(57)【要約】【課題】衛星信号を受信可能な衛星数を把握できる電子機器及び電子時計を提供すること。【解決手段】電子機器（腕時計１）は、所定の情報を表示する表示手段２と、位置情報衛星を捕捉して、当該位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段６と、表示手段２を制御する制御手段７とを有する。この制御手段７は、受信手段６により捕捉された位置情報衛星のうち、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数を計数する衛星計数部７６と、表示衛星数を表示手段２に表示させる表示制御部７７とを有する。【選択図】図３
2015132626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を表示する表示手段と、
位置情報衛星を捕捉して、当該位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、
前記表示手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、前記衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数を計数する衛星計数部と、
前記表示衛星数を前記表示手段に表示させる表示制御部とを有し、
前記表示手段は、前記表示衛星数を指示する指針を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記表示手段は、秒針と分針と時針を備え、
前記表示衛星数を指示する指針は前記秒針である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、
前記指針は、前記表示衛星数を、０時から１１時までの各時を示す位置を指示することで指示する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記制御手段は、
時刻を計時する計時部と、
前記受信手段により１機以上の前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、前記計時部により計時されている時刻の修正を実施する第１時刻修正部と、
前記受信手段により３機以上の前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報に基づいて、前記第１時刻修正部より高精度な前記時刻の修正を実施する第２時刻修正部とを有し、
前記衛星計数部は、前記第１時刻修正部が機能する場合と、前記第２時刻修正部が機能する場合とで、前記表示衛星数の計数方法を切り替える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記位置情報と、当該位置情報により示される地域での標準時に対する時差とが関連付けられた記憶部を有し、
前記第２時刻修正部は、前記位置情報に基づいて前記記憶部から取得される時差と前記時刻情報とに基づいて、前記時刻の修正を実施する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の電子機器において、
前記第１時刻修正部が機能する場合、前記衛星計数部は、
捕捉された前記位置情報衛星の数である捕捉衛星数が０であると、前記表示衛星数を０とし、
前記捕捉衛星数が１以上であると、前記表示衛星数を１とする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の電子機器において、
前記第２時刻修正部が機能する場合、前記衛星計数部は、
前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星の数である捕捉衛星数が０以上３以下であると、当該捕捉衛星数に応じた数を前記表示衛星数とし、
前記捕捉衛星数が４以上であると、前記表示衛星数を４とする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信し、当該時刻情報に基づいて時刻を修正する電子時計であって、
所定の情報を表示する表示手段と、
前記位置情報衛星を捕捉して、当該位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信手段と、
前記表示手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、前記衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数を計数する衛星計数部と、
前記表示衛星数を前記表示手段に表示させる表示制御部とを有し、
前記表示手段は、前記表示衛星数を指示する指針を備える  ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から衛星信号を受信する電子機器及び電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回するＧＰＳ衛星が用いられている。これらＧＰＳ衛星には、原子時計が設けられており、当該ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
このため、ＧＰＳ衛星から衛星信号（航法メッセージ）を受信して、当該衛星信号に含まれる時刻情報を取得し、当該時刻情報に基づいて内部時刻を修正する時刻修正時計が提案されている。
【０００３】
ここで、ＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する場合、受信装置の場所によって衛星信号の受信レベルが変化する。このため、受信状態が良好な場所であるか否かを判断するために、使用者が当該受信レベルを把握できることが好ましい。
このような受信レベルを表示する装置として、各ＧＰＳ衛星の受信レベルを棒グラフ状に表示するカーナビゲーション装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０７３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の構成では、各ＧＰＳ衛星の受信レベルをそれぞれ表示するため、ＧＰＳの仕組みを理解している人では衛星信号の受信状況を把握できる。しかしながら、一般的な使用者では当該受信状況を把握しづらいという問題がある。このため、一般的な使用者であっても、受信状態を簡易に把握できる構成が要望されていた。
【０００６】
本発明の目的は、衛星信号を受信可能な衛星数を把握できる電子機器及び電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明の電子機器は、所定の情報を表示する表示手段と、位置情報衛星を捕捉して、当該位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段と、前記表示手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、前記衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数を計数する衛星計数部と、前記表示衛星数を前記表示手段に表示させる表示制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として衛星計数部により計数された表示衛星数が、表示手段に表示される。これによれば、捕捉された位置情報衛星ごとに、受信される衛星信号の信号強度（受信レベル）がそれぞれ表示される場合に比べ、当該衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより簡易に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより簡易に把握できる。
また、このような構成によれば、それぞれの位置情報衛星の受信強度をそれぞれ表示する必要がないので、情報の表示形式及び表示領域が限られた腕時計等の携帯型電子機器においても、表示衛星数を表示できる。
【０００９】
本発明では、前記制御手段は、時刻を計時する計時部と、前記受信手段により１機以上の前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、前記計時部により計時されている時刻の修正を実施する第１時刻修正部と、前記受信手段により３機以上の前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報に基づいて、前記第１時刻修正部より高精度な前記時刻の修正を実施する第２時刻修正部とを有し、前記衛星計数部は、前記第１時刻修正部が機能する場合と、前記第２時刻修正部が機能する場合とで、前記表示衛星数の計数方法を切り替えることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、衛星計数部は、１機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信させる第１時刻修正部が機能する場合と、３機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信させる第２時刻修正部が機能する場合とで、表示衛星数の計数方法を切り替える。これによれば、それぞれの時刻修正部による時刻修正に必要な位置情報衛星の数を適切に計数でき、これにより、より正確な表示衛星数を計数できる。従って、表示された表示衛星数を確認することで、使用者が第１時刻修正部及び第２時刻修正部による時刻修正が適切に行われるか否かを把握できる。
