(57)【要約】      （修正有）【課題】長いストロークでも軽量で簡便な機構を備え、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置を提供する。【解決手段】摺動ダンピング装置１は、固定台２と、該固定台２上に固定台２の表面よりも上方で一方向に張設された高張体３と、高張体３と摺動する摺動部材５と、摺動部材５が取り付けられ固定台２上を高張体３に沿って移動可能に配置された可動ガイド材４とを備え、高張体３は、長手方向の中央部で摺動部材５に押し付けられて略弓形に撓むように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台と、該固定台上に固定台の表面よりも上方で一方向に張設された高張体と、前記固定台上を前記高張体に沿って移動可能に配置された可動ガイド材とを備え、
高張体の長手方向中央部で、前記可動ガイド材が高張体を略弓形に撓むように摺動可能に押し付けており、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材は、高張体の長手方向中央部の位置を保持する、ことを特徴とする摺動ダンピング装置。
【請求項２】
前記固定台上に、前記高張体の長手方向と平行となるようにガイドレールが設けられ、前記可動ガイド材は該ガイドレールに移動可能に装着されている請求項１に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項３】
前記可動ガイド材には、前記高張体に対して摺動可能に接触する摺動部材が取り付けられている請求項１または２に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項４】
前記摺動部材がエラストマー、金属、樹脂、セラミックまたは無機ファイバーからなる請求項３に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、前記高張体との接触部に織物、編物または不織布の布が貼付されている請求項３または４に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項６】
前記可動ガイド材が前記高張体に対して相対的に移動したときに、前記可動ガイド材を前記高張体の長手方向の中央部に復帰させる復元力を前記可動ガイド材に付勢する弾性部材を備える請求項１〜５のいずれかに記載の摺動ダンピング装置。
【請求項７】
固定台と、該固定台上に固定台の表面よりも上方で一方向に張設された高張体と、前記固定台上に前記高張体の長手方向に沿って設けられたガイドレールと、該ガイドレールに前記高張体に沿って移動可能に装着された可動ガイド材と、該可動ガイド材に取り付けられ前記高張体に対して摺動可能に接触する摺動部材とを備え、
前記ガイドレールは、前記高張体の長手方向中央部から端部に近づくにつれて高張体との距離が離隔するように、前記高張体の長手方向中央部を最下点とし、両端部を最上点とする円弧状に形成されており、
前記可動ガイド材は前記高張体の長手方向中央部に位置し、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材がその位置を保持する、ことを特徴とする摺動ダンピング装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる下段摺動ダンピング装置と、請求項１〜７のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる上段摺動ダンピング装置とを互いに直交状態で積層したことを特徴とする摺動ダンピング装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の摺動ダンピング装置における前記可動ガイド材の上面に、テーブルが取り付けられた免震テーブル。
【請求項１０】
請求項８に記載の摺動ダンピング装置における前記上段摺動ダンピング装置における可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューター等の電子機器や文化財などを地震から守る免震テーブル等に用いられる摺動ダンピング装置、これを用いた免震テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などを保護する現状の免震テーブルは、０．２〜１秒程度の短周期成分を卓越成分とする地震動（以下、短周期地震動という）を対象としている。この周期域での高い免震効果を得るために、機器搭載時の機器−免震テーブル系の固有周期は２〜５秒に設計され、減衰を小さめに設定されている場合が多い。従って、この固有周期を外れた周期成分を含む長周期地震動を受けたときには、機器−免震テーブル系は共振し、許容変位を超えて大きく振動するという問題がある。なお、卓越成分とは、地震動は様々な周期成分を含み、その内の大きな周期成分をいう。
【０００３】
従来の免震テーブルでは、筒型ダンパーを用いた減衰装置が広く用いられている。しかし、長周期地震動による共振問題に対して、筒型ダンパーを用いた減衰装置では、下記(ａ)ないし(ｃ)などの問題がある。
(a)長周期地震動に対応するためには、一定以上の長いストロークが必要であるが、長いストロークの筒型ダンパーでは、構造が複雑で大きく重くなってしまう。
