(57)【要約】      （修正有）【課題】シート状の記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となる画像形成装置並びにこれを備えた画像形成システムを提供する。【解決手段】表面に潜像が形成される感光体と、現像剤を現像ローラの表面上に担持して搬送し、現像ローラの表面上の現像剤を用いて感光体上の潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、感光体上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置とを有し、用紙Ｐの綴じ代部Ａに接着用トナー像Ｔ１を形成し、用紙Ｐの画像部Ｔ２に画像形成トナー像を形成する複写機において、接着用トナー像Ｔ１に対応する潜像を現像するときの方が、画像形成トナー像Ｔ２に対向する潜像を現像するときよりも、現像ローラ上の単位面積当たりの現像剤の量を多くする。【選択図】図３
2015200813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像が形成される潜像担持体と、
現像剤を現像剤担持体の表面上に担持して搬送し、該現像剤担持体の表面上の現像剤を用いて該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
該潜像担持体上に形成されたトナー像をシート状の記録媒体に転写する転写手段とを有し、
該記録媒体の綴じ代部に接着用トナー像を形成し、該記録媒体の画像部に画像形成トナー像を形成する画像形成装置において、
上記接着用トナー像に対応する潜像を現像するときと、上記画像形成トナー像に対向する潜像を現像するときとで、上記現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
副走査方向となる上記記録媒体の搬送方向の上記綴じ代部と上記画像部との位置が重複しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の画像形成装置において、
上記現像剤担持体の表面が上記潜像担持体の表面に対向する現像領域に対して該現像剤担持体の現像剤の搬送方向上流側の該現像剤担持体の表面に対向して配置され、該現像剤担持体との対向部を通過して該現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材を備え、
該規制部材と該現像剤担持体との対向部である現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせることで、該現像領域における該現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記現像剤担持体に対する上記規制部材の最近接部の位置を変えることで、上記現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記規制部材は、上記現像剤担持体の表面上における現像剤の搬送方向と直交する方向に平行な回転軸を中心に回転可能に配置され、該規制部材の回転角度を制御する規制部材回転制御手段を備え、
該規制部材の表面のうち上記現像剤担持体と対向する表面の該回転軸から距離が、該規制部材の回転角度によって異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記規制部材は中心軸が上記回転軸に平行な円柱形状であり、該回転軸の位置と該中心軸の位置とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
上記規制部材の重心の位置と上記回転軸の位置とが一致していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３の画像形成装置において、
現像剤は一成分現像剤であり、上記規制部材と上記現像剤担持体との間の電圧を変えることで、上記現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
上記接着用トナー像に対応する潜像を現像するときの方が、上記画像形成トナー像に対向する潜像を現像するときよりも、上記現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を多くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シート状の記録媒体の綴じ代部に接着用トナー像を形成し、該記録媒体の画像部に画像形成トナー像を形成するトナー像形成手段と、
該接着用トナー像と該画像形成トナー像とが形成された複数の記録媒体からなる記録媒体束の各記録媒体の接着用トナー像を加熱して該記録媒体束を綴じる綴じ手段とを備えた画像形成システムにおいて、
上記トナー像形成手段として、請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体同士を接着するために用いられる接着用トナー像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置によって形成された接着用トナー像を用いて記録媒体同士を接着する綴じ処理を行う画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成システムとして、特許文献１乃至３には次のようなものが記載されている。すなわち、電子写真方式の画像形成装置でトナーを用いてシート状の記録媒体である用紙の画像部に画像形成トナー像を形成するとともに、用紙の綴じ代部に接着用トナー像を形成する。そして、トナー像が形成された複数枚の用紙を綴じ処理部にスタックした後に綴じ代部を加熱して、接着用トナー像を溶融し、用紙同士を接着すること用紙束の綴じ処理を行うものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トナーを用いて接着を行う場合、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー量が多い方程、接着力が高い。一方、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー量は画像品質を向上するように調整されたトナー像形成手段の作像条件に依存する。このため、画像形成トナー像と同じ作像条件で接着用トナー像を形成すると、単位面積当たりのトナー量が不足して十分な接着力が得られないおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、シート状の記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となる画像形成装置並びにこれを備えた画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に潜像が形成される潜像担持体と、現像剤を現像剤担持体の表面上に担持して搬送し、該現像剤担持体の表面上の現像剤を用いて該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、該潜像担持体上に形成されたトナー像をシート状の記録媒体に転写する転写手段とを有し、該記録媒体の綴じ代部に接着用トナー像を形成し、該記録媒体の画像部に画像形成トナー像を形成する画像形成装置において、上記接着用トナー像に対応する潜像を現像するときと、上記画像形成トナー像に対向する潜像を現像するときとで、上記現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート状の記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成システムの概略構成図。
【図２】綴じ処理部の概略構成図。
【図３】接着用トナー像と用紙の通紙方向との関係を模式的に示す説明図、（ａ）は本実施形態で作像可能な画像パターン、（ｂ）は本実施形態で作像することができない画像パターン。
【図４】実施例１の規制位置近傍の拡大断面図、（ａ）は画像部現像時、（ｂ）は綴じ代部現像時。
【図５】通紙タイミングと、現像タイミングと、規制位置の隙間を変化させるタイミングとの関係を示す模式図、（ａ）は用紙の位置を示し、（ｂ）は現像領域で現像されるトナー像を示し、（ｃ）は規制ブレードの位置の変化を示す。
【図６】実施例１における規制ブレードの位置を変化させる制御の一例を示すフローチャート。
【図７】実施例２の規制位置近傍の拡大断面図、（ａ）は画像部現像時、（ｂ）は綴じ代部現像時、（ｃ）は綴じ代部への切り替えを早くできる場合の画像部現像時。
