(57)【要約】【課題】呼処理制御サーバの状態に応じて呼量を規制する。【解決手段】呼処理制御装置１であって、呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶手段１５と、当該呼処理制御装置１と連携する連携装置２との間で送受信される信号の数をカウントするカウント手段１２と、カウント手段１２がカウントした信号の数に応じて、閾値記憶手段１５に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定手段１３と、決定手段１３が決定した閾値を用いて呼量を規制する規制手段１１と、を有する。【選択図】図１
2015154235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼処理制御装置であって、
呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
当該呼処理制御装置と連携する連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶手段に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した閾値を用いて呼量を規制する規制手段と、を有すること
を特徴とする呼処理制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の呼処理制御装置であって、
前記決定手段は、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値を越える場合は、前記閾値記憶手段に記憶された第１の閾値に決定し、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値以下の場合は前記閾値記憶手段に記憶された前記第１の閾値より大きい第２の閾値に決定すること
を特徴とする呼処理制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の呼処理制御装置であって、
前記連携装置との間で送受信される信号には、前記連携装置に送信する加入者データ取得要求信号、または、連携装置から受信する加入者データ応答信号が含まれること
を特徴とする呼処理制御装置。
【請求項４】
呼処理制御装置と、当該呼処理制御装置と連携する連携装置とを含む呼処理制御システムであって、
前記呼処理制御装置は、
呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段がカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶手段に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した閾値を用いて呼量を規制する規制手段と、を有し、
前記連携装置は、
サービス制御情報を前記呼処理制御装置に提供する提供手段と、を有すること
を特徴とする呼処理制御システム。
【請求項５】
請求項４記載の呼処理制御システムであって、
前記決定手段は、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値を越える場合は、前記閾値記憶手段に記憶された第１の閾値に決定し、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値以下の場合は前記閾値記憶手段に記憶された前記第１の閾値より大きい第２の閾値に決定すること
を特徴とする呼処理制御システム。
【請求項６】
呼量を規制する呼量規制方法であって、
呼処理制御装置は、
呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶部を備え、
当該呼処理制御装置と連携する連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶部に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した閾値を用いて呼量を規制する規制ステップと、を行うこと
を特徴とする呼量規制方法。
【請求項７】
呼処理制御装置と、当該呼処理制御装置と連携する連携装置とを含む呼処理制御システムが行う呼量規制方法であって、
前記呼処理制御装置は、
呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶部を備え、
前記連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶部に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定した閾値を用いて呼量を規制する規制ステップと、を行い、
前記連携装置は、
サービス制御情報を前記呼処理制御装置に提供する提供ステップを行うこと
