(57)【要約】【課題】対象とする水系に必要な量のスライムコントロール剤を安定的に添加できるようにしつつ、スライムコントロール剤を過剰に添加することを防止する。【解決手段】時間−ＯＲＰグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である場合に、適用対象となり得る水系であると判断し、ＯＲＰ上限管理値、最大の添加時間を設定するとともに、最大の添加時間が経過するまでに酸化還元電位の値がＯＲＰ上限管理値以上となるように、分間添加量を設定し、スライムコントロール剤の前記水系への添加開始から前記最大の添加時間が経過した時または前記水系の酸化還元電位の値が前記ＯＲＰ上限管理値に達した時に、スライムコントロール剤の前記水系への添加を打ち切る。【選択図】図４
2015150490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系にスライムコントロール剤を所定の時間間隔で所定の時間だけ間欠添加するスライムコントロール剤の添加方法であって、
前記水系に一定の分間添加量でスライムコントロール剤を前記所定の時間だけ添加した時、スライムコントロール剤を添加した時間を横軸、前記水系の酸化還元電位を縦軸にして描いたグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である場合に、前記水系を適用対象となり得る水系であると判断する前提判断過程と、
前記前提判断過程で前記水系を適用対象となり得る水系であると判断した場合に、前記水系にスライムコントロール剤を前記所定の時間間隔で前記所定の時間だけ添加したときの、前記酸化還元電位のピーク値と該ピーク値に対応する前記水系の菌数を複数回測定して、前記酸化還元電位のピーク値と前記水系の菌数との関係を調査する調査過程と、
前記調査過程で得た、前記酸化還元電位のピーク値と該ピーク値に対応する前記水系の菌数との関係から、前記水系のスライムコントロールを安定的に行うことができる酸化還元電位のピーク値をＯＲＰ上限管理値として設定するＯＲＰ上限管理値設定過程と、
前記スライムコントロール剤を前記水系に一定の分間添加量で添加する最大の添加時間を設定するとともに、設定した最大の添加時間が経過するまでに該水系における酸化還元電位の値が、前記ＯＲＰ上限管理値以上となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定する添加条件設定過程と、
前記添加条件設定過程で設定した最大の添加時間および分間添加量に基づきスライムコントロール剤を前記水系に間欠添加を行う添加過程と、
を有し、
前記添加過程において、前記スライムコントロール剤の前記水系への添加開始から前記最大の添加時間が経過した時または前記水系の酸化還元電位の値が前記ＯＲＰ上限管理値に達した時に、前記スライムコントロール剤の前記水系への添加を打ち切ることを特徴とするスライムコントロール剤の添加方法。
【請求項２】
前記水系で測定した酸化還元電位のピーク値のうち、最も低い酸化還元電位のピーク値を選択し、その選択した酸化還元電位のピーク値が測定されたときの、酸化還元電位の実測データが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、次の式（Ａ）、即ち、
ＯＲＰ＝Ｆ＋Ｈ×（ａ／Ｖ）×（１−（１−Ｌ）t）／Ｌ  ・・・・・・（Ａ）
ＯＲＰ：酸化還元電位
Ｆ：初期電位
Ｈ：補正係数
ａ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量
Ｖ：前記水系の保有容量（ｍ3）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
ｔ：スライムコントロール剤の添加時間（ｍｉｎ）
と近似するように、初期電位Ｆ、補正係数Ｈ、およびロス率Ｌを定め、定めた初期電位Ｆ、補正係数Ｈ、およびロス率Ｌを前記式（Ａ）に代入して酸化還元電位の予測式を得る予測式取得過程をさらに有し、
得られた前記予測式を用いて、前記添加条件設定過程において、前記スライムコントロール剤を前記水系に一定の分間添加量で添加し始めてから前記最大の添加時間が経過するまでに、該水系における酸化還元電位の値が前記ＯＲＰ上限管理値以上となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定することを特徴とする請求項１に記載のスライムコントロール剤の添加方法。
【請求項３】
前記予測式取得過程において、前記酸化還元電位の実測データが、前記式（Ａ）と近似するように前記初期電位Ｆ、前記補正係数Ｈ、および前記ロス率Ｌを定める際、まず、前記初期電位Ｆを前記酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定め、次に、前記酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と前記式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように、かつ、前記酸化還元電位の実測データと前記式（Ａ）との差分が最小となるように、前記補正係数Ｈおよび前記ロス率Ｌを定めることを特徴とする請求項２に記載のスライムコントロール剤の添加方法。
【請求項４】
前記予測式取得過程において、前記酸化還元電位の実測データが、前記式（Ａ）と近似するように前記初期電位Ｆ、前記補正係数Ｈ、および前記ロス率Ｌを定める際、まず、前記初期電位Ｆを前記酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定めるとともに、前記水系において実測したロス率の最大値を前記ロス率Ｌとして定め、次に、前記酸化還元電位の実測データが、前記式（Ａ）と近似するように前記補正係数Ｈを定める際、前記酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と前記式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように前記補正係数Ｈを定めることを特徴とする請求項２に記載のスライムコントロール剤の添加方法。
【請求項５】
前記添加条件設定過程において、前記酸化還元電位の予測式における前記最大の添加時間での酸化還元電位の値が、前記酸化還元電位の予測式においてｔ→∞にしたときの酸化還元電位の値の９５％以下となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスライムコントロール剤の添加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば抄紙機における白水等に、有害微生物撲滅剤としてのスライムコントロール剤を添加する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機における白水中で細菌等の有害微生物が繁殖すると、配管の内面等に有害微生物によるスライム層が形成され操業上問題となるだけでなく、製品中に剥離したスライム層が混入し、品質上の問題となることもある。
