(57)【要約】【課題】レール用部品をレールに確実に取付けることができるレール用部品取付装置を提供する。【解決手段】レール用部品取付装置３は、レール１の底部１０の一方の縁部１０ａに嵌合するベース金具４０と、ボルト５５が螺合するナット部５２を有した受け部材４１と、レール１の底面１ａに沿って配置されるクランプ部材４２と、締付機構４３とを備えている。クランプ部材４２は一対の腕部６１，６２を有している。腕部６１，６２の一端側に係止端部７０が形成されている。係止端部７０は受け部材４１に接続されている。第１の腕部６１の他端側に第１フック７１が形成されている。第２の腕部６２の他端側に第２フック７２が形成されている。締付機構４３のナット部５２を回転させると、ベース金具４０と受け部材４１との間の距離が変化する。腕部６１，６２にばね部７３，７４が形成されている。第１フック７１と第２フック７２とが互いに接続部材８０によってつながれている。【選択図】図３
2015172298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの底部の一方の縁部に嵌合するレール嵌合部を有しかつレール用部品を取付けるための取付部を有したベース金具と、
前記ベース金具と対向して配置され前記ベース金具に対し前記レールの幅方向に移動可能な受け部材と、
前記レールの底面に沿って配置され、該レールの底面を横断する方向に延びる第１および第２の腕部を有したクランプ部材と、
前記第１の腕部および第２の腕部の一端側に形成され、前記受け部材に接続される係止端部と、
前記第１の腕部の他端側に形成され、前記レールの底部の他方の縁部に係止される第１フックと、
前記第２の腕部の他端側に形成され、前記第１フックから該レールの長さ方向に間隔をあけた位置において前記レールの底部の他方の縁部に係止される第２フックと、
前記ベース金具と前記受け部材との間の距離を変化させる締付機構と、
を具備したことを特徴とするレール用部品取付装置。
【請求項２】
前記締付機構は、前記受け部材に設けられたナット部と、該ナット部に挿入されたボルトを有し、該ボルトの先端が前記ベース金具に当接し、該ボルトを回転させることにより前記ベース金具と前記受け部材との間の距離を前記レールの幅方向に変化させることを特徴とする請求項１に記載のレール用部品取付装置。
【請求項３】
前記第１の腕部と前記第２の腕部がそれぞればね部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のレール用部品取付装置。
【請求項４】
前記第１フックと前記第２フックとを互いにつなぐ接続部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレール用部品取付装置。
【請求項５】
前記クランプ部材がばね鋼製の１本のワイヤからなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレール用部品取付装置。
【請求項６】
前記クランプ部材がばね鋼製の１枚の板材からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレール用部品取付装置。
【請求項７】
前記ばね部が前記クランプ部材の長さ方向の一部をループ形に成形してなるループ部を含むことを特徴とする請求項３に記載のレール用部品取付装置。
【請求項８】
前記ばね部が前記クランプ部材の長さ方向の一部をコイル形に巻回してなるコイル部を含むことを特徴とする請求項３に記載のレール用部品取付装置。
【請求項９】
前記ばね部が前記クランプ部材の長さ方向の一部を波形に成形してなる波形部を含むことを特徴とする請求項３に記載のレール用部品取付装置。
【請求項１０】
前記第１フックの先端と前記第２フックの先端が互いに溶接部によって接続されていることを特徴とする請求項３に記載のレール用部品取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば鉄道レール等のレールに用途に応じた部品を取付けるためのレール用部品取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールの状態を監視するために、レールに測定ユニットを取付けることがある。例えば鉄道レールの姿勢の変化（傾き等）を検出するために、鉄道レールに変位センサを取付けることがある。レールに変位センサを取付けるために、例えば特許文献１に見られるように、ボルトによってレールに固定される取付金具（レール用部品取付装置）が提案されている。あるいは特許文献２に記載されているように、マグネットを備えたブラケット（レール用部品取付装置）によって、測定ユニットをレールの側面等に固定することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８２０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レール上を車両が走行する際にレールに振動が生じることが知られている。従来のレール用部品取付装置は、レールの振動によって所定位置から移動してしまうことが懸念される。レール用部品取付装置が所定位置から移動してしまうと、センサの位置や姿勢が変化し、センサが所定の機能を果たすことができなくなる可能性がある。
