(57)【要約】【課題】架空電線に取付けて架空電線が微風により発生する振動を抑制するための開閉型電線振動防止装置を提供すること。【解決手段】架空電線の振動を抑える開閉型電線振動防止装置１であって、架空電線を把持する半円筒形状の一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２と、これら一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を開閉可能に連結する蝶番部３と、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２における蝶番部３の反対側に設けられ、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２から外方に板状に延びた一対の延出部４１、４２と、一対の延出部４１、４２を締結する複数のせん断ボルト５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線の振動を抑える開閉型電線振動防止装置であって、
架空電線を把持する半円筒形状の一対の重錘部と、
前記一対の重錘部を開閉可能に連結する蝶番部と、
前記一対の重錘部における前記蝶番部の反対側に設けられ、前記一対の重錘部から外方に板状に延びた一対の延出部と、
前記一対の延出部を締結する複数のせん断ボルトと、を備える開閉型電線振動防止装置。
【請求項２】
前記一対の延出部は、前記蝶番部よりも重く構成される請求項１に記載の開閉型電線振動防止装置。
【請求項３】
前記一対の延出部の幅方向の長さは、前記蝶番部の幅方向の長さよりも長く構成される請求項２に記載の開閉型電線振動防止装置。
【請求項４】
前記一対の重錘部は、第１重錘部と、該第１重錘部よりも重い第２重錘部と、を備える請求項１〜３のいずれかに記載の開閉型電線振動防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線が微風により発生する振動を抑制するために架空電線に取付ける開閉型電線振動防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的緩やかで一様に吹く風によって架空電線に定常的に発生する微風振動により、架空電線の疲労破断や金具類の摩耗及び破損等が発生する。そこで、架空電線にダンパと呼ばれる電線振動防止装置を取り付けて、微風振動を抑制する技術が提案されている。例えば、ダブルトーショナルダンパと呼ばれる電線振動防止装置は、架空電線に取り付けられ水平方向に延在する鋼撚り線を設け、この鋼撚り線の両端部に偏心する一対の重錘を固着した構造を備えている。図６は、このようなダブルトーショナルダンパを示す斜視図である。
【０００３】
このダブルトーショナルダンパ１００は、図６（Ａ）に示すように、電線把持部１１０と、鋼撚り線１２０と、重錘１３０と、を備えている。ここで、電線把持部１１０は、架空電線１４０を両側から挟むように装着され、ボルト１１１を締結することにより架空電線１４０に装着される。また、この電線把持部１１０は、架空電線１４０の鉛直方向下部に所定の間隔をあけて平行に延在する鋼撚り線１２０を挟持している。そして、この鋼撚り線１２０は、両端部に各々球形状に形成された一対の重錘１３０を固着している。
【０００４】
このように形成されたダブルトーショナルダンパ１００は、架空電線１４０に微風振動が発生した場合、電線把持部１１０を中心として鋼撚り線１２０の両端部に設けた重錘１３０が架空電線１４０に対して鉛直方向に動作して鋼撚り線１２０を撓ませる。これにより、ダブルトーショナルダンパ１００は、架空電線１４０の振動を鋼撚り線１２０の素線間の摩擦エネルギに転換して消散させていた。
【０００５】
また、図６（Ｂ）に示すダブルトーショナルダンパ１００Ａも、図６（Ａ）に示すダブルトーショナルダンパ１００と構成は同じであるが、電線把持部１１０Ａの鋼撚り線１２０を支持する位置が、架空電線１４０の鉛直方向に対して所定の角度傾いた位置で支持するように取付けられている点が異なる。また、鋼撚り線１２０の両端部に設けられた重錘１３０Ａは、略球形状に形成され、この略球形状の中心から偏心した所定の位置に、鋼撚り線１２０の両端部を嵌入する穴１３１Ａが形成されている点も異なる。そして、この重錘１３０Ａは、鋼撚り線１２０の両端部に各々異なる向き（図６（Ｂ）に示した左右方向）に装着されて、鋼撚り線１２０に捩じりモーメントを加えるように固着されている。
【０００６】
このように形成されたダブルトーショナルダンパ１００Ａも、架空電線１４０に微風振動が発生した場合は、電線把持部１１０Ａによる架空電線１４０への捩じりモーメント及び重錘１３０Ａによる鋼撚り線１２０への捩じりモーメントが各々加えられ、架空電線１４０の微風振動を摩擦エネルギに転換して消散させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような構成を備えた従来のダブルトーショナルダンパでは、次に示すような問題が指摘されていた。即ち、架空電線１４０が、微風振動による経年変化で電線把持部１１０、１１０Ａとの接合部付近で断線することがあった。また、電線把持部１１０、１１０Ａ内において、架空電線１４０と電線把持部１１０、１１０Ａとの間に隙間がある場合、微風振動で架空電線１４０が擦り減り、断線する恐れのあることがメンテナンス時に散見されていた。さらに、鋼撚り線１２０の両側に付いている一対の重錘１３０、１３０Ａの接合部１３１、１３１Ａが振動による損傷や、鋼撚り線１２０の発錆腐食による断線で、重錘１３０、１３０Ａが脱落する不具合も生じていた。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、より簡易な構造で微風振動を抑制できる電線振動防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、架空電線の振動を抑える開閉型電線振動防止装置であって、架空電線を把持する半円筒形状の一対の重錘部と、前記一対の重錘部を開閉可能に連結する蝶番部と、前記一対の重錘部における前記蝶番部の反対側に設けられ、前記一対の重錘部から外方に板状に延びた一対の延出部と、前記一対の延出部を締結する複数のせん断ボルトと、を備える開閉型電線振動防止装置に関する。
