(57)【要約】【課題】ユーザーの交流の中に地域性を意識させるソーシャルネットワーキングサービスに係るシステムを提供する。【解決手段】    移動通信機器１ａが、他の移動通信機器１ｂや定置機器２ａの無線信号を受信してその機器の機器識別手段を取得し、ネットワーク通信によりサーバー３にアクセスして、サーバーに登録されている上記機器識別手段に関係付けられた各機器の個別情報を取得する。【選択図】図９
2015220744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信機器（主体）と、移動通信機器（客体）と、定置機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムであって、
前記移動通信機器（主体）は、
周囲に存在する前記移動通信機器（客体）および／または前記定置機器の発する無線信号を受信し解析して機器識別手段を取得する信号受信手段と、
ネットワーク通信により、前記サーバーと通信するためのネットワーク通信手段と、
前記サーバーに、前記取得した機器識別手段に関連付けられた個別情報の取得要求を送信する手段と、
前記サーバーより、前記取得要求に係る個別情報を受信する手段と
を備え、
前記サーバーは、
前記移動通信機器（客体）の機器識別手段と該機器識別手段に関連付けられた個別情報、および／または前記定置機器の機器識別手段と該機器識別手段に関連付けられた個別情報、を記憶するサーバー内記憶手段と、
ネットワーク通信により、前記移動通信機器（主体）と通信するためのネットワーク通信手段と、
前記移動通信機器（主体）の前記個別情報の取得要求を受信する手段と、
前記サーバー内記憶手段を検索し、前記取得要求と一致する個別情報を抽出する手段と、
該抽出した個別情報を、前記移動通信機器（主体）に送信する手段と
を備えていることを特徴とする、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記移動通信機器（主体）は、
前記受信した個別情報を出力する出力手段
をさらに備えていることを特徴とする、システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記個別情報には、
該個別情報に対して過去にアクセスした、他の移動通信機器に係る個別情報に対するリンク手段が含まれており、
前記移動通信機器（主体）は、
前記リンク手段へのリンク要求を受け付ける手段と、
該リンク要求を受け付けて、前記サーバーに、前記他の移動通信機器に係る個別情報の取得要求を送信する手段と、
前記サーバーより、該取得要求に係る個別情報を受信する手段と、
該受信した個別情報を、前記出力手段により出力する手段と
をさらに備え、
前記サーバーは、
前記他の移動通信機器に係る個別情報の取得要求を受信する手段と、
前記サーバー内記憶手段を検索し、該取得要求と一致する個別情報を抽出する手段と、
該抽出した個別情報を、前記移動通信機器（主体）に送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする、システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のシステムにおいて、
前記移動通信機器（主体）は、
該移動通信機器（主体）、前記移動通信機器（客体）、前記定置機器、のうちの少なくとも一の個別情報に対して付加する、付加情報を入力するための入力手段と、
該入力された付加情報を受け付ける手段と、
前記サーバー内記憶手段に、前記受け付けた付加情報を、前記付加対象となる機器の機器識別手段と関連付けて記憶する要求を送信する手段と
をさらに備え、
前記サーバーは、
前記付加情報の記憶要求を受信する手段と、
前記サーバー内記憶手段を検索し、前記付加対象となる機器の個別情報に、前記付加情報を付加する手段と
をさらに備えていることを特徴とする、システム。
【請求項５】
移動通信機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムであって、
前記移動通信機器は、
該移動通信機器に係る個別情報を入力する手段と、
該入力された個別情報を受け付ける手段と、
ネットワーク通信により、前記サーバーと通信するためのネットワーク通信手段と、
該サーバーに、前記個別情報を、前記移動通信機器の機器識別手段と関連付けて記憶する要求を送信する手段と
を備え、
前記サーバーは、
ネットワーク通信により、前記移動通信機器と通信するためのネットワーク通信手段と、
移動通信機器の機器識別手段と該機器識別手段に関連付けられた個別情報とを記憶するサーバー内記憶手段と、
前記移動通信機器の個別情報の記憶要求を受信する手段と、
前記サーバー内記憶手段に、前記移動通信機器の機器識別手段と関連付けて、前記記憶要求に係る個別情報を記憶する手段と
を備えていることを特徴とする、システム。
【請求項６】
移動通信機器と、定置機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムであって、
前記移動通信機器は、
周囲に存在する前記定置機器の無線信号を受信し解析して前記定置機器の機器識別手段を取得する信号受信手段と、
該取得した機器識別手段に関連付けて、前記定置機器に係る個別情報を入力する手段と、
該入力された個別情報を受け付ける手段と、
ネットワーク通信により、前記サーバーと通信するためのネットワーク通信手段と、
前記サーバーに、前記入力された個別情報を、前記定置機器の機器識別手段と関連付けて記憶する要求を送信する手段と
を備え、
前記サーバーは、
ネットワーク通信により、前記移動通信機器と通信するためのネットワーク通信手段と、
定置機器の機器識別手段と該機器識別手段に関連付けられた個別情報を記憶するサーバー内記憶手段と、
前記定置機器の個別情報の記憶要求を受信する手段と、
前記サーバー内記憶手段に、前記定置機器の機器識別手段と関連付けて、前記記憶要求に係る個別情報を記憶する手段と
を備えていることを特徴とする、システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記個別情報は、
画像と、プロフィールと、該個別情報への他の機器からのアクセス履歴と、他の機器に係る個別情報へのリンク手段と
を少なくとも含むことを特徴とする、システム。
【請求項８】
移動通信機器（主体）と、移動通信機器（客体）と、定置機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムにおいて、前記移動通信機器（主体）で実行されるプログラムであって、
周囲に存在する移動通信機器（客体）、および／または定置機器の発する無線信号を受信し解析して機器識別手段を取得するステップと、
ネットワーク通信により前記サーバーに、前記取得した機器識別手段に関連付けられた個別情報の取得要求をするステップと、
前記サーバーより送信された、前記取得要求に係る個別情報を取得するステップと
を前記移動通信機器（主体）に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の移動通信機器（主体）を制御するプログラムであって、
前記取得した個別情報を、前記移動通信機器（主体）の出力手段に出力させるステップ  をさらに該移動通信機器（主体）に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の移動通信機器（主体）を制御するプログラムであって、
前記出力した個別情報に含まれる、該個別情報に過去にアクセスした他の移動通信機器に係る個別情報への、前記ユーザーのリンク要求を受け付けるステップと、
