(57)【要約】【課題】簡易な構造で確実且つ容易に平面状態から立体状に転換可能な情報表示体。【解決手段】情報を表示可能な領域を有し、内部に空間２を有するように重ね合わせて配置される一対の基体６、７と、各基体６、７の下端部に屈曲自在に取り付けられ、基体６、７を自立可能に保持する一対の保持体１６、１７と、基体間に配置されるとともに保持体１６、１７に連結され、保持体１６、１７の屈曲にともなって、空間２を移動する移動体２０と、を備える情報表示体１０であって、保持体１６、１７の屈曲にともなって移動する移動体２０の移動方向と逆方向への移動を規制する規制手段２１、２３を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示可能な領域を有し、内部に空間を有するように重ね合わせて配置される一対の基体と、
各基体の下端部に屈曲自在に取り付けられ、基体を自立可能に保持する一対の保持体と、
前記基体間に配置されるとともに前記保持体に連結され、前記保持体の屈曲にともなって、前記移動体が前記空間部を移動する移動体と、を備える情報表示体であって、
前記保持体の屈曲にともなって移動する移動体の移動方向と逆方向への移動を規制する規制手段を備えていることを特徴とする情報表示体。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記移動体に形成される孔部と当該孔部と係合する係合体により構成され、
当該係合体は、前記基体と前記保持体の連結部分から前記基体側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示体。
【請求項３】
前記基体には、情報を表示する掲示物を保持する保持手段が形成されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自立式の情報表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広告情報や各種掲示物等の情報の表示のための自立式の情報表示体が知られている。
【０００３】
この種の情報表示体は、様々な態様のものが知られており、例えば、店頭などに設置される大型の自立式広告パネルや、店舗内のテーブル上に載置される小型の自立式広告パネルがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に示す情報表示体は、広告情報が表示される広告表示部と、形状を変形することによって当該広告表示部を自立可能に保持する自立保持部と、を備えた紙製の基体を備え、平坦状に折り畳まれた平面状態から自立保持部を変形させることで自立可能な立体状に転換可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような情報表示体は、平坦状に折り畳まれた平面状態から自立可能な立体状に転換自在であるものの、自立保持部を変形させる際に折り目をしっかりとつけないと、紙の弾性（復元）力により形状が崩れる場合がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、簡易な構造で、容易且つ確実に平面状態から立体状に転換可能な情報表示体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報表示体（１０）は、情報を表示可能な領域を有し、内部に空間（２）を有するように重ね合わせて配置される一対の基体（６、７）と、各基体の下端部に屈曲自在に取り付けられ、基体を自立可能に保持する一対の保持体（１６、１７）と、前記基体間に配置されるとともに前記保持体に連結され、前記保持体の屈曲にともなって前記空間を移動する移動体（２０）と、を備える情報表示体であって、前記保持体の屈曲にともなって移動する移動体の移動方向と逆方向への移動を規制する規制手段（２１、２３）を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の情報表示体は、請求項１に記載の情報表示体において、前記規制手段は、前記移動体に形成される孔部（２３）と当該孔部と係合する係合体（２１）により構成され、当該係合体は、前記基体と前記保持体の連結部分から前記基体側に突出して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の情報表示体は、請求項１、又は請求項２に記載の情報表示体において、前記基体には、情報を表示する掲示物を保持する保持手段（６ａ）が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