(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力変動抑制効果を確保しつつ、ダンパの薄膜化による破損等が生じてダンパ室内に液体が流入しても外部に流出しない液体吐出ヘッドの提供。【解決手段】フィルタ下共通液室の壁面の一部に変形可能なダンパ領域が設けられ、ダンパ領域に対応してフィルタ下共通液室とは反対側にダンパ室３５が設けられ、ダンパ室３５を大気に通じる大気開放通路４１を有し、大気開放通路４１には液体を吸収することで膨潤して大気開放通路４１を塞ぐことで大気開放通路４１を閉じる膨潤部材としての液体流出防止部材４２が配置されている。【選択図】図５
2015150687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の壁面の一部に変形可能なダンパが設けられ、
前記ダンパに対応して前記流路とは反対側にダンパ室が設けられ、
前記ダンパ室を大気に通じる大気開放通路を有し、
前記大気開放通路には液体を吸収することで膨潤する膨潤部材を有する液体流出部材が配置され、
前記液体流出部材は、前記膨潤部材が膨潤することで前記大気開放通路を閉じる
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液滴を吐出する複数のノズルがそれぞれ通じる複数の個別液室を形成する流路板と、
前記複数の個別液室に液体を供給する共通液室を形成する共通液室部材と、
前記共通液室部材の壁面の一部に変形可能なダンパを形成する壁面部材と、を有し、
前記流路板と前記共通液室部材とは前記壁面部材を挟んで積層されて、
前記流路板に前記ダンパに対応して前記ダンパ室が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体流出防止部材は、前記大気開放通路の壁面との間に空気が通る隙間を空けて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記液体流出防止部材は、膨潤前の状態で内部に空気が通る隙間を有する部材であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記大気開放通路は、前記液体流出防止部材を配置した第１部分よりも大気側に前記第１部分よりも空気の流れの方向と直交する方向の開口断面積が小さい第２部分が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記大気開放通路は、屈曲した部分を有し、
前記屈曲した部分に前記液体流出防止部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置、例えばインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
液体吐出ヘッドにおいては、液滴を吐出させるために個別液室を加圧したとき、個別液室で生じた圧力変動が、圧力波となって、複数の個別液室に液体を供給する共通液室（共通流路）にも伝播する。この共通液室に伝播した圧力波が、個別液室に逆伝播すると、個別液室の圧力を変動させ、ノズルのメニスカスを制御できなくなり、所要の滴速度、滴量（滴体積）で液滴を吐出できなくなったり、滴不吐出を引き起こすことになる。また、共通液室に伝播した圧力波が隣接する個別液室に伝播して液体にも影響が及ぶ相互干渉が生じると、意図しないノズルからの液滴の漏洩や吐出、吐出状態の不安定を誘発することになる。
【０００４】
そこで、従来、共通液室の壁面を形成している壁面部材の一部を変形可能なダンパ領域（ダンパ）とし、流路板にダンパ領域（ダンパ）を介して共通液室に対向するダンパ室を設け、ダンパ室を流路板に設けた大気開放路を介して大気に通じさせるものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
また、ダンパの薄膜化に伴う欠けや亀裂、欠損などに対応するため、厚みの薄い部分を共通液室の周囲の壁部に固定し、共有液室に対向する部分は厚肉とすることで、ダンパの欠けや亀裂、欠損を低減するものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０７７７４号公報
【特許文献２】特開２００９−０８３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２に開示されているように、ダンパの損傷を低減するために共通液室に対向する部分の厚みを厚くすると、ダンパの変位が阻害されて圧力変動を効果的に抑制することができなくなるという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、圧力変動抑制効果を確保しつつ、ダンパの薄膜化による破損等が生じてダンパ室内に液体が流入しても外部に流出しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
流路の壁面の一部に変形可能なダンパが設けられ、
前記ダンパに対応して前記流路とは反対側にダンパ室が設けられ、
前記ダンパ室を大気に通じる大気開放通路を有し、
前記大気開放通路には液体を吸収することで膨潤する膨潤部材を有する液体流出部材が配置され、
前記液体流出部材は、前記膨潤部材が膨潤することで前記大気開放通路を閉じる
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧力変動抑制効果を確保しつつ、ダンパの薄膜化による破損等が生じてダンパ室内に液体が流入しても外部に流出しないようすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の要部断面説明図である。
【図２】同じくノズル配列方向に沿うダンパ領域部分の要部平面説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【図４】１つのダンパ室部分の拡大平面説明図である。
【図５】同実施形態の作用説明に供する要部平面説明図である。
【図６】液体流出防止部材を構成する高分子吸収体の構造の説明に供する説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る液体吐出ヘッドにおける大気開放通路に配置された液体流出防止部材の説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る液体吐出ヘッドの説明に供する要部平面説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る液体吐出ヘッドに説明に供する要部平面説明図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の一例を示す機構部の側面説明図である。