該リンク要求を受け付けて、前記サーバーに、前記他の移動通信機器に係る個別情報を取得要求するステップと、
前記サーバーより送信された、前記取得要求に係る個別情報を取得するステップと、
該取得した個別情報を出力するステップと
をさらに前記移動通信機器（主体）に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の移動通信機器（主体）を制御するプログラムであって、
該移動通信機器（主体）、前記移動通信機器（客体）、前記定置機器、のうちの少なくとも一の個別情報に対して付加する、付加情報の入力を受け付けるステップと、
ネットワーク通信により、前記サーバーに、前記入力された付加情報を、前記付加対象となる機器の機器識別手段と関連付けて記憶要求するステップと
をさらに前記移動通信機器（主体）に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１２】
移動通信機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムにおいて、前記移動通信機器で実行されるプログラムであって、
該移動通信機器に係る個別情報の入力を受け付けるステップと、
ネットワーク通信により、前記サーバーに、前記入力された個別情報を、前記移動通信機器の機器識別手段と関連付けて記憶要求するステップと
を前記移動通信機器に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１３】
移動通信機器と、定置機器と、サーバーとを少なくとも備え、移動通信機器を所有するユーザー間でのコミュニケーションサービスを提供するソーシャルネットワーキングサービスに関するシステムにおいて、前記移動通信機器で実行されるプログラムであって、
周囲に存在する前記定置機器の発する無線信号を受信し解析して前記定置機器の機器識別手段を取得するステップと、
該定置機器に係る個別情報の入力を受け付けるステップと、
ネットワーク通信により、前記サーバーに、前記入力された個別情報を、前記定置機器の機器識別手段と関連付けて記憶要求するステップと
を前記移動通信機器に実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載のプログラムを搭載した移動通信機器。
【請求項１５】
移動通信機器が、周囲に存在する他の機器の発する無線信号を受信し解析して該他の機器の機器識別手段を取得し、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に記憶されている前記機器識別手段に関連付けられた個別情報を取得することを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、
前記取得した個別情報を、前記移動通信機器の出力手段に出力することを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、
前記出力した個別情報には、過去に該個別情報にアクセスした他の機器に係る個別情報へのリンク手段が含まれており、該リンク手段を通じてなされたリンク要求を受け付けることで、ネットワーク通信により、前記サーバー内記憶手段から前記他の機器の個別情報を取得することを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の方法において、
前記移動通信機器、および／または前記他の機器の個別情報に対して付加する付加情報の入力を受け付け、ネットワーク通信により、前記サーバー内記憶手段に、前記受け付けた付加情報を、前記付加対象となる機器の機器識別手段と関連付けて記憶させることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
移動通信機器が、該移動通信機器への個別情報の入力を受け付けて、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に、前記受け付けた個別情報を前記移動通信機器の機器識別手段と関連付けて、記憶させることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
移動通信機器が、周囲に存在する定置機器の発する無線信号を受信し解析して該定置機器の機器識別手段を取得し、該定置機器への個別情報の入力を受け付けて、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に、前記受け付けた個別情報を、前記定置機器の機器識別手段と関連付けて記憶させることを特徴とする、方法。
【請求項２１】
移動通信機器、および／または定置機器の機器識別手段と関連付けられた個別情報に関するデータであって、
該個別情報は、画像と、プロフィールと、該個別情報へのアクセス履歴と、他の機器に係る個別情報へのリンク手段と
を少なくとも含むことを特徴とするデータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  携帯電話等の無線通信機能を有する機器を使用するネットワークを介したソーシャルネットワーキングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  いわゆるソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」とする）と呼ばれるものは、ネットワークを介して、自己のプロフィール等を開示し、それを閲覧した他者と様々な情報・コンテンツの交換等を行うことで、ネットワーク上で多くのユーザーとの交流を深めることを目的とするものであり、現在様々なサービスが運用されている（非特許文献１、非特許文献２参照）。
また、他の先行技術として、携帯電話等の移動通信機器に搭載されたＧＰＳ機能等の地理的情報を取得し、その機器の現存する地域を把握して、その地域に連動した企業広告等を配信するサービスに関する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献１】ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ−ｊｐ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／
【非特許文献２】ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｆｏｕｒｓｑｕａｒｅ．ｃｏｍ／
【特許文献１】特許第５４１０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記非特許文献１のような代表的なＳＮＳは、移動通信機器の特性を活かし、ユーザーが任意の場所、任意のタイミングでネットワークに接続しサービスの提供を受けられるものである。従って、便利ではあるものの、ユーザーとサービスの提供場所とが地理的に結びついているかのような感覚は得られない。
また、上記非特許文献２のように、地理的情報に連動したＳＮＳもあるが、ＧＰＳ機能により地理情報を取得して行うものであり、ＧＰＳ機能を有する機器が必要となる。【０００５】  上記特許文献１においては、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別情報とそのアクセスポイントの設置場所に関する地理的情報を事前に登録しておき、識別情報を抽出したユーザーの無線端末に対して、その地理的情報に係る地域に応じた各種企業広告等を提供するシステムが開示されている。