【０００３】
このため、白水中にスライムコントロール剤を添加して、有害微生物が繁殖することを防いでいる。
【０００４】
白水中にスライムコントロール剤を添加する方法としては、スライムコントロール剤を連続的に添加する方法と、所定の時間間隔で間欠的に添加する方法とがある。
【０００５】
スライムコントロール剤を連続的に添加する方法としては、当該水系の３０℃における酸化還元電位が特定の基準値を維持するように、次亜塩素酸および／または次亜臭素酸を生じる化合物を有効成分として含むスライムコントロール剤を連続的に添加する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、スライムコントロール剤を連続的に添加する方法では、添加するスライムコントロール剤の量が多くなり、コストアップとなる。
【０００７】
一方、スライムコントロール剤を所定の時間間隔で間欠的に添加する方法においては、添加するスライムコントロール剤の添加量は経験的に決められており、この場合には、最低必要量を大きく上回る添加量を設定せざるを得ず、添加するスライムコントロール剤には無駄が生じやすく、また、添加するスライムコントロール剤の効果にもむらが生じやすかった。
【０００８】
このことの原因として、次のようなことを挙げることができる。即ち、抄紙工程においては、製造する紙の種類（製造品目やグレード）に応じて、原材料・抄紙助剤の種類・配合割合のみならず、製造量まで大きく変更される場合が多いこと、また、抄紙条件は天然物由来である原材料の品質のばらつき、抄紙工程における水質の季節的変動、抄造時の温度変動等、多くのファクターの影響を受けるために、酸化性のスライムコントロール剤の効果も、前記したようなファクターの変動により大きく影響を受けやすいこと等を挙げることができる。
【０００９】
このため、スライムコントロール剤を所定の時間間隔で間欠的に添加する方法において、経験的に決められたスライムコントロール剤の添加量を投入する従来の方法では、安定的かつ効率的なスライムコントロールを行うことが難しかった。
【００１０】
この状況を改善するべく、特許文献２〜６では次のようなスライムコントロール方法が提案されている。これらのスライムコントロール方法は、酸化性のスライムコントロール剤が、対象とする水系に添加されると、添加された水系の酸化還元電位（以下、ＯＲＰと記すことがある。）が押し上げられることを利用した方法であり、スライムコントロール剤が添加された水系のＯＲＰの変化を観察して、スライムコントロール剤の添加量をコントロールする方法である。
【００１１】
しかしながら、近年、各製紙会社においては抄紙機の統廃合が進み、抄紙機ごとに分散していた製造品目を効率のよい１台の抄紙機で製造する傾向にある。また、抄紙機によっては、一般的な操業時間と比較して短い時間間隔である４〜６時間程度の時間間隔で製造品目を目まぐるしく切替える例も見られるようになってきている。
【００１２】
このため、抄紙条件の多様かつ急速な変更に対して、特許文献２〜６で提案されたスライムコントロール方法よりも、さらに的確かつ迅速にスライムコントロール剤の添加量をコントロールできる新たなスライムコントロール方法が求められており、具体的には、必要な量のスライムコントロール剤を安定的に添加しつつ、スライムコントロール剤を過剰に添加することを防止できるスライムコントロール剤の添加方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２５６９９３号公報
【特許文献２】特開２００６−３４６６４０号公報
【特許文献３】特開２００８−０１２４２４号公報
【特許文献４】特開２００９−２４１０１８号公報
【特許文献５】特開２０１０−１３３０４６号公報
【特許文献６】特開２０１１−２２６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであって、対象とする水系に必要な量のスライムコントロール剤を安定的に添加できるようにしつつ、スライムコントロール剤を過剰に添加することを防止できるスライムコントロール剤の添加方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究開発を進める過程で、次の事実、即ち、酸化性のスライムコントロール剤を水系に所定の時間間隔で所定の時間だけ添加する場合、スライムコントロール剤を当該水系に１ｍｉｎ当たりａグラム添加し始めてからｔ（ｍｉｎ）が経過した時点での当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度Ｘt（ｐｐｍ）は、次の式（Ｐ）
Ｘt＝（ａ／Ｖ）×（１−（１−Ｌ）t）／Ｌ  ・・・・・・（Ｐ）
ａ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量（以下、分間添加量と記すことがある。）
Ｖ：当該水系の保有容量（ｍ3）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
ｔ：スライムコントロール剤の添加時間（ｍｉｎ）
で表すことができ、スライムコントロール剤の添加終了からｎ（ｍｉｎ）経過後の当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度Ｘn（ｐｐｍ）は、次の式（Ｑ）
Ｘn＝Ｘte×（１−Ｌ）n   ・・・・・・・・・・・・・・・（Ｑ）
Ｘte：スライムコントロール剤の添加終了時点での当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度（ｐｐｍ）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
で表すことができることを見出した。なお、当該水系の保有容量Ｖとは、その水系が保有する水量のことである。また、スライムコントロール剤は当該水系の外に流れ出したり、あるいはスライムコントロール剤自体が分解されたり吸着されたりして当該水系から失われていく。このため、スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率Ｌとは、当該水系におけるスライムコントロール剤全体の量に対する、前記理由により失われたスライムコントロール剤の量の１ｍｉｎあたりの割合のことである。
【００１６】
