(57)【要約】【課題】本発明は、容易かつ安定的に巻取りが可能な長尺の偏光板保護フィルムロールを提供することである。【解決手段】本発明は、保護フィルムロールの製造方法であって、  基材フィルム上に、前記基材フィルムの幅方向の中央部と、両端部とで異なる厚さを有する第１塗工層を形成する工程であって、前記両端部の第１塗工層は３〜１０ｍｍ幅の凸形状でフィルムの巻取り方向に連続的に形成され、両端部の厚さは中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚い第１塗工層を形成する工程、  前記第１塗工層の上に、第２塗工層を形成して保護フィルムを得る工程、および、  前記保護フィルムを５０〜１０００Ｎ／ｍの張力で巻き取る工程を、を備えた保護フィルムロールの製造方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムロールの製造方法であって、
基材フィルム上に、前記基材フィルムの幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さを有する第１塗工層を形成する工程であって、前記両端部の第１塗工層はフィルムの巻取り方向に連続的に形成され、且つ３〜１０ｍｍ幅の凸形状を有する工程、
前記第１塗工層の上に第２塗工層を形成して、両端部の厚さが中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚い保護フィルムを得る工程、および、
前記保護フィルムを５０〜１０００Ｎ／ｍの張力で巻き取りロールとする工程を、を備えた保護フィルムロールの製造方法。
【請求項２】
前記第１塗工層が、グラビアコーティングにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１塗工層の両端部の厚さと中央部の厚さの差が、第１塗工層の厚さを制御するドクターブレードを、両端部に対応する部分に設けないことにより形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１塗工層の両端部の厚さと中央部の厚さの差が、中央部の第１塗工層の厚さと、両端部の第１塗工層の厚さを、別々に制御することにより行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記保護フィルムの幅方向の中央部の膜厚が６〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１塗工層の中央部のコーティングが、前記基材フィルムの幅の９０〜９９％幅であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１塗工層の中央部のみに第２塗工層を形成することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の方法により製造された保護フィルムロール。
【請求項９】
保護フィルムの長さが２０００〜５０００ｍである請求項８記載の保護フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムの製造方法、特に、容易かつ安定的に巻取りが可能な長尺の偏光板保護フィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の高画質化に伴って、視認性を改善するため反射防止層を設けた表示装置が求められており、偏光板に反射防止（防眩）層が形成された光学フィルム等を表示装置前面に張り付けることが行われている。また、テレビのような大画面の表示装置では、直接、物が接触することがあり、傷が付きやすいことから、傷つき防止のためにハードコート層や、帯電防止等の機能を有する機能層が支持体上にコーティング法で形成された偏光板保護フィルムが用いられている。
【０００３】
偏光板保護フィルムとしては、特に最近、表示装置の大画面化により幅広で、長尺のフィルムが必要となってきており、長尺のフィルムの製造が求められている。しかし、長尺フィルムに各種層をコーティング法で形成して巻き取るとき、巻きがずれない様に、張力を高くして巻き取る必要がある反面、張力が高くなると、コーティング面とコーティングされなかった基材フィルム面が強く圧迫されることで、接着力が発現して、次工程で巻戻した際に、コーティング層が剥がれて、コーティングされた基材フィルムのフィルム面に張り付いてしまうという問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記の問題を解決し、容易かつ安定的に巻取りが可能な長尺の偏光板保護フィルムロールの製造方法及び、この方法により製造された保護フィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、基材フィルム上に、コーティング法により各種層を形成して保護フィルムとする際に、幅方向の両端部に、凸形状のコーティング層を形成させることにより、保護フィルムを巻取りした際に、中央部より厚みをもった端部のみが、コーティングされなかったフィルム面と接触することから、接触面が少なくなるため、ブロッキングの問題が生じにくくなり、さらに張力を高くして巻き取っても、巻取りの端面がずれるという問題も生じないことを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、保護フィルムロールの製造方法であって、
基材フィルム上に、基材フィルムの幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さを有する第１塗工層を形成する工程であって、両端部の第１塗工層はフィルムの巻取り方向に連続的に形成され、且つ３〜１０ｍｍ幅の凸形状を有する工程、
