(57)【要約】【課題】ロック機能の信頼性向上を図る。【解決手段】ロックアーム２０には、初期位置と検知位置との間でロックアーム２０の弾性変位方向と交差する方向に移動可能な嵌合検知部材４０が取り付けられ、第１ハウジング１０には、ロックアーム２０の弾性変位方向と略平行をなす支持壁部１６が形成され、支持壁部１６には、その壁面を凹ませた形態の凹部１７が形成され、嵌合検知部材４０には、嵌合検知部材４０が検知位置にある状態で凹部１７に嵌合することでロックアーム２０のロック解除方向への変位を規制する凸部４６が形成されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程ではロック解除方向へ弾性変位し、前記両ハウジングが正規嵌合するとロック位置へ弾性復帰するロックアームと、
前記ロックアームに取り付けられ、初期位置と検知位置との間で前記ロックアームの弾性変位方向と交差する方向に移動可能であり、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位している状態では初期位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合して前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰した状態では検知位置への移動を許容される嵌合検知部材と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロックアームの弾性変位方向と略平行をなす支持壁部と、
前記支持壁部の壁面を凹ませた形態の凹部と、
前記嵌合検知部材に形成され、前記嵌合検知部材が検知位置にある状態で前記凹部に嵌合することで、前記ロックアームのロック解除方向への変位を規制する凸部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記凹部は、前記嵌合検知部材の移動方向と平行に延びる溝状をなし、
前記嵌合検知部材が初期位置にある状態では前記凸部が前記凹部と非対応であり、
前記嵌合検知部材が初期位置から検知位置へ移動する過程で前記凸部が前記凹部に摺接するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記凸部が、前記嵌合検知部材の移動方向と平行に延びるリブ状をなしていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングに形成され、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位している状態で、前記凸部を接近して対向させることで前記嵌合検知部材が検知位置側へ移動するのを規制する移動規制部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雌ハウジングにフード部とロックバンド部と検知部材が設けられ、雄ハウジングにロック部が形成されたコネクタが開示されている。両ハウジングが半嵌合の状態では、ロックバンド部がロック解除方向へ弾性変位することにより、検知部材がフード部への移動が規制され、両ハウジングが正規嵌合されると、ロックバンド部が弾性復帰して、検知部材がフード部内へ移動できるようになっている。検知部材がフード部内に移動した状態では、検知部材がフード部の内壁面に当接することにより、ロックバンド部がロック解除方向へ移動することを規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックバンド部に付与されたロック解除方向の操作力は、検知部材を介してフード部の内壁面で受け止められるのであるが、この時にフード部に作用する力の向きは、フード部の壁厚方向と平行な方向である。フード部における壁厚方向の剛性は、構造上、弱いため、ロックバンド部に付与されたロック解除方向の操作力が強い場合には、フード部が変形してロックバンド部がロック解除方向へ変位してしまうことが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロック機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程ではロック解除方向へ弾性変位し、前記両ハウジングが正規嵌合するとロック位置へ弾性復帰するロックアームと、
前記ロックアームに取り付けられ、初期位置と検知位置との間で前記ロックアームの弾性変位方向と交差する方向に移動可能であり、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位している状態では初期位置に留め置かれ、前記両ハウジングが正規嵌合して前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰した状態では検知位置への移動を許容される嵌合検知部材と、