スライムコントロール剤の添加開始からの経過時間ｔ（ｍｉｎ）を横軸にとり、当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度（ｐｐｍ）を縦軸にとって、式（Ｐ）および式（Ｑ）をグラフとして表現すると図１のようになる（以下、このようなグラフを、「時間−濃度グラフ」と記すことがある。）。図１においては、スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量ａを１０００ｇ／ｍｉｎ、当該水系の保有容量Ｖを１３６ｍ3、スライムコントロール剤が１ｍｉｎあたりに失われるロス率Ｌを０．１２として、スライムコントロール剤を８ｍｉｎ添加した場合、１２ｍｉｎ添加した場合、１６ｍｉｎ添加した場合、２０ｍｉｎ添加した場合の４パターンについてグラフ化して示している。各添加時間における当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度は、８ｍｉｎ添加した時点では３９．２ｐｐｍ、１２ｍｉｎ添加した時点では４８．１ｐｐｍ、１６ｍｉｎ添加した時点では５３．３ｐｐｍ、２０ｍｉｎ添加した時点では５６．５ｐｐｍである。
【００１７】
さらに、本発明者らは、スライムコントロール剤の添加開始からの経過時間ｔ（ｍｉｎ）と、当該水系における酸化還元電位（ｍＶ）との関係を実測した。その実測結果に基づき、スライムコントロール剤の添加開始からの経過時間ｔ（ｍｉｎ）を横軸にとり、当該水系における酸化還元電位（ｍＶ）を縦軸にとってグラフ（以下、「時間−ＯＲＰグラフ」と記すことがある。）を描くと、図２のようになり、スライムコントロール剤の添加開始からの経過時間ｔ（ｍｉｎ）を横軸にとって描いた２つのグラフ（時間−濃度グラフ及び時間−ＯＲＰグラフ）の変動の様子が、縦軸の単位および数値の大きさの違いを考慮に入れなければ近似することがわかった。即ち、当該水系の酸化還元電位（ｍＶ）の時間経過に伴う変動は、当該水系のスライムコントロール剤の濃度Ｘn（ｐｐｍ）の時間経過に伴う変動と近似することを見出した。
【００１８】
そこで、スライムコントロール剤を水系に１ｍｉｎ当たりａグラム添加し始めてからｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の該水系における酸化還元電位を、式（Ｐ）と同様の指数関数を用いて、次の式（Ａ）
ＯＲＰ＝Ｆ＋Ｈ×（ａ／Ｖ）×（１−（１−Ｌ）t）／Ｌ  ・・・・・・（Ａ）
ＯＲＰ：酸化還元電位
Ｆ：初期電位（ｍＶ）
Ｈ：補正係数
ａ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量
Ｖ：当該水系の保有容量（ｍ3）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
ｔ：スライムコントロール剤の添加時間（ｍｉｎ）
ただし、対象とする水系において、水の比重は１とする。
で表し、当該水系の酸化還元電位の値が式（Ａ）で予想できるという前提のもとで、抄紙機における白水循環系に間欠添加するスライムコントロール剤の分間添加量および最大の添加時間を設定すると、所定の場合（水系に一定の分間添加量でスライムコントロール剤を所定の時間だけ添加した時、スライムコントロール剤を添加した時間を横軸、前記水系の酸化還元電位（測定値）を縦軸にして描いたグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である場合）については、良好なスライムコントロールを実現できることを確認し、本発明をするに至った。
【００１９】
即ち、本発明に係るスライムコントロール剤の添加方法は、水系にスライムコントロール剤を所定の時間間隔で所定の時間だけ間欠添加するスライムコントロール剤の添加方法であって、前記水系に一定の分間添加量でスライムコントロール剤を前記所定の時間だけ添加した時、スライムコントロール剤を添加した時間を横軸、前記水系の酸化還元電位を縦軸にして描いたグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である場合に、次に挙げる過程を含むものである。ステップＳ１として、前記水系を適用対象となり得る水系であると判断する前提判断過程を含む。ステップＳ２として、前記前提判断過程で前記水系を適用対象となり得る水系であると判断した場合に、前記水系にスライムコントロール剤を前記所定の時間間隔で前記所定の時間だけ添加したときの、前記酸化還元電位のピーク値と該ピーク値に対応する前記水系の菌数を複数回測定して、前記酸化還元電位のピーク値と前記水系の菌数との関係を調査する調査過程を含む。ステップＳ３として、前記調査過程で得た、前記酸化還元電位のピーク値と該ピーク値に対応する前記水系の菌数との関係から、前記水系のスライムコントロールを安定的に行うことができる酸化還元電位のピーク値をＯＲＰ上限管理値として設定するＯＲＰ上限管理値設定過程を含む。ステップＳ５として、前記スライムコントロール剤を前記水系に一定の分間添加量で添加する最大の添加時間を設定するとともに、設定した最大の添加時間が経過するまでに該水系における酸化還元電位の値が、前記ＯＲＰ上限管理値以上となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定する添加条件設定過程を含む。ステップＳ６として、前記添加条件設定過程で設定した最大の添加時間および分間添加量に基づきスライムコントロール剤を前記水系に間欠添加を行う添加過程を含む。
【００２０】
そして、本発明に係るスライムコントロール剤の添加方法は、前記のすべての過程を有し、前記添加過程において、前記スライムコントロール剤の前記水系への添加開始から前記最大の添加時間が経過した時または前記水系の酸化還元電位の値が前記ＯＲＰ上限管理値に達した時に、前記スライムコントロール剤の前記水系への添加を打ち切ることを特徴とするスライムコントロール剤の添加方法である。
【００２１】
ここで、スライムコントロール剤とは、該水系内の有害微生物の増殖を防止及び／又は死滅させる機能を有する有害微生物撲滅剤で、かつ、該水系内に添加したとき、酸化還元電位を上昇させる化合物のことである。
【００２２】
また、水系にスライムコントロール剤を間欠添加する際の前記所定の時間とは、水系に添加したスライムコントロール剤が、該水系にほぼ均一に拡散するのに必要な時間以上であって、かつ、水系に新たに注入される水等によって希釈された後も、対象とする有害微生物に対しての必要な効果が得られる程度にスライムコントロール剤が添加されるのに必要な時間である。具体的には、例えば、３〜１２時間とすることができる。
【００２３】
また、前記グラフ（時間−ＯＲＰグラフ）が得られたときのロス率は、前記式（Ｐ）により算出することができる。
【００２４】