【００１１】
この発明によれば、開閉型電線振動防止装置を、架空電線を把持する一対の重錘部と、これら一対の重錘部を開閉可能に連結する蝶番部と、一対の重錘部における蝶番部の反対側に設けられる一対の延出部と、これら一対の延出部を締結する複数のせん断ボルトと、を含んで構成した。これにより、蝶番部で連結された一対の重錘部により架空電線を把持して、これら一対の重錘部を一対の延出部においてせん断ボルトで締結することで、容易に電線振動防止装置を架空電線に取り付けられ、微風振動を抑制できる。よって、より簡易な構造で微風振動を抑制できる。
【００１２】
また、本発明では、前記一対の延出部は、前記蝶番部よりも重く構成されることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、一対の延出部を蝶番部よりも重く構成することで、開閉型電線振動防止装置の質量バランスを異ならせられる。よって、開閉型電線振動防止装置による微風振動の抑制効果を向上させられる。
【００１４】
また、本発明では、前記一対の延出部の幅方向の長さは、前記蝶番部の幅方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、一対の延出部の幅方向の長さを蝶番部の幅方向の長さよりも長くすることで、延出部の質量を蝶番部の質量よりも増加させられる。よって、開閉型電線振動防止装置の質量バランスを異ならせられるので、開閉型電線振動防止装置による微風振動の抑制効果を向上させられる。
【００１６】
また、本発明では、前記一対の重錘部は、第１重錘部と、該第１重錘部よりも重い第２重錘部と、を備えることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、質量の異なる第１重錘部と第２重錘部とが上下方向に配置され、上下方向の質量バランスに差が生じる。これにより、開閉型電線振動防止装置の質量バランスを上下方向で異ならせられるので、微風振動の抑制効果をより向上させられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の開閉型電線振動防止装置によれば、より簡易な構造で微風振動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置の幅方向の断面図であり、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置を示す平面図であり、図３（Ａ）は図１の上面図を示し、図３（Ｂ）は図１の下面図を示す。
【図４】第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置の架空電線への取り付け方法を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置を示す断面図であり、図２に対応する図である。
【図６】従来のダブルトーショナルダンパを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の開閉型電線振動防止装置の好ましい各実施形態について説明する。
［開閉型電線振動防止装置の構成］
最初に、本発明の第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１の構成につき、図１〜図３を参照して説明する。
第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１は、図１に示すように、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２と、蝶番部３と、一対の延出部４１、４２と、複数のせん断ボルト５と、を備える。
【００２１】
一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２は、図１及び図２に示すように、略同形同大の半円筒形状に形成される。一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２は、鉛合金等の、架空電線を構成する金属よりも比重の重い金属により構成される。第１実施形態では、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２は、略同質量に構成される。
【００２２】
蝶番部３は、図１及び図２に示すように、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を開閉可能に連結する。より具体的には、蝶番部３は、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を、半円筒形状の凹状部分が向かい合うように対向させた状態で、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２の一方の側部同士を連結する。