第１塗工層の上に第２塗工層を形成して、両端部の厚さが中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚い保護フィルムを得る工程、および、
保護フィルムを５０〜１０００Ｎ／ｍの張力で巻き取りロールとする工程を、を備えた保護フィルムロールの製造方法である。
【０００８】
本発明の第１塗工層は、グラビアコーティングにより形成されることが好ましい。本発明の一つの態様は、第１塗工層の両端部の厚さと中央部の厚さの差が、第１塗工層の厚さを制御するドクターブレードを、両端部に対応する部分に設けないことにより形成されるものである。本発明の別の態様は、第１塗工層の両端部の厚さと中央部の厚さの差が、中央部の第１塗工層の厚さと、両端部の第１塗工層の厚さを、別々に制御するものである。
【０００９】
本発明の保護フィルムの幅方向の中央部の膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。また、第１塗工層の中央部のコーティングが、前記基材フィルムの幅の９０〜９９％幅であることが好ましい。さらに、本発明では、第１塗工層の中央部のみに、第２塗工層を形成することができる。また、本発明は、本発明の方法により製造された保護フィルムロールである。また、本発明は、保護フィルムの長さが２０００〜４０００ｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法の概略図を図１に示す。本発明の製造方法により製造された偏光板保護フィルムは、基材フィルム上に、第１塗工層、第２塗工層に備えるものである。そして、本発明の製造方法により製造された（偏光板）保護フィルムは、フィルムの幅方向の両端部に、凸形状の第１塗工層を有するフィルムロールとして巻き取られている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法は、第１塗工層を形成する工程において、フィルムの幅方向の両端部に、凸形状の第１塗工層が形成され、その上に第２塗工層を形成させた後に、特定の巻取り張力で巻取りロールとすることにより、巻ずれ及び巻締りの何れもなく、良好に巻き取られた長尺フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムを製造する概略図（側面図）である。
【図２】本発明の第１の態様の製造工程により製造された保護フィルムの塗布面の断面を示す模式図である。
【図３】本発明の第２の態様の製造工程により製造された保護フィルムの塗布面の断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜製造方法の概要＞
本発明の製造方法は、基材フィルム上に、（１）第１塗工層を形成する工程、（２）その上に第２塗工層を形成して保護フィルムを得る工程、（３）保護フィルムを巻き取りロールとする工程、とを備えることを特徴とする保護フィルムロールの製造方法である。そして、本発明は、（１）第１塗工層を形成する工程において、フィルムの幅方向の両端部に凸形状を有する第１塗工層が形成されることを特徴とするものである。
【００１４】
＜１＞基材フィルム
まず、本発明の偏光板保護フィルムにおける基材フィルムとしては、種々の高分子からなるフィルムまたはシートを用いることができる。ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材が挙げられる。透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性などの諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。これらの中では、基材フィルムとしては、その強度、透明性等から、アクリル樹脂、ＰＥＴ等を使用することが好ましい。基材フィルムの厚みは、２５μｍ〜２００μｍの範囲内にあることが好ましく、さらには、４０μｍ〜１００μｍの範囲内にあることが好ましい。さらに、これらの有機高分子に公知の添加剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加することにより機能を付加させたものも使用できる。なお、基材フィルムの幅は、特に限定されるものではないが、通常、５００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の幅にフィルムを使用することができる。
【００１５】
＜２＞両端部に凸形状を有する第１塗工層の形成
次に、本発明の特徴である第１塗工層の形成方法について説明する。第１塗工層は、傷つき防止を目的としたハードコート性層として、電子放射線硬化型材料を含む塗液を基材フィルム上に塗布し、基材フィルム上に塗膜を形成し、塗膜に対し、必要に応じて乾燥を行う。その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応を行う。
【００１６】
塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。これらの中では、コーティングをする位置、量、乾燥されたコート層の厚みを簡易に調整可能であることから、グラビアコーターを使用することが好ましい。
【００１７】
以下に、本発明の製造方法について、グラビアコーティングを使用する場合を例に説明するが、本発明の製造方法は、グラビアコーティングを使用する方法に限定されるものではない。
【００１８】
（１）本発明の製造方法の第１の実施態様