【図８】実施例３の規制位置近傍の拡大断面図。
【図９】実施例４の規制位置近傍の拡大断面図、（ａ）は画像部現像時、（ｂ）は綴じ代部現像時。
【図１０】回転機構を規制部材回転軸の方向から見た概略図。
【図１１】回転機構を回転型規制部材の側方から見た側面図。
【図１２】実施例５の規制位置近傍の拡大断面図、（ａ）は画像部現像時、（ｂ）は綴じ代部現像時。
【図１３】実施例６の規制位置近傍の拡大断面図。
【図１４】規制ブレードバイアスを変化させてトナー汲み上げ量の変化を測定したときの実験結果を示すグラフ。
【図１５】規制ブレード電源が印加する電圧を変化させる制御例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
図１は、本実施形態を適用した画像形成システム１００の概略構成図である。
図１に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置である複写機１と、綴じ手段を備えた後処理装置としての用紙後処理装置５０とを備えている。
【００１０】
複写機１は、原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部２、原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌをドラム状の感光体５上に照射する露光部３等を備えている。また、感光体５上にトナー像を形成する作像部４、感光体５上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置７、セットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部１０を備えている。作像部４は、感光体５の他に、感光体５の表面を一様帯電する帯電装置４９、感光体５上の潜像を現像する現像装置４０、トナー像を用紙Ｐに転写した後の感光体５の表面をクリーニングする感光体クリーニング装置４８等を備える。
さらに、複写機１は、用紙Ｐが収納された四つの給紙部１２（ａ〜ｄ）、感光体５と転写装置７との対向部である転写部に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ対１７、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着する定着装置２０を備えている。定着装置２０には、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが設けられている。また、複写機１には、定着工程後の用紙Ｐを冷却する冷却装置２５を備えている。
【００１１】
用紙後処理装置５０は、入口ローラ対５１が配置された入口部を介して複写機１から搬送された用紙Ｐを複数枚束ねて用紙束ＰＴとし、用紙束ＰＴに綴じ処理を施す綴じ処理部６０を備えている。また、用紙後処理装置５０は、用紙Ｐまたは用紙束ＰＴが排出され積載される排紙部である排紙トレイ５８を備えている。用紙後処理装置５０は、複写機１に対して着脱可能に設置されている。
【００１２】
次に、図１を参照して、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、電気信号に変換された画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体５上に向けて発せられる。露光部３が露光光Ｌを発する画像情報としては、原稿読込部２から送信されるものに限らず、パーソナルコンピューター等の外部装置から複写機１の不図示の制御部に電気信号として入力されるものであってもよい。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体５は図１中の時計周り方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体５上に画像情報に対応したトナー像が形成される。具体的には、感光体５の表面は帯電装置４９によって一様帯電され（帯電工程）、一様帯電された感光体５の表面に露光光Ｌが照射されることによって感光体５の表面上に潜像が形成される（露光工程）。感光体５と現像装置４０が備える現像ローラ４１との対向部である現像領域を潜像が形成された感光体５の表面が通過するときに、潜像にトナーが供給されてトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体５上に形成されたトナー像は転写部に到達し、レジストローラ対１７により搬送されて転写部に到達した用紙Ｐ上に転写される。
【００１４】
用紙Ｐは、次のようにして転写部へ搬送される。すなわち、複写機１の複数の給紙部１２（ａ〜ｄ）のうち、一つの給紙部１２が自動又は手動で選択される。ここでは、一例として、最上段の第一給紙部１２ａが選択されたものとする。そして、第一給紙部１２ａに収納された用紙Ｐの最上方の一枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ対１７の位置に達する。そして、レジストローラ対１７の位置に達した用紙Ｐは、感光体５上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部に向けて搬送される。
【００１５】
転写工程後の用紙Ｐは、転写部を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２に挟まれる圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部）から送出された後に、冷却装置２５によって冷却されて定着性が高められた後、複写機１から排出される。
【００１６】
複写機１から排出された用紙Ｐは、入口ローラ対５１が配置された入口部から用紙後処理装置５０内に搬送（送入）される。複写機１の操作パネル（不図示）にユーザーによって予め「通常処理モード」が入力されている場合には、切替爪５２による搬送経路の切り替えによって、用紙Ｐは直線搬送経路５５を経由して排紙トレイ５８にそのまま排紙される。これに対して、不図示の操作パネルにユーザーによって予め「綴じ処理モード」が入力されている場合には、切替爪５２による搬送経路の切り替えによって、用紙Ｐは処理用搬送経路５３を経由して積載部６１に向けて搬送される。そして、積載部６１で所定枚数の用紙Ｐが重ねてストックされて所望の用紙束ＰＴが形成されると、不図示のジヨガーフェンスの移動によって用紙束ＰＴの幅方向及び搬送方向の整合処理がおこなわれる。その後、綴じ処理部６０によってその用紙束ＰＴに綴じ処理が施され、綴じ処理が施された後の用紙束ＰＴは、綴じ処理部搬送ローラ５６や綴じ処理部搬送ベルト５４によって搬送された後に、排紙トレイ５８に排紙される。
【００１７】
複写機１は、「通常処理モード」や「綴じ処理モード」のときに用紙Ｐにおける画像部に上述した画像情報に基づいたトナー像である画像形成トナー像を形成する。さらに、「綴じ処理モード」のときには用紙Ｐの綴じ代部に用紙Ｐ同士を接着するために用いられる接着用トナー像を形成する。
【００１８】
図２は、綴じ処理部６０の概略構成図である。
本実施形態の綴じ処理部６０は、金属針を用いることなく、トナーの接着力を用いて用紙束ＰＴに綴じ処理を施すように形成されている。
【００１９】
図２に示すように、綴じ処理部６０には、トナー像が定着された状態の複数枚の用紙Ｐが用紙束ＰＴとして積載される積載部６１が設けられている。上述したように、複写機１における作像部４での作像工程や定着装置２０での定着工程を経てトナー像が形成された用紙Ｐは、用紙後処理装置５０に搬送されると、一枚ずつ、突当部６１ａに先端部である綴じ代部Ａが突き当たった状態で、積載部６１に積載される。ここで、積載部６１に積載される用紙Ｐの先端部である綴じ代部Ａ（図２の破線で囲んだ部分）には、通常のトナー像とは別に、用紙Ｐ同士を接着するための接着用トナー像が定着されている。この接着用のトナー像は、通常のトナー像と同様に、複写機１における作像部４での作像工程や定着装置２０での定着工程を経て形成されたものである。
【００２０】
本実施形態では、用紙束ＰＴとして形成される複数枚の用紙Ｐのうち、積載部６１に最初に積載される用紙Ｐを除く、二枚目以降の用紙Ｐの表面の先端部に、接着用トナー像が形成されている。なお、接着用トナー像の詳細については、後述する。
【００２１】
