(57)【要約】【課題】透過−散乱型の液晶素子として、高透明性、高散乱性、低着色、高耐久性、及び耐経時劣化に優れた液晶素子、並びに該液晶素子を有するスクリーン、及びディスプレイを提供することを目的とするものである。【解決手段】少なくとも一方が透明な基板であり、対向して配置される一対の電極付き基板と、該基板間に液晶相と高分子樹脂相の複合体からなる液晶調光層を挟持してなる液晶素子であって、前記高分子樹脂相に含まれる高分子樹脂が、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲に関して、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積を１とした時に、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積が１．０以上であることを特徴とする液晶素子を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な基板であり、対向して配置される一対の電極付き基板と、該基板間に液晶相と高分子樹脂相の複合体からなる液晶調光層を挟持してなる液晶素子であって、
前記高分子樹脂相に含まれる高分子樹脂が、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲に関して、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積を１とした時に、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積が１．０以上であることを特徴とする液晶素子。
【請求項２】
前記液晶素子に電圧を印加した時の可視光透過率が、電圧を印加しない時の可視光透過率よりも低下する直流電圧及び／又は交流電圧の領域が存在するものである、請求項１に記載の液晶素子。
【請求項３】
直流電圧及び/又は交流電圧を液晶素子へ印加した際の液晶素子のヘイズが、７０％以上
であり、電圧無印加時のヘイズが１５％以下である、請求項１又は２に記載の液晶素子。
【請求項４】
黄変度が４以下であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の液晶素子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の液晶素子を有するスクリーン。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の液晶素子を有するディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶素子、液晶素子を用いたスクリーン及びディスプレイに関する。更に詳しくは、偏光板を使用せず、かつ電圧無印加時に可視光に対して透過状態あるいは選択反射状態となり、電圧印加時に散乱状態となる、所謂リバースモードで使用可能な液晶素子、液晶素子を用いたスクリーン及びディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶と透明な高分子樹脂とを複合して液晶配向を固定化した液晶は高分子安定化液晶（ＰＳＬＣ；Polymer-Stabilized Liquid Crystals）と呼ばれ、優れた光学特性および応答特性を示すことで注目されており、ディスプレイ等に用いられている。この液晶を用いた液晶素子として、ＡＭ（active matrix）素子に適する液晶組成物及び素子が開示
されている（特許文献1）。
【０００３】
一方、液晶と透明な高分子樹脂とを複合して、透過−散乱型の液晶素子が注目されている。これは、高分子樹脂と液晶、又は液晶ドメイン間の屈折率差を利用した液晶素子であり、偏光板を必要としないため可視光の利用効率が高い。
透過−散乱型の液晶素子としては、ＰＳＬＣに加え、高分子分散液晶（ＰＤＬＣ；Polymer Dispersed Liquid Crystals）が広く知られている。前者は連続的に広がった液晶相中
に微量の高分子樹脂が網目状のネットワークとして連なっており、後者は高分子膜中に液晶相の液滴が分散した構造をしている（非特許文献１）。
【０００４】
これらの液晶を用いた液晶素子は、電車、自動車等の車両、ビジネスビル、病院等の建物等の窓、扉、間仕切り等において、意匠性やプライバシーの保護等を目的とした調光シャッターとして実用化されている。また、文字や図形を表示する表示装置としても用いられている。
このような装置においては、一般に透明状態での使用時間が圧倒的に長い。従って、
省電力の観点から、電圧無印加時に透明で、電圧印加時に散乱状態となるよう動作する（以下、リバースモードと表す）ことが望まれる。  
【０００５】
このリバースモードの透過−散乱型の液晶素子を実現するためには、一般に、光硬化性の液晶組成物をホモジニアス、プレナー、ホメオトロピックなどの透明状態を保持したまま光硬化させ、液晶と高分子樹脂の複合体を形成する方法が知られている。
このような方法で得られた液晶素子として、ＰＳＬＣとしては誘電異方性が正のカイラルネマチック液晶の相変化による可視光の透過散乱を利用するＰＳＣＴ（Polymer Stabilized Cholesteric Texture）と、ＰＤＬＣとしては誘電異方性が負の液晶を使用する方法が知られている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／１３３４４５
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Dierking, I. Adv Mater 2000, 12, 167
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
透過−散乱型の液晶素子としては、高応答性、高透明性、高散乱性、低着色、高耐久性
、及び耐経時劣化等の特性が求められる。特許文献１には、透過及び散乱のコントラストに優れた液晶素子が開示されているが、機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性等についての検討はされていなかった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、透過−散乱型の液晶素子として、高応答性、高透明性、高散乱性、低着色、機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性、及び耐経時劣化に優れ、且つこれらのバランスに優れた液晶素子、並びに該液晶素子を有するスクリーン及びディスプレイを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶素子中の液晶調光層中に特定の高分子樹脂を用いることで、高応答性、高透明性、高散乱性、低着色、機械耐久性、駆動への耐久性、及び耐経時劣化に優れ、且つこれらのバランスに優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、以下に存する。
[１] 少なくとも一方が透明な基板であり、対向して配置される一対の電極付き基板と、
該基板間に液晶相と高分子樹脂相の複合体からなる液晶調光層を挟持してなる液晶素子であって、前記高分子樹脂相に含まれる高分子樹脂が、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲に関して、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積を１とした時に、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積が１．０以上であることを特徴とする液晶素子。
[２]前記液晶素子に電圧を印加した時の可視光透過率が、電圧を印加しない時の可視光透過率よりも低下する直流電圧及び／又は交流電圧の領域が存在するものである、[１]に記載の液晶素子。
[３]直流電圧及び/又は交流電圧を液晶素子へ印加した際の液晶素子のヘイズが、７０％
以上であり、電圧無印加時のヘイズが１５％以下である、[１]又は[２]に記載の液晶素子。
[４]黄変度が４以下であることを特徴とする、[１]〜[３]の何れか１に記載の液晶素子。[５] [１]〜[４]の何れか１に記載の液晶素子を有するスクリーン。
[６] [１]〜[４]の何れか１に記載の液晶素子を有するディスプレイ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶素子は、少なくとも一方が透明な基板であり、対向して配置される一対の電極付き基板と、該基板間に液晶相と高分子樹脂相の複合体からなる液晶調光層を挟持する。前記高分子樹脂相に含まれる高分子樹脂が、特定のケミカルシフト値範囲のピーク面積であることで、液晶素子は、高応答性、高透明性、高散乱性、低着色、機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性、及び耐経時劣化に優れるものである。
本発明の液晶素子は、上記の特性から、スクリーン、及びディスプレイ等に用いることが有用である。例えば、建物の窓、パーテーション等に視野遮断素子として用いることができる。また、公告板、ショーウインドウ、コンピューター端末、プロジェクション等のディスプレイとして利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されない。
【００１４】
本発明の液晶素子は、光透過状態と光散乱状態とで切り替えが可能である。光透過状態と光散乱状態の切り替えは、液晶素子に含まれる少なくとも一方が透明な基板であり、対向して配置される一対の電極付き基板を有し、前記基板間に、液晶相と高分子樹脂相を含
む複合体を含む液晶調光層を電気駆動することで実現できる。液晶調光層としては、光透過状態と光散乱状態を電気駆動により切り替えることのできる透過−散乱型の液晶相と高分子樹脂相の複合体を使用することができる。
【００１５】
＜液晶調光層＞
本発明の液晶素子に含まれる液晶調光層は、液晶相と高分子樹脂相を含む複合体を含む。  本発明に用いる液晶調光層は、電圧無印加時に光透過状態であり、閾値以上の実効値を持つ、直流電圧、交流電圧、パルス電圧またはそれらの組み合わせによって光散乱状態に切り替えられる。液晶調光層としては、印加電圧を取り除くと光透過状態に戻る、リバースモードの駆動をするものでも良いし、光透過状態と光散乱状態の切り替え時のみ電圧印加を行うメモリモードの駆動をするものを用いても良い。
【００１６】
次に、液晶調光層として、ＰＳＣＴを用い、リバースモードで使用する場合を説明する。液晶素子への電圧が無印加の時、液晶らせん軸がほぼ全て基板に対して垂直方向を向くプレナー相となり、光透過状態を取る。液晶調光層の電極基板間に電圧を印加することで、誘電異方性が正である液晶らせん軸が、ランダムな方向を向くフォーカルコニック相へと相転移し、光散乱状態となる。この２つの相をスイッチングすることで、液晶素子の平行光線透過率を制御することができる。一方、液晶調光層の電極基板間にさらに高電圧を印加すると、液晶分子長軸が基板と垂直な方向を向くホメオトロピック相へと相転移し、光透過状態となる。
【００１７】
一方、液晶調光層として、ＰＤＬＣを用い、ノーマルモードで使用する場合を説明する。なお、ノーマルモードとは、電圧無印加時に散乱状態となり、電圧印加時に透明状態となるよう動作するものを指す。
ＰＤＬＣを用い、ノーマルモードで使用する時、液晶素子への電圧が無印加の場合、高分子樹脂相に分散された液晶相の液晶らせん軸は、高分子樹脂相による強い束縛によりランダムな方向を向くフォーカルコニック相となり、光散乱状態となる。一方で、液晶調光層の電極基板間に電圧を印加することで、誘電異方性が負である液晶分子長軸が、基板と垂直な方向を向くホメオトロピック相となり、光透過状態となる。
【００１８】
本発明の液晶調光層は、液晶相と高分子樹脂相を含むものであれば、ＰＳＬＣ及びＰＤＬＣ等の液晶状態に制限は無く、これらを用いることで、高い透明性や電圧印加時の散乱強度、速い応答速度などを得ることができる。
ＰＳＬＣの特徴としては、高分子樹脂相が網目状のポリマーネットワーク構造をしており、また液晶相に対する高分子樹脂相の割合が１０質量％以下であることが挙げられる。ＰＳＬＣであることにより、液晶調光層中で液晶相が連続的に繋がった構造をとることができ、液晶素子への電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱強度を十分に高めることができる。
【００１９】
