(57)【要約】【課題】  通信端末ごとに収集されるアクセス履歴や行動履歴と、通信端末の操作者が属している組織がどこである、という情報とを紐づけ、当該組織が所望する情報を分析するためのデータへ加工する技術を提供する。【解決手段】  収集データ受信手段が受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＷＨＯＩＳデータベースへ送信するＩＰアドレス送信手段と、ＷＨＯＩＳデータベースから当該ＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを受信するＷＨＯＩＳデータ受信手段と、受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工するデータ加工手段と、そのデータ加工手段が加工した組織名を付加した加工済みデータを依頼先企業に係るサーバへ送信する加工済みデータ送信手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼された企業に係るウェブサイトが収集した個別端末に係る各種データに対して、当該個別端末のユーザが所属する組織名を付加するデータ加工サーバであって、
前記のウェブサイトへのアクセスログを収集するアクセスログデータベースのアクセスログ、および前記のウェブサイトが得た個体識別子を収集する個体識別子データベースの個体識別子データを受信する収集データ受信手段と、
その収集データ受信手段が受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＷＨＯＩＳデータベースへ送信するＩＰアドレス送信手段と、
前記のＷＨＯＩＳデータベースから当該ＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを受信するＷＨＯＩＳデータ受信手段と、
前記の収集データ受信手段が受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工するデータ加工手段と、
そのデータ加工手段が加工した組織名を付加した加工済みデータを、依頼された企業に係るサーバへ送信する加工済みデータ送信手段と、を備えたデータ加工サーバ。
【請求項２】
前記の収集データ受信手段は、前記のウェブサイトが得て匿名化した登録データをも受信することとし、
前記のデータ加工手段は、前記の登録手段をも用いて前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工することとした請求項１に記載のデータ加工サーバ。
【請求項３】
前記のデータ加工手段は、個体識別子およびアクセスログを組み合わせたアクセスデータセットを作成し、
前記の加工済みデータ送信手段は、前記の収集データ受信手段へのデータ提供をした組織の中で所望する組織に対して、前記のアクセスデータセットを送信することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載のデータ加工サーバ。
【請求項４】
依頼された企業に係るウェブサイトが収集した個別端末に係る各種データに対して、当該個別端末のユーザが所属する組織名を付加するデータ加工サーバにおいて実行されるコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、
前記のウェブサイトへのアクセスログを収集するアクセスログデータベースのアクセスログ、および前記のウェブサイトが得た個体識別子を収集する個体識別子データベースの個体識別子データを受信する収集データ受信手順と、
その収集データ受信手順にて受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＷＨＯＩＳデータベースへ送信するＩＰアドレス送信手順と、
前記のＷＨＯＩＳデータベースから当該ＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを受信するＷＨＯＩＳデータ受信手順と、
前記の収集データ受信手順にて受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工するデータ加工手順と、
そのデータ加工手順にて加工した組織名を付加した加工済みデータを、依頼された企業に係るサーバへ送信する加工済みデータ送信手順と、
をデータ加工サーバに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記のウェブサイトが得て匿名化した登録データを受信する登録データ受信手順を、更に備え、
前記のデータ加工手順においては、登録データ受信手順にて受信した登録データをも用いてデータ加工を実行することとした請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記のデータ加工手順では、個体識別子およびアクセスログを組み合わせたアクセスデータセットを作成し、