【０００５】
従って本発明の目的は、例えばセンサを備えた測定ユニット等のレール用部品をレールに確実に取付けることができ、レール用部品が所定の位置から移動してしまうことを防止できるレール用部品取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るレール用部品取付装置は、レールの底部の一方の縁部に嵌合するレール嵌合部を有しかつレール用部品を取付けるための取付部を有したベース金具と、前記ベース金具と対向して配置され前記ベース金具に対し前記レールの幅方向に移動可能な受け部材と、前記レールの底面に沿って配置され該レールの底面を横断する方向に延びる第１および第２の腕部を有したクランプ部材と、前記第１の腕部および第２の腕部の一端側に形成され前記受け部材に接続される係止端部と、前記第１の腕部の他端側に形成され前記レールの底部の他方の縁部に係止される第１フックと、前記第２の腕部の他端側に形成され前記第１フックから該レールの長さ方向に間隔をあけた位置において前記レールの底部の他方の縁部に係止される第２フックと、前記ベース金具と前記受け部材との間の距離を変化させる締付機構とを具備している。
【０００７】
前記締付機構の一例は、前記受け部材に設けられたナット部と、該ナット部に挿入されたボルトを有し、該ボルトの先端が前記ベース金具に当接し、該ボルトを回転させることにより前記ベース金具と前記受け部材との間の距離を前記レールの幅方向に変化させるように構成されている。
【０００８】
前記第１の腕部と前記第２の腕部がそれぞればね部を備えているとよい。また前記第１フックと前記第２フックとを互いにつなぐ接続部材を備えていてもよい。前記クランプ部材は、例えば、ばね鋼からなる１本のワイヤからなる。あるいは前記クランプ部材が、ばね鋼からなる１枚の板材からなる。
【０００９】
前記ばね部の一例は、前記クランプ部材の長さ方向の一部をループ形に成形してなるループ部を含んでいる。前記ばね部の他の例は、前記クランプ部材の長さ方向の一部をコイル形に巻回してなるコイル部を含んでいる。また前記ばね部が前記クランプ部材の長さ方向の一部を波形に成形してなる波形部を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るレール用部品取付装置は、一対の腕部を有するクランプ部材の一端側に形成された係止端部と、該クランプ部材の他端側に形成された一対のフック（第１フックと第２フック）とによってレールの底部に取付けられ、係止端部と一対のフックとによる３点支持により、安定した状態のもとでベース金具をレールに保持することができる。このため、ベース金具に搭載された測定ユニット等のレール用部品を安定した状態のもとで支持することができる。
【００１１】
前記クランプ部材の第１および第２の腕部にそれぞればね部が設けられている実施形態によれば、前記クランプ部材の締付けが弛むことを前記ばね部によって抑制することができるため、ベース金具をさらに確実にレールに固定することができる。前記第１フックと第２フックとをつなぐ接続部材を備えている実施形態によれば、万一、一対の腕部のうちの一方が折損しても、折損した腕部が予期しない方向に移動してしまうことを前記接続部材によって回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るレール用部品取付装置の正面図。
【図２】図１に示されたレール用部品取付装置の側面図。
【図３】図１に示されたレール用部品取付装置の底面図。
【図４】図１に示されたレール用部品取付装置のクランプ部材と接続部材の斜視図。
【図５】図４中のＦ５−Ｆ５線に沿うクランプ部材の断面図。
【図６】第２の実施形態に係るクランプ部材の断面図。
【図７】第３の実施形態に係るクランプ部材の断面図。
【図８】第４の実施形態に係るレール用部品取付装置の正面図。
【図９】図８に示されたレール用部品取付装置の底面図。
【図１０】第５の実施形態に係るレール用部品取付装置の底面図。