液晶調光層中の液晶相と高分子樹脂相の割合は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されない。高分子樹脂相が液晶相に対し、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましい。また、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることが好ましい。高分子樹脂相の割合が０．１質量％以上であることで、高分子樹脂相が機械的に強靭となり、液晶素子の繰り返し耐久性に優れる傾向となる。また、液晶分子が十分な界面相互作用を受けられるため、液晶素子の透過散乱のコントラスト、及び応答速度が向上する場合がある。一方で、高分子樹脂相の割合が１０質量％以下であることで、駆動電圧の上昇が抑えられ、液晶素子の透明性が高くなる傾向にある。
【００２０】
本発明の液晶調光層は、液晶相と高分子樹脂相以外にも他の成分を含んでもよい。例え
ば色素を含んでいても良い。具体的には、液晶に２色性の色素を添加し溶解させた状態で用いることができる。
液晶に色素を添加した場合、色素の分子配向に基づく固有の吸収波長、すなわち２色比に応じた特定波長の光の吸収、透過及び散乱、の各特性を液晶分子の動きに応じて電気的に制御できる調光・光学素子部材として用いることが可能となる。具体的には、色素を有することで、特定波長の成分だけを強く吸収したり、散乱を強めたりすることが可能となることで、波長異方性を補完することができる。これにより、素子の応用先に応じて目的の演色効果を設計することが可能となる。
【００２１】
＜高分子樹脂相＞
本発明の高分子樹脂相は、後述する高分子前駆体を重合させた高分子樹脂を含むものである。高分子樹脂以外にも本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の成分を含んでもよい。
本発明の高分子樹脂相は、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲に関して、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍ、及び１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍにそれぞれ1つ以上のピークを有する。
１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲にピークを有することは、高分子樹脂相中に含まれる一部に未反応の重合性官能基を有する分子の存在を表す。また、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲にピークを有することは、完全に反応した重合性官能基を有する分子の存在を表す。
ここで、高分子樹脂相中に含まれる一部に未反応の重合性官能基を有する分子とは、高分子前駆体が複数の重合性官能基を有し、その一部が未反応であるものを指す。
上記２つのピークの比較によって、高分子前駆体の重合反応性について確認することができる。すなわち、特定の材料や製造方法に依らず、高分子前駆体より得られた高分子樹脂に含まれる、完全に反応した重合性官能基を有する分子と一部に未反応の重合性官能基を有する分子の比から、その重合反応比率を解析することができる。
加えて、上記の高分子樹脂相の状態の測定方法は、簡便でありながら、高精度で高分子樹脂相の状態を把握することが可能となる。
【００２２】
前記高分子樹脂相は、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値において、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積を１とした時に、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積（以下、ピーク面積比と表すことがある）が１．０以上である。
ピーク面積比は、好ましくは１．５以上であり、更に好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．２以上、最も好ましくは２．５以上である。また、好ましくは２０．０以下であり、更に好ましくは１０．０以下である。ピーク面積が特定の範囲であることで、応答性、透明性、散乱性、低色性、機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性、及び耐経時劣化に優れ、これらのバランスが良い液晶素子を得ることができる。また、重合反応条件や加熱高温処理の後処理条件等の温度等を高く設定せずに、高分子樹脂相を形成することができ、高分子樹脂相や液晶相等の変質を抑制することができる傾向にある。
【００２３】
上記のピーク面積の比を比較することの技術的意味や有用性は前記の通りである。これらが本発明の効果である液晶素子の応答性、透明性、散乱性、低色性、機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性、及び耐経時劣化等に優れ、且つこれらのバランスに優れる理由については、以下のように考えられる。
高分子樹脂相において、未反応の重合性官能基に対して、全て反応した官能基数の比率が大きいことは、重合反応比率が大きいことを意味する。つまり、高分子樹脂(重合体)への転化率が高く、高分子樹脂中に含まれる未反応の重合性官能基残量は相対的に小さくなる傾向となる。これに伴う液晶素子に対する効果として、特に以下が挙げられる。
【００２４】
第１の効果として、高分子樹脂相に含まれる高分子樹脂の架橋量が多くなることで、液晶素子の機械的耐久性が向上することが挙げられる。上記のピーク面積比が大きくなることは、高分子樹脂間の架橋密度が高くなることを意味し、液晶素子の脆弱性低減や機械的耐久性の向上に有利となる。同時に高分子樹脂による液晶配向性が高くなることで、散乱から透過に至るまでの、液晶素子の応答速度も向上する傾向にある。
第２の効果として、液晶素子の光学特性が向上することが挙げられる。液晶相の配向を乱す成分である一部に未反応の重合性官能基を有する分子が減少することで、液晶素子の透過時の透明性が向上する。
第３の効果として、液晶素子のイエロー着色が抑制されることが挙げられる。未反応の重合性官能基が、種々の物理化学的因子で新たに液晶相中の液晶分子との副反応や分解を生じる場合があり、液晶素子がイエローに着色する、いわゆるＹＩ値（イエローインデックス）が増加する場合がある。一部に未反応の重合性官能基を有する分子が減少することで、ＹＩ値を抑制することができる。
第４の効果として、連続駆動や経時変化に対する安定性が向上することが挙げられる。高温下での駆動や高電圧を印加した場合の連続駆動について、未反応の重合性官能基と液晶相中の液晶との反応物や分解物等が電極上に付着して液晶配向や運動性を悪化させる、いわゆる電極上への焼き付きが生じる場合がある。
一部に未反応の重合性官能基を有する分子が減少することで、上記焼き付きが抑制され、液晶素子の動作安定性が向上する。また、液晶素子の電極間の絶縁性を阻害せず、電場を散逸させない傾向となるため、電極間の印加電圧が維持され、経時劣化が防止される。さらに、絶縁性がより確保されやすくなり、駆動時の液晶素子の応答速度の向上に有利となる。
【００２５】
液晶素子から、高分子樹脂相の１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲及びピーク面積比を測定する方法は特に限定されない。例えば、液晶素子中から有機溶媒を用いて洗い流し乾燥させる等での方法で分離回収したものを、固体ＮＭＲを用いることで測定することができる。１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定方法について、例えば、分離回収した高分子樹脂をサンプル管に詰めて、ＭＡＳ回転数１２ｋＨｚ、コンタクトタイム１０ｍｓの条件で測定するなどの条件で容易に測定することができる。液晶素子から高分子樹脂相を得る方法は特には限定されないが、液晶素子の基板を剥離し、内側に残留した液晶と高分子樹脂相を含む混合物について、高純度のイソプロパノール溶媒で洗浄することで得ることができる。洗浄方法としては、イソプロパノール溶媒中に基板ごと浸し溶解させる方法や、基板の上部より、イソプロパノールを繰り返し十分に流す方法等が挙げられる。
洗浄し、十分に乾燥させた後、基板上に付着した高分子樹脂相を、ピンセット等を用いて物理的に回収する。さらに経時的に重量を測定し、重量が変化しなくなった点を乾燥終点として乾燥することで、高分子樹脂相を得ることができる。
液晶素子が配向膜やスペーサービーズを含む場合は、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値の範囲及びピーク面積比に影響のないようにする必要がある。例えば、洗浄等で除去してもく、一方、配向膜が洗浄に用いるイソプロパノール等の溶媒に不溶であれば除去する必要はない。
【００２６】
前記高分子樹脂のピーク面積比を特定の範囲にする方法は特に限定されない。前記ピーク面積比を制御する要因としては、液晶調光層に含まれる材料の構造や特性、及び製造方法等が挙げられる。
液晶調光層に含まれる材料の構造や特性としては、具体的には、液晶調光層の製造に用いる液晶組成物に含まれる液晶、高分子前駆体、及び重合開始剤等の構造や特性；高分子前駆体及び重合開始剤の組み合わせ；等が挙げられる。
前記ピーク面積比を制御する製造方法としては、液晶組成物を用いて液晶調光層を製造する条件、具体的には、高分子前駆体から高分子樹脂相を得るための照射波長、強度、時
間等の重合(硬化)条件、温度等が挙げられる。
これらの具体的方法は以下に示すが、これらを組み合わせることで、本発明のピーク面積比が特定の範囲である液晶素子を得ることができる。
【００２７】
本発明の高分子樹脂相において、高分子樹脂が架橋している部分（ハードセグメント）、鎖状に結合している部分（ソフトセグメント）が存在する。このハードセグメントとソフトセグメントの割合が特定の範囲であることで、液晶素子の機械耐久性、温度耐久性、連続駆動への耐久性、耐経時劣化等が得られると推測される。
また、ハードセグメントとソフトセグメントの割合が特定であることで、上記の機械的強度等を有しながらも、液晶相中の液晶に対するアンカリング効果（界面相互作用によって液晶分子が特定の向きに配向する効果）が得られ、液晶素子の応答性が向上することが推測される。
【００２８】
高分子樹脂相中のハードセグメント及びソフトセグメントの割合を測定する方法は特に限定されないが、パルスＮＭＲ測定等を用いることができる。具体的には、パルス１Ｈ−ＮＭＲによる緩和時間測定から、高分子樹脂相中のハードセグメントおよびソフトセグメントの割合を算出することができる。測定条件などは特に限定されないが、測定温度が室温付近で得られにくい場合、好ましくは４０℃以上、更に好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０℃以上で測定することができる。
【００２９】
＜高分子前駆体＞
本発明の高分子樹脂相は、特に限定されないが、高分子前駆体の重合反応性、化学構造、及び分子量等を選択及び調整することで、前記高分子樹脂相のピーク面積比を特定の範囲とすることができる。
【００３０】
本発明の高分子前駆体は、１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体を含む。重合反応性基を複数有することで、十分な反応性が得られ、高分子樹脂相を形成得ることができる。
高分子樹脂相形成に用いる高分子前駆体において、１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体の割合は特に限定されない。５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。また、上限はなく、１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体のみでも良い。
１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体が前記の割合以上であることで、液晶素子の強度や透過率等が向上する傾向にある。液晶と高分子前駆体を混合した状態から高分子樹脂相が形成される過程で、高分子樹脂相と液晶相が相分離しながら高分子前駆体の反応が進行する。従って、１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体であると、架橋が形成され易くなり、液晶素子の強度や透過率等の光学特性が得られると推測される。
【００３１】
本発明の高分子前駆体の分子量は、特に限定されないが、２００以上であることが好ましく、２３０以上であることが更に好ましい。また、５００以下であることが好ましく、４５０以下であることが更に好ましい。分子量が適当な範囲にあることで、高分子樹脂相と液晶相が相分離しながら高分子前駆体の反応が進行し易くなり、高分子樹脂相の架橋が形成され易くなる傾向になる。
