(57)【要約】      （修正有）【課題】第１筐体に対して回動可能な第２筐体を支持する支持部材の第２筐体との連結を、第２筐体の回動に対する制動作用を発揮させた状態でも維持できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、プリンタ筐体によって第１位置及びその先端が第１位置よりプリンタ筐体に対して遠い第２位置に回動可能に支持されたスキャナ筐体と、第１端部２１がプリンタ筐体に回動可能に配置され、第２端部２２に突起２６が設けられ、第２位置のスキャナ筐体を支持する支持部材１３と、スキャナ筐体に設けられ、スキャナ筐体の回動に連動して支持部材１３をプリンタ筐体に対して回動させるように突起２６を案内するガイド孔４７が形成された側壁４１と、スキャナ筐体に側壁４１と対向して設けられた側壁４２と、側壁４２に設けられ、側壁４１側に突出し、支持部材１３の第２端部２２を押圧する膨出部５３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
上記第１筐体に対して回動可能に配置され、第１位置及びその先端が上記第１位置よりも上記第１筐体に対して遠い第２位置に回動可能な第２筐体と、
第１端部が上記第１筐体に回動可能に配置され、第２端部に突起が設けられており、上記第２位置の上記第２筐体を支持する支持部材と、
上記第２筐体に設けられており、上記第２筐体の回動に連動して上記支持部材を上記第１筐体に対して回動させるように上記突起を案内するガイド溝が形成された第１ガイド部材と、
上記第２筐体に上記第１ガイド部材と対向して設けられた第２ガイド部材と、
上記第２ガイド部材に設けられており、上記第１ガイド部材側に突出しており、上記支持部材の上記第２端部を押圧する押圧部と、を備える電子機器。
【請求項２】
上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材が対向する対向方向において上記第１ガイド部材または上記第２ガイド部材の少なくとも一方の外側であって上記第１ガイド部材または上記第２ガイド部材と当接可能な位置に設けられており、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材の離間距離が変動する方向に弾性変形する弾性部材を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記弾性部材は、上記対向方向において上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を挟む位置に設けられた一対の板部を有する板ばねである請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記支持部材は、上記第２端部から上記第２ガイド部材へ向けて突出した凸部を備え、
上記押圧部は、上記凸部を押圧する請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
上記押圧部は、上記ガイド溝における上記突起の案内方向に沿って間隔を空けて複数設けられている請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
複数の上記押圧部のうち、上記第２筐体の先端に最も近いものが、上記第１ガイド部材側に最も突出している請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記第１筐体に設けられており、搬送路を搬送される被記録媒体に画像を記録する記録部を備え、
上記第２筐体は、上記第１位置において上記第１筐体の上側を覆い、上記第２位置において、上記第１筐体の上側を開放して、上記搬送路を露出させる請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体に対して第２筐体が回動可能に設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１筐体に対して第２筐体が回動可能に設けられた電子機器が知られている。このような電子機器として、記録用紙に画像を記録する画像記録装置がある。このような画像記録装置では、第２筐体は第１筐体の上方において第１筐体によって支持されている。そして、メンテナンス時や紙詰まり処理などに際して、第２筐体が第１筐体の上側を開放する方向へ回動される。
【０００３】
上記のような画像記録装置において、特許文献１には、第２筐体を第１筐体の上側を開放する状態から、第１筐体の上側を覆う向きへ回動するときに、第２筐体の回動に対して制動作用を発揮することが開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された画像記録装置は、第１筐体と第２筐体とを連結しており第１筐体の上側が開放された状態において第２筐体を支持する支持部材と、第２筐体に設けられておりガイド溝を有するガイド部材とを備えている。ガイド溝には、支持部材の第２筐体側の端部に設けられた突起が摺動可能に挿入されている。また、ガイド部材には、支持部材の第２筐体側の端部に向けて突出しており、支持部材の第２筐体側の端部を押圧することによって、第２筐体の第１筐体の上部を覆う向きへの回動に対する抵抗を付与して制動作用を発揮させる負荷付与部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された画像記録装置のガイド部材において、負荷付与部材は、ガイド溝と同じ面に設けられている。このため、負荷付与部材が支持部材の第２筐体側の端部を押圧すると、支持部材はガイド溝から離間する向きに移動してしまう。