を特徴とする呼量規制方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか一項に記載の呼処理制御装置として機能させるための呼処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼処理における呼量を規制する呼処理制御装置、呼処理制御システム、呼量規制方法、呼処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
呼処理を行う方式として、呼処理制御サーバが加入者データ原本を保持する方式と、呼処理制御サーバは加入者データ原本を保持することなく、加入者データ原本を保持する加入者データサーバと連携して呼処理を行う連携方式とがある。
【０００３】
また、処理能力を超える呼が大量に発生した場合、輻輳を防止するために、発呼および着呼を規制するトラフィック規制が行われている（非特許文献１参照）。また、輻輳の発生により、一時的にＲＥＧＩＳＴＥＲ信号が規制されることがある（非特許文献２参照）。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「輻輳の意味とその性質」、＜URL：http://www.interq.or.jp/blue/rhf333/OVER_L.htm＞
【非特許文献２】「音声利用ＩＰ通信網サービス（一種サービス）のインタフェース−光電話ビジネスタイプ−」、西日本電信電話株式会社、＜URL：https://flets-w.com/solution/hikari_service/business/support/pdf/gisanshi3.5.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
呼処理制御サーバと加入者データサーバとが連携する連携方式では、呼処理制御サーバの処理能力は、システム起動時と平常時において異なる。すなわち、システム起動時においては、加入者データサーバから加入者データを取得した上で呼処理を行い、一方、平常時においては、大部分の加入者データは加入者データサーバから取得済であるため、加入者データサーバから加入者データを取得することなく呼処理を行うことができる。そのため、システム起動時と平常時とでは、一定時間内に処理できる呼処理要求の数が異なる。
【０００６】
したがって、平常時の処理能力に合わせて呼量を規制した場合、システム起動時には、処理能力以上の呼処理要求を受け付けることになり輻輳が発生するおそれがある。また、システム起動時の処理能力に合わせて呼量を規制した場合、平常時は本来の処理能力以下の呼処理要求しか受け付けられない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、呼処理制御サーバの状態に応じて呼量を規制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、呼処理制御装置であって、呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶手段と、当該呼処理制御装置と連携する連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段がカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶手段に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した閾値を用いて呼量を規制する規制手段と、を有する。
【０００９】
上記呼処理制御装置において、前記決定手段は、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値を越える場合は、前記閾値記憶手段に記憶された第１の閾値に決定し、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値以下の場合は前記閾値記憶手段に記憶された前記第１の閾値より大きい第２の閾値に決定することとしてもよい。
【００１０】
上記呼処理制御装置において、前記連携装置との間で送受信される信号には、前記連携装置に送信する加入者データ取得要求信号、または、連携装置から受信する加入者データ応答信号が含まれることとしてもよい。
【００１１】
本発明は、呼処理制御装置と、当該呼処理制御装置と連携する連携装置とを含む呼処理制御システムであって、前記呼処理制御装置は、呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶手段と、前記連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段がカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶手段に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した閾値を用いて呼量を規制する規制手段と、を有し、前記連携装置は、サービス制御情報を前記呼処理制御装置に提供する提供手段と、を有する。
【００１２】