前記第１ハウジングに形成され、前記ロックアームの弾性変位方向と略平行をなす支持壁部と、
前記支持壁部の壁面を凹ませた形態の凹部と、
前記嵌合検知部材に形成され、前記嵌合検知部材が検知位置にある状態で前記凹部に嵌合することで、前記ロックアームのロック解除方向への変位を規制する凸部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
ロックアームに付与されるロック解除方向への操作力は、嵌合検知部材とその凸部を介して凹部で受け止められる。凹部が形成されている支持壁部は、ロックアームの弾性変位方向と略平行に立ち上がった形態であるから、凹部に作用するロック解除方向の操作力に対して、高い剛性を有している。したがって、ロックアームのロック解除方向への弾性変位を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１において第２ハウジングと嵌合した状態の第１ハウジングの正面図
【図２】両ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】両ハウジングの嵌合過程においてロックアームがロック解除方向へ弾性変位した状態をあらわす図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が初期位置にある状態をあらわす図１のＡ−Ａ線断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合し、嵌合検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす図１のＡ−Ａ線断面図
【図６】第１ハウジングの背面図
【図７】嵌合検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図
【図１１】嵌合検知部材が初期位置にある状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図１２】第１ハウジングの単体の背面図
【図１３】第１ハウジングの単体の平面図
【図１４】嵌合検知部材の平面図
【図１５】嵌合検知部材の側面図
【図１６】嵌合検知部材の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（１）本発明のコネクタは、前記凹部は、前記嵌合検知部材の移動方向と平行に延びる溝状をなし、前記嵌合検知部材が初期位置にある状態では前記凸部が前記凹部と非対応であり、前記嵌合検知部材が初期位置から検知位置へ移動する過程で前記凸部が前記凹部に摺接するようになっていてもよい。この構成によれば、嵌合検知部材は、初期位置と検知位置との間で移動する際に凸部と凹部との摺接によってガイドされるので、移動動作が円滑に行われる。
【０００９】
（２）本発明のコネクタは、（１）において、前記凸部が、前記嵌合検知部材の移動方向と平行に延びるリブ状をなしていてもよい。この構成によれば、嵌合検知部材の移動中の姿勢が安定する。
【００１０】
（３）本発明のコネクタは、前記ハウジングに形成され、前記ロックアームがロック解除方向へ弾性変位している状態で、前記凸部を接近して対向させることで前記嵌合検知部材が検知位置側へ移動するのを規制する移動規制部を備えていてもよい。この構成によれば、両ハウジングが半嵌合の状態で嵌合検知部材を無理に検知位置へ移動させようとしても、凸部が、移動規制部に突き当たるので、嵌合検知部材が検知位置へ移動することを防止できる。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１６を参照して説明する。本実施例のコネクタは、図１〜５に示すように、第１ハウジング１０と、第２ハウジング３０と、嵌合検知部材４０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後の方向については、第１ハウジング１０を基準とし、図２〜５，７〜９における左方を前方とする。また、上下方向については、図１〜６に表れる向きを基準とする。
【００１２】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図２〜５，１０に示すように、端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成した形態である。端子収容部１１には、周知形態の雌端子金具（図示省略）が収容されるようになっている。筒状嵌合部１２は、端子収容部１１の下面と対向する下壁部１３と、下壁部１３の左右両側縁から上方へ立ち上がって端子収容部１１を左右から挟むように位置する左右対称な一対の側壁部１４と、両側壁部１４の前端部同士を連結する上壁部１５とから構成されている。下壁部１３と側壁部１４の後端は、端子収容部１１の外周面後端部に連なっている。
【００１３】