【００１１】
本発明では、前記制御手段は、前記位置情報と、当該位置情報により示される地域での標準時に対する時差とが関連付けられた記憶部を有し、前記第２時刻修正部は、前記位置情報に基づいて前記記憶部から取得される時差と前記時刻情報とに基づいて、前記時刻の修正を実施することが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、第２時刻修正部は、３機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信させ、当該衛星信号に基づいて現在位置を特定する。そして、当該第２時刻修正部は、現在位置での標準時に対する時差を記憶部から取得し、当該時差と衛星信号から取得された時刻情報とに基づいて、計時部により計時されている時刻を修正する。これによれば、時差が異なる地域を移動する場合でも、計時部により計時されている時刻を、電子機器が位置する地域に応じて確実に修正できる。従って、電子機器の利便性を向上できる。
【００１３】
本発明では、前記第１時刻修正部が機能する場合、前記衛星計数部は、捕捉された前記位置情報衛星の数である捕捉衛星数が０であると、前記表示衛星数を０とし、前記捕捉衛星数が１以上であると、前記表示衛星数を１とすることが好ましい。
【００１４】
ここで、第１時刻修正部が機能する場合、使用者は、衛星信号を受信可能な位置情報衛星が０機であるのか、１機以上であるのかを把握できれば、時刻修正を実施できるか否かを把握できる。
このため、本発明では、衛星計数部が、捕捉衛星数が０であると表示衛星数を０とし、当該捕捉衛星数が１以上であると表示衛星数を１とする。これによれば、当該表示衛星数が表示されることで、使用者は、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより簡易に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより簡易に把握できる。
【００１５】
本発明では、前記第２時刻修正部が機能する場合、前記衛星計数部は、前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星の数である捕捉衛星数が０以上３以下であると、当該捕捉衛星数に応じた数を前記表示衛星数とし、前記捕捉衛星数が４以上であると、前記表示衛星数を４とすることが好ましい。
【００１６】
ここで、第２時刻修正部が機能する場合、使用者は、衛星信号を受信可能な位置情報衛星が３機未満であるのか、３機以上であるのかを把握できれば、当該時刻の修正を実施できるか否かを把握できる。また、より適切に時刻の修正を行うためには、４機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信する必要があるが、当該衛星信号を受信可能な位置情報衛星が４機以上ある場合、表示衛星数が４以上であることを把握できれば、使用者は、当該時刻の修正を実施できることを把握できる。
このため、本発明では、衛星計数部が、捕捉衛星数が０以上３以下であれば、当該捕捉衛星数に応じた数を表示衛星数とし、捕捉衛星数が４以上であれば表示衛星数を４とする。これによれば、前述の第１時刻修正部が機能する場合と同様に、表示衛星数が簡略化して表示されるので、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより簡易に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより簡易に把握できる。
【００１７】
或いは、本発明では、前記衛星計数部は、前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、受信される前記衛星信号の信号強度が所定の閾値以上の位置情報衛星の数を、前記表示衛星数として計数し、前記所定の閾値は、前記第１時刻修正部が機能する場合より、前記第２時刻修正部が機能する場合の方が高いことが好ましい。
【００１８】
ここで、捕捉された位置情報衛星には、受信される衛星信号の信号強度が低く、ノイズ等の影響により衛星信号を適切に受信できない位置情報衛星も含まれる場合がある。
これに対し、本発明では、衛星計数部は、信号強度が所定の閾値以上の衛星信号が受信される位置情報衛星の数を表示衛星数として計数し、表示制御部が、当該表示衛星数を表示させる。これによれば、有効な衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより適切に表示できる。従って、衛星信号の受信状態をより適切に把握できる。
【００１９】
また、第１時刻修正部が機能する場合の閾値より、第２時刻修正部が機能する場合の閾値の方が高い。これは、第１時刻修正部が機能する場合には、１機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信できればよいので、衛星信号を適切に受信できる確率が高いが、第２時刻修正部が機能する場合には、３機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信する必要があり、衛星信号を適切に受信できる確率が前者の場合より下がるので、表示衛星数の計数に際して、信号強度をより厳密に判定する必要があるためである。このため、第１時刻修正部が機能する場合の閾値に比べ、第２時刻修正部が機能する場合の閾値を高く設定し、表示衛星数の計数方法を厳しくすることにより、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより正確に表示でき、第２時刻修正部による時刻の修正を適切に行えるか否かを、使用者がより適切に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより適切に把握できる。
【００２０】
或いは、本発明では、前記衛星計数部は、前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、受信された前記衛星信号の信号強度が所定の閾値以上の位置情報衛星の数を、前記表示衛星数として計数し、前記所定の閾値は、捕捉された前記位置情報衛星の数に応じて調整されることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、前述のように、受信された衛星信号の信号強度と比較される閾値を設定し、衛星信号を適切に受信できない位置情報衛星を計数しないことで、衛星信号を適切に受信可能な位置情報衛星をより正確に計数でき、衛星信号の受信状態をより適切に把握できる。
また、当該閾値は、捕捉された位置情報衛星の数に応じて調整される。これによれば、例えば、電子機器の機能（例えば、前述の時刻修正）に必要な数の位置情報衛星が捕捉された際に、衛星信号を適切に受信可能な位置情報衛星の計数条件が厳しくなるように閾値を調整することで、当該必要な数の位置情報衛星から衛星信号を確実に受信できるか否かを判定できるようになる。従って、当該計数条件に合わせて計数された表示衛星数が表示されることで、電子機器の機能が適切に実施可能か否かを把握できる。
【００２２】
本発明では、前記所定の閾値は、捕捉された前記位置情報衛星の数が０以上３以下である場合より、当該位置情報衛星の数が４以上である場合の方が高いことが好ましい。
ここで、前述のように、第２時刻修正部を有する電子機器では、３機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信する必要があり、現在位置をより高精度に算出するためには、４機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信する必要がある。しかしながら、捕捉された位置情報衛星の中には、信号強度が低い等、衛星信号を適切に受信できない位置情報衛星が含まれる場合がある。このため、４機以上の位置情報衛星から衛星信号を受信する場合には、信号強度が比較的高い衛星信号を位置情報衛星から受信する必要がある。
これに対し、本発明では、捕捉された位置情報衛星の数が４以上の場合には、０以上３以下の場合に比べて閾値が高く設定される。これによれば、４機以上の位置情報衛星から衛星信号を適切に受信可能か否かを正確に判定できる。従って、電子機器の機能が適切に実施可能か否かをより適切に把握できる。
【００２３】
或いは、本発明では、前記所定の閾値は、捕捉された前記位置情報衛星の数が４以上で、かつ、４より大きい整数値以下の範囲内の場合の方が、当該範囲外の場合より高いことが好ましい。
本発明によれば、捕捉された位置情報衛星の数が上記範囲内の場合に、当該範囲外の場合に比べて、各位置情報衛星から衛星信号を適切に受信可能か否かを正確に判定できる。
従って、電子機器の機能が適切に実施可能か否かをより正確に把握できる。
【００２４】
或いは、本発明では、前記衛星計数部は、捕捉された前記位置情報衛星の数から所定値減算した数を、前記表示衛星数として計数することが好ましい。
ここで、前述のように、捕捉された位置情報衛星には、衛星信号を適切に受信できない位置情報衛星が含まれる場合がある。このため、当該位置情報衛星が存在することを想定し、衛星計数部は、捕捉された位置情報衛星の数から所定値減算した数を表示衛星数とする。これによれば、衛星信号を適切に受信できないと想定される位置情報衛星の数を減算することにより、衛星信号を適切に受信できる確率の高い衛星数を表示衛星数として簡易に計数できる。従って、衛星計数部は、複雑な計数処理を実施しなくてもよいので、当該衛星計数部の処理負担を軽減でき、消費電力を低減できる。