【図１１】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図１ないし図４を参照して説明する。図１は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の要部断面説明図、図２はノズル配列方向に沿うダンパ領域部分の要部平面説明図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面説明図、図４は１つのダンパ室部分の拡大平面説明図である。
【００１３】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板２と、流路部材である流路板３と、壁面部材を兼ねる振動板部材４と、第２共通液室部材５と、フィルタ部材６と、第１共通液室部材７と積層を接合している。
【００１４】
ノズル板２には、液滴を吐出する複数のノズル２０が配列されている。このノズル板２は、例えば、ステンレス（ここでは、ＳＵＳ３１６）を用いてプレス加工でノズル２０を形成している。
【００１５】
流路板３は、ノズル２０に通じる個別液室である圧力室２１と、圧力室２１に通じる流体抵抗部２７と、流体抵抗部２７が通じる液導入部２８とを形成している。この流路板３は、例えばステンレス（ここではＳＵＳ３１６）を用いてプレス加工で形成し、プレスによる変形、バリは両面研磨によりほぼ平らとなるように後処理をした。
【００１６】
振動板部材４は、第１層４Ａと第２層４Ｂの２層構造（３層以上でもよい。）とし、第１層４Ａによって圧力室２１の一部の壁面を変位可能な振動領域４ａとして形成する。また、振動板部材４には、フィルタ下共通液室２５に臨み、フィルタ下共通液室２５と各圧力室２１の液導入部２８とを通じる液体供給路２３が形成されている。この振動板部材４は、Ｎｉ電鋳で形成している。
【００１７】
そして、振動板部材４の圧力室２１と反対側には第２共通液室部材５、フィルタ部材６、このヘッドのフレームを兼ねる第１共通液室部材７を順次積層して接着剤で接合している。
【００１８】
第１共通液室部材７と第２共通液室部材５とによって各圧力室２１に通じる共通液室１０を形成する共通液室部材を構成している。共通液室１０は、フィルタ部材６の上流側のフィルタ上共通液室２６と、下流側のフィルタ下共通液室２５とで形成されている。
【００１９】
フィルタ部材６には、多数のフィルタ孔を形成したフィルタ領域が設けられ、フィルタ上共通液室２６からフィルタ下共通液室２５に流れる液体から異物を捕集する。
【００２０】
第１共通液室部材７は、フィルタ上共通液室２６を形成し、外部から液体を供給するための図示しない液体供給口部が設けられている。液体供給口部は、フィルタ上共通液室２６の長手方向の両端にそれぞれ配置されている。
【００２１】
振動板部材４の振動領域４ａの圧力室２１とは反対側に圧電アクチュエータ８を配置している。
【００２２】
圧電アクチュエータ８は、ノズル列に合わせてベース部材３３に例えばノズルピッチの半分のピッチで柱状の圧電素子（圧電柱）を形成した圧電部材３２を接合している。圧電部材３２の各圧電柱は振動板部材４の振動領域４ａに形成された凸部４ｂと接合されて、フレキシブル配線部材３４に備えられる駆動ＩＣからフレキシブル配線部材３４を介して駆動信号が与えられる。
【００２３】
また、流路板３と共通液室部材（第２共通液室部材５）とは壁面部材である振動板部材４を挟んで積層されている。
【００２４】
そして、共通液室１０を構成するフィルタ下共通液室２５の壁面を形成する振動板部材４の部分の一部には、第１層４Ａによって形成した薄層の変形可能な領域（ダンパ：以下「ダンパ領域」という。）２４としている。つまり、本実施形態ではダンパ領域２４を設ける流路はフィルタ下共通液室２５としている。
【００２５】
流路板３にはダンパ領域２４に対応してダンパ領域２４を挟んでフィルタ下共通液室２５と反対側に凹部からなるダンパ室３５を形成している。
【００２６】
本実施形態では、ダンパ領域２４及びダンパ室３５はノズル配列方向に沿って複数に分割され、１つ１つのダンパ室３５が独立して形成されている。これにより、一部のダンパ領域２４が損傷しても他のダンパ領域２４によってダンパ作用を確保することができ、機能不全になることが防止される。
【００２７】
そして、各ダンパ室３５は、それぞれ流路板３に形成した大気開放通路４１を通じて大気（外部）に開放されている。
【００２８】
本実施形態では、この大気開放通路４１内には、液体を吸収することで膨潤して大気開放通路４１を閉じる膨潤部材である液体流出防止部材４２が配置されている。この液体流出防止部材４２は、大気開放通路４１の壁面との間に空気が通る隙間４３を空けて配置されている。
【００２９】
ここでは、大気開放通路４１は、ダンパ室３５側に位置して、空気の流れの方向における断面積（開口断面積という。）が大きな第１部分４１ａと、第１部分４１ａよりも大気側に位置して第１部分４１ａよりも開口断面積の小さな第２部分４１ｂとを有している。そして、大気開放通路４１の第１部分４１ａ内に液体流出防止部材４２を配置している。
【００３０】
この液体吐出ヘッドでは、圧電アクチュエータ８を駆動することで振動板部材４の振動領域４ａが変位して、圧力室２１の液体が加圧されて、ノズル２０から液滴が吐出される。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について図５も参照して説明する。図５は同作用説明に供する要部平面説明図であり、（ａ）は液体流出防止部材が膨潤前の状態の説明図、（ｂ）は液体流出防止部材が膨潤後の状態の説明図である。
【００３２】
ダンパ領域２４が正常でダンパ室３５内に液体が侵入していないときには、図４及び図５（ａ）に示すように、液体流出防止部材４２は初期の状態に保たれている。
【００３３】
これにより、大気開放通路４１の壁面と液体流出防止部材４２との間に隙間４３が確保されている。したがって、ダンパ室３５内の空気が大気開放通路４１を通じて出入りするので、ダンパ領域２４は共通液室１０（フィルタ下共通液室２５）に伝播された圧力波に応じて振動することができ、共通液室１０内の振動が抑制される。
【００３４】