これらは、広告と地理的情報を連動させる意図はあるものの、企業側からの一方通行の情報発信であり、ＳＮＳにより他者との交流を図るという目的のものではない。【０００６】  本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、既存の機器識別手段に、それとは完全に独立した一連の情報を結びつけることにより、ＧＰＳ機能に依ることなく、ＳＮＳに感覚的な地域性を結合させ、ユーザー間の交流の中に、その地域性を強く実感させることを目的とするものである。
また、最初は目に見え手に届く範囲での身近な環境からユーザー間の緩やかな交流が始まり、ネットワークを介してその交流から知り得る他のユーザーと結びつき、やがては世界全体へつながりが拡がっていくという独自の感覚をユーザーに提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題は、少なくとも移動通信機器、定置機器、サーバーからなり、移動通信機器を所有するユーザー間で用いられる、本発明に係るソーシャルネットワーキングシステムにより解決される。【０００８】  本発明においては、移動通信機器が、周囲に存在する他の機器の発する無線信号を受信し解析して該他の機器の機器識別手段を取得し、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に記憶されている機器識別手段に関連付けられた個別情報を取得することを特徴とする。
また、取得された個別情報は、上記移動通信機器の出力手段に出力することを特徴とする。【０００９】  ここで、移動通信機器とは、無線通信機能とネットワーク通信機能を有し、ユーザーに個人的に所有され、携帯され、または車等に設置されることで、地点移動の可能性を有するものである。
なお本発明では、複数の移動通信機器が相互に個別情報の取得等を行う関係にあり、ある局面におけるそれぞれの立場を明確にするために、移動通信機器（主体）と移動通信機器（客体）に分けて示している場合がある。その場合、他の機器の無線信号を受信して主体的に個別情報の取得をし、または個別情報や付加情報の作成等する側を移動通信機器（主体）とし、発信した無線信号が受信されて客体として個別情報の取得をされ、または付加情報の付加等をされる側を移動通信機器（客体）としている。【００１０】  また、定置機器とは、一旦設置されるとその設置場所に恒常的に設置され続けることを前提とする機器であり、自己の機器識別手段を無線信号により発信する機能を有するものを示す。【００１１】  また、機器識別手段とは、その機器固有のものであり、ネットワーク内での一意性を有し、自己の機器と他の機器とを識別するものである。本発明において各機器は、自他識別をこの機器識別手段を用いて行う。【００１２】  また、個別情報とは、本発明に係るＳＮＳ上、独自に作成される情報であり、その機器の機器識別手段に関連付けてサーバーに登録される。機器の機器識別手段と関連付けられることで、その個別情報が、その機器、その機器のユーザー、その機器の設置場所に投影されているかのような感覚を、ユーザーに想起させることができる。
個別情報は、少なくとも画像と、プロフィールと、付加情報と、個別情報に対するアクセス履歴と、該アクセスした機器に係る個別情報へのリンク手段とを含んでいる。【００１３】  上記構成によれば、移動通信機器のユーザーは、周囲の機器の無線信号を受信してその無線信号に係る機器の個別情報を取得するため、ユーザーの五感による知覚範囲と近似し、取得した個別情報にユーザーの地域感覚を結びつけることができる。
また、移動通信機器のユーザーに、目に見え手に届く身近な環境から、コミュニケーションがスタートする独自の感覚を提供できる。【００１４】  また本発明においては、移動通信機器が、該移動通信機器への個別情報の入力を受け付けて、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に、前記受け付けた個別情報を移動通信機器の機器識別手段と関連付けて、記憶させることを特徴とする。【００１５】  これによれば、移動通信機器のユーザーは、自己の機器の個別情報を自由に作成・編集・更新してサーバーに登録することができるため、各個別情報は各ユーザーの独自性が反映される。このため、他者の本個別情報への興味が刺激され、閲覧が促されることで、コミュニケーションを活性化させることができる。
また、機器識別手段と関連付けて作成されるため、機器に情報が投影され、その機器に個性をもたせるという効果もある。【００１６】  また本発明においては、移動通信機器が、周囲に存在する定置機器の発する無線信号を受信し解析して該定置機器の機器識別手段を取得し、該定置機器への個別情報の入力を受け付けて、ネットワーク通信により、サーバーのサーバー内記憶手段に、前記受け付けた個別情報を、前記定置機器の機器識別手段と関連付けて記憶させることを特徴とする。【００１７】  これによれば、移動通信機器のユーザーは、無線信号を受信した定置機器に対して、移動通信機器を通じて個別情報を作成・編集・更新できるため、周囲に存在する定置機器に様々な情報を付加することができる。
また、定置機器は原則設置場所が移動しないため、あたかもその機器の設置された場所に情報が存在するかのような感覚を、ユーザーに想起させる。このため、定置機器の個別情報を介してユーザー同士が交流する場合、コミュニケーションの中に地域性を深く意識させることができる。
また、機器識別手段と関連付けて作成されるため、機器および機器の設置場所に情報が投影され、その機器および設置場所に個性をもたせるという効果もある。【００１８】  また本発明においては、上記の出力した個別情報には、過去に該個別情報にアクセスした他の機器に係る個別情報へのリンク手段が含まれており、該リンク手段を通じてなされたリンク要求を受け付けることで、ネットワーク通信により、サーバー内記憶手段から前記他の機器の個別情報を取得することを特徴とする。【００１９】  ここで、リンク手段とは、個別情報の出力態様中に表され、ユーザーの入力を受け付けるものであり、ユーザーの判断で機器の入力手段により入力されることで、サーバーへの上記他の機器の機器識別手段に係る個別情報の取得要求を実行するものである。【００２０】  上記構成によれば、無線信号を受信しなくても、その個別情報を過去に閲覧した他のユーザーの機器に係る個別情報に容易にアクセスすることができる。
さらにアクセスした個別情報中にある他者のリンク手段を使用することで、第三者の個別情報に次々とアクセスしていくことができる。これにより、一つの個別情報から多数の個別情報へと次々につながっていき、ユーザーにコミュニケーションの拡がりを実感させることができる。【００２１】  また本発明においては、自己の移動通信機器、他者の移動通信機器、定置機器の個別情報に対して付加する付加情報の入力を受け付け、ネットワーク通信により、サーバー内記憶手段に、前記受け付けた付加情報を、前記付加対象となる機器の機器識別手段と関連付けて記憶させることを特徴とする。【００２２】  ここで、付加情報とは、上記個別情報の内容と関係して、または無関係に、自己や第三者が自由に付加することができる情報である。本発明において、付加情報には、コメント等のテキスト、画像、他の個別情報へのリンク手段、付箋等が含まれる。【００２３】  上記構成によれば、自己の個別情報や、他者の個別情報、定置機器の個別情報に対して、任意のタイミングで自由かつ気軽にコメント等を行うことができるため、ユーザー間のコミュニケーションをさらに活性化させることができる。
【発明の効果】
【００２４】  本発明によれば、ＧＰＳ機能に依ることなく、ＳＮＳに感覚的な地域性を結合させ、ユーザー間の交流の中に、その地域性を強く実感させることが可能となる。
