(57)【要約】【課題】森林の復興、育成を行う事業体を支援し、より多くの人々が参加することができるシステムを構築する。【解決手段】森林復興育成支援システム１００は、森林復興育成計画の対象となる森林の価値を数値化する森林価値評価手段１１０を備えている。森林価値評価手段１１０は、投資家から募集された森林の植林パターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値の評価値を算出する植林パターン価値評価部１１１と、森林を育成、維持するための育成・維持コストの評価値を算出する育成・維持コスト評価部１１３と、森林の炭素固定量を予測し、植林パターンのＣＯ２吸収量の評価値を算出するＣＯ２吸収量価値評価部１１２と、及び森林の防災的価値及び環境保全価値を専門家から取得し、評価値として数値化する防災・環境保全価値評価部１１４とを備える。実際の森林の整備や樹木の成長の状況は、森林観測手段によって投資家の端末に開示される。【選択図】図１
2015121880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
森林の復興、育成を目的とする事業体を支援する森林復興育成支援システムであって、
前記事業体が作成した前記森林の土地情報、植林区画マップ情報を含む森林復興育成計画の情報を入力させる森林復興育成計画入力手段と、
前記入力された森林復興育成計画の情報をデータベースに格納する森林復興育成計画格納手段と、
前記森林復興育成計画の対象となる森林の価値を評価値として算出する森林価値評価手段とを備え、
前記森林価値評価手段は、
前記森林の植林パターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値の評価値を所定のルールに基づき算出する植林パターン価値評価部と、
前記森林復興育成計画格納手段に格納された前記森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づき、前記森林を育成、維持するための費用の見積金額を森林整備事業者から受信し、育成・維持コストの評価値を算出する育成・維持コスト評価部と、
前記森林復興育成計画格納手段に格納された前記森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づいて、前記森林の炭素固定量を予測し、前記植林パターンのＣＯ２吸収量の評価値を算出するＣＯ２吸収量価値評価部と、
を備えることを特徴とする森林復興育成支援システム。
【請求項２】
前記森林価値評価手段は、森林の防災的価値及び環境保全価値を専門家から取得し、評価値として数値化する防災・環境保全価値評価部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の森林復興育成支援システム。
【請求項３】
前記森林復興育成支援システムは、
前記森林復興育成計画格納手段に格納された森林復興育成計画をインターネットを介して投資家に提示する森林復興育成計画提示手段と、
前記投資家に植林の樹木種及び樹木の配置計画を含む植林パターンの提案を募集する植林パターン提案受付手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の森林復興育成支援システム。
【請求項４】
前記森林復興育成支援システムは、森林の状態を観測する森林観測手段からの森林観測情報を受信し、前記投資家の端末に表示する植林成長観測部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の森林復興育成支援システム。
【請求項５】
前記森林復興育成支援システムは、前記森林の整備、育成にかかる費用の見積を森林整備事業者からオンラインで取得する森林整備事業者見積取得部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の森林復興育成支援システム。
【請求項６】
前記森林価値評価手段は、前記森林の整備、育成にかかる費用の見積から、地域の雇用創出人数を抽出し、前記森林の雇用創出価値の評価値を算出する雇用創出価値評価部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の森林復興育成支援システム。
【請求項７】
森林の復興、育成を目的とする事業体を支援する森林復興育成支援方法であって、
コンピュータ・システムにおいて、
前記事業体が作成した前記森林の土地情報、植林区画マップ情報を含む森林復興育成計画の情報を入力させるステップと、
前記入力された森林復興育成計画の情報をデータベースに格納するステップと、
前記森林復興育成計画の対象となる森林の価値を評価値として算出する森林価値評価ステップとを有し、
前記森林価値評価ステップは、
前記森林の植林パターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値の評価値を所定のルールに基づき算出する植林パターン価値評価ステップと、
前記格納された森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づき、前記森林を育成、維持するための費用の見積金額を森林整備事業者から受信し、育成・維持コストの評価値を算出する育成・維持コスト評価ステップと、