ここで、ダンパ領域２４は薄膜部材であるために、経時的に欠け、亀裂、欠損などの損傷を生じることがある。ダンパ領域２４の損傷によって共通液室１０とダンパ室３５とが通じると、共通液室１０内の液体が損傷部位からダンパ室３５内に流入する。
【００３５】
このとき、ダンパ室３５内に液体が流入して大気開放通路４１から流出しようとすると、液体が液体流出防止部材４２に接触する。
【００３６】
これにより、図５（ｂ）に示すように、液体流出防止部材４２が液体を吸収して膨潤して、大気開放通路４１が液体流出防止部材４２よって閉じられた（塞がれた）状態になる。したがって、ダンパ室３５内に侵入した液体が大気開放通路４１から外部に流出することが防止される。
【００３７】
このようにして、ダンパ領域２４の薄層化（薄膜化）を図って振動抑制効果を確保しつつ、ダンパ領域２４が損傷して共通液室１０からダンパ室３５内に液体が流入しても、液体が大気開放通路４１から外部に流出することを防止できる。
【００３８】
ここで、液体流出防止部材４２について図６も参照して説明する。図６は液体流出防止部材を構成する高分子吸収体の構造の説明に供する説明図である。
【００３９】
液体流出防止部材４２は、前述したように液体を吸収し膨潤する部材であり、例えば、水を水素結合で保持する高吸水性ポリマーを使用することができる。高吸水性ポリマーは、流出した液体中の水分を吸収し、束縛することができ、吸収により容積が増える。容積の増加により、大気開放通路４１を塞いで液体の流出を防止する。
【００４０】
吸収部材として、毛細管現象を利用するために綿、パルプ、スポンジを使用することも可能であるが、保持力が弱く、吸収力も自重の２０倍程度であるので、十分な流出防止効果を得られないことがある。
【００４１】
これに対して、上述した水素結合を利用して保持する高吸水性ポリマーなどの高分子吸収体は、高分子電解質からなる３次元網目構造の分子間に、水の分子を束縛しているもので自重の数１０００〜１００００倍もの水を吸収できる。
【００４２】
高分子吸収体の構造は、例えば図６の模式図で示される。この構造から分かるように、高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体は、分子の中に親水基を多数持っている。水があると、一部が電離し、＋イオンが水中に離れ出る。そして、親水基に残っている−イオンと引っ張り合いを始める。この力によって、水の分子（Ｈ２Ｏ）が親水基に捕らえられる。つまり、タテ、ヨコに張り巡らされた高分子の細かい網目の中に、水分子（Ｈ２Ｏ）が水素結合でしっかり押さえ込まれている形になる。内部で水素結合しているために圧力を加えて水をはき出すことがなく、漏れ防止の効果が大きい。
【００４３】
このような高吸収性ポリマーには、デンプン− ポリアクリロニトリル加水分解物、デンプン− ポリアクリル酸塩架橋物、カルボキシルメチルセルロース系、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体のケン化物、ポリアクリル酸ソーダ架橋物などがある。
【００４４】
吸収性ポリマーからなる液体流出防止部材４２では、図５に示すように内部から流出した液体を吸収する。吸収により、液体流出防止部材４２の容積が増大し、大気開放通路４１を塞いで内部の液体が外部に流出するのを防止する。
【００４５】
このように、ダンパ室３５内に流入した液体を全て吸収するのではなく、初期に流入した分を吸収することで膨潤し、容積を増大させることで、栓となって液体の外部への流出を防止するので、少量で効率よく流出を防止することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図７を参照して説明する。図７は同実施形態における大気開放通路に配置された液体流出防止部材の説明図であり、（ａ）は膨潤前の状態、（ｂ）は膨潤後の状態を説明する説明図である。
【００４７】
本実施形態では、液体流出防止部材４２として、前述した膨潤部材としての高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体４２ｂを綿状パルプ４２ａなどの中に分散させて一体化したものを使用している。
【００４８】
液体をより確実に捕集するためには、大気開放通路４１内を高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体で満たすことが考えられるが、そのような形態とすると、内部の液体がダンパ室３５に流入していない正常な状態で、大気開放通路４１の通気を確保することができなくなる。
【００４９】
そこで、綿、パルプ、スポンジなどの中に高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体を分散させ一体化させている。
【００５０】
ここでは、図７に示すように、綿状パルプ４２ａの中に膨潤部材としての高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体４２ｂを分散させた液体流出防止部材４２を、大気開放通路４１内をすべて満たすように配置している。ここで、「すべて満たす」とは液体流出防止部材４２と大気開放通路４１の壁面との間に隙間がない状態を意味する。
【００５１】
なお、大気開放通路４１内すべて満たすように配置する以外にも、大気開放通路４２の一部分のみ満たすように液体流出防止部材４２を配置しても良い。
【００５２】
この液体流出防止部材４２は、液体が吸収されていない状態では、図７（ａ）に示すように、綿状パルプ４２ａ内に気体が通過する微細な隙間４４が多く存在しており、外部（大気）との通気性を確保することができる。
【００５３】
そして、液体が液体流出防止部材４２に接触することで、液体は、まず綿状パルプ４２ａに毛細管現象によって吸収され、さらにそこに分散された高分子吸収体４２ｂに水素結合して吸収される。
【００５４】
液体を吸収した後は高分子吸収体４２ｂの体積が増大して膨潤することで、図７（ｂ）に示すように、綿状パルプ４２ａの間の隙間４４がなくなり、内部の液体の漏れを防止することができるようになる。
【００５５】
このとき、大気開放通路４１内全体を綿状パルプ４２ａが覆っているため、より確実にダンパ室３５内に流入して大気開放通路４１から流出しようとする液体を捕集することができる。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００５７】