また、身近な環境から、ユーザー間の緩やかな交流が始まり、ネットワークを介して他のユーザーと結びついていくことで、やがては世界全体へつながりが拡がっていくという独自の感覚をユーザーに享受させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】移動通信機器のハードウェアの概略を示すブロック図
【図２】定置機器のハードウェアの概略を示すブロック図
【図３】サーバーのハードウェアの概略を示すブロック図
【図４】個別情報の取得の処理を示すフローチャート
【図５】個別情報の登録・再編集の処理を示すフローチャート
【図６】個別情報のコメント付加の処理を示すフローチャート
【図７】移動通信機器と定置機器を区別する処理を示すフローチャート
【図８】個別情報の出力画面の例を示す図
【図９】本発明に係る実施形態におけるネットワークシステムのイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、本発明の一実施形態（以下「本実施形態」とする）について図面を参照にしつつ詳細に説明をする。
なお、本実施形態のみに本発明の実施が限定されるものではない。
また、各図は本実施形態を簡潔に示した模式図に過ぎず、当業者が容易に想定できる内容については、説明および図示を省略している場合がある。
【００２７】  図１により、本実施形態に係る移動通信機器の各ハードウェア構成について説明をする。
なお、本実施形態において移動通信機器とは、例えば、フィーチャーフォン、スマートフォン、ラップトップＰＣ、タブレットＰＣ、ウェアラブル端末等の携帯型端末の他、メディアプレーヤー、カメラ、電子辞書、電子書籍リーダー、ポータブルナビゲーション、車載ナビゲーション等の通信機能を有する特定用途に特化したものも含まれる。
【００２８】  図１に示すように、移動通信機器（主体）１は、記憶手段１１、制御手段１２、入力手段１３、出力手段１４、信号発信手段１５、信号受信手段１６、ネットワーク通信手段１７を含むハードウェア構成となっており、バスで結合されている。
【００２９】  記憶手段１１は、例えばハードディスク等の記憶装置、またはＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子である。記憶手段１１には、移動通信機器や定置機器の機器識別手段とそれに関連付けられた個別情報、付加情報等が記憶される。
記憶手段１１を備えていなくても、本実施形態に係るシステムは成り立ちうるが、より効率的な情報処理を行うためには、記憶手段１１を備えていることが望ましい。
【００３０】  制御手段１２は、例えばＣＰＵやＭＰＵ等である。本実施形態に係るプログラムを実行し、システム全体の制御を行う。
【００３１】  入力手段１３は、例えば静電式タッチパネルによるソフトウェアキーボード、物理ボタン、物理キーボード、または機器が音声認識機能を有する場合のマイク等である。
移動通信機器のユーザーが、機器のコンピュータに個別情報の作成、付加情報の作成、他の個別情報へのリンク要求等、様々な情報処理の指示を与えるためのものである。
【００３２】  出力手段１４は、例えば有機ＥＬ等のディスプレイによる視覚的な出力、スピーカー音声による聴覚的な出力等である。出力される情報は、個別情報等であり、文字情報、画像、動画、音声等の態様がある。
【００３３】  信号発信手段１５は、例えば無線通信規格のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅ−ｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波信号や赤外線通信の赤外線信号等の無線信号を発信する発信装置である。なお、無線信号はこれらに限られず、可視光、レーザー光線、音波、超音波やＸ線等、無線信号として機能するものであればよい。
【００３４】  信号受信手段１６は、上記信号発信手段から発信される各種無線信号を受信するために、それぞれの無線信号に対応した検知手段と、検知した無線信号を解析し機器識別手段を取得する解析手段を含む。周囲にある機器の無線信号を受信して、その機器の機器識別手段を取得することを目的とする。
【００３５】  なお、無線信号の受信範囲は、地域性を強調するという本発明の趣旨上、移動通信機器（主体）を円の中心とする、半径１０００ｍ程度までの範囲内での受信が望ましい。
【００３６】  ネットワーク通信手段１７は、ネットワークに接続し、ネットワークを介してサーバーと情報の送受信を行う装置である。ネットワークは、インターネット等の開かれたネットワークのみならず、特定組織内や地域等に限定された閉じたネットワークも含まれる。
【００３７】  次に移動通信機器１内における、上記各ハードウェアの働きについて説明する。
移動通信機器（主体）１は、周辺に存在する他の移動通信機器（客体）や定置機器の発信する無線信号を信号受信手段１６により受信し解析して、受信した機器の機器識別手段を取得する。
【００３８】  ここで機器識別手段とは、上述の通りその機器固有のものであり、ネットワーク内で一意性を有し、ある機器とその他の機器とを識別するものである。よってインターネット上において本実施形態に係るシステムを運用する場合、全世界で各機器の機器識別手段は重複しないことが前提となる。一方、閉じられたネットワーク内で本実施形態に係るシステムを運用する場合、そのネットワーク内で機器識別手段が重複しなければよい。
なお、各機器識別手段は重複しない前提ではあるが、何らかのミス等により重複が生じてしまった場合には、その重複した機器識別手段は、本実施形態に係るシステムから除外される等の対策が講じられる。
【００３９】  また、機器識別手段の具体例として、各通信機器に付与される物理アドレスのＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ、ＥＳＳＩＤ）があるが、これに限定されるものではなく、無線信号受信の際、複数の機器を各々識別できるものであればよい。
【００４０】  移動通信機器（主体）１は、上記取得した機器識別手段に基づいて、ネットワーク通信手段１７によりネットワークを介してサーバーに接続し、サーバー内記憶手段より機器識別手段に関連付けられた各機器の個別情報を取得し、出力手段１４に出力する。
【００４１】  なお、実施形態によっては、取得した個別情報が移動通信機器（主体）１の記憶手段１１に記憶されてもよい。これにより以後は無線信号を受信しなくても、ユーザーの任意のタイミングで個別情報を呼び出すことができる。また、個別情報更新時に最終更新日時も記憶することで、個別情報の効率的な取得が可能になる。
【００４２】  また、複数の機器の無線信号を同時に受信し、複数の機器識別手段を取得した場合には、それら複数の機器識別手段を一覧表示する画面を設け（図示なし）、個別情報の取得を希望する一の機器識別手段をユーザーに選択させてもよい。
【００４３】  なお、移動通信機器（主体）と移動通信機器（客体）が本実施形態に係るシステムを搭載しており、かつ同様のハードウェア構成であるならば、図１の主客が逆転した関係となる場合もありうる。
【００４４】  続いて、図２により本実施形態に係る定置機器の各ハードウェア構成について説明をする。
なお、本実施形態に係る定置機器には無線信号発信機能があればよく、ネットワーク通信機能の有無は問わない。
また定置機器の屋内設置・屋外設置、私有物・公共物の別は問わない。
定置機器の具体的例としては、無線ＬＡＮルーター等のアクセスポイント機器、スイッチ、デスクトップＰＣ、ゲーム機器、オーディオ機器やテレビ等の家電が該当する。
【００４５】  図２に示すように、定置機器２は、制御手段２１と、信号発信手段２２を含むハードウェア構成となっており、バスで結合されている。