前記格納された森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づいて、前記森林の炭素固定量を予測し、前記植林パターンのＣＯ２吸収量の評価値を算出するＣＯ２吸収量価値評価ステップと、
を含むことを特徴とする森林復興育成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、森林復興及び森林育成に関する事業を支援するシステム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策のため二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が叫ばれて久しいが、その一環として、森林の持つ二酸化炭素吸収能力に着目し、森林面積の減少を食い止めて、森林の維持、育成を始めとする森林育成事業の整備が図られている。また、二酸化炭素削減目標達成のために京都議定書において定められた排出権の取引に、森林の持つ二酸化炭素吸収量を換算して利用する排出権取引システムも知られている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
一方、林野庁の森林・林業白書（非特許文献１）の平成２５年度森林及び林業施策の概要には、森林の多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図る重要性等を踏まえ、森林・林業基本計画等に基づき、所要の財政措置等を講じながら、面的まとまりをもった森林経営の確立、多様で健全な森林への誘導、地球温暖化防止策及び適応策の推進、東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進、森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及、森林を支える山村の振興、国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の促進、等の施策に取り組むとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７８８３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−７６３５０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】林野庁、“平成２５年度森林及び林業施策概要”、［online］、平成２５年６月７日公表、［平成２５年１１月２５日検索］、インターネット、<URL=http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/24hakusyo/gaiyo.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、森林の維持、育成のためには、長期の年月と多額の費用を必要とし、国や地方公共団体の取り組みだけではなく、上記施策の最後にもあるように、国民参加の森林づくり（もりづくり）とその多様な利用の促進が不可欠である。特許文献１，２のような森林の排出権取引システムの活用は、民間企業の参加を促すものであるが、二酸化炭素削減目標を割り当てられた企業だけが関心を寄せるのではないかと危惧される。特に、被災地においては、多くの森林が失われたが、そのまま放置されている土地も多く、また、従来は森林ではない土地であっても元の用途に復元することが困難で緑化公園等に転用せざるを得ないような土地も多い、そのため、森林の復興や育成のためには、様々な方面からできる限り多くの支援が必要である。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、森林の復興、育成を行う事業体に対する支援を提供し、より多くの人々が参加することができる森林復興育成支援システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の森林復興育成支援システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）森林の復興、育成を目的とする事業体を支援する森林復興育成支援システムであって、前記事業体が作成した前記森林の土地情報、植林区画マップ情報を含む森林復興育成計画の情報を入力させる森林復興育成計画入力手段と、前記入力された森林復興育成計画の情報をデータベースに格納する森林復興育成計画格納手段と、前記森林復興育成計画の対象となる森林の価値を評価値として算出する森林価値評価手段とを備え、前記森林価値評価手段は、前記森林の植林パターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値の評価値を所定のルールに基づき算出する植林パターン価値評価部と、前記森林復興育成計画格納手段に格納された前記森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づき、前記森林を育成、維持するための費用の見積