(b)一般的な筒型ダンパーは、油等の流体を用いた物が多く、速度に依存したダンピング特性となり、動き出しのスムーズさと、ストローク後半の高減衰特性が得にくい。
(c)一般的な流体を用いた筒型ダンパーは、劣化や漏れの問題がつきまとう。
【０００４】
一方、筒型ダンパーを用いずに長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置として、特許文献１に記載の摺動ダンピング装置が提案されている。この摺動ダンピング装置は、両端側付近で各端部に向かうにつれて径が大きくなる軸部材と、該軸部材と接した状態のまま軸部材に沿って移動する挟持部材とを有し、地震などの外力が加わって挟持部材が軸部材に沿って移動する際、軸部材が端部側に向かうにつれて、軸部材の径が大きくなるので、徐々に大きくなる摩擦力を発生させるように形成されている。
【０００５】
特許文献１に記載の摺動ダンピング装置は、短周期地震動および長周期地震動に対して有効であるが、短周期地震動および長周期地震動の両方に対して、より有効な摺動ダンピング装置が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、長いストロークでも軽量で簡便な機構を備え、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置および免震テーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）固定台と、該固定台上に固定台の表面よりも上方で一方向に張設された高張体と、前記固定台上を前記高張体に沿って移動可能に配置された可動ガイド材とを備え、高張体の長手方向中央部で、前記可動ガイド材が高張体を略弓形に撓むように摺動可能に押し付けており、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材は、高張体の長手方向中央部の位置を保持する、ことを特徴とする摺動ダンピング装置。
（２）前記固定台上に、前記高張体の長手方向と平行となるようにガイドレールが設けられ、前記可動ガイド材は該ガイドレールに移動可能に装着されている前記（１）に記載の摺動ダンピング装置。
（３）前記可動ガイド材には、前記高張体に対して摺動可能に接触する摺動部材が取り付けられている前記（１）または（２）に記載の摺動ダンピング装置。
（４）前記摺動部材がエラストマー、金属、樹脂、セラミックまたは無機ファイバーからなる前記（３）に記載の摺動ダンピング装置。
（５）前記摺動部材は、前記高張体との接触部に織物、編物または不織布の布が貼付されている前記（３）または（４）に記載の摺動ダンピング装置。
（６）前記可動ガイド材が前記高張体に対して相対的に移動したときに、前記可動ガイド材を前記高張体の長手方向の中央部に復帰させる復元力を前記可動ガイド材に付勢する弾性部材を備える前記（１）〜（５）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置。
（７）固定台と、該固定台上に固定台の表面よりも上方で一方向に張設された高張体と、前記固定台上に前記高張体の長手方向に沿って設けられたガイドレールと、該ガイドレールに前記高張体に沿って移動可能に装着された可動ガイド材と、該可動ガイド材に取り付けられ前記高張体に対して摺動可能に接触する摺動部材とを備え、前記ガイドレールは、前記高張体の長手方向中央部から端部に近づくにつれて高張体との距離が離隔するように、前記高張体の長手方向中央部を最下点とし、両端部を最上点とする円弧状に形成されており、前記可動ガイド材は前記高張体の長手方向中央部に位置し、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材がその位置を保持する、ことを特徴とする摺動ダンピング装置。
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる下段摺動ダンピング装置と、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる上段摺動ダンピング装置とを互いに直交状態で積層したことを特徴とする摺動ダンピング装置。
（９）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置における前記可動ガイド材の上面に、テーブルが取り付けられた免震テーブル。
（１０）前記（８）に記載の摺動ダンピング装置における前記上段摺動ダンピング装置における可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長いストロークでも軽量で簡便な機構で、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制することができる。すなわち、本発明によれば、地震等の震動がない通常時には、摺動部材が高張体の長手方向の中央部に位置して、可動ガイド材はフラつきの無い静止状態を保持する。一方、地震動が起きた場合、可動ガイド材の移動量が小さい時には、摺動効果が小さく、可動ガイド材の移動量が大きくなるに従って摺動効果が大きくでき、短周期地震動から長周期地震動まで対応出来る。また、本発明によれば、油等が漏れたり、劣化したりする可能性がある流体を用いないので、保守・維持管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＸ方向から観た概略正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における可動ガイド材の概略斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図である。