【図１１】第６の実施形態に係るレール用部品取付装置の底面図。
【図１２】第７の実施形態に係るクランプ部材と接続部材の斜視図。
【図１３】第８の実施形態に係るクランプ部材の一部と接続部材の斜視図。
【図１４】第９の実施形態に係るクランプ部材の一部と接続部材の斜視図。
【図１５】第１０の実施形態に係るクランプ部材の一部と接続部材の斜視図。
【図１６】第１１の実施形態に係るクランプ部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に第１の実施形態に係るレール用部品取付装置について、図１から図５を参照して説明する。  
図１から図３に、鉄道レール１（以下、単にレール１と称す）と、レール１の状態を監視するための測定ユニット２と、測定ユニット２をレール１に固定するためのレール用部品取付装置３が示されている。測定ユニット２はレール用部品の一例である。
【００１４】
レール１は、枕木に固定される底部１０と、レール１上を走行する車両の車輪が転接する頭部１１と、底部１０と頭部１１との間に形成された胴部１２とを有している。図１中の矢印Ｘはレール１の幅方向、矢印Ｙは上下方向を示している。図２と図３中の矢印Ｚはそれぞれレール１の長さ方向を示している。
【００１５】
まず測定ユニット２の一例について説明する。  
測定ユニット２は、図１と図２において下側に位置する第１の支持プレート２１と、上側に位置する第２の支持プレート２２と、これら支持プレート２１，２２間に設けられたワイヤメッシュばね２３，２４と、ワイヤメッシュばね２３，２４を介して支持プレート２１，２２によって支持されたフローティングプレート２５，２６と、フローティングプレート２５，２６間に設けられたセンサ２７とを含んでいる。支持プレート２１，２２は、例えば４本の連結用ロッド２８によって互いに締結され、支持プレート２１，２２間の距離が連結用ロッド２８によって一定に保たれている。
【００１６】
ワイヤメッシュばね２３，２４は、ばね用ステンレス鋼線を編んだワイヤメッシュ（金網）を金型内に充填し、軸方向に圧縮することによって筒状に成形されている。ワイヤメッシュばね２３，２４は、ステンレス鋼線が互いに複雑に絡み合うことにより、圧縮方向あるいは圧縮方向以外の荷重に対して弾性を発揮することができる。ワイヤメッシュばね２３，２４は、支持プレート２１，２２とフローティングプレート２５，２６との間に圧縮された状態で配置されている。
【００１７】
センサ２７の一例は、レール１の状態、例えば傾斜の変化を三次元的にとらえることが可能な検出素子を有した加速度センサであるが、それ以外のセンサであってもよい。センサ２７は、ボルトとナットなどの固定用部材３２，３３によって、フローティングプレート２５，２６に固定されている。
【００１８】
次にレール用部品取付装置３について説明する。  
レール用部品取付装置３は、レール１の底部１０に取付けるベース金具４０と、ベース金具４０に対してレール１の幅方向（図１に矢印Ｘで示す水平方向）に移動可能な受け部材４１と、レール１の底面１ａに沿って配置されるクランプ部材４２と、締付機構４３とを含んでいる。クランプ部材４２は、枕木間でレールと道床との間に隙間が生じる部分に配置される。
【００１９】
ベース金具４０はレール嵌合部４０ａを有している。レール嵌合部４０ａは、レール１の底部１０の一方の縁部１０ａに嵌合する。レール嵌合部４０ａの一例は、レール１の縁部１０ａに対して側方から嵌合可能な形状の凹部としている。このベース金具４０は、測定ユニット２を取付けるための取付部４０ｂを有している。取付部４０ｂは、レール嵌合部４０ａの上方に形成されている。取付部４０ｂの一例は平坦面であり、この取付部４０ｂに、測定ユニット２の支持プレート２１がボルト等の固定用部品４５によって固定されるようになっている。
【００２０】
受け部材４１は、ベース金具４０の縦壁４０ｃに対して水平方向に対向し、ボルト５５を回転させることにより、縦壁４０ｃに対しレール１の幅方向（図１に矢印Ｘで示す方向）に移動させることができる。受け部材４１には、クランプ部材４２の一端側（係止端部７０）を支持するための支持面５０が形成されている。
【００２１】
締付機構４３は、受け部材４１に設けられたねじ孔５１を有するナット部５２と、ナット部５２に螺合するボルト５５とを含んでいる。ボルト５５の先端５５ａは、ベース金具４０の縦壁４０ｃに形成された凹部５６に入り込んでいる。ボルト５５は、第１の方向と第２の方向（図１に矢印Ｒ１，Ｒ２で示す方向）に回転させることができる。
【００２２】
