を継続して振動させている。したがって、電極１４，１５が載置される毎に載置部３４の振動を停止させる場合と比較して、制御を簡略化できるとともに、各電極１４，１５の位置合わせをより確実にできる。
【００４７】
（５）正極電極１４は、袋状のセパレータ１６に予め収容されている。したがって、正極電極１４とセパレータ１６とを各別に積層する場合と比較して、積層工程を簡略化できる。
【００４８】
（６）セパレータ１６と負極電極１５とは、電極組立体１２における各電極１４，１５の積層方向から見た場合において、集電タブ１５ｇを除いて一致する形状及び大きさである。したがって、第１壁３６及び第２壁３７によって位置決めすることで、電極組立体１２の縁部を簡便に整列させることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  制御装置６０は、各電極１４，１５を載置する毎に載置部３４の振動を開始させるとともに停止させてもよい。即ち、電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において載置部３４を振動させればよい。
【００５０】
○  積層テーブル３３（載置部３４）の角度θ１、及び角度θ２は、同一角度であってもよく、相互に異なる角度であってもよい。
○  昇降装置は、シリンダ４４，５４ではなく、モータでロッドを駆動させるものでもよい。
【００５１】
○  正極電極１４は、セパレータ１６に収容されていなくてもよく、正極電極１４そのものを正極用吸着パット４２で吸着して移送するようにしてもよい。この場合、正極電極１４と負極電極１５とは、電極組立体１２における各電極１４，１５の積層方向から見た場合において、集電タブ１４ｇ，１５ｇを除いて一致する形状及び大きさに形成する。そして、セパレータ１６は、別の吸着装置によって吸着され、別の移送装置によって積層テーブル３３に移送される。
【００５２】
○  電極積層装置３０は、一つの移送装置と、一つの吸引装置と、一つのシリンダを有しており、正極電極１４と負極電極１５を交互に移送するようにしてもよい。
○  正極収納部３１と、負極収納部３２と、積層テーブル３３とは、ターンテーブル上に配置されていてもよい。
【００５３】
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
○  電極組立体１２を構成する正極電極１４、及び負極電極１５の枚数は適宜変更してもよい。
【００５４】
○  正極電極１４は、正極用金属箔１４ａの片面のみに活物質層１４ｂを有していてもよい。同様に、負極電極１５は、負極用金属箔１５ａの片面のみに活物質層１５ｂを有していてもよい。
【００５５】
○  二次電池１０は、ニッケル水素二次電池などの他の二次電池であってもよい。要は、正極の活物質層１４ｂと負極の活物質層１５ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記電極を載置する毎に前記載置部の振動を開始させるとともに停止させることが好ましい。
【００５７】
（ロ）複数の電極を載置するための載置部と、前記載置部に載置された電極の第１縁部が接触する第１接触部と、前記載置部に載置された電極のうち前記第１縁部と角部を挟んで隣り合う第２縁部が接触する第２接触部と、前記載置部を振動させる振動装置と、を備え、前記載置部は前記第１接触部が延びる方向と前記第２接触部が延びる方向とが交差する部分に向かって傾斜しており、前記振動装置は、前記電極を載置してから次の電極を載置する迄の期間毎に該期間の少なくとも一部の期間において前記載置部を振動させることを特徴とする電極組立体の製造装置。
【符号の説明】
【００５８】
１４…正極電極（電極）、１５…負極電極（電極）、１５ｃ…第１縁部、１５ｄ…第２縁部、３４…載置部、３４ａ…載置面、３６…第１壁（第１接触部）、３７…第２壁（第２接触部）、３８…接続部、３９ａ…振動装置、４１…正極用吸着装置（吸着装置）、４７ａ〜４７ｃ…吸引孔（吸着部、第２吸着部）、４７ｄ〜４７ｆ…吸引孔（吸着部、第１吸着部）、５１…負極用吸着装置（吸着装置）、５７ａ〜５７ｃ…吸引孔（吸着部、第２吸着部）、５７ｄ〜５７ｆ…吸引孔（吸着部、第１吸着部）、５９…載置機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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