金額を森林整備事業者から受信し、育成・維持コストの評価値を算出する育成・維持コスト評価部と、前記森林復興育成計画格納手段に格納された前記森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づいて、前記森林の炭素固定量を予測し、前記植林パターンのＣＯ２吸収量の評価値を算出するＣＯ２吸収量価値評価部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）の森林復興育成支援システムにおいて、前記森林価値評価手段は、森林の防災的価値及び環境保全価値を専門家から取得し、評価値として数値化する防災・環境保全価値評価部をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
（３）上記の（１）又は（２）の森林復興育成支援システムにおいて、前記森林復興育成支援システムは、前記森林復興育成計画格納手段に格納された森林復興育成計画をインターネットを介して投資家に提示する森林復興育成計画提示手段と、前記投資家に植林の樹木種及び樹木の配置計画を含む植林パターンの提案を募集する植林パターン提案受付手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
（４）上記の（３）の森林復興育成支援システムにおいて、前記森林復興育成支援システムは、森林の状態を観測する森林観測手段からの森林観測情報を受信し、前記投資家の端末に表示する植林成長観測部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
（５）上記の（１）〜（４）のいずれかの森林復興育成支援システムにおいて、前記森林復興育成支援システムは、前記森林の整備、育成にかかる費用の見積を森林整備事業者からオンラインで取得する森林整備事業者見積取得部を備えることを特徴とする。
【００１４】
（６）上記の（１）〜（５）のいずれかの森林復興育成支援システムにおいて、前記森林価値評価手段は、前記森林の整備、育成にかかる費用の見積から、地域の雇用創出人数を抽出し、前記森林の雇用創出価値の評価値を算出する雇用創出価値評価部をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
（７）森林の復興、育成を目的とする事業体を支援する森林復興育成支援方法であって、コンピュータ・システムにおいて、前記事業体が作成した前記森林の土地情報、植林区画マップ情報を含む森林復興育成計画の情報を入力させるステップと、前記入力された森林復興育成計画の情報をデータベースに格納するステップと、前記森林復興育成計画の対象となる森林の価値を評価値として算出する森林価値評価ステップとを有し、前記森林価値評価ステップは、前記森林の植林パターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値の評価値を所定のルールに基づき算出する植林パターン価値評価ステップと、前記格納された森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づき、前記森林を育成、維持するための費用の見積金額を森林整備事業者から受信し、育成・維持コストの評価値を算出する育成・維持コスト評価ステップと、前記格納された森林復興育成計画及び前記植林パターンの提案に基づいて、前記森林の炭素固定量を予測し、前記植林パターンのＣＯ２吸収量の評価値を算出するＣＯ２吸収量価値評価ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、森林の復興、育成を行う事業体に対する支援を提供し、より多くの人々が参加することができる森林復興育成支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る森林復興育成支援システム１００の基本概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る森林復興育成支援システム１００の機能ブロックを示す図である。
【図３】植林パターンの具体例を概念的に示す図である。
【図４】樹木のＣＯ２吸収量（炭素固定量）を示す図である。
【図５】森林価値の変化を示す概念図である。
【図６】森林価値評価方法の処理フローをまとめた図である。
【図７】幹材積収穫表及び収穫表を示す図である。
【図８】森林価値評価テーブルの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。また、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表している。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る森林復興育成支援システム１００の基本概念を示す図である。森林復興育成支援システム１００は、森林化の対象となる土地の所有者、又はその土地の所有者の委託を受けた者が事業体（以下、森林復興育成事業体１０とする）を形成し、その事業体が、森林化対象土地３０を森林として復興（再生）、又は新たに造林し育成する事業を支援するためのシステムである。森林化対象土地３０とは、例えば、災害や資源採掘によって荒れた山や土地、又は遊休地、耕作放棄地等であり、元々森林であった土地だけでなく、森林に転用可能な土地を含むものとする。森林復興育成支援システム１００は、森林化対象土地３０を有効利用することで価値を高め、様々な投資家（寄付を含む）を集め、従来の森林の概念に捉われない新たな森林の活用方法の提供を目指すものである。