また、綴じ処理部６０には、用紙束ＰＴの綴じ代部Ａに圧力を加える加圧部６３と、加圧部６３の加圧力を綴じ代部Ａを挟んで受ける受け部６２とを有している。加圧部６３と受け部６２とには、それぞれ、加熱手段としての加圧側ヒーター８３と圧受け側ヒーター８２とが設けられている。また、加圧部６３と受け部６２とには、それぞれ冷却手段としての加圧側ヒートシンク６４と、圧受け側ヒートシンク６５とがさらに設置されている。
【００２２】
受け部６２は、積載部６１に積載された用紙束ＰＴの綴じ代部Ａに対向するように、積載部６１の底部の側に固定されている。加圧部６３は、積載部６１に積載された用紙束ＰＴの綴じ代部Ａを介して受け部６２に対向するように、積載部６１の天井部の側において受け部６２に対して接離する方向に相対的に移動可能に配置されている。
【００２３】
ここで本実施形態における加圧部６３を移動可能とする具体的な構成例について説明する。加圧部６３は、可動板６８上に固定されている。可動板６８は、案内レール６７に案内されて受け部６２に対して近づく方向（図２の矢印方向であって、加圧方向）と遠ざかる方向（非加圧方向）との間をスライド移動できるように構成されている。可動板６８には、可動板６８を受け部６２（用紙束ＰＴ）から離れる方向に付勢する引張スプリング６９が接続されている。また、カム回転軸６６ａを中心に回転することで可動板６８に対して接触、または、離間する偏心カム６６を備える。
【００２４】
偏心カム６６が可動板６８から離間しているとき、可動板６８は、引張スプリング６９の付勢力によって案内レール６７における受け部６２（用紙束ＰＴ）から充分に離れた位置に配置されている不図示のストツパ部に突き当たっている。これに対して、不図示の駆動モータによって偏心カム６６がカム回転軸６６ａを中心にして回転駆動し、可動板６８に接触する位置になると、可動板６８は、引張スプリング６９の付勢力に抗するように偏心カム６６により受け部６２側へ押される。これにより、可動板６８が受け部６２に近づく方向に移動し、可動板６８に固定された加圧部６３が受け部６２側へ移動して、用紙束ＰＴの綴じ代部Ａに接触し、綴じ代部Ａを受け部６２側へ押し込む。このとき、綴じ代部Ａが、加圧部６３と受け部６２との間に挟みこまれて加圧されることになる。
【００２５】
また、これと同時に用紙束ＰＴにおける綴じ代部Ａの接着用トナー像に対して、受け部６２に設けられた圧受け側ヒーター８２と、加圧部６３に設けられた加圧側ヒーター８３とによって加圧を行う。これにより、接着用トナー像が加圧された状態で溶融し、その後の冷却によって用紙Ｐ同士が接着用トナー像により接着し、用紙束ＰＴが綴じられる。
【００２６】
本実施形態では、積載部６１に用紙束ＰＴを形成する複数枚の用紙Ｐが積載された後に、綴じ処理（加圧・加熱処理）を一回おこなうように構成した。これに対して、積載部６１に用紙Ｐが所定枚数（例えば、一枚）積載されるたびに、綴じ処理（加圧・加熱処理）をおこなって、最終的に所望の用紙束ＰＴを形成するように構成することもできる。
【００２７】
本実施形態では、加圧部６３を受け部６２に対して近づく方向と遠ざかる方向とに移動させる移動機構が、可動板６８を受け部６２から離れる方向に付勢する圧縮スプリングと可動板６８を受け部６２側に近づける方向に押し込む偏心カム６６とで構成されている。加圧部６３を移動させる移動機構としては、このような構成に限らず、例えば、可動板６８を受け部６２に近づく方向に付勢する圧縮スプリングと可動板６８を受け部６２から離れる方向に押し込む偏心カム６６とで構成してもよい。また、移動機構としてリニアアクチュエータを用いてもよい。
【００２８】
圧受け側ヒーター８２及び加圧側ヒーター８３としては、セラミックヒータ、抵抗発熱体、ハロゲンヒータ、電磁誘導コイル等の熱源を用いることができる。圧受け側ヒーター８２及び加圧側ヒーター８３には、不図示の電源部から電力が供給されて、受け部６２と加圧部６３とが加熱されることになる。そして、用紙束ＰＴの綴じ代部Ａが受け部６２と加圧部６３とによって挟み込まれて加圧された状態で、綴じ代部Ａが受け部６２と加圧部６３とによって加熱されて、接着用トナー像を形成するトナーが加熱・溶融されて綴じ処理がおこなわれることになる。
圧受け側ヒーター８２及び加圧側ヒーター８３は、受け部６２や加圧部６３が接着用トナー像を形成するトナーの融点以上の温度に達するように加熱制御される。受け部６２や加圧部６３は、圧受け側ヒーター８２及び加圧側ヒーター８３の熱が伝導されて加熱されるものであるため、金属材料等の高熱伝導性材料で形成することが好ましい。
【００２９】
加圧部６３の用紙束ＰＴとの接触する部分に不図示の表面層を形成している。表面層は、二層構造となっている。この二層構造のうち、用紙束ＰＴに接触する第一層は、用紙Ｐやトナーが加圧部６３の表面に吸着するのを防止するためにフッ素樹脂材料等の低摩擦材料で形成されている。第一層に積層されている第二層は、加圧部６３と受け部６２とによって用紙束ＰＴの綴じ代部Ａを挟み込んだときの加圧力を調整するためのものであり、ゴム材料等の弾性材料で形成されている。
【００３０】
また、受け部６２にも、加圧部６３と同様な構成の表面層を有している。すなわち、フッ素樹脂材料等の低摩擦材料で形成された第一層と、ゴム材料等の弾性材料で形成された第二層である。加圧部６３および受け部６２の表面層は、圧受け側ヒーター８２及び加圧側ヒーター８３の熱を綴じ代部Ａに伝導して加熱するものであるため、高熱伝導性材料で形成することが好ましい。
【００３１】
図３は、接着用トナー像と用紙Ｐの通紙方向との関係を模式的に示す説明図である。図３（ａ）は、本実施形態の複写機１で作像可能な画像パターンの接着用トナー像Ｔ１と画像形成トナー像Ｔ２との用紙Ｐにおける位置と通紙方向との関係を示す説明図である。図３（ｂ）は、本実施形態の複写機１で作像することができない画像パターンの接着用トナー像Ｔ１と画像形成トナー像Ｔ２との用紙Ｐにおける位置と通紙方向との関係を示す説明図である。
【００３２】
図３（ａ）に示す画像パターンでは、接着用トナー像Ｔ１が形成される綴じ代部Ａと画像形成トナー像Ｔ２が形成される画像部Ｂとの副走査方向（通紙方向）における位置が重複していない。具体的には、用紙Ｐにおける通紙方向下流側に綴じ代部Ａが位置し、綴じ代部Ａにおける通紙方向上流側端部よりも上流側に画像部Ｂが位置している。この画像パターンを作像するときには、転写部に送入された用紙Ｐの通紙方向先端側（下流側）の綴じ代部Ａに接着用トナー像Ｔ１が転写され、綴じ代部Ａが転写部を通過した後に画像部Ｂが転写部を通過するときに画像形成トナー像Ｔ２が転写される。
【００３３】
一方、図３（ｂ）に示す画像パターンでは、接着用トナー像Ｔ１が形成される綴じ代部Ａと画像形成トナー像Ｔ２が形成される画像部Ｂとの副走査方向（通紙方向）における位置が重複している。具体的には、用紙Ｐにおける通紙方向の全域に綴じ代部Ａと画像部Ｂとの両方が位置している。この画像パターンを一回の通紙で作像するには、綴じ代部Ａに形成する接着用トナー像Ｔ１と、画像部Ｂに形成する画像形成トナー像Ｔ２とを同時に転写する。このため、後述するように接着用トナー像Ｔ１と画像形成トナー像Ｔ２とで作像条件を異ならせる本実施形態の複写機１では一回の通紙では用紙Ｐ上に図３（ｂ）に示す画像パターンを形成することができない。
【００３４】
次に、本実施形態の複写機１の特徴部について説明する。
複写機１では、接着用トナー像Ｔ１に対応する潜像を現像するときと、画像形成トナー像Ｔ２に対向する潜像を現像するときとで、現像装置４０が備える現像剤担持体である現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる。本実施形態では、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量が、画像形成トナー像Ｔ２に対応する潜像を現像するときよりも接着用トナー像Ｔ１に対応する潜像を現像するとき方が多くなるように制御する。
画像形成トナー像Ｔ２に対応する潜像は、上述した画像情報に基づいた露光光Ｌが感光体５に照射されることによって形成される。一方、接着用トナー像Ｔ１に対応する潜像は、感光体５の表面上における転写部で用紙Ｐ上の綴じ代部Ａと対向することになる部分にベタ画像を形成するときと同様の露光光Ｌが照射されることによって形成される。
【００３５】
〔実施例１〕
次に、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の一つ目の実施例（以下、「実施例１」とよぶ）について説明する。
図４は、実施例１の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である規制ブレード４２との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。
