(57)【要約】【課題】共用型システムにおいて、２つのシステム間で発信規制状態の情報の整合性を保つ。【解決手段】第１の端末局と、第２の端末局と、第１及び第２の端末局と無線通信を行う基地局と、基地局に接続され第１の記憶部を有し第１及び第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、第２の端末局の発信規制設定／解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムにおいて、発信規制設定解除局は、第１及び第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を第１の記憶部に記憶し、発信規制要求局は、第２の端末局の発信規制を設定／解除する発信規制設定／解除要求を送信し、発信規制設定解除局は、発信規制設定／解除要求を受信すると、第２の端末局の発信規制を設定／解除する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制を設定する発信規制設定要求、又は、前記第２の端末局の発信規制を解除する発信規制解除要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制設定要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を設定し、前記発信規制解除要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を解除することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、管理装置と制御装置とを備え、前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態にある場合は、前記発信規制設定要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を設定し、前記発信規制解除要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を解除し、前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態にない場合は、前記発信規制設定要求を受信しても、前記第２の端末局の発信規制を設定せず、前記発信規制解除要求を受信しても、前記第２の端末局の発信規制を解除しないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記第２の端末局が複数存在し、
前記発信規制設定要求、又は前記発信規制解除要求において、前記発信規制設定要求の対象、又は前記発信規制解除要求の対象である前記第２の端末局が、先頭の局番号及び局数で指定されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを問合せる発信規制状態問合せ要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制状態問合せ要求を受信すると、前記第１の記憶部に記憶した前記発信規制状態情報に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制状態問合せ応答を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記基地局に接続され、第２の記憶部を有し、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するものであり、前記第２の端末局の発信規制設定又は解除を行って、該第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを前記第１の記憶部に記憶するとともに、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制更新通知を送信し、
前記発信規制要求局は、前記基地局を介して前記発信規制更新通知を受信すると、前記発信規制更新通知に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを、前記第２の記憶部に記憶することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と端末局とを有する無線通信システムにおいて、端末局からの発信を規制する発信規制状態を管理する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都道府県・市町村デジタル移動通信システムの標準規格（ARIB STD−T79）で定義されている単独型のシステムモデルは、都道府県と市町村が、それぞれ単独で無線通信システムを構築するケースであり、それぞれのシステムは独立に運用される。単独型のシステムモデルでは、都道府県の統制局からのみ、都道府県システム傘下の各端末局の通信統制や発信規制を行い、市町村の統制局からのみ、市町村システム傘下の各端末局の通信統制や発信規制を行う。
【０００３】
一方、共用型のシステムモデルでは、都道府県が整備する無線通信システムの基地局を、市町村が導入する無線通信システムの端末局（無線統制局、固定端末局、移動局）が共用する。下記の特許文献１には、二つの無線通信システム（移動系通信システムと同報系通信システム）を一つのシステムとして構成する無線通信システムが開示されている。
【０００４】
共用型のシステムモデルでは、都道府県の統制局及び基地局は、都道府県及び市町村の無線通信システムの無線キャリア、無線チャネル等の通信関連資源の共用等の必要な制御を行う。共用型のシステムモデルでは、都道府県の統制局が、都道府県システム傘下及び基地局を共用する市町村システム傘下の各端末局の通信統制や発信規制を行い、市町村システムの無線統制局が、当該市町村システム傘下の各端末局の通信統制や発信規制を行う。
【０００５】
このように、都道府県の統制局は、都道府県システム傘下の各端末局や市町村システム傘下の各端末局の発信規制を行うことができる。また、市町村システムの無線統制局は、当該市町村システム傘下の各端末局の発信規制を行うことができる。したがって、都道府県の統制局と市町村の無線統制局が、それぞれ独自に市町村システムの端末局の発信規制を行い発信規制状態を管理すると、発信規制状態の情報の整合性が保たれない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、共用型システムにおいて、２つのシステム間で発信規制状態の情報の整合性を保つことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制を設定する発信規制設定要求、又は、前記第２の端末局の発信規制を解除する発信規制解除要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制設定要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を設定し、前記発信規制解除要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を解除することを特徴とする無線通信システム。
【０００９】
また、本願発明の代表的な他の構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを問合せる発信規制状態問合せ要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制状態問合せ要求を受信すると、前記第１の記憶部に記憶した前記発信規制状態情報に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制状態問合せ応答を送信することを特徴とする無線通信システム。
【００１０】
また、本願発明の代表的な他の構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記基地局に接続され、第２の記憶部を有し、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するものであり、前記第２の端末局の発信規制設定又は解除を行って、該第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを前記第１の記憶部に記憶するとともに、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制更新通知を送信し、
前記発信規制要求局は、前記基地局を介して前記発信規制更新通知を受信すると、前記発信規制更新通知に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを、前記第２の記憶部に記憶することを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、共用型システムにおいて、２つのシステム間で発信規制状態の情報の整合性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における県庁統制局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における基地局の構成図である。
【図４】本発明の実施形態における無線統制局の構成図である。
【図５】本発明の実施形態における端末局の構成図である。
【図６】本発明の実施形態における無線統制局からの発信規制設定／解除シーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施形態における県庁統制局からの発信規制設定／解除シーケンスを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における無線統制局からの発信規制問合せシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の実施形態における無線通信システムで使用される無線キャリア周波数割当を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における無線通信システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（無線通信システムの構成）
本実施形態の無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD−T79（Association of Radio Industries and Businesses−T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間の通信接続サービスが行なわれるように構成されている。
【００１４】