前記スライムコントロール剤の添加方法において、前記水系で測定した酸化還元電位のピーク値のうち、最も低い酸化還元電位のピーク値を選択し、その選択した酸化還元電位のピーク値が測定されたときの、酸化還元電位の実測データが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、次の式（Ａ）、即ち、
ＯＲＰ＝Ｆ＋Ｈ×（ａ／Ｖ）×（１−（１−Ｌ）t）／Ｌ  ・・・・・・（Ａ）
ＯＲＰ：酸化還元電位
Ｆ：初期電位
Ｈ：補正係数
ａ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量
Ｖ：前記水系の保有容量（ｍ3）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
ｔ：スライムコントロール剤の添加時間（ｍｉｎ）
と近似するように、初期電位Ｆ、補正係数Ｈ、およびロス率Ｌを定め、定めた初期電位Ｆ、補正係数Ｈ、およびロス率Ｌを前記式（Ａ）に代入して酸化還元電位の予測式を得るステップＳ４として、予測式取得過程をさらに有し、得られた前記予測式を用いて、前記添加条件設定過程において、前記スライムコントロール剤を前記水系に一定の分間添加量で添加し始めてから前記最大の添加時間が経過するまでに、該水系における酸化還元電位の値が前記ＯＲＰ上限管理値以上となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、初期電位とは、対象とする水系にスライムコントロール剤の添加を開始した時点における酸化還元電位のことである。
【００２６】
具体的には、前記予測式取得過程において、前記酸化還元電位の実測データが、前記式（Ａ）と近似するように前記初期電位Ｆ、前記補正係数Ｈ、および前記ロス率Ｌを定める際、まず、前記初期電位Ｆを前記酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定め、次に、前記酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と前記式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように、かつ、前記酸化還元電位の実測データと前記式（Ａ）との差分が最小となるように、前記補正係数Ｈおよび前記ロス率Ｌを定めることができる。
【００２７】
前記予測式取得過程において、前記補正係数Ｈおよび前記ロス率Ｌを定める際、最小二乗法を用いてもよい。
【００２８】
また、前記初期電位Ｆ、前記補正係数Ｈ、および前記ロス率Ｌを定める際、前記初期電位Ｆを前記酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定めるとともに、前記水系において実測したロス率の最大値を前記ロス率Ｌとして定め、次に、前記酸化還元電位の実測データが、前記式（Ａ）と近似するように前記補正係数Ｈを定める際、前記酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と前記式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように前記補正係数Ｈを定めてもよい。
【００２９】
前記添加条件設定過程において、前記酸化還元電位の予測式における前記最大の添加時間での酸化還元電位の値が、前記酸化還元電位の予測式においてｔ→∞にしたときの酸化還元電位の値の９５％以下となるように、前記水系に添加するスライムコントロール剤の分間添加量を設定することが好ましく、さらには、８５％以下となるように、設定することが好ましい。
【００３０】
前記水系は、例えば、抄紙機における白水循環系とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、当該水系に必要な量のスライムコントロール剤を安定的に添加できるようにしつつ、スライムコントロール剤を過剰に添加することを防止できるため、抄紙工程における多くのファクター、具体的には原材料・抄紙助剤の種類・配合割合の変更、製造量の変更、さらには原材料の品質のばらつき、抄紙工程における水質の季節的変動、抄造時の温度変動等に大きく影響をされることなく、的確かつ迅速にスライムコントロール剤の効果を得ることができる。また、最低必要量を大きく上回る添加量を設定することがなくなり、無駄が生じることなく、経済的効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】スライムコントロール剤を水系に添加を開始してからの時間（ｍｉｎ）と当該水系におけるスライムコントロール剤の濃度（ｐｐｍ）との関係を示すグラフ（式（Ｐ）および式（Ｑ）に基づくグラフ）
【図２】スライムコントロール剤の添加開始からの時間（ｍｉｎ）と、当該水系において実測した酸化還元電位（ｍＶ）との関係の一例を示すグラフ
【図３】本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法の対象とする白水循環系のブロック図
【図４】本発明の実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法の手順の概要を示すフローチャート
【図５】スライムコントロール剤の添加開始からの時間（ｍｉｎ）と、当該水系において実測した酸化還元電位（ｍＶ）との関係の一例を示すグラフ
【図６】スライムコントロール剤の添加開始からの時間（ｍｉｎ）と、当該水系において実測した酸化還元電位（ｍＶ）との関係の一例を示すグラフ
【図７】スライムコントロール剤の添加開始からの時間（ｍｉｎ）と、当該水系において実測した酸化還元電位（ｍＶ）との関係の一例を示すグラフ
【図８】抄紙機における白水循環系において８時間ごとにスライムコントロール剤を間欠添加した場合について酸化還元電位の変動を測定した結果を示すグラフ
【図９】表１に示すＯＲＰピーク値と計測菌数との関係を示すグラフ
【図１０】スライムコントロール剤の添加を開始してからの時間経過に伴う酸化還元電位の変化の様子を、ロス率Ｌ＝０．０５とロス率Ｌ＝０．１１４のそれぞれの場合について示したグラフ
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法について詳細に説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００３４】
〔被処理水〕