【００２５】
本発明では、前記衛星計数部は、捕捉された前記位置情報衛星の数が４以上で、かつ、４より大きい整数値以下の範囲内の場合に、当該位置情報衛星の数から前記所定値減算した数を、前記表示衛星数として計数することが好ましい。
本発明によれば、閾値を設定する前述の場合と同様に、捕捉された位置情報衛星の数が上記範囲内の場合に、当該範囲外の場合に比べて、各位置情報衛星から衛星信号を適切に受信可能か否かを正確に判定できる。従って、電子機器の機能が適切に実施可能か否かをより正確に把握できる。
【００２６】
本発明では、前記整数値は５であることが好ましい。
ここで、位置情報衛星から衛星信号を受信し、当該衛星信号から位置情報を取得して現在位置を算出するためには、３機以上の位置情報衛星から当該位置情報を取得する必要がある。また、高度を加えた現在位置を算出するためには、４機以上の位置情報衛星から位置情報を取得する必要がある。しかしながら、前述のように、衛星信号の受信強度が低かったり、ノイズの影響を受ける場合があるため、捕捉された位置情報衛星の数が３及び４であっても、各位置情報衛星から衛星信号を適切に受信できるとは限らない。一方、捕捉された位置情報衛星の数が十分に多い場合（例えば６以上）には、３機又は４機の位置情報衛星から衛星信号を適切に受信できる確率が高い。
【００２７】
このため、本発明では、捕捉された位置情報衛星に、衛星信号を適切に受信できない位置情報衛星が含まれることを考慮して、捕捉された位置情報衛星の数が４以上５以下の場合に、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数の計数条件を厳しくする。これによれば、現在位置の算出に際して必要な数の位置情報衛星から衛星信号を適切に受信できるか否かを、より正確に評価できる。従って、電子機器の機能が適切に実施可能か否かをより一層正確に把握できる。
【００２８】
また、本発明の電子時計は、時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信し、当該時刻情報に基づいて時刻を修正する電子時計であって、所定の情報を表示する表示手段と、前記位置情報衛星を捕捉して、当該位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信手段と、前記表示手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記受信手段により捕捉された前記位置情報衛星のうち、前記衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数として表示される表示衛星数を計数する衛星計数部と、前記表示衛星数を前記表示手段に表示させる表示制御部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、前述の電子機器と同様の効果を奏することができ、表示領域の限られた電子時計においても、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数を、使用者が簡易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る腕時計の構成及び使用態様を示す模式図。
【図２】前記第１実施形態における腕時計の回路構成を示すブロック図。
【図３】前記第１実施形態における腕時計の機能を示すブロック図。
【図４】前記第１実施形態における捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図。
【図５】前記第１実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図６】前記第１実施形態における衛星計数処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る腕時計での捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図。
【図８】前記第２実施形態における衛星計数処理を示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施形態に係る腕時計での捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図。
【図１０】前記第３実施形態における衛星計数処理を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る腕時計での捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図。
【図１２】前記第４実施形態における衛星計数処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る腕時計での捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図。
【図１４】前記第５実施形態における衛星計数処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る腕時計１の構成及び使用態様を示す模式図である。
本実施形態に係る腕時計１は、ＧＰＳ時刻修正機能付き電子時計である。すなわち、腕時計１は、図１に示すように、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星ＳＬから、時刻情報及び位置情報を含む衛星信号（ＧＰＳ信号）を受信し、当該時刻情報及び位置情報に基づいて、内部で計時している内部時刻情報を修正したり、現在位置を表示する電子機器である。
なお、ＧＰＳ衛星ＳＬは、本発明における位置情報衛星の一例であり、図１においては４機のＧＰＳ衛星ＳＬを図示している。しかしながら、現在は約３０個のＧＰＳ衛星ＳＬが周回しており、屋外であれば常時８〜１１機のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信が可能である。
【００３１】
このような腕時計１は、表示手段２及び操作手段３を備える。
表示手段２は、腕時計１の各種情報を表示する。この表示手段２は、文字板２１及び指針２２と、当該指針２２を駆動させるステップモーター（図示省略）と、当該文字板２１の一部に形成された開口部から露出するディスプレイ２３とを有する。
文字板２１及び指針２２は、例えば、内部時刻情報により示される時刻を表示する。これらのうち、指針２２は、秒針、分針及び時針を備えて構成され、これら各針は、ステップモーターにより歯車を介して駆動される。
ディスプレイ２３は、本実施形態では液晶パネルにより構成され、後述する制御手段７の制御の下、前述の衛星信号に含まれる位置情報に基づいて算出された現在位置や、所定のメッセージを表示する。
操作手段３は、ボタン３１及びリュウズ３２を有し、これらボタン３１及びリュウズ３２が操作されることにより、腕時計１は、多様な機能を実行する。
【００３２】
［腕時計の回路構成］
図２は、腕時計１の回路構成を示すブロック図である。
腕時計１は、前述の表示手段２及び操作手段３の他、図２に示すように、電源手段４、発電手段５、受信手段６及び制御手段７を有し、これらはバスにより互いに接続されている。
電源手段４は、二次電池（以下、電池と略す場合がある）を備えて構成されている。
発電手段５は、詳しい図示を省略するが、文字板２１の表面側又は裏面側に配置されるソーラーパネルを備え、当該ソーラーパネルに光が入射されることで発生した電力を電源手段４に供給して、当該電源手段４の電池を充電する。
【００３３】
受信手段６は、腕時計１の内部に設けられたアンテナＡＴを有し、後述する制御手段７の制御の下、当該アンテナＡＴを介して衛星信号を受信し、当該衛星信号から時刻情報及び位置情報等を取得するモジュールである。
なお、アンテナＡＴは、本実施形態では、複数のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号を受信可能なパッチアンテナにより構成されているが、これに限らず、フィルムアンテナ等の他の構成のアンテナを採用してもよい。
【００３４】
［制御手段の構成］
図３は、制御手段７の機能を示すブロック図である。
制御手段７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の回路素子が実装された回路基板として構成されており、腕時計１の動作を制御する。この制御手段７は、図３に示すように、ＲＯＭ及びＲＡＭにより構成される記憶部７１を有する他、ＣＰＵが当該ＲＯＭに記録されたプログラム等を実行することにより、計時部７２、条件判定部７３、第１時刻修正部７４、第２時刻修正部７５、衛星計数部７６及び表示制御部７７として示される各機能を実現する。
【００３５】
記憶部７１は、制御手段７による腕時計１の動作制御に必要な各種プログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶部７１は、第１時刻修正部７４及び第２時刻修正部７５による時刻修正のための時刻修正プログラムを記憶している。また、記憶部７１は、当該時刻修正に要するデータとして、位置情報と、タイムゾーンとが関連付けられたテーブルを記憶している。このタイムゾーンは、緯度及び経度に応じて世界地図を複数の地域に区分したものであり、当該各ブロックには標準時に対する時差が設定されている。このため、当該テーブルから、位置情報により特定される地域での標準時に対する時差を取得できる。