【図５】（ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＹ−Ｙ´における概略断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ本発明の別の実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔摺動ダンピング装置１〕
本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置１は、図１および図２に示すように、ガイドレール２ａおよび固定部２ｂを有する固定台２と、高張体３と、摺動部材５を有する可動ガイド材４とを備える。
高張体３は、ガイドレール２ａと平行となるように、固定台２の表面より上方に位置する固定部２ｂの上面にその両端部が張設されている。可動ガイド材４は、ガイドレール２ａに移動可能に装着されている。さらに高張体３および可動ガイド材４は、高張体３の長手方向の中央部が摺動部材５に押し付けられて高張体３が略弓型形状となるように配置されている。図２（ａ）に示すように、ガイドレール２ａの長手方向と、高張体３の長手方向とは略平行な関係にある。
【００１３】
高張体３の長手方向中央部は、高張体３の材質や高張体３の張り具合などにより調整可能であり、通常、図２（ｂ）に示すように、両端にある固定部２ｂ，２ｂを結ぶ直線の中点を中心する一定の範囲をいい、当該範囲では、高張体３が固定台２に対して平行ないし、わずかに傾斜している程度であるために、摺動部材５と高張体３との摩擦力が小さくなる。
【００１４】
（固定台２）
固定台２は、通常、建物の床面などに固定されるものである。固定台２は、図１に示すように、本体部２ｃと、この本体部２ｃ上に固定されたガイドレール２ａ、および本体部２ｃの両端に設けられ本体部２ｃから立設された一対の固定部２ｂ，２ｂとから構成される。一対の固定部２ｂ，２ｂは、高張体３の両端部を螺子などの固定具２ｅにより張設固定するものである。
ガイドレール２ａおよび固定部２ｂの配置間隔等は、免震対象物に応じて適宜調整すればよい。なお、本発明では、ガイドレール２ａ、固定部２ｂおよび本体部２ｃが一体化された固定台であってもよい。本実施形態におけるガイドレール２ａは、直線状のリニアレールである。
【００１５】
摺動ダンピング装置１では、図２（ｂ）に示すように、一対の固定部２ｂ，２ｂの高さＨ２ｂは同一であり、高張体３が弓形に撓むようにガイドレール２ａの高さＨ２ａよりも高く設定されている。なお、固定部２ｂ，２ｂの高さＨ２ｂが同一であることは必ずしも必要ではなく、一方の固定部２ｂの高さＨ２ｂが他方の固定部２ｂの高さよりも低く設定されていてもよい。
【００１６】
（高張体３）
高張体３は、相対移動の際、高張体３と摺動部材5との間で発生する摩擦力、高張体３の曲げ剛性などにより接続材４の移動を抑制する作用をもたらすものであり、その両端部は固定部２ｂ、２ｂに固定されている。
【００１７】
高張体３は、摺動部材５との間で所望の摩擦力を発生することができ、かつ所望の曲げ剛性を有するものであれば特に限定されず、例えば、帯体、紐体、繊維束（コード）などが挙げられる。具体的には、ニッケル、アルミニウム、鉄などからなる金属帯体；グラスファイバ（ガラス繊維）、アラミド、ポリエステル、カーボン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリマー、超高分子量ポリエチレン、ビニロン等の芯線を埋設した表面がエラストマーからなるエラストマー帯体、もしくはそれらの繊維束；グラスファイバ、アラミド、ポリエステル、カーボン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリマー、超高分子量ポリエチレン、ビニロン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのフィルムを芯体とした帯体もしくは繊維束；グラスファイバ等の芯線を埋設した表面がエラストマーからなるコードまたはこのコードを撚り合わせてなるロープなどの紐体が挙げられる。高張体３のサイズは、免震対象物に応じて適宜調整すればよく、また高張体３の形状が帯体状である場合、高張体３の摺動部材５との摺動面は、平滑な面であっても、凹凸を有する面であってもよい。
【００１８】
（可動ガイド材４）
可動ガイド材４は、地震動により高張体３に対して相対移動可能なものであり、相対移動の際、張設固定された高張体３を下方に押し付けながら、ガイドレール２ａに沿って移動するものである。後述するように、可動ガイド材４の上面には、テーブルが取り付けられ、免震テーブルが形成される。
【００１９】
可動ガイド材４は、図３に示すように、ガイドレール２ａに装着されるスライド部材４ｂと、スライド部材４ｂに固定された支持部材４ｃとからなり、支持部材４ｃの下面には摺動部材５が取り付けられている。
【００２０】