【００２０】
森林復興育成事業体１０は、まず森林復興育成計画４０（森林経営計画）を作成し、森林復興育成支援システム１００に入力する。森林経営計画とは、本来は、森林の経営に関する長期の方針に基づいて、計画対象森林の現況並びに間伐及び主伐の施業、伐採、造林及び保育の実施計画等を定めた、主に林業に関する計画を意味するが、ここでは、林業だけでなく、より広い意味での森林の経営を意味し、土地情報（場所、面積、地形、土壌、日照条件等の情報）及び土地の環境に基づいた植林可能な区画のマップ情報（植林区画マップ情報）を含むものとする。
【００２１】
森林の経営が成り立つためには、森林の育成、維持のための投資の費用対効果が重要であるが、多くの投資家が関心を持てるような魅力的な価値が必要である。そのために、森林復興育成支援システム１００は、この森林の価値を数値的に評価し、その評価値の「見える化」を提供する仕組みを有する森林価値評価手段１１０を備えることを特徴とする。
【００２２】
森林価値には、森林を木材資源や燃料資源として捉えた場合のバイオマス（生物由来の有機資源を意味する）価値、地球温暖化対策のためのＣＯ２吸収資源として捉えた場合のＣＯ２吸収量価値、及び防災対策又は水源保全、レクリエーション環境保全、生物多様性保全等の環境保全として捉えた場合の防災・環境保全価値があるが、森林復興育成支援システム１００では、森林の樹木及び樹木の配置計画からなる植林パターンの造形美が醸し出す美的価値、森林の観光資源としての観光価値、森林をその地方や企業のＰＲのために利用する広告資源としての広告価値等の商業的価値を評価の対象とする。
【００２３】
このために、森林価値評価手段１１０には、植林のパターンの美的価値、観光価値、広告価値を含む商業的価値を算出して評価する植林パターン価値評価部１１１を備えている。また、森林価値評価手段１１０は、森林の商業的価値を担保するために重要なＣＯ２吸収量価値評価部１１２を備えている。また、森林を育成・維持していくためのコストも重要な経営的要素となるので、そのコストを見積り評価値として算出する育成・維持コスト評価部１１３も備えている。さらに、上記のような商業的価値だけでなく、防災や環境保全と言った公共資源としての森林の価値を評価するための防災・環境保全価値評価部１１４も備えている。ただし、森林復興育成支援システム１００は、森林の育成、保全を目的とするため、森林を木材資源や燃料資源として捉えたバイオマス価値の評価は除外する（ただし、果樹林等からの収穫物は含めてもよい）。
【００２４】
そして、森林価値評価手段１１０が、上記の評価項目から算出した総合的な森林価値に基づいて、森林復興又は育成や造成のための投資額を決定し、その投資額に応じて投資家を募り、投資を受け付けるようにしている。また、森林復興育成計画の具体的なデータ（土地データ、植林区画マップ等）が開示されるので、投資家自身も植林パターンを提案したり、提案された植林パターンを評価することができる。植林パターンの価値は、森林の面積や周辺環境によってほぼ一義的に定まるＣＯ２吸収価値や防災・保全価値とは異なり、アイデアしだいで評価が高まり、その評価に基づいて投資を募ることができる。
【００２５】
また、植林パターンは、結果として美しい（または珍しい）景色を産み出すこととなり、観光資源になり得る。美しい（珍しい）植林パターンが森林の機能をしっかり保持した上で観光資源になるのであれば、森林の評価は高くなるという考え方も可能である。例えば、「田んぼアート」は、水田の機能はそのまま維持しながら、新たな観光資源となって地域の活性化に貢献している事例である（http://www.nobi.or.jp/tanbo/  参照）。このように、植林パターンの評価の導入は、森林の価値を大幅に高める可能性を持っている。
【００２６】
図示するように、投資家には、個人や法人の一般投資家、ＣＯ２の排出権の購入を希望する企業、森林の育成に関心を持つ観光事業者や協賛企業等が含まれる。また、本システムを用いて森林復興事業に参加する場合、投資資金を「リース方式」で調達することにより、資金力のある投資家だけでなく、比較的資力に乏しい個人や小企業も復興事業に参画することが可能である。またリース方式を取ることによって、複数年継続して復興事業に関わることになり、企業のＣＳＲ活動にも長く貢献することが可能である。そして、これらの投資家自らも、商業的価値を生み出す植林パターンの提案をインターネットを介して森林復興育成支援システム１００に送信することができる。もちろん、投資に直接参加しないがその他の個人や企業からも植林パターンの提案を募集することもできる。なお、投資家は個人であっても企業や団体であってもよいが、苗木１本からでも投資できるものとする。
【００２７】