における情報表示体によれば、容易且つ確実に平面状態から立体状に転換可能であり、コンパクトに折り畳めるため、持ち運びや組立を誰でも簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における情報表示体の外観を示す模式図であって、図１（ａ）は表側から視認した状態を示す斜視図、図１（ｂ）は裏側から視認した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における情報表示体の転換例を説明するための模式図であって、図２（ａ）は折り畳み状態を示す斜視図、図２（ｂ）は掲示状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における情報表示体の転換状態を説明するための縦断面図である。
【図４】第１実施形態における情報表示体を製造するための用紙体の展開図である。
【図５】第２実施形態における情報表示体を製造するための用紙体の展開図である。
【図６】第２実施形態における情報表示体の外観例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本実施形態の情報表示体１０について添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、便宜上、図１の上下方向を情報表示体１０の上下方向とし、手前又は奥行き方向を情報表示体１０の左方向、又は右方向とし、左右方向を情報表示体１０の前後方向として説明するものとする。
【００１４】
また、本実施形態の情報表示体１０とは、掲示物を取り付けて掲示したり、広告や宣伝に関する様々な情報（広告情報）を描いたりすることで広告情報や掲示物等の情報を表示するものをいう。
【００１５】
―第１実施形態−
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態にかかる自立式の情報表示体１０について詳述する。本実施形態の情報表示体１０は、一例として、机上に載置可能な大きさを有し、名刺５０等の掲示物を保持して掲示するものである。
【００１６】
この情報表示体１０は、厚紙、段ボール紙等の用紙を用いて製造され、平坦状に折り畳まれる折り畳み状態（図２（ａ））から立体状に転換され掲示物を掲示可能な掲示状態（図２（ｂ））に転換することが可能である。そして、掲示状態では、図１（ａ）に示すように、情報表示部５に名刺５０等の掲示物を保持して掲示可能である。また、折り畳み状態では、複数の情報表示体１０を重ね合わせることで嵩張ることなく束ねることが可能であり、簡単に持ち運ぶことができて便利である。
【００１７】
図１に示すように、情報表示体１０は、広告や掲示物等の情報を表示可能な領域を有する情報表示部５と、この情報表示部５を自立可能に下方で保持する自立保持部１５と、を備えている。
【００１８】
情報表示部５は、図１及び図３に示すように、内部に所定の空間２を有するようにして、２枚の用紙が重ね合わされて形成されており、下端部には当該空間２と連絡する開口５ａを有している。
【００１９】
この情報表示部５の表面６（本願の基体の一方）には、所定の情報が表示される。所定の情報とは、例えば、掲示物等の情報であって、本実施形態では、掲示物として機能する名刺５０に表示される自己の名前、所属先、又は連絡先等の情報である。
【００２０】
情報表示部５の表面６の上部左右には、図１及び図２に示すように、名刺５０を保持するための切込部６ａが形成されている。切込部６ａは、略扇状の開口を有するように切り込まれて形成されており、各開口に名刺５０の下端左右隅部を挿入することで名刺５０は情報表示部５の表面６上に保持される。
【００２１】
自立保持部１５は、図１乃至図３に示すように、情報表示部５の表面６及び裏面７（本願の基体の他方）のそれぞれの下端部から下方に延びるように設けられ、水平方向に延びる折り目線１８ａ、１８ｂを介して双方が離れる方向（以下、「外側」と称する。）に屈曲自在に配置されている２つの支持部材１６、１７（本願の保持体）と、この支持部材１６、１７に連結され、この支持部材１６、１７の屈曲により一部が前記空間部２に挿入されて上下方向に移動可能な移動体２０と、を備えている。
【００２２】
各支持部材１６、１７には、上下を区分けするようにして水平方向に延びる折り目線１９、１９が形成されている。そして、図２及び図３に示すように、自立保持部１５は、各支持体１６、１７の上部が外側に屈曲することで、各支持部材１６、１７の下部が当該折り目線１９を介して双方が近づく方向（以下、「内側」と称する。）に屈曲し、側面視において略トラス形状に形成されることで、情報表示部５を下方から自立可能に保持する。
