(57)【要約】【課題】  簡便な方法で、かつ廃液中に含まれる放射性ストロンチウムが低濃度であっても効率よく除去することができる、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法を提供する。【解決手段】放射性ストロンチウム含有廃液に、ストロンチウム塩を添加し、次いで、炭酸塩、炭酸ガス及び硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加配合して、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させ、該沈殿物を分離する、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性ストロンチウム含有廃液に、ストロンチウム塩を添加し、次いで、炭酸塩、炭酸ガス及び硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加配合して、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させ、該沈殿物を分離する工程を含むことを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させた後、高分子凝集剤を添加配合して該沈殿物を凝集させて、沈殿物と処理液とに分離することを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、ストロンチウム塩は、塩化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム又は酢酸ストロンチウムであることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、炭酸塩及び硫酸塩は、アルカリ金属の炭酸塩及び硫酸塩であることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、廃液中で金属水酸化物を生成するための金属塩を添加配合して金属水酸化物を生成させ、ストロンチウムを含む沈殿物を、更に金属水酸化物とともに凝集沈殿させることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、金属水酸化物を形成するための金属塩は、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムカリウムからなる群より選ばれることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において得られた処理液に、請求項１乃至６いずれかの項記載の方法を更に１回以上実施して多段階処理することを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液を処理する方法において、得られたストロンチウムを含む沈殿物を酸処理してストロンチウムを溶解させ、溶解したストロンチウムを、上記処理対象の放射性ストロンチウムを含む廃液に添加配合するストロンチウム塩の代替物として使用して、請求項１乃至７いずれかの項記載の処理方法を繰り返し行なうことを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法に関し、詳細には、放射性ストリンチウムを含む廃液に非放射性のストロンチウムを添加配合して、ストロンチウム沈殿物を形成させることで、放射性ストロンチウムを低減除去する、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高レベル放射性廃液には、放射性ストロンチウム元素群等の核種が含まれている。
廃液中に含まれる放射性ストロンチウムはヨウ素に比べて半減期が長く、また、水への拡散性も高いため、放射性ストロンチウムを含む廃液をそのまま流出させることができず、放射性ストロンチウムを回収する必要がある。
【０００３】
ストロンチウムを含有する廃水からストロンチウムを分離除去する手段として、例えば、以下の方法が実施されている。
東海再処理施設では、低レベル放射性廃液処理のためのプロセスを開発して、９０Ｓｒの除去にチタン酸系吸着剤（ＲＥＡＤ−Ｓｒ）を用い、放射性ストロンチウムの除去を実施していることが、東海処理施設のホームページに記載されている（非特許文献１）。
【０００４】
また、放射性セシウムと同様にして、ゼオライト系鉱物や層状ケイ酸塩系鉱物等を用いて、放射性ストロンチウムを吸着除去する研究が、(独)物質・材料研究機構を中心に研究されていることが実施されていることが、(独)物質・材料研究機構のホームページに記載されている（非特許文献２）。
【０００５】
しかし、放射性ストロンチウムを含む廃液中には、通常他の陽イオンも含む場合が多く、吸着材で放射性ストロンチウムを吸着しようとしても、他の陽イオンが吸着してしまい、放射性ストロンチウムを効率よく吸着除去することは困難である。
【０００６】
そこで、特開２０１３−１０４７２３号公報（特許文献１）には、ストロンチウム含有水にｐＨ９〜１３のアルカリ条件下でアルカリ金属の炭酸塩を添加して、放射性ストロンチウムを凝集、固液分離する方法が提案されている。
【０００７】
しかし、これらの従来の処理方法では、吸着処理した後の廃棄物を大量に処理することができない。
また、廃水中に含まれる放射性ストロンチウムの濃度が低い場合であると、炭酸ストロンチウムの沈殿を生成することが困難であり、放射性ストロンチウムを有効に除去することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０４７２３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】東海処理施設のホームページ  http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/fukyu/mirai/2012/1 22.html
【非特許文献２】(独)物質・材料研究機構のホームページ  http://reads.nims.go.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡便な方法で、かつ廃液中に含まれる放射性ストロンチウムを効率よく除去することができる、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法を提供することである。