本実施形態では、県庁統制局１０内の回線制御装置１１ａに接続される基地局３０が、異なる無線通信システムの共用基地局、例えば県の防災無線システムと市区町村の防災無線システムの共用基地局を構成する。つまり、本実施形態の無線通信システムは、県の防災無線システムと市町村の防災無線システムとが同一の基地局を共同して運用する基地局共用型の無線通信システムである。図１の例では、基地局１とその傘下の市端末局Ａ、つまり基地局１と基地局１に接続される市端末局Ａとを含むようにＡ市の防災無線システムが構成され、基地局１及び基地局２とそれらの傘下の市端末局Ｂを含むようにＢ市の防災無線システムが構成され、基地局１及び基地局２とそれらの傘下の県端末局を含むように県の防災無線システムが構成される。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、主として、県庁統制局１０と、基地局３０（１）〜３０（２）と、統制端末局である無線統制局４０Ａ〜４０Ｂと、移動可能な端末局である移動局５１Ａ（１）〜５１Ａ（２），５１Ｂ（１）〜５１Ｂ（４），５２（１）〜５２（２）と、固定された県固定端末局５３（１）〜５３（３）とを備える。
４０Ａ、５１Ａ（１）〜５１Ａ（２）はＡ市無線通信システム傘下の端末局、つまりＡ市無線通信システムに属する端末局であり、４０Ｂ、５１Ｂ（１）〜５１Ｂ（４）はＢ市無線通信システム傘下の端末局であり、５２（１）〜５２（２）と５３（１）〜５３（３）は県無線通信システム傘下の端末局である。
【００１６】
基地局３０（１）は、Ａ市とＢ市と県の防災無線システムの端末局の少なくとも一部と接続され、Ａ市とＢ市と県の防災無線システムで共用される。基地局３０（２）は、Ｂ市と県の防災無線システムの端末局の少なくとも一部と接続され、Ｂ市と県の防災無線システムで共用される。
無線統制局４０Ａは、基地局３０（１）と無線接続され、Ａ市無線通信システム傘下の端末局５１Ａを統制する統制端末局である。無線統制局４０Ｂは、基地局３０（１）と無線接続され、Ｂ市無線通信システム傘下の端末局５１Ｂを統制する無線統制局である。
３０（１）Ａ、３０（２）Ａは、それぞれ基地局３０（１）、３０（２）の基地局エリア、即ち、基地局３０の通信エリアを示している。
【００１７】
図１の例では、基地局３０は、２つ示されているが、３つ以上であってもよい。また、無線統制局４０は、２つ示されているが、３つ以上であってもよく、図１のように１つの基地局３０に対し複数設置されることもできる。また、端末局５１〜５３は計１１つ示されているが、１つ以上であれば１１つ以外であってもよい。なお、基地局を代表する場合は基地局３０と称する。無線統制局を代表する場合は無線統制局４０と称する。端末局５１〜５３を代表する場合は端末局５０と称する。各市無線通信システムの端末局を代表する場合は市端末局５１と称する。県移動端末局を代表する場合は県移動端末局５２と称する。県固定端末局を代表する場合は県固定端末局５３と称する。県移動端末局と県固定端末局を代表する場合は県端末局と称する。
【００１８】
また、図１の例では、県庁統制局１０内の回線制御装置１１ａと基地局３０との間は、例えばマイクロ波回線（多重回線）を用いて接続されるが、有線接続としてもよい。基地局３０と端末局５０との間、及び基地局３０と無線統制局４０との間は、例えば２６０ＭＨｚのデジタル無線により無線通信可能なように接続される。なお、基地局３０と無線統制局４０との間を有線接続としてもよい。この場合、無線統制局４０は固定局となる。
【００１９】
県庁統制局１０は、県庁統制局１０内の県庁統制台１３により、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県防災無線システム傘下の県移動端末局５２や県固定端末局５３との間で通信可能である。また、県庁統制局１０は、各市の無線統制局４０との間で通信可能である。また、県庁統制局１０は、県庁統制台１３により、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県移動端末局５２と県固定端末局５３に対して統制可能である。また、県庁統制局１０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県移動端末局５２と県固定端末局５３、及び各市無線通信システム傘下の市端末局５１に対して発信規制設定又は発信規制解除を行うことのできる発信規制設定解除局である。このように、県庁統制局１０は、県防災無線システムに属し、県防災無線システムに属する端末局を統制し発信規制する統制局であるが、各市無線通信システムに属する端末局に対しても発信規制することができる。図１の例では、県庁統制局１０は、基地局３０（１）及び基地局３０（２）に接続されている。
【００２０】
また、各市の無線統制局４０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１と通信可能であり、また、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１に対して統制可能である。このように、無線統制局４０は、市防災無線システムに属し、その市防災無線システムに属する端末局を統制する統制局である。また、各市の無線統制局４０は、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１に対する発信規制設定又は解除を行うよう、県庁統制局１０に対して要求を行うことのできる発信規制要求局である。なお、各市の無線統制局４０は、県端末局である県移動端末局５２と県固定端末局５３に対する発信規制設定要求又は解除要求を行うことはできない。図１の例では、Ａ市及びＢ市の無線統制局４０は、基地局３０（１）に接続されている。また、各市の無線統制局４０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県庁統制局１０との間で通信可能である。
県庁統制局１０と無線統制局４０の統制機能や発信規制機能については、後述する。
【００２１】
また、各市の市端末局５１は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１や無線統制局４０と通信可能である。しかし、通常時は、他市や県の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。回線制御装置１１ａは、通常時は、市端末局５１が発呼時に発信した通信接続要求に含まれる発信元アドレスやシステムコード等に基づき、同じ市無線通信システム傘下の市端末局５１とは通信接続を行うが、他の市無線通信システム傘下の市端末局５１や県の無線通信システム傘下の端末局５２等とは通信接続を行わないようになっている。
【００２２】
例えば、通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（２）は、基地局３０（２）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（３）と通信可能であり、基地局３０（２）と回線制御装置１１ａと基地局３０（１）とを介して、通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（１）と通信可能であるが、県やＡ市の端末局とは通信できない。
【００２３】
同様に、各市の無線統制局４０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１と通信可能であるが、他市や県の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。例えば、通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の無線統制局４０Ｂは、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（１）と通信可能であり、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａと基地局３０（２）とを介して、通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（２）と通信可能であるが、県やＡ市の端末局とは通信できない。
【００２４】
また、県移動端末局５２や県固定端末局５３は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県庁統制台１３や同じ通信エリア又は他の通信エリアに存在する県移動端末局５２や県固定端末局５３と通信可能であるが、他市の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。例えば、通信エリア３０（１）Ａに存在する県移動端末局５２（１）は、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（１）Ａに存在する県固定端末局５３（１）や県固定端末局５３（２）と通信可能であり、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａと基地局３０（２）とを介して、通信エリア３０（２）Ａに存在する県移動端末局５２（２）や県固定端末局５３（３）と通信可能であるが、Ａ市やＢ市の端末局とは通信できない。
【００２５】
（通信チャネルの構成）
標準規格ARIB STD−T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図９に示す。図９において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。例えば、図１の例では、基地局３０（１）はｆ１とＦ１を使用し、基地局３０（２）はｆ２とＦ２を使用することが可能である。
【００２６】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図１０に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図１０は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【００２７】
（県庁統制局）
県庁統制局について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態における県庁統制局の構成である。県庁統制局１０は、統制局制御装置１１と、記憶部１２と、県庁統制台１３と、管理装置１４と、統制局制御装置１１と基地局３０とを接続するための接続部としてのインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ１５を備える。統制局制御装置１１は、回線制御装置１１ａを含む、つまり回線制御機能を含む。
なお、統制局制御装置１１は、基地局３０の１つと一体に構成される場合もあれば、図１のように離れた場所に設置される場合もある。また、回線制御装置１１ａを、県庁統制局１０と分離して構成することも可能である。
【００２８】
回線制御装置１１ａは、本実施形態では、県庁統制台１３と、基地局３０（１）と、基地局３０（２）とに接続されている。そして、回線制御装置１１ａは、県庁統制台１３と県端末局との間と、県の端末局間と、無線統制局４０と当該無線統制局４０が属する市無線通信システム内の端末局との間と、同じ市無線通信システム内の端末局間と、無線統制局４０と統制局制御装置１１との間の回線接続制御を行う。