なお、入力手段、出力手段、信号受信手段、ネットワーク通信手段等が含まれていてもよいが、本実施形態に係る定置機器の構成に必須ではない。
ただし、例えば無線規格がＷｉ−Ｆｉである場合には、ＡＲＰ要求の受信手段が必要となるなど、無線信号の種類等によっては上記以外の構成が必要となる場合がある。
【００４６】  制御手段２１は、信号発信手段２２を制御対象に含み、例えばＣＰＵや電子回路等が該当する。本実施形態に係る定置機器は信号発信手段２２を有していればよく、制御手段２１も最低限その制御に耐えうるものであればよい。
【００４７】  信号発信手段２２は、移動通信機器１の信号受信手段１６に受信される無線信号を発信する装置であり、無線信号の説明は上述の通りである。
【００４８】  次に定置機器２内における、上記各ハードウェアの働きについて説明する。
定置機器２は、信号発信手段２２より、定置機器２の機器識別手段を含む無線信号を発信している。信号受信手段２２は、制御手段２１により、無線信号の発信を制御されている。
【００４９】  続いて、図３により本実施形態に係るサーバーの各ハードウェア構成について説明をする。
なお、ここでいうサーバーとは、各機器の機器識別手段と個別情報・付加情報等を管理し、ネットワークを介して、本実施形態に係るシステムを搭載した各移動通信機器と個別情報等のデータの送受信を行うものをいう。
【００５０】  図３に示すように、サーバー３は、サーバー内記憶手段３１と、制御手段３２と、ネットワーク通信手段３３とを含むハードウェア構成となっており、バスで結合されている。なお、入力手段、出力手段、信号受信手段、信号発信手段等を備えていてもよいが、本実施形態に係るサーバー３の構成に必須ではない。
【００５１】  サーバー内記憶手段３１は、例えばハードディスク等の記憶装置、またはＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子である。サーバー内記憶手段３１には、移動通信機器や定置機器の各機器識別手段と共に、それに関連付けられた各個別情報・付加情報等が記憶されている。また、個別情報の最終更新日時も併せて記憶されていることが望ましい。
【００５２】  制御手段３２は、例えばＣＰＵやＭＰＵ等である。本実施形態におけるシステムのサーバー３側の各種制御を行う。例えば、ネットワーク通信手段３３を制御して移動通信機器と個別情報等のデータのやり取りを行い、またサーバー内記憶手段３１に対して個別情報の検索や抽出、記憶等を行う。
【００５３】  ネットワーク通信手段３３は、ネットワークに接続し、ネットワークを介して移動通信機器と個別情報データの送受信を行う装置である。ネットワークの説明は上述の通りである。
【００５４】  次にサーバー３内における、上記各ハードウェアの働きについて説明する。
サーバー３は、ネットワーク通信手段３３を介して、本実施形態に係るシステムを搭載した移動通信機器より、個別情報の取得・記憶、付加情報の付加等の各種要求を受信する。制御手段３２は、サーバー内記憶手段３１内に記憶された各機器識別手段とそれに関連付けられた各個別情報を照会して、上記要求を適切に処理し、ネットワーク通信手段３３により、要求を受けた移動通信機器に返信する。
【００５５】  続いて、図４乃至図７において、本実施形態に係るシステムが、関係する各機器間でどのように情報処理されるのかについて、その各処理の流れを説明する。
【００５６】  図４は、本実施形態において、機器の無線信号を受信してから、個別情報を取得し出力するまでの情報処理の流れの一例である。
【００５７】  移動通信機器（客体）や定置機器が無線信号を発信し（ステップ４０１）、移動通信機器（主体）はその無線信号を受信して、機器識別手段を取得する（ステップ４０２）。そして、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスし、本機器識別手段に基づく個別情報の取得要求を行う（ステップ４０３）。本取得要求を受けたサーバーは、サーバー内記憶手段より、本機器識別手段に関連付けられた個別情報を検索し（ステップ４０４）、個別情報を抽出する（ステップ４０５）。本個別情報のデータは、ネットワークを通じて移動通信機器（主体）に送信される（ステップ４０６）。このようにして個別情報は取得され、移動通信機器（主体）の出力手段により出力される（ステップ４０７）。
【００５８】  なお、個別情報の取得時に、その事をユーザーに通知する通知手段が備えられていてもよい。通知手段の例としては、アラーム音等が想定される。
【００５９】  続いて、図５Ａ、図５Ｂにより、移動通信機器および定置機器について、個別情報の新規作成・再編集からサーバーへ登録する情報処理の流れを説明する。
【００６０】  図５Ａは、移動通信機器（主体）の機器識別手段に関連付けて個別情報を新規作成・再編集し、サーバーに登録する情報処理の流れである。
なお、移動通信機器（客体）に係る個別情報は、付加情報を付加する場合を除き、移動通信機器（客体）側に作成・編集・登録権があるため、移動通信機器（主体）側からは操作できない。
【００６１】  移動通信機器（主体）において、本実施形態に係る個別情報作成の入力画面により、個別情報の各種項目の入力を受け付ける（ステップ５Ａ０１）。入力内容に問題がなければ、図示しない入力内容の確定手段により確定し（ステップ５Ａ０２）、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスして、本移動通信機器（主体）の機器識別手段と、入力した個別情報の記憶要求を行う（ステップ５Ａ０３）。本記憶要求を受け付けたサーバーは、サーバー内記憶手段に、本移動通信機器（主体）の機器識別手段と入力された上記個別情報とを関連付けて記憶し、個別情報の新規作成・再編集とサーバー登録が完了する（ステップ５Ａ０４）。
なお、望ましくは移動通信機器（主体）が別途記憶手段を有しているとよい。その場合、本移動通信機器（主体）の記憶手段内にも、上記入力確定した個別情報が記憶され（ステップ５Ａ０５）、次回の本個別情報の呼び出しが迅速化される。
【００６２】  図５Ｂは、移動通信機器が、定置機器の機器識別手段に関連付けて個別情報の新規作成・再編集し、サーバーへ登録する情報処理の流れである。
【００６３】  定置機器が無線信号を発信し（ステップ５Ｂ０１）、移動通信機器はその無線信号を受信して、その定置機器の機器識別手段を取得する（ステップ５Ｂ０２）。移動通信機器は、本実施形態に係る個別情報作成の入力画面より、個別情報の各種項目の入力を受け付ける（ステップ５Ｂ０３）。入力内容に問題がなければ、図示しない入力内容の確定手段により確定し（ステップ５Ｂ０４）、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスし、本定置機器の機器識別手段と入力した個別情報の記憶要求を行う（ステップ５Ｂ０５）。本記憶要求を受けたサーバーは、サーバー内記憶手段に、本定置機器の機器識別手段と入力された上記個別情報とを関連付けて記憶し、個別情報の新規作成・再編集とサーバー登録が完了する（ステップ５Ｂ０６）。
なお、望ましくは移動通信機器が別途記憶手段を有しているとよい。その場合、本移動通信機器の記憶手段内にも、上記入力確定した個別情報が記憶され（ステップ５Ｂ０７）、次回の本個別情報の呼び出しが迅速化される。また、上記記憶手段内の上記定置機器の個別情報を呼び出すことで、無線信号を受信するステップ５Ｂ０１・ステップ５Ｂ０２を飛ばして、個別情報の再編集を行うこともできる。