これにより、支持部材に設けられた突起が、ガイド溝から抜けるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１筐体に対して回動可能な第２筐体を支持する支持部材の第２筐体に対する連結を、第２筐体の回動に対する制動作用を発揮させた状態においても維持することができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る電子機器は、第１筐体と、上記第１筐体に対して回動可能に配置され、第１位置及びその先端が上記第１位置よりも上記第１筐体に対して遠い第２位置に回動可能な第２筐体と、第１端部が上記第１筐体に回動可能に配置され、第２端部に突起が設けられており、上記第２位置の上記第２筐体を支持する支持部材と、上記第２筐体に設けられており、上記第２筐体の回動に連動して上記支持部材を上記第１筐体に対して回動させるように上記突起を案内するガイド溝が形成された第１ガイド部材と、上記第２筐体に上記第１ガイド部材と対向して設けられた第２ガイド部材と、上記第２ガイド部材に設けられており、上記第１ガイド部材側に突出しており、上記支持部材の上記第２端部を押圧する押圧部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、押圧部が支持部材の第２端部を押圧することによって、第２筐体の回動に対する制動作用を発揮させることができる。ここで、押圧部は、第２ガイド部材から第１ガイド部材側に突出している。これにより、押圧部に押された支持部材の第２端部は、第１ガイド部材へ向けて移動する。つまり、支持部材の第２端部に設けられた突起は、ガイド溝へ入り込む向きへ移動する。その結果、突起がガイド溝から外れてしまう可能性を低くすることができる。
【００１０】
(2)  本発明に係る電子機器は、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材が対向する対向方向において上記第１ガイド部材または上記第２ガイド部材の少なくとも一方の外側であって上記第１ガイド部材または上記第２ガイド部材と当接可能な位置に設けられており、上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材の離間距離が変動する方向に弾性変形する弾性部材を更に備える。
【００１１】
押圧部が支持部材の第２端部を押圧すると、支持部材からの反力によって、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の間隔が広がる。このような間隔の広がりが際限なく許容された場合、押圧部が支持部材の第２端部を押圧しても、第２筐体の回動に対する制動作用を十分に発揮させることができなくなる。そこで、本構成によれば、電子機器が弾性部材を備えている。これにより、押圧部に押されて移動した第１ガイド部材または第２ガイド部材の少なくとも一方が弾性部材に当接する。その結果、第１ガイド部材または第２ガイド部材の間隔の広がりが規制される。つまり、弾性部材が、第１ガイド部材または第２ガイド部材の移動を規制する補強材として機能する。これにより、押圧部が支持部材の第２端部を押圧した際に生じる第２筐体の回動に対する制動作用を維持することができる。
【００１２】
(3)  上記弾性部材は、上記対向方向において上記第１ガイド部材及び上記第２ガイド部材を挟む位置に設けられた一対の板部を有する板ばねである。
【００１３】
本構成によれば、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の双方の移動が板ばねによって規制されるため、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の片方の移動が弾性部材によって規制される構成よりも、押圧部が支持部材の第２端部を押圧した際に生じる第２筐体の回動に対する制動作用を十分に発揮させることができる。
【００１４】
(4)  上記支持部材は、上記第２端部から上記第２ガイド部材へ向けて突出した凸部を備える。上記押圧部は、上記凸部を押圧する。
【００１５】
本構成によれば、押圧部が凸部を押圧したときにのみ、第２筐体の回動に対する制動作用を発揮させることができる。これにより、第２筐体が回動されたときに制動作用が発揮されるタイミングの認識をユーザにとって容易とすることができる。
【００１６】
(5)  上記押圧部は、上記ガイド溝における上記突起の案内方向に沿って間隔を空けて複数設けられている。
【００１７】
本構成によれば、第２筐体の回動に対する制動作用を段階的に発揮させることができる。これにより、第２筐体の回動に対する制動作用が発揮されていることをユーザに注意喚起することができる。
【００１８】
(6)  複数の上記押圧部のうち、上記第２筐体の先端に最も近いものが、上記第１ガイド部材側に最も突出している。
【００１９】
本構成によれば、第２筐体が第１位置に位置する直前において、第２筐体の回動に対する制動作用が最も強く発揮されるため、ユーザの手などが第２筐体と第１筐体との間に挟まれて怪我をする可能性を低くすることができる。
【００２０】
(7)  本発明に係る電子機器は、上記第１筐体に設けられており、搬送路を搬送される被記録媒体に画像を記録する記録部を備える。上記第２筐体は、上記第１位置において上記第１筐体の上側を覆い、上記第２位置において、上記第１筐体の上側を開放して、上記搬送路を露出させる。
【００２１】
本構成によれば、搬送路に被記録媒体が詰まった場合に、第２筐体を第２位置に回動させることによって、当該被記録媒体を取り出すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１筐体に対して回動可能な第２筐体を支持する支持部材の第２筐体に対する連結を、第２筐体の回動に対する制動作用を発揮させた状態においても維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、スキャナ筐体１７が第１位置の状態における複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、スキャナ筐体１７が第２位置の状態における複合機１０の外観斜視図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、ガイド部材１４を示す図であり、（Ａ）には、正面図が示されており、（Ｂ）には、右側面図が示されており、（Ｃ）には、底面図が示されている。