前記の加工済みデータ送信手順は、前記の収集データ受信手順においてデータ提供をした組織の中で所望する組織に対して、前記のアクセスデータセットを送信することとした請求項４または請求項５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人単位の端末からのウェブ上のアクセス履歴を、その個人が属する組織単位でのアクセスとして推計する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末からインターネットを介して各種のウェブサイトへアクセスすることは、一方通行の情報通信ではない。すなわち、通信端末が当該ウェブサイトから情報を取得するだけでなく、当該ウェブサイトがどの通信端末からアクセスがあったかという情報を取得することであり、双方向通信が実行されているのである。
したがって、アクセスされたウェブサイトでは、アクセスしてきた通信端末の操作者の属性情報を取得できれば、その操作者の嗜好などと紐付いた有益なマーケティング情報となる。そのため、ウェブサイト運営者は、アンケート、占い、無料プレゼント、といった各種の手法を駆使して、通信端末の操作者の属性情報を取得しようとする。
【０００３】
しかし、通信端末の操作者に係る属性情報は、「個人情報」であり、ウェブサイト運営者が「目的外使用」をすることを容認してしまっては、当該操作者が不利益を被るおそれがある。そこで、個人情報を保護するための法律が、日本のみならず諸外国でも制定されるようになってきている。
したがって、個人情報の管理は、ウェブサイト運営者として求められる義務となっている。また、通信端末を操作する操作者は、個人情報の漏洩を気にすることが常識化しつつもある。
【０００４】
換言すれば、個人情報保護法を遵守しつつ、個人情報（個人の嗜好）に基づいた広告や購買刺激を促すための情報を発信することが、ウェブサイト運営者や広告関連業者の関心事である。
【０００５】
以上のような背景の下、個人情報の漏洩を不安視する通信端末の操作者に対して、不安を軽減するとともに、広告発信者が広く情報を収集するための技術として、特許文献１には広告配信システムが開示されている。
【０００６】
ウェブサイトへアクセスする通信端末として、パーソナルコンピュータのみならず、携帯電話（特にスマートフォン）が急速に増加している。携帯電話の操作履歴は、その携帯電話オーナーの嗜好情報として捉えることができるので、携帯電話の操作履歴を欲する企業も増えている。
そうしたニーズに対応するための技術として、特許文献２には携帯電話の操作履歴情報の自動収集システムが開示されている。
【０００７】
（図５）
図５および図６を用いて、現在におけるウェブマーケティングの概要について説明する。最初に、図５を用いて説明する。
ある閲覧者が個別端末（図中では、ノートパソコンを図示しているが、スマートフォンでも良い）を用いて、企業サーバが提供しているウェブサイトにアクセスしたとする。このアクセスした履歴については、アクセスログとして、企業サーバ内へ蓄積される。
【０００８】
そのウェブサイトは、その企業の概要を示す情報の他、登録画面にて閲覧者に対する個人情報、たとえば氏名、所属企業名およびメールアドレスなどの登録を要求する。閲覧者がそれらの登録をした場合に限り、その企業が用意している詳細情報を得ることができる。
企業サーバでは、閲覧者が登録した登録データを顧客データベースへ蓄積する。
【０００９】
さて、前記の企業サーバに係る企業としては、登録顧客データベースへ蓄積されたデータを用いて営業活動に活かしたいところである。登録データを提供した閲覧者は、企業サイドが用意した詳細情報を欲しがったのであるから、詳細情報に関する商品やサービスに興味を抱いている、と推測でき、営業しての成功率が高いと考えられるからである。
たとえば、所属企業名が登録されていれば、その所属企業から年収を予測したり、その所属企業の所在地から居住地を推測したりすることができる。
【００１０】
しかし、閲覧者が登録に用いたデータは、すぐに営業活動に使えるではない。閲覧者は、氏名や所属企業について本当のことを記入しているとは限らない。むしろ、本当のことが書かれていなかったり、所属企業は空欄となっていたりする場合は多い。
また、メールアドレスについても、閲覧者が所属企業のドメイン名を含んだメールアドレスを持っていたとしても、そのメールアドレスとは別に、個人的に取得したメールアドレスを記入することは多い。
【００１１】
以上のことから、前記の企業は、自らが管理するウェブサイトの閲覧者についての分析や、マーケティングデータへの加工を広告会社等（ウェブマーケティング会社など）へ依頼することとなる。ただし、個人情報保護法を遵守し、登録データは匿名化しないと、第三者である広告会社等には提供できない。