【００３６】
計時部７２は、前述の記憶部７１を利用して、時刻（以下、内部時刻という場合がある）を計時する。このため、当該記憶部７１には、内部時刻を示す内部時刻情報が記憶される。
条件判定部７３は、操作手段３に対して使用者による操作が行われたか否かを判定する。そして、使用者による操作が行われたと判定した際には、条件判定部７３は、当該操作が測時モードでの時刻修正を行うための操作であるのか、測位モードでの時刻修正を行うための操作であるのかを判定する。
【００３７】
この条件判定部７３により、測時モードでの時刻修正を行う操作であると判定された場合には、第１時刻修正部７４が機能する。
ここで、測時モードとは、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、内部時刻を修正するモードである。
このため、第１時刻修正部７４は、まず、受信手段６を制御して、当該受信手段６に少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信させる。そして、当該第１時刻修正部７４は、当該衛星信号に含まれる時刻情報（例えば、Ｚカウントデータ）に基づいて、内部時刻を修正する。
【００３８】
一方、条件判定部７３により、測位モードでの時刻修正を行う操作であると判定された場合には、第２時刻修正部７５が機能する。
ここで、測位モードとは、３機以上（好ましくは４機以上）のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報に基づいて、内部時刻を修正するモードであり、前述の測時モードよりも高精度な時刻修正を行うことができるモードである。
【００３９】
このため、第２時刻修正部７５は、まず、受信手段６を制御して、当該受信手段６に３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信させる。そして、当該第２時刻修正部７５は、当該衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて現在位置を算出する。この後、第２時刻修正部７５は、前述の記憶部７１を参照して、現在位置に応じた地域での標準時に対する時差を取得し、取得された時差及び時刻情報に基づいて内部時刻を修正する。
【００４０】
衛星計数部７６は、第１時刻修正部７４又は第２時刻修正部７５が機能する際に、受信手段６により捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として表示される表示衛星数を計数する。この際、衛星計数部７６は、前述の第１時刻修正部７４が機能する場合と、第２時刻修正部７５が機能する場合とで、当該表示衛星数の計数方法を切り替える。
【００４１】
具体的に、第１時刻修正部７４が機能する場合で、かつ、受信手段６により捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬの数（以下、補足衛星数という場合がある）が０である場合には、衛星計数部７６は、表示衛星数を０とする。また、第１時刻修正部７４が機能する場合で、捕捉衛星数が１以上である場合には、衛星計数部７６は、表示衛星数を１とする。
これは、測時モードでの時刻修正の場合には、１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号を受信できれば、当該時刻修正を実施可能であるためであり、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数が０か１かを使用者が把握できれば、測時モードでの時刻修正を実行可能な環境に腕時計１があることを使用者が容易に認識できるためである。
【００４２】
一方、第２時刻修正部７５が機能する場合で、かつ、捕捉衛星数が０以上３以下である場合には、衛星計数部７６は、表示衛星数を当該捕捉衛星数に応じた値（すなわち、０、１、２又は３）とする。また、第２時刻修正部７５が機能する場合で、捕捉衛星数が４以上の場合には、衛星計数部７６は、表示衛星数を４とする。
これは、第２時刻修正部７５が機能する場合には、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信が必要であるためであり、測位モードでの時刻修正を実行可能な環境に腕時計１があるか否かを使用者が把握できるようにするためである。
また、捕捉衛星数が４機以上であっても表示衛星数を４機とするのは、４機のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できれば、より詳細な現在位置の取得及び時刻の修正を実行可能であるので、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬが４機であることを把握できれば、使用者が測位モードでの時刻修正を適切に実行可能な環境に腕時計１があることを認識できるためである。
【００４３】
図４は、捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図である。なお、図４においては、受信手段６により捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の信号強度を３種類の点線と、一点鎖線と、二点鎖線とにより示しているが、これらの線が途切れている期間は、対応するＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信できなかった期間を示している。以下の図７、図９、図１１及び図１３においても同様である。
このような衛星計数部７６は、例えば、以下のように表示衛星数を計数する。
図４に示す期間ｔ１では、捕捉衛星数は４である。このため、衛星計数部７６は、測時モード（第１時刻修正部７４が機能する場合）では表示衛星数を１とし、測位モード（第２時刻修正部７５が機能する場合）では表示衛星数を４とする。
【００４４】
期間ｔ２及び期間ｔ３では、捕捉衛星数はそれぞれ０及び１である。このため、衛星計数部７６は、測時モード及び測位モードのそれぞれの場合で表示衛星数をそれぞれ０及び１とする。
期間ｔ４では、捕捉衛星数は２である。このため、衛星計数部７６は、測時モードでは表示衛星数を１とし、測位モードでは表示衛星数を２とする。
期間ｔ５では、捕捉衛星数は３である。このため、衛星計数部７６は、測時モードでは表示衛星数を１とし、測位モードでは表示衛星数を３とする。
期間ｔ６及び期間ｔ７では、捕捉衛星数はそれぞれ５である。このため、衛星計数部７６は、測時モードでは表示衛星数を１とし、測位モードでは表示衛星数を４とする。
期間ｔ８では、捕捉衛星数は３である。このため、衛星計数部７６は、測時モードでは表示衛星数を１とし、測位モードでは表示衛星数を３とする。
このように、衛星計数部７６は、時刻修正のモードに応じて表示衛星数の計数方法を切り替える。
【００４５】
表示制御部７７は、表示手段２を制御して、内部時刻を表示させる。この他、表示制御部７７は、操作手段３に対する使用者の操作に応じて、前述の測時モード又は測位モードでの時刻修正が行われる際に、衛星計数部７６により計数された表示衛星数を表示手段２に表示させる。
このような表示手段２による表示衛星数の表示は、本実施形態では、指針２２を構成する秒針により行われる。このため、例えば、表示衛星数が０である場合には、当該秒針は「０時（１２時）」の位置を示し、表示衛星数が４である場合には、当該秒針は「４時」の位置を示す。前述のように、屋外であれば８〜１１機のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号を受信可能であるため、このような秒針による表示衛星数の表示を問題なく実施できる。
【００４６】
なお、このような秒針を用いた表示衛星数の表示に限らず、ディスプレイ２３による表示を行ってもよい。この場合、時刻修正のモードも合わせて表示すれば、使用者が現在のモード及び受信状態をより把握しやすくすることができる。この他、表示手段２が小時計を有する場合には、当該小時計による表示を行ってもよい。
更に、表示制御部７７は、衛星信号を適切に受信できなかった場合等、時刻修正を実施できなかった場合には、ディスプレイ２３により、時刻修正に失敗した旨のメッセージを表示させる。
【００４７】
［時刻修正処理］
図５は、制御手段７により実行される時刻修正処理を示すフローチャートである。
腕時計１は、時刻を修正するための操作が操作手段３に対して行われると、図５に示す時刻修正処理を実行する。
この時刻修正処理では、まず、条件判定部７３が、当該使用者の操作に基づいて、時刻修正のモードを取得する（ステップＳＡ１）。すなわち、条件判定部７３は、当該操作が測時モードでの時刻修正を行う第１時刻修正部７４を機能させる操作であるのか、測位モードでの時刻修正を実行う第２時刻修正部７５を機能させる操作であるのかを判定し、この判定結果に基づいて、第１時刻修正部７４及び第２時刻修正部７５のいずれかを機能させる。
【００４８】
このステップＳＡ１で取得されたモードに応じた時刻修正部（第１時刻修正部７４又は第２時刻修正部７５）は、受信手段６を制御して、ＧＰＳ衛星ＳＬを捕捉させる（ステップＳＡ２）。
この後、衛星計数部７６が、捕捉衛星数を算出し（ステップＳＡ３）、衛星計数処理ＳＢを実行する。
【００４９】
図６は、衛星計数処理ＳＢを示すフローチャートである。