本発明の第一の態様は、基材フィルム上に、基材フィルムの幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さを有する第１塗工層を形成する際、両端部に３〜１０ｍｍ幅の凸形状を有し、フィルムの巻取り方向に連続的に第１塗工層を形成し、同時に、基材フィルムの幅方向の中央部に第１塗工層を形成する。本発明では、第１塗工層の形成を一回の工程で、幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さにすることが出来るため、簡易に、第１塗工層を形成することができる。
【００１９】
図１は、グラビアロールを用いた塗布装置を使用する本発明の製造方法一例を示す概略図（側面図）である。第一グラビアコーターの部分で、第１塗工層が形成され、第二グラビアコーターの部分で、第２塗工層が形成されることになる。このグラビア塗工装置、グラビアロール、塗布液供給手段、ドクターブレード、及び一対の搬送ローラ、を具備している。グラビアロールは、その下部が塗布液貯留容器内の塗布液に浸漬するように配置されている。グラビアロールを回転させることによってグラビアロールの周面に形成されたセルに塗布液が供給され、ドクターブレードによってグラビアロールの表面の余剰塗布液が掻き落とされ、塗布液の量が調整される。
【００２０】
本発明の一つの態様では、図１に示すような第一グラビアコーターによる第１塗工層の形成工程において、ドクターブレードの両端に、ドクターブレードが欠けた部分（例えば、６ｍｍ幅）を設けることにより、その部分の塗布液が掻き落とされないようにする（図示せず）。このため、幅６ｍｍ程度の凸形状で、両端部が中央部よりも厚い塗布層を設けることが出来る（図２参照）。この両端部の凸形状は、適時調整することが出来る。この幅は、１ｍｍ〜１５ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであることが、更に好ましい。このような幅に調整することで、第２塗工層を形成し、乾燥させた状態で、両端部の保護フィルムの厚さが、中央部の保護フィルムの厚さよりも２μｍ〜２０μｍ高く調整することができる。なお、例えば、ダイコーター装置を使用した場合でも、塗工剤の塗工膜厚を厚くする部分のダイの開口部サイズを調整することにより、保護フィルムの厚さに差を設けることが出来る。
【００２１】
（２）本発明の製造方法の第２の実施態様
本発明の第二の態様は、基材フィルム上に、基材フィルムの幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さを有する第１塗工層を形成する際、両端部に３〜１０ｍｍ幅の凸形状を有し、フィルムの巻取り方向に連続的に第１塗工層を形成すると同時に、基材フィルムの幅方向の中央部に第１塗工層を形成するというものである。なお、ここで、凸形状とは、特に限定されず、長方形、台形、三角形等の凸形状を有する部分を指す。具体的には、中央部（例えば、幅１４４０ｍｍ）の塗布量と、両端部（例えば、幅６ｍｍ）の塗布量を、別々に制御することにより、第１塗工層の厚さを調整することが出来る。つまり、両端部への単位面積当たりの塗布量を、中央部への単位面積当たりの塗布量よりも多くすることにより、第２塗工層を形成させた後の乾燥後の厚さの差を、両端部で中央部よりも２μｍ〜２０μｍ厚くすることができる（図３参照）。
【００２２】
上記第１塗工層を形成する電離放射線硬化型材料としては、例えば、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸エステル、メタクリル酸アミドなどの（メタ）アクリロイル基を３個以上、好ましくは４〜２０個有する多官能アクリレートが挙げられる。多官能アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。多官能アクリレートの中では、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。電離放射線型材料としては、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することもできる。また、第１塗工層形成用塗液を紫外線により硬化させる場合、第１塗工層形成用塗液に光重合開始剤を添加する。さらに、第１塗工層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素、エーテル、また、ケトン、またのエステル、さらには、セロソルブ等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００２３】
また、第１塗工層形成用塗液に、平均粒径が０．５μｍ〜６μｍの粒子を含ませることにより、第１塗工層表面に凹凸を形成し、得られる反射防止を目的とした防眩性層をすることができる。このとき、第１塗工層に添加される粒子としては透光性を有することが好ましい。なお、粒子は複数種用いることも可能である。また、第１塗工層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
このようにして、幅方向の端部に凸形状を有する第１塗工層を形成することができる。基材フィルム上に形成する第１塗工層は、基材フィルムの幅方向の中央部と両端部とで異なる厚さを有する。そして、両端部は３〜１０ｍｍ幅の凸形状を有している。この際、
第１塗工層の中央部のコーティングは、基材フィルムの幅の９０〜９９％幅であることが好ましい。また、なお、凸形状を設ける端部の位置は、特に限定されるものではないが、両端から、内側に１ｍｍ〜３０ｍｍ、好ましくは、２ｍｍ〜２０ｍｍの位置に形成することが、取り扱いの点、また、フィルムの有効利用の点から好ましい。