本発明の実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法を用いてスライムコントロール剤を添加する被処理水としては、紙を製造する際の白水等を挙げることができる。白水は、水に再生パルプやバージンパルプ等パルプ繊維、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、タルク等の填料及び硫酸バンド、サイズ剤、紙力剤、歩留り剤、凝結剤等の各種製紙用助剤を添加し、混合及び撹拌することにより得られるものである。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法は、水中の有害微生物の数、特に生菌数を減らす必要のある分野であれば、紙を製造する際の白水以外の分野でも適用することができ、例えば、工業用水や工業用冷却水、各種抄紙用工程水等に用いることもできる。
【００３６】
〔スライムコントロール剤〕
本実施形態に用いるスライムコントロール剤は、水系内の細菌等の有害微生物の増殖を防止及び／又は死滅させる機能を有する有害微生物撲滅剤で、かつ、該水系内に添加したとき、酸化還元電位を上昇させる化合物である。このような化合物としては、例えば、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２，２−ジクロロ−３−ニトリロプロピオンアミド、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、ビスブロモアセトキシブテン、ビスブロモアセトキシエタン、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２，２−ジクロロ−２−ニトロエタノール等のハロゲン化ニトロアルコール類、ジクロロジメチルヒダントイン、ジブロモジメチルヒダントイン、ブロモ−クロロ−ジメチルヒダントイン等のハロゲン化ジメチルヒダントイン、ジメチルヒダントイン等の有機系有害微生物撲滅剤、及び次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜臭素酸、次亜臭素酸ナトリウム、次亜臭素酸カリウム、次亜臭素酸カルシウム、ブロラミン類、クロラミン類、過硫酸、過酢酸、過酸化水等の無機系有害微生物撲滅剤、並びにこれら有機系有害微生物撲滅剤及び無機系有害微生物撲滅剤と臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カルシウム等との反応物などが挙げられる。
【００３７】
有機系有害微生物撲滅剤及び無機系有害微生物撲滅剤はそれぞれ単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
〔本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法〕
スライムコントロールの対象とする水系として、抄紙機における白水循環系を取り上げ、本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法の各過程を具体的に説明するが、本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法が対象とする水系は、抄紙機における白水循環系に限定されるわけではない。
【００３９】
まず、図３（本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法の対象とする白水循環系のブロック図）を用いて、抄紙機における白水循環系の概略の構成を説明する。
【００４０】
抄紙機５２は、ワイヤーを用いて抄紙するワイヤーパート６４に対して、種箱７０から濃厚パルプスラリー（以下、パルプスラリーを白水と記すことがある。）を供給し、主流路５４Ｂを通過する際に、循環ポンプ６８から供給される白水と混合し、抄紙後の白水をドレンパン６５により受け止めて、白水タンク６６に貯留した後、主流路５４Ａを経て循環ポンプ６８により再度主流路５４Ｂに送り込んで、種箱７０から供給される濃厚パルプスラリーと共に、ワイヤーパート６４に向けてパルプスラリーとして循環されるように構成されている。
【００４１】
図３の符号７２はワイヤーパート６４で漉かれた紙をロールによって押圧して紙に含まれる水分を搾り出すためのプレスパートを示す。また、符号７４は前記種箱７０よりも下流側の主流路５４Ｂの途中に設けられ、パルプスラリーを真空脱気するためのデキュレータを示し、符号７６はデキュレータ７４を通ったパルプスラリーを圧送するための循環ポンプを示し、符号７８はパルプスラリーを濾過するためのスクリーンを示し、符号８０はパルプスラリーを吐出してワイヤーパート６４に供給するためのインレットを示す。
【００４２】
また、符号７２Ａはプレスパート７２において搾り出された白水を回収するためのドレンパンを示し、符号７２Ｂはドレンパン７２Ａからの白水を集めるためのクーチピットを示す。このクーチピット７２Ｂの白水は、白水タンク６６に戻される。
【００４３】
このような白水循環系の主流路５４Ａに、スライムコントロール剤添加装置１０から、スライムコントロール剤添加管５６を介してスライムコントロール剤を間欠添加する。間欠添加するスライムコントロール剤の分間添加量および添加時間は、制御装置８２によって制御されている。
【００４４】
図４は、本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法の手順の概要を示すフローチャートである。このフローチャートに示すように、本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法は、前提判断過程（ステップＳ１）、調査過程（ステップＳ２）、ＯＲＰ上限管理値設定過程（ステップＳ３）、予測式取得過程（ステップＳ４）、添加条件設定過程（ステップＳ５）、添加過程（ステップＳ６）、終了判断過程（ステップＳ７）、添加停止過程（ステップＳ８）からなる。以下、各過程を順番に説明する。
【００４５】
＜前提判断過程（ステップＳ１）＞
水系に一定の分間添加量でスライムコントロール剤を所定の時間だけ添加した時、スライムコントロール剤の添加を開始してからの時間を横軸、前記水系の酸化還元電位を縦軸にして描いたグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である場合に、前記水系を適用対象となり得る水系であると判断する。この場合には、次の過程である調査過程（ステップＳ２）に入る。
【００４６】
例えば、図２に示すグラフは、水系にスライムコントロール剤を分間添加量１０００ｇ／ｍｉｎで８ｍｉｎ、１２ｍｉｎ、１６ｍｉｎ、２０ｍｉｎ添加した場合における、時間−ＯＲＰグラフであるが、８ｍｉｎ、１２ｍｉｎ、１６ｍｉｎ、２０ｍｉｎ添加した場合のいずれにおいても、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、グラフは上に凸の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であり、さらに前記グラフが得られたときのロス率が０．６未満である。したがって、図２に示す結果が得られた水系は、適用対象となり得る水系であると判断する。
