(57)【要約】【課題】小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、動画撮影に適した高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを提供する。【解決手段】このインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ11に含まれる負レンズＬ113が、防振補正レンズとしての機能を備えており、光軸に対して垂直方向へ移動することで防振補正を行う。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。そして、所定の条件を満足することにより、動画撮影に対応可能な高い結像性能を備えた小型、広角のインナーフォーカス式レンズを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、
前記第１レンズ群の最も物体側には負のメニスカスレンズが配置され、
前記第２レンズ群は単レンズ成分で構成され、
前記第１レンズ群または前記第３レンズ群は、光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う単レンズ成分からなる防振補正レンズを備え、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
（１）  ０．３４≦ｆ１／ｆ≦１．４８
ただし、ｆ１は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（２）  ０．８２≦ｆ３／ｆ≦３．８１
ただし、ｆ３は無限遠物体合焦状態における前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（３）  ０．１０≦｜βｒ×（１−βｖ）｜≦１．３６
ただし、βｒは前記防振補正レンズよりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率、βｖは前記防振補正レンズの横倍率を示す。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も像面側には、像面側に凸面を向けた負のメニスカスレンズが配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項５】
前記防振補正レンズは、前記第２レンズ群に隣接配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項６】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（４）  ０．１６≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．６０
ただし、Ｌ１ｓは前記第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離、Ｌは光学系全長を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型、軽量のインナーフォーカス式レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に一眼レフレックスカメラ用レンズ等は、焦点距離に対して長いフランジバックを確保すべく、光学系後方に正レンズ群を配置してバックフォーカスの確保が容易になるような構成を採用しているものが多かった。しかし、近年、カメラボディーの小型化が進んだことや、デジタルカメラの普及により、長いフランジバックを確保する必要がない場合も増えてきている。そこで、小型カメラに搭載可能なように、バックフォーカスが比較的短いインナーフォーカス式レンズが提案されている（たとえば、特許文献１、２を参照。）。
【０００３】
特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群が配置され、第２レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うものであて、３５ｍｍフィルムカメラ換算で広角の焦点距離を有している。
【０００４】
特許文献２に開示されたインナーフォーカス式レンズは、物体側より、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群が配置され、第２レンズ群を移動させることによりフォーカシングを行うものであって、３５ｍｍフィルムカメラ換算で標準の焦点距離を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５７９６２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタルカメラでは、動画撮影も可能なことから、動画撮影に対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向に高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、これら一連の動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。
【０００７】
特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群が正レンズで構成されているため重く、駆動が遅くなるため、迅速なオートフォーカスを行うことができず、動画撮影には適さないという問題がある。
【０００８】
また、動画撮影時には、被写体の動作に合わせてカメラの向きを変えたり、撮影者の移動が必要になったりする場合が多いため、像ぶれが発生しやすくなる。このため、撮影レンズには、防振補正機能が備えられていることが好ましい。しかしながら、特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズには、防振補正機能がない。この点からも、特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズは、動画撮影には適さない撮影レンズと云える。
【０００９】
特許文献２に開示されたに開示されたインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群に負レンズを採用することでフォーカス群の軽量化が図られており、また防振補正機能も備えられていることから、動画撮影にも対応可能な撮影レンズである。しかしながら、広角化を目的としたものではないため、広角化を図るうえで必要とされる、像面湾曲、歪曲収差の補正や周辺光量の確保といった点が考慮されていない。
【００１０】
また、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像センサにおいては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをするための制限があり、レンズ側で射出瞳をある一定以上大きくして撮像センサへの入射光束のテレセントリック性を確保することが望まれていた。
【００１１】
しかしながら、近年の撮像センサでは開口率の向上やオンチップマイクロレンズの設計自由度の進歩があり、撮影レンズ側に求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。昨今のソフトウェアやカメラシステムの進歩、向上もあり歪曲収差がある程度大きく、従来では目立つものであっても画像処理により補正することも可能になってきている。
【００１２】
このため、従来の撮影レンズでは、光学系後方に正レンズを配置して、テレセントリック性が確保されていたが、近年ではその必要がなくなってきており、光学系後方に負レンズを配置して撮像センサに対する光束の斜入射があってもオンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等での周辺減光（シェーディング）が目立ちにくくなってきた。また、光学系後方に負レンズを配置することが可能になったことで、光学系口径の小型化が期待できる。
【００１３】
