(57)【要約】【課題】加圧ローラ２３１を支持する軸受２４５が破損した場合でも、加圧ローラ２３１内に配置されたヒータ２３４が加圧ローラ２３１と接触することを防止する。【解決手段】ローラ規制部２４１ａを、加圧ローラ２３１の軸受２４５から外れた位置で、軸受２４５が破損した場合に加圧ローラ２３１が移動し得る方向に配置する。軸受２４５が破損していない状態において、加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが最も近接した位置の隙間をＣ、加圧ローラ２３１とローラ規制部２４１ａとの隙間をＥとした場合に、Ｃ＞Ｅを満たす。これにより、軸受２４５が破損して加圧ローラ２３１が脱落した場合でも、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａと当接してその位置が規制されるため、ヒータ２３４が加圧ローラ２３１と接触することを防止できる。【選択図】図１０
2015200731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラと、
前記ローラ内に配置された加熱源と、
前記ローラを支持部に対して回転自在に支持する軸受と、
前記加熱源を前記支持部に対して前記ローラとは別に保持する保持部と、
前記ローラの前記軸受から外れた位置で、前記軸受が破損した場合に前記ローラが移動し得る方向に配置され、前記ローラの移動を規制するローラ規制部と、を備え、
前記軸受が破損していない状態において、前記ローラと前記加熱源とが最も近接した位置の隙間をＣ、前記ローラと前記ローラ規制部との隙間をＥとした場合に、
Ｃ＞Ｅ
を満たす、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
ローラと、
前記ローラ内に配置された加熱源と、
前記ローラを支持部に対して回転自在に支持する軸受と、
前記加熱源を前記支持部に対して前記ローラとは別に保持する保持部と、
前記軸受から外れた前記ローラの周面と対向するように配置され、前記ローラの移動を規制するローラ規制部と、を備え、
前記軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを有し、
前記軸受が前記複数の転動体を有する状態において、前記内輪と前記外輪とが最も近接した位置の隙間をＤ、前記ローラと前記加熱源とが最も近接した位置の隙間をＣ、前記ローラの周面と前記ローラ規制部との隙間をＥとした場合に、
Ｄ＞Ｃ＞Ｅ
を満たす、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記軸受は、前記ローラの軸方向端部寄りを支持しており、
前記ローラ規制部は、前記軸受よりも前記ローラの軸方向中央寄りに配置されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記ローラにより張架されるベルトと、
前記ベルトの外周面と当接して回転する回転体と、
前記ベルトと前記回転体との間に当接圧を付与する第１付勢手段と、
前記ベルトに張力を付与する第２付勢手段と、を備え、
前記ローラ規制部は、少なくとも前記第１付勢手段の付勢力により前記ローラに作用する力と前記第２付勢手段の付勢力により前記ローラに作用する力の合力方向に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記加熱源は、ガラス管内に通電により発熱する発熱体を設けることで構成される、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記ローラを駆動する駆動源と、
前記ローラと前記ローラ規制部とが当接したことを検知する当接検知部と、
前記当接検知部が前記ローラと前記ローラ規制部とが当接したことを検知した場合に、前記駆動源の駆動を停止する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記当接検知部は、前記駆動源の駆動トルクに関する値を検知するトルク検知部であり、
前記制御手段は、前記トルク検知部により検知した値が所定の閾値を超えた場合に、前記駆動源の駆動を停止する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記駆動源は、モータであり、
前記トルク検知部は、前記モータに印加する電流値を検知する電流検知部であり、
前記制御手段は、前記電流検知部により検知した電流値が所定の電流値を超えた場合に、前記駆動源の駆動を停止する、
ことを特徴とする、請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記ローラ規制部は、前記ローラと対向する表面が凹凸形状である、
ことを特徴とする、請求項７又は８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記ローラ規制部は、基部と、前記基部の前記ローラと対向する表面に設けられた前記表面よりも摩擦係数が大きい摩擦材と、を有する、
ことを特徴とする、請求項７又は８に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記当接検知部は、前記ローラの表面に近接して配置され、前記ローラの表面温度を検知する温度検知部であり、
前記制御手段は、前記温度検知部により検知した温度が所定の温度を超えた場合に、前記駆動源の駆動を停止する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記温度検知部は、検知した温度が所定の温度を超えた場合に通電が遮断され、
前記制御手段は、前記温度検知部の通電が遮断された場合に、前記駆動源の駆動を停止する、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記温度検知部を前記ローラに向けて付勢する検知部付勢手段を備え、