【図５】図５（Ａ）は、弾性部材７１の斜視図であり、図５（Ｂ）は、ガイド部材１４の斜視図であり、図５（Ｃ）は、支持部材１３の斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、弾性部材７１の斜視図であり、図６（Ｂ）は、ガイド部材１４の斜視図であり、図６（Ｃ）は、支持部材１３の斜視図である。
【図７】図７は、スキャナ筐体１７が第１位置の状態における支持部材１３とガイド部材１４と弾性部材７１との右側面図であり、（Ａ）には、ガイド部材１４が没入位置の状態が示されており、（Ｂ）には、ガイド部材１４が突出位置の状態が示されている。
【図８】図８は、スキャナ筐体１７が第２位置の状態における支持部材１３とガイド部材１４と弾性部材７１との右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１５が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２５】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の電子機器の一例）は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０の上側にスキャナ部１２が配置され、下側にプリンタ部１１が配置されている。スキャナ部１２は、スキャナ筐体１７（本発明の第２筐体の一例）を有し、プリンタ部１１は、プリンタ筐体１８（本発明の第１筐体の一例）を有している。なお、本発明の電子機器は、一方の筐体が他方の筐体に対して回動可能に配置されているならば、複合機１０以外の機器（本発明の第１筐体がフラットベッドスキャナで、本発明の第２筐体がスキャナカバー）であってもよい。
【００２６】
スキャナ部１２は、原稿の画像や文字を光学的に読み取って電子データに変換する。スキャナ部１２の内部構成は、本発明に直接関係しないので、ここでは詳細な説明が省略されるが、例えば、周知のフラットベッドスキャナなどの構成が採用されうる。
【００２７】
プリンタ部１１は、スキャナ部１２において読み取られた画像データや外部入力された記録データに基づいて、被記録媒体としての記録用紙などに画像や文書を記録する。
【００２８】
図３に示されるように、プリンタ筐体１８の内部には、給紙トレイ２０、給紙ローラ１９、搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６、及び記録部２４などが配置されている。給紙トレイ２０は、開口１５（図１参照）を通じて前後方向８に挿入及び脱抜可能であって内部に記録用紙が収容される。給紙ローラ１９は、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を搬送路２３へ給送する。搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６は、搬送路２３へ給送された記録用紙を搬送路２３に沿って搬送させる。記録部２４は、スキャナ部１２によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙に画像を記録する。
【００２９】
画像が記録された記録用紙は、給紙トレイ２０の上方に設けられた排紙トレイ２５に排出され、排紙トレイ２５に載置される。ここで、排紙トレイ２５は、給紙トレイ２０の上方に給紙トレイ２０と重ねられて設けられており、給紙トレイ２０と一体に開口１５を通じてプリンタ筐体１８に挿入及び脱抜される。
【００３０】
また、複合機１０は、上述した記録部２４などの他に、ヒンジ部（不図示）と、図２及び図６などに示される支持部材１３、ガイド部材１４、及び弾性部材７１とを備えている。
【００３１】
［搬送路２３］
図３に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて排紙トレイ２５に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材３１及び内側ガイド部材３２によって構成される空間である。記録用紙は、搬送路２３を、図３に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。
【００３２】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図３に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車ローラ６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車ローラ６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。
【００３３】
搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転する。駆動力が伝達された搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、ピンチローラ６２及び拍車ローラ６５との間に記録用紙を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００３４】
［記録部２４］