これに対して、特許文献１，２に開示されたインナーフォーカス式レンズは、いずれも光学系後方に正レンズが配置されていることから、光学系口径の十分な小型化が図られていない。
【００１４】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。また、動画撮影にも好適なインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、前記第１レンズ群の最も物体側には負のメニスカスレンズが配置され、前記第２レンズ群は単レンズ成分で構成され、前記第１レンズ群または前記第３レンズ群は、光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う単レンズ成分からなる防振補正レンズを備え、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．３４≦ｆ１／ｆ≦１．４８
ただし、ｆ１は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１６】
本発明によれば、小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００１７】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．８２≦ｆ３／ｆ≦３．８１
ただし、ｆ３は無限遠物体合焦状態における前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【００１８】
本発明によれば、光学系全系の小型化を実現するとともに、結像性能をより向上させることができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．１０≦｜βｒ×（１−βｖ）｜≦１．３６
ただし、βｒは前記防振補正レンズよりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率、βｖは前記防振補正レンズの横倍率を示す。
【００２０】
本発明によれば、防振補正機能を備えた、より小型のインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記第３レンズ群の最も像面側には、像面側に凸面を向けた負のメニスカスレンズが配置されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、光学系後方（像面側）の口径の小型化を促進するとともに、結像性能を向上させることができる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、前記防振補正レンズが、前記第２レンズ群に隣接配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、防振補正レンズの小型、軽量化を図ることができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．１６≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．６０
ただし、Ｌ１ｓは前記第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離、Ｌは光学系全長を示す。
【００２６】
本発明によれば、高い結像性能を維持しながら、光学系口径の小型化を実現することができる。また、ウォブリングによる撮影倍率の変化を抑制し、動画撮影にも好適なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。また、動画撮影にも好適なインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図７】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなっている。
【００３１】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。このように、第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことで、光学系全長の変化がなく、防塵、防音性能が高められる。
【００３２】
特に、フォーカス群である第２レンズ群は、単レンズ成分で構成されることが好ましい。第２レンズ群を単レンズ成分とすることでフォーカス群の小型、軽量化が達成され、高速のフォーカシングが可能となって、動画撮影に有効である。また、フォーカス群の小型、軽量化を図ることにより、フォーカス群の駆動をつかさどる駆動手段の負荷も減少し、省電力化に資することになる。
【００３３】
なお、単レンズ成分とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていない、たとえば正負の２枚レンズなどは含まない。
【００３４】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の最も物体側には負のメニスカスレンズが配置される。このようにすることで、第１レンズ群の口径の小型化を達成することができるとともに、広角化で課題となる軸外の収差、特に歪曲収差の補正にも有効である。
【００３５】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群または第３レンズ群中に、光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う単レンズ成分からなる防振補正レンズを備えている。防振補正レンズが単レンズ成分であることにより、防振補正レンズの軽量化を図り、防振補正時の防振補正レンズの停止位置精度を高め、良好な防振補正を実現することができる。
【００３６】
さらに、本発明では、小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを実現するため、上記特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００３７】
まず、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第１レンズ群の焦点距離をｆ１、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．３４≦ｆ１／ｆ≦１．４８
【００３８】
条件式（１）は、光学系の小型化を図り、結像性能を向上させるための条件を示すものである。条件式（１）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が短くなって、球面収差がアンダー側に過大となるばかりか、後続するレンズ群の近軸結像倍率が大きくなって、後玉径が拡大し光学系の大型化につながり、好ましくない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなって、光学系全長が増大し、光学系の小型化を図ることが困難になる。
【００３９】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．４６≦ｆ１／ｆ≦１．２７
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型で、より優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４０】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、より小型、高性能なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（１ｂ）  ０．５７≦ｆ１／ｆ≦１．０６
【００４１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．８２≦ｆ３／ｆ≦３．８１
【００４２】
条件式（２）は、無限遠物体合焦状態における、第３レンズ群の焦点距離と光学系全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（２）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正なものとなり、光学系全長の短縮を図るとともに、良好な結像性能を有する明るい光学系を実現することができる。