図６に示すように、衛星計数処理ＳＢでは、衛星計数部７６は、実行されているモードが測時モードであるか否か、すなわち、第１時刻修正部７４が機能しているか否かを判定する（ステップＳＢ１）。
ここで、当該モードが測時モードである（第１時刻修正部７４が機能している）と判定すると、衛星計数部７６は、ステップＳＡ３で算出された捕捉衛星数が０であるか否かを判定する（ステップＳＢ２）。
そして、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が０であると判定すると、表示衛星数を０とし（ステップＳＢ３）、捕捉衛星数が０でない（１以上である）と判定すると、表示衛星数を１とする（ステップＳＢ４）。この後、衛星計数部７６は、衛星計数処理ＳＢを終了する。
【００５０】
一方、ステップＳＢ１での判定処理にて、実行されているモードが測位モードである（第２時刻修正部７５が機能している）と判定すると、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が０以上３以下であるか否かを判定する（ステップＳＢ５）。
そして、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が０以上３以下であると判定すると、表示衛星数を捕捉衛星数とし（ステップＳＢ６）、捕捉衛星数が０以上３以下でない（４以上である）と判定すると、表示衛星数を４とする（ステップＳＢ７）。この後、衛星計数部７６は、衛星計数処理ＳＢを終了する。
【００５１】
図５に戻り、衛星計数処理ＳＢが終了すると、表示制御部７７が、設定された表示衛星数を表示手段２に表示させる（ステップＳＡ４）。
そして、ステップＳＡ１で取得されたモードに応じた時刻修正部が、衛星信号の受信を完了できたか否かを判定する（ステップＳＡ５）。具体的に、第１時刻修正部７４が機能している場合には、当該第１時刻修正部７４が、１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できたか否かを判定し、また、第２時刻修正部７５が機能している場合には、当該第２時刻修正部７５が３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できたか否かを判定する。
【００５２】
ここで、衛星信号の受信を完了できなかったと判定された場合には、表示制御部７７が、衛星信号を受信できなかった旨のメッセージを表示手段２に表示させる（ステップＳＡ６）。なお、当該メッセージは、ディスプレイ２３により表示されてもよく、指針２２が所定の位置を示すことにより表示するように構成してもよい。
一方、衛星信号の受信が完了できたと判定された場合には、時刻修正部が内部時刻を修正する（ステップＳＡ７）。すなわち、第１時刻修正部７４が機能している場合には、受信された衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて内部時刻を修正する。また、第２時刻修正部７５が機能している場合には、衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報、並びに、当該位置情報に応じた現在位置での標準時に対する時差に基づいて内部時刻を修正する。
これらステップＳＡ６又はステップＳＡ７の終了の後、制御手段７は、時刻修正処理を終了する。
【００５３】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る腕時計１によれば、以下の効果を奏することができる。
衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として衛星計数部７６により計数された表示衛星数が、表示制御部７７及び表示手段２により表示される。これによれば、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬごとに衛星信号の信号強度をそれぞれ表示する場合に比べ、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数をより簡易に把握できる。従って、衛星信号の受信状態を簡易に把握できる。
また、表示衛星数は、指針２２により表示されるので、情報の表示形式及び表示領域が限られた腕時計１においても、表示衛星数の表示を実現できる。
【００５４】
衛星計数部７６は、１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信を要する第１時刻修正部７４が機能する場合と、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信を要する第２時刻修正部７５が機能する場合とで、表示衛星数の計数方法を切り替える。これによれば、各時刻修正部７４，７５による時刻修正に必要な位置情報衛星の数を適切に計数でき、より正確な表示衛星数を計数できる。従って、表示された表示衛星数を確認することで、使用者が第１時刻修正部７４及び第２時刻修正部７５による時刻修正が適切に行われるか否かを把握できる。
【００５５】
第２時刻修正部７５は、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信手段６に受信させ、当該衛星信号に含まれる位置情報に基づいて、現在位置を特定する。そして、当該現在位置での標準時に対する時差を記憶部７１から取得し、当該時差と衛星信号に含まれる時刻情報とに基づいて内部時刻を修正する。これによれば、時差が異なる地域を移動する場合でも、腕時計１が位置する地域に応じて内部時刻を適切かつ確実に修正できる。従って、腕時計１の利便性を向上できる。
【００５６】
衛星計数部７６は、第１時刻修正部７４が機能する場合（測時モードの場合）には、捕捉衛星数が０であれば表示衛星数を０とし、当該捕捉衛星数が１以上であれば表示衛星数を１とする。これによれば、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数をより容易に把握でき、衛星信号の受信状態をより簡易に把握できる。この他、測時モードでは、１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号により時刻を修正できるので、当該測時モードでの時刻修正が実施可能か否かを容易に把握できる。
【００５７】
衛星計数部７６は、第２時刻修正部７５が機能する場合（測位モードの場合）には、捕捉衛星数が０以上３以下であれば、表示衛星数を当該捕捉衛星数とし、捕捉衛星数が４機以上であれば表示衛星数を４とする。これによれば、前述の第１時刻修正部７４が機能する場合と同様に、表示衛星数が簡略化して表示されるので、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数を容易に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより簡易に把握できる。この他、測位モードでは、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信を要するので、当該測位モードでの時刻修正が実施可能か否かを容易に把握できる。
【００５８】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る腕時計は、前述の腕時計１と同様の構成・BR>Yび機能を有するが、本実施形態に係る腕時計と、腕時計１とは、衛星計数部７６による表示衛星数の計数方法が相違する。具体的に、本実施形態に係る腕時計は、時刻修正の際に実行されるモードに応じて受信強度の閾値を調整し、当該閾値以上の受信強度の衛星信号を送信するＧＰＳ衛星数を表示衛星数とする点で、腕時計１と相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態に係る腕時計は、衛星計数部７６の機能が異なる他は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有する。
この衛星計数部７６は、本実施形態においては、受信手段６により捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、当該ＧＰＳ衛星ＳＬから受信される衛星信号の信号強度が所定の閾値以上の衛星信号を送信するＧＰＳ衛星ＳＬの数を、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として表示される表示衛星数として計数する。この際、衛星計数部７６は、前述の第１時刻修正部７４が機能する場合と、第２時刻修正部７５が機能する場合とで、上記閾値を切り替える。具体的に、衛星計数部７６は、第１時刻修正部７４が機能する場合にはＳＮ比３０の第１閾値を閾値として設定し、第２時刻修正部７５が機能する場合には、第１閾値より高いＳＮ比３５の第２閾値を閾値として設定する。
【００６０】
図７は、捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図である。
このような衛星計数部７６は、例えば、以下のように表示衛星数を計数する。
図７に示す期間ｔ１では、捕捉衛星数は４であるが、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬのうち、第１閾値以上の衛星信号が受信されるＧＰＳ衛星ＳＬの数は４であり、第２閾値以上の衛星信号が受信されるＧＰＳ衛星ＳＬの数は３である。このため、衛星計数部７６は、測時モード（第１時刻修正部７４が機能する場合）及び測位モード（第２時刻修正部７５が機能する場合）での表示衛星数をそれぞれ４及び３とする。