さて、前記の企業から依頼を受けた広告会社等は、依頼先の企業から前記の登録顧客データベースに蓄積された登録データを預かり、第三者サーバから得た情報と統合することで、依頼先企業の顧客データベースを構築する。第三者サーバとは、たとえば、所定のウェブサイトへ様々な閲覧者がアクセスした記録であるアクセスログを収集しているアクセスログデータベースを管理運営している第三者サーバである。
【００１２】
広告会社等は、「ＷＨＯＩＳ」と呼ばれるデータベースを活用する場合も多い。「ＷＨＯＩＳ」とは、自分の管理下にないIPアドレスやドメイン名の管理者と連絡をとるための、いわば電話帳のような役割を果たすことを目的として始まり、インターネット上にある雑ぱくなデータを収集して蓄積している公的機関である。たとえば、メールアドレスが誰に係るものなのか（ＷＨＯＩＳデータ）を、調べることができる。
広告会社等は、アクセスログや依頼先企業から得たメールアドレスに該当するのが誰であるのか、場合によってはその属性データ（性別、居住地、年齢など）とともに取得する。
【００１３】
広告会社等は、以上のようにして得た情報を、データ加工手段にて加工し、オーディエンスデータとして依頼先企業へ納品する。依頼元である企業は、オーディエンスデータをデータ受信手段にて受信し、営業活動に活用する。
ここで、「オーディエンスデータ」とは、収集したデータをデータベース化しただけの「生データ」、いずれかの登録情報を含んだ「デモグラフィックデータ」、さまざまな推測アルゴリズムを用いて加工した「サイコグラフィーデータ」に大別される。オーディエンスデータとしていずれを選択するかは、依頼元企業の意思に基づく。
【００１４】
（図６）
図６に示したのは、「Ｃｏｏｋｉｅ」と呼ばれるプログラムを用いた閲覧者データの取得方法と、そこで取得されたデータを用いて、ＤＭＰを作成する手順である。
「Ｃｏｏｋｉｅ」とは、所定のウェブサイトにアクセスした個別端末に対して簡易なコンピュータプログラムを送り込むものである。たとえば、所定のウェブサイトで無料のゲームを提供している場合、個別端末がＣｏｏｋｉｅを用いて登録情報を送信する。すると、その個別端末が再び同じウェブサイトへアクセスした際には、ログアウトした時点の続きからゲームを始められる。
「Ｃｏｏｋｉｅ」によれば、個別端末としては、当該ウェブサイトへ再びアクセスした際に、所定手続きを簡略化するなどのメリットがあり、ウェブサイト側としては、個別端末に関する登録情報を得ることができる。
【００１５】
さて、Ｃｏｏｋｉｅを活用した第三者サーバは、Ｃｏｏｋｉｅを個別端末へ送り込むように設定されたウェブサイトからＣｏｏｋｉｅ−ＩＤを取得し、データベース化している（Ｃｏｏｋｉｅ−ＩＤデータベース）。
図５において「ＷＨＯＩＳ」を活用してＤＭＰを構築していた広告会社等は、図６では、「ＷＨＯＩＳ」の代わりにＣｏｏｋｉｅ−ＩＤデータベースを活用することしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−２２７９２６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
さて、特許文献１，２に開示された技術や、図５および図６に示した技術は、依頼元企業が、個人向けの商品やサービスを提供している場合には有益なデータである。  しかし、依頼元企業が法人を顧客としている場合には、あまり有益なデータとは言えない。
たとえば、納品されたオーディエンスデータによって、「Ａ氏が複合複写機に関する情報を収集している東京在住の３０代男性である」ということが分かったとする。その複合複写機は、個人で使用するには大きすぎ、高価すぎるとすれば、Ａ氏は、所属先の企業として導入を検討していると推測できる。しかし、Ａ氏の所属先企業が判明しなければ、有益な情報にはならない。
【００１８】
また、図６に示した「Ｃｏｏｋｉｅ−ＩＤデータベース」は、その存在そのものが危ぶまれている。企業サーバにてＣｏｏｋｉｅを介して取得したＣｏｏｋｉｅ−ＩＤを第三者へ提供することも、個人情報保護法によって禁止される方向にあるからである（２０１４年３月時点）。
【００１９】
本発明が解決しようとする課題は、通信端末ごとに収集されるアクセス履歴や行動履歴と、通信端末の操作者が属している組織がどこである、という情報とを紐づけ、当該組織が所望する情報を分析するためのデータへ加工する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（第一の発明）
本発明は、依頼された企業に係るウェブサイトが収集した個別端末に係る各種データに対して、当該個別端末のユーザが所属する組織名を付加するデータ加工サーバに係る。
前記のウェブサイトへのアクセスログを収集するアクセスログデータベースのアクセスログ、および前記のウェブサイトが得た個体識別子を収集する個体識別子データベースの個体識別子データを受信する収集データ受信手段と、
その収集データ受信手段が受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＷＨＯＩＳデータベースへ送信するＩＰアドレス送信手段と、