詳細には、廃液中に含まれる放射性ストロンチウムが低濃度であっても、放射性ストロンチウムを効率よく除去することができる、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、放射性ストロンチウムを含む廃液中に、積極的にストロンチウム塩を添加、特に非放射性のストロンチウム塩を添加して処理することで、廃液中に含まれる放射性ストロンチウムを効率よく除去することができることを見出したものである。
【００１２】
即ち、請求項１記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、放射性ストロンチウム含有廃液に、ストロンチウム塩を添加し、次いで、炭酸塩、炭酸ガス及び硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加配合して、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させ、該沈殿物を分離する工程を含むことを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１３】
請求項２記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させた後、高分子凝集剤を添加配合して該沈殿物を凝集させて、沈殿物と処理液とに分離することを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１４】
請求項３記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１または２記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、ストロンチウム塩は、塩化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム又は酢酸ストロンチウムであることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１５】
請求項４記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１乃至３いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、炭酸塩及び硫酸塩は、アルカリ金属の炭酸塩及び硫酸塩であることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１６】
請求項５記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１乃至４いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、廃液中で金属水酸化物を生成するための金属塩を添加配合して金属水酸化物を生成させ、ストロンチウムを含む沈殿物を、更に金属水酸化物とともに凝集沈殿させることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１７】
請求項６記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項５記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において、金属水酸化物を形成するための金属塩は、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムカリウムからなる群より選ばれることを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１８】
請求項７記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１乃至６いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法において得られた処理液に、更に請求項１乃至６いずれかの項記載の方法を更に１回以上実施して多段階処理することを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００１９】
請求項８記載の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、請求項１乃至７いずれかの項記載の放射性ストロンチウムを含む廃液を処理する方法において、得られたストロンチウムを含む沈殿物を酸処理してストロンチウムを溶解させ、ストロンチウムが溶解した溶液を、上記処理対象の放射性ストロンチウムを含む廃液に添加配合するストロンチウム塩の代替物として使用することを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００２０】
なお、本発明において、単に「ストロンチウム」と表記した場合には、放射性ストロンチウムと非放射性ストロンチウムの両者を表すものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、廃液中に含まれる放射性ストロンチウムが低濃度であっても、ストロンチウムを積極的に該廃液に添加配合することで、極めて良好に放射性ストロンチウムを廃液中から効率よく除去分離することが可能となるとともに、簡便な処理方法とすることができる。
放射性ストロンチウムを含む廃液に添加するストロンチウム塩の添加濃度が高いほど、放射性ストロンチウムの除去率を高くすることが可能となる。
更に本発明の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、放射性ストロンチウムを含む排水の大量処理を可能とする。
【００２２】
また、本発明の処理後に得られる処理液中の放射性ストロンチウム濃度は、文部科学省の平成１２年科学技術庁告示第５号（放射線を放出する同位元素の数量等）による排水基準を満足することができることが推認されることとなる。
更に、ストロンチウムの沈殿物を金属水酸化物で凝集沈殿させることで、ストロンチウムの沈殿物の沈降分離を速やかに実現することが可能となる。
【００２３】
特に、本発明の放射性ストロンチウムを含む処理方法を繰り替えし行って多段階処理することで、低濃度であっても、該廃液に含まれる放射性ストロンチウムの除去率を大幅に向上させることができる。