摺動ダンピング装置１では、固定台２の本体部２ｃの表面から摺動部材５の下面までの高さ（距離）は、可動ガイド材４を設置する前の固定台２の本体部２ｃから高張体３の表面までの高さ（距離）よりも小さくなるように設定されている。これにより、高張体３の長手方向中央部で、前記可動ガイド材４が前記摺動部材５を介して高張体３を略弓形に撓むように下方に押し付けることができる。高張体３の押し付け具合は、固定台２の本体部２ｃからの可動ガイド材４の高さや、固定部２ｂの高さなどを調整することで調整することができる。
【００２１】
（摺動部材５）
摺動部材５は、相対移動の際、高張体３と摺動部材５との間で摩擦力を発生させ、可動ガイド材４の移動を抑制する作用をもたらすものである。
【００２２】
摺動部材５の形状は、高張体３を摺動する形状であれば特に限定されず、直方体などであってもよい。摺動部材５の材質としては、所望の摩擦力が発生するように高張体３の材質に応じて適宜調整すればよく、例えば、エラストマー、金属、樹脂、セラミック、無機ファイバーなどが挙げられ、これら２種以上を併用した複合材であってもよい。
【００２３】
摺動部材５を構成するエラストマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられる。
摺動部材５を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、真鍮などが挙げられる。
摺動部材５を構成する樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性の汎用プラスチック；ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性のエンジニアリングプラスチック；ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂などの熱可塑性のスーパーエンジニアリングプラスチック；熱硬化性ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂；などが挙げられ、これらの樹脂は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
摺動部材５を構成するセラミックとしては、例えば、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
摺動部材５を構成する無機ファイバーとしては、例えば、セラミック繊維、生分解性セラミック繊維、鉱物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミノシリケート繊維などが挙げられる。
摺動部材５を構成する複合材としては、例えば、不織布を樹脂やエラストマーで固めたもの、炭素繊維を樹脂やエラストマー、炭素で固めたものなどが挙げられる。
【００２４】
摺動部材５の高張体３との接触部、すなわち摺動部材５の摺動表面には、織物、編物または不織布の布が貼付されているのが好ましい。これにより、摺動部材５の高張体３との摩擦による磨り減りの進行を抑制することができる。
織物、編物または不織布の布を構成する繊維としては、例えば、フッ素繊維、液晶ポリマー繊維、カーボン繊維などの合成繊維；綿糸などの天然繊維などが挙げられ、これらの２種以上の混合繊維であってもよい。
【００２５】
摺動ダンピング装置１では、摺動部材５は支持部材４ｃに貼付されているが、本発明はこれに限定されず、摺動部材５は、例えば、高張体３への押し付けを付勢するバネ、コイルバネなどの付勢部材（図示せず）を介して支持部材４ｃに取り付けられていてもよい。これにより、相対移動の際、高張体３と摺動部材５との間で発生する摩擦力の大きさの変動を抑制することができる。
【００２６】
（弾性部材）
摺動ダンピング装置１は、可動ガイド材４の相対移動の際、高張体３の長手方向の中央部に可動ガイド材４を復帰させる復元力を可動ガイド材４に付勢する弾性部材を備えていてもよい。当該弾性部材を図２（a）に符号６で示す。これにより、地震動により可動ガイド材４が高張体３に対して相対移動した後、高張体３の長手方向の中央部に可動ガイド材４を復元させることができる。弾性部材６は、一端が可動ガイド材４に接続され、他端が摺動ダンピング装置１とは別の図示しない構造体に接続されていてもよく、あるいは固定台２に接続されていてもよい。
【００２７】
弾性部材６としては、例えば、スプリング、板バネなどのバネの他、弾性ゴムなども挙げられる。図２（ａ）では、２本の弾性部材６を示しているが、本発明はこれに限定されず、１本または３本以上の弾性部材が接続されていてもよい。
【００２８】
〔摺動ダンピング装置１の組立方法〕
摺動ダンピング装置１の組立方法は、例えば、下記（i）、(ii)、（iii）をこの順で行えばよい。
(i) 本体部２ｃ上にガイドレール２ａを固定した後、本体部２ｃ上に一対の固定部２ｂ，２ｂを、ガイドレール２ａと平行となるように固定し、固定台２とする。
(ii) 高張体３の両端部を一対の固定部２ｂ，２ｂ上に固定し、高張体３を固定台２上に張設する。この際、免震対象物などに応じて、高張体３の張り具合を調整して、減衰特性を容易に調整することができる。
(iii) 図３に示すスライド部材４ｂをガイドレール２ａに装着し、ガイドレール２ａの長手方向の中央部に位置するように移動させた後、摺動部材５が貼付された支持部材４ｃをスライド部材４ｂに固定して可動ガイド材４を得る。この可動ガイド材４は、高張体３の長手方向中央部で摺動部材５に押し付けられて高張体３を弓形にたわみ、摺動ダンピング装置１が得られる。
【００２９】
〔摺動ダンピング装置１の動作〕