ボルト５５の頭部５５ｂを工具によって第１の方向Ｒ１または第２の方向Ｒ２に回転させると、ベース金具４０と受け部材４１との間の距離Ｌ（図１に示す）を変化させることができる。例えばボルト５５を第１の方向Ｒ１に回転させると、ベース金具４０から受け部材４１までの距離Ｌが大きくなり、逆にボルト５５を第２の方向Ｒ２に回転させると、ベース金具４０から受け部材４１までの距離Ｌが小さくなる。
【００２３】
図３に示されるように、クランプ部材４２は、ばね鋼からなる１本のワイヤ６０を略Ｕ形に曲げることによって形成された一対の腕部（第１の腕部６１と第２の腕部６２）を有し、レール１の底面１ａに沿うように配置される。そして第１の腕部６１と第２の腕部６２とがそれぞれレール１の底面１ａを横断する方向に延びている。
【００２４】
クランプ部材４２の材料として、例えばマルテンサイト系ステンレス鋼線やオーステナイト系ステンレス鋼線、あるいはフェライト系ステンレス鋼線等のばね用ステンレス鋼線を用いてもよい。耐腐食性のばね用ステンレス鋼線からなるクランプ部材４２は塗装が不用であるため好ましい。クランプ部材４２の材料が炭素鋼オイルテンパー線やピアノ線のようなばね鋼線の場合には、クランプ部材４２を塗装するとよい。
【００２５】
図４はクランプ部材４２の斜視図である。クランプ部材４２の一端側に係止端部７０が形成され、クランプ部材４２の他端側に一対のフック７１，７２が形成されている。係止端部７０は、腕部６１，６２の一端側を略直角（Ｌ形）に曲げることによって形成されている。これら第１の腕部６１と第２の腕部６２とは、クランプ部材４２の一端側において、係止端部７０を介して互いに連続している。
【００２６】
図５はクランプ部材４２の腕部６１，６２の断面を示している。このクランプ部材４２は、例えば円形断面のばね鋼製の１本のワイヤ６０からなり、このワイヤ６０を曲げることにより、第１の腕部６１と第２の腕部６２とが形成されている。また、腕部６１，６２の他端側を曲げることによって，第１フック７１と第２フック７２とが形成されている。第１フック７１と第２フック７２とは、それぞれ、レール１の底部１０の縁部１０ｂに引っ掛けることができるようにＵ形に曲げられ、各フック７１，７２の先端がそれぞれ係止端部７０の方向を向いている。
【００２７】
図１と図３に示されるように、係止端部７０が受け部材４１の支持面５０に当接している。これにより、係止端部７０が受け部材４１に接続されている。ベース金具４０のレール嵌合部４０ａは、レール１の底部１０の一方の縁部１０ａに嵌合している。第１フック７１は、レール１の底部１０の他方の縁部１０ｂに係止されている。第２フック７２は、第１フック７１からレール１の長さ方向（図３に矢印Ｚで示す方向）に間隔Ｇをあけた位置において、レール１の底部１０の縁部１０ｂに係止されている。
【００２８】
さらにクランプ部材４２は、第１の腕部６１に設けられたばね部７３と、第２の腕部６２に設けられたばね部７４とを備えている。ばね部７３，７４は、それぞれ、腕部６１，６２の長さ方向の一部をループ形に成形してなるループ部７３ａ，７４ａを含んでいる。これらのばね部７３，７４は、それぞれ腕部６１，６２の外側に張り出すように互いに反対方向に巻かれており、腕部６１，６２に加わる引張あるいは曲げ等の荷重に対して撓むことにより、ばね性（反発荷重）を生じるようになっている。
【００２９】
この実施形態のクランプ部材４２は、第１フック７１と第２フック７２とを互いにつなぐ接続部材８０を備えている。図４に示された接続部材８０の一例は、ステンレス鋼などからなる耐腐食性の金属製の鞘８１を備えている。この鞘８１にフック７１，７２の先端を挿入し、鞘８１を工具によって塑性変形させ、かしめ部８２を形成することにより、鞘８１がフック７１，７２から外れないように強固に固定されている。この接続部材８０によってフック７１，７２同士が互いにつながれた状態となっているため、万一、腕部６１，６２の一方が折損しても、折損した腕部が移動してしまうことを防止できる。
【００３０】
締付機構４３の一例は、ナット部５２とボルト５５とによって構成され、ベース金具４０に対する受け部材４１の水平方向の位置を、レール１の幅方向（図１に矢印Ｘで示す方向）に変化させる機能を有している。例えばベース金具４０をレール１に取付ける際に、ボルト５５を第２の方向Ｒ２に回転させることにより、ベース金具４０と受け部４１との間の距離Ｌを狭める。こうすることにより、フック７１，７２からベース金具４０までの距離を広げることができる。
【００３１】