【００６１】
期間ｔ２では、捕捉衛星数は１であるが、第１閾値及び第２閾値以上の信号強度の衛星信号を送信するＧＰＳ衛星ＳＬがない。このため、衛星計数部７６は、測時モード及び測位モードでの表示衛星数をそれぞれ０とする。
期間ｔ３では、捕捉衛星数が０であるため、衛星計数部７６は表示衛星数を０とする。
期間ｔ４では、捕捉衛星数は２であるが、第１閾値及び第２閾値以上の信号強度の衛星信号が受信されるＧＰＳ衛星ＳＬの数は、それぞれ２及び１である。このため、衛星計数部７６は、測時モード及び測位モードでの表示衛星数をそれぞれ２及び１とする。
【００６２】
期間ｔ５では、捕捉衛星数は４であるが、第１閾値及び第２閾値以上の信号強度の衛星信号が受信されるＧＰＳ衛星ＳＬの数は、それぞれ３及び２である。このため、衛星計数部７６は、測時モード及び測位モードでの表示衛星数をそれぞれ３及び２とする。
期間ｔ６〜ｔ８においても、衛星計数部７６により、同様に表示衛星数が計数される。
このようにして衛星計数部７６により計数された表示衛星数は、表示制御部７７及び表示手段２により表示される。
【００６３】
図８は、衛星計数処理ＳＣを示すフローチャートである。
本実施形態に係る腕時計では、前述の時刻修正処理において、衛星計数処理ＳＢに代えて衛星計数処理ＳＣを実行する。
この衛星計数処理ＳＣでは、図８に示すように、まず、衛星計数部７６が、実行されているモードが測時モードであるか否か、すなわち、第１時刻修正部７４が機能しているか否かを判定する（ステップＳＣ１）。
【００６４】
ここで、実行されているモードが測時モードである（第１時刻修正部７４が機能している）と判定すると、衛星計数部７６は、前述の閾値に第１閾値を設定する（ステップＳＣ２）。
一方、実行されているモードが測位モードである（第２時刻修正部７５が機能している）と判定すると、衛星計数部７６は、前述の閾値に第２閾値を設定する（ステップＳＣ３）。
これらステップＳＣ２又はステップＳＣ３の後、衛星計数部７６は、前述の計数方法で、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、信号強度が第１閾値又は第２閾値以上の衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を計数して、当該ＧＰＳ衛星の数を表示衛星数とする（ステップＳＣ４）。これにより、衛星計数処理ＳＣが終了する。
そして、当該表示衛星数は、時刻修正処理のステップＳＡ４にて表示される。
【００６５】
以上説明した本実施形態に係る腕時計によれば、前述の腕時計１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
衛星計数部７６は、受信された衛星信号の信号強度が第１閾値又は第２閾値以上のＧＰＳ衛星ＳＬの数を表示衛星数として計数し、表示制御部７７が、当該表示衛星数を表示する。これによれば、有効な衛星信号を受信可能な衛星数をより適切に計数及び表示でき、衛星信号の受信状態をより適切に把握できる。
【００６６】
また、第１時刻修正部７４が機能する場合の第１閾値より、第２時刻修正部７５が機能する場合の第２閾値の方がＳＮ比は高い。これは、第１時刻修正部７４による時刻修正では、１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信できればよいので、適切な衛星信号を受信できる確率が高いが、第２時刻修正部７５による時刻修正では、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信する必要があり、適切に衛星信号を受信できる確率が前者の場合より下がるので、表示衛星数の計数に際して、信号強度をより厳密に判定する必要があるためである。このため、第１時刻修正部７４が機能する場合に比べ、第２時刻修正部７５が機能する場合の閾値を高くして、表示衛星数の計数方法を厳しくすることにより、衛星信号を受信可能な位置情報衛星の数をより正確に表示でき、当該第２時刻修正部７５による時刻修正が適切に行えるか否かを、使用者がより適切に把握できる。従って、衛星信号の受信状態をより適切に把握でき、腕時計１の利便性をより向上できる。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る腕時計は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有するが、本実施形態に係る腕時計と、腕時計１とは、衛星計数部７６による表示衛星数の計数方法が相違する。すなわち、本実施形態に係る腕時計は、衛星信号の信号強度と比較される閾値を捕捉衛星数に応じて調整する点で、腕時計１と相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係る腕時計は、衛星計数部７６の機能が異なる他は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有する。
この衛星計数部７６は、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、所定の閾値以上の信号強度の衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として表示される表示衛星数として計数する。この際、衛星計数部７６は、捕捉衛星数に応じて当該閾値を調整する。具体的に、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が０以上３以下である場合には、前述の第１閾値（ＳＮ比３０）を当該閾値に設定し、捕捉衛星数が４以上である場合には、第１閾値より高い第２閾値（ＳＮ比３５）を当該閾値に設定する。
【００６９】
図９は、捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図である。
このような衛星計数部７６は、例えば、以下のように表示衛星数を計数する。
図９に示す期間ｔ１では、捕捉衛星数が４である。このため、衛星計数部７６は、第２閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ１での表示衛星数は３となる。
期間ｔ２では、捕捉衛星数が１である。このため、衛星計数部７６は、第１閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ２での表示衛星数は０となる。
期間ｔ３では、捕捉衛星数が０であるため、衛星計数部７６は表示衛星数を０とする。
【００７０】
期間ｔ４及び期間ｔ５では、捕捉衛星数が２及び３である。このため、衛星計数部７６は、それぞれの期間で第１閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ４及び期間ｔ５での表示衛星数はそれぞれ２及び３となる。
期間ｔ６では、捕捉衛星数が４である。このため、衛星計数部７６は、第２閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ６での表示衛星数は２となる。
期間ｔ７及び期間ｔ８では、捕捉衛星数がそれぞれ５である。このため、衛星計数部７６は、それぞれの期間で第２閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ７及び期間ｔ８での表示衛星数は２及び３となる。
このようにして衛星計数部７６により計数された表示衛星数は、表示制御部７７及び表示手段２により表示される。
【００７１】
図１０は、衛星計数処理ＳＤを示すフローチャートである。
本実施形態に係る腕時計では、前述の時刻修正処理において、衛星計数処理ＳＢに代えて衛星計数処理ＳＤを実行する。
この衛星計数処理ＳＤでは、図１０に示すように、まず、衛星計数部７６は、前述の時刻修正処理のステップＳＡ３（図５参照）で算出された捕捉衛星数が０以上３以下であるか否かを判定する（ステップＳＤ１）。
【００７２】
ここで、捕捉衛星数が０以上３以下であると判定すると、衛星計数部７６は、第１閾値（ＳＮ比３０）を閾値に設定する（ステップＳＤ２）。
一方、捕捉衛星数が０以上３以下でない（４以上である）と判定すると、衛星計数部７６は、第２閾値（ＳＮ比３５）を閾値に設定する（ステップＳＤ３）。
これらステップＳＤ２又はステップＳＤ３の後、衛星計数部７６は、前述の計数方法で、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、信号強度が第１閾値又は第２閾値以上である衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を計数して、当該ＧＰＳ衛星の数を表示衛星数とする（ステップＳＤ４）。これにより、衛星計数処理ＳＤが終了する。
そして、当該表示衛星数は、時刻修正処理のステップＳＡ４にて表示される。
【００７３】
以上説明した本実施形態に係る腕時計によれば、前述の腕時計１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
衛星計数部７６は、衛星信号の信号強度と比較される閾値を設定することで、ノイズ等の影響により、衛星信号を適切に受信できないＧＰＳ衛星ＳＬの数を表示衛星数として計数しない。これにより、より適切な表示衛星数を表示でき、衛星信号の受信状態をより適切に把握できる。