前記温度検知部は、前記検知部付勢手段の付勢力により、前記ローラが前記ローラ規制部に向けて移動した場合に前記表面に当接して移動する、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記温度検知部は、前記ローラ規制部を兼ねる、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトナー像が形成された記録材を加熱することでトナー像を記録材に定着させる定着装置などの加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置のうち、電子写真方式を用いた構造では、帯電、露光、現像、転写の各工程を介してトナー像を記録材に形成する。そして、定着装置により加熱することで、トナー像を記録材に定着させる。このような定着装置として、定着装置を構成するローラ内にハロゲンヒータなどの加熱源を設けた構造が従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにローラ内に加熱源を設けた構造の場合、ローラの端部を側板などの支持部に対して軸受により回転自在に支持すると共に、加熱源をローラとは別に支持部に対して保持している。ここで、定着装置が、組立上の取扱いの不注意により軸受にダメージがある状態で使用されたり、使用期間が想定されている許容期間を超えて使用されたり、軸受内部に異物が侵入したりした場合などには、軸受が破損してしまう可能性がある。軸受が破損すると、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体である鋼球が脱落することでローラの保持高さ（位置）が変わってしまう場合が考えられる。ローラの位置が変わると、ローラ内に配置されてローラとは別に保持された加熱源がローラの内周面に接触して、この加熱源が破損する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、ローラを支持する軸受が破損した場合でも、加熱源がローラと接触することを防止すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ローラと、前記ローラ内に配置された加熱源と、前記ローラを支持部に対して回転自在に支持する軸受と、前記加熱源を前記支持部に対して前記ローラとは別に保持する保持部と、前記ローラの前記軸受から外れた位置で、前記軸受が破損した場合に前記ローラが移動し得る方向に配置され、前記ローラの移動を規制するローラ規制部と、を備え、前記軸受が破損していない状態において、前記ローラと前記加熱源とが最も近接した位置の隙間をＣ、前記ローラと前記ローラ規制部との隙間をＥとした場合に、Ｃ＞Ｅを満たすことを特徴とする加熱装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軸受が破損しても、ローラの位置がローラ規制部により規制されるため、加熱源がローラと接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係る定着装置のベルトの寄り制御を行う構成を示す側面図。
【図４】図３のＧ方向から見た図。
【図５】第１の実施形態に係る定着装置のベルトの寄り制御のフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る定着装置のベルトの駆動構成を示す側面図。
【図７】第１の実施形態に係る定着装置の加圧ベルトユニットの斜視図。
【図８】比較例に係る定着装置の加圧ローラ端部側の断面図。
【図９】比較例に係る定着装置で軸受が破損した状態を示す加圧ローラ端部側の断面図。
【図１０】第１の実施形態に係る定着装置の加圧ローラ端部側の断面図。
【図１１】第１の実施形態に係る定着装置で軸受が破損した状態を示す加圧ローラ端部側の断面図。
【図１２】第１の実施形態に係る定着モータの電流検知回路を示す図。
【図１３】第１の実施形態に係るローラとローラ規制部との当接を判定するためのフローチャート。
【図１４】第１の実施形態に係るローラ規制部の別の第１例を示す定着装置の一部側面図。
【図１５】別の第１例でローラ規制部を設ける範囲を示す定着装置の一部側面図。
【図１６】第１の実施形態に係るローラ規制部の別の第２例を示す定着装置の一部側面図。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る定着装置の加圧ローラ端部側の断面図。
【図１８】第２の実施形態に係る定着装置で軸受が破損した状態を示す加圧ローラ端部側の断面図。
【図１９】第２の実施形態に係るローラとローラ規制部との当接を判定するためのフローチャート。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る定着装置の加圧ローラ端部側の断面図。
【図２１】第３の実施形態に係る定着装置で軸受が破損した状態を示す加圧ローラ端部側の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１６を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などに適用可能である。
【００１０】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、電子写真方式で、記録材（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）にトナー像を形成する。本実施形態の画像形成装置１００では、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色トナー像をそれぞれ形成する画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋを備える。そして、これら各画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋを中間転写ベルト２５の走行方向（回転方向）に沿って直列に配置し、可視画像化するまでのプロセスを各色ごとに並列処理するタンデム方式を採用している。これら各画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋの基本的な構成は同じであるため、以下、必要がる場合以外は、各色の画像形成部の構成であることを示す添え字を省略して説明する。
【００１１】
像担持体としての感光ドラム２０の表面は一次帯電器２１によって所要の電位に一様に帯電され、その後、露光装置２２によって感光ドラム２０の表面を露光することによって、感光ドラム２０上に静電潜像が形成される。そして、感光ドラム２０上の静電潜像は、現像装置２３によって現像剤を用いて現像され、トナー像として可視画像化される。現像装置２３によって現像された感光ドラム２０上のトナー像は、一次転写装置２４によって、中間転写体としての無端状ベルトである中間転写ベルト２５上に転写される。このとき、各色のトナー像が順次重畳されて中間転写ベルト２５上に一次転写される。
【００１２】