このように、回線制御装置１１ａは、県庁統制局１０や無線統制局４０や端末局５０からの発呼制御あるいは通信ルートの設定等を行い、県庁統制局１０や無線統制局４０や端末局５０間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理等を行う。
【００２９】
詳しくは、県庁統制局１０や無線統制局４０や端末局５０からの発信情報には、宛先を示す宛先アドレス（例えば送信先端末の呼出電話番号）、発信元を示す発信元アドレス（例えば発信元端末の電話番号）、県や各市の防災無線システムを識別するシステムコードが含まれる。なお、システムコードはアドレスの一部であってもよい。また、回線制御装置１１ａは、各無線統制局４０や各端末局５０が接続されている基地局３０の情報、つまり各無線統制局４０や各端末局５０の位置登録情報を把握している。回線制御装置１１ａは、上述の発信情報と位置登録情報に基づいて、通信ルートの設定を行う、つまり、その通信に使用する基地局３０や通信スロットを決定する。
【００３０】
統制局制御装置１１は、県庁統制局１０を構成する各構成部や、県庁統制局１０全体を制御する。
また、統制局制御装置１１は、無線統制局４０からの発信規制設定要求を、基地局３０を介して受信すると、該無線統制局４０が発信規制対象として指定した市端末局５１に対する発信規制設定を行うよう制御する。発信規制設定に成功した場合は、発信規制設定要求を送信した無線統制局４０に対し、基地局３０を介して、無線統制局４０からの発信規制設定要求が県庁統制局１０で受け入れられたことを示す発信規制応答（成功）を送信する。発信規制に失敗した場合は、無線統制局４０からの発信規制設定要求が県庁統制局１０で受け入れられなかったことを示す発信規制応答（失敗）を送信する。
【００３１】
詳しくは、統制局制御装置１１は、無線統制局４０からの発信規制設定要求を受信すると、統制局制御装置１１と管理装置１４とが通信接続されている場合（つまり通信可能な状態である場合）は、無線統制局４０から受信した発信規制設定要求を、システム情報設定要求（発信規制設定）として、管理装置１４へ送信する。システム情報設定要求（発信規制設定）には、無線統制局４０から受信した発信規制設定要求が含まれる。
管理装置１４は、統制局制御装置１１からのシステム情報設定要求（発信規制設定）を受信すると、該受信したシステム情報設定要求（発信規制設定）に基づき、発信規制対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａに登録する。
【００３２】
その後、市端末局５１が発呼を行ったときに、統制局制御装置１１は、この市端末局５１からの発信要求を基地局３０を介して受信すると、発信規制対象テーブル１２ａを参照し、発信要求を行った市端末局５１が発信規制対象端末局であるか否かを判定する。具体的には、受信した発信要求に含まれる発信元の市端末局５１の識別子が、発信規制対象テーブル１２ａに登録されているか否かを判定する。市端末局５１からの発信要求には、発信元と発信先（宛先）の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）が含まれている。
【００３３】
発信要求を行った市端末局５１が発信規制対象端末局であった場合は、統制局制御装置１１は、発信要求を受け付けず、その市端末局５１へ基地局３０を介して、発信拒否を通知する。発信要求を行った市端末局５１が発信規制対象端末局でなかった場合は、統制局制御装置１１は、発信要求を受け付け、発信元と発信先の市端末局５１の間の通信接続を行う。
【００３４】
また、統制局制御装置１１は、無線統制局４０からの発信規制解除要求を、基地局３０を介して受信すると、該無線統制局４０が発信規制解除対象として指定した市端末局５１に対する発信規制を解除するよう制御する。発信規制解除に成功した場合は、発信規制解除要求を送信した無線統制局４０に対し、基地局３０を介して、発信規制応答（成功）を送信する。発信規制解除に失敗した場合は、発信規制応答（失敗）を送信する。
【００３５】
詳しくは、統制局制御装置１１は、無線統制局４０からの発信規制解除要求を受信すると、統制局制御装置１１と管理装置１４とが通信接続されている場合（つまり通信可能な状態である場合）、無線統制局４０から受信した発信規制解除要求を、システム情報設定要求（発信規制解除）として、管理装置１４へ送信する。システム情報設定要求（発信規制解除）には、無線統制局４０から受信した発信規制解除要求が含まれる。
管理装置１４は、統制局制御装置１１からのシステム情報設定要求（発信規制解除）を受信すると、該受信したシステム情報設定要求（発信規制解除）に基づき、発信規制解除対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａから削除する。
【００３６】
また、統制局制御装置１１は、管理装置１４から操作者が県又は市の特定の端末局５０を指定して発信規制設定要求を行うと、発信規制対象として指定された端末局５０に対して、発信規制（発信拒否）を行うよう動作する。そして、発信規制対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、その市端末局５１が属する無線統制局４０へ、発信規制対象の市端末局５１の発信規制状態を示す発信規制更新通知を、基地局３０を介して送信する。発信規制更新通知を受信することにより、無線統制局４０は、該無線統制局４０が属する市町村の防災無線システム傘下の市端末局５１が発信規制設定又は解除されたことを認識することができる。
【００３７】
詳しくは、統制局制御装置１１は、管理装置１４からのシステム情報設定要求（発信規制設定要求）を受信すると、システム情報設定要求（発信規制設定要求）が統制局制御装置１１へ届いたことを示すシステム情報設定応答（成功）を、管理装置１４へ返信するとともに、発信規制対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、その市端末局５１が属する無線統制局４０へ、発信規制対象の市端末局５１の発信規制状態が更新されることと該更新後の発信規制状態とを示す発信規制更新通知を、基地局３０を介して送信する。管理装置１４は、統制局制御装置１１からシステム情報設定応答（成功）を受信すると、発信規制対象の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａに登録する。
【００３８】
その後、県又は市の端末局５０が発呼を行ったときに、この端末局５０からの発信要求を基地局３０を介して受信すると、統制局制御装置１１は、発信規制対象テーブル１２ａを参照し、発信要求を行った端末局５０が発信規制対象端末局であるか否かを判定する。端末局５０からの発信要求には、発信元と発信先（宛先）の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）が含まれている。
【００３９】
発信要求を行った端末局５０が発信規制対象端末局であった場合は、統制局制御装置１１は、発信要求を受け付けず、その端末局５０へ基地局３０を介して、発信拒否を通知する。発信規制対象端末局でなかった場合は、統制局制御装置１１は、発信要求を受け付け、宛先の端末局５０との間の通信接続を行う。
【００４０】
また、統制局制御装置１１は、管理装置１４から操作者が県又は市の特定の端末局５０を指定して発信規制解除要求を行うと、発信規制解除対象として指定された端末局５０に対する発信規制（発信拒否）を行わないよう動作する。そして、発信規制解除対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、その市端末局５１が属する無線統制局４０へ、基地局３０を介して発信規制更新通知を送信する。発信規制更新通知を受信することにより、無線統制局４０は、該無線統制局４０が属する市町村の防災無線システム傘下の市端末局５１が発信規制解除されたことを認識することができる。
【００４１】
詳しくは、統制局制御装置１１は、管理装置１４からのシステム情報設定要求（発信規制解除要求）を受信すると、システム情報設定要求（発信規制解除要求）が統制局制御装置１１へ届いたことを示すシステム情報設定応答（成功）を、管理装置１４へ返信するとともに、発信規制解除対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、その市端末局５１が属する無線統制局４０へ、基地局３０を介して発信規制更新通知を送信する。管理装置１４は、統制局制御装置１１からシステム情報設定応答（成功）を受信すると、発信規制解除対象の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａから削除する。
【００４２】
また、統制局制御装置１１は、無線統制局４０からの発信規制状態問合せ要求を、基地局３０を介して受信すると、該無線統制局４０が属する市町村の防災無線システム傘下の市端末局５１が発信規制対象端末局であるか否かを示す情報、つまり発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す情報を、発信規制状態問合せ応答として、発信規制状態問合せ要求を行った無線統制局４０へ、基地局３０を介して送信する。発信規制状態問合せ応答には、発信規制された市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）が含まれている。
【００４３】
上述した無線統制局４０から基地局３０へ送信される発信規制設定要求と発信規制解除要求と発信規制状態問合せ要求、基地局３０から無線統制局４０へ送信される発信規制応答（成功）、発信規制応答（失敗）、発信規制更新通知、発信規制状態問合せ応答は、本実施形態では、図１０に示す制御チャネルＣを用い、制御情報の一種であるショートメッセージとして無線送信される。
【００４４】
このショートメッセージには、この制御情報がショートメッセージであることを示すメッセージ種別と、発信元を示す識別子である発信者識別（例えば電話番号）と、発信先（宛先）を示す識別子である宛先識別としての呼出番号（例えば電話番号）と、拡張情報とが含まれている。
【００４５】
無線統制局４０から基地局３０へ送信される発信規制設定要求と発信規制解除要求と発信規制状態問合せ要求の場合は、発信者識別は、無線統制局４０の例えば電話番号であり、宛先識別は、県庁統制局１０の例えば電話番号である。また、基地局３０から無線統制局４０へ送信される発信規制応答（成功）、発信規制応答（失敗）、発信規制更新通知、発信規制状態問合せ応答の場合は、発信者識別は、県庁統制局１０の例えば電話番号であり、宛先識別は、無線統制局４０の例えば電話番号である。
【００４６】