図１，１０に示すように、左右両側壁部１４の上端部のうち略前半領域は、上下方向（後述するロックアーム２０の弾性変位方向と平行な方向）に立ち上がった形態の左右対称な一対の支持壁部１６となっている。上壁部１５は、両支持壁部１６の前端部同士を連結している。両支持壁部１６には、その互いに対向する内面を凹ませた形態の凹部１７が、左右対称に形成されている。図７〜９に示すように、凹部１７は、前後方向（嵌合検知部材４０の移動方向と平行な方向）に直線状に延びた形態である。前後方向における凹部１７の形成範囲は、支持壁部１６の後端側領域である。凹部１７の後端は、支持壁部１６の後方へ開放されている。凹部１７の前端は、平面視において前後方向に対して斜めをなす前止まり部１８となっている。前止まり部１８は、後述する嵌合検知部材４０の凸部４６の前端縁を当接させることにより、嵌合検知部材４０を検知位置に位置決めする。
【００１４】
また、図７，１１，１２に示すように、左右両側壁部１４の上端部には、左右対称な一対の移動規制部１９が形成されている。移動規制部１９は、前後方向において支持壁部１６の後端よりも後方に隣接するように配され、上下方向において凹部１７よりも上方に隣接する高さに配されている。移動規制部１９は、平面視において前後方向に対して斜めをなしている。この移動規制部１９は、詳しくは後述するが、ロックアーム２０がロック解除方向に弾性変位している状態で嵌合検知部材４０が検知位置へ移動することを規制する機能と、ロックアーム２０がロック位置に弾性復帰して嵌合検知部材４０が検知位置へ移動した状態で嵌合検知部材４０のそれ以上の前進を規制する機能とを兼ね備えている。
【００１５】
第１ハウジング１０には、端子収容部１１の上面に沿うように配されたロックアーム２０が一体に形成されている。図１２，１３に示すように、ロックアーム２０は、前後方向に延びる左右対称な一対のアーム部２１と、両アーム部２１の前端部同士を連結する干渉部２２と、両アーム部２１の前後方向略中央部の外面から突出して側壁部１４の内壁面に連なる左右一対の支持部２３と、両アーム部２１の後端部同士を連結する連結部２４とから構成されている。ロックアーム２０は、常には、ロックアーム２０自体の剛性によりロック位置（図２，４，５を参照）を保っているが、干渉部２２を上方へ変位させるようにロック解除方向（図３を参照）へ弾性変位し得るようになっている。
【００１６】
＜第２ハウジング３０＞
第２ハウジング３０は、端子保持部３１と、端子保持部３１材の外周縁から片持ち状に延出するフード部３２とを有する。端子保持部３１には周知形態の雄端子金具（図示省略）が保持されている。フード部３２を構成する上板部３３の外面には、ロック突起３４が形成されている。両ハウジング１０，３０が嵌合する際には、フード部３２が、端子収容部１１と筒状嵌合部１２との間の空間に進入して、端子収容部１１を包囲する。両ハウジング１０，３０が嵌合する際には、フード部３２の上板部３３が端子収容部１１の上面（外面）とロックアーム２０の下面（内面）との間に進入するようになっている。
【００１７】
＜嵌合検知部材４０＞
嵌合検知部材４０は、合成樹脂製であり、図１４〜１６に示すように、全体として高さ寸法の小さい扁平な形状であり、且つ左右対称な形状をなしている。嵌合検知部材４０は、板状本体部４１と、板状撓み部４２と、脚部４３と、左右対称な一対の翼状部４４とを備えて構成されている。板状本体部４１は、平面形状が略方形をなしている。板状撓み部４２は、板状本体部４１の前端から前方へ片持ち状に延出した形態である。板状撓み部４２の前端縁（延出端縁）には、下向きに突出した形態の突当部４５が形成されている。脚部４３は、板状本体部４１の下面から突出していて、正面視形状が上下反転したＴ字形をなしている。
【００１８】
一対の翼状部４４は、前後方向に延びた形態であり、板状本体部４１と板状撓み部４２を左右両側から挟むように配されている。両翼状部４４の後半領域は板状本体部４１の左右両側縁に連なっており、翼状部４４の前半領域は、板状撓み部４２の両側縁に対して間隔を空けて並んでいる。翼状部４４の上面には、その内側の側縁に沿って前後方向に延びる補強リブ４８が形成されている。この補強リブ４８は、翼状部４４の前端から後端に至る全領域の剛性を高めるとともに、板状本体部４１の左右両側縁部における前端から後端に至る全領域の剛性を高める機能を有する。したがって、凸部４６に上下方向の外力が付与されても、翼状部４４と板状本体部４１は湾曲変形することはない。
【００１９】
翼状部４４の略前半領域は、幅方向（左右方向）外向きに張り出した形態の凸部４６となっている。凸部４６の前端縁は、平面視において前後方向に対して斜めをなしている。また、翼状部４４の略後半領域は、肉厚部４７となっている。肉厚部４７の上面は、凸部４６の上面よりも少し高い位置に設定されている。肉厚部４７の前端縁も、凸部４６と同様、平面視において前後方向に対して斜めをなしている。
【００２０】