また、当該閾値は、捕捉衛星数に応じて調整されるので、第２時刻修正部７５による時刻修正の場合に、表示衛星数の計数条件を厳しくすることで、必要な数のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を確実に受信できるか否か、すなわち、当該時刻修正が適切に実行できるか否かを使用者が把握できる。従って、表示された表示衛星数を確認することで、第２時刻修正部７５による時刻修正を実施できるか否かを使用者がより適切に把握できる。
【００７４】
また、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が４以上の場合には、０以上３以下の場合に比べてＳＮ比が高い第２閾値を閾値に設定するので、第２時刻修正部７５による高精度な時刻修正を行う場合の４機以上のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号が受信可能か否かを、表示衛星数を確認することで、使用者がより適切に把握できる。従って、腕時計１の時刻修正が適切に実施可能か否かをより適切に把握できる。
【００７５】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る腕時計は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有するが、本実施形態に係る腕時計と、腕時計１とは、衛星計数部７６による表示衛星数の計数方法が相違する。すなわち、本実施形態に係る腕時計は、捕捉衛星数が所定範囲内にある場合に、衛星信号の信号強度と比較される閾値に高い閾値を採用し、当該範囲外にある場合に、低い閾値を採用する点で、腕時計１と相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態に係る腕時計は、衛星計数部７６の機能が異なる他は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有する。
この衛星計数部７６は、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、所定の閾値以上の信号強度の衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として表示される表示衛星数として計数する。この際、本実施形態では、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が所定範囲内にあるときと無いときとで、閾値を調整する。
具体的に、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が４以上５以下である場合に、ＳＮ比３５の第２閾値を採用し、捕捉衛星数が上記範囲外（すなわち、０以上３以下又は６以上）である場合に、第２閾値より低いＳＮ比３０の第１閾値を採用する。
なお、このような範囲は変更可能であり、例えば、捕捉衛星数が３以上５以下である場合に第２閾値を採用し、それ以外の場合に第１閾値を採用してもよい。すなわち、捕捉衛星数が当該範囲内のときに高い閾値が採用され、当該範囲外のときに低い閾値が採用されればよい。
【００７７】
図１１は、捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図である。なお、図１１においては、前述の３種類の点線と、一点鎖線と、二点鎖線とにより示される衛星信号の他、実線により示される衛星信号が追加されている。
このような衛星計数部７６は、例えば、以下のように表示衛星数を計数する。
図１１に示す期間ｔ１では、捕捉衛星数は４である。このため、衛星計数部７６は、第２閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ１での表示衛星数は３となる。
期間ｔ２では、捕捉衛星数は１である。このため、衛星計数部７６は、第１閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ２での表示衛星数は０となる。
期間ｔ３では、捕捉衛星数は０であるため、衛星計数部７６は表示衛星数を０とする。
【００７８】
期間ｔ４及び期間ｔ５では、捕捉衛星数はそれぞれ２及び３である。このため、衛星計数部７６は、第１閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ４及び期間ｔ５での表示衛星数はそれぞれ２及び３となる。
期間ｔ６及び期間ｔ７では、捕捉衛星数はそれぞれ４及び５である。このため、衛星計数部７６は、第２閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ６及び期間ｔ７での表示衛星数はそれぞれ３となる。
期間ｔ８では、捕捉衛星数は６である。このため、衛星計数部７６は、第１閾値を採用して表示衛星数を計数するので、期間ｔ８での表示衛星数は５となる。
このようにして衛星計数部７６により計数された表示衛星数は、表示制御部７７及び表示手段２により表示される。
【００７９】
図１２は、衛星計数処理ＳＥを示すフローチャートである。
本実施形態に係る腕時計では、前述の時刻修正処理において、衛星計数処理ＳＢに代えて衛星計数処理ＳＥを実行する。
この衛星計数処理ＳＥでは、図１２に示すように、まず、衛星計数部７６は、前述の時刻修正処理のステップＳＡ３（図５参照）で算出された捕捉衛星数が前述の範囲（３以上４以下）内にあるか否かを判定する（ステップＳＥ１）。
ここで、捕捉衛星数が４以上５以下であると判定すると、衛星計数部７６は、第２閾値（ＳＮ比３５）を採用する（ステップＳＥ２）。
一方、捕捉衛星数が４以上５以下でない（０以上３以下又は６以上である）と判定すると、衛星計数部７６は、第１閾値（ＳＮ比３０）を採用する（ステップＳＥ３）。
これらステップＳＥ２又はステップＳＥ３の後、衛星計数部７６は、前述の計数方法で、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、信号強度が第１閾値又は第２閾値以上である衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を表示衛星数とする（ステップＳＥ４）。これにより、衛星計数処理ＳＥが終了する。
そして、当該表示衛星数は、時刻修正処理のステップＳＡ４にて表示される。
【００８０】
以上説明した本実施形態に係る腕時計によれば、前述の腕時計１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
捕捉衛星数が０以上３以下の場合、又は、６以上の場合に採用される第１閾値に比べてＳＮ比が高い第２閾値を、捕捉衛星数が４以上５以下の場合に採用することにより、第２時刻修正部７５による高精度な時刻修正を確実に実施可能か否かを使用者が把握できる。
【００８１】
ここで、前述のように、現在位置を算出するためには、３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから位置情報を取得する必要があり、高度を加えた現在位置を算出するためには、４機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから位置情報を取得する必要がある。しかしながら、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬの数が３及び４であっても、各ＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できるとは限らない。一方、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬの数が十分に多い場合（例えば６以上）には、３機又は４機のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できる確率が高い。
このため、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬに、衛星信号を適切に受信できないＧＰＳ衛星ＳＬが含まれることを考慮して、捕捉衛星数が４以上５以下の場合に、ＳＮ比が高い第２閾値を採用することで、表示衛星数の計数条件を厳しくする。これによれば、現在位置の算出に際して必要な数のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できるか否かを、より正確に評価できる。従って、現在位置の算出及び時刻修正が適切に実施可能か否かをより一層正確に把握できる。
【００８２】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
本実施形態に係る腕時計は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有するが、本実施形態に係る腕時計と、腕時計１とは、衛星計数部７６による表示衛星数の計数方法が相違する。すなわち、本実施形態に係る腕時計は、捕捉衛星数が所定範囲内にある場合に、当該捕捉衛星数から所定値を減算した数を表示衛星数とし、当該範囲外にある場合に、捕捉衛星数を表示衛星数とする点で、腕時計１と相違する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
本実施形態に係る腕時計は、衛星計数部７６の機能が異なる他は、前述の腕時計１と同様の構成及び機能を有する。