図３に示されるように、記録部２４は、搬送路２３の上方に配置されている。記録部２４は、搬送路２３に対向する位置に設けられた記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを搬送路２３に向けて吐出するための複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に往復移動可能に構成されている。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動しながら、搬送路２３に沿って搬送される記録用紙に向けてノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００３５】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、インクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００３６】
［回動機構］
以下に、スキャナ筐体１７がプリンタ筐体１８に対して回動する構造が詳述される。図２に示されるように、スキャナ筐体１７は、複合機１０の後側においてヒンジ部（不図示）を介してプリンタ筐体１８に連結されている。ヒンジ部には、周知の構成が採用される。ヒンジ部によって、スキャナ筐体１７は、プリンタ筐体１８に対して、装置の前側を回動先端として、図２に矢印１０９、１１０で示される向きに回動可能である。
【００３７】
図１に示されるように、スキャナ筐体１７がプリンタ筐体１８の上側を覆う位置が、本発明において第１位置と称される。また、図２に示されるように、スキャナ筐体１７が上側に回動されることによって、スキャナ筐体１７の先端が第１位置のときよりもプリンタ筐体１８から離間している位置が、本発明において第２位置と称される。スキャナ筐体１７が第２位置のとき、プリンタ筐体１８の上側が開放されて、プリンタ筐体１８の内部に形成された搬送路２３が露出される。
【００３８】
なお、第１位置のスキャナ筐体１７は、必ずしもプリンタ筐体１８の上側を覆っている必要はない。また、スキャナ筐体１７が第２位置のとき、必ずしもプリンタ筐体１８の上側が開放されて搬送路２３が露出される必要はない。
【００３９】
図２に示されるように、支持部材１３は、プリンタ筐体１８とスキャナ筐体１７との間に設けられている。支持部材１３は、プリンタ筐体１８の前後方向８の長さより短い長さの平板形状の部材である。支持部材１３の第１端部２１（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）は、プリンタ筐体１８に回動自在に連結されている。支持部材１３の第２端部２２（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）は、スキャナ筐体１７に設けられたガイド部材１４（図４、図５（Ｂ）、及び図６（Ｂ）参照）に挿入されている。支持部材１３は、第２位置のスキャナ筐体１７を下方から支持する。支持部材１３の詳細な構成については後述される。
【００４０】
図２に示されるように、ガイド部材１４は、スキャナ筐体１７の底面側における左側面付近に収容されている。ガイド部材１４は、スキャナ筐体１７における底面の一部に形成された凹部２９に嵌め込まれることによって、スキャナ筐体１７に組み付けられている。図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示されるガイド部材の長尺方向１１１が、スキャナ筐体１７の奥行き方向（図１におけるスキャナ筐体１７の前後方向８）に一致している。
【００４１】
［ガイド部材１４］
図４（Ａ）に示されるように、ガイド部材１４は、矢印１１２の方向であるスキャナ筐体１７の厚み方向（図１におけるスキャナ筐体１７の上下方向７）の断面において、底面側が開口した逆Ｕ字形状の部材である。ガイド部材１４は、左右方向９において所定の離間距離が隔てられて対向する側壁４１（本発明の第１ガイド部材の一例）及び側壁４２（本発明の第２ガイド部材の一例）を主要な部材として構成されており、樹脂製である。なお、本実施形態では、側壁４１が右側で側壁４２が左側であるが、側壁４１が左側で側壁４２が右側であってもよい。
【００４２】
ガイド部材１４が逆Ｕ字形状であるため、側壁４１、４２は、外部から力を付与されることによって、左右方向９に移動可能である。つまり、ガイド部材１４は、側壁４１、４２の離間距離が変動するように、左右方向９に弾性変形可能である。
【００４３】
ガイド部材１４は、スキャナ筐体１７の底面側において開口するようにスキャナ筐体１７に組み付けられている。つまり、ガイド部材１４は、スキャナ筐体１７に設けられている。図４（Ｃ）、図５（Ｂ）、及び図６（Ｂ）に示されるように、側壁４１、４２の下端のほぼ全域に渡って開口４０が形成されている。開口４０は、側壁４１、４２の長尺方向１１１に渡って連続している。支持部材１３が、開口４０を通じて側壁４１、４２の間に挿入可能である。
【００４４】
側壁４１、４２は、長尺方向１１１の一端及び上端において、連結部材４３、４４によって連結されている。連結部材４３は、長尺方向１１１の一端、詳細にはガイド部材１４におけるスキャナ筐体１７の前側に対応する端に設けられている。
【００４５】
連結部材４３には、係合突起４５が形成されている。係合突起４５は、連結部材４３の矢印１１２の方向のほぼ中央から長尺方向１１１に沿って突出している。側壁４１の上端付近であって、長尺方向１１１における係合突起４５と反対側の端には、係合突起４６が形成されている。係合突起４６は、側壁４１の上端付近の一部が長尺方向１１１に沿って延長されることにより、長尺方向１１１の外側へ突出している。
【００４６】
各図には現れていないが、ガイド部材１４は、係合突起４５、４６によってスキャナ筐体１７に形成された凹部２９に嵌め込まれている。ここで、ガイド部材１４の側壁４１、４２及び連結部材４３の大部分と凹部２９との間には、後述する弾性部材７１が配置されている。一方、ガイド部材１４の長尺方向１１１における両端部と凹部２９との間には、弾性部材７１が配置されていない。
【００４７】