上記呼処理制御システムにおいて、前記決定手段は、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値を越える場合は、前記閾値記憶手段に記憶された第１の閾値に決定し、前記カウント手段がカウントした信号の数が所定の値以下の場合は前記閾値記憶手段に記憶された前記第１の閾値より大きい第２の閾値に決定することとしてもよい。
【００１３】
本発明は、呼量を規制する呼量規制方法であって、呼処理制御装置は、呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶部を備え、当該呼処理制御装置と連携する連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウントステップと、前記カウントステップでカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶部に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定した閾値を用いて呼量を規制する規制ステップと、を行う。
【００１４】
本発明は、呼処理制御装置と、当該呼処理制御装置と連携する連携装置とを含む呼処理制御システムが行う呼量規制方法であって、前記呼処理制御装置は、呼量を規制するための複数の閾値を記憶する閾値記憶部を備え、前記連携装置との間で送受信される信号の数をカウントするカウントステップと、前記カウントステップでカウントした信号の数に応じて、前記閾値記憶部に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定した閾値を用いて呼量を規制する規制ステップと、を行い、前記連携装置は、サービス制御情報を前記呼処理制御装置に提供する提供ステップを行う。
【００１５】
本発明は、上記呼処理制御装置として機能させるための呼処理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、呼処理制御サーバの状態に応じて呼量を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における呼処理制御システムの構成図である。
【図２】呼処理の概要を示す図である。
【図３】呼処理制御サーバの呼処理を示すフローチャートである。
【図４】呼処理制御サーバの呼量規制処理を示すフローチャートである。
【図５】閾値の設定の一例を示す図である。
【図６】信号の数の範囲と、閾値とを対応付けた閾値テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態における呼処理制御システムの構成図である。本実施形態の呼処理制御システムは、呼処理制御サーバ１（呼処理制御装置）と加入者データサーバ２（連携装置）とを備える。
【００２０】
呼処理制御サーバ１は、呼処理を行うサーバであり、本実施形態では、加入者データサーバ２と連携して呼処理を行う連携方式のサーバである。すなわち、呼処理制御サーバ１は、故障や停電からの復旧などによるシステム起動時においては加入者データを保持していなく、呼処理を契機として加入者データサーバ２から対象の加入者データを取得し、呼処理を行う。ここでは、一度取得した加入者データについては、呼処理制御サーバ１内のメモリなどの記憶装置に保持するものとする。なお、本実施形態では、呼処理制御サーバ１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いた呼処理を行うものとして以下に説明するが、これに限定されるものではない。
【００２１】
図示する呼処理制御サーバ１は、呼処理制御部１１と、カウント部１２と、閾値決定部１３と、加入者データ記憶部１４と、閾値記憶部１５とを備える。
【００２２】
呼処理制御部１１（規制手段）は、ＩＰ電話端末３または他の呼処理制御サーバ（不図示）からの要求を受け付けて、呼接続処理、ロケーションデータ登録などの呼処理を行う。また、呼処理制御部１１は、閾値決定部１３が決定した閾値を用いて呼量を規制する。
【００２３】
カウント部１２（カウント手段）は、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数をカウントする。本実施形態では、加入者データサーバ２との間で送受信される信号には、加入者データサーバ２に送信する加入者データ取得要求信号、または、加入者データサーバ２から受信する加入者データ応答信号が含まれる。
【００２４】
閾値決定部１３（決定手段）は、カウント部１２が所定時間内にカウントした信号の数に応じて、閾値記憶部１５に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を決定する。本実施形態では、カウント部１２がカウントした信号の数が所定の値を越える場合は、閾値記憶部１５に記憶された第１の閾値に決定し、カウント部１２がカウントした信号の数が所定の値以下の場合は閾値記憶部１５に記憶された第１の閾値より大きい第２の閾値に決定するものとする。
【００２５】