図４（ａ）は、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図であり、図４（ｂ）は、綴じ代部Ａに転写する接着用トナー像Ｔ１を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図である。図４に示すように、図中矢印Ｃ方向に表面移動する現像ローラ４１の表面上に担持された現像剤Ｇは、規制ブレード４２によって規制位置よりも現像ローラ４１の表面移動方向下流側に向かう量が規制される。
【００３６】
実施例１の複写機１では、規制ブレード４２を図４中の矢印Ｄで示す方向に移動させることにより、規制位置よりも下流側の現像領域への現像剤Ｇの供給量を異ならせている。規制ブレード４２を移動させる不図示の動力源としては、例えば、ピエゾアクチュエータを使用できるがこれに限るものではない。
図４（ａ）に示すタイミングでは、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２が所定の画質を得るために適切な量の現像剤Ｇが感光体５との対向部である現像領域に送られるように規制ブレード４２の位置が決められている。一方、図４（ｂ）に示すタイミングでは、図４（ａ）に示すタイミングに比べて規制ブレード４２と現像ローラ４１との距離が遠くなっている。これにより、接着用トナー像Ｔ１の現像時に画像形成トナー像Ｔ２の現像時に比べて多くの現像剤Ｇを現像領域に供給することができる。
【００３７】
現像領域に多くの現像剤Ｇを供給することで、他の作像条件が同じであれば、感光体５に形成されるトナー像の単位面積当たりのトナー付着量を多くすることができる。例えば、感光体５が同じ条件で帯電及び露光されて、ベタ画像に対応した潜像が形成された場合であっても、現像領域に供給する現像剤Ｇの量が多くなる図４（ｂ）のタイミングの方が感光体５に形成されるトナー像の単位面積当たりのトナー付着量を多くなる。これにより、綴じ代部Ａに形成される接着用トナー像Ｔ１の単位面積当たりのトナー付着量を、画像部Ｂに形成される画像形成トナー像Ｔ２よりも多くすることができる。よって、画像形成トナー像Ｔ２によって形成される画像の画像品質を維持しつつ、接着用トナー像Ｔ１による接着力を高めることが可能となる。
【００３８】
接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を画像形成トナー像よりも多くする方法としては、感光体の帯電電位や露光エネルギーを変える方法が考えられる。しかし、この方法では、感光体表面が帯電のための強い放電によって摩耗したり、強い露光によって感光体表面の帯電及び放電性質が劣化したりすることで感光体の寿命が縮むおそれがある。これに対して、本実施形態の複写機１のように、現像領域に供給する現像剤Ｇの量を変更可能に構成し、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を画像形成トナー像よりも多くする構成では、感光体の磨耗や劣化が生じない利点がある。
【００３９】
図５は、用紙Ｐの通紙タイミングと、感光体５にトナー像が形成されるタイミングと、現像ローラ４１に対する規制ブレード４２の位置を変化させるタイミングとの関係を示す模式図である。
図５（ａ）は、あるタイミング（横軸「ｔ」）に転写部を通過する用紙Ｐの位置を示している。図５（ｂ）は、あるタイミング（ｔ）に現像領域で現像されるトナー像を示しており、接着用トナー像Ｔ１が現像される期間を実線で示し、画像形成トナー像Ｔ２が現像される期間を破線で示している。図５（ｃ）は、あるタイミング（ｔ）における規制ブレード４２の位置を示しており、規制ブレード４２が図４（ｂ）で示す位置にある期間を実線の矢印で示し、規制ブレード４２が図４（ａ）で示す位置にある期間を破線の矢印で示している。
【００４０】
規制位置から現像領域までの現像ローラ４１の表面上の距離を現像剤Ｇが移動するタイムラグがある。このため、図５（ｃ）で示す規制ブレード４２が図４（ｂ）で示す位置に移動してから、図５（ｂ）で示す接着用トナー像Ｔ１の現像が開始するまで、タイムラグ分の時間「ｔ１」が経過する。
また、現像領域で感光体５の表面上に形成されたトナー像が、現像領域から転写部までの感光体５の表面上の距離を移動するタイムラグがある。このため、図５（ｂ）で示す接着用トナー像Ｔ１の現像が開始してから、図５（ａ）で示す用紙Ｐ上に接着用トナー像Ｔ１が転写され始めるまで、タイムラグ分の時間「ｔ２」が経過する。
【００４１】
このように、現像剤Ｇが現像ローラ４１の表面上を移動する時間と、トナー像が感光体５の表面上を移動する時間とが必要になる。このため、規制ブレード４２の位置の切り替えの際の規制ブレード４２を移動させるタイミングは、用紙Ｐが転写部を通過するタイミングに対して、タイムラグ分の時間「ｔ１＋ｔ２」分だけ早くなっている。
【００４２】
図６は、実施例１の複写機１における規制ブレード４２の位置を変化させる制御の一例を示すフローチャートである。複写機１の不図示の制御部は、次の露光による感光体５への潜像の書き込み先が画像部Ｂか綴じ代部Ａかを判断する（Ｓ１）。そして、書き込み先が綴じ代部Ａであると判断した場合（Ｓ１で「Ｙｅｓ」）は、規制ブレード４２の位置を接着用トナー像Ｔ１の現像に対応した位置（図４（ｂ）で示す位置）に切り替える。その後、次の露光による感光体５への潜像の書き込み先が画像部Ｂか綴じ代部Ａかを判断する（Ｓ３）。そして、画像部Ｂであると判断した場合（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）は、規制ブレード４２の位置を画像形成トナー像Ｔ２の現像に対応した位置（図４（ａ）で示す位置）に切り替える。
【００４３】
Ｓ２及びＳ４に示すように、切り替えのタイミングを「｛（感光体上の露光位置から現像領域までの距離）／感光体線速｝−｛（現像ローラ上の規制位置から現像領域までの距離）／現像ローラ線速｝」の時間だけ遅らせている。これは、現在書き込んでいる感光体５上の部位が現像領域を通過するまでの時間と、規制位置での現像剤汲み上げ量変化が現像領域に到達するまでの時間を考慮したものである。次の書き込み先から判断することで、画像部Ｂから綴じ代部Ａまでの間に余白や紙間があれば余裕を持って規制ブレード４２の位置を切り替えることができる。
実施例１では、規制ブレード４２の位置を変化させることにより、現像領域への現像剤の供給量を異ならせているが、他の方法に依っても良い。
【００４４】
〔実施例２〕
次に、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の二つ目の実施例（以下、「実施例２」とよぶ）について説明する。
図７は、実施例２の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である回転型規制部材４３との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。
図７（ａ）は、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図であり、図７（ｂ）は、綴じ代部Ａに転写する接着用トナー像Ｔ１を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図である。図７に示すように、図中矢印Ｃ方向に表面移動する現像ローラ４１の表面上に担持された現像剤Ｇは、規制位置よりも現像ローラ４１の表面移動方向下流側に向かう量が回転型規制部材４３によって規制される。
【００４５】
回転型規制部材４３は、切り欠きのある円柱形状であり、その外周面は切り欠きによって形成される平面部４３ｂと切り欠きのない周面部４３ｃとによって構成される。現像ローラ４１に対して周面部４３ｃが対向する図７（ａ）に示す状態と、平面部４３ｂが対向する図７（ｂ）に示す状態とは、規制部材回転軸４３ａを中心に回転型規制部材４３が回転することで切り替えることができる。規制部材回転軸４３ａと現像ローラ４１との距離は一定で、周面部４３ｃよりも平面部４３ｂの方が規制部材回転軸４３ａまでの距離が短い。このため、平面部４３ｂが現像ローラ４１と対向する図７（ｂ）のタイミングでは、図７（ａ）に示すタイミングに比べて回転型規制部材４３の表面における現像ローラ４１に対する最近接位置と現像ローラ４１の表面との距離が遠くなっている。これにより、接着用トナー像Ｔ１の現像時に画像形成トナー像Ｔ２の現像時に比べて多くの現像剤Ｇを現像領域に供給することができる。