スキャナ筐体１７の凹部２９の内部には、係合突起４５、４６にそれぞれ対応する係合孔（不図示）が設けられている。係合突起４６は、係合孔の一方に係合されることによって、ガイド部材１４の長尺方向１１１の一端側が凹部２９の奥行き方向（図４（Ａ）における矢印１１２）に対して一定位置に固定される。係合突起４５は、係合孔の他方に係合されることによって、ガイド部材１４の長尺方向１１１の他端側が矢印１１２の方向に沿って移動可能に当該係合孔の他方によって支持される。このようにして、ガイド部材１４がスキャナ筐体１７に組み付けられる。そして、スキャナ筐体１７に組み付けられたガイド部材１４は、係合突起４６を軸として係合突起４５側が矢印１１２に沿って移動可能となる。つまり、スキャナ筐体１７に組み付けられたガイド部材１４は、後側を軸として前側がスキャナ筐体１７の底面から出没するように移動可能である。これにより、ガイド部材１４は、没入位置（図７（Ａ）に示される位置）と突出位置（図７（Ｂ）に示される位置）とに回動する。
【００４８】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示されるように、ガイド部材１４の側壁４１には、概ね長尺方向１１１に沿ったガイド孔４７（本発明のガイド溝の一例）が形成されている。ガイド孔４７には、支持部材１３の第２端部２２に設けられた突起２６（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）が挿通される。ガイド孔４７の幅は、突起２６がガイド孔４７に沿って移動自在となるように突起２６の外径より若干大きく設定されている。突起２６が移動する方向は概ね長尺方向１１１である。以上より、ガイド孔４７は、突起２６を案内する。
【００４９】
図４（Ｃ）及び図６（Ｂ）に示されるように、ガイド部材１４の側壁４２の内面５２（側壁４１と対向する面）には、４つの膨出部５３（本発明の押圧部の一例）が設けられている。本実施形態では、膨出部５３の数は、４つであるが、４つに限らず、例えば１つでもよい。
【００５０】
４つの膨出部５３は、長尺方向１１１に沿って、つまり突起２６が案内される方向に沿って間隔を空けて配置されている。各膨出部５３は、側壁４１へ向かって山形状に突出している。これにより、膨出部５３が設けられている部分における側壁４１、４２間の左右方向９の距離は、膨出部５３が設けられていない部分における側壁４１、４２間の左右方向９の距離よりも短くなる。
【００５１】
各膨出部５３がなす山形状の斜面は、頂上から係合突起４６側へ向かって延びる斜面の方が、頂上から係合突起４５側へ向かって延びる斜面より急斜面である。
【００５２】
４つの膨出部５３は、係合突起４５に近いもの程、側壁４１側へ大きく突出している。つまり、膨出部５３Ａが最も大きく突出しており、膨出部５３Ｄが最も小さく突出している。なお、各膨出部５３の突出長の関係は、上述した関係に限らない。例えば、全ての膨出部５３の突出長が同一であってもよい。
【００５３】
図４（Ｃ）に示されるように、膨出部５３が設けられていない部分における側壁４１、４２は、左右方向９に距離Ｌ１を隔てられている。また、突出長が最も小さい膨出部５３Ｄが設けられている部分における側壁４１、４２は、左右方向９に距離Ｌ２を隔てられている。また、突出長が最も大きい膨出部５３Ａが設けられている部分における側壁４１、４２は、左右方向９に距離Ｌ３を隔てられている。３つの距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の長さの関係は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３である。
【００５４】
［支持部材１３］
図６（Ｃ）に示される支持部材１３は、複合機１０が図１に示される第１位置にあるときに前後方向８を長尺方向１１１とする長尺部材である。支持部材１３の第１端部２１には、厚み方向に孔２７が形成されている。この孔２７にプリンタ筐体１８に設けられた突起（不図示）が挿入されることによって、支持部材１３の第１端部２１がプリンタ筐体１８に回動自在に連結されている。以上より、第１端部２１は、プリンタ筐体１８に回動可能に配置されている。
【００５５】
支持部材１３の第２端部２２は、上述されたガイド部材１４の開口４０に挿入される。第２端部２２には、側壁４１へ向けて突出する突起２６が形成されている。突起２６は、上述されたガイド部材１４のガイド孔４７に挿入されて、ガイド孔４７に沿って移動可能である。
【００５６】
また、第２端部２２には、側壁４２へ向けて突出する凸部２８が形成されている。図６（Ｃ）に示されるように、凸部２８が設けられていない部分における支持部材１３の左右方向９の長さは、第１幅Ｗ１である。また、凸部２８が設けられている部分における支持部材１３の左右方向９の長さは、第２幅Ｗ２である。第１幅Ｗ１は、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３（図４（Ｃ）参照）のいずれよりも小さい。第２幅Ｗ２は、距離Ｌ１よりも小さく且つ距離Ｌ２、Ｌ３よりも大きい。
【００５７】
第１幅Ｗ１は、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３よりも小さいため、支持部材１３における凸部２８が設けられていない部分は、側壁４１、４２の間を容易に通過可能である。また、第２幅Ｗ２は距離Ｌ１よりも小さいため、支持部材１３における凸部２８が設けられている部分は、側壁４１、４２の間における膨出部５３が設けられていない部分を容易に通過可能である。
【００５８】
一方、第２幅Ｗ２は距離Ｌ２、Ｌ３よりも大きいため、支持部材１３における凸部２８が設けられている部分は、側壁４１、４２の間における膨出部５３を通過する際に、当該部分に圧接した状態で移動する。つまり、凸部２８と膨出部５３とは、互い押圧し合う。すなわち、膨出部５３は、凸部２８を押圧することで、凸部２８が設けられた支持部材１３の第２端部２２を押圧する。これにより、凸部２８と膨出部５３との間に、摺動摩擦が発生する。
【００５９】