【００３２】
本発明の高分子前駆体は、特に限定されないが、具体的には、ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物、環状オレフィン等の付加重合で重合するビニル化合物系；縮重合により重合するポリアミド系化合物；ポリエステル系化合物；ポリカーボネート系化合物；ポリユリア系化合物；重付加による重合するポリウレタン系化合物；ポリユリア系化合物；付加縮合によって重合するホルムアルデヒド系化合物；開環重合によって重合す
るポリアミド系化合物；ポリエステル系化合物；脱離重合によって重合するポリペプチド系化合物；酸化重合により重合するフェノール系化合物；等が挙げられる。
高分子前駆体の重合時の成長末端がラジカル、カチオン、アニオンによって、それぞれラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合と定義される。このうち、イソブテン、エチルビニルエーテルなどの電子供与性の置換基を有する高分子前駆体は、カチオン重合が適している傾向にあるまた、シアノ基、ニトロ基等の電子授与性の置換基を有する物はアニオン重合が適している傾向がある。
液晶相の電気特性に悪影響を与えるイオン性物質を含まないことから、本発明ではラジカル重合を使用することが好ましい。また、重合においては、重合時の加熱や触媒等の添加物の使用を抑制できる傾向にあるため、付加重合を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明の高分子前駆体は、重合反応性基として、アクリル基、及び/又はメタクリル基
を有することが好ましい。これらの基を有することで、前記高分子樹脂相のピーク面積比を特定の範囲とすることができる傾向にある。
【００３４】
本発明の高分子前駆体は、下記一般式（１）で表される高分子前駆体を用いることが、前記高分子樹脂相のピーク面積比を特定の範囲とすることができ、本発明の効果を奏しやすい傾向になる。
【００３５】
【化１】
2015197637.tif 000002
【００３６】
[式（１）中、Ａ１０及びＡ１１はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を有してい
てもよい炭素数１〜３のアルキル基を表し、
Ａｒ４は、置換基を有しても良い芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい芳香族複素環基、又はこれらを連結した基を表し、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基、置換基を有していても良い炭素数１〜６の直鎖状オキシアルキレン基、又は炭素数２〜６の直鎖状アルキルエステル基を表し、ｐ、ｑは、それぞれ独立に、０または１を表す。] 
【００３７】
一般にＰＳＣＴでは、液晶相に対する高分子樹脂相の割合が小さいために、高分子樹脂相が液晶相の電圧印加駆動によって、機械的に破壊されたり、あるいは液晶分子が高分子樹脂相界面で界面相互作用を十分得られない場合がある。その結果、液晶素子（以下「素子」と表現することがある）として十分なコントラストが得られない、直流電圧及び／又は交流電圧印加（以下「ＯＮ」と表現することがある）時から、直流電圧及び／又は交流電圧無印加（以下「ＯＦＦ」と表現することがある）とした時に、所望の光透過率となるまでの時間（以下「応答時間」と表現することがある）が長くなることが考えられる。
一般式（１）で表される高分子前駆体は、環構造由来と考えられる液晶への溶解性の向上により、十分な機械的強度も持ちつつ、液晶に対するアンカリング効果のため、液晶素子の電源印加から電源無印加への応答時間が十分速くなるという効果が得られる傾向にある。
【００３８】
（Ａ１０及びＡ１１）
Ａ１０及びＡ１１はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表す。
この中でも、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基が、重合反応性及び耐経時変化等の点から好ましい。
炭素数１〜３のアルキルが有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００３９】
（Ｒ１及びＲ２）
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基、置換基を有していても良い炭素数１〜６の直鎖状オキシアルキレン基、又は炭素数２〜６の直鎖状アルキルエステル基を表す。
置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖状アルキレン基は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されない。この中でも、炭素数が５以下、さら４以下であることが、重合反応性の点から好ましい。
置換基を有していてもよい炭素数１〜６の直鎖状オキシアルキレン基は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されない。この中でも、炭素数が５以下、さら４以下であることが、重合反応性の点から好ましい。
置換基を有していてもよい炭素数２〜６の直鎖状アルキルエステル基は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されない。この中でも、炭素数が５以下であることが、重合反応性の点から好ましい。
炭素数２〜６の直鎖状アルキルエステル基とは、例えば以下の構造を表す。
【００４０】
【化２】
2015197637.tif 000003
【００４１】
Ｒ１及びＲ２が有していても良い置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基等が挙げられ、好ましくはフッ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、メトキシ基である。  
【００４２】
（Ａｒ４）
（置換基を有しても良い芳香族炭化水素基）  
一般式（１）のＡｒ４の置換基を有しても良い芳香族炭化水素基は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されない。単環、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合環から、水素原子を２個除いて得られる２価の基であり、具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数が６以上であることが好ましく、一方、３０以下、さら２６以下、特に１８以下であることが、重合効率性の点から好ましい。具体的には、以下の構造等が挙げられる。
【００４３】
【化３】
2015197637.tif 000004
【００４４】
上記の中でも、特に以下の構造であることが、高分子前駆体の反応性が高く好ましい。
【００４５】
【化４】
2015197637.tif 000005
【００４６】
芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、高分子前駆体の反応性の点から、好ましくはフッ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、メトキシ基である。
【００４７】
（置換基を有しても良い芳香族複素環基）
Ａｒ４の置換基を有してもよい芳香族複素環基としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定はされない。単環、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合環から、水素原子を２個除いて得られる２価の基であり、具体例としては、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数が６以上であることが好ましく、一方、３０以下、さら２６以下、特に１８以下であることが、重合時の反応性の点から好ましい。具体的には、以下の構造等が挙げられる。
【００４８】
【化５】
2015197637.tif 000006
【００４９】
Ａｒ４の置換基を有してもよい２価の芳香族複素環基としては、上記の中でも特に以下の構造であることが、高分子前駆体の反応性が高く好ましい。
【００５０】
【化６】
2015197637.tif 000007
【００５１】
Ａｒ４の芳香族複素環基が有していてもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、高分子前駆体の反応性の点から、好ましくはフッ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、メトキシ基である。
【００５２】
（置換基を有しても良い芳香族炭化水素基及び/又は置換基を有していてもよい芳香族複
素環基を連結した基）
Ａｒ４の置換基を有しても良い芳香族炭化水素基及び/又は置換基を有していてもよい
芳香族複素環基を連結した基としては、上記の各基を複数連結した基を表し、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定はされない。具体的には、フェニレン基を２つ連結した基、フェニレン基及びナフチレン基が連結した基等が挙げられる。また、これら複数の基が連結する位置は特に限定されないが、分子が直線的な構造をとるように連結することが好ましい。
上記連結した基を構成する各基は置換基を有していてもよく、具体的には芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基が有していてもよい置換基として挙げたものが挙げられる。
【００５３】
Ａｒ４は、上記の中でも、置換基を有しても良い芳香族炭化水素基であることが高分子樹脂相の機械強度が強くなるために好ましく、この中でも炭素数が６以上であることが好ましく、一方、分子サイズが大きくなり過ぎず、高分子前駆体が重合反応するための空間的自由度が得られ、十分に重合反応が起きるために、３０以下、さら２６以下、特に１８以下であることが好ましい。
Ａｒ４は、特に、置換基を有していてもよい２価のベンゼン環又は置換基を有していてもよい２価のナフタレン環であることが好ましく、置換基を有していてもよい２価のナフタレン環が、液晶素子の高透明性、高散乱性、低着色、高耐久性、及び耐経時劣化をバランスよく得られる傾向となるため好ましい。
【００５４】
一般式（１）においてＡｒ４が重合基に対して電子供与性が強いことが好ましい。またＡｒ４が-O-と結合する位置は特に限定されないが、分子が直線的な構造をとることが好
ましい。例えば、ベンゼン環であれば、１，４位、ナフタレン環単環であれば、１，４位又は２，６位と結合することが好ましい。特にナフタレン環単環においては、２，６位と結合することが、液晶素子の低着色性の点から好ましい。
【００５５】
一般式（１）で表される高分子前駆体の具体例を以下に例示する。本発明はその要旨を超えない限りこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【化７】
2015197637.tif 000008
【００５７】
本発明の液晶調光層に用いる高分子前駆体は、上記一般式（１）で表される高分子前駆体１種類だけを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。具体的には、（メタ）アクリル系又はビニル系等の、１つ又は２つ以上のエチレン性不飽和二重結合を有する他の高分子前駆体、及び、１つのエチレン性不飽和二重結合を有する重合性のオリゴマー等を含み、重合反応により上記式（１）で表される高分子前駆体と共重合させてもよい。
【００５８】
例えば、日本国特開平９−９０３２８号公報に記載の１官能（メタ）アクリルモノマー、２官能（メタ）アクリルモノマー、３官能以上の多官能（メタ）アクリルモノマー等の高分子前駆体、および（メタ）アクリルオリゴマー等の重合性のオリゴマー等が使用できる。
ビニルモノマーとしては、スチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
高分子樹脂相形成に用いる高分子前駆体において、１分子中に重合反応性基を複数有する高分子前駆体の割合は上記の通りであり、また、一般式（１）で表される高分子前駆体と他の高分子前駆体の比率は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されない。この中でも、一般式（１）で表される繰り返し単位が３０質量％以上であるのが好ましく、更に好ましくは５０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。