【００４６】
実施例２の構成では、回転駆動を伝達する不図示のモータに対して規制部材を直結、もしくは不図示のモータと不図示の減速ギヤのみで規制部材の現像ローラ４１に対する距離を変更できる。このため、実施例１の構成と比べて規制部材を駆動する駆動機構が単純で安価になる。
また、実施例１の構成では規制部材の駆動量の違いが規制部材の現像ローラ４１に対する距離の違いとなる。これに対して、実施例２の構成では、周面部４３ｃが現像ローラ４１に対向する範囲であれば、駆動量が異なっていても規制部材の現像ローラ４１に対する距離が一定となる。このため、規制部材の位置を切り換えたときの規制部材の現像ローラ４１に対する位置の再現性が良くなる利点がある。
【００４７】
実施例２の回転型規制部材４３は、図７（ａ）中の矢印Ｅで示すように、規制位置において現像ローラ４１の表面と回転型規制部材４３の表面とが同じ方向に表面移動する方向（回転方向は逆になる方向）に回転する構成となっている。規制位置において回転型規制部材４３の表面移動方向が現像ローラ４１の表面移動方向と同方向となることで、回転型規制部材４３の回転に必要な力が小さくて済む。このため、回転型規制部材４３を回転させる不図示のモータにトルク、もしくはギヤの減速比を小さくすることができ、現像ローラ４１に対する規制部材の位置の切り替えに十分な程に応答速度を早めることが可能となる。
【００４８】
また、綴じ代部Ａから画像部Ｂへの回転型規制部材４３の位置の切り替えと、画像部Ｂから綴じ代部Ａへの回転型規制部材４３の位置の切り替えとで切り替えに許される時間が異なることが生じ得る。例えば、綴じ代部Ａと次の画像部Ｂまでの間に紙間の余裕が有る場合には、図７（ｂ）で示す綴じ代部Ａに対応した回転型規制部材４３の位置から移動させた後の画像部Ｂに対応する回転型規制部材４３の位置を図７（ａ）ではなく、図７（ｃ）に示す位置にする。図７（ｃ）に示す状態では、平面部４３ｂと周面部４３ｃとの境となる辺が、不図示の現像ローラ４１の回転軸と、規制部材回転軸４３ａとを結んだ仮想直線Ｉ（図７（ｃ）中の破線で示す）上に位置している。この辺は周面部４３ｃの一部であるため、図７（ｃ）に示す状態では、規制位置における回転型規制部材４３と現像ローラ４１との距離は画像形成トナー像Ｔ２を現像するときに対応した距離となっている。
【００４９】
そして、図７（ｃ）に示す状態から図７（ｂ）に示す状態まで、回転型規制部材４３の回転量は一周の八分の一程度で、半周未満となっている。このように、画像形成トナー像Ｔ２を現像するときに対応した回転型規制部材４３の位置と、接着用トナー像Ｔ１を現像するときに対応した回転型規制部材４３の位置との差を半周未満にすると、次のような利点がある。すなわち、画像形成トナー像Ｔ２の現像に対応した量の現像剤Ｇが規制位置を通過する状態から接着用トナー像Ｔ１の現像に対応した量の現像剤Ｇが規制位置を通過する状態への切り替えにかかる時間が短縮できる。
【００５０】
〔実施例３〕
次に、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の三つ目の実施例（以下、「実施例３」とよぶ）について説明する。
図８は、実施例３の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である回転型規制部材４３との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。
実施例３は、回転型規制部材４３に平面部４３ｂを三箇所形成し、それぞれの平面部４３ｂ同士の間に周面部４３ｃを形成する構成である点で平面部４３ｂと周面部４３ｃとが一箇所ずつの実施例２と異なり、他の構成は実施例２と共通する。
【００５１】
図８に示す状態は、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２を現像するタイミングであり、規制位置では周面部４３ｃが現像ローラ４１の表面と対向している。図８に示す状態から規制部材回転軸４３ａを中心に回転型規制部材４３が回転し、平面部４３ｂが現像ローラ４１と対向する状態となると、図７（ｂ）と同様に、綴じ代部Ａに転写する接着用トナー像Ｔ１を現像するときの回転型規制部材４３の位置となる。
【００５２】
実施例３の回転型規制部材４３のように画像形成トナー像Ｔ２を現像するときに感光体５と対向する位置と、接着用トナー像Ｔ１を現像するときに感光体５と対向する位置とを複数複数（実施例３では三つ）設ければ次のような利点がある。すなわち、回転型規制部材４３の回転が一回転未満（実施例３では１／３回転）で、画像形成トナー像Ｔ２を現像する状態→接着用トナー像Ｔ１を現像する状態→画像形成トナー像Ｔ２を現像する状態の切り替えを行うことができる。これにより、通過させる現像剤Ｇの量を切り替えるために必要な回転型規制部材４３の回転量を少なくすることができ、回転型規制部材４３の位置の切り替えにかかる時間を短縮できる。
なお、実施例２の回転型規制部材４３は、円柱状の部材に対して切り欠きを一箇所設けるのみでよく、実施例３の回転型規制部材４３のように切り欠きを三箇所設けるものより、加工の工程が少なくて済む、というメリットがある。
【００５３】
〔実施例４〕
次に、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の四つ目の実施例（以下、「実施例４」とよぶ）について説明する。
図９は、実施例４の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である回転型規制部材４３との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。
図９（ａ）は、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図であり、図９（ｂ）は、綴じ代部Ａに転写する接着用トナー像Ｔ１を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図である。図９に示すように、図中矢印Ｃ方向に表面移動する現像ローラ４１の表面上に担持された現像剤Ｇは、規制位置よりも現像ローラ４１の表面移動方向下流側に向かう量が回転型規制部材４３によって規制される。
【００５４】
実施例４の回転型規制部材４３は、円柱形状であり、円柱の中心軸の位置と規制部材回転軸４３ａの位置とをずらした構成となっている。このような構成により、回転型規制部材４３の周面部４３ｃの位置によって規制部材回転軸４３ａからの距離が異なり、回転型規制部材４３を中心に回転型規制部材４３を回転させることで現像領域への現像剤Ｇの供給量を異ならせることが可能となる。実施例２や実施例３の構成に比べて、回転型規制部材４３に円柱を用いることができるため、加工コストが安価であるという利点がある。
【００５５】
一方で、実施例４の構成は、画像部Ｂ→綴じ代部Ａ→画像部Ｂの切り替えには必ず回転型規制部材４３を一回転させる必要がある。このため、画像部Ｂと綴じ代部Ａの切り替えが頻繁、感光体５の線速が速い等により回転型規制部材４３の位置の切り替え速度が求められる条件では、モータのトルクが不足する可能性がある。
【００５６】
図１０及び図１１は、実施例４のように画像部Ｂ→綴じ代部Ａ→画像部Ｂの切り替えに回転型規制部材４３を一回転させる必要がある構成に適用可能な回転型規制部材４３の回転機構の一例を示す説明図である。
図１０は、回転機構を規制部材回転軸４３ａの方向から見た概略図であり、図１１は、回転機構を回転型規制部材４３の側方から見た側面図である。
図１０及び図１１に示す回転機構は、位置決め棒７０、ゼンマイばね７１、巻き上げギヤ７２、回転羽部７３、羽部制御モータ回転軸７４、羽部制御モータ７５及び滑り軸受７６等を備える。
【００５７】
位置決め棒７０は、回転型規制部材４３に固定され、規制部材回転軸４３ａを中心に回転可能となっている。巻き上げギヤ７２は、現像ローラ４１の駆動源等から回転駆動する駆動力が伝達され図中矢印Ｈ方向に回転する。ゼンマイばね７１は、螺旋状の一端が巻き上げギヤ７２に固定され、他端が滑り軸受７６を介して規制部材回転軸４３ａに固定されており、回転型規制部材４３が停止した状態で巻き上げギヤ７２が回転することで巻き上げられる。そして、巻き上げられることで回転型規制部材４３を図１０中の矢印Ｈ方向（図９中の矢印Ｅ方向）に回転させようとする力が大きくなる構成である。
【００５８】
回転羽部７３は羽部制御モータ回転軸７４に固定されており、羽部制御モータ７５が駆動し、羽部制御モータ回転軸７４が回転することで、図１０中の矢印Ｉ方向に回転する部材である。回転羽部７３は、羽部制御モータ７５が停止しているときには、図１０中の矢印Ｈ方向に回転しようとする位置決め棒７０に突き当たり、位置決め棒７０の回転を阻止する構成となっている。