【００２３】
このように支持部材１６、１７の上部は、情報表示部５の表裏面６、７に対して傾斜する傾斜体として機能し、支持部材１６、１７の下部は傾斜体と移動体２０とを繋ぐ連結体として機能する。
【００２４】
移動体２０は、各支持部材１６、１７の下端縁に折り目線２６を介して連結して設けられて、折り目線２６を介して内側に折り返され重ね合わされた状態で空間２に挿入される。この移動体２０は、図３（ｂ）に示すように、支持部材１６、１７の屈曲動作にともなって、空間２内を上方へと移動する。
【００２５】
本実施形態の情報表示体１０は、支持部材１６、１７の上部が、外側へと屈曲することにより、支持部材１６、１７の下部が、内側へと屈曲し、当該支持部材１６、１７に形成された折り目線１９が載置面上に接触することによって、自立可能となっている。また、自立保持部１５は、支持部材１６と移動体１７により側面視において略トラス形状に形成されるため、情報表示部１０を保持するための強度を十分に確保することができる。
【００２６】
ここで、移動体２０は、支持部材１６、１７の屈曲にともなって空間２を上方へと移動するが、屈曲部分に復元力が働いて下方へと移動し、その下端部が折り目線１９よりも低くなると情報表示体１０の自立状態が不安定となる。
【００２７】
そこで、本実施形態の情報表示体１０は、自立保持部１５を自立させるための支持部材１６、１７の屈曲にともなって移動する移動体２０の移動方向と逆方向への移動を規制する規制手段を備えている。このような規制手段を備えることにより、移動体２０は下方への移動が阻止されるため、支持部材１６、１７の屈曲部分が復元力により元に戻ることなくその屈曲状態が保持され、確実に情報表示体１０を自立させることが可能である。
【００２８】
この規制手段は、例えば、図３に示すように、移動体２０に貫通孔２３を形成し、支持部材１６、１７の屈曲動作により移動体２０が所定の位置まで移動した際に、当該貫通孔２３に係合する係合体２１を係合させることで、紙の復元力にともなう移動体２０の逆方向（下方）への移動を阻止するものである。
【００２９】
具体的に、係合体２１は、図１に示すように、支持部材１６の一部を折り目線１８ａから表面５側に突出させたものであり、幅方向左右に設けられる。この係合体２１は、その形状が凸状に形成されるように表面６が切り込まれて形成される。この切り込みの両端部は、折り目線１８ａに沿って延ばされ、さらにその各端部を湾曲させて上方に延ばして形成される。係合体２１をこのような形状としたのは、情報表示体１０の転換動作により係合体２１のつけ根部分には集中して応力が加わり切断されることが想定されるためである。そして、上述したように係合体２１を形成することで、応力が分散され、係合体２１を破損しにくくすることが可能である。
【００３０】
また、係合体２１は、図３に示すように、支持部材１６上部の屈曲動作にともなって内側に傾倒し、移動体２０に形成された貫通孔２３と係合した後は、屈曲部分の復元力により移動体２０が下方へと移動しやすくなるが、係合体２１は、斜め上方に延びて配置されるため、簡単に外れずに貫通孔２３と係合した状態が保たれる。
【００３１】
なお、貫通孔２３と係合体２１の形成位置は、係合体２１が貫通孔２３と係合した際に、移動体２０の下端が地面から少し上方の離れた位置に配置されるように規定されることが好ましい。これは、移動体２０が載置面に接し、支持部材１６、１７の下方全体が設置面と接触する場合、支持部材１６、１７の材質等によっては水平状態にならず、この場合、情報表示体１０は自立するものの不安定となるが、載置面から少し上方の離れた位置に配置されることで安定して自立させることが可能であると考えられるからである。
【００３２】
一方、貫通孔２３は、図３に示すように、本実施形態では移動体２０を構成する２枚の用紙（移動体用部材２０ａ、２０ｂ）にそれぞれ設けられる。具体的には、一方の移動体用部材２０ａには、所定の間隔を有して左右に略矩形状の貫通孔２３ａ、２３ａが形成され、他方の移動体用部材２０ｂには、当該左右の貫通孔２３ａ、２３ａを覆う大きさを有する略矩形状の貫通孔２３ｂが形成される。
【００３３】
なお、本実施形態では、２枚の用紙に異なる大きさの貫通孔２３を形成しているが、これは、位置ずれによる係合不良を防止するものであり、同じ大きさの貫通孔を形成してもかまわない。また、係合体２１の個数も２個に限定されるものではなく、中央に１個設けたり、中央、左右の３個設けても構わない。情報表示体１０の大きさに応じて、係合体２１の個数を適宜調整することが望ましく、本実施形態では例えば図１から図４に示された個数、位置が望ましい。