また、４つの膨出部５３Ａ〜５３Ｄのうち突出長が大きい膨出部５３である程、凸部２８との間の接触圧が大きくなり、凸部２８との間に発生する摺動摩擦が大きくなる。例えば、膨出部５３Ａの突出長は膨出部５３Ｄの突出長よりも大きいため、凸部２８と膨出部５３Ａとの接触圧は、凸部２８と膨出部５３Ｄとの接触圧よりも大きくなり、凸部２８と膨出部５３Ａとの間に発生する摺動摩擦は、凸部２８と膨出部５３Ｄとの間に発生する摺動摩擦よりも大きくなる。
【００６０】
［弾性部材７１］
図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示されるように、弾性部材７１は、矢印１１２の断面において、底面側が開口した逆Ｕ字形状の板ばねである。弾性部材７１は、左右方向９において所定の離間距離が隔てられて対向する一対の板部７２と、一対の板部７２を連結する連結部材７４とを主要な部材として構成されており、金属製である。
【００６１】
弾性部材７１が逆Ｕ字形状であるため、一対の板部７２は、外部から力を付与されることによって、側壁４１、４２の離間距離が変動する方向である左右方向９に移動可能である。つまり、弾性部材７１は、一対の板部７２の離間距離が変動するように、左右方向９に弾性変形可能である。
【００６２】
弾性部材７１は、スキャナ筐体１７の底面側において開口するようにスキャナ筐体１７に組み付けられている。つまり、弾性部材７１は、スキャナ筐体１７に設けられている。一対の板部７２の下端のほぼ全域に渡って開口７３が形成されている。開口７３は、弾性部材７１の長尺方向１１１に渡って連続している。
【００６３】
弾性部材７１の左右方向９の長さは、スキャナ筐体１７に形成された凹部２９の左右方向９の長さよりも短い。弾性部材７１は、凹部２９に嵌め込まれた状態で、スキャナ筐体１７に固定されている。この固定は、例えば、連結部材７４の一端部から長尺方向１１１に突出した突起７５がスキャナ筐体１７の凹部２９に設けられた係合孔(不図示）に係合され、且つ連結部材７４の他端部に設けられた孔７６がスキャナ筐体１７の凹部２９に設けられた係合突起（不図示）に係合されることによって実現される。
【００６４】
一対の板部７２の間隔は、ガイド部材１４の左右方向９の長さよりも長い。図７（Ａ）に示されるように、ガイド部材１４の一部（ガイド部材１４の側壁４１、４２及び連結部材４３の大部分）は一対の板部７２の間に嵌め込まれている。換言すると、弾性部材７１は、側壁４１、４２が対向する左右方向９（本発明の対向方向の一例）において側壁４１、４２の外側、つまり側壁４１、４２を挟む位置に設けられている。以上より、ガイド部材１４の一部は、弾性部材７１を介して凹部２９に嵌め込まれている。
【００６５】
また、ガイド部材１４のその他の部分（ガイド部材１４の長尺方向１１１における両端部）は、弾性部材７１を介することなく凹部２９に嵌め込まれている。
【００６６】
本実施形態において、弾性部材７１が凹部２９に嵌め込まれた状態では、一対の板部７２と凹部２９を構成する側面とは当接しているが、当接していなくてもよい。また、本実施形態において、ガイド部材１４が一対の板部７２の間に嵌め込まれた状態において、側壁４１、４２と一対の板部７２とは当接しているが、当接していなくてもよい。但し、側壁４１、４２と一対の板部７２との間の隙間は、ガイド部材１４の弾性変形によって一対の板部７２が側壁４１、４２に当接可能な長さである。
【００６７】
一対の板部７２は金属製であるため、樹脂製であるガイド部材１４の側壁４１、４２よりも曲がりにくい。そのため、一対の板部７２に向けて移動する側壁４１、４２が一対の板部７２に当接した場合、側壁４１、４２の移動は一対の板部７２によって規制される。
【００６８】
［回動動作］
以下に、スキャナ筐体１７の回動に伴う支持部材１３及びガイド部材１４の動作が説明される。
【００６９】
スキャナ筐体１７が図１に示される第１位置のとき、図７（Ａ）に示されるように、支持部材１３はガイド部材１４に挿入されており、ガイド部材１４は弾性部材７１及びスキャナ筐体１７の凹部２９に挿入されている。また、支持部材１３の第２端部２２に設けられた突起２６は、ガイド部材１４のガイド孔４７の前端部（係合突起４５側の端部）に位置している。支持部材１３及びガイド部材１４は、概ね水平方向（図７（Ａ）の紙面左右方向）を長尺方向１１１としている。
【００７０】
スキャナ筐体１７がプリンタ筐体１８に対して矢印１０９（図２参照）の向きに回動すると、ガイド部材１４がガイド孔４７に係合された支持部材１３の突起２６を持ち上げる。これにより、支持部材１３が、第１端部２１の孔２７を回動軸として、第２端部２２が上方に移動するように、つまり矢印１０８（図２参照）の向きに回動する。また、当該回動に伴って、突起２６は、ガイド部材１４のガイド孔４７に沿って前端部から後端部（係合突起４６側の端部）に向けて移動する。つまり、ガイド孔４７は、スキャナ筐体１７の回動に連動して支持部材１３をプリンタ筐体１８に対して回動させるように突起２６を案内する。
【００７１】
ここで、上述したように、ガイド部材１４は、係合突起４６を軸として係合突起４５側が移動することによって、没入位置（図７（Ａ）に示される位置）と突出位置（図７（Ｂ）に示される位置）とに回動する。ガイド部材１４が没入位置のとき、移動する側壁４１、４２のほぼ全ての部分が、弾性部材７１の一対の板部７２に当接することによって、当該移動は規制される。一方、ガイド部材１４が突出位置のとき、移動する側壁４１、４２の一部のみが、弾性部材７１の一対の板部７２に当接するため、当該移動の規制はガイド部材１４が没入位置のときよりも低減される。
【００７２】
上述したように、ガイド部材１４が、ガイド孔４７に係合された突起２６を持ち上げると、その反力として、ガイド部材１４に下向きの負荷が生ずる。この負荷により、ガイド部材１４の係合突起４５側がスキャナ筐体１７の底面から突出するように降下する。つまり、ガイド部材１４が没入位置から突出位置に回動する。
【００７３】
支持部材１３が矢印１０８の向きへ回動して、突起２６がガイド孔４７に沿って前端部から後端部に向けて移動すると、支持部材１３の凸部２８がガイド部材１４の膨出部５３Ａと当接する。これにより、凸部２８は膨出部５３Ａに押圧される。その結果、突起２６はガイド孔４７に入り込む向きに移動する。