【００４３】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強くなるため、コマ収差、歪曲収差を補正することが困難になり、良好な結像性能を維持することができない。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなる。この場合、当該光学系全体におけるＦナンバーが大きくなる傾向にあり、明るい光学系を得ることができない。この状態で明るい光学系を実現するためには、開口絞りを大きく開く必要がある。しかし、開口絞りを大きく開くと発生する諸収差の発生が顕著になることから、結像性能の良好な光学系を実現するためには、収差補正のために要するレンズ枚数が増加する。特に、第１レンズ群を構成するレンズの枚数を増加させる必要がある。光学系を構成するレンズ枚数が多くなると、光学系の小型、軽量化を図ることが困難になるため、好ましくない。
【００４４】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  １．１０≦ｆ３／ｆ≦３．２６
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型で、より優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４５】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、より小型、高性能なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（２ｂ）  １．３７≦ｆ３／ｆ≦２．７２
【００４６】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振補正レンズよりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率をβｒ、防振補正レンズの横倍率をβｖとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．１０≦｜βｒ×（１−βｖ）｜≦１．３６
【００４７】
条件式（３）は、小型の防振補正機能付きインナーフォーカス式レンズを実現するための条件を示すものである。条件式（３）においてその下限を下回ると、防振補正レンズを含むレンズ群より像面側に配置されているレンズ全体の合成結像倍率が大きくなるため、光学系のバックフォーカスが長くなり、光学系全長が増大する。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、防振補正時の防振補正レンズの移動量が増加し、光学系口径が大きくなる。いずれにしても、光学系の小型化が阻害されるため、好ましくない。
【００４８】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．１３≦｜βｒ×（１−βｖ）｜≦１．１７
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、より小型の防振補正機能付きインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４９】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、より一層小型の防振補正機能付きインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（３ｂ）  ０．１６≦｜βｒ×（１−βｖ）｜≦０．９７
【００５０】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第３レンズ群の最も像面側に、像面側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを配置するとよい。
【００５１】
このようにすることで、ミラーレス一眼カメラ等に用いるショートフランジバックの光学系の小型化で課題となる像面側のレンズ口径の拡大を抑制できることに加え、像面湾曲および歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５２】
また、像面側に凸面を向けることにより、像面側に凹面を向ける場合と異なり、撮像素子面における反射光が負のメニスカスレンズの像面側面で反射して、これらの面間で多重反射を繰り返し、多重反射光が撮像素子面において再結像することを防ぐことができる。このため、ゴースト等を抑制するうえでも有利になり、良好な結像性能を有するインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００５３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振補正レンズが、第２レンズ群に隣接配置されていることが好ましい。
【００５４】
防振補正能力を向上させるためには、防振補正時の防振補正レンズの停止位置精度を高める必要がある。このためには、防振補正レンズの軽量化が求められる。防振補正レンズの軽量化にためには、当該防振補正レンズの口径の小型化を図ることが有効である。
【００５５】
そこで、正負正の３群構成である本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、防振補正レンズを光学系中の光線径が最も小さくなる負レンズ群である第２レンズ群に隣接配置することで、防振補正レンズの口径の小型化を図ることができる。このようにすることで、防振補正レンズを単レンズ成分で構成することに加え、口径の小型化を図ることで、防振補正レンズの小型、軽量化を実現することができる。また、防振補正レンズの小型、軽量化を図ることにより、防振補正レンズの駆動をつかさどる駆動手段の負荷も減少し、省電力化に資することになる。
【００５６】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離をＬ１ｓ、光学系全長をＬとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．１６≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．６０
【００５７】
条件式（４）は、高い結像性能を維持しながら、光学系口径の小型化を実現するための条件を示すものである。条件式（４）を満足することで、光学系全長に対する開口絞りの適切な位置を規定して、光学系の小型化を実現することができる。また、条件式（４）を満足することで、開口絞りに対して後方（像面側）にフォーカス群である第２レンズ群を配置することができ、ウォブリングによる撮影倍率の変化を抑制することができる。
【００５８】
条件式（４）においてその下限を下回ると、開口絞りが物体側に近づきすぎて像面側のレンズ口径が拡大するばかりか、後群における軸外収差、主に歪曲収差の発生が顕著になるため、好ましくない。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、開口絞りが像面側に近づきすぎて、前玉の有効径の拡大につながり、光学系の小型化には好ましくない。
【００５９】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  ０．２１≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５２
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、高い結像性能を維持しながら、より光学系口径の小型化を実現することができる。
【００６０】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる光学系口径の小型化を実現することができる。
（４ｂ）  ０．２６≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．４３