前記のＷＨＯＩＳデータベースから当該ＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを受信するＷＨＯＩＳデータ受信手段と、
前記の収集データ受信手段が受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工するデータ加工手段と、
そのデータ加工手段が加工した組織名を付加した加工済みデータを、依頼された企業に係るサーバへ送信する加工済みデータ送信手段と、を備えたデータ加工サーバに係る。
【００２１】
（用語説明）
「個別端末」とは、通信可能なコンピュータ、スマートフォン、いわゆるタブレット端末など、いずれでもよい。
「個体識別子」とは、ＣｏｏｋｉｅＩＤ、デバイスＩＤ、各種のアプリケーションが与えたＩＤ、各種の広告媒体が与えたＩＤ、収集したデータからベンダーが推測して付与したＡＤＴｒｕｓｈＩＤなどがある。
「ＷＨＯＩＳデータ」とは、インターネット上でのドメイン名、IPアドレス、Autonomous System (AS) 番号の所有者を検索するためのプロトコルである。ＷＨＯＩＳデータベースに対して質問（クリエ）をすることで、応答（レスポンス）して貰える。
【００２２】
（作用）
ウェブサイトへのアクセスログを収集するアクセスログデータベースのアクセスログ、および前記のウェブサイトが得た個体識別子を収集する個体識別子データベースの個体識別子データを、収集データ受信手段が受信する。受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＩＰアドレス送信手段がＷＨＯＩＳデータベースへ送信する。
ＷＨＯＩＳデータベースは、送信されてきたＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを返信してくれるので、そのＷＨＯＩＳデータをＷＨＯＩＳデータ受信手段が受信する。  前記の収集データ受信手段が受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を、データ加工手段が判断して加工する。
そのデータ加工手段が加工した組織名を付加した加工済みデータを、加工済みデータ送信手段が依頼された企業に係るサーバへ送信する。
加工済みデータは、法人名が付与されたアクセスログが付加されているので、組織に対するマーケティングデータとして利用価値の高いものとなる。
【００２３】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、前記の収集データ受信手段は、前記のウェブサイトが得て匿名化した登録データをも受信することとし、  前記のデータ加工手段は、前記の登録手段をも用いて前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工することとするのである。
ここで、「匿名化した登録データ」とは、個人情報保護法や業界の自主規制などによる各種規制の範囲に収まることを意図している。
【００２４】
（作用）
ＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断するに際して、ウェブサイトが得て匿名化した登録データを用いることができるので、正確さが増す、あるいは特定できなかった組織名が特的できることに寄与することとなる。
個人情報の流出のおそれは極めて小さい。
【００２５】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成することも可能である。
すなわち、  前記のデータ加工手段は、個体識別子およびアクセスログを組み合わせたアクセスデータセットを作成する。  また、前記の加工済みデータ送信手段は、前記の収集データ受信手段へのデータ提供をした組織の中で所望する組織に対して、前記のアクセスデータセットを送信することとする。
【００２６】
（作用）
「サードパーティー」に対して、金銭的な対価と引き替えに各種のデータを受信するのではなく、加工済みデータを取引の対価として提供する、というものである。
本願に係るデータ加工サーバの利害関係者としては、取引の多様化によって選択肢が広がることとなる。
【００２７】
（第二の発明）
第二の発明は、依頼された企業に係るウェブサイトが収集した個別端末に係る各種データに対して、当該個別端末のユーザが所属する組織名を付加するデータ加工サーバにおいて実行されるコンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、  前記のウェブサイトへのアクセスログを収集するアクセスログデータベースのアクセスログ、および前記のウェブサイトが得た個体識別子を収集する個体識別子データベースの個体識別子データを受信する収集データ受信手順と、  その収集データ受信手順にて受信した各種データからＩＰアドレスを抽出してＷＨＯＩＳデータベースへ送信するＩＰアドレス送信手順と、  前記のＷＨＯＩＳデータベースから当該ＩＰアドレスに該当するＷＨＯＩＳデータを受信するＷＨＯＩＳデータ受信手順と、  前記の収集データ受信手順にて受信した各種データおよびＷＨＯＩＳデータに基づいて、前記のＩＰアドレスに係る個別端末のユーザが祖属する組織名を判断して加工するデータ加工手順と、