そして、全色一次転写された中間転写ベルト２５上のトナー像は、二次転写装置２６によって記録材Ｓ上に一括転写される。記録材Ｓは、カセット３０から給送装置３１によって二次転写装置２６まで搬送される。二次転写後、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓは定着装置２７へと搬送される。そして、定着装置２７で加熱されかつ加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して記録材に定着される。トナー像が定着された記録材Ｓは、排出トレイ２８へと排出される。或いは、裏面側に画像を形成する際には、片面にトナー像が定着された記録材を反転路２９によって反転させた後、両面搬送路３２を介して再度、二次転写装置２６に搬送され、上述同様のプロセスにより裏面側にトナー像が形成される。
【００１３】
以上のように、帯電、露光、現像、転写、そして定着までの一連の画像形成プロセスが実行され、記録材Ｓ上に画像が記録形成される。なお、上述の説明では、フルカラーの画像形成装置について説明したが、モノクロの画像形成装置ではブラックの画像形成部のみが存在する。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の並び順や構成はこの限りではない。
【００１４】
［定着装置］
次に、本実施形態の加熱装置である定着装置２７の概略構成について、図２を用いて説明する。定着装置２７は、定着ベルト２２０を有する定着ベルトユニット２２０Ａ、加圧ベルト２３０を有する加圧ベルトユニット２３０Ａ、定着モータ２４０などから構成される。これら定着ベルト２２０、加圧ベルト２３０は、それぞれが、２本ずつのローラに張架された構成になっており、定着ベルト２２０と加圧ベルト２３０とが当接することで定着ニップ部を形成する。そして、この定着ニップ部をトナー像が形成された記録材が通過することで、上述のように記録材にトナー像が定着される。定着ベルトユニット２２０Ａ、及び、加圧ベルトユニット２３０Ａは、それぞれ以下に示すような各部材によって構成されている。
【００１５】
［定着ベルトユニット］
定着ベルトユニット２２０Ａは、定着ベルト２２０や誘導加熱コイル２２４などにより構成される。定着ベルト２２０は、無端状に形成され、この定着ベルト２２０は定着ローラ２２１と定着テンションローラ２２２との両ローラ間に掛け渡されて回転（周回動）する。定着ベルト２２０の周囲には、誘導加熱コイル２２４が配置されている。定着ベルト２２０は、この誘導加熱コイル２２４によって発熱させられると共に耐熱性を具備したものであれば適宜選定することができる。例えば、厚さ１００μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、厚さ５００μｍのシリコンゴムをコーティングして表層にＰＦＡチューブを被覆したものを用いることができる。
【００１６】
誘導加熱コイル２２４に交流電流を通電するとコイル周りに磁力線が発生し、定着ベルト２２０の金属層に渦電流を生じさせる。この電流が金属層の抵抗によってジュール熱に変化して金属層を発熱させ、定着ベルト２２０が加熱される。定着ベルト２２０内部には図示しない温度検知手段（例えばサーミスタ）が配設されており、サーミスタの出力信号に基づいて定着ベルト２２０内面の温度を検知している。定着ベルト２２０内面の温度は例えば１８０℃になるように加熱制御が設定されている。
【００１７】
定着ローラ２２１は、例えばステンレス中実材料の外径をφ１９ｍｍに形成した芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成形したものである。この定着ローラ２２１は、定着ベルト２２０と加圧ベルト２３０との間の定着ニップ部の領域の記録材出口側に配置され、後述する加圧ローラ２３１との圧接によって表面ゴムの弾性層が弾性変形して歪ませられるものである。定着テンションローラ２２２は、ベルト張力を常時最適に維持すべく、例えば１２０Ｎに設定した張力を付与するようになっている。この定着テンションローラ２２２は、例えばステンレス材料で外径φ２０ｍｍ、内径φ１６ｍｍ程度に形成された中空ローラである。
【００１８】
また、加圧ベルト２３０と定着ベルト２２０との間の定着ニップ部の領域の記録材入口側、即ち定着ローラ２２１の定着ベルト２２０の回転方向上流側には定着ベルト２２０の内側に定着パッドステイ２２３が設けられている。定着パッドステイ２２３は、例えばステンレス材料で形成されたものである。この定着パッドステイ２２３は、例えば設定圧４００Ｎで後述する加圧パッド２３３に向けて付勢されている。同様に、定着ローラ２２１は設定圧３５０Ｎで加圧ローラ２３１に向けて付勢されている。これにより、上述した定着ニップ部を形成している。
【００１９】
［加圧ベルトユニット］
一方、加圧ベルトユニット２３０Ａは、加圧ベルト２３０やヒータ２３４などにより構成される。加圧ベルト２３０は、無端状に形成され、この加圧ベルト２３０は加圧ローラ２３１と加圧テンションローラ２３２との両ローラ間に掛け渡されて回転（周回動）する。加圧ローラ２３１は、例えばステンレス（ＳＵＳ）製の中空ローラであり、外径φ２１ｍｍ、内径φ１９ｍｍ程度に形成され、加圧ベルト２３０と定着ベルト２２０との定着ニップ部の領域の記録材出口側に配置されている。加圧テンションローラ２３２は、例えば同じくステンレス材料によって外径がφ２２ｍｍ、内径φ２０ｍｍ程度に形成された中空ローラであり、加圧ベルト２３０に適度な張力を付与するローラとして機能する。
【００２０】
加圧ローラ２３１の内部には、加熱源としてのヒータ２３４が配置されて、加圧ベルト２３０を加熱するようになっている。したがって、本実施形態では、定着ベルト２２０をＩＨによる誘導加熱方式で発熱させ、加圧ベルト２３０をヒータで補助的に加熱することで、画像形成の高速化に対応している。
【００２１】
加圧ベルト２３０外周面の画像領域（記録材が通過する領域）外には、図示しない温度検知手段（例えばサーミスタ）が当接している。サーミスタの出力信号に基づいて、加圧ベルト２３０の外周面の温度を検知しており、例えば加圧ベルトの表面温度が１００℃になるように加熱制御が設定されている。
【００２２】
また、上記加圧パッド２３３は、加圧ベルト２３０と定着ベルト２２０との間に形成される定着ニップ部の領域でいう入口側、つまり加圧ローラ２３１の加圧ベルト２３０の回転方向上流側に対応した加圧ベルト２３０の内側に設けられている。加圧パッド２３３は、例えばシリコンゴムで形成されたものである。この加圧パッド２３３は、例えば４００Ｎの設定圧で加圧ベルト２３０に押圧されており、加圧ローラ２３１と共に、上述のニップ部を形成している。
【００２３】
［ベルトの寄り制御］