【００６４】  なお、本実施形態においては、定置機器は自ら個別情報を作成・編集・登録する手段を持たないため、移動通信機器が定置機器の機器識別手段を取得して、外的に個別情報の作成等を行うことになる。しかし、これに限定されず、ネットワーク通信手段や入力手段を有する定置機器が、自らの個別情報を作成・編集・登録することができてもよい。
【００６５】  続いて、図６Ａ、図６Ｂより、移動通信機器および定置機器に対して付加する付加情報について、特に付加情報の一つである、コメント付加に関する情報処理の流れを説明する。
【００６６】  移動通信機器は、図示しないコメント付加の入力画面より、ユーザーのコメント文案の入力を受け付ける（ステップ６Ａ０１）。入力内容に問題がなければ、図示しない入力内容の確定手段により確定し（ステップ６Ａ０２）、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスして、入力したコメントの記憶要求を行う（ステップ６Ａ０３）。本記憶要求を受けたサーバーは、サーバー内記憶手段に、移動通信機器の機器識別手段と入力されたコメントとを関連付けて記憶し、コメントの付加が完了する（ステップ６Ａ０４）。
なお、移動通信機器が別途記憶手段を有することが望ましい。この場合、本記憶手段内にも、上記入力確定したコメントが記憶され（ステップ６Ａ０５）、次回の個別情報呼び出しが迅速化される。
【００６７】  図６Ｂは、移動通信機器（主体）が、移動通信機器（客体）や定置機器に係る個別情報に対して、付加するコメントを作成し、サーバーに登録する情報処理の流れである。
【００６８】  移動通信機器（客体）や定置機器が無線信号を発信し、移動通信機器（主体）はその無線信号を受信して機器識別手段を取得、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスしその機器識別手段に基づく個別情報を取得する（ステップ６Ｂ０１、ステップ６Ｂ０２）。本ステップ６Ｂ０１、６Ｂ０２は、上述の図４の個別情報の取得の流れと同様であるため、省略して図示している。
移動通信機器（主体）は、上記取得した個別情報に対して、図示しないコメント付加の入力画面より、ユーザーのコメント文案の入力を受け付ける（ステップ６Ｂ０３）。入力内容に問題がなければ、図示しない入力内容の確定手段により確定し（ステップ６Ｂ０４）、ネットワーク通信によりサーバーにアクセスして、入力したコメントの記憶要求を行う（ステップ６Ｂ０５）。本記憶要求を受けたサーバーは、サーバー内記憶手段に、付加対象となる機器の機器識別手段と入力したコメントとを関連付けて記憶し、コメントの付加が完了する（ステップ６Ｂ０６）。
なお、移動通信機器（主体）が別途記憶手段を有することが望ましい。この場合、本記憶手段内にも、上記入力確定したコメントが記憶され（ステップ６Ｂ０７）、次回のその個別情報の呼び出しが迅速化される。
また、上記記憶手段内の移動通信機器（客体）や定置機器の個別情報を任意に呼び出すことで、ステップ６Ｂ０１・ステップ６Ｂ０２を飛ばして、コメントの付加を行うこともできる。
【００６９】  また、本実施形態においては、定置機器は自己の個別情報にコメントを付加する手段を持たないため、移動通信機器（主体）が外的に定置機器のコメントを付加することになる。しかし、これに限定されず、ネットワーク通信手段や入力手段を有する定置機器が、自己の個別情報にコメントを付加することができてもよい。
【００７０】  ところで、本実施形態においては、移動通信機器と定置機器とで個別情報の様式や登録方法に差異があり、両者はシステム上区別して取り扱われる必要がある。
そこで図７により、移動通信機器と定置機器の区別方法の一例として、機器の機器識別手段と、その機器のユーザー登録の有無を用いた区別方法を説明する。なお本区別方法は、サーバー側で実施されるものである。
また、移動通信機器のユーザー登録時には本区別方法は用いられない。
【００７１】  サーバーは、移動通信機器より個別情報の登録要求を受信した際（ステップ７０１）、その登録要求の対象となる機器の機器識別手段が、サーバー内記憶手段内に記憶されているか否かを確認する（ステップ７０２）。
上記機器識別手段が記憶されていない場合、新規の定置機器への個別情報の登録要求であると判断し、上記登録要求の内容をサーバー内記憶手段に記憶して、登録処理を完了する（ステップ７０３）。
【００７２】  上記機器識別手段が記憶されている場合、次にサーバーは、上記登録要求を行う機器の機器識別手段と、上記登録要求の対象となる機器の機器識別手段が同一か否かをチェックする（ステップ７０４）。
上記二つの機器識別手段が一致する場合には、移動通信機器のユーザーによる自己の機器に係る個別情報への正規の登録要求と判断し、該登録要求の内容をサーバー内記憶手段に記憶または上書して、登録処理を完了する（ステップ７０５）。
【００７３】  上記二つの機器識別手段が一致しない場合、次にサーバーは、上記登録要求の対象となる機器が、ユーザー登録されているか否かをチェックする（ステップ７０６）。
ユーザー登録されている場合には、上記登録要求は、正規ユーザーではない第三者による個別情報の無断改変であると判断し、上記登録要求は拒絶され、登録処理を終了する（ステップ７０７）。
【００７４】  ユーザー登録がされていない場合には、上記登録要求を定置機器への更新登録要求と判断し、定置機器の様式で個別情報を更新し、登録処理を終了する（ステップ７０８）。上述の通り、定置機器は自己の個別情報の編集等を行うことができず、ユーザー登録されることはないため、定置機器の個別情報に対する要求とみなすことができるためである。
【００７５】  このようにして、無線通信機器と定置機器は、本実施形態に係るシステム上区別される。なおこの方法では、ユーザー登録されていない他者の移動通信機器の機器識別手段を取得した際に、誤って定置機器として個別情報を登録してしまうという問題が起こり得る。その場合には、上記他者がユーザー登録することで、サーバーにその機器識別手段が移動通信機器のものであると認識させ、個別情報が移動通信機器の様式で上書されることで、上記問題は解決する。
【００７６】  また、他の区別方法として、例えばＭＡＣアドレスなど、機器識別手段が機器メーカーごとに一定数割り当てられるものである場合、そのメーカーに割り当てられた機器識別手段を公開してもらうことで、その機器識別手段が移動通信機器に対するものか、定置機器に対するものかをあらかじめ仕分けして登録しておく方法もある。
【００７７】  続いて、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃにより、本実施形態に係る個別情報の出力形態について説明する。本実施形態は、スマートフォン等のタッチパネル式の画面に表示されるものであり、視覚的な出力態様となっている。なお、本発明の出力形態はこれに限定されるものではない。
なお、移動通信機器と定置機器とでは、個別情報の出力形態は一部を除き同様であるため、あわせて説明する。
【００７８】  図８Ａは取得した個別情報の初期の画面表示である。本画面には、画像部８１、プロフィール部８２、切替タブ部８３、履歴部８４、付箋登録部８７が含まれる。
【００７９】  画像部８１は、機器識別手段に関連付けて個別情報の登録を行った移動通信機器のユーザーが、任意に選択した写真やイラスト等が表示される。画像部８１は、個別情報を閲覧する者に視覚的印象を与え、各個別情報の独自性を高める効果がある。また画像部８１の画像は、例えばアクセス履歴等の表示の際に、各個別情報を区別するサムネイルとして使用される場合もある。
画像部８１の画像は、個別情報の新規登録時に、機器内に記憶された画像や写真等を使用して作成される。なお、ユーザーはいつでも画像の変更ができる。
【００８０】  プロフィール部８２は、個別情報のプロフィールが表示される。