嵌合検知部材４０は、ロックアーム２０に対し前後方向への相対変位を可能に取り付けられている。つまり、嵌合検知部材４０は、初期位置（図２〜４，１１を参照）と初期位置よりも前方の検知位置（図５，７〜９を参照）との間で移動可能である。嵌合検知部材４０は、脚部４３を両アーム部２１の間の空間に挟み込んだ状態で両アーム部２１に摺接させるとともに、板状本体部４１をアーム部２１の上面に摺接させることにより、ロックアーム２０に対して前後移動可能にガイドされている。
【００２１】
ロックアーム２０に取り付けた嵌合検知部材４０は、常には、初期位置にある。初期位置では、嵌合検知部材４０の突当部４５がロックアーム２０の干渉部２２に対して後方から当接することにより、嵌合検知部材４０は検知位置への移動を規制されている。また、上下方向（ロックアーム２０のロック解除方向と略平行な方向）において、ロックアーム２０がロック位置にある状態では、凸部４６は凹部１７と同じ高さに位置する。また、前後方向において、凸部４６の前端は凹部１７の後端の後方近傍位置に、つまり凸部４６が支持壁部１６と干渉せずに上方へ変位し得るように配置されている。尚、初期位置において、ロックアーム２０に対する嵌合検知部材４０の後方への変位は、図示しない係止手段によって規制されている。
【００２２】
＜実施例１の作用及び効果＞
両ハウジング１０，３０を嵌合する前の状態では、ロックアーム２０がロック位置に保持されるとともに、嵌合検知部材４０が初期位置に保持されている。この状態から両ハウジング１０，３０の嵌合を開始すると、図２に示すように、ロックアーム２０の干渉部２２がロック突起３４に当接する。この状態から嵌合を進めると、図３に示すように、干渉部２２がロック突起３４に乗り上がり、ロックアーム２０がロック解除方向へ弾性変位する。ロックアーム２０の弾性変位に伴い、嵌合検知部材４０もロックアーム２０と一体となって前上がりの姿勢となる。このとき、両ハウジング１０，３０は半嵌合の状態である。
【００２３】
両ハウジング１０，３０が半嵌合の状態では、突当部４５が干渉部２２に対して後方から当接又は接近して対向した状態のままであるから、嵌合検知部材４０は、初期位置に保持されて検知位置への移動を規制される。しかも、嵌合検知部材４０の凸部４６の前端縁が、第１ハウジング１０の移動規制部１９に対し同じ高さで接近して対向する状態となる。したがって、両ハウジング１０，３０が半嵌合の状態で、嵌合検知部材４０を無理に前方の検知位置へ移動させようとしても、干渉部２２に対する突当部４５の突き当たり、及び移動規制部１９に対する凸部４６の前端縁の突き当たりにより、嵌合検知部材４０の検知位置への移動が規制される。
【００２４】
両ハウジング１０，３０が半嵌合状態を経て、正規嵌合状態になると、図４に示すように、干渉部２２がロック突起３４を通過するので、ロックアーム２０がロック位置へ弾性復帰し、干渉部２２がロック突起３４に対し前方から係止又は接近して対向する状態となる。したがって、両ハウジング１０，３０を引き離そうとしても、干渉部２２とロック突起３４との係止作用により、両ハウジング１０，３０の離脱が規制される。
【００２５】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合され、嵌合検知部材４０が初期位置に留まっている状態で、嵌合検知部材４０の板状本体部４１の上面に対して下向きの操作力を付与すると、その操作力が脚部４３を介してロックアーム２０の連結部２４に作用し、これが、ロックアーム２０に対するロック解除方向への操作力となる。この操作力によりロックアーム２０がロック解除方向へ弾性変位すると、干渉部２２がロック突起３４から解離するので、両ハウジング１０，３０は離脱可能な状態となる。
【００２６】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム２０がロック位置に弾性復帰した状態では、嵌合検知部材４０の板状本体部４１、脚部４３、翼状部４４がロックアーム２０と一体となって姿勢を戻すのであるが、嵌合検知部材４０の突当部４５はロック突起３４に乗り上がったままとなる。したがって、ロックアーム２０の弾性復帰に伴い、板状撓み部４２が湾曲するように弾性撓みする。そして、干渉部２２は突当部４５に対して相対的に下方へ逃げるように変位するので、突当部４５は、干渉部２２に対する突き当て状態から解放される。
【００２７】
これにより、嵌合検知部材４０は、ロックアーム２０に対して相対的に前方へ移動し得る状態となる。したがって、嵌合検知部材４０に対し前方への押込力を付与すれば、嵌合検知部材４０は検知位置へ移動する。また、上述のように両ハウジング１０，３０が半嵌合の状態では、嵌合検知部材４０は検知位置への移動を規制されている。したがって、嵌合検知部材４０を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両ハウジング１０，３０の嵌合状態を検知することができる。
【００２８】