摺動ダンピング装置１は、相対移動の際、短周期地震動では小さな減衰力で、長周期地震動では高張体の端部側に向かうにつれて大きな減衰力で、可動ガイド材４に加わる地震動を減衰させる。詳しくは、下記（ａ）ないし（ｃ）の動作を行う。
（ａ）可動ガイド材４が高張体３の長手方向の中央部に位置し、地震の発生のない通常時である場合、主に高張体３と摺動部材５との間で発生する静摩擦により、可動ガイド材４は、フラつきの無い状態で、高張体３の長手方向の中央部の位置を保持する。
（ｂ）短周期地震動が発生した場合、可動ガイド材４は高張体３の長手方向の中央部を相対移動し、主に高張体３と摺動部材５との間で発生する動摩擦により、可動ガイド材４の相対移動は抑制され、後に停止する。
（ｃ）長周期地震動が発生した場合、可動ガイド材４は高張体３の長手方向の中央部を越えて端部側を相対移動し、この際、主に高張体３の剛性により、上記動摩擦よりも大きな減衰力で可動ガイド材４の相対移動は減衰され、後に停止する。この際、高張体の端部側に向かって減衰力が大きくなるに伴い、共振は抑制される。
【００３０】
〔本発明の他の実施形態〕
本発明の他の実施形態に係る摺動ダンピング装置を図４に示す。この実施形態では、２本のガイドレール２ａ、２ａが高張体３を介して平行に配置された固定台２´を用い、可動ガイド材４´は各ガイドレール２ａに装着されたスライド部材を有する。その他は図１〜３に示した実施形態と同じであるので、以下、同一構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
〔本発明のさらに他の実施形態〕
本発明のさらに他の実施形態を図５に示す。同図に示す摺動ダンピング装置１０は、下段摺動ダンピング装置１１と、上段摺動ダンピング装置１２とを互いに直交状態で積層したものである。図５において、図４の実施形態に示した構成部材と同一構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
〔免震テーブル〕
本発明の免震テーブルは、上述した摺動ダンピング装置１の可動ガイド材の上面または上述した上段摺動ダンピング装置１２の可動ガイド材の上面に、図示しないテーブルが取り付けられたものである。このテーブル上に、美術品、工芸品、医薬品棚、ボトルラック、一般陳列棚、コンピューター関連機器、その他精密機器などの免震対象物を載置、固定などすることで、免震対象物の転倒や誤作動の発生などを抑制することができる。
【００３３】
テーブルとしては、免震対象物に応じて適宜調整すればよく、公知のものが挙げられる。また、免震対象物に応じて、テーブルの重さを調整することで、減衰特性を容易に調整することができる。
【００３４】
なお、以上の実施形態では、可動ガイド材をほぼ直線状のガイドレールに移動可能に装着し、可動ガイド材で高張体を押し付けて略弓形に撓ませるようにしたが、ガイドレールを円弧状または略弓形に形成し、ほぼ直線状の高張体に対して摺動可能に接触するようにしてもよい。すなわち、図６（ａ）に示す実施形態では、ガイドレール２１ａは、高張体の長手方向中央部から端部（固定部２ｂ側）に近づくにつれて高張体３１との距離が離隔するように、高張体３１の長手方向中央部を最下点とし、両端部を最上点とする円弧状に形成され、このガイドレール２１ａに可動ガイド材４１が移動可能に取り付けられている。この場合、可動ガイド材４１に取り付けられる摺動部材５１は高張体３１の下側に配置され、下側から高張体３１に摺動可能に接触している。前記可動ガイド材４１は高張体３１の長手方向中央部に位置し、地震動の発生がない場合、可動ガイド材４１がその位置を保持している。
【００３５】
また、図６（ｂ）に示す実施形態では、図６（ａ）と異なり、高張体３１´は円弧状のガイドレール２１ａ´よりも上方に位置している。そして、ガイドレール２１ａ´に装着される可動ガイド材４１´は上部に摺動部材５１´が取り付けられ、摺動部材５１´は下側から高張体３１に摺動可能に接触している。この実施形態においても、前記可動ガイド材４１´は高張体３１´の長手方向中央部に位置し、地震動の発生がない場合、可動ガイド材４１´がその位置を保持している。
その他は、前述の実施形態と同様である。図６（ａ）および図６（ｂ）のいずれの実施形態であっても、前述の図１〜図５に示した実施形態と同様の効果を有する。
【００３６】
また、以上の実施形態では、摺動部材は可動ガイド材に取り付けられていたが、本発明ではこれに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内において、摺動部材は高張体における可動ガイド材と摺動する面に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１，１´，１０  摺動ダンピング装置
２，２´        固定台
３，１３        高張体
４，４´        可動ガイド材
５              摺動部材
１１            下段摺動ダンピング装置
１２            上段摺動ダンピング装置
【図１】
2015132371.tif 000003
【図２】
2015132371.tif 000004
【図３】
2015132371.tif 000005
【図４】
2015132371.tif 000006
【図５】
2015132371.tif 000007
【図６】
2015132371.tif 000008