【００７４】
一方、膨出部５３Ａには、凸部２８を押圧した反力が作用する。これにより、側壁４２は、側壁４１から離間する向きへ移動する。なお、側壁４１は、支持部材１３における凸部２８とは反対側の面に押されることによって、側壁４２から離間する向きへ移動する。このとき、ガイド部材１４が突出位置であるため、弾性部材７１による側壁４１、４２の移動の規制は、ガイド部材１４が没入位置のときよりも低減されている。その結果、凸部２８と膨出部５３Ａとの間の摺動摩擦が低減されるため、凸部２８は、膨出部５３Ａに当接しつつガイド孔４７を円滑に摺動可能である。
【００７５】
突起２６が更にガイド孔４７に沿って後端部に向けて移動すると、凸部２８が膨出部５３Ｂ、５３Ｃ、５３Ｄの順に当接する。このときも、ガイド部材１４が突出位置であるため、凸部２８は、各膨出部５３に当接しつつガイド孔４７を円滑に摺動可能である。
【００７６】
以上より、スキャナ筐体１７を第１位置から第２位置へ回動させる際の負荷は小さく維持される。つまり、スキャナ筐体１７を第１位置から第２位置へ回動させる際に、制動作用を殆ど発揮させない状態にすることができる。
【００７７】
凸部２８が膨出部５３Ｄを通過して、ガイド孔４７の後端部に到達すると、支持部材１３は、図８に示される起立された状態となる。このときのスキャナ筐体１７は図２に示される第２位置である。起立した支持部材１３は、図２に示されるように、第２位置のスキャナ筐体１７を支持する。
【００７８】
スキャナ筐体１７が図２に示される第２位置のとき、図８に示されるように、支持部材１３の第２端部２２のみがガイド部材に挿入されている。また、支持部材１３の第２端部２２に設けられた突起２６は、ガイド部材１４のガイド孔４７の後端部（係合突起４６側の端部）に位置している。
【００７９】
スキャナ筐体１７がプリンタ筐体１８に対して矢印１１０（図２参照）の向きに回動すると、ガイド部材１４がガイド孔４７に係合された支持部材１３の突起２６を押し下げる。これにより、支持部材１３が、第１端部２１の孔２７を回動軸として、第２端部２２が下方に移動するように、つまり矢印１０７（図２参照）の向きに回動する。また、当該回動に伴って、突起２６は、ガイド部材１４のガイド孔４７に沿って後端部から前端部に向けて移動する。
【００８０】
上述したように、ガイド部材１４が、ガイド孔４７に係合された突起２６を押し下げると、その反力として、ガイド部材１４に上向きの負荷が生ずる。この負荷により、ガイド部材１４の係合突起４５側がスキャナ筐体１７の底面に没入するように上昇する。つまり、ガイド部材１４が突出位置から没入位置に回動する。
【００８１】
支持部材１３が矢印１０７の向きへ回動して、突起２６がガイド孔４７に沿って後端部から前端部に向けて移動すると、支持部材１３の凸部２８がガイド部材１４の膨出部５３Ｄと当接する。これにより、凸部２８は膨出部５３Ｄに押圧される。その結果、突起２６はガイド孔４７に入り込む向きに移動する。
【００８２】
一方、膨出部５３Ｄには、凸部２８を押圧した反力が作用する。これにより、側壁４２は、側壁４１から離間する向きへ移動する。なお、側壁４１は、支持部材１３における凸部２８とは反対側の面に押されることによって、側壁４２から離間する向きへ移動する。このとき、ガイド部材１４が没入位置であるため、弾性部材７１による側壁４１、４２の移動は、ガイド部材１４が突出位置のときよりも規制される。その結果、凸部２８と膨出部５３Ｄとの間にガイド部材１４が突出位置のときよりも大きな摺動摩擦が発生する。これにより、スキャナ筐体１７を矢印１１０の向きに回動させる際の負荷は、スキャナ筐体１７を矢印１０９の向きに回動させる際の負荷よりも大きくなる。
【００８３】
突起２６が更にガイド孔４７に沿って前端部に向けて移動すると、凸部２８が膨出部５３Ｃ、５３Ｂ、５３Ａの順に当接する。このとき、凸部２８と膨出部５３との間に発生する摺動摩擦は、凸部２８と膨出部５３Ａとの間に発生する摺動摩擦、凸部２８と膨出部５３Ｂとの間に発生する摺動摩擦、凸部２８と膨出部５３Ｃとの間に発生する摺動摩擦、凸部２８と膨出部５３Ｄとの間に発生する摺動摩擦の順で大きい。以上より、スキャナ筐体１７を第２位置から第１位置へ回動させる際の負荷は、スキャナ筐体１７が第１位置へ近づく程に段階的に大きくなる。
【００８４】
凸部２８が膨出部５３Ａを通過して、ガイド孔４７の前端部に到達すると、支持部材１３は、図７（Ａ）に示される水平の状態となる。このときのスキャナ筐体１７は図１に示される第１位置である。
【００８５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、膨出部５３が支持部材１３の第２端部２２を押圧することによって、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を発揮させることができる。ここで、膨出部５３は、側壁４２から側壁４１側に突出している。これにより、膨出部５３に押された支持部材１３の第２端部２２は、側壁４１へ向けて移動する。つまり、支持部材１３の第２端部２２に設けられた突起２６は、ガイド孔４７へ入り込む向きへ移動する。その結果、突起２６がガイド孔４７から外れてしまう可能性を低くすることができる。以上より、支持部材１３のスキャナ筐体１７に対する連結を、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を発揮させた状態においても維持することができる。
【００８６】