【００４７】
水系に一定の分間添加量でスライムコントロール剤を所定の時間だけ添加した時、時間−ＯＲＰグラフが、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、上に凸の形状でない場合、グラフ上の各点における傾きが正でない場合、または、前記グラフが得られたときのロス率が０．６以上である場合、その水系に本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法を適用することはできないと判断する。この場合には、次の過程である調査過程（ステップＳ２）に入らない。
【００４８】
例えば、図５に示す時間−ＯＲＰグラフは、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、下に凸の形状となっており、上に凸の形状ではないので、当該水系に本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法を適用することはできないと判断する。
【００４９】
また、図６に示す時間−ＯＲＰグラフは、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、グラフ上の傾きが負または０となっているとなっている箇所があるので、当該水系に本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法を適用することはできないと判断する。
【００５０】
さらに、図７に示す時間−ＯＲＰグラフは、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、グラフは上に凸状の形状で、かつ、グラフ上の各点における傾きが正であるが、図７に示す時間−ＯＲＰグラフが得られたときのロス率を式（Ｐ）により求めると、０．６５となり、０．６以上となっているので、当該水系に本実施形態に係るスライムコントロール剤の添加方法を適用することはできないと判断する。
【００５１】
なお、酸化還元電位を測定する場所は特に限定されず、白水が循環する場所であればどの地点でもよく、例えば、インレット８０や白水タンク６６で測定することができる。図３では、インレット８０中のパルプスラリーを少量だけ迂回して白水タンク６６に導く酸化還元電位測定用流路８０Ａを設けており、酸化還元電位測定用流路８０Ａの途中に酸化還元電位測定装置８１を設置し、白水循環系の酸化還元電位を測定できるようにしている。
【００５２】
また、使用する酸化還元電位測定装置８１の機種等は、特に限定されず、例えば、銀−塩化銀電極を参照電極として用い、指示電極として白金電極を用いた酸化還元電位測定装置を用いることができる。ただし、酸化還元電位測定装置８１としては、酸化還元電位のデータを連続的に測定できるものを用いるのがよい。
【００５３】
＜調査過程（ステップＳ２）＞
調査過程（ステップＳ２）では、スライムコントロール剤を添加した後の水系の酸化還元電位のピーク値を測定するとともに、対象とする水系へのスライムコントロール剤の添加が終了してから一定時間が経過した後の被処理水中の生菌数を測定する。
【００５４】
これにより、スライムコントロール剤を添加した後の酸化還元電位のピーク値と生菌数との関係を把握することができる。
【００５５】
図８は、抄紙機における白水循環系において、分間添加量１３２０ｇ／ｍｉｎ、添加時間１２ｍｉｎで、８時間ごとにスライムコントロール剤を間欠添加した場合についての酸化還元電位の変動を、実機において実際に測定した結果の一例である。酸化還元電位の変動を示す図８の線において、酸化還元電位が大きくなる方向に突出した先端部（図８において番号を付して示してある。）における酸化還元電位の値がＯＲＰピーク値である。
【００５６】
図８に記載のデータの測定を行った抄紙機における白水循環系において、スライムコントロール剤の添加の終了直後から２ｍｉｎ経過する前に、インレット８０（図３参照）中の白水を採取して計測した生菌数を下記表１に示す。なお、表１中のサンプル番号は、図８において酸化還元電位が大きくなる方向に突出した先端部に付した番号と対応しており、表１にはそのＯＲＰピーク値も記載している。
【００５７】
【表１】
2015150490.tif 000003
【００５８】
図９は、表１に示すＯＲＰピーク値と計測菌数との関係をグラフ（縦軸は対数表示した計測菌数）にしたものである。図９から、ＯＲＰピーク値と計測菌数の対数値との間には負の相関があることが読み取れる。
【００５９】
なお、ここで具体例として挙げた図８、図９および表１のデータは、８時間ごとにスライムコントロール剤を間欠添加した場合について取得したものであるが、スライムコントロール剤を間欠添加する場合の添加間隔時間はこれに限定されるわけではなく、対象とする水系やスライムコントロール剤の分間添加量等に応じて適宜に定めることができる。スライムコントロール剤の添加間隔時間は２〜２４時間が好ましく、より好ましくは３〜１２時間である。
【００６０】
また、図９および表１における生菌数のデータは、インレット８０（図３参照）中のパルプスラリーを用いて生菌数を測定して得たものであるが、測定サンプルを採取する地点はインレット８０（図３参照）に限定されるわけではない。抄紙機における白水循環系の場合、白水は循環しているので、測定サンプルを採取する地点は白水循環系のどこでもよいと考えられる。ただし、サンプルを採取する場所は、生菌数が多いと考えられる場所が好ましい。
【００６１】
＜ＯＲＰ上限管理値設定過程（ステップＳ３）＞
調査過程（ステップＳ２）で得た、ＯＲＰピーク値と計測菌数との関係から、良好なスライムコントロールを行うために必要なＯＲＰ上限管理値を設定する。
【００６２】
表１および図９から、ＯＲＰピーク値が２００（ｍＶ）以上の場合には、計測菌数が計測限界未満（表１において「＜１０2」と表示）であることが読み取れるので、ＯＲＰ上限管理値を例えば２００（ｍＶ）に設定することが考えられる。ただし、計測菌数が計測限界未満となるようにＯＲＰ上限管理値を設定しなければならないということではなく、スライムコントロールを行う水系の条件に応じて目標とする計測菌数を適宜に設定してよく、目標として設定した計測菌数に応じてＯＲＰ上限管理値を設定すればよい。以下のステップＳ４〜Ｓ８では、ＯＲＰ上限管理値を２００（ｍＶ）に設定したものと仮定して説明を行う。
【００６３】
＜予測式取得過程（ステップＳ４）＞