本実施形態では、発信規制設定要求の場合は、ショートメッセージ中の拡張情報に、発信規制設定したい市端末局５１の局番号（つまり電話番号）が含まれている。例えば、拡張情報に、発信規制したい市端末局５１の局数、発信規制したい市端末局５１の先頭の局番号を含むように構成するのが好ましい。このように構成すると、先頭の局番号から昇順又は降順に指定した数の市端末局５１が、発信規制設定の対象となるので、複数の市端末局５１を発信規制する際の指定が容易となる。
【００４７】
また、発信規制解除要求の場合は、拡張情報に、発信規制解除したい市端末局５１の局番号（電話番号）が含まれている。例えば、拡張情報に、発信規制解除したい市端末局５１の局数、発信規制解除したい市端末局５１の先頭の局番号を含むように構成するのが好ましい。このように構成した場合は、複数の市端末局５１を発信規制解除する際の指定が容易となる。
【００４８】
また、発信規制状態問合せ要求の場合は、拡張情報に、発信規制状態を問合せしたい市端末局５１の局番号（電話番号）が含まれている。例えば、拡張情報に、問合せしたい市端末局５１の局数、問合せしたい市端末局５１の先頭の局番号を含むように構成するのが好ましい。このように構成した場合は、複数の市端末局５１に問合せする際の指定が容易となる。
【００４９】
また、発信規制応答（成功）と発信規制応答（失敗）の場合は、拡張情報に、発信規制状態を問合せされた市端末局５１の局番号（電話番号）が含まれている。例えば、拡張情報に、問合せされた市端末局５１の局数、問合せされた市端末局５１の先頭の局番号を含むように構成するのが好ましい。このように構成した場合は、問合せ応答する際の市端末局５１の指定が容易となる。
なお、問合せした無線統制局４０は、発信規制状態を問合せされた市端末局５１の局番号（電話番号）を知っているので、発信規制応答（成功）と発信規制応答（失敗）に、発信規制状態を問合せされた市端末局５１の局番号（電話番号）が含まれないよう構成することも可能である。
【００５０】
記憶部１２は、上述した発信規制対象テーブル１２ａを記憶する、つまり、県の防災無線システムと市の防災無線システム傘下の各端末局５０が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を記憶する。
【００５１】
また、記憶部１２は、各端末局５０や各無線統制局４０を識別する識別子、例えば呼出電話番号を、各端末局５０や各無線統制局４０が接続されている基地局３０の識別子、例えば基地局番号と対応付けて記憶する。各端末局５０や各無線統制局４０の呼出電話番号と基地局番号との対応付けは、公知の位置登録技術により取得することができる。詳しくは、各端末局５０や各無線統制局４０がどの基地局３０に接続されているかを示す位置登録情報は、各基地局３０から周期的に、回線制御装置１１ａへ送信され、回線制御装置１１ａにより記憶部１２に登録される。各端末局５０や各無線統制局４０は、周期的に自己の識別情報（例えば呼出電話番号）を発信しており、該識別情報を受信することにより、各基地局３０は、各端末局５０や各無線統制局４０の位置情報を取得し、回線制御装置１１ａへ送信する。
【００５２】
県庁統制台１３は、操作表示部（不図示）やマイクやスピーカ（不図示）等を備え、操作者が県庁統制台１３を操作して、県防災無線システム傘下の各端末局との間で、回線制御装置１１ａと基地局３０を介して通信することができる。また、操作者が県庁統制台１３を操作して、県防災無線システム傘下の各端末局へ緊急の指示を出す等の統制動作を行うことができる。
【００５３】
県庁統制局１０の統制機能は、例えば一斉通信機能と通話切断機能とを含む。一斉通信機能は、県庁統制台１３から県防災無線システム傘下の全端末局に対し一斉通信するものである。通話切断機能は、県庁統制台１３から県防災無線システム傘下の端末局を指定して、通話切断するものである。
【００５４】
また、県庁統制局１０の発信規制機能は、県防災無線システム傘下及び市町村防災無線システム傘下の特定の端末局に対し発信規制設定又は発信規制解除を行うものである。発信規制設定された端末局は、通話のための発呼を行っても、該発呼を県庁統制局１０が受け付けない（発信拒否）ので、通話することができない。例えば、ある時点において比較的重要でない端末局を発信規制することにより、通信チャネルが確保できるので、より重要な端末局から確実に発信を行うことができる。
【００５５】
管理装置１４は、操作表示部１４ａを備え、無線通信システムの状態確認等、無線通信システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有する。管理装置１４は、主に無線通信システムの管理者が、上記操作表示部１４ａを用いて操作するように構成されている。
【００５６】
また、管理装置１４は、上述したように、統制局制御装置１１からシステム情報設定要求（発信規制設定）を受信すると、発信規制対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａに登録し、統制局制御装置１１からシステム情報設定要求（発信規制解除）を受信すると、発信規制対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、発信規制対象テーブル１２ａから削除する。
【００５７】
また、管理装置１４は、上述したように、操作表示部１４ａから操作者が特定の端末局５０を指定して行った発信規制設定要求を受け付けると、システム情報設定要求（発信規制設定）を、統制局制御装置１１へ送信する。そして、該システム情報設定要求（発信規制設定）の応答であるシステム情報設定応答（成功）を、統制局制御装置１１から受信すると、発信規制対象の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａに登録する。
【００５８】
また、管理装置１４は、操作表示部１４ａから操作者が県又は市の特定の端末局５０を指定して行った発信規制解除要求を受け付けると、システム情報設定要求（発信規制解除）を、統制局制御装置１１へ送信する。そして、該システム情報設定要求（発信規制解除）の応答であるシステム情報設定応答（成功）を、統制局制御装置１１から受信すると、発信規制対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、発信規制対象テーブル１２ａから削除する。
【００５９】
（基地局）
基地局について、図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態における基地局の構成である。基地局３０は、制御部３１と、記憶部３２と、送信部３３と、受信部３４と、基地局３０と県庁統制局１０とを接続するための接続部としてのインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ３５を備える。
【００６０】
送信部３３は、アンテナ３３ａを備え、制御部３１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、当該基地局傘下の端末局５０や無線統制局４０に対して、アンテナ３３ａを介して、無線キャリアＦを用いて無線送信を行う。受信部３４は、アンテナ３４ａを備え、アンテナ３４ａを介して当該基地局傘下の端末局５０や無線統制局４０から、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部３１へ出力する。
【００６１】
記憶部３２には、当該基地局傘下の端末局５０や無線統制局４０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードが記憶されている。
【００６２】
制御部３１は、基地局３０を構成する各構成部や、基地局３０全体を制御するもので、また、制御部３１は、県庁統制局１０や端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが、記憶部３２に記憶している自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視し送信しない。
【００６３】
（無線統制局）
無線統制局（無線統制局）について、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態における無線統制局の構成である。無線統制局４０は、制御部４１と、記憶部４２と、送信部４３と、受信部４４と、統制台４５と、操作表示部４６とを備える。
【００６４】
統制台４５は、制御部４１と接続され、操作表示部４６やマイクやスピーカ（不図示）等を備える。そして、操作者が統制台４５の操作表示部４６を操作することにより、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１との間で通信することができ、また、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１へ緊急の指示を出す等の統制動作を行うことができ、また、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１に対する発信規制設定要求又は発信規制解除要求を、県庁統制局１０に対して行うことができる。
【００６５】
無線統制局４０の統制機能は、県庁統制局１０の統制機能と同様に、例えば一斉通信機能と通話切断機能とを含む。
無線統制局４０の一斉通信機能は、無線統制局４０の統制台４５から、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の全端末局５１に対し一斉通信するものである。
無線統制局４０の通話切断機能は、統制台４５から、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１を指定して、通話切断するものである。
無線統制局４０の発信規制機能は、統制台４５から、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１を指定して、発信規制設定要求又は発信規制解除要求を、県庁統制局１０に対して行うものである。
【００６６】
このように、無線統制局４０は、当該無線統制局４０が属する市防災無線システム傘下の各端末局５１を統制するとともに、当該無線統制局４０が属する市防災無線システム傘下の各端末局５１と通信可能な統制端末局であり、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１に対する発信規制設定要求又は発信規制解除要求を、県庁統制局１０に対して行う発信規制要求局である。なお、本実施形態では、無線統制局４０は、他の端末局５１と同じ通信機能を有する必要はなく、少なくとも発信規制機能を有すればよい。
【００６７】
また、無線統制局４０は、操作表示部４６により、操作者からの発信規制設定要求や発信規制解除要求を受け付けると、該受け付けた発信規制設定要求や発信規制解除要求を、ショートメッセージを用いて、基地局３０を介して県庁統制局１０へ送信する。これらの発信規制設定要求や発信規制解除要求には、上述したように、発信規制対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）が含まれている。
【００６８】