次に、上述の定着ベルト２２０及び加圧ベルト２３０の寄り制御について、図２ないし図５を用いて説明する。駆動源としての定着モータ２４０からの回転は、定着ローラ２２１の回転軸に固定された定着ローラギア２２６に伝達され、定着ローラ２２１が図３の矢印Ａ方向に回転する。すると、定着ローラ２２１の回転が定着ベルト２２０に伝達し、定着ベルト２２０は矢印Ｂ方向に回転している。定着ローラ２２１及び定着テンションローラ２２２の２本のローラに掛け渡された定着ベルト２２０は、各ローラのアライメントのズレによって、図４の紙面左右方向で示す前奥どちらかに蛇行することになる。
【００２４】
テンションバネ３００ａは、定着テンションローラ２２２の端部を支持する軸受３０１ａを介して定着ベルト２２０に張力を付与している。ベルトの張力は例えば１００Ｎである。ベルトに張力を付与することによって、定着テンションローラ２２２にベルトを巻きつかせ、ローラステアリング動作によるベルトの片寄り移動を可能にしている。
【００２５】
軸受３０１ａには、外側にさらにテンショナ３０２ａが係合している。テンショナ３０２ａは、定着ローラ２２１の回転軸と定着テンションローラ２２２の回転軸とにそれぞれ係合しており、定着ローラ２２１周りに回動可能である。テンショナ３０２ａの一端にはギア歯３０３ａが備えられている。ギア歯３０３ａにかみ合ったウォームギア３０４ａがモータ３１０ａによって回転することで、テンショナ３０２ａが定着ローラ２２１周りに回動する。この動作によって、定着テンションローラ２２２の端部は図３の矢印Ｃの方向に移動することが可能となる。
【００２６】
そして、図３の矢印Ｃの何れかの方向に定着テンションローラ２２２の端部が移動すると、定着ローラ２２１と定着テンションローラ２２２の平行度が崩れるため、定着ベルト２２０は片寄ることになる。ホームポジションセンサ３０７ａは、フォトインタラプタであり、テンショナ３０２ａに係合したホームポジションフラグ３０８ａが、発光部と受光部との間を通過可能である。そして、ホームポジションフラグ３０８ａが発光部と受光部との間に位置することで、発光部からの光が遮断され、ホームポジションフラグ３０８ａがこの間から離脱することで、発光部からの光が受光部で検知される。制御手段としてのＣＰＵ４００は、ホームポジションセンサ３０７ａが透過又は遮光状態にあるかどうかによって、定着テンションローラ２２２の位置を検知することが可能となっている。なお、ＣＰＵ４００は、定着装置２７に備えていても良いが、本実施形態では、画像形成装置１００の装置本体側に備えられたもので、装置全体を制御するものである。
【００２７】
図４に示すように、定着ベルト２２０の両端部近傍には、ベルト位置検知センサ３０５ａ、３０６ａが配置されている。そして、定着ベルト２２０が図４の前側に寄ると、ベルト位置検知センサ３０６ａがベルトの片寄りを検知する。するとＣＰＵ４００は、定着テンションローラ２２２を図３の下方に移動させるべく、モータ３１０ａを作動させる。この動作により、定着ベルト２２０は図４の奥側に片寄ることになる。定着ベルト２２０が奥側に移動すると、ベルト位置検知センサ３０５ａがベルトの片寄りを検知する。するとＣＰＵ４００は定着テンションローラ２２２を図３の上方に移動させるべく、モータ３１０ａを作動させる。この動作により、定着ベルト２２０は図４の前側に片寄ることになる。以上の動作の反復により、定着ベルト２２０は所定の範囲内を往復動作しながら回転運動をする。このような定着ベルトの寄り制御は、例えば２ｍｍ程度の範囲を往復するように行われている。
【００２８】
このような定着ベルト２２０の寄り制御のフローの一例について、図５を用いて説明する。まず、ベルト位置検知センサ３０５ａ、３０６ａの何れか一方がベルトの寄りを検知すると（Ｓ１）、定着テンションローラ２２２の端部を図３の矢印Ｃ方向の何れかに移動させるステアリング動作を行う（Ｓ２）。即ち、ベルト位置検知センサ３０５ａが定着ベルト２２０の端部を検知した場合（３０５ａ検知時）には、ホームポジションセンサ３０７ａがホームポジションフラグ３０８ａにより遮光状態となる方向（３０７ａ検知方向）にステアリングする。一方、ベルト位置検知センサ３０６ａが定着ベルト２２０の端部を検知した場合（３０６ａ検知時）には、ホームポジションセンサ３０７ａが透過状態となる方向（３０７ａ退避方向）にステアリングする。そして、定着ベルト２２０の端部を検知していたベルト位置検知センサ３０５ａ、３０６ａの何れか一方から定着ベルト２２０が離れたら（ベルト寄り検知位置を抜けたら）、即ち、このセンサの論理が変わったら（Ｓ３のＹ）、Ｓ１に戻る。センサの論理が変わらず（Ｓ３のＮ）、より検知から所定時間（３０秒）経過したら（Ｓ４のＹ）、寄り切りエラーとして（Ｓ５）、画像形成装置１００の動作を停止し、操作画面への表示や警報などによりユーザに知らせる。
【００２９】
このようなベルトの寄り制御は、加圧ベルト２３０についても同様に行う。即ち、図３及び図４に示すように、定着ベルト２２０の寄り制御に用いた各種センサなどと同様の構成を加圧ベルト２３０についても用いている。したがって、上述の説明において、各構成の符号の添え字をａからｂに代えることにより、加圧ベルト２３０についても同様に説明される。
【００３０】
［定着装置の駆動構成］
次に、定着装置２７の駆動構成について、図３、図４、図６を用いて説明する。上述のように、定着モータ２４０の回転は、定着ローラギア２２６を介して定着ローラ２２１に伝達される。ここで、定着ローラギア２２６は、図３及び図４に示すように、定着ローラ２２１の片端部に固定されており、定着ローラ２２１の他端部（図４の奥側）には、図６に示すように、別の定着ローラギア２２７が固定されている。したがって、定着モータ２４０の回転は、定着ローラギア２２６及び定着ローラ２２１を介して別の定着ローラギア２２７に伝達される。このように別の定着ローラギア２２７に伝達された回転は、定着ベルトユニット２２０Ａ内の定着アイドラギア２２８を通じて、加圧ベルトユニット２３０Ａ内のアイドラギア２３６に伝達される。そして、このアイドラギア２３６から最終的に、加圧ローラ２３１の端部に固定された加圧ローラギア２３５に回転が伝達される。これにより、定着モータ２４０により加圧ローラ２３１が回転し、加圧ベルト２３０が回転することになる。これらのアイドラギアの歯数の設定によって、定着ローラ２２１に対して加圧ローラ２３１は５％程度、表面速度を速くして回転している。また、加圧ベルトユニット２３０Ａは回動中心２３７に対して、図示しない定着装置２７のフレームに軸係合している。
【００３１】
［加圧ベルトユニットの詳細構成］