ここでプロフィールとは、移動通信機器に係る個別情報の場合、例えばユーザーの名前、性別、生年月日、趣味等の個人情報が含まれる。
定置機器に係る個別情報の場合、例えばその機器の設置場所周辺の情報等が含まれる。
【００８１】  プロフィールの公開により、個別情報の独自性をさらに高め、その個別情報を閲覧する他のユーザーの興味を惹き、その後の継続的な閲覧を促すことにつながる。
【００８２】  また、定置機器の場合、飲食店の店舗内に設置された機器であれば、本機器に係る個別情報を作成し、そのプロフィール部で上記店舗の簡単な宣伝を行うことも可能である。
さらに、町中に設置されるホットスポット等には、その設置された周辺地域の観光情報等が掲載されてもよい。また一定の距離を置いて設置される各ホットスポットに一連の情報を掲載することで、道案内や地域の防犯等に役立てることもできる。
【００８３】  なおプロフィールをどこまで公開するかは、その個別情報の登録者が任意に決定するものであり、登録後も再編集することができる。
【００８４】  移動通信機器の場合、そのプロフィールの編集権はその機器のユーザーとなる。その移動通信機器からしか、その移動通信機器に係る個別情報のプロフィールの再編集はできない。
定置機器の場合、その機器の機器識別手段を取得した全ての者に、プロフィールの編集権がある。従って、誰でもその定置機器のプロフィールを書き換えることができるため、上述のような店舗内の機器に対しては、その店舗の評判を毀損する悪意ある書き換えも起こり得る。それを抑止するために、書き換えた者が分かるよう、例えば、その書き換えに用いた機器に係る上記画像部８１のサムネイル表示等が履歴として残される。
【００８５】  履歴部８４は、その個別情報にアクセスした他のユーザーの履歴が表示される。この履歴部８４は、アクセスした他のユーザーの機器に係る上記画像部８１のサムネイルが表示され、アクセス日時の新しいものから古いものへと、横一列に一定数表示される。これらサムネイルは、上記アクセスしたユーザーの機器に係る個別情報へのリンク手段ともなっており、サムネイルをタップすることで、そのサムネイルに係る個別情報にリンクし、画面がその個別情報に切り替わる。
切り替わった個別情報の履歴部から、さらに他の個別情報へと次々とリンクしていくことも可能である。
【００８６】  続いて、図８Ｂにより、個別情報へのコメント（上記の付加情報の一つ）の付加機能を説明する。図８Ｂ画面中の上半分は図８Ａと同様であり、画面中央にある上記切替タブ部８３をタップすることで、画面中の下半分がコメント付加部８５に切り替わる。
【００８７】  画面の図示しないコメント付加ボタンをタップすると、図示しないコメント付加の入力欄が表示される。ソフトウェアキーボード等の入力手段により、所定文字数内で任意のコメントを入力後、図示しない同期ボタンをタップすることで、ネットワーク通信によりサーバーにその個別情報へのコメントとして登録される。
【００８８】  コメント付加機能により、リアルタイムで心境等をコメントすることができ、その個別情報の独自性を高め、その個別情報を閲覧する他のユーザーの興味を惹き、その後の継続的な閲覧を促すことにつながる。
【００８９】  また、他の機器の個別情報閲覧中、その個別情報に係るコメント付加部８５にもコメントの入力を行うことができる。
【００９０】  他の移動通信機器に係る個別情報に対するコメントとしては、例えばプロフィールに興味を持った等の感想が想定される。
【００９１】  定置機器に係る個別情報に対するコメントとしては、例えばその定置機器が飲食店内に設置されたものであれば、Ａランチがおいしかった、等の感想が想定される。
また、自宅に設置しているルーター等の定置機器に対して個別情報を作成し、そこに古本等の処分したい所有物のリストをコメントとして掲載することで、通りがかる本実施形態に係るシステムのユーザーに、ガレッジセールの宣伝をすることもできる。
また、町中のホットスポット等の定置機器に係る個別情報に対して、各ユーザーがコメントを付加することで、伝言掲示板のような役割を担わせることも可能になる。
【００９２】  登録されたコメントは、そのコメントとともに、そのコメントを付加したユーザーの機器の個別情報に係る上記画像部８１のサムネイルが併せて表示され、登録日時の新しいものから古いものへと、縦に並べられて一定数表示される。これらサムネイルは、上記コメントを付加したユーザーの機器に係る個別情報へのリンク手段ともなっており、サムネイルをタップすることで、そのサムネイルに係る個別情報にリンクし、画面がその個別情報に切り替わる。付加されたコメントのサムネイルをタップして、コメント付加者の個別情報に切り替え、そのコメント付加部８５にコメントを返すことも可能である。
また、切り替わった個別情報の履歴部から、さらに他の個別情報へと次々とリンクしていくことも可能である。
【００９３】  続いて、個別情報への付箋（上記の付加情報の一つ）の付加機能を説明する。
なお、本実施形態では、図８Ａのように付箋付加部８６は履歴部８４と併せて表示される。
【００９４】  付箋とは、ユーザーがある個別情報に対して任意に付加することができるものであり、付箋付加した個別情報を付加しない他の個別情報から差別化し、かつ特殊な機能を発揮させることを目的とするものである。
【００９５】  上記付箋は、ユーザーが任意に作成することができ、独自の画像と名称等のテキストを含む、個別情報とは独立した情報である。
作成された付箋は、サーバー内記憶手段の付箋データテーブルに記憶される。作成された付箋は、ユーザーが自己のものを含む全ての個別情報に付加することができる。
【００９６】  上記付加された付箋の特殊な機能の例として、付箋付加した個別情報に係る無線信号の受信時にアラーム等でユーザーに通知する通知機能や、同一の付箋が付加された個別情報へ無線信号の受信なしにリンクできる機能、特定の付箋が付された個別情報のみを取得するフィルター機能等がある。なおこれら機能に限定されるものではなく、その他にも様々な活用方法がある。
【００９７】  付箋付加部８６は、自身や他者が付加した付箋について、その付箋の画像がサムネイル表示によりされる。一つの個別情報に対して複数個の付箋を付加することが可能であり、付加された付箋のサムネイルが、例えば横一列に一定数表示される。画面内に表示しきれないものは、図示しないボタンをタップする等により、別途表示される。
【００９８】  付箋付加機能の活用方法について一例を示す。例えばチェーン展開しているある飲食店が、同飲食店オリジナルの付箋を作成し、各チェーン店舗内のルーター等の定置機器に対して作成した各個別情報に付加しておく。平行して同付箋を飲食店のファンである本実施形態に係るシステムのユーザーに対して、自己の個別情報に同付箋を付加するよう宣伝する。それにより、同付箋を自己の個別情報に付加したファンが上記チェーン店の店舗近くを通りかかった時に、上述のアラーム機能により店舗の存在をユーザーに知らしめ、来店を促すといったことが可能になる。
【００９９】  続いて、図８Ｃにより、フェイバリット登録機能について説明する。図８Ｃ画面中の上半分は図８Ａ、図８Ｂと同様であり、画面中央にある上記切替タブ部８３をタップすることで、画面中の下半分がフェイバリット登録部８７に切り替わる。
【０１００】  フェイバリット登録とは、ユーザーが他の個別情報へのリンク手段を任意に設定することであり、設定したリンク手段は自己の機器の個別情報内のフェイバリット登録部８７に表示される。フェイバリット登録部８７には、フェイバリット登録した他の個別情報へのリンク手段が、例えばその個別情報に係る上記画像部８１のサムネイルにより表示される。ユーザーは本サムネイルをタップすることで他の個別情報にリンクし、その個別情報へと画面が切り替わる。