また、廃液中から分離したストロンチウムを含む沈殿物からストロンチウムを溶解させて得られた溶液を、放射性ストロンチウムを含む廃液に添加配合するストロンチウム塩の代替物として利用することで、新たなストロンチウム塩を使用する必要がなくなり、極めて経済的な処理方法となる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を以下の好適例を例示しつつ説明するが、これらに限定されるものではない。
本発明の放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法は、放射性ストロンチウム含有廃液に、ストロンチウム塩を添加し、次いで、炭酸塩、炭酸ガス及び硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加配合して、ストロンチウムを含む沈殿物を生成させ、該沈殿物を分離する工程を含むことを特徴とする、放射性ストロンチウムを含む廃液の処理方法である。
【００２５】
まず、溶解槽に放射性ストロンチウムを含有する廃液を導入し、該放射性ストロンチウム含有廃液に、ストロンチウム塩を添加配合する。これにより廃液中のストロンチウムの含量を増大させることができる。ストロンチウム塩は、特に限定されないが、好ましくは非放射性ストロンチウムの塩であり、例えば塩化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム又は酢酸ストロンチウムを好適に用いることができる。
このようにして、廃液中に含まれるストロンチウムの含量を増大させることで、後の沈殿工程により得られる沈殿物の量も増大し、結果として放射性ストロンチウムを有効に除去回収することができることとなる。
【００２６】
次いで、反応槽にて、このようにして得られた、溶解しているストロンチウム量が増大した廃液に、炭酸塩、炭酸ガス及び硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加配合して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させる。
上記炭酸塩及び硫酸塩は、望ましくは、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩及び硫酸塩を好適に用いることができ、これらを単独で又は２種以上混合して用いることができる。特に望ましくは、これらの炭酸塩や硫酸塩は予め水に溶解させて添加配合することが、ハンドリングや計量性の点から好ましい。
炭酸塩等の添加量は、廃液中に含まれるストロンチウムの理論反応量から適宜決定されるが、例えば、理論反応量の１．５倍以上の量を添加することが反応完結の点から望ましい。
【００２７】
具体的には、溶解しているストロンチウム量が増大した廃液を撹拌しながら、二酸化炭素のような炭酸ガスを導入したり、炭酸塩や硫酸塩を添加配合する。
更に、ｐＨ調整剤を添加してアルカリ条件下となるように調整して、溶解しているストロンチウムと炭酸ガス、炭酸塩や硫酸塩と、溶解しているストロンチウムとを反応させて沈殿物を形成させる。
特に炭酸ガスを用いる場合には、ｐＨが９を下回ると、生成した沈殿物が再溶解するため、アルカリ状態を保持するように調整する。
得られた当該沈殿物には放射性ストロンチウムと非放射性ストロンチウムとが含まれている。
【００２８】
ｐＨを例えば９〜１４のアルカリ状態とすることで、ストロンチウムは沈殿物として析出するため、前記反応物の溶解度が小さくなるｐＨ、好ましくは最も小さくなるｐＨに調整する。
かかるｐＨ調整のためのｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を用いることができる。
反応槽の温度は、生成された炭酸ストロンチウムや硫酸ストロンチウムの溶解度が高くならないように、可能な限り低いほうが望ましく、室温程度であれば、実用上問題はない。
【００２９】
当該液中で生成した沈殿物は、沈降したり、液中に懸濁した状態で浮遊しているものもあるので、好ましくは、これらを効率よく分離するために、当該ストロンチウムを含む沈殿物を、金属水酸化物とともに凝集沈殿させることが望ましい。
【００３０】
具体的には、炭酸塩や硫酸塩等を添加配合するとともに、廃液中で金属水酸化物を生成するための金属塩を添加配合して金属水酸化物を生成させ、ストロンチウムを含む沈殿物を、更に金属水酸化物とともに凝集沈殿させる。
廃液中で金属水酸化物を形成するための金属塩としては、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第一鉄、硝酸第二鉄、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム及び硫酸アルミニウムカリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００３１】
上記したように、廃液にｐＨ調整剤を添加するので、廃液のｐＨは９〜１２程度に調整されているため、上記金属塩を添加することにより、金属の水酸化物の沈殿が生成する。かかる金属水酸化物とともにストロンチウムを含む沈殿物を凝集沈殿させることで、沈降分離が速やかに実施されることができる。
【００３２】
更に、ストロンチウムを含む沈殿物や金属水酸化物のフロックを形成して、より有効に凝集沈殿させるために、高分子凝集剤を併用することが望ましい。例えば上記反応槽に更に高分子凝集剤を添加するか、または上記反応槽とは別の反応槽に液を送入して高分子凝集剤を添加して沈殿物を凝集させて、次いで沈殿槽にてストロンチウムを含む沈殿物と処理液とに分離する。
高分子凝集剤としては、ストロンチウム反応物を凝集沈殿させることができるものであれば、特に限定されず公知の任意の高分子凝集剤を使用することができ、例えばアニオン、カチオン、ノニオン凝集剤等を適宜選択して用いることができる。
【００３３】
沈殿槽にてストロンチウムを含有する沈殿物と処理液とを分離する手段は、特に限定されず、例えば加圧ろ過、吸引ろ過、遠心分離等のろ過手段を適用することができる。次いで、処理液はバッファ槽に送入されて、放流のために酸やアルカリを添加されてｐＨを調整し、放流される。
【００３４】
このようにして得られた処理液に、更にストロンチウム塩を添加配合して、上記処理工程を１回以上繰り返して、多段階処理することも可能である。このようにして多段階処理することで、それぞれ得られる沈殿物に、廃液中に含まれるストロンチウムが含まれることとなり、より有効に回収除去することができる。
【００３５】