また、膨出部５３が支持部材１３の第２端部２２を押圧すると、支持部材１３からの反力によって、側壁４１及び側壁４２の間隔が広がる。このような間隔の広がりが際限なく許容された場合、膨出部５３が支持部材１３の第２端部２２を押圧しても、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を十分に発揮させることができなくなる。そこで、本実施形態によれば、複合機１０が弾性部材７１を備えている。これにより、膨出部５３に押されて移動した側壁４１または側壁４２の少なくとも一方が弾性部材７１に当接する。その結果、側壁４１または側壁４２の間隔の広がりが規制される。つまり、弾性部材７１が、側壁４１または側壁４２の移動を規制する補強材として機能する。これにより、膨出部５３が支持部材１３の第２端部２２を押圧した際に生じるスキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を維持することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、弾性部材７１が一対の板部７２を有しているため、側壁４１及び側壁４２の双方の移動が一対の板部７２によって規制される。そのため、側壁４１及び側壁４２の片方の移動が弾性部材７１によって規制される構成よりも、膨出部５３が支持部材１３の第２端部２２を押圧した際に生じるスキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を十分に発揮させることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、膨出部５３が凸部２８を押圧したときにのみ、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を発揮させることができる。これにより、スキャナ筐体１７が回動されたときに制動作用が発揮されるタイミングの認識をユーザにとって容易とすることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、膨出部５３が複数設けられているため、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用を段階的に発揮させることができる。これにより、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用が発揮されていることをユーザに注意喚起することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、複数の膨出部５３のうち、スキャナ筐体１７の先端に最も近い膨出部５３Ａが、側壁４１側に最も突出している。そのため、スキャナ筐体１７が第１位置に位置する直前において、スキャナ筐体１７の回動に対する制動作用が最も強く発揮されるため、ユーザの手などがスキャナ筐体１７とプリンタ筐体１８との間に挟まれて怪我をする可能性を低くすることができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、搬送路２３に記録用紙が詰まった場合に、スキャナ筐体１７を第２位置に回動させることによって、当該記録用紙を取り出すことができる。
【００９２】
［変形例］
上述の実施形態では、ガイド部材１４は逆Ｕ字形状であったが、このような形状に限らない。例えば、側壁４１、４２は、連結部材４３、４４によって連結されておらず、独立した別部材であってもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、弾性部材７１は逆Ｕ字形状であったが、このような形状に限らない。例えば、弾性部材７１は、一つの板部７２と連結部材７４とで構成された屈曲された部材であってもよい。また、弾性部材７１は、側壁４１、４２の外側に個別に配置された２枚の板部７２であってもよいし、側壁４１、４２の一方の外側に配置された１枚の板部７２であってもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、弾性部材７１は板ばねであったが、板ばね以外のものであってもよい。例えば、弾性部材７１は、側壁４１、４２とスキャナ筐体１７の底面に形成された凹部２９の側面との間に配置されたコイルばねであってもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、支持部材１３の第２端部２２に凸部２８が形成されていたが、支持部材１３に凸部２８が形成されていなくてもよい。この場合、支持部材１３における突起２６が形成された面と反対側の面が、膨出部５３と当接するように、支持部材１３の左右方向９の長さまたはスキャナ筐体１７の底面に形成される凹部２９の左右方向９の長さが設定される。そして、当該反対側の面が膨出部５３と当接することによって、支持部材１３と膨出部５３との間に摺動摩擦が発生する。
【００９６】
また、上述の実施形態では、ガイド孔４７は、突起２６が貫通可能な開口であったが、ガイド孔４７は、開口ではなく底面を有する凹みであってもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、複合機１０は、弾性部材７１を備えていたが、弾性部材７１を備えていなくてもよい。この場合、弾性部材７１の代わりに、スキャナ筐体１７の底面に形成された凹部２９が、ガイド部材１４の側壁４１、４２の移動を規制する。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・複合機
１３・・・支持部材
１４・・・ガイド部材
１７・・・スキャナ筐体
１８・・・プリンタ筐体
２１・・・第１端部
２２・・・第２端部
２６・・・突起
４１・・・側壁
４２・・・側壁
４７・・・ガイド孔
５３・・・膨出部
７１・・・弾性部材
【図１】
2015174342.tif 000003
【図２】
2015174342.tif 000004
【図３】
2015174342.tif 000005
【図４】
2015174342.tif 000006
【図５】
2015174342.tif 000007
【図６】
2015174342.tif 000008
【図７】
2015174342.tif 000009
【図８】
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