嵌合検知部材４０を初期位置から検知位置へ移動させ始めると、凸部４６が凹部１７への嵌入を開始する。そして、嵌合検知部材４０が初期位置から検知位置に至る全移動行程で、凸部４６が凹部１７に摺接する。この摺接作用により、嵌合検知部材４０がロックアーム２０に対して上下方向の移動や姿勢の傾きを規制された状態でガイドされる。そして、嵌合検知部材４０が検知位置に到達した状態では、凸部４６が凹部１７に嵌合した状態を保つ。この状態で、板状本体部４１を下向きに押し操作して、ロックアーム２０にロック解除方向の操作力を付与すると、支持部２３よりも前方において凸部４６の上面が凹部１７の天面に当接することにより、嵌合検知部材４０の前上がりの姿勢変化が規制される。このとき、翼状部４４は、補強リブ４８によって剛性が高められているので、湾曲変形することはない。これにより、ロックアーム２０のロック解除方向への変位が規制される。
【００２９】
上述のように、ロックアーム２０に取り付けた嵌合検知部材４０は、初期位置と検知位置との間でロックアーム２０の弾性変位方向と交差する前後方向に移動可能であり、ロックアーム２０がロック解除方向へ弾性変位している状態では初期位置に留め置かれ、両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム２０がロック位置へ弾性復帰した状態では検知位置への移動を許容される。そして、第１ハウジング１０には、ロックアーム２０の弾性変位方向と略平行をなす支持壁部１６が形成され、支持壁部１６にはその壁面を凹ませた形態の凹部１７が形成され、嵌合検知部材４０には、嵌合検知部材４０が検知位置にある状態で凹部１７に嵌合することで、ロックアーム２０のロック解除方向への変位を規制する凸部４６が形成されている。
【００３０】
ロックアーム２０に付与されるロック解除方向への操作力は、嵌合検知部材４０とその凸部４６を介して凹部１７で受け止められるのであるが、凹部１７が形成されている支持壁部１６は、ロックアーム２０の弾性変位方向と略平行に立ち上がった形態であるから、支持壁部１６は、凹部１７に作用するロック解除方向の操作力に対して、高い剛性を有している。したがって、本実施例のコネクタによれば、ロックアーム２０のロック解除方向への弾性変位を確実に規制することができる。
【００３１】
また、凹部１７は、嵌合検知部材４０の移動方向と平行に延びる溝状をなし、嵌合検知部材４０が初期位置にある状態では凸部４６が凹部１７と非対応であり、嵌合検知部材４０が初期位置から検知位置へ移動する過程で凸部４６が凹部１７に摺接するようになっている。この構成により、嵌合検知部材４０は、初期位置と検知位置との間で移動する際に凸部４６と凹部１７との摺接によってガイドされるので、移動動作が円滑に行われる。しかも、凸部４６は、嵌合検知部材４０の移動方向と平行に延びるリブ状をなしているので、嵌合検知部材４０の移動中の姿勢が安定し、高いガイド機能が発揮される。
【００３２】
また、ハウジングには、ロックアーム２０がロック解除方向へ弾性変位している状態で、凸部４６を接近して対向させることで嵌合検知部材４０が検知位置側へ移動するのを規制する移動規制部１９を備えている。この構成によれば、両ハウジング１０，３０が半嵌合の状態で嵌合検知部材４０を無理に検知位置へ移動させようとしても、凸部４６が、移動規制部１９に突き当たるので、嵌合検知部材４０が検知位置へ移動することを防止できる。
【００３３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、凹部を溝状に延びた形態としたが、嵌合検知部材の移動方向における凹部の寸法は、嵌合検知部材の移動方向と交差する方向における凹部の開口寸法とほぼ同じであってもよい。
（２）上記実施例では、凸部をリブ状に延びた形態としたが、嵌合検知部材の移動方向における凸部の寸法は、嵌合検知部材の移動方向と交差する方向における凸部の厚さ寸法とほぼ同じであってもよい。
（３）上記実施例では、嵌合検知部材が初期位置から検知位置への移動を開始した直後から凸部が凹部への嵌合を開始し、検知位置に到達するまで嵌合状態を維持するようにしたが、嵌合検知部材が検知位置に到達する直前まで凸部と凹部が非嵌合であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…第１ハウジング
１６…支持壁部
１７…凹部
１９…移動規制部
２０…ロックアーム
３０…第２ハウジング
４０…嵌合検知部材
４６…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015079710.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015079710.tif 000017
【図１６】
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