そして、無線統制局４０は、発信規制設定要求や発信規制解除要求への応答である発信規制応答（成功）を、県庁統制局１０から基地局３０を介して、ショートメッセージで受信することにより、発信規制設定要求や発信規制解除要求が成功したことを認識するとともに、発信規制設定対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を自身の記憶部４２へ登録する、又は、発信規制解除対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を自身の記憶部４２から削除する。
【００６９】
また、無線統制局４０は、発信規制状態が更新（つまり発信規制が設定又は解除）されたことと、更新後の発信規制状態とを示す発信規制更新通知を、県庁統制局１０から基地局３０を介して、ショートメッセージで受信することにより、発信規制状態が更新されたことと、更新後の発信規制状態とを認識するとともに、当該無線統制局４０が属する市防災無線システム傘下の発信規制設定対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を自身の記憶部４２へ登録する、又は、発信規制解除対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を自身の記憶部４２から削除する。
【００７０】
また、無線統制局４０は、操作者から操作表示部４６を介して、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１に対する発信規制状態問合せを受け付けると、該受け付けた問合せ対象の端末局５１の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを問合せる発信規制状態問合せ要求を、ショートメッセージを用いて、基地局３０を介して県庁統制局１０へ送信する。この発信規制状態問合せ要求には、上述したように、問合せ対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）が含まれている。
【００７１】
そして、無線統制局４０は、発信規制状態問合せ要求への応答である発信規制状態問合せ応答を、県庁統制局１０から基地局３０を介して、ショートメッセージで受信することにより、問合せ対象の市端末局５１が発信規制設定状態であるか解除状態であるかの発信規制状態を認識することができる。県庁統制局１０からの発信規制状態問合せ応答には、問合せ対象の端末局５１の発信規制状態が示されている。
【００７２】
記憶部４２には、当該無線統制局４０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードや、当該無線統制局４０に関係する基地局３０、例えば、無線統制局４０のシステムが使用する基地局３０の識別子である基地局番号、つまり、当該無線統制局４０が属する市防災無線システム傘下の基地局３０の基地局番号が登録されている。この登録は、例えば、操作表示部４６を介して操作者により行われる。
例えば、図１の例のように、Ｂ市無線統制局４０Ｂが基地局３０（１）と基地局３０（２）とを使用する場合は、Ｂ市無線統制局４０Ｂの記憶部４２には、基地局３０（１）と基地局３０（２）の基地局番号が、関係する使用基地局番号として登録される。
【００７３】
また、記憶部４２には、当該無線統制局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態が登録される。この登録は、当該無線統制局４０の操作表示部４６を介して、上述した発信規制設定要求又は発信規制解除要求を操作者が行うことにより、又は、管理装置１４の操作表示部１４ａを介して、上述したシステム情報設定要求を操作者が行うことにより、行われる。
【００７４】
無線統制局４０で発信規制状態を変更する場合は、無線統制局４０から送信された発信規制要求（設定又は解除）が管理装置１４へ送信され、その応答として、管理装置１４から送信されたシステム情報設定応答（成功）を、無線統制局４０が、基地局３０から発信規制応答（成功）として受信する。そして、発信規制応答（成功）を受信した後、記憶部４２の発信規制状態が更新される。
【００７５】
また、管理装置１４で発信規制状態を変更する場合は、管理装置１４から送信されたシステム情報設定要求（発信規制設定又は解除）を、無線統制局４０が、基地局３０から発信規制更新通知として受信する。そして、発信規制更新通知を受信した後、記憶部４２の発信規制状態が更新される。
【００７６】
このようにすることで、統制局記憶部１２に登録されている発信規制状態と、無線統制局記憶部４２に登録されている発信規制状態との整合を図るようにしている。
【００７７】
制御部４１は、無線統制局４０を構成する各構成部や、無線統制局４０全体を制御するもので、上述した無線統制局４０の統制機能や発信規制機能や通信機能を制御する。
また、制御部４１は、県庁統制局１０や他の端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視する。
【００７８】
送信部４３は、アンテナ４３ａを備え、制御部４１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、アンテナ４３ａを介して周波数ｆで無線送信を行う。
受信部４４は、アンテナ４４ａを備え、アンテナ４４ａを介して周波数Ｆの無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部４１へ出力する。
【００７９】
（端末局）
端末局について、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態における端末局の構成である。端末局５０は、制御部６１と、記憶部６２と、送信部６３と、受信部６４と、送受信を切換える切換スイッチ６５と、アンテナ６５ａと、操作表示部６７と、マイク６８と、スピーカ６９を備える。
【００８０】
記憶部６２には、当該端末局５０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードが予め記憶され登録されている。この登録は、例えば、操作表示部６７を介して操作者により行われる。
【００８１】
制御部６１は、端末局５０を構成する上記各構成部や、端末局５０全体を制御するもので、例えば、マイク６８から出力された音声信号をベースバンド信号に変換して送信部６３へ出力し、受信部６４から出力されたベースバンド信号を音声信号に変換してスピーカ６９へ出力する。
また、制御部６１は、県庁統制局１０や他の端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視する。
【００８２】
送信部６３は、制御部６１から出力されたベースバンド信号を周波数ｆの無線周波数信号に変換し、アンテナ６５ａを介して無線送信を行う。受信部６４は、アンテナ６５ａを介して周波数Ｆの無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部６１へ出力する。切換スイッチ６５は、制御部６１の指示に基づき、送信部６３又は受信部６４とアンテナ６５ａとを接続する。
【００８３】
回線制御装置１１ａ、統制局制御装置１１、管理装置１４、基地局制御部３１、無線統制局制御部４１、端末局制御部６１は、それぞれ、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該制御装置や制御部の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
また、県庁統制局記憶部１２、基地局記憶部３２、無線統制局記憶部４２、端末局制御部６２は、半導体メモリやハードディスク装置等により構成することができる。なお、県庁統制局記憶部１２の発信規制対象テーブル１２ａや無線統制局記憶部４２は、不揮発性メモリで構成することが望ましく、こうすると、電源断した場合も発信規制状態を保持することができる。
【００８４】
（無線統制局からの発信規制設定／解除シーケンス）
図６は、本発明の実施形態における無線統制局からの発信規制設定／解除シーケンスを示す図である。
まず、無線統制局からの発信規制設定シーケンスを説明する。まず、無線統制局４０の操作表示部４６において、操作者が発信規制設定対象の市端末局である移動局５１を指定して発信規制設定操作を行うと、発信規制設定要求が、ショートメッセージにより、基地局３０へ送信される（図６のステップＳ１）。この発信規制設定要求には、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制設定要求元、つまり発信規制設定要求の送信元である無線統制局４０を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制設定要求の送信先、つまり統制局１０を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制設定要求であることを示す情報とが含まれる。
【００８５】
無線統制局４０からの発信規制設定要求を受信すると、基地局３０は、受信した発信規制設定要求を、発信規制設定要求電文として、統制局制御装置１１へ転送する（ステップＳ２）。この発信規制設定要求電文には、無線統制局４０からの発信規制設定要求と同様に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、送信元である発信規制設定要求元を特定する識別子と、送信先である統制局１０を特定する識別子と、発信規制設定要求であることを示す情報とが含まれる。
【００８６】
基地局３０からの発信規制設定要求電文を受信すると、統制局制御装置１１は、管理装置１４との間の通信接続状態を確認し（ステップＳ３）、通信接続されている場合は、システム情報設定要求電文（発信規制設定）を、管理装置１４へ送信する（ステップＳ４）。このシステム情報設定要求電文には、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、送信元である発信規制設定要求元を特定する識別子と、発信規制設定要求であることを示す情報とが含まれる。
【００８７】
統制局制御装置１１からのシステム情報設定要求電文を受信すると、管理装置１４は、発信規制対象の移動局５１を発信規制対象テーブル１２ａに登録するとともに、システム情報設定応答（成功）電文を、統制局制御装置１１へ送信する（ステップＳ５）。このシステム情報設定応答（成功）電文には、送信先である発信規制設定要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、システム情報設定応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。なお、システム情報設定応答（成功）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００８８】