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、小型、軽量のフォーカス群および防振群を備えた、高い結像性能を有する小型、広角のインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、上記各条件式を満足することで、動画撮影に好適な、より小型で高い結像性能を有するインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。
【００６２】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００６３】
図１は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負のメニスカスレンズＬ111と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ112と、負レンズＬ113と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ111は、凸面を物体側に向けて配置されている。正レンズＬ112の両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ113は、防振補正レンズとしての機能を備えており、光軸に対して垂直方向へ移動することで防振補正を行う。
【００６５】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。負レンズＬ121の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００６６】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負のメニスカスレンズＬ132と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ132は、凸面を像面ＩＭＧ側に向けて配置されている。負のメニスカスレンズＬ132の両面には、非球面が形成されている。
【００６７】
以下、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００６８】
（レンズデータ）
ｒ1＝113.2282
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.48749    νｄ1＝70.44
ｒ2＝17.4489
ｄ2＝30.8462
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.5000
ｒ4＝21.5581（非球面）
ｄ4＝6.0374    ｎｄ2＝1.82080    νｄ2＝42.71
ｒ5＝-37.5027（非球面）
ｄ5＝0.5000
ｒ6＝-124.0286
ｄ6＝0.7000    ｎｄ3＝1.84666    νｄ3＝23.78
ｒ7＝51.8966
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝660.0942（非球面）
ｄ8＝1.0000    ｎｄ4＝1.68893    νｄ4＝31.16
ｒ9＝27.1042（非球面）
ｄ9＝D(9)（可変）
ｒ10＝35.4279
ｄ10＝5.3771    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-23.5064
ｄ11＝11.0398
ｒ12＝-24.2416（非球面）
ｄ12＝1.2000    ｎｄ6＝1.68893    νｄ6＝31.16
ｒ13＝-71.3343（非球面）
ｄ13＝Ｂｆ
【００６９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.22999×10-6，Ａ6＝-8.29140×10-9，
Ａ8＝6.14663×10-11，Ａ10＝1.45011×10-13
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.38586×10-5，Ａ6＝-1.56222×10-8，
Ａ8＝1.10314×10-10，Ａ10＝-2.66652×10-13
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.39396×10-5，Ａ6＝-2.16547×10-7，
Ａ8＝9.74072×10-10，Ａ10＝-3.49597×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.92320×10-5，Ａ6＝-1.80536×10-7，
Ａ8＝1.03819×10-9，Ａ10＝-3.16605×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.34457×10-5，Ａ6＝2.71957×10-7，
Ａ8＝-1.21898×10-9，Ａ10＝2.80044×10-13
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.95059×10-5，Ａ6＝2.76801×10-7，
Ａ8＝-1.14673×10-9，Ａ10＝1.58937×10-12
【００７０】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      最至近距離（物体距離165mm）
D(7)                          1.5024          4.6450
D(9)                          6.5972          3.4546
ｆ（光学系全系の焦点距離）   24.2505         23.6710
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）        2.0600          2.1925
ω（半画角）                 42.9614         40.9431
Ｂｆ（バックフォーカス）     17.5000         17.5000
【００７１】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ11の焦点距離）＝23.2809
ｆ１／ｆ＝0.96
【００７２】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝42.9234
ｆ３／ｆ＝1.77
【００７３】
（条件式（３）に関する数値）
βｒ（防振補正レンズ（負レンズＬ113）よりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率）＝1.0412
βｖ（防振補正レンズ（負レンズＬ113）の横倍率）＝1.8479
｜βｒ×（１−βｖ）｜＝0.88
【００７４】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ11の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝32.0462
Ｌ（光学系全長）＝85.0001
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.38
【００７５】
図２は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００７６】