【００５９】
この構成では、回転型規制部材４３はゼンマイばね７１で駆動し、回転型規制部材４３に固定された位置決め棒７０に回転羽部７３が突き当たり位置決め棒７０の回転を阻止することで、画像部Ｂと綴じ代部Ａとに応じた位置に回転型規制部材４３が固定される。図１０に示すように回転羽部７３が位置決め棒７０に突き当たった状態から、羽部制御モータ７５を１／４回転させると、位置決め棒７０が開放されてゼンマイばね７１の復元力によって回転型規制部材４３が半回転する。そして、回転型規制部材４３と共に半回転した位置決め棒７０に回転羽部７３が突き当たり、半回転した位置で回転型規制部材４３の位置が固定される。この半回転するごとに固定される回転型規制部材４３の位置が画像部Ｂと綴じ代部Ａとに応じた位置となるように設定することで、図１０及び図１１に示す回転機構によって回転型規制部材４３の位置を制御することが可能となる。
【００６０】
ゼンマイばね７１の巻き上げに現像ローラ４１の動力等を使う場合には、ゼンマイばね７１は常に巻かれ続ける。このため、図１０及び図１１に示す構成では、ゼンマイばね７１と規制部材回転軸４３ａとが滑り軸受７６を介して接続されており、一定以上の力が加わると、規制部材回転軸４３ａに対して滑り軸受７６が回転する構成となっている。ゼンマイばね７１は常に巻かれ続ける構成としては、回転型規制部材４３の位置を切り替える必要がなくても紙間等画像に影響のないタイミングで回転型規制部材４３を回転させる構成としてもよい。
【００６１】
図１０及び図１１に示すような回転機構を設けると、部品点数は増えるが、制御するモータ（羽部制御モータ７５）の動力で直接駆動しない構成にすることで、羽部制御モータ７５に必要なトルクを軽減できる。図１０及び図１１に示すような回転機構は、実施例４の回転型規制部材４３を回転させる構成に限らず、上述した実施例２及び３、後述する実施例５の回転型規制部材４３を回転させる構成にも適用可能である。
【００６２】
〔実施例５〕
次に、現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の五つ目の実施例（以下、「実施例５」とよぶ）について説明する。
図１２は、実施例５の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である回転型規制部材４３との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。
図１２（ａ）は、画像部Ｂに転写する画像形成トナー像Ｔ２を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、綴じ代部Ａに転写する接着用トナー像Ｔ１を現像するタイミングにおける規制位置近傍の拡大断面図である。図１２に示すように、図中矢印Ｃ方向に表面移動する現像ローラ４１の表面上に担持された現像剤Ｇは、規制位置よりも現像ローラ４１の表面移動方向下流側に向かう量が回転型規制部材４３によって規制される。
【００６３】
実施例５は、回転型規制部材４３が楕円柱形状であり、楕円柱の中心軸と規制部材回転軸４３ａとの位置が一致する。このため、回転型規制部材４３を回転させても回転型規制部材４３の重心の位置が変化せず、回転型規制部材４３の位置を切り替えるときの振動が抑えられ、回転型規制部材４３の位置を切り換えた直後の画質が安定する。また、回転型規制部材４３の回転軸である規制部材回転軸４３ａに掛かる負荷が軽減されるため、耐久性の向上を図ることができるという利点がある。
実施例５では、回転型規制部材４３を楕円柱形状としているが、これは一例であり、規制部材回転軸４３ａと回転型規制部材４３の重心とが一致し、かつ回転により回転型規制部材４３と現像ローラ４１との間の距離を変えることができれば他の形状でも良い。
【００６４】
実施例５の構成では、回転型規制部材４３を１／４回転させる毎に、回転型規制部材４３の位置が画像部Ｂから綴じ代部Ａに切り替わり、さらに、綴じ代部Ａから画像部Ｂに切り替わる。このため、図１０及び図１１に示す回転機構を用いる場合は、位置決め棒７０として二本の棒状の部材が規制部材回転軸４３ａで互いに直交するように配置し、羽部制御モータ７５を１／４回転させたときに回転型規制部材４３も１／４回転するように構成する。
【００６５】
〔実施例６〕
次に、使用する現像剤Ｇが一成分現像剤である場合に適用可能な現像ローラ４１上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる複写機１の六つ目の実施例（以下、「実施例６」とよぶ）について説明する。
図１３は、実施例６の構成が備える現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面に担持され、現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制部材である規制ブレード４２との対向部である規制位置近傍の拡大断面図である。図１３に示すように、図中矢印Ｃ方向に表面移動する現像ローラ４１の表面上に担持された現像剤Ｇは、規制位置よりも現像ローラ４１の表面移動方向下流側に向かう量が規制ブレード４２によって規制される。
図１３に示すように実施例６の構成では、規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に電圧を印加し、且つ、印加する電圧の大きさを変更可能な規制ブレード電源４５を備える。
【００６６】
図１４は、規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に印加する電圧（図中の「規制ブレードバイアス」）を変化させて現像領域に向かう単位面積当たりの現像剤Ｇの量（図中の「トナー汲み上げ量」）の変化を測定したときの実験結果を示すグラフである。図１４に示すように、一成分現像においては、規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に印加する電圧をマイナス極性側に大きくすると、現像領域に向かう単位面積当たりの現像剤Ｇの増加することが分かった。このため、規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に印加する電圧を変化させることで、現像領域への現像剤Ｇの供給量を異ならせることができる。なお、規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に印加する電圧をマイナス極性側に大きくしたときには、トナー（現像剤Ｇ）の質量当たりの帯電量（Ｑ／Ｍ）は減少する傾向があった。
【００６７】
図１５は、実施例６の規制ブレード電源４５が印加する電圧を変化させる制御例を示すタイミングチャートである。図１５に示すように、綴じ代部Ａでは画像部Ｂに比べ規制ブレード４２と現像ローラ４１との間に印加する電圧をマイナス極性側に大きくすることで、原料領域への現像剤Ｇの供給量を増加させる。実施例６の方法では、駆動部を設けることなく規制部材の位置の切り替えを行うことができるため、安価で、応答が早く、振動による画質の乱れが発生する恐れもないという利点がある。
【００６８】
図１３に示す実施例６は、一成分現像方式であるため、二成分現像方式の実施例１乃至５に比べて現像ローラ４１の表面上に担持される現像剤Ｇの量が少なくなっている。実施例１乃至５は、二成分現像方式を想定しており、規制部材と現像剤担持体との間の距離を変えるための構成が異なるだけで、現像領域に供給する現像剤の量（汲み上げ量）に違いはない。二成分現像方式では、規制部材と現像剤担持体との間の距離を数百［μｍ］程度に設定するため、規制部材の位置を変化させることで、規制部材と現像剤担持体との間の距離を変化させる構成は比較的容易に実現可能である。一方、一成分現像方式では規制部材と現像剤担持体との間の距離を１０［μｍ］程度に設定するため、規制部材の位置を変化させることで、現像領域への現像剤の供給量を調整することはあまり現実的ではない。これに対して、実施例６は、規制ブレード電源４５が印加する電圧を変化させることで、一成分現像方式であっても現像領域への現像剤の供給量を調整することが可能となっている。
【００６９】