このようにして集められた植林パターンの提案は、植林パターン価値評価部１１１が、対象の森林に対して、投資家及び森林事業の専門家に投票を求め、その投票の結果から所定のルールに基づき評価値を算出する。そして評価値の高い提案は、実現性の検討後、森林復興育成経営計画に正式に含ませ、投資家からの投資を広く募集するようにする。評価のプロセス自体を公開するようにしてもよい。このようにすることで、行政や一部事業者だけの計画でなく、広く国民が参加可能な森林の復興育成計画とすることができる。なお、評価指標は、「森林の価値」だけでなく「森林復興事業の価値」に置き換えても良い。その際、事業評価の要素に「ＣＳＲ活動への貢献度」を加えて評価すること等も有効である。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る森林復興育成支援システム１００（以下、単に「本システム」と呼ぶ）の機能ブロックを示す図である。本図を用いて本システムの構成とその機能について詳しく説明する。
【００２９】
本システムは、中核部として森林価値評価手段１１０を備えることは既に述べたが、さらに、森林復興育成計画入力手段１０１、植林区画マップデータベース１０２（図中ではデータベースをＤＢと略す）、森林復興育成計画提示手段１０３、植林パターン提案受付手段１０４、森林整備事業者見積取得部１２０、ＣＯ２排出権取引システムＩ／Ｆ部１３０、植林成長観測部１４０、投資受付部１５０を構成として備えている。以下、それぞれの構成を順に説明する。
【００３０】
前述の森林価値評価手段１１０は、さらに、植林パターン価値評価部１１１、ＣＯ２吸収量価値評価部１１２、育成・維持コスト評価部１１３、防災・環境保全価値評価部１１４、雇用創出価値評価部１１５から構成されている。各評価部は、後述の植林パターン提案受付手段１０４が受け付けた植林パターンを評価し、その評価を数値化する。
【００３１】
植林パターン価値評価部１１１は、森林の美的価値や観光価値や広告価値等の商業的価値を算出するために、他の投資家や森林事業や観光業等の専門家に対して、美的観点、商業的観点からの評価を入力してもらう手段を有している。具体的には、植林パターン計画を、本システムが生成する所定のＷｅｂサイトに掲示し、その植林パターン計画に対する評価点又は、自分が投資してもよいと考える投資額を投資家端末２００から受信する。この評価点の点数を集計し、専門家の評価を加え、重み付けをして点数化する等の所定のルールで、植林パターンの評価値を算出する。この所定のルール自体も公開されるようにしてもよい。
【００３２】
図３は、この植林パターンの具体例を概念的に示したものである。パターンＡは、防災、景観を復興させるためのパターンであり、例えば、図の例では、津波で破壊された浜辺の森林を復興させるための植林パターンを示したものであり、防災林としての役割と景観面の価値を重視している。
【００３３】
また、パターンＢは、鉱山跡のように荒廃した山や丘を復興させるためのパターンであり、景観面と新たな観光地として成長させる観光価値を重視している。例えば、図の例では、山全体を桜の木で埋め尽くすような植林パターンの計画を示したものである。山全体を埋め尽くすと言っても、その美的価値、観光価値が重視されるのはもちろんである。
【００３４】
また、パターンＣは、耕作放棄地等、比較的市街地に近い土地を整備して植林し、植林パターンの広告価値を形成するパターンである。例えば、図の例は、企業のロゴマークを植林パターンとして表現し、その企業のＰＲ効果やイメージアップを狙ったものである。この植林パターンの投資者は、その企業であることは言うまでもない。
【００３５】
また、パターンＤは、植林パターン自体が持つ造形美の美的価値を重視するパターンである。例えば、図の例のように、植林パターンを絵画やイラストのような芸術的なデザインとし、その絵画やイラストの図柄が樹木の成長と共に完成していく様子を楽しませたり、あるいは区画内の樹木の成長を競わせ陣取合戦のようなゲーム感覚を楽しませたりすることもできる。この場合は、投資家に自分が投資した区画の整備、育成に携わってもらってもよい。
【００３６】
このように植林パターンに対して様々な人々からアイデアを出してもらうことによって、森林は、新たな観光スポットや人々の集まる場所として育成できる可能性が生まれる。また、森林への投資者自身がその森林の成長を楽しむことができる。
【００３７】
図２に戻り、ＣＯ２吸収量価値評価部１１２は、森林のＣＯ２吸収量を算出し、取引市場に構築されたＣＯ２排出権取引システム４００から取得された排出権相場に基づいて、ＣＯ２排出権の売却額を決定する。樹木のＣＯ２吸収量は、図４に示すように、樹木が光合成の際に吸収するＣＯ２の量から、植物自体の呼吸により排出されるＣＯ２量の差分である。これを炭素固定量と呼ぶこともある。光合成によるＣＯ２吸収量は、樹木が成長期にある時期が最大となり、炭素固定量も最大となる。
【００３８】
したがって、炭素固定量の算出は、樹木の種類や地域、日照条件等を長期にわたって考慮する必要がある。また、計算値と樹木の生長に合わせて実測値との比較もかかせない。ただし樹木の炭素固定量の算出方法（森林のＣＯ２吸収量の算出方法）自体は、本発明の主眼ではないので、例えば上記特許文献１のような公知の技術を利用するものとする。
【００３９】