【００３４】
また、本実施形態の折り目線１８ａ、１８ｂ、１９、２６には、破線状に用紙を貫通する切り込みが形成されている。これは、折り易さ等を考慮したもので、使用される用紙の種類やコシの強さ等により適宜形成されるものであり、必須の条件ではない。
【００３５】
また、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、裏面７の一部を折り目線１８ｂから支持部材１７側に突出させるように略矩形状の突出部２２が切り込まれて形成されている。これは、折りやすさを考慮したもので、使用される用紙の種類やコシの強さ等により適宜形成されるものであり、必須の条件ではない。
【００３６】
また、係合体２１は、本実施形態では表面６に形成されているが、裏面７側に形成されても構わない。さらには、表面６と裏面７の双方に互い違いとなるように設けてもかまわない。
【００３７】
次に、上記情報表示体１０の製造方法について説明する。
【００３８】
上記情報表示体は、図４に示すように、１枚の紙製の用紙を用いて製造されるものであって、例えば、コシのある薄紙用紙や段ボール等の板状の用紙体３０を素材として、所定の金型を用いて打抜、又は切断することによって製造される。
【００３９】
用紙体３０は、情報表示部５として機能する略矩形状の表面６及び裏面７が垂直方向に延びる折り目線３１を介して連設され、表面６の左側方（裏面７の右側方でもよい）には、裏面７の側方開放端部と連結される連結体３３が垂直方向に延びる折り目線３１ａを介して連設され、この連結体３３はのりしろとして機能する。なお、例えば、この表面６の上部左右には、名刺５０を保持するための切込部６ａが形成される。
【００４０】
表面６及び裏面７の下端には、自立保持部１５として機能する支持部材１６、１７と移動体２０として機能する移動体用部材２０ａ、２０ｂがそれぞれ連設される。
【００４１】
支持部材１６、１７は、当該表面６及び裏面７の下端に水平方向に延びる折り目線１８ａ、１８ｂを介して連接される。また、用紙体３０には、支持部材１６の一部を折り目線１８ａから表面５側に凸状に突出させて係合体２１が形成されるとともに、裏面７の一部を折り目線１８ｂから支持部材１７側に略矩形状に突出させて突出部２２が形成される。
【００４２】
また、各支持部材１６、１７は、切込線３４によって区分けされ、各支持部材１６、１７には、上下を区分けするようにして水平方向に延びる折り目線１９、１９が形成される。
【００４３】
また、移動体２０は、支持部材１６、１７の下端に、水平方向に延びる折り目線２６を介してそれぞれ連設される。この移動体２０は、縦方向に長い略長方形状に形成され、先端に向かって左右方向の幅が支持部材１６、１７の幅よりも少し狭く形成される。
【００４４】
移動体２０を構成する一方の移動体用部材２０ａには、係合体２１と係合するための貫通孔２３ａ、２３ａが左右に形成され、他方の移動体用部材２０ｂには、上記２つの貫通孔２３ａ、２３ａを覆う略矩形状の貫通孔２３ｂが形成される。
【００４５】
このように構成された用紙体３０は、まず、折り目線３１を介して、表面６に対して連結体３３及び裏面７が谷折りされて表面６と裏面７とが対向して配置され、裏面７の右側端部に連結体３３が内側に折り込まれた状態で糊などによって貼着され、内部に空間２が形成されるようにして、表面６と裏面７とが貼り合わされる。
【００４６】
次に、折り目線１８ａ、１８ｂによって支持部材１６、１７の上部が谷折りされて外側に屈曲するように折筋が付けられ、折り目線１９、１９によって支持部材１６、１７の下部が山折りされて内側に屈曲するように折筋が付けられる。
【００４７】
最後に、移動体２０が、折り目線２６を介して山折りされて内側に屈曲されて、貫通孔２３ａ、２３ｂ同士が重なり合うようにして各移動体用部材２０ａ、２０ｂが重ね合わされた状態で糊などによって貼着され、その先端部が空間部２に挿入されて情報表示体１０が製造される。
【００４８】
次に、本実施形態にかかる情報表示体において、図２（ａ）に示す折り畳み状態から図２（ｂ）に示す掲示状態までの組立手順の一例について説明する。
【００４９】
まず、情報表示体１０を載置する載置面に支持部材１６、１７の下端面を押し当てる。この結果、図３（ｂ）に示すように、支持部材１６、１７の下部が折り目線１９を介して内側へと屈曲するとともに、支持部材１６、１７の上部が折り目線１８ａ、１８ｂを介して外側へと屈曲する。そして、支持部材１６、１７の上部が情報表示部５の表裏面６、７に対して前後方向へと傾斜するとともに、支持部材１６、１７の下部が水平状態に配置される。