管理装置１４からのシステム情報設定応答（成功）電文を受信すると、統制局制御装置１１は、発信規制応答（成功）電文を、基地局３０へ送信する（ステップＳ６）。この発信規制応答（成功）電文には、送信先である発信規制設定要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、システム情報設定応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。なお、発信規制応答（成功）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００８９】
統制局制御装置１１からの発信規制応答（成功）電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制応答（成功）を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ７）。この発信規制応答（成功）には、送信先である発信規制設定要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。これにより、無線統制局４０は、発信規制設定要求が成功したことを認識し、発信規制対象の移動局５１を無線統制局記憶部４２に登録する。なお、発信規制応答（成功）に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９０】
ステップＳ３において、統制局制御装置１１が管理装置１４に通信接続されていない場合は、統制局制御装置１１は、発信規制応答（失敗）電文を、基地局３０へ送信する（ステップＳ８）。この発信規制応答（失敗）電文には、送信先である発信規制設定要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（失敗）であることを示す情報とが含まれる。なお、発信規制応答（失敗）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９１】
統制局制御装置１１からの発信規制応答（失敗）電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制応答（失敗）を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ９）。この発信規制応答（失敗）には、送信先である発信規制設定要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（失敗）であることを示す情報とが含まれる。これにより、無線統制局４０は、発信規制要求が失敗したことを認識し、発信規制対象の移動局５１を無線統制局記憶部４２に登録しない。なお、発信規制応答（失敗）に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９２】
こうして、移動局５１に発信規制が設定された場合、該移動局５１から発信要求がなされ（ステップＳ１１）、基地局３０が、該発信要求を統制局制御装置１１へ送信しても（ステップＳ１２）、該移動局５１に発信規制が設定されているので、統制局制御装置１１は、発信拒否を基地局３０へ送信し（ステップＳ１３）、基地局３０は当該移動局５１へ発信拒否を送信する（ステップＳ１４）。
【００９３】
次に、図６を用いて無線統制局からの発信規制解除シーケンスを説明する。
まず、無線統制局４０の操作表示部４６において、操作者が発信規制解除対象の市端末局である移動局５１を指定して発信規制解除操作を行うと、発信規制解除要求が、ショートメッセージにより、基地局３０へ送信される（図６のステップＳ１）。この発信規制解除要求には、発信規制解除対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制解除要求元、つまり発信規制解除要求の送信元である無線統制局４０を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制解除要求の送信先、つまり統制局１０を特定する識別子と、発信規制解除要求であることを示す情報とが含まれる。
【００９４】
無線統制局４０からの発信規制解除要求を受信すると、基地局３０は、受信した発信規制解除要求を、発信規制解除要求電文として、統制局制御装置１１へ転送する（ステップＳ２）。この発信規制解除要求電文には、無線統制局４０からの発信規制解除要求と同様に、発信規制解除対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、送信元である発信規制解除要求元を特定する識別子と、送信先である統制局１０を特定する識別子と、発信規制解除要求であることを示す情報とが含まれる。
【００９５】
基地局３０からの発信規制解除要求電文を受信すると、統制局制御装置１１は、管理装置１４との間の通信接続状態を確認し（ステップＳ３）、通信接続されている場合は、システム情報設定要求電文（発信規制解除）を、管理装置１４へ送信する（ステップＳ４）。このシステム情報設定要求電文には、発信規制解除対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、送信元である発信規制解除要求元を特定する識別子と、発信規制解除要求であることを示す情報とが含まれる。
【００９６】
統制局制御装置１１からのシステム情報設定要求電文を受信すると、管理装置１４は、発信規制解除対象の移動局５１を発信規制対象テーブル１２ａから削除するとともに、システム情報設定応答（成功）電文を、統制局制御装置１１へ送信する（ステップＳ５）。このシステム情報設定応答（成功）電文には、送信先である発信規制解除要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、システム情報設定応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。なお、システム情報設定応答（成功）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９７】
管理装置１４からのシステム情報設定応答（成功）電文を受信すると、統制局制御装置１１は、発信規制応答（成功）電文を、基地局３０へ送信する（ステップＳ６）。この発信規制応答（成功）電文には、送信先である発信規制解除要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、システム情報設定応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。なお、発信規制応答（成功）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９８】
統制局制御装置１１からの発信規制応答（成功）電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制応答（成功）を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ７）。この発信規制応答（成功）には、送信先である発信規制解除要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（成功）であることを示す情報とが含まれる。これにより、無線統制局４０は、発信規制解除要求が成功したことを認識し、発信規制解除対象の移動局５１を無線統制局記憶部４２から削除する。なお、発信規制応答（成功）に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【００９９】
ステップＳ３において、統制局制御装置１１が管理装置１４に通信接続されていない場合は、統制局制御装置１１は、発信規制応答（失敗）電文を、基地局３０へ送信する（ステップＳ８）。この発信規制応答（失敗）電文には、送信先である発信規制解除要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（失敗）であることを示す情報とが含まれる。なお、発信規制応答（失敗）電文に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【０１００】
統制局制御装置１１からの発信規制応答（失敗）電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制応答（失敗）を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ９）。この発信規制応答（失敗）には、送信先である発信規制解除要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、発信規制応答（失敗）であることを示す情報とが含まれる。これにより、無線統制局４０は、発信規制解除要求が失敗したことを認識し、発信規制解除対象の移動局５１を無線統制局記憶部４２から削除しない。なお、発信規制応答（失敗）に、発信規制対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）を含むように構成してもよい。
【０１０１】
（県庁統制局からの発信規制設定／解除シーケンス）
図７は、本発明の実施形態における県庁統制局からの発信規制設定／解除シーケンスを示す図である。
まず、県庁統制局からの発信規制設定シーケンスを説明する。
管理装置１４の操作表示部１４ａにおいて操作者から県又は市の特定の端末局５０を指定して発信規制設定要求が行われると、管理装置１４は、システム情報設定要求（発信規制設定）を、統制局制御装置１１へ送信する（図７のステップＳ２１）。このシステム情報設定要求（発信規制設定）には、発信規制解除対象の端末局５０を特定する識別子（例えば電話番号）と、システム情報設定要求（発信規制設定）であることを示す情報とが含まれる。
【０１０２】
そして、管理装置１４は、システム情報設定要求（発信規制設定）への応答であるシステム情報設定応答（成功）を、統制局制御装置１１から受信すると（ステップＳ２２）、発信規制対象の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａに登録する。
【０１０３】
すなわち、管理装置１４と統制局制御装置１１とが通信接続状態である場合は、管理装置１４からのシステム情報設定要求（発信規制設定）に対し、統制局制御装置１１は、システム情報設定応答（成功）を管理装置１４へ送信する。管理装置１４と統制局制御装置１１とが未接続状態である場合は、管理装置１４は、統制局制御装置１１からのシステム情報設定応答（成功）を受信できないので、発信規制対象の端末局５０を発信規制対象テーブル１２ａに登録しない。
【０１０４】
発信規制対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、統制局制御装置１１は、システム情報設定応答（成功）を管理装置１４へ返信した後、発信規制更新通知電文を基地局３０へ送信する（ステップＳ２３）。統制局制御装置１１からの発信規制更新通知電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制更新通知を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ２４）。これらの発信規制更新通知電文や発信規制更新通知には、発信規制解除対象の市端末局５１を特定する識別子（例えば電話番号）が含まれる。基地局３０からの発信規制更新通知を受信すると、無線統制局４０は、発信規制設定対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、自身の記憶部４２に登録する。