図３は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図３は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負のメニスカスレンズＬ211と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ211は、凸面を物体側に向けて配置されている。正レンズＬ212の両面には、非球面が形成されている。正レンズＬ213は、防振補正レンズとしての機能を備えており、光軸に対して垂直方向へ移動することで防振補正を行う。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成されている。負レンズＬ221の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ22は、光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００７９】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、負のメニスカスレンズＬ232と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ232は、凸面を像面ＩＭＧ側に向けて配置されている。負のメニスカスレンズＬ232の両面には、非球面が形成されている。
【００８０】
以下、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００８１】
（レンズデータ）
ｒ1＝50.7966
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.65844    νｄ1＝50.85
ｒ2＝16.4740
ｄ2＝28.9459
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.5000
ｒ4＝25.9067（非球面）
ｄ4＝6.3217    ｎｄ2＝1.82080    νｄ2＝42.71
ｒ5＝-53.0773（非球面）
ｄ5＝1.6170
ｒ6＝60.7371
ｄ6＝1.7262    ｎｄ3＝1.83481    νｄ3＝42.72
ｒ7＝87.3487
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝108.5200（非球面）
ｄ8＝1.0000    ｎｄ4＝1.82115    νｄ4＝24.06
ｒ9＝16.1465（非球面）
ｄ9＝D(9)（可変）
ｒ10＝35.3691
ｄ10＝5.9722    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-21.3423
ｄ11＝11.3254
ｒ12＝-14.6475（非球面）
ｄ12＝1.2000    ｎｄ6＝1.68893    νｄ6＝31.16
ｒ13＝-22.5821（非球面）
ｄ13＝Ｂｆ
【００８２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.19735×10-5，Ａ6＝1.30026×10-8，
Ａ8＝-1.46375×10-12，Ａ10＝1.12146×10-12
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.80828×10-6，Ａ6＝-2.81490×10-8，
Ａ8＝3.74731×10-10，Ａ10＝7.37631×10-14
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.84488×10-5，Ａ6＝-1.38681×10-7，
Ａ8＝2.17840×10-9，Ａ10＝-9.94443×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.96055×10-5，Ａ6＝-1.89514×10-7，
Ａ8＝1.95330×10-9，Ａ10＝-1.16569×10-11
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.05501×10-4，Ａ6＝-1.98913×10-6，
Ａ8＝8.91545×10-9，Ａ10＝-1.40504×10-11
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.76920×10-4，Ａ6＝-1.85115×10-6，
Ａ8＝7.58787×10-9，Ａ10＝-1.34483×10-11
【００８３】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      最至近距離（物体距離165mm）
D(7)                          1.2067          2.5556
D(9)                          5.4849          4.1360
ｆ（光学系全系の焦点距離）   24.2496         23.3660
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）        2.0600          2.1468
ω（半画角）                 42.7201         41.2990
Ｂｆ（バックフォーカス）     17.5000         17.5000
【００８４】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ21の焦点距離）＝15.5197
ｆ１／ｆ＝0.64
【００８５】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝37.1019
ｆ３／ｆ＝1.53
【００８６】
（条件式（３）に関する数値）
βｒ（防振補正レンズ（正レンズＬ213）よりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率）＝1.5677
βｖ（防振補正レンズ（正レンズＬ213）の横倍率）＝0.8843
｜βｒ×（１−βｖ）｜＝0.18
【００８７】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ21の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝30.1459
Ｌ（光学系全長）＝85.0
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.35
【００８８】
図４は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００８９】
図５は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図５は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負のメニスカスレンズＬ311と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ312と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ311は、凸面を物体側に向けて配置されている。正レンズＬ312の両面には、非球面が形成されている。
【００９１】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成されている。負レンズＬ321の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ32は、光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００９２】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、負レンズＬ331と、正レンズＬ332と、負のメニスカスレンズＬ333と、が配置されて構成される。負レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。負レンズＬ331は、防振補正レンズとしての機能を備えており、光軸に対して垂直方向へ移動することで防振補正を行う。負のメニスカスレンズＬ333は、凸面を像面ＩＭＧ側に向けて配置されている。負のメニスカスレンズＬ333の両面には、非球面が形成されている。
【００９３】
以下、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００９４】
（レンズデータ）