【００５０】
さらに支持部材１６、１７の下部を上方へと押し上げられることにより、図３（ｃ）に示すように、係合体２１の先端部は、支持部材１６の上部の傾斜にともなって上方へと傾斜して配置され、移動体２１の下方への移動が阻止されるように係合体２１が孔部２３と係合することで、自立保持部１５の組立が完了する。
【００５１】
なお、本実施形態では、連結体として機能する支持部材の下部は、傾斜体として機能する支持部材の上部下端と、移動体の下端と、に屈曲自在に連結されているが、部材の加工を容易にするためにこのような形態にしたものであって、必ずしも端部に連結されている必要はなく、例えば、支持部材１６、１７の上部中央部等であっても構わない。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態の情報表示体１０は、内部に空間部２を有し、対向して配置される表面６及び裏面７を有する情報表示部５と、この表面６及び裏面７のそれぞれの下端部に屈曲自在に取り付けられ、情報表示部５を自立可能に保持する一対の支持部材１６、１７と、前記表面６及び裏面７の間に配置されるとともにそれぞれの支持部材１６、１７に連結され、前記支持部材１６、１７の屈曲にともなって、前記空間部２を移動する移動体２０と、前記支持部材１６、１７の屈曲にともなって移動する移動体２０の移動方向と逆方向への移動を規制する規制手段としての係合体２１及び貫通孔２３を備えている。
【００５３】
このような情報表示体１０によれば、屈曲部分に生じる復元力によって移動体２０が下方に移動することがないので、確実に自立した状態を保持することが可能である。また、情報表示体１０は、支持部材１６、１７の屈曲によって、簡単に折り畳み状態から掲示状態に転換することができるので使い勝手が良い。また、折り畳み状態では、平坦状になるため、複数の情報表示体が嵩張ることなく束ねることができるので持ち運びに便利である。
【００５４】
また、前記支持部材１６、１７の下方は、内側に屈曲自在に形成されており、前記移動体２０は、前記支持部材１６、１７の下方に屈曲自在に連結されている。このような情報表示体１０によれば、支持部材１６、１７の上方の屈曲にともなって、支持部材１６、１７の下方は内側に屈曲され、側面視においてトラス形状に形成され、強度が十分に確保された状態で安定して自立させることができる。
【００５５】
―第２実施形態−
以下、図５及び図６を参照して、第２実施形態の情報表示体３０について説明する。なお、図１乃至図４と同一の機能を有する部材には同一の符号を付するものとし、その説明は省略するものとする。
【００５６】
まず、本実施形態の特徴となるべき点は、規制手段が表面６及び裏面７の下方片側端部に設けられている点にある。
【００５７】
本実施形態の情報表示体１０Ａは、１枚の用紙によって製造されるもので、図５に示すように、例えば、コシのある薄紙用紙や段ボール等の板状の用紙体３５を素材として、所定の金型を用いて打抜、又は切断することによって製造される。
【００５８】
用紙体３５は、情報表示部５として機能する略矩形状の表面６及び裏面７が垂直方向に延びる折り目線３１を介して連設され、表面６の左側方（裏面７の右側方でもよい）には、裏面７の側方開放端部と連結される連結体３３が垂直方向に延びる折り目線３１ａを介して連設され、この連結体３３はのりしろとして機能する。なお、例えば、この表面６の上部左右には、名刺５０を保持するための切込部６ａが形成される。
【００５９】
この表面と裏面の下部には、折り目線３１を中心線として円形状の切欠部３７が形成される。
【００６０】
表面６及び裏面７の下端には、自立保持部１５として機能する支持部材１６、１７と移動体２０として機能する移動体用部材２０ａ、２０ｂがそれぞれ連設される。
【００６１】
支持部材１６、１７は、当該表面６及び裏面７の下端に水平方向に延びる折り目線１８ａ、１８ｂを介して連接される。また、用紙体３５には、表面の一部を折り目線１８ａから支持部材１６側に略矩形状に突出させて突出部２２が形成されるとともに、裏面７の一部を折り目線１８ｂから支持部材１７側に略矩形状に突出させて突出部２２が形成される。
【００６２】
また、各支持部材１６、１７は、切込線３４によって区分けされ、各支持部材１６、１７には、上下を区分けするようにして水平方向に延びる折り目線１９、１９が形成される。
【００６３】