【０１０５】
こうして、移動局５１に発信規制が設定された場合、該移動局５１から発信要求がなされ（ステップＳ１１）、基地局３０が、該発信要求を統制局制御装置１１へ送信しても（ステップＳ１２）、該移動局５１に発信規制が設定されているので、統制局制御装置１１は、発信拒否を基地局３０へ送信し（ステップＳ１３）、基地局３０は当該移動局５１へ発信拒否を送信する（ステップＳ１４）。
【０１０６】
発信規制対象の端末局５０が市端末局５１でない場合、つまり県端末局である場合も、発信規制対象の端末局５０が市端末局５１である場合と同様に、発信規制が行われる。すなわち、県端末局に発信規制が設定されると、該県端末局から発信要求がなされ（ステップＳ１１）、基地局３０が、該発信要求を統制局制御装置１１へ送信しても（ステップＳ１２）、該県端末局に発信規制が設定されているので、統制局制御装置１１は、発信拒否を基地局３０へ送信し（ステップＳ１３）、基地局３０は当該県端末局へ発信拒否を送信する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
次に、県庁統制局からの発信規制解除シーケンスを説明する。
管理装置１４の操作表示部１４ａにおいて操作者から県又は市の特定の端末局５０を指定して発信規制解除要求が行われると、管理装置１４は、システム情報設定要求（発信規制解除）を、統制局制御装置１１へ送信する（図７のステップＳ２１）。このシステム情報設定要求（発信規制解除）には、発信規制解除対象の端末局５０を特定する識別子（例えば電話番号）と、システム情報設定要求（発信規制解除）であることを示す情報とが含まれる。
【０１０８】
そして、管理装置１４は、システム情報設定要求（発信規制解除）への応答であるシステム情報設定応答（成功）を、統制局制御装置１１から受信すると（ステップＳ２２）、発信規制解除対象の端末局５０を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、記憶部１２内の発信規制対象テーブル１２ａから削除する。
【０１０９】
発信規制対象の端末局５０が市端末局５１である場合は、統制局制御装置１１は、システム情報設定要求（発信規制解除）を管理装置１４から受信すると、システム情報設定応答（成功）を管理装置１４へ返信した後、発信規制更新通知電文を基地局３０へ送信する（ステップＳ２３）。統制局制御装置１１からの発信規制更新通知電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制更新通知を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ２４）。この発信規制更新通知には、発信規制解除対象の市端末局５１を特定する識別子（例えば電話番号）が含まれる。基地局３０からの発信規制更新通知を受信すると、無線統制局４０は、発信規制解除対象の市端末局５１を示す識別子であるアドレス（例えば電話番号）を、自身の記憶部４２から削除する。
【０１１０】
発信規制対象の端末局５０が市端末局５１でない場合、つまり県端末局である場合は、統制局制御装置１１は、システム情報設定要求（発信規制解除）を管理装置１４から受信すると、システム情報設定応答（成功）を管理装置１４へ返信するが、基地局３０への発信規制更新通知電文は送信しない。
【０１１１】
なお、図６や図７の例では、管理装置１４が発信規制解除対象の端末局５０を発信規制対象テーブル１２ａに登録又は削除するようにしたが、統制局制御装置１１が発信規制解除対象の端末局５０を発信規制対象テーブル１２ａに登録又は削除するように構成することも可能である。このように構成すると、発信規制機能に関しては、管理装置１４は不要となる。ただし、図７の例において、管理装置操作表示部１４ａの機能を、例えば県庁統制台１３が行うように構成する必要がある。
【０１１２】
（無線統制局からの発信規制問合せシーケンス）
図８は、本発明の実施形態における無線統制局からの発信規制問合せシーケンスを示す図である。
まず、無線統制局４０の操作表示部４６において、操作者が問合せ対象の市端末局である移動局５１を指定して発信規制状態問合せ操作を行うと、発信規制状態問合せ要求が、ショートメッセージにより、基地局３０へ送信される（図８のステップＳ３１）。この発信規制状態問合せ要求には、問合せ対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制状態問合せ要求元、つまり発信規制状態問合せ要求の送信元である無線統制局４０を特定する識別子（例えば電話番号）と、発信規制状態問合せ要求の送信先、つまり統制局１０を特定する識別子と、発信規制状態問合せ要求であることを示す情報とが含まれる。
【０１１３】
無線統制局４０からの発信規制状態問合せ要求を受信すると、基地局３０は、受信した発信規制状態問合せ要求を、発信規制状態問合せ要求電文として、統制局制御装置１１へ転送する（ステップＳ３２）。この発信規制状態問合せ要求電文には、発信規制状態問合せ対象の移動局５１を特定する識別子（例えば電話番号）と、送信元である発信規制状態問合せ要求元を特定する識別子と、送信先である統制局１０を特定する識別子と、発信規制状態問合せ要求であることを示す情報とが含まれる。
【０１１４】
基地局３０からの発信規制設定要求電文を受信すると、統制局制御装置１１は、問合せ対象の移動局５１が発信規制対象テーブル１２ａに登録されているか否かを調べ、その結果を、発信規制状態問合せ応答電文として、基地局３０へ送信する（ステップＳ３３）。この発信規制状態問合せ応答電文には、送信先である発信規制状態問合せ要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、問合せ対象の移動局５１が発信規制対象テーブル１２ａに登録されているか否かの情報と、発信規制状態問合せ応答であることを示す情報とが含まれる。
【０１１５】
統制局制御装置１１からの発信規制状態問合せ応答電文を受信すると、基地局３０は、ショートメッセージにより、発信規制状態問合せ応答を無線統制局４０へ送信する（ステップＳ３４）。この発信規制状態問合せ応答には、送信先である発信規制状態問合せ要求元の無線統制局４０を特定する識別子と、問合せ対象の移動局５１が発信規制対象テーブル１２ａに登録されているか否かの情報と、発信規制状態問合せ応答であることを示す情報とが含まれる。
【０１１６】
基地局３０からの発信規制状態問合せ応答を受信すると、無線統制局４０は、該発信規制状態問合せ応答に含まれる発信規制状態情報を用いて、自身の記憶部４２に記憶していた発信規制状態情報を更新する。こうすることにより、無線統制局記憶部４２に記憶していた発信規制状態情報を、発信規制対象テーブル１２ａに登録されている正しい内容と同じ内容になるよう更新することができる。このような無線統制局記憶部４２の発信規制状態情報と、発信規制対象テーブル１２ａの発信規制状態情報との相違は、例えば、統制局制御装置１１からの発信規制更新通知が送信エラー等の原因により無線統制局４０へ伝わらなかったような場合に生じ得る。
【０１１７】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ａ１）市無線システムの無線統制局４０が、該無線統制局４０の属する市無線システムの端末局に対し発信規制状態の更新要求を行う場合に、無線統制局４０から基地局３０を介して、発信規制要求（設定又は解除）を県庁統制局１０へ送信し、県庁統制局１０において、前記端末局に対し発信規制状態の更新を行うよう構成したので、前記端末局の発信規制状態を、県庁統制局１０で一元管理することができる。したがって、無線統制局４０が管理する発信規制状態と、県庁統制局１０が管理する発信規制状態との間に、相違が生じることを抑制できる。
（Ａ２）上記の（Ａ１）の場合において、県庁統制局１０において発信規制状態の更新が行われた場合は発信規制応答（成功）を、県庁統制局１０から基地局３０を介して無線統制局４０へ送信するよう構成したので、無線統制局４０において、発信規制要求（設定又は解除）の結果を知ることができる。したがって、無線統制局４０が管理する発信規制状態と、県庁統制局１０が管理する発信規制状態との間に、相違が生じることを抑制できる。
（Ａ３）県庁統制局１０から操作者が市無線システムの端末局に対し発信規制状態の更新を行った場合に、県庁統制局１０から基地局３０を介して、前記端末局の属する市無線システムの無線統制局４０へ、発信規制更新通知を送信するよう構成したので、県庁統制局１０から市無線システムの端末局に対し発信規制状態の更新を行った場合においても、無線統制局４０において、前記端末局の発信規制状態を知ることができる。
（Ａ４）市無線システムの無線統制局４０から、基地局３０を介して県庁統制局１０へ、発信規制状態問合せ要求を送信し、県庁統制局１０から、基地局３０を介して無線統制局４０へ、発信規制状態問合せ応答を行うよう構成したので、無線統制局４０において県庁統制局１０が管理する端末局の発信規制状態を知ることができ、無線統制局４０が管理する発信規制状態と県庁統制局１０が管理する発信規制状態との間に相違が生じることをさらに抑制できる。
（Ａ５）無線統制局４０と基地局３０との間で交信する、発信規制要求（設定又は解除）、発信規制応答（成功）、発信規制応答（失敗）、発信規制更新通知、発信規制状態問合せ要求、発信規制状態問合せ応答を、制御チャネルのショートメッセージを用いて送信するよう構成したので、無線統制局４０と基地局３０との間の通信トラフィックの増加を抑制できる。
（Ａ６）ショートメッセージにおいて、発信規制状態の更新を行う対象の端末局や発信規制状態の問合せ又は応答を行う対象の端末局を、先頭の局番号と問合せを行う局数とにより指定するよう構成したので、対象の端末局を容易に指定することができる。
【０１１８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。
上述した実施形態では、県防災無線システムと市町村防災無線システムとで基地局を共有する場合を説明したが、これに限られるものではない。例えば、異なる集団（例えば、複数事業者や各種団体/グループ）が回線制御装置や基地局を共有する場合であってもよい。また、本発明は、同一システム内に県庁統制局（発信規制設定解除局）と無線統制局（発信規制要求局）を備えた場合にも適用することができることはいうまでもない。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、統制機能を有する県庁統制局を発信規制設定解除局とし、統制機能を有する無線統制局を発信規制要求局としたが、本発明は、これに限られるものではない。例えば、特定の端末局を発信規制設定解除局とし、別の端末局を発信規制要求局とすることも可能である。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、県庁統制局（発信規制設定解除局）が統制局制御装置と管理装置とを含むよう構成したが、本発明は、これに限られるものではない。例えば、管理装置の機能を統制局制御装置に統合するよう構成することも可能である。その場合は、県庁統制台が管理装置操作表示部の機能を有するように構成する。