【００２５】
＜３＞第２塗工層の形成
本発明の製造方法では、上記のように第１塗工層の上に第２塗工層を形成する。そして、上記第１塗工層上の幅方向の中央部に、第２塗工層を形成して、両端部の厚さが中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚い保護フィルムを得る。まず、上記第１塗工層の形成により、乾燥させた状態で、両端部の厚さが中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚くすることが出来た場合には、第１塗工層上の全体に均一に第２塗工層を形成させる。一方、両端部の厚さが中央部の厚さよりもかなり厚くなった場合（２０μｍより厚い場合）には、中央部のみに第２塗工層を形成させることにより、乾燥させた状態で、両端部の厚さが中央部の厚さよりも２μｍ〜２０μｍ厚くすることが出来る。
【００２６】
この第２塗工層は、帯電防止性層として、導電性高屈折粒子とバインダマトリックス形成材料を含む塗液を塗布することにより形成できる。このとき塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。これらの塗布方法の中では、塗布液の位置、量の制御しやすさという点からグラビアコーターを使用することが好ましい。
【００２７】
導電性粒子としては、酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、酸化亜鉛−酸化アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化亜鉛−酸化ガリウム（ＧＺＯ）、酸化インジウム−酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化アンチモン−酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化タングステン等の導電性を有する金属酸化物粒子を用いることができる。第２塗工層に用いられる導電性粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。また、バインダマトリックス形成材料として、電離放射線硬化型材料を用いることもできる。電離放射線硬化型材料としては、多官能ウレタンアクリレート等の多官能アクリレートを使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００２８】
バインダマトリックス形成材料としてケイ素アルコキシドの加水分解物を用いた場合には、ケイ素アルコキシドの加水分解物と導電性粒子とを含む塗液を塗布し基材フィルム上に塗膜を形成し、該塗膜に対し乾燥・加熱し、ケイ素アルコキシドの脱水縮合反応をおこなうことによりバインダマトリックスとすることができ、高屈折率層を形成することができる。また、バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用いた場合には、電離放射線硬化型材料と導電性粒子とを含む塗液を塗布し塗膜を形成し、塗膜に対し、必要に応じて乾燥をおこない、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応をおこなうことによりバインダマトリックスとすることができ、高屈折率層を形成することができる。
【００２９】
塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素、炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、セロソルブ、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール、水等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、帯電防止剤、防汚剤、撥水剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００３０】
このようにして、第２塗工層を形成することが出来る。この第２塗工層は、例えば、第１塗工層の中央部のみに塗布することも可能であり、中央部にのみ第２塗工層を形成することにより、保護フィルムの中央部と、端部の厚さの調整をすることが出来る。上記のように、基材フィルム上に、第１塗工層、第２塗工層を形成して保護フィルムを得ることができる。そして、得られた本発明の保護フィルムの幅方向の中央部の膜厚は、６〜２０μｍであることが好ましく、８〜１５μｍであることが更に好ましい。
【００３１】
＜４＞保護フィルムロールの巻取り
本発明の製造方法では、形成された保護フィルムは、保護フィルムを５０〜１０００Ｎ／ｍの張力で巻き取りロールとされて、保護フィルムロールとなる。この巻取り張力が、５０Ｎ／ｍ未満の張力であると、張力が弱すぎて巻ズレが生じ易い。また１０００Ｎ／ｍを超える張力であると、張力が強すぎて、強く巻かれるためにフィルム同士が接着して、ブロッキング問題が生じ、形状の変形し易いため好ましくない。巻取り速度は、フィルムの種類により適宜選択すればよく、２０〜１００ｍ／分が好ましく、３０〜１００ｍ／分がより好ましい。巻取り速度が２０ｍ／分未満であると、フィルム搬送時にローラ上でのグリップ力増加によりシワの発生リスクが高くなる。１００ｍ／分を超えるとフィルム搬送時にローラ上でのグリップ力低下によりキズの発生リスクが高くなる。
【００３２】
フィルムの巻取り長さは、１０００ｍ以上が好ましく、より好ましくは１５００〜６０００ｍであり、特に好ましくは２０００〜５０００ｍである。また、樹脂フィルムの巻き数は、使用するコア径にもよるが、１０００巻回以上であることが好ましく、より好ましくは１０００〜５０００回であり、特に好ましくは２０００〜４０００回である。