また、移動体２０は、支持部材１６、１７の下端に、水平方向に延びる折り目線２６を介してそれぞれ連設される。この移動体２０は、縦方向に長い略長方形状に形成され、先端に向かって左右方向の幅が支持部材１６、１７の幅よりも少し狭く形成される。
【００６４】
また、各移動体用部材２０ａ、２０ｂの長さ方向における外側、及び移動用部材２０ｂの長さ方向における内側には、外側に突出する突起３９が形成され、さらに、移動用部材２０ｂの内側に形成される突起３９の下端には連続するようにして、当該突起３９よりも外側に張り出すように形成され、上記切欠部３７と係合する突起部４０（本願の係合体）が形成される。
【００６５】
このように構成された用紙体３０は、まず、折り目線３１を介して、表面６に対して連結体３３及び裏面７が谷折りされて表面６と裏面７とが対向して配置され、裏面７の右側端部に連結体３３が内側に折り込まれた状態で糊などによって貼着され、内部に空間２が形成されるようにして、表面６と裏面７とが貼り合わされる。
【００６６】
次に、折り目線１８ａ、１８ｂによって支持部材１６、１７の上部が谷折りされて外側に屈曲するように折筋が付けられ、折り目線１９、１９によって支持部材１６、１７の下部が山折りされて内側に屈曲するように折筋が付けられる。
【００６７】
最後に、移動体２０が、折り目線２６を介して山折りされて内側に屈曲されて、各移動体用部材２０ａ、２０ｂが重ね合わされた状態で糊などによって貼着され、その先端部が空間部２に挿入されて情報表示体１０が製造される。
【００６８】
次に、本実施形態にかかる情報表示体１０Ａにおいて、折り畳み状態から図６に示す掲示状態までの組立手順の一例について説明する。
【００６９】
まず、情報表示体１０を載置する載置面に支持部材１６、１７の下端面を押し当てる。この結果、図３（ｂ）に示すように、支持部材１６、１７の下部が折り目線１９を介して内側へと屈曲するとともに、支持部材１６、１７の上部が折り目線１８ａ、１８ｂを介して外側へと屈曲する。そして、支持部材１６、１７の上部が情報表示部５の表裏面６、７に対して前後方向へと傾斜するとともに、支持部材１６、１７の下部が水平状態に配置される。
【００７０】
さらに支持部材１６、１７の下部を上方へと押し上げられることにより、移動体２０が空間２を上方へと移動し、図６に示すように、移動体２０の下方への移動が阻止されるように突起部４０が切欠部３７と係合することで、自立保持部１５の組立が完了する。
【００７１】
なお、突起３９が設けられることにより、当該突起３９が空間２を摺動しつつ移動するため、移動体２０の下方への移動がより阻止される。
【００７２】
このような製造方法によって組み立てられた情報表示体１０Ａによれば、屈曲部分に生じる復元力によって移動体２０が下方に移動することがないので、確実に自立した状態を保持することが可能である。また、情報表示体１０は、支持部材１６、１７の屈曲によって、簡単に折り畳み状態から掲示状態に転換することができるので使い勝手が良い。また、折り畳み状態では、平坦状になるため、複数の情報表示体が嵩張ることなく束ねることができるので持ち運びに便利である。
【００７３】
なお、以上説明した実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。そして、上記実施形態の中で説明されている構成の組み合わせすべてが発明の課題解決に必須の手段であるとは限らない。
【００７４】
具体的には、本実施形態における情報表示部５は略矩形の形状としたが、特に限定されるものではなく、どのような形状を有していても構わない。本実施形態においては、情報表示体１０は、好適には厚紙等の用紙を用いて製造されるが、プラスチック等の樹脂製板を用いてもよい。
【００７５】
また、実施形態で説明した折り目線は、用紙体を折り曲げ自在とするための処理が施されたものであり、例えば、用紙体に対して、筋付け（筋押し、又は筋入れ）等の各処理を施すことにより形成される（いわゆる罫線も含む）。
【符号の説明】
【００７６】
２        空間
５        情報表示部
６        表面
６ａ      切込部
７        裏面
１０        情報表示体
１６、１７  支持部材
２０        移動体
２１        係合体
２３        貫通孔
【図１】
2015200736.tif 000003
【図２】
2015200736.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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