ｒ1＝59.9809
ｄ1＝1.2000    ｎｄ1＝1.62041    νｄ1＝60.34
ｒ2＝16.7464
ｄ2＝23.3740
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝7.2000
ｒ4＝23.4500（非球面）
ｄ4＝5.7158    ｎｄ2＝1.82080    νｄ2＝42.71
ｒ5＝-53.3571（非球面）
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝69.2565（非球面）
ｄ6＝0.7000    ｎｄ3＝1.82115    νｄ3＝24.06
ｒ7＝18.5013（非球面）
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝33.2931（非球面）
ｄ8＝1.0000    ｎｄ4＝1.68893    νｄ4＝31.16
ｒ9＝26.3278（非球面）
ｄ9＝1.5000
ｒ10＝36.1037
ｄ10＝6.0682    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-20.6114
ｄ11＝11.1149
ｒ12＝-21.5561（非球面）
ｄ12＝1.2000    ｎｄ6＝1.68893    νｄ6＝31.16
ｒ13＝-68.3787（非球面）
ｄ13＝Ｂｆ
【００９５】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.66004×10-5，Ａ6＝-5.43170×10-8，
Ａ8＝2.00939×10-10，Ａ10＝-4.95458×10-13
（第５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.91576×10-6，Ａ6＝5.81292×10-8，
Ａ8＝-3.75639×10-10，Ａ10＝6.81515×10-13
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.38272×10-6，Ａ6＝-2.76388×10-8，
Ａ8＝-1.13900×10-9，Ａ10＝9.00318×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝2.39738×10-5，Ａ6＝-1.08643×10-7，
Ａ8＝-7.56657×10-10，Ａ10＝-4.37423×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.15146×10-6，Ａ6＝-1.81322×10-7，
Ａ8＝2.19877×10-9，Ａ10＝-7.48481×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.20490×10-5，Ａ6＝-2.01960×10-7，
Ａ8＝2.14883×10-9，Ａ10＝-6.88228×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.35091×10-5，Ａ6＝2.40846×10-7，
Ａ8＝-1.22462×10-9，Ａ10＝2.2011×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.96839×10-5，Ａ6＝2.38572×10-7，
Ａ8＝-9.426×10-10，Ａ10＝1.69354×10-12
【００９６】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      最至近距離（物体距離215mm）
D(5)                          1.5064          2.5986
D(7)                          6.9207          5.8284
ｆ（光学系全系の焦点距離）   24.2465         23.4634
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）        2.0733          2.1222
ω（半画角）                 43.3199         42.9121
Ｂｆ（バックフォーカス）     17.5000         17.5000
【００９７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ31の焦点距離）＝15.7602
ｆ１／ｆ＝0.65
【００９８】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝54.5546
ｆ３／ｆ＝2.25
【００９９】
（条件式（３）に関する数値）
βｒ（防振補正レンズ（負レンズＬ331）よりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率）＝0.1132
βｖ（防振補正レンズ（負レンズＬ331）の横倍率）＝2.6018
｜βｒ×（１−βｖ）｜＝0.18
【０１００】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ31の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝24.5740
Ｌ（光学系全長）＝85.0
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.29
【０１０１】
図６は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【０１０２】
図７は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図７は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、が配置されて構成される。
【０１０３】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負のメニスカスレンズＬ411と、正レンズＬ412と、負レンズＬ413と、負レンズＬ414と、正レンズＬ415と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ416と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ411は、凸面を物体側に向けて配置されている。正レンズＬ412と負レンズＬ413とは、接合されている。負レンズＬ414と正レンズＬ415とは、接合されている。正レンズＬ416の両面には、非球面が形成されている。
【０１０４】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成されている。負レンズＬ421の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ42は、光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１０５】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、正レンズＬ432と、負のメニスカスレンズＬ433と、が配置されて構成される。正レンズＬ431は、防振補正レンズとしての機能を備えており、光軸に対して垂直方向へ移動することで防振補正を行う。正レンズＬ432の両面には、非球面が形成されている。負のメニスカスレンズＬ433は、凸面を像面ＩＭＧ側に向けて配置されている。負のメニスカスレンズＬ433の両面には、非球面が形成されている。
【０１０６】
以下、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１０７】
（レンズデータ）
ｒ1＝31.5654
ｄ1＝1.4000    ｎｄ1＝1.59349    νｄ1＝67.00
ｒ2＝16.6857
ｄ2＝6.7441
ｒ3＝30.6835
ｄ3＝4.9298    ｎｄ2＝1.92286    νｄ2＝20.88