この衛星計数部７６は、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬのうち、所定の閾値以上の信号強度の衛星信号が受信されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を、衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星ＳＬの数として表示される表示衛星数として計数する。この際、本実施形態では、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が所定範囲内にあるときには、表示衛星数を捕捉衛星数から所定値減算した値とし、当該範囲外にあるときには、捕捉衛星数を表示衛星数とする。
具体的に、本実施形態では、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が４以上５以下である場合には、捕捉衛星数から１減算した値を表示衛星数とし、当該範囲外である場合には、捕捉衛星数を表示衛星数とする。
なお、このような範囲は変更可能であり、例えば、捕捉衛星数が３以上５以下である場合に当該捕捉衛星数から１減算した値を表示衛星数としてもよく、当該範囲はなくてもよい。この際、減算した結果が０未満となる場合には、表示衛星数を０とすればよい。また、減算する値も変更可能である。
【００８４】
図１３は、捕捉衛星数と表示衛星数との関係を示す図である。なお、図１３においては、図１１と同様に、前述の３種類の点線と、一点鎖線と、二点鎖線とにより示される衛星信号の他、実線により示される衛星信号が追加されている。
このような衛星計数部７６は、例えば、以下のように表示衛星数を計数する。
図１３に示す期間ｔ１では、捕捉衛星数が４であるので、衛星計数部７６は、当該捕捉衛星数から１減算した３を表示衛星数とする。
期間ｔ２〜ｔ５では、捕捉衛星数が１、０、２及び３であるので、衛星計数部７６は、捕捉衛星数を減算せずに当該捕捉衛星数を表示衛星数とする。このため、当該各期間ｔ２〜ｔ５の表示衛星数はそれぞれ１、０、２及び３となる。
【００８５】
期間ｔ６〜ｔ７では、捕捉衛星数が４及び５であるので、衛星計数部７６は、当該各捕捉衛星数から１減算した値である３及び４を、それぞれの期間の表示衛星数とする。
期間ｔ８では、捕捉衛星数が６であるので、衛星計数部７６は、捕捉衛星数の減算をせずに当該捕捉衛星数を表示衛星数とする。このため、期間ｔ８の表示衛星数は６となる。
このようにして衛星計数部７６により計数された表示衛星数は、表示制御部７７及び表示手段２により表示される。
【００８６】
図１４は、衛星計数処理ＳＦを示すフローチャートである。
本実施形態に係る時計では、前述の時刻修正処理において、衛星計数処理ＳＢに代えて衛星計数処理ＳＦを実行する。
この衛星計数処理ＳＦでは、図１４に示すように、まず、衛星計数部７６は、前述の時刻修正処理のステップＳＡ３（図５参照）で算出された捕捉衛星数が前述の範囲（４以上５以下）内にあるか否かを判定する（ステップＳＦ１）。
ここで、捕捉衛星数が４以上５以下であると判定すると、衛星計数部７６は、捕捉衛星数から所定値（本実施形態では１）減算した値を表示衛星数として計数する（ステップＳＦ２）。
一方、捕捉衛星数が４以上５以下でない（０以上３以下又は６以上である）と判定すると、衛星計数部７６は、捕捉衛星数を表示衛星数とする（ステップＳＦ３）。
これらステップＳＦ２又はステップＳＦ３の後、衛星計数処理ＳＦが終了する。
そして、当該表示衛星数は、時刻修正処理のステップＳＡ４にて表示される。
【００８７】
以上説明した本実施形態に係る腕時計によれば、前述の腕時計１と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
受信手段６により捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬには、信号強度が微弱であったりノイズ等の影響により、衛星信号を適切に受信できないＧＰＳ衛星ＳＬが含まれる場合がある。このため、当該ＧＰＳ衛星ＳＬが存在することを想定し、衛星計数部７６は、捕捉衛星数から所定値減算した値を表示衛星数とすることにより、衛星信号を適切に受信できる確率の高い衛星数を表示衛星数として簡易に計数できる。従って、衛星計数部７６は、複雑な計数処理を実施しなくてよいので、当該衛星計数部７６の処理負担を軽減でき、消費電力を低減できる。
【００８８】
また、前述のように、現在位置を算出するためには、３機以上（より好ましくは４機以上）のＧＰＳ衛星ＳＬから位置情報を取得する必要がある。このため、捕捉されたＧＰＳ衛星ＳＬに、衛星信号を適切に受信できないＧＰＳ衛星ＳＬが含まれることを考慮して、捕捉衛星数が４以上５以下の場合に、捕捉衛星数から所定値（本実施形態では１）減算した値を表示衛星数とする。これにより、表示衛星数の計数条件が厳しくなるので、現在位置の算出に際して必要な数のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を適切に受信できるか否かを、より正確に評価できる。従って、現在位置の算出及び時刻修正が適切に実施可能か否かをより一層正確に把握できる。
【００８９】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、それぞれ異なる表示衛星数の計数方法を採用したが、本発明はこれに限らない。すなわち、前記各実施形態で示した計数方法を互いに組み合わせてもよい。例えば、第１実施形態にて示した計数方法と、第３実施形態にて示した計数方法とを組み合わせて、第２時刻修正部７５による測位モードでの時刻修正に際して、第２閾値以上の信号強度の衛星信号を送信するＧＰＳ衛星ＳＬの数が０以上３以下である場合には、表示衛星数を当該ＧＰＳ衛星ＳＬの数とし、当該ＧＰＳ衛星ＳＬの数が４以上であれば、表示衛星数を４としてもよい。
また、所定の条件に合致した場合（例えば、内部時刻が予め設定された自動受信時刻に達した場合）に衛星信号を自動的に受信する機能を有する場合には、当該衛星信号の受信に際して、上記計数方法により計数されたＧＰＳ衛星ＳＬの数を表示する構成としてもよい。
【００９０】
前記第１実施形態では、第１時刻修正部７４による測時モードでの時刻修正を行う際に、衛星計数部７６は、捕捉衛星数が０であると表示衛星数を０とし、捕捉衛星数が１以上であると表示衛星数を１としたが、本発明はこれに限らない。例えば、捕捉衛星数が０以上１以下である場合には表示衛星数を捕捉衛星数とし、捕捉衛星数が２以上の場合に表示衛星数を２としてもよい。すなわち、表示衛星数の最大値は適宜変更可能である。第２時刻修正部７５による測位モードでの時刻修正を行う場合も同様である。
【００９１】
前記第２実施形態では、第１時刻修正部７４が機能する場合と、第２時刻修正部７５が機能する場合とで、閾値を第１閾値と第２閾値とで切り替えた。また、前記第３及び第４実施形態では、捕捉衛星数に応じて、採用される閾値を第１閾値と第２閾値とで切り替えた。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、同じＳＮ比の閾値をそれぞれの場合で採用してもよい。また、第１閾値及び第２閾値の値は、前述の数値に限らず、適宜変更してよい。
【００９２】
前記各実施形態では、補正後の衛星数を指針を構成する秒針を用いて表示したが、本発明はこれに限らない。例えば、当該衛星数をディスプレイで表示してもよい。この他、小時計が設けられている場合には、当該小時計を用いて、衛星数を表示するように構成してもよい。
【００９３】
前記各実施形態では、衛星計数部７６及び表示制御部７７による表示衛星数の計数及び表示は、第１時刻修正部７４又は第２時刻修正部７５による時刻修正が行われる際に実行されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、時刻修正とは無関係に、表示衛星数の計数及び表示を行う構成としてもよい。例えば、操作手段３に対して所定の操作が使用者により行われた際に、当該表示衛星数の計数及び表示を実行してもよい。
【００９４】
前記各実施形態では、ソーラーパネルを有する発電手段５を備える構成としたが、本発明はこれに限らない。例えば、ローター及びギアを備え、腕時計１が装着された人や物の動きに応じて発電する発電手段を採用してもよい。
前記各実施形態では、位置情報衛星としてＧＰＳ衛星ＳＬを挙げたが、本発明はこれに限らない。すなわち、位置情報を含む衛星信号を送信する位置情報衛星から当該衛星信号を受信する構成を有する電子機器であれば、本発明を適用可能である。
【００９５】
前記各実施形態では、電子時計として、使用者に装着される腕時計を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、置き時計及び掛け時計に、本発明を適用することも可能である。また、ディスプレイ２３がなく、文字板２１及び指針２２のみを有する表示手段を備えた電子時計（腕時計を含む）に、本発明を適用することも可能である。更に、携帯電話機等の電子機器に、本発明の電子時計を組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…腕時計（電子機器、電子時計）、２…表示手段、６…受信手段、７…制御手段、７１…記憶部、７２…計時部、７４…第１時刻修正部、７５…第２時刻修正部、７６…衛星計数部、７７…表示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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