加入者データ記憶部１４は、加入者データサーバ２から取得した加入者データが記憶される記憶装置であって、例えばメモリなどを用いるもことができる。
【００２６】
閾値記憶部１５（閾値記憶手段）には、呼量を規制するための複数の閾値が記憶される。
【００２７】
加入者データサーバ２は、サービス制御情報またはサーバ制御情報を含む各種の信号を呼処理制御サーバ１と送受信する。サービス制御情報およびサーバ制御情報については後述する。図示する加入者データサーバ２は、処理部２１と、加入者データベース２２とを備える。処理部２１は、呼処理制御サーバ１からの要求に応じて、要求された加入者データを加入者データベース２２から読み出し、呼処理制御サーバ１に送信する。加入者データベース２２には、加入者データの原本を格納されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、呼処理制御サーバ１と、サービス制御情報またはサーバ制御情報を送受信する関連サーバとして加入者データサーバ２を用いることとしたが、関連サーバは、加入者データを保持する加入者データサーバ２に限定されるものではない。
【００２９】
ＩＰ電話端末３は、ＳＩＰを用いた通信が可能な端末であって、電話の他にスマートフォン、ＰＣなどを用いることができる。
【００３０】
上記説明した、本実施形態の呼処理制御サーバ１および加入者データサーバ２は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各部の各機能が実現される。例えば、呼処理制御サーバ１および加入者データサーバ２の各機能は、呼処理制御サーバ１用のプログラムの場合は呼処理制御サーバ１のＣＰＵが、そして、加入者データサーバ２用のプログラムの場合は加入者データサーバ２のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。
【００３１】
また、呼処理制御サーバ１用のプログラムおよび加入者データサーバ２用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００３２】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態の呼処理の概要を示す図である。
【００３４】
ＩＰ電話端末３は、呼接続要求信号（ＩＮＶＩＴＥ）、ロケーションデータ登録要求信号（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）などの呼処理要求信号を呼処理制御サーバ１に送信する（Ｓ１１）。
【００３５】
呼処理制御サーバ１は、呼処理要求信号を受信すると、当該呼処理要求信号で指定された加入者データが加入者データ記憶部１４に存在するか否かを判別し、加入者データ記憶部１４に存在しない場合、加入者データサーバ２に加入者データ取得要求信号（ＳＡＲ）を送信する（Ｓ１２）。
【００３６】
加入者データサーバ２の処理部２１は、加入者データ取得要求信号を受信すると、要求された加入者データを加入者データベース２２から読み出し、読み出した加入者データを含む応答信号（ＳＡＡ）を、呼処理制御サーバ１に送信する（Ｓ１３）。
【００３７】
呼処理制御サーバ１は、加入者データサーバ２から取得した加入者データを、自身の加入者データ記憶部１４に記憶し（Ｓ１４）、当該加入者データを用いて呼処理（呼接続処理、ロケーションデータ登録など）を行う（Ｓ１５）。
【００３８】
なお、呼処理要求信号で指定された加入者データが加入者データ記憶部１４に既に存在する場合、呼処理制御サーバ１は、Ｓ１２〜Ｓ１４を行うことなく、加入者データ記憶部１４に記憶された加入者データを読み出し、当該加入者データを用いて呼処理を行う（Ｓ１５）。
【００３９】
図３は、図２に示す呼処理における呼処理制御サーバ１の処理を示すフローチャートである。
【００４０】
呼処理制御サーバ１の呼処理制御部１１は、ＩＰ電話端末３等から呼接続要求信号（ＩＮＶＩＴＥ）またはロケーションデータ登録要求信号（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）などの呼処理要求信号を受信する（Ｓ２１）。
【００４１】
そして、呼処理制御部１１は、受信した呼処理要求信号で指定された加入者データが加入者データ記憶部１４に存在するか否かを判別し（Ｓ２２）、加入者データ記憶部１４に存在しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、加入者データサーバ２に加入者データ取得要求信号（ＳＡＲ）を送信する（Ｓ２３）。加入者データサーバ２の処理部２１は、要求された加入者データを加入者データベース２２から読み出し、読み出した加入者データを含む応答信号（ＳＡＡ）を呼処理制御サーバ１に送信する。
【００４２】
呼処理制御サーバ１の呼処理制御部１１は、加入者データサーバ２から加入者データ応答信号（ＳＡＡ）を受信し（Ｓ２４）、加入者データを加入者データ記憶部１４に記憶する（Ｓ２５）。そして、呼処理制御部１１は、取得した加入者データを用いて呼処理を行う（Ｓ２６）。具体的には、Ｓ２１で受信した信号が、呼接続要求信号の場合は、宛先となる他のＩＰ電話端末３と呼（セッション）を接続するための呼接続処理を行う。また、Ｓ２１で受信した信号がロケーションデータ登録要求信号の場合は、取得した加入者データにロケーションデータを登録・設定する。