調査過程（ステップＳ２）で測定した酸化還元電位のピーク値（ＯＲＰピーク値）のうち、最も低いＯＲＰピーク値を選択し、その選択したＯＲＰピーク値が測定されたときの、時間−ＯＲＰグラフ（以下、「酸化還元電位の実測データ」と記すことがある。）が、酸化還元電位の上昇開始の点から酸化還元電位がピークとなる点までの範囲において、次の式（Ａ）における酸化還元電位と時間ｔとの関係に近似するように式（Ａ）の初期電位Ｆの値、補正係数Ｈの値、ロス率Ｌの値を定め、酸化還元電位の予測式とする。
ＯＲＰ＝Ｆ＋Ｈ×（ａ／Ｖ）×（１−（１−Ｌ）t）／Ｌ  ・・・・・・（Ａ）
ＯＲＰ：酸化還元電位
Ｆ：初期電位
Ｈ：補正係数
ａ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりの添加量
Ｖ：前記水系の保有容量（ｍ3）
Ｌ：スライムコントロール剤の１ｍｉｎあたりのロス率
ｔ：スライムコントロール剤の添加時間（ｍｉｎ）
【００６４】
酸化還元電位の実測データと式（Ａ）とが近似するように、式（Ａ）の初期電位Ｆの値、補正係数Ｈの値、ロス率Ｌの値を定めるための手法は特に限定されないが、例えば、初期電位Ｆを酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定め、次に、ロス率Ｌを実測データから得られた値を近似した数値である０．０５、０．１、０．１５、０．２５、０．４（これらの５つの数値は、実測データから得られたロス率Ｌの代表的な値である。）に設定し、酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するようにロス率Ｌの値ごとにそれぞれ補正係数Ｈの値を定める。
【００６５】
そして、定めた初期電位Ｆの値、補正係数Ｈの値、ロス率Ｌの値を式（Ａ）に代入して得られた５つの時間−ＯＲＰグラフのうち、酸化還元電位の実測データと最も近似する時間−ＯＲＰグラフを選択し、その選択した時間−ＯＲＰグラフのロス率Ｌを、酸化還元電位の予測式（Ａ）のロス率Ｌとする。
【００６６】
なお、実測データと近似するようにロス率Ｌを定める方法は前記した方法に限られず、例えば、ロス率Ｌを定める際には最小二乗法等を用いてもよい。
【００６７】
また、ロス率Ｌの値についてはさらに次の方法を用いて求めてもよい。
【００６８】
（方法１）
前記初期電位Ｆを前記酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定め、次に、前記酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように、かつ、前記酸化還元電位の実測データと式（Ａ）との差分が最小となるように、前記補正係数Ｈおよび前記ロス率Ｌを定めることができる。
【００６９】
（方法２）
当該水系における多くの酸化還元電位の実測データから得られた最も大きい値（即ち、薬剤の効率が最も悪い場合）に設定し、酸化還元電位の実測データのピークの酸化還元電位の値が式（Ａ）における酸化還元電位のピークの値と一致することを必須の条件とした上で、式（Ａ）の初期電位Ｆの値、補正係数Ｈの値のみを最小二乗法を用いて定めることができる。ロス率Ｌの値をこのように設定することにより、安全度の高い酸化還元電位の予測式とすることができ、次の添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定する添加条件を安全側に設定することができる。即ち、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の該水系における酸化還元電位の値が、確実にＯＲＰ上限管理値以上となるようにすることができる。
【００７０】
（方法３）
最小二乗法を用いずに初期電位Ｆの値、補正係数Ｈの値、ロス率Ｌの値を定めるための手法としては、例えば、酸化還元電位の実測データが、式（Ａ）と近似するように初期電位Ｆ、補正係数Ｈ、ロス率Ｌを定める際、まず、初期電位Ｆを酸化還元電位の実測データにおける初期電位と一致するように定めるとともに、対象とする水系において実測したロス率の最大値をロス率Ｌとして定め、次に、酸化還元電位の実測データが、式（Ａ）と近似するように補正係数Ｈを定める際、酸化還元電位の実測データにおける酸化還元電位のピーク値と式（Ａ）における酸化還元電位のピーク値とが一致するように補正係数Ｈを定めることもできる。
【００７１】
＜添加条件設定過程（ステップＳ５）＞
添加条件設定過程（ステップＳ５）は、実際の運転時の添加条件を定める過程であり、分間添加量ａ（ｇ）と最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）を設定する。ここで分間添加量とは、対象とする水系にスライムコントロール剤を１ｍｉｎあたりに投入する量をいい、最大添加時間とは、スライムコントロール剤を水系に投入する最大の添加時間をいう。
【００７２】
対象とする水系ごとに標準的な添加時間が決まっているので、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）については、対象とする水系の標準的な添加時間における最大の添加時間とすればよく、これより短く設定することも可能である。
【００７３】
スライムコントロール剤を間欠添加してスライムコントロールを行う白水循環系においては、間欠添加の際の標準的な添加時間は５〜６０（ｍｉｎ）である。この範囲において、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）を適宜に設定すればよい。
【００７４】
そして、スライムコントロール剤を最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）だけ水系に投入したときの酸化還元電位が、ＯＲＰ上限管理値以上となるように分間添加量を設定すればよい（以下では、添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定した分間添加量を設定分間添加量と記すことがある）。
【００７５】
最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の該水系における酸化還元電位の値が、ＯＲＰ上限管理値以上となるように分間添加量を設定する理由は、当該水系における菌数を所定量以下に抑えるためである。ここで、分間添加量を設定する手法は特には限定されないが、対象とする水系の酸化還元電位の変化の状況を適切に踏まえて分間添加量を設定することにより、対象とする水系の酸化還元電位の管理をより適切に行うことができるため、ステップＳ４で取得した酸化還元電位の予測式を用いて分間添加量を設定することが好ましい。
【００７６】