次に、加圧ベルトユニット２３０Ａの詳細構成について、図６ないし図１１を用いて説明する。加圧ベルトユニット２３０Ａは、図６及び図７に示すように、パッド加圧アーム２４１と、ローラ加圧アーム２４２とを備えている。パッド加圧アーム２４１は、加圧パッド２３３を保持し、パッド加圧バネ２４３により定着パッドステイ２２３に対して加圧パッド２３３を押圧している。ローラ加圧アーム２４２は、加圧ローラ２３１を保持し、第１付勢手段としてのローラ加圧バネ２４４により定着ローラ２２１に対して加圧ローラ２３１を押圧している。そして、加圧ローラ２３１を介して加圧ベルト２３０と回転体としての定着ベルト２２０との間に当接圧を付与するようにしている。パッド加圧バネ２４３及びローラ加圧バネ２４４は、加圧ベルトユニット２３０Ａのユニットフレーム２４７と、パッド加圧アーム２４１、ローラ加圧アーム２４２との間にそれぞれ配置されている。
【００３２】
ユニットフレーム２４７は、回動中心２３７に対して、図示しない定着装置２７のフレームに軸係合しており、加圧ベルトユニット２３０Ａ全体を、回動中心２３７に対して回動自在に支持している。また、ユニットフレーム２４７は、カム２３８を備えたカム機構（接離機構）により、定着ベルトユニット２２０Ａに対して接近及び退避可能となっており、このカム機構を駆動することで、加圧ベルト２３０を定着ベルト２２０に当接及び離間可能としている。
【００３３】
パッド加圧アーム２４１とローラ加圧アーム２４２とは、ユニットフレーム２４７との間に配置されたそれぞれ異なるバネ（パッド加圧バネ２４３、ローラ加圧バネ２４４）により、定着ベルトユニット２２０Ａに向けて付勢されている。これら各バネの付勢力（設定圧）は、上述したように、パッド加圧バネ２４３は４００Ｎ、ローラ加圧バネ２４４は３５０Ｎである。
【００３４】
また、図３に示すように、加圧ベルト２３０に張力を付与する加圧テンションローラ２３２は、第２付勢手段としてのテンションバネ３００ｂにより付勢されている。即ち、テンションバネ３００ｂは、加圧テンションローラ２３２の端部を支持する軸受を介して加圧ベルト２３０に張力を付与している。ベルトの張力は例えば１００Ｎである。
【００３５】
加圧ローラ２３１は、その両端部を軸受（ベアリング）２４５によって、ローラ加圧アーム２４２に対して回転自在に支持されている。軸受２４５は、図８及び図１０に示すように、ラジアル玉軸受であり、内輪２４５ａと、外輪２４５ｂと、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとの間に転動自在に設けられた複数の転動体としての鋼球２４５ｃとを有する。このような軸受２４５は、複数の鋼球２４５ｃが内輪２４５ａと外輪２４５ｂとの間を転動することにより、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとが相対回転する際の摩擦係数、すなわち軸を回転させるためのトルクを小さく抑える。ここで、外輪２４５ｂがローラ加圧アーム２４２に固定され、内輪２４５ａが加圧ローラ２３１の軸方向端部寄りに固定されている。このため、加圧ローラ２３１がローラ加圧アーム２４２に対して回転自在となる。
【００３６】
また、上述したように、加圧ローラ２３１の内部にはヒータ２３４が配置されている。本実施形態では、ヒータ２３４として、ガラス管内にハロゲンガスを充てんすると共に、通電により発熱する発熱体としてのタングステンをガラス管内に設けたハロゲンランプ（ハロゲンヒータ）を用いている。なお、ヒータとしては、ガラス管内に通電により発熱する発熱体を設けた構成であれば、例えば発熱体としてカーボンを用いたカーボンヒータなどであっても良い。ヒータ２３４は、例えば３００Ｗの電力設定で加圧ローラ２３１を加熱している。加圧ローラ２３１の軸受２４５より長手方向（回転軸方向）外側の端部には、ヒータ２３４を保持するための保持部としてのヒータガイド２４６が備えられている。ヒータガイド２４６は、ヒータ２３４の両端部のガラス部分を保持している。ヒータ２３４の両端のコネクタ部は、ユニットフレーム２４７に設けられたコネクタ端子に接続されている。また、ヒータガイド２４６は、ユニットフレーム２４７に支持されている。本実施形態では、ユニットフレーム２４７、パッド加圧アーム２４１及びローラ加圧アーム２４２とで支持部を構成している。したがって、ヒータ２３４は、支持部に対して加圧ローラ２３１とは別にヒータガイド２４６により支持される。加圧ローラ２３１の長手方向の反対側も同様の構成となっている。
【００３７】
［軸受の破損］
次に、上述のように加圧ローラ２３１を支持する軸受２４５が破損した場合について説明する。取扱いによる衝突や、設定寿命を大きく超えて使用された軸受２４５が、万一破損した場合、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとの間に保持された鋼球２４５ｃが脱落してしまう可能性がある。鋼球２４５ｃが脱落すると、軸受２４５により支持している加圧ローラ２３１も正規位置から脱落してしまう。
【００３８】
ここで、図８及び図９に示す比較例の構造を用いて説明する。まず、軸受が破損していない状態、即ち、軸受２４５が複数の鋼球２４５ｃを有する状態において、加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが最も近接した位置の隙間をＣ、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとが最も近接した位置の隙間をＤとする。この隙間Ｄは、軸受２４５が破損して鋼球２４５ｃが脱落した場合の加圧ローラ２３１の最大脱落量に相当する。この場合に、加圧ローラ２３１とヒータ２３４との隙間Ｃよりも、軸受２４５の破損による脱落量Ｄが大きい場合、図９に示すように、ヒータ２３４と加圧ローラ２３１とが衝突し、ヒータ２３４も同時に破損する可能性がある。特に、本実施形態のように、ヒータ２３４としてガラス管内に発熱体を設けたハロゲンヒータのような構成の場合、加圧ローラ２３１との衝突によりガラス管が破損し易い。なお、図９では、状態を明確にするため、斜線で示すヒータ２３４に加圧ローラ２３１の一部が重なるように示している。
【００３９】
［ローラ規制部］
このために本実施形態では、軸受２４５が破損してもヒータ２３４と加圧ローラ２３１とが衝突することを防止すべく、図１０及び図１１に示すように、ローラ規制部２４１ａを設けている。ローラ規制部２４１ａは、軸受２４５から外れた加圧ローラ２３１の周面と対向するように配置され、加圧ローラ２３１の移動を規制する。即ち、ローラ規制部２４１ａは、加圧ローラ２３１の軸受２４５から外れた位置で、軸受２４５が破損した場合に加圧ローラ２３１が移動し得る方向に配置され、軸受２４５が破損して加圧ローラ２３１が脱落した場合に、その移動を規制する。本実施形態では、ローラ規制部２４１ａは、パッド加圧アーム２４１の一部に形成されているが、ローラ加圧アーム２４２やユニットフレーム２４７など支持部を構成する他の部分に形成しても良い。