そのデータ加工手順にて加工した組織名を付加した加工済みデータを、依頼された企業に係るサーバへ送信する加工済みデータ送信手順と、をデータ加工サーバに実行させる。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前記のウェブサイトが得て匿名化した登録データを受信する登録データ受信手順を、更に備える。そして、前記のデータ加工手順においては、登録データ受信手順にて受信した登録データをも用いてデータ加工を実行することとしてもよい。
【００２９】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前記のデータ加工手順では、個体識別子およびアクセスログを組み合わせたアクセスデータセットを作成する。  そして、前記の加工済みデータ送信手順は、前記の収集データ受信手順においてデータ提供をした組織の中で所望する組織に対して、前記のアクセスデータセットを送信することしてもよい。
【００３０】
第二の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、通信端末ごとに収集されるアクセス履歴や行動履歴と、通信端末の操作者が属している組織がどこである、という情報とを紐づけ、当該組織が所望する情報を分析するためのデータへ加工する技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】データ加工に関する場合分けを示す対応表である。
【図４】第三の実施形態を示す概念図である。
【図５】従来技術を示す概念図である。
【図６】従来技術を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本願発明を実施形態および図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図４である。図１および図２は、企業から依頼を受けたデータ加工組織が、データ加工をして返すまでを示している。図３は、データ加工における場合分けを示したものである。図４は、情報のバーター取引を示す。
図中における「ＤＢ」はデータベース、図中におけるカッコ内の数字は、データ処理における順序を示している。
【００３４】
（図１）
以下の実施形態においては、情報収集をする個別端末、そうした個別端末に対して情報提供をする企業サーバ、そうした企業サーバや前記の個別端末が残す情報を収集するなどしている第三者サーバ、および前記の企業サーバに係る企業からの依頼を受けて個別端末の操作者が属する組織を分析するデータ加工サーバの間で、個別端末に関わるデータをやりとりする。
【００３５】
まず、個別端末がインターネットを介して企業サーバへアクセスし、企業サーバが提供する各種の情報を得ようとする。アクセスした時点でＩＰアドレス、アクセスログなどの行動履歴データが当該企業サーバに残される。個別端末は、通信可能なコンピュータ、スマートフォン、いわゆるタブレット端末など、いずれでもよい。
当該企業サーバは、詳細な情報を提供することと引き替えに、「登録」を要求する。登録とは、アクセス者の氏名、所属組織名、メールアドレスなどである。登録されたデータは、企業サーバにおいて登録顧客データベースへ蓄積する(1)。
この登録を拒絶するアクセス者は、当該企業サーバが提供する「詳細な情報」を得られない。しかし、アクセス者が自らの仕事の一環として詳細な情報を得ようとする場合、「登録」の際に要求されるデータにて、正確ではないデータを登録することが多い。
【００３６】
前記の登録データは、当該企業がマーケティングデータとして活用するためのものである。しかし、この登録データが正確なものとは限らないということは、前述したとおりである。
この企業サーバの運営者たる企業は、ここで得た登録データやアクセスログなどからアクセス者が所属する組織名を推測することを、データ加工サーバの運営者へ依頼する(2)。依頼の際には、アクセス者の氏名をマスキングするなど、匿名化の処理をしてから送信する。個人情報保護法に反しないようにするためである。
【００３７】
企業サーバへのアクセスログ、個体識別子、その他雑ぱくな情報は、第三者サーバが蓄積している。たとえば、アクセスログは、アクセスログデータベース（の管理サーバ）へ、個体識別子は個体識別子データベース（の管理サーバ）へそれぞれ蓄積される。