【０１０１】  登録された他の個別情報に係る上記サムネイルは、例えば横一列に一定数表示される。画面内に表示しきれないものは、図示しないボタンをタップする等により、別途表示される。
【０１０２】  フェイバリット登録機能により、お気に入りの他の個別情報へのアクセス手段を確保することができ、機器の無線信号を受信しなくても、その個別情報を呼び出すことができる。
【０１０３】  また、フェイバリット登録部８７は他のユーザーも閲覧できるため、その登録状況により、被閲覧者の興味や嗜好を知ることができる。それにより各個別情報の独自性を高めるとともに、ユーザー間の交流を深めるきっかけとなりうる。
【０１０４】  なお、フェイバリット登録に係る機器の機器識別手段の取得時に、通知手段により通知されてもよい。これにより、ユーザーは無線信号の受信範囲内にフェイバリット登録した個別情報に係る機器があることを知ることができる。
【０１０５】  続いて図９により、本実施形態に係るシステムと各機器の関係について説明する。説明のため、本実施形態に係るシステムを導入した移動通信機器１ａ、移動通信機器１ｂ、定置機器２ａ、定置機器２ｂ、サーバー３が存在するものとし、各機器の機器識別手段に基づく個別情報は、サーバー３に登録されているものと仮定する。
また、移動通信機器１ａと移動通信機器１ｂがお互いの無線信号を受信可能なエリアを受信可能エリア９０１とし、定置機器２ａの無線信号を受信可能なエリアを受信可能エリア９０２とし、定置機器２ｂの無線信号を受信可能なエリアを受信可能エリア９０３とする。
【０１０６】  移動通信機器１ａを所有するユーザー（以下「ユーザーａ」とする）は、受信可能エリア９０１に入った際に、移動通信機器１ｂの無線信号を受信し、その無線信号から移動通信機器１ｂの機器識別手段を取得する。そしてネットワーク通信によりインターネット９０４を介してサーバー３にアクセスし、移動通信機器１ｂに関する個別情報の取得や、本個別情報へのコメントの付加等を行うことができる。
【０１０７】  逆のパターンも同様である。すなわち、移動通信機器１ｂを所有するユーザー（以下「ユーザーｂ」とする）が、受信可能エリア９０１に入った際に、移動通信機器１ａの無線信号を受信し、その無線信号から移動通信機器１ａの機器識別手段を取得する。そしてネットワーク通信によりインターネット９０４を介してサーバー３にアクセスし、移動通信機器１ａに関する個別情報の取得や、本個別情報へのコメントの付加等を行うことができる。
【０１０８】  このように、移動通信機器１ａおよび移動通信機器１ｂが、例えばスマートフォン等であり、お互いデータ通信等を利用して接続できるとしても、それを用いる必要はない。本実施形態に係るシステムを利用することにより、無線信号の受信可能エリア９０１に入るだけで、移動通信機器１ａおよび移動通信機器１ｂお互いの個別情報を取得することができ、上記コメント付加機能等を活用することにより、独自かつ手軽なコミュニケーションを行うことができる。
【０１０９】  次に、ユーザーａは、受信可能エリア９０２に入った際に、定置機器１ａの無線信号を受信し、その無線信号から定置機器２ａの機器識別手段を取得する。そしてネットワーク通信によりインターネット９０４を介してサーバー３にアクセスし、定置機器２ａに関する個別情報の取得や、本個別情報へのコメントの付加等を行うことができる。
一方で、本実施形態において定置機器２ａは無線信号を発信するのみで、仮にネットワーク通信手段を有していたとしてもそれが用いられることはない。定置機器２ａの個別情報は、あくまで移動通信機器１ａ自身のネットワーク通信により、サーバー３から取得される。
【０１１０】  ユーザーｂが、受信可能エリア９０３に入った場合も同様である。定置機器２ｂの機器識別手段を取得後に、定置機器２ｂに関する個別情報取得のため、インターネット９０４を介してサーバー３へアクセスするのは、移動通信機器１ｂである。
【０１１１】  また、本実施形態に係る上記各種機能を組み合わせることで、以下のケースのような活用方法も可能である。
【０１１２】  定置機器２ａが、ある小売店内部に設置されており、同店舗は、お買い得商品の情報を定期的に定置機器２ａの個別情報にのみ掲載している。ユーザーｂは、同店舗のお買い得商品の情報を入手したいと思っているが、同店舗は居住している地域より遠方にあり、受信可能エリア９０２に入ることはできない。そこでユーザーｂは、受信可能エリア９０２近郊に居住し、フェイバリット登録している友人のユーザーａに対して、ユーザーａの機器の個別情報のコメント付加部８５に、同店舗に行ってきてほしい旨のコメントを登録した。個別情報を更新したユーザーａは、ユーザーｂからの上記コメントを確認し、履歴部８４を確認したが、同店舗の履歴情報は残存していなかった。そこで、同店舗に出向き、定置機器２ａの無線信号を検知して個別情報を取得し、個別情報を取得した旨をユーザーｂの移動通信機器１ｂの個別情報のコメント付加部８５にコメントした。ユーザーａからのコメントを見たユーザーｂは、ユーザーａの機器の個別情報の履歴部８４を確認し、履歴に残存している同店舗の定置機器２ａの個別情報に係る画像部８１のサムネイルをタップして、定置機器２ａの個別情報を取得することができた。
こうしてユーザーｂは、同店舗の現在のお買い得商品を知ることができた。
【０１１３】  本ケースは、このような複雑なルートを辿らずとも、電子メールや電話ですむ話ではある。しかし、上述のユーザーａとユーザーｂのやり取りの中には、居住地域の違いというリアルな地域性が、実感として関わっている。このように、ＳＮＳでの交流において、ＧＰＳ機能に依ることなく、各ユーザーにリアルな地域性を実感させることは本発明の効果の一つである。
【０１１４】  また、本発明により、身近な環境から、ユーザー間の緩やかな交流が始まり、ネットワークを介して他のユーザーと結びついていくことで、やがては世界全体へつながりが拡がっていくという独自の感覚をユーザーに享受させることが可能となる。
【０１１５】  以上、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明をしたが、本発明は上記説明や図示した実施形態に限定されるものではなく、本発明と同一、または均等の範囲内において、変形等を加えることも可能である。
【符号の説明】
【０１１６】１    移動通信機器
１１  記憶手段
１２  制御手段
１３  入力手段
１４  出力手段
１５  信号発信手段
１６  信号受信手段
１７  ネットワーク通信手段
２    定置機器
２１  制御手段
２２  信号発信手段
３    サーバー
３１  サーバー内記憶手段
３２  制御手段
３３  ネットワーク通信手段（サーバー）
８１  画像部
８２  プロフィール部
８３  切替タブ部
８４  履歴部
８５  コメント付加部
８６  付箋付加部
８７  フェイバリット登録部
【図１】
2015220744.tif 000003
【図２】
2015220744.tif 000004
【図３】
2015220744.tif 000005
【図４】
2015220744.tif 000006
【図５Ａ】
2015220744.tif 000007
【図５Ｂ】
2015220744.tif 000008
【図６Ａ】
2015220744.tif 000009
【図６Ｂ】
2015220744.tif 000010
【図７】
2015220744.tif 000011
【図８Ａ】
2015220744.tif 000012
【図８Ｂ】
2015220744.tif 000013
【図８Ｃ】
2015220744.tif 000014
【図９】
2015220744.tif 000015