現像領域に供給する現像剤Ｇの量としては、二成分現像方式の場合、画像部Ｂで４０［ｍｇ／ｃｍ２］とし、綴じ代部Ａでその３〜５割増し程度に設定することが可能であるが、これに限るものではない。また、一成分現像方式の場合、画像部Ｂで０．５［ｍｇ／ｃｍ２］とし、綴じ代部Ａでその３〜５割増し程度に設定することが可能であるが、これに限るものではない。現像領域における現像ローラ４１と感光体５との距離である現像ギャップや、現像ローラ４１と感光体５との線速比、現像剤の飛散し易さ、現像剤のトナー含有量等の条件が変化することで適切な供給量は変化すると考えられる。
【００７０】
特許文献３には、接着用トナー像による接着力を任意に変更する目的で、用紙束の用紙枚数、紙種、紙厚、用紙サイズ及びページ位置に応じて接着用トナー像の面積を変える技術が開示されている。しかし、接着用トナー像と画像形成トナー像とを一度に作像する場合、接着力の上限は画像形成トナー像を形成する際の単位面積当たりのトナー付着量で決まってしまう。このため、ため、画像部の画像形成トナー像の画像品質との両立のため、綴じ代部の接着用トナー像に十分なトナーを現像できないという問題は解消できていない。
【００７１】
特許文献１には、用紙の両面に接着用ベタトナー像を形成したり、用紙の片面に複数の接着用のベタトナー像を重ねて形成したりして、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー量を多くする画像形成システムが記載されている。トナー像を重ねて接着用トナー像を形成することで、一層のトナー像で接着用トナー像を形成する構成に比べて接着力を強くすることができる。
【００７２】
特許文献１に記載の画像形成システムにおいては、用紙の両面に接着用ベタトナー像を形成する場合、用紙の片面に複数の接着用ベタトナー像を形成する場合、いずれも複数回、トナー像形成手段へ用紙を搬送する必要がある。そのため、生産性が悪いという不具合がある。また、用紙の両面に接着用ベタトナー像を形成する場合は、用紙を反転させて、再度、トナー像形成手段へ搬送する反転装置を備えた画像形成装置が必要となり装置のコスト高につながるという不具合がある。また、用紙の片面に複数の接着用トナー像を重ねて形成する場合、用紙搬送方向に複数のトナー像形成手段を配置すれば、生産性の低下は回避できる。しかし、複数のトナー像形成手段を設けるため、この場合もコストが高くなるという不具合が発生する。
【００７３】
本実施形態の複写機１においては、用紙を一回、転写部に搬送して、一回の作像動作により、接着用トナー像Ｔ１の単位面積当たりのトナー付着量を、用紙Ｐの画像部Ｂに形成される画像形成トナー像Ｔ２の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くできる。一回の作像動作で、接着用トナー像Ｔ１の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像Ｔ２の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くするため、用紙Ｐ等の記録媒体を転写手段による転写部へ何度も搬送する必要がない。これにより、生産性の低下を抑制することができる。
【００７４】
さらに、複写機１では片面モノクロ印刷機を用いて、接着用トナー像Ｔ１の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像Ｔ２の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くすることができる。これにより、画像形成システムのコスト高を抑えることが可能である。
よって、本発明の構成を備える複写機１では、生産性の低下や装置のコスト高を抑えつつ、シート状の記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となる。
本発明の構成を適用可能な画像形成装置は、複写機１のように片面モノクロ印刷機に限らず、両面印刷やフルカラー印刷が可能な画像形成装置にも適用可能である。
【００７５】
上述した実施形態では、用紙Ｐにおける綴じ代部Ａと画像部Ｂとの副走査方向（通紙方向）における位置が重複していないため、一回の作像動作で単位面積当たりのトナー付着量が異なる接着用トナー像Ｔ１と画像形成トナー像Ｔ２との作像を行うことができる。
【００７６】
綴じ代部Ａと画像部Ｂとの副走査方向の位置が重なる構成であっても、本実施形態の複写機１と同様に接着用トナー像Ｔ１を現像するときと、画像形成トナー像Ｔ２を現像するときとで現像領域に供給する単位面積当たりの現像剤の量を異ならせてもよい。この場合には、画像形成トナー像Ｔ２を作像して定着した後に、転写部に用紙Ｐを再度搬送して、接着用トナー像Ｔ１を作像するか、接着用トナー像Ｔ１を定着した後に画像形成トナー像Ｔ２を作像する。綴じ代部Ａと画像部Ｂとの副走査方向の位置が重なる構成の場合、綴じ処理を行うときの加熱位置の主走査方向の画像形成トナー像Ｔ２が形成された画像部Ｂと重ならない構成とする必要がある。具体的には、綴じ処理を行う加熱装置を主走査方向に分割して、主走査方向における接着用トナー像が存在する部分にのみ加熱を行う構成とすることが考えられる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、現像装置４０の構成として、現像ローラ４１のように現像剤担持体が表面移動する構成について説明したが、現像装置としては、現像剤担持体が表面移動して現像剤を搬送する構成に限らない。例えば、現像剤担持体の外周面上に設けた電極に印加する電圧を周期的に変化させ、現像剤担持体上の外周面上でホッピングさせた現像剤を現像に用いるフレア現像方式のものであっても現像領域に供給する現像剤の量を異ならせる本発明は適用可能である。
【００７８】
上述した実施形態では、トナー像形成手段である複写機１と、綴じ手段を備えた後処理装置である用紙後処理装置５０とが別体となって接続されて画像形成システム１００を構成している。しかし、本発明を適用した画像形成システムとしては、一つの筐体内にトナー像形成手段と綴じ手段とを備える構成であってもよい。
また、上述した実施形態の複写機１では、転写手段である転写装置７が感光体５から用紙Ｐに直接、トナー像を転写する構成となっているが転写手段としては、潜像担持体から中間転写体を介して用紙Ｐ等の記録媒体にトナー像を転写する構成でもよい。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面に潜像が形成される感光体５等の潜像担持体と、現像剤Ｇ等の現像剤を現像ローラ４１等の現像剤担持体の表面上に担持して搬送し、現像剤担持体の表面上の現像剤を用いて潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成する現像装置４０等の現像装置と、潜像担持体上に形成されたトナー像を用紙Ｐ等のシート状の記録媒体に転写する転写装置７等の転写手段とを有し、記録媒体の綴じ代部Ａ等の綴じ代部に接着用トナー像Ｔ１等の接着用トナー像を形成し、記録媒体の画像部Ｂ等の画像部に画像形成トナー像Ｔ２等の画像形成トナー像を形成する複写機１等の画像形成装置において、接着用トナー像に対応する潜像を現像するときと、画像形成トナー像に対向する潜像を現像するときとで、現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像時の現像剤の量を異ならせることにより、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くすることが可能となる。接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くすることで記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となる。
【００８０】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、副走査方向となる用紙Ｐ等の記録媒体の搬送方向の綴じ代部Ａ等の綴じ代部と画像部Ｂ等の画像部との位置が重複しない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、一回の作像動作により、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くする構成を実現できる。