ステップＳ４で取得した酸化還元電位の予測式を用いて分間添加量を設定する場合、具体的には、スライムコントロール剤を、対象とする水系に分間添加量ａ（ｇ）で添加し始めてから、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の該水系における酸化還元電位の値が、ＯＲＰ上限管理値以上であって、かつ、ステップＳ４で取得した酸化還元電位の予測式においてｔ→∞にしたときの酸化還元電位の値の９５％以下となるように、酸化還元電位の予測式を用いて分間添加量を設定することが好ましく、８５％以下に設定することがより好ましい。
【００７７】
これにより、酸化還元電位の計測値にある程度ばらつきが生じても、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の該水系における酸化還元電位の値が、確実にＯＲＰ上限管理値以上となる。
【００７８】
＜添加過程（ステップＳ６）＞
添加過程（ステップＳ６）では、添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定した添加条件（設定分間添加量および最大添加時間）に基づいて、対象とする水系に実際にスライムコントロール剤を添加する。
【００７９】
また、対象とする水系の酸化還元電位を常時測定して、酸化還元電位の値を常時監視しておく。
【００８０】
＜終了判断過程（ステップＳ７）＞
スライムコントロール剤の添加開始からの時間が、添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定した最大添加時間に達したら、スライムコントロール剤の添加を終了する判断をする。また、スライムコントロール剤の添加開始からの時間が、添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定した最大添加時間に達しなくても、水系の酸化還元電位がＯＲＰ上限管理値に達したら、スライムコントロール剤の添加を終了する判断をする。したがって、添加条件設定過程（ステップＳ５）で設定した分間添加量が多めであっても、スライムコントロール剤を過剰に水系に添加することを防止することができる。
【００８１】
このように制御することで、当該水系に必要な量のスライムコントロール剤を安定的に添加できるようにしつつ、スライムコントロール剤を過剰に添加することを防止することができる。
【００８２】
この点について、図１０を用いてさらに詳細に説明する。
【００８３】
図１０は、間欠添加の際の最大添加時間Ｔを２０ｍｉｎに設定し、保有容量Ｖが１００ｍ3の白水循環系に、スライムコントロール剤を分間添加量２５０ｇで添加する場合であって、かつ、ＯＲＰ上限管理値が２００ｍＶの場合についての、時間経過に伴う酸化還元電位の変化の様子を、当該水系のロス率がＬ＝０．０５の場合とロス率がＬ＝０．１１４の場合について示したグラフである。ロス率Ｌ＝０．１１４は、当該水系における多くの酸化還元電位の実測データから得られたロス率の値のうち、最も大きい値（即ち、薬剤の効率が最も悪い場合の値）である。
【００８４】
図１０中のＩ−１、Ｉ−２、Ｉ−３で示す線は、ステップＳ４で取得した酸化還元電位の予測式においてロス率Ｌ＝０．１１４の場合の線であり、図１０中のＩＩ−１、ＩＩ−２、ＩＩ−３、ＩＩ−４、ＩＩ−５で示す線は、ステップＳ４で取得した酸化還元電位の予測式においてロス率Ｌ＝０．０５の場合の線である。また、Ｉ−１、ＩＩ−１で示す線はスライムコントロール剤の添加開始から最大添加時間の２０ｍｉｎが経過するまでの線であり、Ｉ−２、ＩＩ−２で示す線はスライムコントロール剤の添加開始から２０ｍｉｎ経過した段階で添加を打ち切り、６０ｍｉｎを経過するまでの線であり、Ｉ−３、ＩＩ−３で示す線はスライムコントロール剤を６０ｍｉｎ添加した場合で添加開始後２０ｍｉｎから６０ｍｉｎを経過するまでの線である。ＩＩ−４で示す線はスライムコントロール剤の添加開始から最大添加時間の半分である１０ｍｉｎが経過するまでの線であり、ＩＩ−５で示す線はスライムコントロール剤の添加開始から１０ｍｉｎ経過した段階で添加を打ち切り、６０ｍｉｎを経過するまでの線である。
【００８５】
薬剤の効率が最も悪いロス率Ｌ＝０．１１４の場合の酸化還元電位の予測式を用いて、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過した時点の水系における酸化還元電位の値が、ＯＲＰ上限管理値以上となるように分間添加量を設定しておくことにより、ロス率Ｌが０．１１４よりも良くなった場合（ロス率Ｌが０．１１４よりも小さくなった場合）、例えば、ロス率Ｌが０．０５になった場合には、酸化還元電位の予測式が、図１０でＩＩ−４〜ＩＩ−５に示す時間−ＯＲＰ曲線に移動するため、最大添加時間の２０ｍｉｎの半分の時間である１０ｍｉｎでＯＲＰ上限管理値に達することができる。本実施形態においては、最大添加時間に達しなくても、水系の酸化還元電位がＯＲＰ上限管理値に達したら、スライムコントロール剤の添加を終了する判断をするので、この場合には１０ｍｉｎでスライムコントロール剤の添加を打ち切ることになる。したがって、ロス率Ｌが、薬剤の効率が最も悪いロス率Ｌ＝０．１１４の場合よりも良くなった場合（ロス率Ｌが０．１１４よりも小さくなった場合）、最大添加時間Ｔ（ｍｉｎ）が経過する前に、対象とする水系における酸化還元電位の値がＯＲＰ上限管理値以上となるが、酸化還元電位の値がＯＲＰ上限管理値となった時点でスライムコントロール剤の添加を打ち切るので、スライムコントロール剤を過剰に添加することが防止されている。
【００８６】
＜添加停止過程（ステップＳ８）＞
終了判断過程（ステップＳ７）でスライムコントロール剤の添加を終了する判断をしたら、添加停止過程（ステップＳ８）において、スライムコントロール剤の添加を停止する。
【符号の説明】
【００８７】
１０…スライムコントロール剤添加装置
５２…抄紙機
５４Ａ、５４Ｂ…主流路
５６…スライムコントロール剤添加管
６４…ワイヤーパート
６５…ドレンパン
６６…白水タンク
６８、７６…循環ポンプ
７０…種箱
７２…プレスパート
７２Ａ…ドレンパン
７２Ｂ…クーチピット
７４…デキュレータ
７８…スクリーン
８０…インレット
８０Ａ…酸化還元電位測定用流路
８１…酸化還元電位測定装置
８２…制御装置
【図１】
2015150490.tif 000004
【図２】
2015150490.tif 000005
【図３】
2015150490.tif 000006
【図４】
2015150490.tif 000007
【図５】
2015150490.tif 000008
【図６】
2015150490.tif 000009
【図７】
2015150490.tif 000010
【図８】
2015150490.tif 000011
【図９】
2015150490.tif 000012
【図１０】
2015150490.tif 000013