また、ストロンチウムを含む沈殿物を、酸処理してストロンチウムを溶解させ、ストロンチウムが溶解した溶液を、上記処理対象の放射性ストロンチウムを含む廃液に添加配合するストロンチウム塩の代替物として使用することが可能である。
具体的には、ストロンチウムを含む沈殿物を、例えば、塩酸、硝酸、酢酸等の酸に溶解する酸処理を実施することで、ｐＨを３以下とし、沈殿物に含まれるストロンチウムを溶解させることができる。
放射性ストロンチウムを含む廃液に添加配合するストロンチウム塩の代替物として利用できることで、新たなストロンチウム塩を使用する必要がなくなり、極めて経済的な処理方法とすることができる。特に２段階目の処理により得られた沈殿物を、酸処理して用いることが添加する非放射性ストロンチウムの利用効率の点から好適である。
【００３６】
なお、廃液中に含まれる放射性ストロンチウム濃度をａとし、添加するストロンチウム塩の非放射性ストロンチウム濃度をｂとし、反応して得られた炭酸ストロンチウムや硫酸ストロンチウム平衡時のストロンチウム濃度をｃとすると、放射性ストロンチウムの除去率は、以下の式で表される。
【００３７】
【数１】
2015200505.tif 000002
【００３８】
上記式より、非放射性ストロンチウムの添加濃度が高いほど、また平衡時のストロンチウム濃度が低いほど、放射性ストロンチウムの除去率は高くなることがわかる。
【００３９】
本発明の処理方法は、放射性ストロンチウムを含有する廃液中のストロンチウムの濃度を積極的に上昇させて、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させることで、結果としてストロンチウムの一部として含まれる放射性ストロンチウムを効率よく除去されているものと十分に推認することが可能であり、放射性ストロンチウムを含む廃液から放射性ストロンチウム除去することができる極めて有効な処理方法である。
【実施例】
【００４０】
本発明を次の実施例及び試験例により説明するが、これらに限定されるものではない。
［使用原料］
（１）食塩：商品名  赤穂の塩  （株）天塩（販売）  赤穂化成（株）（製造）
（２）ストロンチウム：試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）  関東化学（株）
（３）炭酸ナトリウム：試薬  炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）  関東化学（株）  鹿１級
（４）硫酸ナトリウム：試薬  硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）  関東化学（株）  特級
（５）ポリ鉄：日鉄鉱業（株）
（６）高分子凝集剤：商品名  アコフロックＡ１５０  ＭＴアクアポリマー（株）
（７）塩酸：試薬  関東化学（株）  鹿１級
（８）純水
（９）海水
【００４１】
［擬似海水の調製］
上記食塩（赤穂の塩）を純水１Ｌに対して３５ｇの割合で溶解させたものを擬似海水とした。
【００４２】
（実施例１〜１０、比較例１）
疑似海水にストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を２００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。
次いで、硫酸ナトリウムを、下記表１に示すように、１０００ｍｇ／ｌ、２０００ｍｇ／ｌ、３０００ｍｇ／ｌ、４０００ｍｇ／ｌ添加し、２０％炭酸ナトリウム又は２０％水酸化ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。
該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
その後、Ｎｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物と濾液（処理水）とに分離した。
【００４３】
得られた各濾液（処理水）中に含まれるストロンチウムの量を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。
その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2015200505.tif 000003
【００４５】
（実施例１１〜１４）
疑似海水にストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を２００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。
次いで、硫酸ナトリウムを、下記表２に示すように、４０００ｍｇ／ｌ添加し、２０％炭酸ナトリウム又は２０％水酸化ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整した。
実施例１１及び１３については、次いで、ポリ鉄を１ｍｌ／ｌの割合で添加配合し、再度２０％炭酸ナトリウム又は２０％水酸化ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。なお、２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨを調整する場合には、再度のｐＨ調整にも２０％炭酸ナトリウムを用い、２０％水酸化ナトリウムを用いてｐＨを調整する場合には、再度のｐＨ調整にも２０％水酸化ナトリウムを用いた。
実施例１２及び１４は、ポリ鉄の添加及びｐＨ１１の再調整は行わなかった。
その後、該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
次いで、Ｎｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物と濾液（処理水）とに分離した。
【００４６】
得られた各濾液（処理水）中に含まれるストロンチウムの量を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。
その結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2015200505.tif 000004
【００４８】
（実施例１５〜１９）
放射性ストロンチウムが２０６ベクレル／ｌ含まれる海水に、ストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を、下記表３に示すように、５０〜２００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。