【００８１】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、現像ローラ４１等の現像剤担持体の表面が感光体５等の潜像担持体の表面に対向する現像領域に対して現像剤担持体の現像剤の搬送方向上流側の現像剤担持体の表面に対向して配置され、現像剤担持体との対向部を通過して現像領域に向かう現像剤の量を規制する規制ブレード４２または回転型規制部材４３等の規制部材を備え、規制部材と現像剤担持体との対向部である規制位置等の現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせることで、現像領域における現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接着用トナー像を現像するときと、画像形成トナー像を現像するときとで現像領域における現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせる。これにより、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くすることが可能な構成を実現できる。
【００８２】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、現像ローラ４１等の現像剤担持体に対する規制ブレード４２または回転型規制部材４３等の規制部材の最近接部の位置を変えることで、規制位置等の現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤規制部における現像剤担持体に対する規制部材の距離を変えることで、現像剤規制部を通過することができる現像剤の量を異ならせることができる。これにより、接着用トナー像を現像するときと、画像形成トナー像を現像するときとで現像領域における現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤の量を異ならせることができる構成を実現できる。
【００８３】
（態様Ｅ）
請求項Ｄにおいて、回転型規制部材４３等の規制部材は、現像ローラ４１等の現像剤担持体の表面上における現像剤の搬送方向と直交する方向に平行な規制部材回転軸４３ａ等の回転軸を中心に回転可能に配置され、規制部材の回転角度を制御する不図示のモータ等の規制部材回転制御手段を備え、規制部材の表面のうち現像剤担持体と対向する表面の回転軸から距離が、規制部材の回転角度によって異なる。
これによれば、上記実施例２乃至５について説明したように、規制部材を回転させることで、現像剤規制部における現像剤担持体に対する規制部材の距離を変えることができ、機構が簡単で位置再現性が良いという利点がある。
【００８４】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、回転型規制部材４３等の規制部材は中心軸が規制部材回転軸４３ａ等の回転軸に平行な円柱形状であり、回転軸の位置と中心軸の位置とが異なる。
これによれば、上記実施例４について説明したように、規制部材に円柱が使えるので、安価な構成で現像領域への現像剤の供給量を異ならせることが可能となる。
【００８５】
（態様Ｇ）
態様Ｅにおいて、回転型規制部材４３等の規制部材の重心の位置と規制部材回転軸４３ａ等の回転軸の位置とが一致している。
これによれば、上記実施例５について説明したように、規制部材の重心の位置と回転軸の位置とが一致することで、規制部材が回転したときに振動し難く安定した現像領域に供給する現像剤の量が安定する。さらに、回転したときに回転軸にかかる負荷を低減できるため、耐久性の向上を図ることができる。
【００８６】
（態様Ｈ）
態様Ｃにおいて、現像剤Ｇ等の現像剤は一成分現像剤であり、規制ブレード４２等の規制部材と現像ローラ４１等の現像剤担持体との間の電圧を変えることで、規制位置等の現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせる。
これによれば、上記実施例６について説明したように、一成分現像方式において、規制部材の位置を機械的に変えることなく現像剤規制部を通過する現像剤の量を異ならせることができる。これにより、安価で、応答が早く、振動の発生を抑制しつつ、現像領域に供給する現像剤の量を異ならせる構成を実現することができる。
【００８７】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、接着用トナー像Ｔ１等の接着用トナー像に対応する潜像を現像するときの方が、画像形成トナー像Ｔ２等の画像形成トナー像に対向する潜像を現像するときよりも、現像ローラ４１等の現像剤担持体上の単位面積当たりの現像剤Ｇ等の現像剤の量を多くする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、接着用トナー像の単位面積当たりのトナー付着量を、画像形成トナー像の単位面積当たりのトナー付着量よりも多くすることで記録媒体同士を良好に接着可能な接着用トナー像を形成することが可能となる。
【００８８】
（態様Ｊ）
用紙Ｐ等のシート状の記録媒体の綴じ代部Ａ当の綴じ代部に接着用トナー像Ｔ１等の接着用トナー像を形成し、記録媒体の画像部Ｂ等の画像部に画像形成トナー像Ｔ２等の画像形成トナー像を形成するトナー像形成手段と、接着用トナー像と画像形成トナー像とが形成された複数の記録媒体からなる用紙束ＰＴ等の記録媒体束の記録媒体の接着用トナー像を加熱して記録媒体束を綴じる綴じ処理部６０等の綴じ手段を有する用紙後処理装置５０等を備えた画像形成システム１００等の画像形成システムにおいて、トナー像形成手段として、態様Ａ乃至Ｉの何れかに係る複写機１等の画像形成装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成トナー像によって形成される画像の画質を維持しつつ、接着用トナー像によって十分な接着力を得られる画像形成システムを実現することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  複写機
２  原稿読込部
３  露光部
４  作像部
５  感光体
７  転写装置
１０  原稿搬送部
１２  給紙部
１２ａ  第一給紙部
１７  レジストローラ対
２０  定着装置
２１  定着ローラ
２２  加圧ローラ
２５  冷却装置
４０  現像装置
４１  現像ローラ
４２  規制ブレード
４３  回転型規制部材
４３ａ  規制部材回転軸
４３ｂ  平面部
４３ｃ  周面部
４５  規制ブレード電源
４８  感光体クリーニング装置
４９  帯電装置
５０  用紙後処理装置
５１  入口ローラ対
５２  切替爪
５３  処理用搬送経路
５４  処理部搬送ベルト
５５  直線搬送経路
５６  処理部搬送ローラ
５８  排紙トレイ
６０  処理部
６１  積載部
６１ａ  突当部
６２  受け部
６３  加圧部
６４  加圧側ヒートシンク
６５  圧受け側ヒートシンク
６６ａ  カム回転軸
６６  偏心カム
６７  案内レール
６８  可動板
６９  引張スプリング
７０  位置決め棒
７１  ゼンマイばね
７２  巻き上げギヤ
７３  回転羽部
７４  羽部制御モータ回転軸
７５  羽部制御モータ
７６  滑り軸受
８２  圧受け側ヒーター
８３  加圧側ヒーター
１００  画像形成システム
Ａ  綴じ代部
Ｂ  画像部
Ｄ  原稿
Ｇ  現像剤
Ｉ  仮想直線
Ｋ  搬送経路
Ｌ  露光光
Ｐ  用紙
ＰＴ  用紙束
Ｔ１  接着用トナー像
Ｔ２  画像形成トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】実開平３−５０４７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７１２４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０４３７５１号公報
【図１】
2015200813.tif 000003
【図２】
2015200813.tif 000004
【図３】
2015200813.tif 000005
【図４】
2015200813.tif 000006
【図５】
2015200813.tif 000007
【図６】
2015200813.tif 000008
【図７】
2015200813.tif 000009
【図８】
2015200813.tif 000010
【図９】
2015200813.tif 000011
【図１０】
2015200813.tif 000012
【図１１】
2015200813.tif 000013
【図１２】
2015200813.tif 000014
【図１３】
2015200813.tif 000015
【図１４】
2015200813.tif 000016
【図１５】
2015200813.tif 000017