図５は、森林価値の変化を示す図である。本システムは、すでに述べたように、森林価値評価手段１１０が、植林パターン価値、防災・環境保全価値、ＣＯ２吸収量価値（炭素固定量価値）、育成・維持コストの５つを、森林価値の評価項目として算出する。図５は、この５つの評価値の変化を、樹齢と共に概念的に示したものである。
【００４０】
まず、育成・維持コストは、土地の現状が森林ではなく、荒地であった場合、初期段階では、土地区画の整備、土壌の入れ替え、苗木の購入や植え付け等に多くの費用がかかるが、その後は徐々に減少していくものと考えられる。炭素固定量については、既に述べたように、樹木の成長期にはその価値が上昇していくが、樹木の生長がなくなればその後、徐々に減少していく。防災・環境面の価値は、樹木の生長と共に上昇していくが、その後は、一定の範囲に留まると考えられる。土地が荒地ではなく、既に森林が形成されている場合は、育成・維持コスト、防災・環境保全価値はほぼ一定であるが、炭素固定量価値は徐々に下がっていくことになる。したがって、この３つの価値判断だけでは、その後も収益をあげるためには、森林を伐採し、木材として販売する方向に行かざるを得なくなる。
【００４１】
一方、植林パターン価値は、樹木の成長が止まっても価値が衰えることが少なく、逆に植林パターンのアイデアしだいでは、その価値を向上させることも可能である。また、樹木がある程度成長するまでは収益を出せるような植林パターンにまでには至らなくても、樹木の成長自体を楽しめるという心理的効果もある。また、植林パターンの価値は、広大な土地でなくともよく、面積が比較的狭く、防災・環境保全価値やＣＯ２吸収量の価値が低い土地であっても、十分採算をとることも可能となる。さらに、成長が止まった段階であっても、植え替えによって植林パターンを変化させれば、新たな価値を生む可能性もある。本システムの森林価値評価手段１１０は、このような森林の持つ価値を総合的に、長期間にわたって判断し、その価値を算定し予測するものである。そして、森林を従来の林業とは異なる商業的価値を持った収益源として活用することを可能とするものである。
【００４２】
図２に戻り、育成・維持コスト評価部１１３は、森林整備事業者又は後述する森林整備事業者取引システム３００から森林面積、樹木種、樹木本数、植林パターンから森林造成維持育成コストの見積りデータを取得する。ここで取得した見積りデータも公開されようにしてもよい。ここで森林整備事業者取引システム３００は、本システムとネットワークで接続され、見積依頼に対してオンラインで見積結果を返信可能なシステムを想定しているが、一部に手作業を含んでいてもよい。
【００４３】
防災・環境保全価値評価部１１４は、外部の専門家等から、森林の持つ防災的価値の評価や、周囲の環境に対する観点からの評価を取得し、所定のルールにより数値化して格納する。外部の専門家に評価を委ねるのは、防災価値や水源保全等の環境保全価値を一般投資家が判断することは難しいからである。もちろん、この数値化のルール自体も公開される。
【００４４】
雇用創出価値評価部１１５は、育成・維持コスト評価部１１３からの見積データから、その地域における雇用創出効果を抽出する。このため、森林整備事業者から、森林整備事業（造林、育成、維持事業）によって地域に新たに生まれる雇用創出人数（のべ人数）を、上記見積データの中に含ませてもらうようにすることが望ましい。このようにすることで、のべ雇用創出人数に所定の係数をかけて、森林の雇用創出価値を算出することができる。したがって、森林整備事業の見積金額が仮に同じあっても、森林整備事業者が地域内の企業か地域外の企業かによって雇用創出価値には差が生まれることになる。なお、雇用創出価値評価部１１５は、育成・維持コスト評価部１１３からデータを取得するので、雇用創出価値評価部１１５は、育成・維持コスト評価部１１３の一部と考えてもよい。
【００４５】
その他、本システムにおける森林価値評価手段１１０を取り巻く構成の説明に移る。まず、森林復興育成計画入力手段１０１は、森林復興育成事業体１０が作成した森林復興育成計画４０を植林区画マップデータベース１０２に格納する。具体的には、植林区画マップＤＢ１０２は、対象の森林全体及び対象の森林を所定の面積に区切った区画ごとに、場所、地形、面積、土壌、育成可能な樹木種、日照時間、水源等の各種データを記憶した森林復興育成計画データの格納手段である。
【００４６】
森林復興育成計画提示手段１０３は、植林区画マップデータベース１０２に格納された森林復興育成計画データを一般投資家にも分かるように視覚的に投資家の端末に表示し、植林パターンの提案を募集する手段を提供する。森林復興育成計画データは、植林区画マップデータベース１０２（森林復興育成計画格納手段）に格納された情報に基づいて開示される。具体的には、例えば、システムが植林区画マップデータベース１０２に格納された情報に基づいて、森林ごとの所定の提示画面を生成し、投資家からの評価を受け付けるようにする。
【００４７】
植林パターン提案受付手段１０４は、投資家端末２００から掲示された対象森林の全体又はある区画の植林パターンの提案を受け付ける手段である。具体的には、例えば、システムが用意する所定の画面から、図面を添えた植林パターンの提案書を送信する。もちろん、森林復興育成事業体１０自身が作成して植林パターン提案書も原案として受け付けるようにしてもよい。