上記一般式（１）で表される高分子前駆体の割合が適当な範囲であることで、短時間での液晶素子の製造が可能となり、高応答性、高透明性、高散乱性、低着色、高耐久性、及び耐経時劣化に優れた液晶素子が得られる傾向にある。また、上記一般式（１）で表される高分子前駆体の上限は、１００質量％である。
また本発明の高分子樹脂相が有する高分子樹脂が共重合体である場合、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでも良い。
【００５９】
＜重合開始剤＞
本発明の高分子前駆体を重合させる際には、重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤は特に限定されないが、高分子前駆体との重合反応性、化学構造、分子量、開始剤効率等を選択、調整することで、前記高分子樹脂相のピーク面積比を特定の範囲とし、本発明の効果を得ることができる。
重合開始剤には光や熱などの種々の物理的な要因で分子内開裂したり、他分子から水素を引き抜いてラジカルを発生したりするラジカル重合開始剤があるが、中でも熱をかけることなく液晶の相転移温度以下で重合させることができるラジカル系光重合開始剤が、液晶に対する熱影響が小さい点で好ましい。
【００６０】
重合開始剤の具体例としては、分子内開裂型としてベンゾイン誘導体、ベンジルケタール、α―ヒドロキシアセトフェノン、α―アミノアセトフェノン、アシルフォスフィンオキサイド、チタノセン類、Ｏ−アシルオキシム、等が挙げられる。また、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、チオキサントン、等が挙げられる。
例えば、上記の重合開始剤と高分子前駆体の組み合わせの具体例として以下が挙げられる。ベンゾイン誘導体とアクリル系の高分子前駆体の組み合わせは、効率的な重合が起こる傾向にあるため好ましい。また、アシルフォスフィンオキサイドは、アクリルや不飽和ポリエステル系の高分子前駆体との組み合わせが、効率的な重合が起こる傾向にあるため好ましい。
チタノセン類はさらに長波長側である可視光領域の吸収を持ち、透明性の低い高分子前駆体との組み合わせに好適である。Ｏ−アシルオキシムはアルカリ現像に安定性を示すため、レジスト材料や感光性ポリイミド等の高分子前駆体に好適である。
ベンゾフェノンは、α―アミノアルキルラジカルが生成するため、アクリル系の高分子前駆体を効率良く重合させる傾向にある。また、ミヒラーケトンはベンゾフェノンとの組み合わせでさらに重合の効率を向上することができる。
チオキサントンは、高分子樹脂の黄変を抑制することができ、顔料を含む高分子前駆体等に好適である。
【００６１】
本発明に用いられる重合開始剤は、上記の中でも、下記一般式（２）又は（３）で表される重合開始剤を用いることが好ましい。
一般式（２）及び（３）で表される重合開始剤を用いることで、強い光強度で高速重合
させたにもかかわらず、液晶のプレナー構造が乱されない傾向にある。その結果、液晶素子劣化が起こらず、高いコントラストを示すリバースモードの液晶素子を得られる傾向にある。特に下記一般式（２）で表される重合開始剤を用いることが好ましい。一般式（２）で表される重合開始剤においては、重合時に発生するラジカルが複数存在することで、液晶素子の劣化や駆動に悪影響を及ぼす重合開始剤の添加量を少なくすることができるためと考えられる。
【００６２】
上記の中でも特に、一般式（１）で表される高分子前駆体と一般式（２）で表される重合開始剤の組み合わせが好ましい。これらの組み合わせにより、高分子前駆体の吸収波長と開始剤の吸収波長の重なり合いを低減できる。つまり、重合開始剤のラジカル生成能力を向上させることができ、液晶素子中に重合開始剤が残留することを防ぎ、液晶素子の劣化や駆動特性への悪影響、及び黄変等を防ぐことができる傾向となる。
また、これらの組み合わせにより、高分子前駆体が液晶に対し、プレナー構造を記憶するに好適な構造形態をとり、かつ高分子樹脂中の環構造が液晶に有用な界面相互作用を示す傾向になる。この中でも特に、一般式（１）で表される高分子前駆体が、ナフタレン環を有する場合に特にこれらの効果を得ることができる。
【００６３】
【化８】
2015197637.tif 000009
【００６４】
[一般式（２）において、
Ｘ１０は、１４、１５及び１６族の元素から選ばれる１つの原子を表し、
Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表し、
Ｘ１３及びＸ１４は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表し、
Ａ１は、酸素原子、置換基を有していても良いアルキル基又は−Ｏ−Ｒ１０基を表し、Ｒ１０は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表し、
Ａ２は、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表し、
ｎは整数を表す。]
【００６５】
【化９】
2015197637.tif 000010
【００６６】
[一般式（３）において、Ｘ２０は、ヒドロキシ基、置換基を有していても良い芳香族
炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族複素環基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良いカルボニル基、置換基を有していても良いアルコキシ基又は置換基を有していても良いアミノ基を表し、Ｘ２１は、水素原子、置換基を有していても良い芳香族炭化水素、置換基を有していても良い芳香族複素環基又は置換基を有していても良いアルキル基を表す。
【００６７】
＜一般式（２）で表される重合開始剤＞
本発明の液晶組成物に用いられる重合開始剤は、上記一般式（２）で表される構造であれば、特に限定されず、エネルギーを与えた際に複数のラジカルを発生するものであることが好ましい。
【００６８】
（Ｘ１０）
Ｘ１０は、１４、１５及び１６族の元素から選ばれる１つの原子を表す。この中でも、非金属元素及び半金属元素であることがラジカル発生効率の点から好ましい。さらには、リン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子がラジカル発生効率の点から特に好ましい
【００６９】
（Ｘ１１及びＸ１２）
Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表す。
【００７０】
Ｘ１１及びＸ１２の置換基を有していても良いアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等の直鎖のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基、イソノニル基等の分岐アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロプロピルメチル基、シクロヘキシルメチル基、４−ブチルメチルシクロヘキシル基等の環状アルキル基等が挙げられる。この中でも炭素数１以上であることが好ましく、一方、炭素数２０以下であることが好ましく、炭素数１６以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、反応しやすくなるため好ましい。
また、Ｘ１１及びＸ１２のアルキル基が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、炭素数が１〜２０のアルコキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基又はシアノ基等が挙げられる。
【００７１】
Ｘ１１及びＸ１２の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基としては、単環、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合環から、水素原子を１個除いて得られる１価の基が挙げられ、具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数６以上であることが好ましく、また炭素数が１８以下、さらには１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７２】
Ｘ１１及びＸ１２の置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、単環か、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合環から、水素原子を１個除いて得られる１価の基が挙げられ、具体例としては、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環
、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下、さらには１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７３】
Ｘ１１及びＸ１２の芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されないが、ハロゲン原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルコキシ基、芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基等が挙げられる。
Ｘ１１及びＸ１２は上記の中でも、置換基を有する芳香族炭化水素が重合時の光吸収波長が長波長化し、反応しやすくなるため特に好ましい。また、Ｘ１１及びＸ１２は同一でも異なっていても良いが、重合時の反応制御のしやすさから同一であることが好ましい。
【００７４】
（Ａ１）
Ａ１は、酸素原子、置換基を有していても良いアルキル基、又は−Ｏ−Ｒ１０基を表す。
Ａ１の置換基を有していても良いアルキル基としては、具体的にはＸ１１及びＸ１２で挙げたものと同義であり、有していてもよい置換基も同義である。この中でも炭素数１以上であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７５】
Ｒ１０は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表す。
Ｒ１０の置換基を有していても良いアルキル基の具体例としては、Ｘ１１のアルキル基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ｒ１０の置換基を有していても良いアルキル基としては、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が１５以下であることが好ましく、１０以下であることが更に好ましく、５以下であることが更に好ましく、特に３以下であることが重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７６】
また、Ｒ１０の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基及び置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、Ｘ１１及びＸ１２と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ｒ１０の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基としては、炭素数６以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７７】
Ｒ１０の置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
上記の中でも、Ａ１は、酸素原子；炭素数１以上、４以下のアルキル基；Ｒ１０の炭素数５以下、更に好ましくは３以下のアルキル基である−Ｏ−Ｒ１０基であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
なお、表記の都合上Ａ１とＸ１０との結合を単結合で表すが、Ａ１が酸素原子の場合は、該結合は二重結合となる。
【００７８】
（Ａ２）
Ａ２は、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表す。