【００４０】
具体的に説明する。パッド加圧アーム２４１の一部は、軸受２４５よりも加圧ローラ２３１の長手方向の内側（軸方向中央寄り）に配置されている。パッド加圧アーム２４１の加圧ローラ２３１付近の形状は、加圧ローラ２３１を逃げるような形状をしている。そして、パッド加圧アーム２４１のこの逃げる部分で加圧ローラ２３１と対向する面を、ローラ規制部２４１ａとしている。このローラ規制部２４１ａは、軸受２４５の破損により加圧ローラ２３１が脱落した際に、加圧ローラ２３１の周面の一部であるアーム当接部２３１ａが当接する部分である。このローラ規制部２４１ａとアーム当接部２３１ａとの隙間Ｅは、加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが最も近接した位置の隙間Ｃよりも小さく（Ｃ＞Ｅ）している。また、ローラ規制部２４１ａは、軸受２４５よりも加圧ローラ２３１の軸方向中央寄りに配置されているため、加圧ローラ２３１のより端部側を軸受２４５により支持できる。
【００４１】
また、隙間Ｅは、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとが最も近接した位置の隙間Ｄよりも小さい（Ｄ＞Ｅ）。このため、図１１に示すように、軸受２４５の破損による加圧ローラ２３１が脱落した場合、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとが当接せず、加圧ローラ２３１のアーム当接部２３１ａがローラ規制部２４１ａに当接する。したがって、軸受２４５の破損により鋼球２４５ｃが脱落した場合でも、加圧ローラ２３１の最大脱落量は、上述の隙間Ｅとなる。隙間Ｅは、加圧ローラ２３１とヒータ２３４との隙間Ｃよりも小さいため、軸受２４５の破損により加圧ローラ２３１が脱落しても加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが衝突することを防止できる。
【００４２】
ここで、内輪２４５ａと外輪２４５ｂとの隙間Ｄよりも加圧ローラ２３１とヒータ２３４との隙間Ｃが大きければ、鋼球２４５ｃが脱落したとしても加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが衝突しない。但し、隙間Ｃを大きくすると、加圧ローラ２３１やその周囲の部品も大きくする必要があり、定着装置２７が大型化してしまう。このため、本実施形態では、隙間Ｃは隙間Ｄよりも小さく（Ｄ＞Ｃ）している。以上まとめると、本実施形態の場合、各隙間の関係は、Ｄ＞Ｃ＞Ｅとなる。なお、このようなローラ規制部２４１ａは、加圧ローラ２３１の軸方向両側にそれぞれ設けることが好ましい。
【００４３】
［当接検知］
次に、上述のように、加圧ローラ２３１のアーム当接部２３１ａとローラ規制部２４１ａとが当接したことを検知する構成について、図１２及び図１３を用いて説明する。本実施形態では、このような当接検知の判断を、定着モータ２４０の駆動トルクを検知することで行っている。具体的には、定着モータ２４０を所定回転数で回転するために投入している電流値を検知している。これは、駆動トルクが大きいほど、所定速度で回転するための定着モータ２４０への投入電力が大きくなるためである。このために本実施形態では、図１２に示すように、当接検知部及びトルク検知部としての電流検知部４０１を備えている。電流検知部４０１は、定着モータ２４０に印加する電流値を検知する。電流検知部４０１で検知される電流値はアナログ値であるため、電流検知部４０１で検知した信号は、Ａ／Ｄ変換器４０２でデジタル信号に変換されて、制御手段としてのＣＰＵ４００に入力される。
【００４４】
当接検知の判断フローについて、図１３を用いて説明する。まず、ＣＰＵ４００は、電流検知部４０１の電流値を随時確認し（Ｓ１１）、その電流値が所定の電流値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２）。そして、その電流値が所定の電流値を超えた場合に、トルクアップエラーとして、定着モータ２４０の駆動を停止する。本実施形態では、画像形成装置１００の動作を停止している。なお、このときに、操作画面や警報などによりユーザに知らせるようにしても良い。
【００４５】
具体的に説明する。軸受２４５の破損によりローラ規制部２４１ａと加圧ローラ２３１のアーム当接部２３１ａとが当接したとする。すると、加圧ローラ２３１は、ローラ規制部２４１ａと摺動しつつ回転することになる。加圧ローラ２３１は、上述したように、ローラ加圧バネ２４４により３５０Ｎで加圧されているので、軸受２４５で受けていたこの圧をローラ規制部２４１ａで受けながら加圧ローラ２３１が回転する。このため、定着モータ２４０の駆動トルクが、軸受２４５の破損前よりも大きくなる。即ち、定着モータ２４０に投入する電流値が大きくなる。このため、図１３に示したように、この時の電流値が設定されたある所定の電流値を超えることによって、ＣＰＵ４００はトルクアップと判断し、画像形成装置の動作を停止させる。言い換えれば、ＣＰＵ４００は、電流検知部４０１により検知した電流値が所定の電流値を超えた時点で、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａと当接したことを検知する。なお、所定の電流値は、軸受２４５が破損していない状態で加圧ローラ２３１などを回転させるべく定着モータ２４０に印加する通常の電流値に対して、ある程度余裕を見て大きくした値とする。例えば、通常の電流値として設定される値に対して、１．２倍、１．５倍などに設定して、誤検知を生じにくくすることが好ましい。
【００４６】
このような本実施形態の場合、軸受２４５が破損して加圧ローラ２３１が脱落した場合でも、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａと当接してその位置が規制されるため、ヒータ２３４が加圧ローラ２３１と接触することを防止できる。この結果、ヒータ２３４が破損することを防止できる。また、このときに加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａに当接したことを、定着モータ２４０の駆動トルクにより検知しているため、軸受２４５が破損したことが分かる。そして、この場合には、ＣＰＵ２４０が定着モータ２４０の駆動を停止するため、軸受２４５の破損により各ギアなどの部品が破損することも防止できる。
【００４７】
なお、本実施形態の場合、定着モータ２４０に印加する電流値を検知することで、定着モータ２４０の駆動トルクを検知したが、例えば、定着モータ２４０の回転軸にトルクセンサを設けたりすることで、駆動トルクを直接検知するようにしても良い。この場合、トルク検知部としてのトルクセンサにより検知した値が所定の閾値を超えた場合に、ＣＰＵ４００が定着モータ２４０の駆動を停止する。