【００３３】
このようにして巻取りコアに樹脂フィルムを所定長さ巻き取った後、巻取り末端部の樹脂フィルムを、張力をかけた状態で樹脂フィルムロールの表面に固定し、次いで、樹脂フィルムの末端部を切断することが好ましい。巻取り末端部の樹脂フィルムを、張力をかけた状態で樹脂フィルムロールの表面に予め固定し、次いで切断することで、切断時の樹脂フィルムロールの表層の巻緩みを抑制できる。このため、樹脂フィルムの巻ズレや、空気のかみこみをより効果的に抑制できる。
【００３４】
＜５＞本発明の方法により製造されたロールフィルム
本発明は、上記のような製造方法により製造された保護フィルムロールである。そして、本発明のフィルムは、液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムとして利用できる。
【実施例】
【００３５】
（実施例１）
＜基材フィルム＞
基材フィルムとして、厚さ８０μｍ、幅１４８０ｍｍのＰＰＭＡ（ポリアクリル酸メチル）のフィルム（４０００メートル）を使用した。
【００３６】
＜第１塗工層の形成＞
電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールトリアクリレート１０重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート１０重量部、ウレタンアクリレート（共栄社化学株式会社製ＵＡ−３０６Ｔ）３０重量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバジャパン株式会社製（光重合開始剤）２．５重量部、溶媒としてメチルエチルケトン５０重量部、酢酸ブチル５０重量部を混合した第１塗工層形成用塗液を用いた。
【００３７】
上記のようにして得られた第１塗工層形成用塗液を、上記基材フィルムである（ＰＰＭＡ）フィルム上に、マイクログラビア装置により塗布した。このマイクログラビア装置では、フィルム幅（幅１４８０ｍｍ）全体に第１塗工層形成用塗液が均一に塗布されるように、グラビア装置を調整した。その際、幅方向の両端部分については、両端から内側に１０ｍｍの位置から幅６ｍｍの部分にわたり半円状にドクターブレードの先端を削る加工を加え、その部分によりドクターブレードがハードコート形成用塗液を掻き取らないで塗工するようにした。塗工後、オーブン温度４０℃で、１分間、乾燥を行い、照射距離２５０ｃｍから、出力１８０ Ｗ／ｃｍ2 の集光型高圧水銀灯を用いて、１秒間、紫外線照射を行い、硬化させて第１塗工層を形成した。続けて、以下のように第２塗工層の形成を行った。
【００３８】
＜第２塗工層の形成＞
〔ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６Ａ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５Ａ）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（６Ａ）の混合物、但し、重量比（６Ａ）／（５Ａ）／（４Ａ）＝６４／１７／１９、固形分濃度１００％。〕４５．９部、メチルエチルケトン４２．７部、光開始剤２．３部（チバスペシャリティ社製：イルガキュア１８４。固形分１００％。）を十分混合して溶液を得た。この溶液に、粒子表面を加水分解性有機ケイ素化合物で処理した導電性を有する金属酸化物微粒子の分散液（固形分濃度２０重量％のアンチモンド−プ酸化スズ微粒子からなる導電性微粒子の分散液：特許文献１参照）９．１７部を、混合して第２塗工層形成用塗液を得た。この第２塗工層形成用塗液を、上記第１塗工層上の全体に、幅１４４０ｍｍで均一に塗布した。塗工後、オーブン温度４０℃で、１分間、乾燥を行い、照射距離２５０ｃｍから、出力１８０ Ｗ／ｃｍ2 の集光型高圧水銀灯を用いて、１秒間、紫外線照射を行い、硬化させて第２塗工層を形成した。
【００３９】
＜フィルムの巻取り＞
得られた保護層（第１塗工層および第２塗工層）の膜厚は８μｍであった。また、（ドクターブレードが欠けている部分で塗工した）両端部の厚膜部の保護層からの高さは、２０μｍ（基材鏡面からの両端部の保護層の厚さは、２８μｍ）であり、幅６ｍｍの凸形状が幅方向の両端に形成されていることを確認した。なお、上記保護層の作成は、フィルムを搬送速度は４０ｍ／分で行った。また、フィルムの巻取張力が５０Ｎ／ｍとなるように維持しながら調整して、フィルムの巻取を行った。このようにして加工してフィルムは、約４０００メートル巻き取ることが出来た。この巻き取りロール（直径：約７０ｃｍ）について、巻ズレを測定したところ、１ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、塗膜が剥がれて塗膜面と接する基材フィルム側に移って付着する（ブロッキング）について目視により、ブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４０】
（実施例２）
実施例１において、第１塗工層の形成において、ドクターブレードの幅方向の両端部分で、ドクターブレードがハードコート形成用塗液を掻き取る量を多くする（両端部に形成される凸形状を小さくする）ため、ドクターブレードの削り方を変えた別のドクターブレードを代えた以外は、同様にして第１塗工層の形成し、続いて、実施例１と同様に帯電防止層を形成した。
【００４１】