次いで、硫酸ナトリウムを４０００ｍｇ／ｌ添加し、２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整し、次いで、ポリ鉄を１ｍｌ／ｌの割合で添加配合し、再度２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。
その後、該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
次いで、Ｎｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物と濾液（処理水）とに分離した。
【００４９】
得られた各濾液（処理水）中に含まれるストロンチウムの量（Ｓｒ  ｍｇ／ｌ）を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。 
また、得られた各濾液（処理水）中に含まれる放射性ストロンチウムの量（９０Ｓｒ  Ｂｑ／ｌ）を、「放射性測定シリーズＮｏ．２「放射性ストロンチウム分析法」」（文科省）に従って、測定した（アロカ社製  ＬＢＣ−４３１２（低バックグラウンドα／β自動測定装置））。
その結果を表３に示す。
【００５０】
【表３】
2015200505.tif 000005
【００５１】
（実施例２０）
放射性ストロンチウムが２０６ベクレル／ｌ含まれる海水に、ストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を、２００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。
次いで、２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整し、次いで、ポリ鉄を１ｍｌ／ｌの割合で添加配合し、再度２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。
その後、該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
次いで、Ｎｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物（沈殿物―１）と濾液（処理水―１）とに分離した。
【００５２】
得られた処理水―１中に含まれるストロンチウムの量（Ｓｒ  ｍｇ／ｌ）を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。
また、得られた濾液（処理水−１）中に含まれる放射性ストロンチウムの量（９０Ｓｒ  Ｂｑ／ｌ）を、「放射性測定シリーズＮｏ．２「放射性ストロンチウム分析法」」（文科省）に従って、測定した（アロカ社製  ＬＢＣ−４３１２（低バックグラウンドα／β自動測定装置））。
その結果を表４に示す。
【００５３】
上記処理水―１に、上記処理工程を再度実施して、２段階処理した。
具体的には、処理水−１に、再度、放射性ストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を、２００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。
次いで、２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整し、次いで、ポリ鉄を１ｍｌ／ｌの割合で添加配合し、再度２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。
その後、該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
次いで、上澄液をＮｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物（沈殿物―２）と濾液（処理水―２）とに分離した。
【００５４】
得られた処理水―２中に含まれるストロンチウムの量（Ｓｒ  ｍｇ／ｌ）を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。
また、得られた各濾液（処理水）中に含まれる放射性ストロンチウムの量（９０Ｓｒ  Ｂｑ／ｌ）を、「放射性測定シリーズ  Ｎｏ．２「放射性ストロンチウム分析法」」（文科省）に従って、測定した（アロカ社製  ＬＢＣ−４３１２（低バックグラウンドα／β自動測定装置））。
その結果を表４に示す。
【００５５】
（実施例２１）
放射性ストロンチウムが２０６ベクレル／ｌ含まれる海水に、上記実施例２０で得られた沈殿物―２を添加し、更にストロンチウム塩（試薬  塩化ストロンチウム六水和物（ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ））を、１００ｍｇ／ｌの割合で添加配合した。これに、塩酸を添加配合して、ｐＨを３に調整した。
次いで、２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整し、次いで、ポリ鉄を１ｍｌ／ｌの割合で添加配合し、再度２０％炭酸ナトリウムを用いてｐＨ１１に溶液を調整して、ストロンチウムを含む沈殿物を形成させた。
その後、該各溶液に高分子凝集剤を５ｍｇ／ｌ添加して該沈殿物を凝集させ、静置した。
次いで、Ｎｏ．５Ａろ紙を用いて濾過し、ストロンチウムを含む沈殿物と濾液（処理水―３）とに分離した。
【００５６】
得られた処理水―３中に含まれるストロンチウムの量（Ｓｒ  ｍｇ／ｌ）を、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した（ＳＰＥＣＴＲＯ社製  ＣＩＲＯＳ−１２０）。
また、得られた濾液（処理水−３）中に含まれる放射性ストロンチウムの量（９０Ｓｒ  Ｂｑ／ｌ）を、「放射性測定シリーズＮｏ．２「放射性ストロンチウム分析法」」（文科省）に従って、測定した（アロカ社製  ＬＢＣ−４３１２（低バックグラウンドα／β自動測定装置））。
その結果を表４に示す。
【００５７】
【表４】
2015200505.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、放射性ストロンチウムが低濃度で含まれる廃液であっても、該廃液にストロンチウムを積極的に配合することで、簡便に効率よくストロンチウムを除去することができるため、放射性ストロンチウムを含む汚染廃液に広く適用することができるものである。