Ａ２の置換基を有していても良いアルキル基の具体例としては、Ａ１のアルキル基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ａ２の置換基を有していても良いアルキル基としては、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が２０以下であることが好ましく、１６以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。また、Ａ２の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基及び置換基を有していても良芳香族複素環基としては、Ｘ１１及びＸ１２と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ａ２の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基としては、炭素数６以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００７９】
Ａ２の置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
この中でも、Ａ２は置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため特に好ましい。
Ｘ１３及びＸ１４は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基又は置換基を有していても良い芳香族複素環基を表す。
【００８０】
（Ｘ１３及びＸ１４）
Ｘ１３及びＸ１４の置換基を有していても良いアルキル基の具体例としては、Ｘ１１のアルキル基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ｘ１３及びＸ１４の置換基を有していても良いアルキル基としては、それぞれ独立に、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が２０以下であることが好ましく、１５以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。また、Ｘ１３及びＸ１４の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基及び置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、Ｘ１１と同義であり、有していても良い置換基も同義である。Ｘ１３及びＸ１４の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基としては、炭素数６以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
【００８１】
Ｘ１３及びＸ１４の置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、炭素数１以上であることが好ましく、また、炭素数が１８以下であることが好ましく、１４以下であることが、重合時の光吸収波長が長波長化し、重合モノマーとの吸収波長の重なりを低減でき、重合開始剤のラジカル発生効率が高まるため好ましい。
この中でも、Ｘ１３及びＸ１４は、直接結合又は置換基を有していても良い芳香族炭化水素基であることが、反応性の点から好ましい。また、Ｘ１３及びＸ１４は同一でもよく、異なっていても良いが、反応性の点から同一であることが好ましい。
【００８２】
（ｎ）
ｎは整数を表し、本発明の効果を損なわない範囲であれば上限は特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることが、貯蔵安定性及び重合時の暗反応防止のために好ましい。ｎが２以上の場合、上記一般式(２)で表される重合開始剤は複数のＡ１を有することになるが、複数のＡ１は同一であっても異なっていても良い。また、Ａ２、Ｘ１４、Ｘ１３についても、それぞれ同様である。
一般式（２）で表される重合開始剤の具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
【００８３】
【化１０】
2015197637.tif 000011
【００８４】
【化１１】
2015197637.tif 000012
【００８５】
上記Ｘ３０、Ｘ３１は、それぞれ独立に、１４〜１６族の原子を表し、Ｒ３０〜Ｒ３３は、それぞれ独立に置換を有していても良い炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
また、上記化合物中のフェニル基、フェニレン基には、炭素数１〜１０のアルキル基を有していても良い。
一般式（２）で表される重合開始剤は１種類でもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（２）で表される重合開始剤以外の他の重合開始剤を用いてもよい。分子構造には特に制限はないが、ホスト液晶への溶解可能な化合物を選択するのが好ましい。また、液晶組成物を構成する分子の紫外線吸収波長が３５０ｎｍ以下である場合、ラジカル重合開始剤自身は波長３５０ｎｍ以上の光でラジカル化するものを選択するのが好ましい。
【００８６】
本発明の液晶組成物に対し、一般式（１）で表される高分子前駆体の含有割合をＡ質量％、一般式（２）で表される重合開始剤の含有割合をＢ質量％とすると、Ｂ/Ａが０．０
０１以上であることが好ましく、０．００３以上であることが更に好ましい。また、０．４以下であることが好ましく、０．３５以下であることが更に好ましい。Ｂ/Ａが適当な
範囲にあることで、高分子前駆体の重合が十分進行し、液晶素子の繰り返し耐久性が得られ、且つヘイズも好ましい値となる場合がある。  又、上記その他の成分の含有量は、本発明の液晶組成物の性能を損なわない範囲の任意の割合で配合することができる。
【００８７】
＜一般式（３）で表される重合開始剤＞
（Ｘ２０）
Ｘ２０は、ヒドロキシ基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族複素環基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良いカルボニル基、置換基を有していても良いアルコキシ基又は置換基を有していても良いアミノ基を表す。
Ｘ２０の芳香族炭化水素基としては、単環、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合
環から、水素原子を１個除いて得られる１価の基が挙げられ、具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数が６以上であることが好ましく、また炭素数が１８以下、さらには１４以下、特に１２以下であることが、短波長の紫外光の吸収のために好ましい。
【００８８】
Ｘ２０の芳香族複素環基としては、単環か、あるいはこれが２〜４個縮合してなる縮合環から、水素原子を１個除いて得られる１価の基が挙げられ、具体例としては、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。この中でも、炭素数が１以上であることが好ましく、また炭素数が１８以下、さらには１４以下、特に１２以下であることが、短波長の紫外光の吸収のために好ましい。
【００８９】
Ｘ２０の芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されないが、ハロゲン原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、炭素数が１〜２０のアルコキシ基、芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基等が挙げられる。
Ｘ２０の置換基を有していてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等の直鎖のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基、イソノニル基等の分岐アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロプロピルメチル基、シクロヘキシルメチル基、４−ブチルメチルシクロヘキシル基等の環状アルキル基等が挙げられる。この中でも炭素数が１以上であることが好ましく、また炭素数が２０以下であることが好ましく、炭素数１６以下であることが、光吸収して開裂した分子による発生したラジカルの高反応性のため好ましい。
Ｘ２０のアルキル基が有していても良い置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数が１〜２０のアルコキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基又はシアノ基等が挙げられる。
【００９０】
Ｘ２０の置換基を有していても良いアシル基としては、ホルミル基、アセチル基等の飽和脂肪族アシル基；オキサリル基、マロニル基等の飽和脂肪族アシル基；アクリロイル基等の不飽和脂肪族アシル基；ベンゾイル基、フタロイル基等の炭素環系アシル基が挙げられる。この中でも炭素数が１以上であることが好ましく、また炭素数が２０以下であることが好ましく、炭素数１６以下であることが、光吸収して開裂した分子による発生したラジカルの高反応性のため好ましい。
【００９１】
Ｘ２０の置換基を有していても良いアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基が挙げられる。この中でも、炭素数６以下のアルコキシカルボニル基であることが、発生するラジカルの高反応性のため好ましい。
また、Ｘ２０のアルコキシカルボニル基が有していても良い置換基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００９２】
Ｘ２０の置換基を有していても良いアミノ基としては、モノメチルアミン基、ジメチルアミン基、イミノ基、イミダゾール基、ビペリジン基、モルホリノ基、トリアジン基などが挙げられる。この中でも、炭素数６以下の置換基を有するアミノ基が発生するラジカルの高反応性のため好ましい。  
Ｘ２０としては、上記の中でも、炭素数１２以下の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基が、短波長の紫外光の吸収のため好ましい。
【００９３】
（Ｘ２１）
Ｘ２１は、水素原子、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族複素環基又は置換基を有していても良いアルキル基を表す。
Ｘ２１の置換基を有していても良い芳香族炭化水素基としては、Ｘ２０で挙げた置換基を有していても良い芳香族炭化水素基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。この中でも、炭素数が６以上であることが好ましく、また炭素数が１８以下、さらには１４以下、特に１２以下であることが、短波長の紫外光の吸収や発生するラジカルの高反応性のために好ましい。
【００９４】
Ｘ２１の置換基を有していても良い芳香族複素環基としては、Ｘ２０で挙げた置換基を有していても良い芳香族複素環基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。この中でも、炭素数が１以上であることが好ましく、また炭素数が１８以下、さらには１４以下、特に１２以下であることが、短波長の紫外光の吸収や発生するラジカルの高反応性のために好ましい。
【００９５】
Ｘ２１の置換基を有していても良いアルキル基としては、Ｘ２０で挙げた置換基を有していても良いアルキル基と同義であり、有していても良い置換基も同義である。この中でも、炭素数が１以上であることが好ましく、また炭素数が２０以下であることが好ましく、炭素数１６以下であることが、光吸収して開裂した分子による発生したラジカルの高反応性のため好ましい。
【００９６】
Ｘ２１としては、上記の中でも、炭素数１２以下のアルキル基又は芳香族炭化水素基が、短波長の紫外光の吸収のため好ましい。
一般式（３）で表される重合開始剤の具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
【００９７】
【化１２】
2015197637.tif 000013
【００９８】
一般式（３）で表される重合開始剤は１種類でもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（３）で表される重合開始剤以外の他の重合開始剤を用いてもよい。分子構造には特に制限はないが、ホスト液晶への溶解可能な化合物を選択するのが好ましい。また、本発明の液晶組成物を構成する分子は典型的に波長３００ｎｍ以下の紫外光吸収を持つため、ラジカル重合開始剤自身は波長３５０ｎｍ付近またはそれ以下の光でラジカル化するものを選択するのが好ましい。