【００２３】
蝶番部３は、図２及び図３に示すように、蝶番部本体３１と、軸部３２と、を備える。蝶番部本体３１は、平面視で長方形の形状を有すると共に、第１重錘部２１、第２重錘部２２の長手方向に沿って延びる貫通穴を備えた平型蝶番である。蝶番部本体３１は、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２のそれぞれにおいて、長手方向に所定の間隔をあけて複数設けられる。また、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２それぞれに設けられた蝶番部本体３１は、これら一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を対向させた状態で重なり合わない位置に配置される。軸部３２は、心棒又は、細長いピンで形成され、蝶番部本体３１の貫通穴に挿入される。
【００２４】
一対の延出部４１、４２は、図２及び図３に示すように、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２から外方に板状に延びて形成される。より具体的には、一対の延出部４１、４２は、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２それぞれの他方の側部（蝶番部３が設けられていない側の側部）から外方に延出する。一対の延出部４１、４２は、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を閉じた状態で重なり合う方向に延出する。また、一対の延出部４１、４２の延出長さは、蝶番部３の幅と略等しくなっている。
一対の延出部４１、４２には、長手方向に所定間隔をあけて複数のボルト穴４３が形成される。これら複数のボルト穴４３は、図２に示すように、一方の延出部４２を貫通し、他方の延出部４１の途中まで延びるねじ穴によって形成される。
以上の一対の延出部４１、４２は、それぞれ、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２と一体的に成形される。
【００２５】
複数のせん断ボルト５は、複数のボルト穴４３それぞれに締結される。せん断ボルト５は、ボルト頭５１と、雌ねじ部５２と、を備える。
【００２６】
［開閉型電線振動防止装置の架空電線への取付け方法］
次に、本発明の第１実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１を使用した架空電線への取り付け方法について、図４を参照して説明する。
【００２７】
最初に、開閉型電線振動防止装置１は、図４（Ａ）に示すように、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２が閉じた状態にある。次に、図４（Ｂ）に示すように、開閉型電線振動防止装置１の一方の延出部４２の端部を持ち上げ、一方の第２重錘部２２を上側に開く。そして、この状態で、架空電線６にアプローチして、開閉型電線振動防止装置１の下側である他方の第１重錘部２１の凹部に架空電線６を密着させるように挿入する。
【００２８】
次に、図４（Ｃ）に示すように、他方の第１重錘部２１の凹部に架空電線６を挿入した状態で、図４（Ｄ）に示すように、一方の第２重錘部２２を閉じる。そして、せん断ボルト５を複数のボルト穴４３に挿入して締結する。せん断ボルト５は、規定のボルト軸力が発生した時点でボルト頭５１が切れて、雌ねじ部５２だけがボルト穴４３に挿入された状態でボルトが緩まないように形成されたものである。せん断ボルト５により、一対の延出部４１、４２は強固に締結される。これにより、開閉型電線振動防止装置１は、架空電線６に取り付けられる。
【００２９】
［開閉型電線振動防止装置の効果］
以上説明した第１実施形態の開閉型電線振動防止装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００３０】
（１）開閉型電線振動防止装置１を、架空電線６を把持する一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２と、これら一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を開閉可能に連結する蝶番部３と、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２における蝶番部３の反対側に設けられる一対の延出部４１、４２と、これら一対の延出部４１、４２を締結する複数のせん断ボルト５と、を含んで構成した。これにより、蝶番部３で連結された一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２により架空電線６を把持して、これら一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２を一対の延出部４１、４２においてせん断ボルト５で締結することで、容易に電線振動防止装置１を架空電線６に取り付けられる。よって、より簡易な構造で微風振動を抑制できる。
【００３１】
［第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置］
次に、本発明の第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１Ａの構成につき、図５を参照して説明する。