【００４８】
［ローラ規制部の別の第１例］
次に、上述したローラ規制部の別の第１例について、図１４及び図１５を用いて説明する。本例では、上述の図１１に示したように軸受２４５が破損して加圧ローラ２３１が移動した場合に、加圧ローラ２３１が当接するローラ規制部２４１ｂの位置を規定すると共に、ローラ規制部２４１ｂの形状を工夫している。即ち、本例では、図１４に示すように、ローラ規制部２４１ｂの加圧ローラ２３１と対向する表面を凹凸形状としている。これにより、軸受２４５の破損時に加圧ローラ２３１とローラ規制部２４１ｂとが当接した場合に、定着モータ２４０の必要駆動トルクをより大きく向上させることができる。この結果、定着モータ２４０の投入電力の増加を電流検知部４０１（図１２）により容易に検知することが可能となり、軸受２４５の破損をより容易に検知できる。
【００４９】
また本例の場合、加圧ローラ２３１を支持する軸受２４５には、図６及び図７に示したような第１付勢手段としてのローラ加圧バネ２４４の付勢力と、図３に示したような第２付勢手段としてのテンションバネ３００ｂの付勢力とが作用する。即ち、加圧ローラ２３１は、ローラ加圧バネ２４４によりローラ加圧アーム２４２及び軸受２４５を介して定着ベルト２２０に向け付勢され、上述した定着ニップ部を形成している。また、加圧ローラ２３１と共に加圧ベルト２３０を張架する加圧テンションローラ２３２は、テンションバネ３００ｂにより付勢され、加圧ベルト２３０に張力を付与している。このため軸受２４５には、ローラ加圧バネ２４４による定着ニップ部形成のための加圧力と、テンションバネ３００ｂによるベルトテンションのための張力とが働く。このため、軸受２４５が破損した場合、加圧ローラ２３１は、ローラ加圧バネ２４４の付勢力により加圧ローラ２３１に作用する力と、テンションバネ３００ｂの付勢力により加圧ローラ２３１に作用する力の合力方向に移動することになる。
【００５０】
このために本例では、図１５に示すように、ローラ規制部２４１ｂを加圧ローラ２３１の周囲全体ではなく、加圧ローラ２３１と対向する一部に部分的に設けている。即ち、本例では、ローラ規制部２４１ｂは、少なくともローラ加圧バネ２４４の付勢力により加圧ローラ２３１に作用する力Ｆ１とテンションバネ３００ｂの付勢力により加圧ローラ２３１に作用する力Ｆ２の合力Ｆ３の方向に配置されている。具体的には、合力Ｆ３は、力Ｆ１の方向に対して角度α（本例では１２°）の位置である。そして、この位置を中心に、加圧ローラ２３１の周面に沿った所定（加圧ローラ２３１の周方向の長さの１／２以下、例えば１／６〜１／４程度）の範囲の表面を凹凸形状としている。
【００５１】
なお、ローラ規制部の表面は、加圧ローラ２３１が当接したときに定着モータ２４０の駆動トルクをより大きく向上させられれば、例えば表面を荒らしたり、材質を工夫したりして摩擦係数を大きくするなど他の構成としても良い。例えば、本実施形態では、ローラ規制部をステンレス鋼などの金属製としたが、ローラ規制部自体をゴムなどの摩擦係数の大きい材質としても良い。
【００５２】
［ローラ規制部の別の第２例］
次に、上述したローラ規制部の別の第２例について、図１６を用いて説明する。本例では、ローラ規制部２４１ｃの加圧ローラ２３１と対向する表面の摩擦係数を高くすべく、基部２４１ｄの表面にこの表面よりも摩擦係数が大きい摩擦材２４１ｅを設けている。即ち、ローラ規制部２４１ｃは、ステンレス鋼などの金属により形成した基部２４１ｄと、基部２４１ｄの加圧ローラと対向する表面に摩擦材としてシリコンゴム製の摩擦材２４１ｅを接着などにより設けている。そして、軸受２４５が破損して加圧ローラ２３１が脱落した場合に、加圧ローラ２３１が摩擦材２４１ｅと当接するようにしている。これにより、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ｃと当接したときに定着モータ２４０の駆動トルクをより大きく向上させて、軸受２４５の破損を検知し易くしている。なお、摩擦材２４１ｅは、シリコンゴム以外の他のゴムやフェルトなど摩擦係数が大きい部材であれば良い。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１７ないし図１９を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａに当接したことを定着モータ２４０に印加する電流値を検知することで検知した。これに対して本実施形態では、このような当接検知を、加圧ローラ２３１の表面温度を検知する温度検知部としてのサーミスタ２５０により検知した温度により検知するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態等同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、同等の構成には同じ符号を付して、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態では、加圧ローラ２３１の近傍にサーミスタ２５０を対向配置している。具体的には、サーミスタ２５０は、軸受２４５を挟んでローラ規制部２４１ａの反対側、即ち、加圧ローラ２３１の端部側周面に近接して配置されている。また、図１７に示すように、軸受２４５が破損していない状態で、サーミスタ２５０が加圧ローラ２３１の周面との間に隙間Ｆを介して配置される。この隙間Ｆは、加圧ローラ２３１とローラ規制部２４１ａとの隙間Ｅよりも小さくしている。更に、図示の例では、サーミスタ２５０は、ローラ加圧アーム２４２の一部に検知部付勢手段としてのバネ２５１を介して支持されている。そして、図１８に示すように、軸受２４５の破損により加圧ローラ２３１が脱落した場合に、加圧ローラ２３１の周面とサーミスタ２５０が当接して、この加圧ローラ２３１と共にサーミスタ２５０が脱落方向に変位可能となっている。
【００５５】
サーミスタ２５０は、検知した温度に応じた電圧値を出力するものである。したがって、本実施形態では、サーミスタ２５０により検知した温度が所定の温度を超えた場合、即ち、サーミスタ２５０の電圧値が所定の電圧値を超えた場合に、ＣＰＵ４００が定着モータ２４０の駆動を停止する。このような当接検知の判断フローについて、図１９を用いて説明する。まず、ＣＰＵ４００は、サーミスタ２５０の電圧値を随時確認し（Ｓ２１）、その電圧値が所定の電圧値を超えたか否かを判断する（Ｓ２２）。そして、その電圧値が所定の電圧値を超えた場合に、エラーとして、定着モータ２４０の駆動を停止する。本実施形態では、画像形成装置１００の動作を停止している。なお、このときに、操作画面や警報などによりユーザに知らせるようにしても良い。