【００９９】
また、一般式（２）又は（３）で表される重合開始剤の他に、他の重合開始剤を用いる場合は、上記の範囲内で用いることが好ましく、また、  一般式（２）又は（３）で表される重合開始剤と他の重合開始剤の割合は５０：５０〜７０：３０であることが、本発明の効果を得るために好ましい。
他の、ラジカル重合開始剤として、アシルフォスフィンオキサイド系、アルキルフェノン系、チタノセノン系、多ハロゲン化合物、シアニン色素のアルキルホウ素塩、トリアリ
ールイミダゾール等が挙げられる。具体的には、アルファ、アルファ―ジメトキシ−アルファ―フェニルアセトフェノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１）、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−（４−モルフォリニル）フェニル）−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）  等が挙げられる。
【０１００】
本発明の液晶組成物に対し、一般式（１）で表される高分子前駆体の含有割合をＣ質量％、一般式（３）で表されるラジカル重合開始剤の含有割合をＤ質量％とすると、Ｃ/Ｄ
が５０以上である。好ましくは、６０以上である。また、９５以下であることが好ましく、９０以下であることが更に好ましい。Ｃ/Ｄが適当な範囲にあることで、高分子前駆体
の重合が十分進行し、液晶素子の繰り返し耐久性が得られ、ヘイズも好ましい値となり、さらに液晶素子の黄色着色が抑制される傾向となる。
又、上記その他の成分の含有量は、本発明の液晶組成物の性能を損なわない範囲の任意の割合で配合することができる。
【０１０１】
＜液晶相＞
本発明の液晶相に用いる液晶は特に限定されず、求める液晶素子の特性に応じて選択することができる。また、ＰＳＣＴ方式を用いる場合はカイラルネマチック液晶を用い、また、ＰＤＬＣ方式を用いる場合はネマチック液晶を用いる。
【０１０２】
＜カイラルネマチック液晶＞
本発明の液晶相に用いるカイラルネマチック液晶は特に限定されないが、リバースモードで使用する場合は、誘電率異方性が正である。また、本発明のカイラルネマチック液晶の該誘電率異方性が正であることで、Tminの低下およびτ１、τ２の短縮を両立できる。
カイラルネマチック液晶の誘電率異方性値（Δε）は正であれば特に限定されないが、５以上であることが好ましく、８以上であることが、液晶素子の駆動電圧低減のために好ましい。また、重合開始剤を使用する場合、カイラルネマチック液晶を構成する個々の分子が開始剤の吸収波長に重なる波長の吸収を持たないことが、高分子前駆体の重合時間を短くする点で好ましい。
【０１０３】
カイラルネマチック液晶としては、液晶自身がコレステリック相を示す液晶性化合物の集合でもよく、ネマチック液晶にカイラル剤を添加することでカイラルネマチック液晶としたものでもよい。液晶組成物設計の観点では、目的に応じてネマチック液晶にカイラル剤を添加し、カイラルピッチ長（ｐ）および液晶−等方相転移温度（Ｔｎｉ）を制御することが好ましい。
【０１０４】
立ち上がりの応答時間τ１を短くするためには、液晶調光層の電極基板間へなるべく高い電圧を印加した方が有利である。ところが印加電圧が高すぎると、ホメオトロピック相へと相転移してしまい、十分な光散乱が得られなくなるというジレンマがある。この課題を解決するためには、カイラルネマチック液晶のカイラルピッチ長ｐと電極付き基板間の距離ｄの関係ｄ／ｐが１以上であることが好ましい。更に好ましくは、２以上、特に好ましくは４以上である。また、２０以下であることが好ましく、１２以下であることが特に好ましい。
ｄ／ｐが大きいほど、駆動時の散乱が大きくなり、遮光特性が向上する。またｄ／ｐが大きいほど、フォーカルコニック相からホメオトロピック相への閾値電圧が高くなり、高電圧を印加しても光透過状態へ相転移せず、光散乱状態を維持することができる。そのため立ち上がりの応答時間τ１を短くすることができる。一方で液晶素子の駆動電圧（プレナー相からフォーカルコニック相への閾値電圧）も同時に増加するため、遮光特性と省エネや安全性の両立の観点から、上記の範囲内に収めることが好適である。
【０１０５】
カイラルネマチック液晶のｐは、０．３μｍ以上が好ましく、０．８μｍ以上が更に好ましい。一方、３μｍ以下が好ましく、更に２μｍ以下が更に好ましい。
ｐが小さ過ぎないことで、液晶素子の駆動電圧が低く抑えられる傾向があり、大き過ぎないことで、コントラスが高くなる傾向となる。
一般にｐはカイラル剤の濃度に反比例するので、必要なｐの値から逆算してカイラル剤の濃度を決定すれば良い。なお、ｐ×ｎ（ｎはカイラルネマチック液晶の屈折率）が可視光波長（３８０ｎｍ〜８００ｎｍ）の範囲内にある場合、最終的に得られる液晶素子は電圧無印加時に有色となり、可視光範囲外にある場合は電圧無印加時に無色透明になるので、目的に応じてｐを選択すれば良い。
【０１０６】
本発明の液晶素子の電極付き基板間の距離ｄは、使用するカイラルネマチック液晶のｐ以上である必要があり、通常３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。また、１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。
電圧を印加していない状態での液晶素子の光透過率は、ｄの増加に対して減少し、また、表示ディスプレイの応答時間も長くなる場合がある。一方で、ｄが小さすぎることで、駆動時の遮光特性が低減し、また大面積の液晶素子の場合、液晶素子が短絡してしまう場合がある。上記範囲であることで、これらの要求をバランスよく満足することができる。
【０１０７】
カイラルネマチック液晶のＴｎｉは、液晶素子の動作可能な温度上限がカイラルネマチック液晶のＴｎｉにより決定されることから５０℃以上が好ましく、７０℃以上が更に好ましい。一方、Ｔｎｉが高くなると粘度が高くなる傾向があるので、２００℃以下が好ましく、１５０℃以下が更に好ましい。
ネマチック液晶としては、公知のいずれでもよく、構成分子の分子骨格、置換基、分子量に制限は特になく、合成品でも市販品でもよい。ネマチック液晶の誘電率異方性は正で大きいことが、液晶素子のカイラルネマチック液晶相及び液晶組成物のカイラルネマチック液晶の誘電率異方性を正とするために好ましい。また、重合開始剤を用いる場合、構成分子が構成する個々の分子が開始剤の吸収波長に重なる波長の吸収を持たないことが、高分子前駆体の重合時間を短くする点で好ましい。また、２色性色素や液晶素子の光学・電気特性を妨害しない範囲で種々の添加物を含んでいてもよい。
【０１０８】
公知の液晶性物質を用いる場合、具体的には日本学術振興会第１４２委員会編；「液晶デバイスハンドブック」日本工業新聞社（１９８９年）、第１５２頁〜第１９２頁および液晶便覧編集委員会編；「液晶便覧」丸善株式会社（２０００年）、第２６０頁〜第３３０頁に記載されているようなビフェニル系、フェニルシクロヘキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、ハロゲン化アルキル系、トラン系などの各種低分子系の化合物または混合物を使用することができる。また、液晶便覧編集委員会編；「液晶便覧」丸善株式会社（２０００年）、第３６５頁〜第４１５頁に記載されているような高分子系化合物または混合物を使用することもできる。ネマチック液晶を構成する化合物としては例えば、以下の化合物等が挙げられる。
【０１０９】
【化１３】
2015197637.tif 000014
【０１１０】
コレステリック液晶およびネマチック液晶としては粘度が低く、誘電率異方性の高いものが、液晶素子の高速応答性や製造性の点で好ましい。
カイラル剤としては、ホスト液晶へ相溶するカイラル化合物であればいずれでもよく、合成品でも市販品でよく、自身が液晶性を示すものでもよいし、重合性の官能基を有していても良い。また、右旋性でも左旋性でもよく、右旋性のカイラル剤と左旋性のカイラル剤を併用してもよい。また、カイラル剤としては、それ自身の誘電異方性が正に大きく、
粘度の低いものが液晶素子の駆動電圧低減および応答速度の観点から好ましく、カイラル剤が液晶をねじる力の指標とされるＨｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒが大きいほうが好ましい。重合開始剤を用いる場合には、開始剤の吸収波長に重なる波長の吸収を持たないことが好ましい。
カイラル剤としては、例えばＣＢ１５（商品名  メルク社製）、Ｃ１５（商品名  メルク社製）、Ｓ−８１１（商品名  メルク社製）、Ｒ−８１１（商品名  メルク社製）、Ｓ−１０１１（商品名  メルク社製）、Ｒ−１０１１（商品名  メルク社製）などが挙げられる。
【０１１１】
＜液晶組成物＞
本発明の液晶調光層は、液晶組成物を重合させて得られるものである。液晶組成物には、前記した、高分子前駆体、重合開始剤及び液晶を含む。また、特定波長の光の透過や散乱を制御する目的で二色性色素等を含んでいても良い。
本発明の液晶組成物は、高分子樹脂相で上記したように、該液晶組成物を用いて得られた高分子樹脂相が、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定により同定されるケミカルシフト値において、１５８ｐｐｍ〜１６７ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積を１とした時に、１６８ｐｐｍ〜１７９ｐｐｍのケミカルシフト値範囲のピーク面積が１．０以上となるものである。
液晶組成物において、高分子前駆体中の重合未反応基を有する分子数に対して、全てが反応した分子数の比率が１．０以上であることが、上記ピーク面積を得られるため好ましい。
【０１１２】
本発明の液晶組成物の高分子前駆体中の重合未反応基を有する分子数に対して、全てが反応した分子数の比率を特定の範囲にする方法は、固体ＮＭＲ測定、ＩＲ測定、ラマン分光測定法等が挙げられる。この中でも固体ＮＭＲ測定法を用いることが、サンプル調整の簡便性、迅速な測定、高精度性等の理由で好ましい。
なお、液晶組成物の高分子前駆体中の重合未反応基を有する分子数に対して、全てが反応した分子数の比率は、１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ法固体ＮＭＲ測定等の方法で測定することができる。
【０１１３】
＜配合比＞
本発明の液晶組成物は室温（２５℃）でコレステリック相を示すように設計され、その液晶-等方相転移温度（Ｔｎｉ）は４０℃以上が好ましく、更に６０℃以上が好ましい。
本発明の液晶組成物のＴｎｉが上記の範囲外では、重合時の光源や反応熱に由来する温度上昇で、液晶構造が破壊される場合があることが懸念される。
【０１１４】
液晶組成物中の各成分の配合比は、高分子前駆体を１０質量%以下とすることが好まし
い。さらに好ましくは７質量％以下であり、特に好ましくは６．５質量％以下である。また、通常、０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上である。
また、複数の高分子前駆体及び／又は非高分子前駆体を併用する場合、液晶組成物に対する高分子前駆体及び非高分子前駆体の合計の割合は、通常、０．２質量％以上、好ましくは１．２質量％以上であり、一方、通常、１０質量％以下、好ましくは７質量％以下である。この割合が適当な範囲であることで、液晶素子の繰り返し耐久性が低下しない傾向にあり、また、透明時のヘイズが大きくなりすぎず、不透明時のヘイズが低下しない場合がある。    
【０１１５】
液晶組成物中の重合開始剤の含有割合は、液晶組成物中、通常、０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上であり、一方、通常、５質量％以下、好ましくは、１質量％以下である。この範囲であることで、重合が十分し、液晶組成物から得られる液晶素子の繰り返し耐久性及び透明時のヘイズが向上する傾向がある。
液晶組成物中の液晶の含有割合は、液晶組成物中、通常、９０質量％以上、好ましくは９１質量％以上であり、一方、通常、９９質量％以下、好ましくは、９８質量％以下である。この範囲であることで、液晶素子の透明性や光学応答特性のバランスが得られる傾向にある。
【０１１６】
＜液晶素子＞
本発明の液晶素子は、少なくとも一方が透明な基板であり、対向配置される一対の電極付き基板と、該基板間に液晶相と高分子樹脂相の複合体を含む液晶調光層を挟持するものである。
本発明の液晶素子は上記の液晶素子であれば特に限定されないが、以下に代表的な構造を説明する。
【０１１７】