得られた保護層（第１塗工層および帯電防止層）の両端部の厚膜部の高さは、２μｍ（両端部の保護層の厚さは、１０μｍ）で、幅６ｍｍの凸形状が、幅方向の両端に形成されていることを確認した。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、３ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４２】
（実施例３）
実施例１において、フィルムの巻取張力が２２５Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、１ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４３】
（実施例４）
実施例２において、フィルムの巻取張力が１０００Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、１ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４４】
（実施例５）
実施例２において、フィルムの巻取張力が５０Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、２ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４５】
（実施例６）
実施例１において、フィルムの巻取張力が１０００Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、１ｍｍ（巻き始め部からのズレ量）であり良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上を総合して、合格品質と評価した。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、第１塗工層の形成において、ドクターブレードに加工を加えず通常の状態とし、第１塗工層が均一に形成される条件に代えた以外は、同様の条件で、続いて、実施例１と同様に第２塗工層を形成した。
【００４７】
得られた保護層（第１塗工層および第２塗工層）の高さは、８μｍに形成されていることを確認した。こうして得られた巻き取りロールは、巻ズレが１５ｍｍあり、不良判定であった。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。以上の結果より、総合判定は不合格品質となった。
【００４８】
（比較例２）
比較例１において、フィルムの巻取張力が２２５Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、２０ｍｍあり、不良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したところ、ブロッキングが確認された。以上から総合して、不合格品質と評価した。
【００４９】
（比較例３）
比較例１において、フィルムの巻取張力が１０００Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、３ｍｍであり、合格であったが、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したところ、ブロッキングが確認された。以上から総合して、不合格品質と評価した。
【００５０】
（比較例４）
実施例２において、フィルムの巻取張力が３０Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、１５ｍｍあったので、不良品と評価した。また、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したところ、ブロッキングが確認された。以上から総合して、不合格品質と評価した。
【００５１】
（比較例５）
実施例２において、フィルムの巻取張力が１１００Ｎ／ｍとなるように代えた以外は、同様にして、加工してフィルムを約４０００メートル巻き取った。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ、１ｍｍであり、合格であったが、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したところ、ブロッキングが確認された。以上から総合して、不合格品質と評価した。
【００５２】
（比較例６）
実施例２において、第１塗工層の形成において、幅方向の両端部分で、ドクターブレードにより削りとられる部分を小さくする（両端部に形成される凸部を大きくする）ため、別のドクターブレードを代えた以外は、同様にして第１塗工層の形成し、続いて、実施例１と同様に第２塗工層を形成した。
【００５３】
得られた保護層（第１塗工層および第２塗工層）の両端部の厚膜部の高さは、２５μｍ（両端部の保護層の厚さは、３３μｍ）で、幅６ｍｍの凸形状が、幅方向の両端に形成されていることを確認した。こうして得られた巻き取りロールについて、巻ズレを測定したところ１ｍｍであり、この巻き取りロールを巻戻しながら、目視によりブロッキングの有無を確認したが、見つからなかった。しかしながら、フィルムに厚膜部のエッジがあたった部分に段差痕が見つかり、総合判定により、不合格品質と評価した。
【００５４】
実施例１〜６および、比較例１〜６の結果を、以下の表に示す。
【００５５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、偏光板保護フィルムロールを簡易かつ安定的に製造する方法を提供するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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