第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１Ａは、主として、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの構成において第１実施形態と異なる。なお、第２実施形態の説明にあたっては、同一の構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略する。
【００３２】
第２実施形態では、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの延出長さ（幅方向の長さ）は、蝶番部３の幅方向の長さよりも長く構成される。また、第２実施形態では、ボルト穴４３Ａは、幅方向に２列に形成される。これにより、第２実施形態では、一対の延出部４１Ａ、４２Ａは、蝶番部３よりも重く構成される。
【００３３】
［第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置の架空電線への取付け方法］
次に、本発明の第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１Ａを使用した架空電線への取付け方法について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３４】
第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１Ａを使用した架空電線への取付け方法は、第１の実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１の方法と基本的に同じである。
ここで、第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置１Ａは、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの延出長さが、蝶番部３の幅方向の長さよりも長く構成されることで、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの重さは、蝶番部３よりも重くなる。これにより、図５（Ｂ）に示すように、開閉型電線振動防止装置１Ａは、一対の延出部４１Ａ、４２Ａ側が下方に位置した状態で取り付けられることになる。
【００３５】
［第２実施形態に係る開閉型電線振動防止装置の効果］
以上説明した第２実施形態の開閉型電線振動防止装置１Ａによれば、上述の（１）の効果を奏する他、以下のような効果を奏する。
【００３６】
（２）一対の延出部４１Ａ、４２Ａを蝶番部３よりも重く構成することで、開閉型電線振動防止装置１Ａの質量バランスを異ならせられる。よって、開閉型電線振動防止装置による微風振動の抑制効果を向上させられる。
【００３７】
（３）一対の延出部４１Ａ、４２Ａの幅方向の長さを蝶番部３の幅方向の長さよりも長くすることで、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの質量を蝶番部３の質量よりも増加させられる。よって、開閉型電線振動防止装置１Ａの質量バランスを異ならせられるので、開閉型電線振動防止装置１Ａによる微風振動の抑制効果を向上させられる。
【００３８】
以上、本発明の開閉型電線振動防止装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、一対の第１重錘部２１、第２重錘部２２の重量を同質量に構成したが、これに限らない。即ち、一対の重錘部を、所定の質量の第１重錘部と、この第１重錘部よりも重い第２重錘部と、により構成してもよい。この場合、質量の異なる第１重錘部と第２重錘部とが上下方向に配置され、上下方向の質量バランスに差が生じる。これにより、開閉型電線振動防止装置の質量バランスを上下方向で異ならせられるので、微風振動の抑制効果をより向上させられる。
【００３９】
また、第２実施形態では、一対の延出部４１Ａ、４２Ａの幅方向の長さを蝶番部３の幅方向の長さよりも長くすることで、一対の延出部４１Ａ、４２Ａを蝶番部３よりも重く構成したが、これに限らない。即ち、一対の延出部の厚さを厚くすることで、一対の延出部を蝶番部よりも重く構成してもよい。
【００４０】
また、第２実施形態では、一対の延出部４１Ａ、４２Ａを蝶番部３よりも重く構成したが、これに限らない。即ち、蝶番部を一対の延出部よりも重く構成してもよい。
【００４１】
尚、本発明においては、蝶番部及び一対の延出部が水平方向を向くように開閉型電線振動防止装置を取り付けることにより、開閉型電線振動防止装置が受ける風圧荷重を低減できる。また、蝶番部及び一対の延出部が上下方向を向くように開閉型電線振動防止装置を取り付けることにより、せん断力による振動抑制効果を向上させられる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１Ａ  開閉型電線振動防止装置
２１      第１重錘部
２２      第２重錘部
３        蝶番部
４１、４１Ａ  延出部
４２、４２Ａ  延出部
５        せん断ボルト
６        架空電線
【図１】
2015043666.tif 000003
【図２】
2015043666.tif 000004
【図３】
2015043666.tif 000005
【図４】
2015043666.tif 000006
【図５】
2015043666.tif 000007
【図６】
2015043666.tif 000008