本実施形態では、大気開放通路４１の途中に他の部分よりも開口断面積の大きな部分４１ａを設け、この部分４１ａ内に前記第２実施形態のように膨潤部材として高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体を綿状パルプの中に分散させ一体化した液体流出防止部材４２を配置している。そして、液体流出防止部材４２を配置した第１部分４１ａよりも大気側に第１部分４１ａよりも開口断面積の小さな第２部分４１ｂを設けている。
【００５８】
これにより、膨潤した液体流出防止部材４２がダンパ室３５内に流入した液体の圧力を受けて大気側に移動することが防止され、確実に液体の流出を防止できる。
【００５９】
次に、本発明の第４実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図９を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、大気開放通路４１の途中に屈曲部（曲がり部）４１ｃを設けている。そして、この屈曲部４１ｃに、前記第１実施形態あるいは前記第２実施形態の液体流出防止部材４２を配置している。
【００６１】
これにより、膨潤した液体流出防止部材４２がダンパ室３５内に流入した液体の圧力を受けて大気側に移動することが防止され、確実に液体の流出を防止できる。
【００６２】
次に、本発明に係る画像形成装置の一例について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同装置の機構部の側面説明図、図１１は同機構部の要部平面説明図である。
【００６３】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００６４】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４を搭載している。記録ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６５】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する液体吐出ヘッド２３４ａ、２３４ｂを１つのベース部材に取り付けて構成したものである。一方のヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。他方のヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。
【００６６】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００６７】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００６８】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えている。そして、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００６９】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００７０】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００７１】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００７２】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャッピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）を備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３を備えている。また、維持回復機構２８１は、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００７３】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置している。この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００７４】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド部材２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２の先端が搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００７５】
そして、帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００７６】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００７７】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００７８】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味である。被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００７９】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００８０】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００８１】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００８２】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
２  ノズル板
３  流路板
４  振動板部材
５  第２共通液室部材
６  フィルタ部材
７  第１共通液室部材
８  圧電アクチュエータ
１０  共通液室
２０  ノズル
２１  圧力室（個別液室）
２４  ダンパ領域（ダンパ）
３２  圧電部材
３５  ダンパ室
４１  大気開放通路
４２  液体流出防止部材（膨潤部材）
２３３  キャリッジ
２３４ａ、２３４ｂ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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