【００５６】
具体的に説明する。軸受２４５の破損により加圧ローラ２３１が脱落（ローラ規制部２４１ａに向けて移動）すると、ローラ規制部２４１ａとの隙間Ｅよりも小さい隙間で対向するサーミスタ２５０に加圧ローラ２３１が当接する。このとき、サーミスタ２５０がバネ２５１により加圧ローラ２３１に向けて付勢されており、サーミスタ２５０が加圧ローラ２３１と当接したまま同方向に移動し、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａと当接する。このようにサーミスタ２５０がヒータ２３４によって加熱された加圧ローラ２３１と当接することで、サーミスタ２５０の検知温度が上昇し、サーミスタ２５０の電圧値も上昇する。ＣＰＵ４００は、この電圧値が所定の電圧値を超えた場合に、軸受２４５が破損したと判断し、画像形成装置の動作を停止させる。なお、所定の電流値は、軸受２４５が破損していない状態で加圧ローラ２３１と隙間Ｆを介して対向するサーミスタ２５０の通常の電圧値に対して、ある程度余裕を見て大きくした値とする。例えば、隙間Ｆの大きさによるが、通常の電圧値として設定される値に対して、１．２倍、１．５倍などに設定して、誤検知を生じにくくすることが好ましい。
【００５７】
このような本実施形態の場合、加圧ローラ２３１がローラ規制部２４１ａに当接したことを、サーミスタ２５０の検知温度により検知しているため、軸受２４５が破損したことが分かる。そして、この場合には、ＣＰＵ２４０が定着モータ２４０の駆動を停止するため、軸受２４５の破損により各ギアなどの部品が破損することも防止できる。
【００５８】
なお、上述の説明では、温度検知部としてサーミスタを用いたが、例えばサーモスイッチ等の電流遮断機能を具備した検知素子を用いても同様の効果が期待できる。即ち、温度検知部は、検知した温度が所定の温度を超えた場合に通電が遮断され、ＣＰＵ４００は、温度検知部の通電が遮断された場合に、定着モータ２４０の駆動を停止する。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図２０及び図２１を用いて説明する。上述の第２の実施形態では、温度検知部としてのサーミスタ２５０をローラ規制部とは別に配置したが、本実施形態では、サーミスタ２５０がローラ規制部を兼ねるようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第２の実施形態と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、同等の構成には同じ符号を付して、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６０】
本実施形態の場合、サーミスタ２５０をパッド加圧アーム２４１の一部に固定している。そして、サーミスタ２５０の加圧ローラ２３１の周面と対向する部分をローラ規制部２５０ａとしている。このローラ規制部２５０ａと加圧ローラ２３１のアーム当接部２３１ａとの隙間Ｅは、加圧ローラ２３１とヒータ２３４とが最も近接した位置の隙間Ｃよりも小さく（Ｃ＞Ｅ）している。
【００６１】
具体的に説明する。軸受２４５の破損により加圧ローラ２３１が脱落すると、図２１に示すように、サーミスタ２５０のローラ規制部２５０ａに加圧ローラ２３１が当接する。この結果、第２の実施形態と同様に、サーミスタ２５０の検知温度が上昇し、ＣＰＵ４００が軸受２４５の破損を検知できる。なお、本実施形態の場合も、第２の実施形態と同様に、温度検知部として、サーモスイッチ等の電流遮断機能を具備した検知素子を用いても良い。
【００６２】
このような本実施形態の場合、加圧ローラ２３１の自重や加圧力をサーミスタ２５０が受けてしまうため、第２の実施形態のようにサーミスタをバネで付勢する構成よりも、パッド加圧アームなどの支持部に固定されている構成の方が望ましい。
【００６３】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、加圧ベルトユニット側に本発明を適用した場合について説明した。但し、本発明は、定着ベルトユニット側であっても、定着ベルトの加熱にベルトを張架するローラ内にハロゲンヒータなどの加熱源を有する構成であれば、勿論適用可能である。また、ローラを支持する軸受は、上述のような転動体として鋼球を使用した玉軸受以外に、転動体としてころを使用したころ軸受、ニードルを使用したニードル軸受などであっても良い。
【００６４】
また、上述の各実施形態では、ベルト方式の定着装置に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は他の構成にも適用可能である。例えば、定着ベルトと加圧ベルトとの少なくとも一方のベルトに代えてローラを用いた構成にも勿論適用可能である。即ち、１対のローラにより定着ニップ部を形成する構成、ローラとベルトにより定着ニップ部を形成する構成の何れにも適用可能である。このような構成の場合も、ローラ内にヒータを配置していれば、そのローラを支持する軸受の破損により、ローラとヒータとが接触してヒータが破損する可能性があるためである。更に、本発明は、定着装置に限らず、ローラ内にハロゲンヒータなどのヒータをローラとは別に保持する構成であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２７・・・定着装置（加熱装置）／２３０・・・加圧ベルト／２３１・・・加圧ローラ（ローラ）／２３１ａ・・・アーム当接部／２３２・・・加圧テンションローラ／２３３・・・加圧パッド／２３４・・・ヒータ（加熱源）／２４１・・・パッド加圧アーム／２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｃ、２５０ａ・・・ローラ規制部／２４１ｄ・・・基部／２４１ｅ・・・摩擦材／２４２・・・ローラ加圧アーム／２４３・・・パッド加圧バネ／２４４・・・ローラ加圧バネ（第１付勢手段）／２４５・・・軸受／２４５ａ・・・内輪／２４５ｂ・・・外輪／２４５ｃ・・・鋼球（転動体）／２５０・・・サーミスタ（温度検知部）／２５１・・・バネ（検知部付勢手段）／３００ｂ・・・テンションバネ（第２付勢手段）／４００・・・ＣＰＵ（制御手段）／４０１・・・電流検知部（当接検知部、トルク検知部）／
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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