「個体識別子」とは、ＣｏｏｋｉｅＩＤ、デバイスＩＤ、各種のアプリケーションが与えたＩＤ、各種の広告媒体が与えたＩＤ、収集したデータからベンダーが推測して付与したＡＤＴｒｕｓｈＩＤなど、一種または複数種を組み合わせて用いてもよい。たとえば、ＣｏｏｋｉｅＩＤは使えなくなりつつあるので、他の個体識別子を使うことが主流になると予想される。
ＷＨＯＩＳデータベースは、ＩＰアドレスを含んだ雑ぱくな情報を集め、分析することで、ＩＰアドレスが誰に係るデータなのかをテーブル化し、所望する者へ提供するサービスを行っている。
【００３８】
さて、企業からデータ加工を依頼されたデータ加工サーバの運営者は、依頼された匿名の登録データに関連づけられそうなアクセスログをアクセスログデータベースから、個体識別子を個体識別子データベースから、それぞれ収集し、依頼先企業の顧客データベースへ蓄積する(2)。
蓄積した顧客データは、ＩＰアドレスを基準に加工整理する。
【００３９】
データ加工サーバは、前記のようにして収集、整理したＩＰアドレスをＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）へ送信する(3)。データ加工サーバからＩＰアドレスを受信したＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）は、ＩＰアドレスに対応した個人特定用データ（個人名、バンドル名、ニックネームなど）をデータ加工サーバへ送信する(4)。
【００４０】
データ加工サーバにおいては、ＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）から送られた個人特定用データと、依頼先企業の顧客データベースへ蓄積されたデータとを用いて、依頼先企業から依頼された登録データに対応する企業名を、可能な限り特定するためのデータ加工を実行する。そして、加工後のデータを依頼先企業の企業サーバ（の受信手段）へ送信する(5)。
加工済みデータは、法人名が付与されたアクセスログが付加されているので、組織に対するマーケティングデータとして利用価値の高いものとなる。
なお、データ加工の場合分けについては、図３に整理しているので、後述する。
【００４１】
（図２）
図２に示す第二の実施形態は、前述した第一の実施形態との比較において説明する。
この第二の実施形態においては、組織名の判明を依頼したい企業が、自らの登録顧客データを提供することなく組織名の判明を依頼する、という場合を示している。
登録画面からの登録をしてくれなかったアクセス者についての判明依頼の場合も、この図２に示すものと同様である。
【００４２】
依頼先企業は、管理運営しているウェブサイトへの個別端末から登録データを収集し、蓄積する(1)。
依頼先企業が当該ウェブサイトへのアクセスログ、個体識別子を収集し(2)、依頼先企業の顧客データベースへ蓄積する。蓄積した顧客データは、ＩＰアドレスを基準に加工整理する。
【００４３】
データ加工サーバは、前記のようにして収集、整理したＩＰアドレスをＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）へ送信する(3)。データ加工サーバからＩＰアドレスを受信したＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）は、ＩＰアドレスに対応した個人特定用データ（個人名、バンドル名、ニックネームなど）をデータ加工サーバへ送信する(4)。
【００４４】
データ加工サーバにおいては、ＷＨＯＩＳデータベース（の管理サーバ）から送られた個人特定用データと、依頼先企業の顧客データベースへ蓄積されたデータとを用いて、依頼先企業から依頼された登録データに対応する企業名を、可能な限り特定するためのデータ加工を実行する。そして、加工後のデータを依頼先企業の企業サーバ（の受信手段）へ送信する(5)。
【００４５】
加工後のデータを受け取った企業サーバでは、登録顧客データベースへ蓄積した登録データを用いて、ひとつひとつの顧客データについて、その所属組織の解明を、自らのデータ加工手段にて実行することとなる。  このため、個人情報の流出のおそれは、極めて小さい。
【００４６】
（図３）
図３では、データ加工サーバにおけるデータ加工手段（図１）または企業サーバにおけるデータ加工手段（図２）が、顧客データの所属組織を、どのようにして解明しているか、ＡからＨまでの８通りに場合分けをしたものである。
【００４７】
「所定サイトのログインの有無」とは、図１および図２に示した「登録画面」からの登録において、所属組織の記入が「有り」の場合がＡ〜Ｄ、「無し」の場合がＥ〜Ｈとなる。
「メールアドレスの有無」とは、登録画面によって取得する場合（Ａ，Ｂ）と、別のルートから取得できた場合（Ｅ，Ｆ）とがある。登録画面では、ほとんどの場合にメールアドレスの記入を要請している。しかし、そのメールアドレスのドメイン名（「＠以後の文字列」では組織名が判明できないアドレス（たとえば、大手プロバイダが提供するドメイン名を含むアドレス）にて登録されたことが判明している場合がＣ，Ｄとなる。