【００４８】
森林整備事業者見積取得部１２０は、森林整備事業者取引システム３００から植林パターンごとの造林、育成、維持の費用の見積を取得する。従来、このような見積は、業者の人間の手でその都度行われていたが、本システムにおいては、多数の植林パターンの見積もりを継続的に取得する必要があるので、森林整備事業者との間で見積の依頼書をフォーマット化し、オンラインで見積結果（見積金額）を送信することができる見積システムを構築することが望ましい。
【００４９】
ＣＯ２排出権取引システムＩ／Ｆ部１３０は、外部のＣＯ２排出権取引システム４００とのＩ／Ｆ（インターフェース）を備え、ＣＯ２排出権取引システム４００から、ＣＯ２吸収量価値評価部１１２が算出した炭素固定量（ＣＯ２吸収量）に基づき、排出権相場から炭素固定量の経済的価値を算出し、ＣＯ２吸収量価値評価部１１２にフィードバックする。
【００５０】
植林成長観測部１４０は、森林の状態を科学的に観測する森林観測手段５００から各植林区画毎の基礎データを取得する。森林観測手段５００には、例えば、特開２０１２−５８７７２に記載のように、対象エリアの森林の衛星写真、航空写真、レーザデータ、及び現地調査のような各種方法又はそれらの組合せであってよいが、本システムと無線通信手段等で接続されることが望ましい。また、植林成長観測部１４０は、森林観測手段５００から得られた各種の森林観測情報から生成した森林の基礎データ（樹種、樹高、樹木の胸高直径、林齢、面積）に基づいてＣＯ２吸収量を算定する。このようにすることで、ＣＯ２吸収量価値評価部１１２が森林の評価時に予測したＣＯ２吸収量に対して、実測に基づいたデータからフィードバックをかけることができる。なお、植林成長観測部１４０が取得した各種データは、投資家の端末にも表示でき、投資家は、視覚的に森林の状態を閲覧可能となる。
【００５１】
投資受付部１５０は、森林価値評価手段１１０が算定した森林の評価値を投資家に提示し、一般ユーザに本システムを介して投資を募る機能を提供する。具体的には、本システムが提供する応募画面から投資を受け付け、送金を受領した時点で投資家としてのユーザＩＤが割り当てられる。森林か得られた収益は投資家に還元されるのは言うまでもない。
【００５２】
このように本システムを構成することにより、森林の復興、育成を行う事業体に対する支援を提供し、より多くの人々を参加させるという本発明の目的を実現させることができる。
【００５３】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を更に分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置又はコンピュータ・システムに内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００５４】
＜森林価値評価方法の処理フロー＞
【００５５】
図６は、森林価値評価方法の処理フローをまとめた図である。以下の処理フロー図においては、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００５６】
森林価値評価手段１１０は、まずステップＳ１０において、森林面積、樹木種、地域、樹木本数から炭素吸収量を算出し、ＣＯ２排出権取引市場での経済的価値を算出する。具体的には、特許文献１，２等に記載されているような公知の算出方法を用いてもよいが、より簡単には、図７で示す幹材積収穫表や収穫表の曲線を用いて概算で計算してもよい。ただし、図中のＢＥＦ（Biomass  Expansion  Factor）は、地上部バイオマス（幹・枝・葉）と幹バイオマスとの比率であり、Ｒ(belowground to  aboveground  biomass  ratio)は、地上部バイオマスに対する地下部バイオマス（根）の比率、Ｄ（basic  wood  density)は、容積密度（トン／ｍ３）であり、拡大係数＝ＢＥＦ×（１＋Ｒ）である。これらのパラメータ値から、森林の吸収量は以下の式で算出される。
【００５７】
吸収量（炭素トン／年）＝幹の体積の増加率（ｍ３／年）×容積密度（トン／ｍ３）×拡大係数×炭素含有率
【００５８】
もちろん、森林育成前の状態では、幹の体積（幹材積ともいう）を直接調べることはできないので、樹木の種類と樹齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算する（図７上段参照）。なお、図下段のグラフは、スギの収穫表の樹木の齢級に対する変化を示している。ＣＯ２吸収量評価値は、上記のようにして算出された吸収量に基づいて決定される。
【００５９】
次に、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１１において、防災・環境保全価値を専門家の評価をもとに数値化する。具体的には、例えば、専門家の評価が１０段階で得られたとすると、その評価値に所定の係数を掛けて評価値とする。所定の係数は、森林復興育成事業体１０が対象とする森林の復興育成の目的に応じて決定する。
【００６０】