この状態のもとで、図１に示されるようにベース金具４０のレール嵌合部４０ａをレール１の底部１０の一方の縁部１０ａに嵌合させ、かつ、フック７１，７２をレール１の底部１０の他方の縁部１０ｂに引っ掛ける。そしてボルト５５を第１の方向Ｒ１に回転させると、ベース金具４０と受け部材４１との間の距離Ｌが大きくなるとともに、ベース金具４０とフック７１，７２との間の距離が狭まってゆく。このためレール１の底部１０にベース金具４０とクランプ部材４２が固定されるとともに、腕部６１，６２に引っ張りの荷重が加わることによってばね部７３，７４が撓み、腕部６１，６２の長さ方向に反発荷重が生じる。
【００３２】
本実施形態のレール用部品取付装置３によれば、図３に示されるように、係止端部７０によって押されるレール嵌合部４０ａを支点として矢印Ｐ１方向に生じるクランプ力と、一対のフック７１，７２によって矢印Ｐ２，Ｐ３方向に生じる偶力により、いわば３点支持によってクランプ部材４２がレール１の底部１０に拘束される。このため安定した状態のもとでベース金具４０を保持することができ、ベース金具４０に搭載されている測定ユニット２を安定した状態のもとで所定の位置に所定の姿勢で支持することができる。
【００３３】
また一対の腕部６１，６２にそれぞればね部７３，７４が設けられており、腕部６１，６２に作用する張力によってばね部７３，７４が撓むことにより、例えばレール１の振動等によってベース金具４０の取付けが弛むことを抑制できる。さらに第１フック７１と第２フック７２とをつなぐ接続部材８０を備えているため、万一、一対の腕部６１，６２の一方が折損しても、折損した腕部が予期しない方向に移動することを接続部材８０によって防ぐことができる。
【００３４】
図６は第２の実施形態に係るクランプ部材４２Ａを示している。このクランプ部材４２Ａは、断面が角形のばね鋼製の１本のワイヤ６０´からなり、ワイヤ６０´を曲げることにより、一対の腕部６１，６２と、係止端部７０と、一対のフックなどが形成されている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のクランプ部材４２と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図７は、第３の実施形態に係るクランプ部材４２Ｂを示している。このクランプ部材４２Ｂは、ばね鋼製の１枚の板材９０からなり、板材９０の一部をプレス加工することにより、一対の腕部６１，６２と、係止端部７０と、一対のフックなどが形成されている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のクランプ部材４２と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図８と図９は、第４の実施形態に係るクランプ部材４２Ｃを備えたレール用部品取付装置３を示している。クランプ部材４２Ｃは、第１の腕部６１と第２の腕部６２の一部をコイル状に成形することにより、コイル部７３ｂ，７４ｂからなるばね部７３，７４を設けている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のレール用部品取付装置３と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図１０は、第５の実施形態に係るクランプ部材４２Ｄを備えたレール用部品取付装置３を示している。クランプ部材４２Ｄは、第１の腕部６１と第２の腕部６２の一部を波形に成形することにより、波形部７３ｃ，７４ｃからなるばね部７３，７４を設けている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のレール用部品取付装置３と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１１は、第６の実施形態に係るクランプ部材４２Ｅを備えたレール用部品取付装置３を示している。クランプ部材４２Ｅは、実質的に真っ直ぐな形状の第１の腕部６１と第２の腕部６２とを有している。それ以外の構成は第１の実施形態（図１〜図５）のレール用部品取付装置３と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１２は、第７の実施形態に係るクランプ部材４２Ｆと接続部材８０とを示している。このクランプ部材４２Ｆは、鋼製の１枚の板材９０からなり、板材９０を加工することにより、第１の腕部６１および第２の腕部６２と、係止端部７０と、フック７１，７２とが形成されている。係止端部７０にはナット部５２（図１に示す）を挿入するための孔８５が形成されている。さらに第１の腕部６１と第２の腕部６２の一部を波形に成形することにより、波形部７３ｄ，７４ｄからなるばね部７３，７４を設けている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のクランプ部材４２および接続部材８０と共通であるから、第１の実施形態と共通の部分に共通の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図１３は、第８の実施形態に係るクランプ部材４２Ｇの一部と接続部材８０とを示している。この実施形態の接続部材８０は、第１フック７１と第２フック７２との間に渡されるワイヤ１００を有している。ワイヤ１００は、耐腐食性を有する金属（例えばステンレス鋼）からなる。このワイヤ１００の両端をそれぞれ第１フック７１と第２フック７２に巻付けることにより、ワイヤ１００の両端が第１フック７１と第２フック７２に固定されている。