基板の材質としては、例えば、ガラスや石英等の無機透明物質、金属、金属酸化物、半導体、セラミック、プラスチック板、プラスチックフィルム等の無色透明或いは着色透明、又は不透明のものが挙げられ、電極は、その基板の上に、例えば、金属酸化物、金属、半導体、有機導電物質等の薄膜を基板全面或いは部分的に既知の塗布法や印刷法やスパッタ等の蒸着法等により形成されたものである。又、導電性の薄膜形成後に部分的にエッチングしたものでもよい。特に大面積の液晶素子を得るためには、生産性及び加工性の面からＰＥＴ等の透明高分子フィルム上にＩＴＯ（酸化インジウムと酸化スズの混合物）電極をスパッタ等の蒸着法や印刷法等を用いて形成した電極基板を用いることが望ましい。尚、基板上に電極間或いは電極と外部を結ぶための配線が設けられていてもよい。例えば、セグメント駆動用電極基板やマトリックス駆動用電極基板、アクティブマトリックス駆動用電極基板等であってもよい。  
【０１１８】
更に、基板上に設けられた電極面上が、ポリイミドやポリアミド、シリコン、シアン化合物等の有機化合物、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の無機化合物、又はこれらの混合物よりなる保護膜や配向膜で全面或いは一部が覆われていてもよい。尚、基板は、液晶を基板面に対して配向させるよう配向処理されていても良く、配向処理されている場合、接触する液晶組成物がプレナー構造をとるならば、いずれの配向処理を用いても構わない。例えば、２枚の基板ともホモジニアス配向であっても良いし、一方がホモジニアス配向で、もう一方がホメオトロピック配向である、いわゆるハイブリッドであっても構わない。これらの配向処理には、電極表面を直接ラビングしてもよく、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶等に用いられるポリイミド等の通常の配向膜を使用してもよい。
【０１１９】
また、配向膜の製造法に、基板上の有機薄膜に直線偏光等の異方性を有する光を照射して膜に異方性を与える、いわゆる光配向法を用いても構わない。なお、液晶素子の製造時に、未重合の液晶組成物の配向を基板面に対して制御できれば必ずしも基板の配向処理は必要としない。すなわち、本発明の液晶組成物は光重合させる前に、液晶組成物を流動させたり、せん断応力をかけたりするなどの方法により、液晶組成物が配向してプレナー構造をとらせることができる。
【０１２０】
対向する基板は周辺部に適宜、基板を接着支持する樹脂体を含む接着層を有してもよい。
尚、本発明における液晶素子の端面あるいは液晶組成物の注入口を、粘着テープ、熱圧着テープ、熱硬化性テープ等のテープ類、又は／及び、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、湿気硬化型樹脂、室温硬化型接着剤、嫌気性接着剤、エポキシ系接着剤、シリコ−ン系接着剤、弗素樹脂系接着剤、ポリエステル系接着剤、塩化ビニル系接着剤等の硬化性樹脂類や熱可塑性樹脂類等で封止することで、内部の液晶等の染み出しを防ぐことができる。また、この封止は同時に液晶素子の劣化を防ぎ働きがあってもよい。その際の端面の保護法としては、端面を全体に覆ってもよいし、端面から液晶素子内部に硬化性樹脂類や熱可塑性
樹脂類を流し込み固化させることによりなしてもよく、更にこの上をテープ類で覆ってもよい。
【０１２１】
対向配置される基板間には、球状または筒状のガラス、プラスチック、セラミック、あるいはプラスチックフィルム等のスペーサーを存在させてもよい。スペーサーは、本発明の液晶組成物の成分として含有させることで、基板間の液晶調光層中に存在させてもよく、液晶素子組み立ての際に基板上に散布したり、接着剤と混合して接着層の中に存在させたりしてもよい。
【０１２２】
＜液晶素子の製造方法＞
本発明の液晶素子の液晶調光層は、例えば、スペーサーを介して対向配置される一対の電極付き基板周辺部を光硬化性接着剤等で接着層を形成して封止セルとし、あらかじめ１つ以上設けた接着層の切り欠きに常圧または真空中で本発明の液晶組成物に浸して注入するか、或いは、一方の基板上にコーターを使用して液晶組成物を塗布し、その上に他方の基板を重ねる等の公知の方法で挟持させた後、紫外光、可視光、電子線等の放射線によって重合・硬化することで形成される。プラスチックフィルム基板の場合、連続で供給される電極付き基板を２本のゴムロール等で挟み、その間に、スペーサーを含有分散させた液晶と未硬化の硬化性化合物との混合物を供給し、挟み込み、その後連続で光硬化させることができるので生産性が高い。いずれの方法においても、基板に配向処理が施されていない場合は、未硬化の液晶組成物を光硬化させる前に液晶組成物を流動させたり、せん断応力をかけたりするなどの方法により、液晶組成物が配向してプレナー構造をとらせる必要がある。具体的には、配向処理されていない封止セル中に本発明の液晶組成物を注入することで、液晶組成物にプレナー構造をとらせることができる。
【０１２３】
本発明の高分子樹脂相のピーク面積比を制御する製造方法としては、液晶組成物を用いて液晶調光層を製造する条件、具体的には、高分子前駆体から高分子樹脂相を得るための照射波長、照射強度、時間等の硬化条件；温度；硬化後の熱処理；等の組み合わせにより達成することができる。
これらの具体的方法は以下に示すが、これらを組み合わせることで、本発明のピーク面積比が特定の範囲である液晶素子を得ることができる。
【０１２４】
本発明において液晶組成物を重合する方法は光重合が好ましい、この中でも、紫外線による重合が特に好ましい。又、光重合の光源としては、用いるラジカル光重合開始剤の吸収波長にスペクトルを有するものならいずれでもよく、典型的には２２０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長の光を照射可能な光源ならばいずれでもよい。例としては高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、白色ＬＥＤ等が挙げられる。そのほか、熱線カットフィルタ、紫外線カットフィルタ、可視光カットフィルタ等を併用してもよい。光は液晶素子の透明基板上から少なとも一面に照射すればよく、液晶組成物を挟持する基板が両面とも透明である場合には、両面とも光照射してもよい。光照射は一度に行ってもよいし、数回に分割して行ってもよい。光の放射照度を液晶素子の厚み方向に分布を持たせ、高分子樹脂相の密度を連続的に変化させた、いわゆるＰＳＣＯＦ（Phase Separated Composite Organic Film）（V. Vorflusev
and S. Kumar, Science 283, 1903 (1999)）としても良い。
【０１２５】
光重合の場合に、液晶素子に照射される光の放射照度は、通常０．０１mＷ／ｃｍ２以
上、好ましくは１mＷ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは１０mＷ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３０mＷ／ｃｍ２以上である。放射照度が小さすぎると重合が十分進行しない傾向と
なる。又、液晶組成物の光重合には、通常、２Ｊ/ｃｍ２以上、好ましくは３Ｊ/ｃｍ２以上の積算照射量を与えれば良い。
光照射時間は光源の放射強度に応じて決定すれば良いが、生産性を高める観点から通常
２００秒以内、好ましくは６０秒以内に光照射を完了するのがよく、一方、１０秒以上光照射するのが好ましい。光照射時間が短すぎると液晶素子の繰り返し耐久性が劣る場合がある。プラスチックフィルム基板を用いて大面積のシート状液晶素子を製造する場合は、光源またはシートを移動させながら連続で光照射する方法をとることもでき、光源の放射照度に応じてその移動速度を調節すればよい。
上記のようにして得られた液晶調光層は、薄膜状の透明高分子中にカイラルネマチック液晶が粒子状に分散または連続層を形成しているが、最も良好なコントラストを示すのは連続層を形成している場合である。
【０１２６】
本発明において液晶組成物を重合する際の温度は、通常０℃以上、４０℃以下であることが好ましい。温度が適当な範囲にあることで、重合反応が進みやすくなる傾向にある。また、重合反応に伴い蓄積した熱が素子の温度上昇を抑制することができ、液晶の相転移温度以下で重合することができる。従って、液晶配向に局所的に乱れを生じさせず、液晶素子の光学特性や駆動耐久性などに影響を与えにくくなる。
【０１２７】
＜液晶素子の黄変度＞
本発明の液晶素子は、無色であり、透明性に優れる。これは、本発明のピーク面積比が特定の範囲であることにより、未反応の重合性官能基が、種々の物理化学的因子で新たに液晶相中の液晶分子との副反応や分解を生じにくいためである。
本発明の液晶素子の黄変度とは、液晶素子のイエローの着色度を示す指標である。測定方法としては、液晶素子の透明基板を積分球分光測色計（ｘ−ｒｉｔｅ社製  ＳＰ６４）のアパーチャー部分に透明側を測定できるようにセットし、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを反射光から測定後、イエローインデックス（ＹＩ値）を算出する。さらに、液晶素子の無い透明基板のみの値とＹＩ０とし、液晶後の液晶素子の値をＹＩ１としたとき、以下式（１０）で表される値である。
黄変度＝ＹＩ１−ＹＩ０    ・・・式（１０）
本発明で定義される黄変度は、基板の材料に関わらず、液晶組成物由来の黄変度を示す。
本発明の液晶素子の黄変度は、４以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましい。また下限は０であり、０に近いほうが好ましい。この範囲であることによって、液晶素子が無色となり、ディスプレイや液晶素子として用いた場合、画像などの色再現性が向上する場合がある。
【０１２８】
尚、黄変度の測定方法としては、以下のような方法がある。
例えば、液晶を注入する前のブランク状態の透明基板を準備する。これはあらかじめ液晶を注入するためにギャップが調整された状態で組み立てられたものでも良く、ギャップを調整せず、基板を両面重ねた形でも良い。また、ギャップが必要な場合はスペーサービーズを基板の間に挟んでもよい。この状態でＹＩ０を測定後、液晶を含んだ素子を形成した後のＹＩ１を測定することで黄変度を測定することができる。
別の方法として、液晶素子のＹＩ１を測定した後、液晶素子を形成するセルを分解し、有機溶媒を用いて含まれる液晶を洗い流し、かつ付着した高分子樹脂相やスペーサービーズは物理的・機械的に除去する等の方法で透明基板（基板、透明電極、配向膜）のみ回収する。これらの基板を両面分重ねる形や、ギャップが必要な場合は新たなスペーサービーズを間に挟む等の形でブランク状態の透明基板を準備し、ＹＩ０を測定することができる。
なお、この場合新たなスペーサービーズのビーズ粒径は除去したビーズのＳＥＭ観察解析などの方法で、容易に特定することができる。
【０１２９】
＜液晶素子の駆動＞
本発明の液晶素子は、電圧を印加するか、又は、電圧印加状態から電圧無印加状態に戻
すことで、透明状態から散乱状態（不透明状態）へスイッチングすることができる。本発明の液晶素子は、リバースモードで使用可能な液晶素子であるため、電圧印加時の可視光透過率が電圧無印加時の可視光透過率よりも低下する電圧の領域が存在する。なお、ここでの電圧は、交流及び/又は直流の電圧を指す。
【０１３０】
本発明の実施形態の１つとして、透明体として光透過状態と光散乱状態を切り替え可能な液晶素子を用いたスクリーンを使用し、スクリーンが光散乱状態の時にプロジェクター等で投影した映像を結像させ、視認可能にするシースルー表示をすることが挙げられる。具体的には、スクリーンが光散乱状態である時又は光透過状態から光散乱状態となる間に、プロジェクター等が液スクリーンの一部または全体に対して画像を投影し、前記スクリーン子が光透過状態の時に、プロジェクター等による画像の投影を行わないように、スクリーンと画像投影機の同期を行なうものである。
この同期切り替えを、人間の目では追随できない速度で繰り返すことによって、スクリーンに画像が投影された時に、画像が浮き出て見えるのである。これらの用途において、液晶素子には高応答性、高コントラスト、特定のヘイズ値が求められ、本発明の液晶素子は好適に用いることができる。
【０１３１】
本発明の液晶素子を透明状態から散乱状態へスイッチングするには、カイラルネマチック液晶相がプレナー状態からフォーカルコニック状態へ相転移するだけの電圧を電極間に印加すればよい。印加波形は直流、交流、パルス、あるいはそれらの合成波など、特に制限はない。直流電圧の場合、好ましくは０．５ｍｓｅｃ以上、交流電圧の場合、正弦波、矩形波、三角波、またはそれらの合成波のいずれでも良く、好ましくは１００ｋＨｚ以下の周波数で０．５ｍｓｅｃ以上、パルス波の場合、好ましくはパルス幅０．５ｍｓｅｃ以上を印加することでスイッチングできる。