「ＷＨＯＩＳの該当の有無」とは、ＷＨＯＩＳデータベースから返されたデータにおいて、該当する所属組織名のデータがある場合（Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｇ）と、該当するデータが無い場合（Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈ）とに分けられる。
【００４８】
判断手法としては、上記の３つのいずれでも所属組織名が取得できた場合（Ａ）であっても、ログイン時に記載された組織名、取得したドメイン名に基づく組織名、ＷＨＯＩＳデータによる組織名が、いずれも一致しているとは限らない。その場合、ＷＨＯＩＳデータを最優先する、ドメイン名を最優先する、といったアルゴリズムにて、最終的な所属組織名を特定する。
【００４９】
いずれか２種類にて所属組織名が取得できた場合（Ｂ、Ｃ，Ｅ）の場合も同様である。ＷＨＯＩＳデータを最優先する、ドメイン名を最優先する、といったアルゴリズムにて、最終的な所属組織名を特定する。ただし、２種類の所属組織名を取得できたとしても、登録画面からの登録がない場合（Ｅ）は、個体識別子との紐付けを要することとしている。
たとえば、ＥおよびＦのケースは過去にログイン情報をメールアドレスとともに登録しているが、ログインしないままにサイトアクセスしている場合もある。その場合、企業サーバでは、個体識別子が共通で過去にログイン情報（メールアドレス）を登録しているユーザがないかを確認する。そして、それがあればＥもしくはＦのユーザとして処理する。すなわち、Ｅの場合個体識別子を見るのではなく、それ以前にＥかどうかを判定するのに個体識別子を用いる。
【００５０】
登録画面からの登録（ログイン）がない場合であって、他の取得データ２種類（Ｅ）または１種類（Ｆ）を取得できている場合には、それらの取得データおよびそれと個体識別子との紐付けによって、所属組織名を特定する。
ＷＨＯＩＳデータのみで所属組織名が取得できた場合には、ＷＨＯＩＳデータによる所属組織名であるとする。ＷＨＯＩＳデータが公的機関である故、ある程度の信頼ができ、しかも他に比較できるデータが無いからである。
【００５１】
なお、３種類のいずれにも所属組織名が存在しない場合（Ｈ）には、所属組織名を特定しない（特定できない）。
しかし、所属組織名を特定しないことが、事実と異なるとは限らない。たとえば、個人事業主が個人の通信端末によってアクセスしてきたという場合を否定する必要が無いからである。
【００５２】
（図４）
図４に示すのは、データ加工サーバの管理運営者と、第三者サーバの管理運営者との取引において、加工済みデータを取引の対価として提供する、というものである。第三者サーバの管理運営者としては、金銭による対価よりも、データ加工サーバの管理運営者が加工したデータを欲する、という場合に、図４に示すような取引形態となる。
【００５３】
図４に例示しているのは、データ加工サーバにおけるデータ加工手段は、依頼された企業サーバへ加工済みデータを提供するだけではなく、個体識別子データベースに対してバーター取引(5)として加工済みデータを提供している。
図示していないが、バーター取引(5)の相手が、アクセスログデータベースの管理運営者である場合も、当然あり得る。
【００５４】
図４に示したようなバーター取引は、依頼先企業との取り決めが必要であると考えられる。その理由は、以下の通りである。
データ加工サーバは、金銭的な対価と引き替えにデータ加工を請け負っている。すなわち、依頼先企業は、加工済みデータに経済的な価値があるからこそ、データ加工を依頼している。その経済的な価値は、依頼先企業にだけ経済的な価値を生むとは限らず、第三者にとっても経済的な価値がある可能性が高い。その可能性ゆえに、第三者サーバは、金銭的対価ではなく、バーター取引に応じるとも言える。バーター取引ができる場合、データ加工を請け負った組織としては、データ加工に要する必要経費を削減できる。
【００５５】
データ加工を依頼する企業としては、バーター取引を認めることで、データ加工の依頼金額を削減してもらうことをメリットとするのか、自らの組織に関わるデータが流通してしまうリスクを回避することを優先するか、選択すれば良い。
なお、バーター取引を認めるか否か、というのは、二者択一とは限らない。たとえば、バーター取引を許諾するデータは所定のマスキングを施すことを条件付けするなど、さまざまな取引契約が可能であると推察される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本願発明は、データ加工サービス業界、ウェブマーケティング業界、ソフトウェア開発業界、通信業界などにおいて、利用可能性を具備する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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