【００４１】
図１４は、第９の実施形態に係るクランプ部材４２Ｈの一部と接続部材８０とを示している。この実施形態の接続部材８０は、第１フック７１と第２フック７２との間に渡されるワイヤ１００と、ワイヤ１００に取付けた金属製の鞘１０１とを有している。ワイヤ１００と鞘１０１とは、いずれも耐腐食性を有する金属（例えばステンレス鋼）からなる。鞘１０１の一部を塑性変形させ、かしめ部１０２を形成することにより、ワイヤ１００に張力を与えてフック７１，７２から外れないようにしている。
【００４２】
図１５は、第１０の実施形態に係るクランプ部材４２Ｊの一部と接続部材８０とを示している。この実施形態の接続部材８０は、ワイヤ１１０の両端部をコイル状に成形することにより、コイルばね保持部１１１，１１２を設けている。コイルばね保持部１１１，１１２の内径はフック７１，７２の外径よりも小さく、フック７１，７２をコイルばね保持部１１１，１１２に挿入することにより、コイルばね保持部１１１，１１２の弾性力によって、接続部材８０がフック７１，７２に保持される。
【００４３】
図１６は、第１１の実施形態に係るクランプ部材４２Ｋを示している。この実施形態のクランプ部材４２Ｋは、フック７１，７２の先端７１ａ，７２ａが溶接部Ｗによって互いに接続されている。それ以外の構成と作用効果は第１の実施形態（図１〜図５）のクランプ部材４２と共通であるから、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
なお本発明を実施するに当たって、ベース金具や受け部材、クランプ部材、締付機構等の具体的な形状や寸法、構造、配置をはじめとして、クランプ部材の係止端部や第１フックおよび第２フックなど、レール用部品取付装置を構成する各部材の態様や構造を種々に変更して実施できることは言うまでもない。また本発明のレール用部品取付装置は、鉄道レール以外のレールにレール用部品を取付けるために用いることもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１…レール、１ａ…レールの底面、２…測定ユニット（レール用部品の一例）、３…レール用部品取付装置、１０…レールの底部、１０ａ…一方の縁部、１０ｂ…他方の縁部、４０…ベース金具、４０ａ…レール嵌合部、４０ｂ…取付部、４１…受け部材、４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ，４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ，４２Ｊ，４２Ｋ…クランプ部材、４３…締付機構、５２…ナット部、５５…ボルト、６０，６０´…ワイヤ、６１…第１の腕部、６２…第２の腕部、７０…係止端部、７１…第１フック、７２…第２フック、７３，７４…ばね部、７３ａ，７４ａ…ループ部、７３ｂ，７４ｂ…コイル部、７３ｃ，７４ｃ…波形部、７３ｄ，７４ｄ…波形部、８０…接続部材、９０…板材、Ｗ…溶接部
【図１】
2015172298.tif 000003
【図２】
2015172298.tif 000004
【図３】
2015172298.tif 000005
【図４】
2015172298.tif 000006
【図５】
2015172298.tif 000007
【図６】
2015172298.tif 000008
【図７】
2015172298.tif 000009
【図８】
2015172298.tif 000010
【図９】
2015172298.tif 000011
【図１０】
2015172298.tif 000012
【図１１】
2015172298.tif 000013
【図１２】
2015172298.tif 000014
【図１３】
2015172298.tif 000015
【図１４】
2015172298.tif 000016
【図１５】
2015172298.tif 000017
【図１６】
2015172298.tif 000018