【０１３２】
尚、液晶素子の駆動電圧は、直流電圧では通常、６０Ｖ以下、好ましくは３０Ｖ以下であり、交流電圧では通常、１２０Ｖｐ−ｐ以下、好ましくは９０Ｖｐ−ｐ以下、パルス電圧では最大値が６０Ｖ以下、好ましくは最大値が３０Ｖ以下である。
又、本発明の液晶素子のヘイズは、直流電圧及び/又は交流電圧無印加時（電源ＯＦＦ
時）に１５％以下であるのが好ましく、直流電圧及び/又は交流電圧印加時（電源ＯＮ時
）に７０％以上であることが好ましい。特に電源OFF時１０％以下で電源ON時９０％以上
であるのが特に好ましい。室内、蛍光灯のもとでは、ヘイズが１５％を超えると曇りが目立ち、７０％未満だと液晶素子向こうのシルエットが見えてくる傾向がある。
【０１３３】
又、本発明の液晶素子の平行光線透過率は、好ましくは電源OFF時７５％以上、電源ON
時１５％以下が好ましく、電源OFF時８０％以上、電源ON時１０％以下が特に好ましい。
室内、蛍光灯のもとでは７５％未満では薄暗く、１５％を越えると正面にある物体が見えてしまう傾向がある。
尚、本発明において、液晶素子のヘイズの測定及び平行光線透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年）に従って測定される。
【０１３４】
＜液晶素子の応答時間＞
本明細書中に記載の応答時間とは、液晶素子が電圧無印加時の可視光（３８０〜８００nm）透過率を１００％、電圧印加により減少し飽和した時の可視光透過率を０％と規格化したとき、試験波形（本実施例中では１００Ｈｚの矩形波）を印加したときに可視光透過率が１０％となるまでの時間（立ち上がり応答時間）、試験波形を無印加としたときに可視光透過率が９０％となるまでの時間（立ち下がりの応答時間）と定義する。応答時間の測定方法は、実施例に記載の方法により測定される。
【０１３５】
本発明の液晶素子の応答時間は、−１０℃以上の温度において、立ち上がりの応答時間
と立ち下がりの応答時間ともにそれぞれ８ｍｓｅｃ以下であることが好ましく、５ｍｓｅｃ以下であるとさらに好ましく、３ｍｓｅｃ以下であると特に好ましい。また液晶素子として使用するには、立ち上がりの応答時間と立ち下がりの応答時間が同じである方が好ましい。
本発明の液晶素子の動作温度上限はカイラルネマチック液晶相のＴｎｉであるが、低温では応答時間が長くなる傾向があるため、動作温度範囲としては、好ましくは−１０℃以上、更に好ましくは０℃以上である。また、好ましくは６０℃以下であり、更に好ましくは４０℃以下である。
【０１３６】
＜液晶素子の用途＞
本発明の液晶組成物及び液晶素子は、液晶素子及びディスプレイ等に用いることができる。例えば、建物の窓、パーテーション及びショーウインドウ等の視野遮断のための液晶素子や、高速応答性を以って電気的に表示を切り替えることによって、公告板等のディスプレイやプロジェクションのパネルとして利用することができる。
【０１３７】
プロジェクションのシステムは、フロントプロジェクションやリアプロジェクションなど特に限定されないが、たとえば日本国特開平６−８２７４８号公報あるいは国際公開第２００９／１５０５７９号で示されているリアプロジェクションシステムや、日本国特開２０１０−２１７２９１号公報で示されているコヒーレント光を光源とするプロジェクションシステムを挙げることができる。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１３９】
＜液晶素子のヘイズ及び平行光線透過率の測定方法＞
本発明の液晶素子のヘイズ、平行光線透過率及び応答速度は、室温25℃において、測定を行った。また、液晶の駆動は１００Ｈｚの矩形波を印加し、測定電圧は８０Ｖｐ−ｐを用いて測定を行った。
ヘイズ及び平行光線透過率は、ヘイズコンピューター  Ｈｚ−２（ＳＵＧＡ社製）及びＣ光源を用い、ダブルビーム方式により測定した。
【０１４０】
＜液晶素子の応答時間の測定方法＞
発明の液晶素子の応答速度は、室温２５℃において測定を行った。また、液晶の駆動は１００Ｈｚの矩形波を印加し、測定電圧は、８０Ｖｐ−ｐを用いて測定を行った。
光源にハロゲンランプを用い、検出器にフォトダイオードを用いた。液晶素子に光を垂直に入射しながら試験波形（１００Ｈｚの矩形波）を印加したときの立ち上がり応答時間と、立ち下がり応答時間を測定した。
【０１４１】
＜カイラルネマチック液晶及び液晶組成物の液晶-等方相転移温度（Ｔｎｉ）の測定方法
＞
カイラルネマチック液晶（液晶単独、又はこれとカイラル剤の混合物）または液晶組成物を一旦相溶させ、温度上昇による相転移または相分離を、偏光顕微鏡によって観察することにより得た。
【０１４２】
＜液晶の誘電率異方性（Δε）の測定方法＞
液晶の誘電率異方性（Δε）は、Δε＝ε１−ε２で求めた。ε１は、液晶分子の長軸方向の誘電率であり、ε２は、液晶分子の単軸方向の誘電率である。
誘電率ε（ε１及びε２）は、ε＝Ｃｄ／Ｓ（Ｃは液晶の静電容量を表す。ｄは液晶層の厚さを表す。Ｓは２枚の電極基板の電極の重なり部分の面積を表す。）により求めた。
【０１４３】
＜カイラルネマチック液晶及び液晶組成物のピッチ長（p）の測定方法＞
カイラルネマチック液晶または液晶組成物をホモジニアス配向処理された電極層付き透明ガラス基板から成るギャップ１０μｍの空セルに注入し、分光光度計で測定される選択反射波長λから  ｐ＝λ／ｎ（ ただし、ｎはカイラルネマチック液晶または液晶組成物
の屈折率）により求めた。
【０１４４】
＜液晶素子の黄変度＞
液晶素子の透明基板を積分球分光測色計（ｘ−ｒｉｔｅ社製  ＳＰ６４）のアパーチャー部分に透明側を測定できるようにセットし、３刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを反射光から測定後、イエローインデックス（ＹＩ値）を算出した。さらに、液晶素子の無い透明基板のみの値とＹＩ０とし、液晶組成物を入れ露光した後の液晶素子の値をＹＩ１としたとき、以下式で表されるものとした。
黄変度＝ＹＩ１−ＹＩ０
【０１４５】
[実施例１]
温度計、攪拌機を備えた５００ｍｌ三口フラスコに、２，６−ジヒドロキシナフタレン１０ｇ（０．０６３モル）を入れ、アセトン５０ｍｌに溶解した。次いで、塩化アクリロイル１２．５ｇ（０．１３９モル）のアセトン５０ｍｌ溶液を加えた。その後、トリエチルアミン１３．８ｇ（０．１３６モル）の３０ｍｌアセトン溶液を１０分かけて滴下した。滴下と同時に白煙が生じ、しばらくすると白色結晶が析出沈殿した。反応温度は０〜１０℃にコントロールした。トリエチルアミン溶液を全量添加した後、３０分間攪拌し、反応液に水１００ｍｌを添加した。すると、白色結晶の沈殿が生じたので、これを吸引濾過した。得られた結晶を水洗、メタノール洗浄、乾燥し、下記構造式（Ｉ）で表される２，６−ジヒドロキシナフタレン（Ａｃ−２，６Ｎ）の白色粉末を７．７ｇ（０．０２９モル）得た。単離収率は４６モル％であった。
【０１４６】
【化１４】
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【０１４７】
次に、Ｔｎｉ＝９８℃、Δε＝１１．８であるシアノ系ネマチック液晶（ＰＤＬＣ−００５、Ｈｅｂｅｉ  Ｌｕｑｕａｎ  Ｎｅｗ  Ｔｙｐｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ社製）８８．０質量％に、カイラル剤（ＣＢ−１５、メルクジャパン製）を１２．０質量％混合し、カイラルネマチック液晶（ａ）を調製した。この（ａ）は、ピッチ長ｐ＝１．２±０．１μｍであった。 カイラルネマチック液晶（ａ）
９５．０質量％に構造式（Ｉ）の高分子前駆体５．０質量％、下記構造式（ＩＩ）で表される重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ社製）を０．１５質量％混合し、攪拌、ろ過を行い、Ｔｎｉ＝９４℃の液晶組成物（Ａ−１）を調製した。
【０１４８】
＜ピーク面積比の測定方法＞
ピーク面積の測定方法は、液晶素子の液晶除去後に回収した重合物について、固体ＮＭ
Ｒ測定（ＣＰ／ＭＡＳ法）を行うことで測定した。
透明基板としてポリイミドを配向膜として塗布したガラス板上に、直径１２μｍのシリカ製スペーサービーズ１０％を加えた液晶組成物（Ａ−１）を適量滴下した。これに対向する形でガラス板を配向膜が内側になるようにかぶせて液晶組成物を均一に広げて固定した。このセルを２０℃に保ち、ＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ波長）で紫外線を片面ずつ２．６Ｊ／ｃｍ２の照射量で両面露光して高分子前駆体を硬化させ、液晶素子（Ｂ−１）を作製した。作製した（Ｂ−１）は透明な外観をしていた。
液晶素子（Ｂ−１）のガラス板を剥離し、高純度のイソプロパノール溶媒中にガラス板ごと浸して液晶を十分に溶解させた。その後、ガラス板の上部より、フレッシュなイソプロパノールを繰り返し十分に流して洗浄して液晶を除去した。そのまま数日間室温で乾燥した後、ガラス板上に付着した高分子樹脂を、ピンセット等を用いて物理的に回収した。得られた高分子樹脂を、以下に記した条件で１３Ｃ−ＣＰ／ＭＡＳ−固体ＮＭＲにより、アクリル基に連結する炭素に帰属されるピークシフトとそのピーク面積比を求めた。測定結果を表１に示す。
【０１４９】
＜測定条件＞
装置：Ｖａｒｉａｎ  ＮＭＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ４００ＷＢ  （Ｖａｒｉａｎ社製）
プローブ：４ｍｍφ  ＣＰ／ＭＡＳ用  Ｔ３  ＨＸ  プローブ
観測核：１３Ｃ
測定法：ＶＡＣＰ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）法
１３Ｃ共鳴周波数：１００．５５ＭＨｚ
１３Ｃ９０°パルス幅：２．５μｓ
１Ｈデカップリング：１００ｋＨｚ
ＭＡＳ回転数：１２ｋＨｚ
待ち時間：３ｓ
コンタクトタイム：１０ｍｓ
スペクトル幅：４０．３２ｋＨｚ
積算回数：３２００回
測定条件：室温
【０１５０】
一方、液晶組成物（Ａ−１）を電極付き透明ガラス基板から成る空セル（電極付き基板間の距離（ｄ）＝１０μｍ）に注入した。このセルを２０℃に保ち、ＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ波長）で紫外線を片面ずつ２．６Ｊ／ｃｍ２の照射量で両面露光して高分子前駆体を硬化させ、液晶素子（Ｃ−１）を作製した。作製した（Ｃ−１）は透明な外観をしており、電圧を印加すると不透明な外観へと変化する、リバースモードの駆動を示した。（Ｃ−１）の特性を表２に示す。
【０１５１】
［実施例２］
実施例１のモノマーを下記構造式（ＩＩＩ）で表される高分子前駆体に変更した以外は実施例１と同様にして、液晶組成物（Ａ−２）を得た。得られた液晶組成物（Ａ−２）について、実施例１の液晶素子（Ｂ−１）と同様にして、液晶素子（Ｂ−２）を作製し、ピーク面積比の測定を行った。測定結果を表１に示す。
また、実施例１の液晶素子（Ｃ−１）と同様にして、液晶素子（Ｃ−２）を作製した。作製した液晶素子（Ｃ−２）は透明な外観をしており、電圧を印加すると不透明な外観へと変化する、リバースモードの駆動を示した。液晶素子（Ｃ−２）の特性を表２に示す。
【０１５２】
なお、構造式（ＩＩＩ）で表される高分子前駆体の合成は以下の方法で行った。
温度計、攪拌機を備えた５００ｍｌ三口フラスコに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４．７ｇ（０．０２５モル）を入れ、テトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解した。次いで
、塩化アクリロイル５ｇ（０．０５６モル）のテトラヒドロフラン２０ｍｌ溶液を加えた。その後、トリエチルアミン５．５ｇ（０．０５５モル）の１０ｍｌテトラヒドロフラン溶液を１０分かけて滴下した。滴下と同時に白煙が生じ、しばらくすると白色結晶が析出沈殿した。反応温度は０〜１０℃にコントロールした。
トリエチルアミン溶液を全量添加した後、３０分間攪拌し、反応液に水４０ｍｌを添加した。すると、白色結晶の沈殿が生じたので、これを吸引濾過した。得られた結晶を水洗、メタノール洗浄、乾燥し、４，４’−ジヒドロキシビフェニルの白色粉末を２．２ｇ（０．００８モル）得た。単離収率は３３モル％であった。
【０１５３】
【化１５】
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【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
【表２】
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