ｒ4＝196.4467
ｄ4＝1.5000    ｎｄ3＝1.49700    νｄ3＝81.61
ｒ5＝12.0646
ｄ5＝8.5002
ｒ6＝-39.4077
ｄ6＝0.9500    ｎｄ4＝1.84666    νｄ4＝23.78
ｒ7＝18.3311
ｄ7＝5.2475    ｎｄ5＝1.83481    νｄ5＝42.72
ｒ8＝-37.1613
ｄ8＝5.3995
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝1.3000
ｒ10＝33.7647（非球面）
ｄ10＝7.2414    ｎｄ6＝1.61881    νｄ6＝63.86
ｒ11＝-20.5786（非球面）
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝101.3252（非球面）
ｄ12＝0.7000    ｎｄ7＝1.58313    νｄ7＝59.46
ｒ13＝19.7653（非球面）
ｄ13＝D(13)（可変）
ｒ14＝60.8684
ｄ14＝2.0222    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.61
ｒ15＝1468.5933
ｄ15＝1.5500
ｒ16＝185.2329（非球面）
ｄ16＝3.8000    ｎｄ9＝1.49710    νｄ9＝81.56
ｒ17＝-42.9547（非球面）
ｄ17＝10.3904
ｒ18＝-17.3765（非球面）
ｄ18＝1.2000    ｎｄ10＝1.62263    νｄ10＝58.16
ｒ19＝-21.4062（非球面）
ｄ19＝Ｂｆ
【０１０８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.12096×10-5，Ａ6＝-2.32683×10-8，
Ａ8＝7.54664×10-11，Ａ10＝0
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.66117×10-5，Ａ6＝-3.99193×10-8，
Ａ8＝1.28760×10-10，Ａ10＝0
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.20256×10-6，Ａ6＝-1.17681×10-7，
Ａ8＝3.58823×10-10，Ａ10＝-3.78077×10-13
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.82922×10-6，Ａ6＝-1.20093×10-7，
Ａ8＝1.06466×10-10，Ａ10＝-5.93216×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.93514×10-5，Ａ6＝-1.01507×10-8，
Ａ8＝-5.11953×10-11，Ａ10＝5.32827×10-13
（第１７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.95560×10-5，Ａ6＝-7.04346×10-8，
Ａ8＝-1.18331×10-10，Ａ10＝3.11147×10-13
（第１８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝0.000197062，Ａ6＝-1.48374×10-6，
Ａ8＝4.30243×10-9，Ａ10＝-9.11363×10-12
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝0.000202908，Ａ6＝-1.23492×10-6，
Ａ8＝3.23871×10-9，Ａ10＝-2.16836×10-12
【０１０９】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠      最至近距離（物体距離110.5mm）
D(11)                         1.4993          4.6395
D(13)                         8.1256          4.9855
ｆ（光学系全系の焦点距離）   24.2502         23.1966
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）        2.0600          2.0600
ω（半画角）                 41.9023         39.5710
Ｂｆ（バックフォーカス）     17.0000         17.0000
【０１１０】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ41の焦点距離）＝18.4302
ｆ１／ｆ＝0.76
【０１１１】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ43の焦点距離）＝59.8980
ｆ３／ｆ＝2.47
【０１１２】
（条件式（３）に関する数値）
βｒ（防振補正レンズ（正レンズＬ431）よりも物体側に位置するレンズ全体の合成横倍率）＝0.7147
βｖ（防振補正レンズ（正レンズＬ431）の横倍率）＝0.6447
｜βｒ×（１−βｖ）｜＝0.25
【０１１３】
（条件式（４）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ41の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝34.6711
Ｌ（光学系全長）＝89.5
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.39
【０１１４】
図８は、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１１５】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１１６】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１１７】
【数１】
2015121649.tif 000003
【０１１８】
上記各実施例には、３５ｍｍフィルムカメラ換算で２５ｍｍの焦点距離をもつインナーフォーカス式レンズの一例を示した。上記各実施例のインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群および防振群の小型、軽量化を図ることで、動画撮影に欠かせない高速なオートフォーカス処理や防振補正を良好に行うことが可能になる。特に、上記各条件式を満足することで、動画撮影に好適な、小型、広角で高い結像性能を有するインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、写真用カメラ、ビデオカメラなどの小型の撮像装置に有用であり、特に、動画撮影用の撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｌ111，Ｌ132，Ｌ211，Ｌ232，Ｌ311，Ｌ333，Ｌ411，Ｌ433  負のメニスカスレンズ
Ｌ112，Ｌ131，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ231，Ｌ312，Ｌ332，Ｌ412，Ｌ415，Ｌ416，Ｌ431，Ｌ432  正レンズ
Ｌ113，Ｌ121，Ｌ221，Ｌ321，Ｌ331，Ｌ413，Ｌ414，Ｌ421  負レンズ
Ｓ  開口絞り
ＩＭＧ  像面
【図１】
2015121649.tif 000004
【図２】
2015121649.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015121649.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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