【００４３】
一方、Ｓ２１で受信した呼処理要求信号で指定された加入者データが加入者データ記憶部１４に既に存在する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、呼処理制御部１１は、Ｓ２３〜Ｓ２５を行うことなく、加入者データ記憶部１４に記憶された加入者データを読み出し、当該加入者データを用いて呼処理を行う（Ｓ２６）。
【００４４】
次に、呼処理制御サーバ１の呼量規制処理について説明する。
【００４５】
本実施形態は、呼処理制御サーバ１と加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数をカウントし、当該信号の数に応じて呼処理制御サーバ１が呼量規制を行うための閾値を変化させることで、呼処理制御サーバ１の状態に応じた呼量規制を実現する。すなわち、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数を用いて、呼処理制御サーバ１の状態を判断し、呼処理制御サーバ１の状態に応じた呼量規制を実現する。
【００４６】
呼処理制御サーバ１と加入者データサーバ２との間で送受信される信号には、サービス制御情報信号と、サーバ制御情報信号とが含まれる。サービス制御情報信号は、呼処理制御サーバ１がＩＰ電話端末３に呼処理サービスを提供する上で必要な情報であって、例えば、加入者データサーバ２から呼処理制御サーバ１へ送信される加入者データおよび付加サービス情報の設定、変更、削除などの制御情報、また、呼処理制御サーバ１から加入者データサーバ２へ送信される加入者データの要求などである。なお、図２および図３で説明した呼処理において送受信される加入者データ取得要求信号（ＳＡＲ）および加入者データ応答信号（ＳＡＡ）は、サービス制御情報信号に含まれる。
【００４７】
サーバ制御情報信号は、呼処理制御サーバ１または加入者データサーバ２を制御するための情報であって、例えば、呼処理制御サーバ１から加入者データサーバ２へ送信される呼処理制御サーバ１のアラーム通知、また、加入者データサーバ２から呼処理制御サーバ１へ送信される装置状態情報の収集要求などである。
【００４８】
図４は、呼量を規制するための閾値を決定する閾値決定処理を示すフローチャートである。呼処理制御サーバ１のカウント部１２は、所定の時間毎に、当該所定の時間内で加入者データサーバ２との間で送受信される信号をカウントする（Ｓ３１）。なお、カウント部１２は、加入者データサーバ２に送信する送信信号（例えばＳＡＲなど）の数のみをカウントする場合であっても、加入者データサーバ２から受信する受信信号（例えばＳＡＡなど）の数のみをカウントする場合であっても、あるいは前記送信信号および前記受信信号の両方の数をカウントする場合であってもよい。
【００４９】
そして、閾値決定部１３は、カウント部１２がカウントした信号の数に応じて、閾値記憶部１５に記憶された複数の閾値の中からいずれかの閾値を、呼量を規制するための閾値（有効閾値）として決定する。
【００５０】
図４に示す例では、閾値記憶部１５には、システム起動時における呼量規制のための閾値としての第１の閾値と、平常時における呼量規制のための閾値として第２の閾値とが記憶されているものとする。故障や停電からの復旧などによるシステム起動時においては、加入者データサーバ２から加入者データの取得処理が発生するため、既に大部分の加入者データを取得済みの平常時に比べて処理能力（一定時間内に処理できる呼処理数）が低くなる。
【００５１】
そのため、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数が多い場合は、呼処理制御サーバ１の状態はシステム起動時であると判別し、処理能力が低下しているシステム起動時用の第１の閾値は、平常時用の第２の閾値より小さな値とする（第１の閾値＜第２の閾値）。
【００５２】
閾値決定部１３は、カウント部１２が所定時間内にカウントした信号の数が所定の値を超えるか否かを判別する（Ｓ３２）。カウントした信号の数が所定の値を超える場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、閾値決定部１３は、呼処理制御サーバ１の状態はシステム起動時であるとみなし、閾値記憶部１５に記憶された第１の閾値（システム起動時用）を有効閾値として決定する（Ｓ３３）。システム起動時は、呼処理制御サーバ１の加入者データ記憶部１４には加入者データがないため、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数は多く、システム起動時における処理能力は、平常時の処理能力より低い。
【００５３】