【０１２１】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【０１２２】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制を設定する発信規制設定要求、又は、前記第２の端末局の発信規制を解除する発信規制解除要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制設定要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を設定し、前記発信規制解除要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を解除することを特徴とする無線通信システム。
【０１２３】
第２の構成は、
第１の構成の無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、管理装置と制御装置とを備え、前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態にある場合は、前記発信規制設定要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を設定し、前記発信規制解除要求を受信すると、前記第２の端末局の発信規制を解除し、前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態にない場合は、前記発信規制設定要求を受信しても、前記第２の端末局の発信規制を設定せず、前記発信規制解除要求を受信しても、前記第２の端末局の発信規制を解除しないことを特徴とする無線通信システム。
【０１２４】
第３の構成は、
第１の構成又は第２の構成の無線通信システムであって、
前記第２の端末局が複数存在し、
前記発信規制設定要求、又は前記発信規制解除要求において、前記発信規制設定要求の対象、又は前記発信規制解除要求の対象である前記第２の端末局が、先頭の局番号及び局数で指定されることを特徴とする無線通信システム。
【０１２５】
第４の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶し、
前記発信規制要求局は、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを問合せる発信規制状態問合せ要求を送信し、
前記発信規制設定解除局は、前記基地局を介して前記発信規制状態問合せ要求を受信すると、前記第１の記憶部に記憶した前記発信規制状態情報に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制状態問合せ応答を送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１２６】
第５の構成は、
第４の構成の無線通信システムであって、
前記第２の端末局が複数存在し、
前記発信規制状態問合せ要求において、発信規制状態問合せ対象の前記第２の端末局が、先頭の局番号及び局数で指定されることを特徴とする無線通信システム。
【０１２７】
第６の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記基地局に接続され、第２の記憶部を有し、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムであって、
前記発信規制設定解除局は、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するものであり、前記第２の端末局の発信規制設定又は解除を行って、該第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを前記第１の記憶部に記憶するとともに、前記第２の端末局の発信規制状態を示す発信規制更新通知を送信し、
前記発信規制要求局は、前記基地局を介して前記発信規制更新通知を受信すると、前記発信規制更新通知に基づき、前記第２の端末局の発信規制状態が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを、前記第２の記憶部に記憶することを特徴とする無線通信システム。
【０１２８】
第７の構成は、
第６の構成の無線通信システムであって、
前記第２の端末局が複数存在し、
前記発信規制更新通知において、発信規制状態更新対象の前記第２の端末局が、先頭の局番号及び局数で指定されることを特徴とする無線通信システム。
【０１２９】
第８の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、管理装置と制御装置と第１の記憶部とを備え、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムにおける発信規制設定又は解除方法であって、
前記発信規制設定解除局が、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するステップと、
前記発信規制要求局が、前記第２の端末局の発信規制を設定する発信規制設定要求、又は、前記第２の端末局の発信規制を解除する発信規制解除要求を送信するステップと、
前記発信規制設定解除局が、前記基地局を介して前記発信規制設定要求又は前記発信規制解除要求を受信すると、前記管理装置と前記制御装置との通信接続状態を確認するステップと、
前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態でない場合は、前記発信規制設定要求又は前記発信規制解除要求が前記発信規制設定解除局で受け入れられなかったことを示す発信規制応答（失敗）を、前記発信規制設定解除局から前記基地局を介して前記発信規制要求局へ送信するステップと、
前記管理装置と前記制御装置が通信接続状態である場合は、前記制御装置から前記管理装置へ、前記発信規制設定要求又は前記発信規制解除要求を送信し、前記管理装置において、前記発信規制設定要求又は前記発信規制解除要求に基づき、前記第１の記憶部に記憶している前記第２の端末局の発信規制状態情報を更新し、前記発信規制設定要求又は前記発信規制解除要求が前記発信規制設定解除局で受け入れられたことを示す発信規制応答（成功）を、前記管理装置から前記制御装置へ送信し、前記発信規制応答（成功）を前記発信規制設定解除局から前記基地局を介して前記発信規制要求局へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする発信規制設定又は解除方法。
【０１３０】
第９の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、管理装置と制御装置と第１の記憶部とを備え、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムにおける発信規制設定又は解除方法であって、
前記発信規制設定解除局が、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するステップと、
前記管理装置が、前記第２の端末局に対する発信規制設定要求又は前記第２の端末局に対する発信規制解除要求を含むシステム情報設定要求を、前記制御装置へ送信するステップと、
前記制御装置が、前記システム情報設定要求が前記制御装置へ届いたことを示すシステム情報設定応答（成功）を前記管理装置へ送信し、また、前記第１の記憶部に記憶されている前記第２の端末局の発信規制状態情報の更新を示す発信規制更新通知を、前記基地局を介して前記発信規制要求局へ送信するステップと、
前記システム情報設定応答（成功）を受信すると、前記管理装置が、前記第１の記憶部に記憶されている前記第２の端末局の発信規制状態情報を更新するステップと、
を備えることを特徴とする発信規制設定又は解除方法。
【０１３１】
第１０の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１の端末局及び前記第２の端末局と無線通信を行う基地局と、前記基地局に接続され、第１の記憶部を有し、前記第１の端末局及び前記第２の端末局の発信規制設定及び解除を行う発信規制設定解除局と、前記第２の端末局の発信規制設定要求及び発信規制解除要求を行う発信規制要求局とを備えた無線通信システムにおける発信規制状態問合せ方法であって、
前記発信規制設定解除局が、前記第１の端末局及び前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態情報を前記第１の記憶部に記憶するステップと、
前記発信規制要求局が、前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを問合せる発信規制状態問合せ要求を、前記基地局を介して前記発信規制設定解除局へ送信するステップと、
前記発信規制設定解除局が、前記発信規制状態問合せ要求を受信すると、前記第１の記憶部に記憶している前記第２の端末局の発信規制状態情報に基づき、前記第２の端末局が発信規制設定状態であるか解除状態であるかを示す発信規制状態問合せ応答を、前記基地局を介して前記発信規制要求局へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする発信規制状態問合せ方法。
【符号の説明】
【０１３２】
１０…県庁統制局（発信規制設定解除局）、１１…統制局制御装置、１１ａ…回線制御装置、１２…統制局記憶部、１２ａ…発信規制対象テーブル（第１の記憶部）、１３…県庁統制台、１４…管理装置、１４ａ…操作表示部、１５…ＩＦ、３０…基地局、３０（１）Ａ，３０（２）Ａ…通信エリア、３１…基地局制御部、３２…基地局記憶部、３３…基地局送信部、３３ａ…アンテナ、３４…基地局受信部、３４ａ…アンテナ、３５…ＩＦ、４０…無線統制局（発信規制要求局）、４１…無線統制局制御部、４２…無線統制局記憶部（第２の記憶部）、４３…無線統制局送信部、４３ａ…アンテナ、４４…無線統制局受信部、４４ａ…アンテナ、４５…無線統制局統制台、４６…無線統制局操作表示部、５０…端末局、５１…市端末局、５２…県移動端末局、５３…県固定端末局、６１…端末局制御部、６２…端末局記憶部、６３…端末局送信部、６４…端末局受信部、６５…切換スイッチ、６５ａ…アンテナ、６７…操作表示部、６８…マイク、６９…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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