そして、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１２において、投資家の投票により森林の観光的価値、美的価値を算出する。具体的には、例えば、植林パターンの計画に対する投資家の評価値を集め、専門家からも評価値を取得し一定の重みを掛け、投資家と専門家の評価値の合計にさらに所定の係数を掛けて植林パターンの評価値とする。所定の係数は、森林復興育成事業体１０が対象とする森林の復興育成の目的に応じて決定する。投資家の評価値は、投資を申し出た金額そのものとしてもよい。
【００６１】
さらに、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１３において、森林整備事業者の見積価格から育成・維持コストを算出する。具体的には、森林整備事業者取引システム３００から取得した見積価格の最低額又は中央値の額に基づいて評価値を算出する。
【００６２】
続いて、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１４において、森林整備事業者の見積データから雇用創出人数を抽出して評価値を算出する。具体的には、森林整備事業者取引システム３００から取得した地域における雇用創出人数の見積に、所定の係数を掛けて評価値を算出する。もちろん、見積データに雇用創出人数が含まれていない場合は、評価値はゼロとなる。
【００６３】
そして、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１５において、上記の評価値から、図８の評価テーブルで示すような森林の総合価値を算出する。ただし、この評価テーブルでは育成・維持コストは、マイナスの値で表している。すなわち、コストが高くなるほど、総合価値は低くなる。総合評価値は、最も単純には、上記の評価値を合計するだけでもよいが、この評価テーブルに基づいて、森林復興育成事業体１０の内部で判定会議等を開催し、その結果を最終的な森林の総合価値としてもよい。森林の総合価値は、土地面積や樹木数だけで決まるものではないことに注意されたい。もちろん、このような森林価値総合評価テーブルも公開されるのは言うまでもない。
【００６４】
最後に、森林価値評価手段１１０は、ステップＳ１６において、上記ステップで算出された森林の総合価値に基づいて、森林の区画あたりの投資額を算出する。もちろん、最終的な投資額は、育成・維持コストの見積結果及び総合価値から算出された投資額を基に、森林復興育成事業体１０の判定に基づいて決定される。なお、国や地方公共団体から補助金を受け取ることが可能な場合は、投資額は、総費用から補助金の額を減じたものとする。
【００６５】
＜実施形態の効果＞
以上、本発明の実施形態によれば、以下のような効果が生じる。まず第一に、森林の復興、育成を行う事業体に対する支援を提供し、より多くの人々が参加することができるシステムを提供することができる。第二に、森林価値の評価には、防災・環境保全価値、ＣＯ２吸収量価値、植林パターン価値、雇用創出価値、及び育成維持コストを含めているので、単に防災・環境保全等の公共的要素だけでなく、森林の美的価値、観光価値、広告価値、地域活性化等の商業的要素を加えることができ、森林復興育成の投資を広い範囲から受けることを可能とする。特に、植林パターンの評価を加えたことで、樹木の成長が止まった後でも、植林パターンのアイデアしだいで森林の価値を高めることもできる。植林パターンの提案も投資家等から募集することで価値の高いアイデアを取得できる可能性が大きく広がる。そして第三に、評価プロセス自体をシステム化することで、森林事業者の見積結果もオンラインで取得し公開したり、評価方法自体も一般の投資家にも公開したりすることができ、透明性を保ち投資に対する見える化を進めることで、投資家は安心して森林投資への決断をすることができる。
【００６６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、また、上記の実施形態では、本発明を物の発明であるシステムとして説明したが、本発明は、コンピュータ・システムが実行する方法（森林復興育成支援方法）の発明としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  森林復興育成事業体
２０  土地所有者
３０  森林化対象土地
４０  森林経営計画
１００  森林復興育成支援システム
１０１  森林復興育成計画入力手段
１０２  植林区画マップデータベース（森林復興育成計画格納手段）
１０３  森林復興育成計画提示手段
１０４  植林パターン提案受付手段
１１０  森林価値評価手段
１１１  植林パターン価値評価部
１１２  ＣＯ２吸収量価値評価部
１１３  育成・維持コスト評価部
１１４  防災・環境保全価値評価部
１１５  雇用創出価値評価部
１２０  森林整備事業者見積取得部
１３０  ＣＯ２排出権取引システムＩ／Ｆ部
１４０  植林成長観測部
１５０  投資受付部
２００  投資家端末
３００  森林整備事業者取引システム
４００  ＣＯ２排出権取引システム
５００  森林観測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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