一方、カウントした信号の数が所定の値以下の場合は（Ｓ３２：ＮＯ）、閾値決定部１３は、呼処理制御サーバ１の状態は平常時であるとみなし、閾値記憶部１５に記憶された第２の閾値（平常時用）を有効閾値として決定する（Ｓ３４）。平常時においては、呼処理制御サーバ１の加入者データ記憶部１４には呼処理に必要な大部分の加入者データが既に記憶されているため、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数はシステム起動時より少なく、平常時における処理能力は、システム起動時の処理能力より高い。
【００５４】
図５は、図４の場合の閾値記憶部１５を模式的に示すものである。閾値記憶部１５には、第１の閾値（システム起動時用）が格納されている格納エリア５１と、第２の閾値（平常時用）が格納されている格納エリア５２と、閾値決定部１３が決定した有効閾値を格納する格納エリア５３とを有する。閾値決定部１３は、カウントした信号の数が所定の値を超える場合は、格納エリア５３に格納エリア５１の第１の閾値を設定し、カウントした信号の数が所定の値以下の場合は、格納エリア５３に格納エリア５２の第２の閾値を設定する。
【００５５】
このように、本実施形態では、呼処理制御サーバ１の各状態（例えば、システム起動時、平常時など）において処理能力が異なることを考慮し、呼量規制のための閾値を複数設けることとする。
【００５６】
なお、閾値記憶部１５に記憶される閾値は、第１の閾値および第２の閾値の２つの閾値に限定されるものではなく、３つ以上の閾値が記憶されていてもよい。３つ以上の閾値がある場合は、例えば、図６に示すように、カウント部１２が所定の時間毎にカウントする信号の数の範囲と、閾値とを対応付けた閾値テーブルを呼処理制御サーバ１が保持し、加入者データサーバ２との間の信号数に応じて対応する閾値を決定することとしてもよい。
【００５７】
そして、呼処理制御部１１は、閾値決定部１３が決定した閾値（有効閾値）を用いて呼量を規制する（Ｓ３５）。具体的には、呼処理制御部１１は、一定時間（例えば１秒間）毎に、当該一定時間内でＩＰ電話端末３または他の呼処理制御サーバから受信した呼処理要求信号（ＩＮＶＩＴＥ、ＲＥＧＩＳＴＥＲ）をカウントしている。そして、一定時間内に受信した信号数が閾値（有効閾値）に到達した場合、閾値を超えて新たに受信した呼処理要求信号については、規制する。すなわち、閾値を超えて新たに受信した呼処理要求信号については、図４に示す呼処理を行うことなく、破棄すること、またはエラー応答することなどにより規制する。そして、一定時間の経過後、呼処理制御部１１は、カウンタを０に初期化し、ＩＰ電話端末３等から受信した呼処理要求信号のカウントを０から開始する。
【００５８】
なお、一定時間の途中で閾値（有効閾値）が閾値決定部１３により更新された場合、カウンタを０に初期化することなく、現時点でカウントされた呼処理要求信号数と新たな閾値とを比較し、この時点で既に新たな閾値を超える呼処理要求信号数がカウントされている場合、これ以降に新規に受信した呼処理要求信号は、呼処理を行うことなく規制する。また、一定時間の途中で閾値が更新された場合、カウンタを０に初期化して、閾値の更新時点から一定時間の呼処理要求信号のカウントを開始することとしてもよい。
【００５９】
以上説明した本実施形態では、呼処理制御サーバ１と加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数をカウントし、当該信号の数に応じて呼処理制御サーバ１が呼量規制を行うための閾値を変化させる。このように、加入者データサーバ２との間で送受信される信号の数を用いて呼処理制御サーバ１の状態を判断することで、呼処理制御サーバ１の状態に応じた適切な呼量規制を実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、複数の閾値の中から呼処理制御サーバ１の状態に応じて閾値を選択することで、１つの閾値しか使用しない場合に生じる以下の問題を解決することができる。すなわち、呼処理制御サーバ１の平常時の処理能力に合わせた閾値を用いて呼量を規制した場合、システム起動時には処理能力以上（許容範囲を超える）の呼処理要求を受け付けてしまうことになり輻輳が発生するおそれがあり、一方、呼処理制御サーバ１のシステム起動時の処理能力に合わせた閾値を用いて呼量を規制した場合、平常時には本来の処理能力以下の呼処理要求信号しか受け付けられない、という問題を解決することができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    ：呼処理制御サーバ
１１  ：呼処理制御部
１２  ：カウント部
１３  ：閾値決定部
１４  ：加入者データ記憶部
１５  ：閾値記憶部
２    ：加入者データサーバ
２１  ：処理部
２２  ：加入者データベース
【図１】
2015154235.tif 000003
【図２】
2015154235.tif 000004
【図３】
2015154235.tif 000005
【図４】
2015154235.tif 000006
【図５】
2015154235.tif 000007
【図６】
2015154235.tif 000008