(57)【要約】      （修正有）【課題】飲用水を建築物に対して供給するための貯水システムにおいて、貯水槽の水量を要求される状況に応じてオンデマンドに制御できるシステムを提供する。【解決手段】飲用水を貯水する貯水層３００と、貯水層３００の水位レベルを、満水レベル以下の所定のレベルに維持するための制御手段３０８と、災害の発生を予測して、飲用水を、所定のレベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御盤３０８を動作させるための緊急予測手段とを備える。制御盤３０８は、緊急予測手段からの信号を検出すると、一次給水制御弁３０３の開制御を開始させて、貯水槽３００の貯水量を最大化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用水を建築物に対して供給するための貯水システムであって、
飲用水を貯水する貯水手段と、
前記貯水手段の水位レベルを、満水レベル以下の所定のレベルに維持するための制御手段と、
災害の発生を予測して、飲用水を、前記所定のレベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるための緊急予測手段と
を備える貯水システム。
【請求項２】
さらに、飲用水の前記貯水手段への注入を制御する一次給水手段と、
前記貯水手段に注入される飲用水の流量を計測する流量計測手段と
を備え、給水ポンプを停止させる自動停止手段と
を備える、請求項１に記載の貯水システム。
【請求項３】
さらに、飲用水の前記貯水手段への注入を制御する一次給水制御手段と、
災害時に貯水槽の飲用水が給水されないように閉止される緊急遮断手段と
を備え、
前記制御手段は、前記緊急予測手段からの信号を検出すると前記緊急遮断手段を閉止させると共に、前記一次給水制御手段の開制御を開始する、請求項１に記載の貯水システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記緊急予測手段の信号に関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記所定のレベルに維持する、請求項１〜３もいずれか１項に記載の貯水システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水手段の水位を満水レベルに変更する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の貯水システム。
【請求項６】
飲用水を貯水する貯水システムの貯水量制御方法であって、
飲用水を貯水する貯水手段の水位レベルを満水レベル以下の所定のレベルに維持するステップと、
災害の発生を予測して飲用水を、前記所定のレベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるステップと、
災害の発生を予測したにも関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記所定のレベルに維持する制御に復帰するステップと
を含む貯水量制御方法。
【請求項７】
前記災害の発生を予測して緊急遮断手段を閉止し、前記貯水手段に飲用水を注入するための一次給水制御手段の開成動作を開始させるステップを含む、請求項５に記載の貯水量制御方法。
【請求項８】
前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水手段の水位を満水レベルに変更して飲用水の注水を継続するステップを含む、請求項５または６に記載の貯水量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯水槽の管理技術に関し、より詳細には、貯水槽の水量を要求される状況に応じてオンデマンドに制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去震災から断水は避けて通れない現状であった。断水時においても学校、マンション、公共施設の安定した供給確保の責任がある。構造物は加圧給水方式と受水槽・高置水槽方式での貯水槽水道施設であることから、設置者の管理水準向上の平準化を図るシステムである。避難所は給水日数を増やすため断水を予兆させる状況で貯水槽保有水を上限値まで保有する水量確保が可能としている。（中越沖地震時はページング放送が入り３０分後水道を止めるため浴槽に貯水するよう薦めた。）一方、避難所となる学校施設等は、計画に沿った貯水量で設計されているが、近年の人口減少で設計変更が望まれる状況にあるものも存在する。設計変更するにしても多大な費用が発生するので、このため既存の貯水槽の貯水槽水量を、よりきめ細かい水量制御を行うことで、最適な水量を確保しつつ飲用水を安全安心に供給することが望まれている。
【０００３】
水道水は、残留塩素濃度０．１ｍｇ／Ｌ以上を維持する必要がある。貯水槽水道も蛇口で同様な品質を保つ濃度管理が必要となる。そのため水道局では消費残留塩素を加味した濃度を供給している。しかし貯水槽に供給されると消費残留塩素量は様々な要因で濃度低下してしまうため、品質保持のため残留塩素注入機による濃度管理を行っているところもある。本発明は貯水槽保有水量の循環効率を提案し、余分な貯留水を保持しないとしている。手段として、月日時間帯の使用水量と現貯水量表示（受水槽・高置槽）、また水温上昇においても必要最良水量の水循環を向上させ直結水道水に近い品質管理で供給を行うものである。
【０００４】
一方、貯水槽水道は、大震災といった天災地変の場合や、火災などの際、地域住民への飲用水提供及び消火用水槽に供給する水槽でもある。このためには、必要下限値管理から貯水量を満杯にする必要がある。また、災害時に貯水槽のスロッシングによる損傷を回避することも重要である。以上の通り、安全な貯水管理で天災地変時には、ほぼ満杯の水量を提供することが好ましいと言うトレードオフの要求に応える必要が生まれてきている。
【０００５】
従来から、貯水槽の水量を管理する技術が提案されてきており、例えば、特開２０１３−１８５４３４号公報（特許文献１）では、通常時水道管に接続され、非常時は離脱させ持ち運び自在な貯水タンクにおいて、細菌の増殖を防止する貯水タンクが記載されている。また、特開２００８−１４３７５号公報(特許文献２）では、建物屋上に備え付けられているタンクを利用して水の循環サイクルを構築し、ヒートアイランド現象・地球温暖化を食い止める点を記載している。
【０００６】
さらに、国際公開２０１１／１２６１２７号パンフレット（特許文献３）では、小規模建築物用の水道利用スプリンクラー設備では、水道水の圧力と水量の確保が前提であるが大半は不足しており、既存建築物では設備の設置スペースも不足している。また、大規模災害によるライフラインの遮断である。初期消火能力と水道水を効率よく使用し飲用水の確保と設置スペースに多様性を持ったスプリンクラー装置が記載されている。
【０００７】
しかしながら上記従来技術は、貯水槽の貯水に関し、平時の無駄を削減しながら、緊急時の際の用水提供能力を最大化させることを解決課題とするものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１８５４３４号公報
【特許文献２】特開２００８−１４３７５号公報
【特許文献３】国際公開２０１１／１２６１２７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、貯水技術の従来技術に鑑みてなされたものであり、貯水槽に貯留される飲用水の平時における維持管理の労力および無駄を可能な限り低減しながら、緊急時における公共への飲用水供給を可能とする、オンデマンド水量制御技術を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の貯水システムは、
飲用水を建築物に対して供給するための貯水システムであって、
飲用水を貯水する貯水手段と、
前記貯水手段の水位レベルを、満水レベル以下の所定のレベルに維持するための制御手段と、
災害の発生を予測して、飲用水を、前記所定のレベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるための緊急予測手段と
を備えている。
【００１１】
本発明の貯水システムは、飲用水の前記貯水手段への注入を制御する一次給水制御手段と、
前記貯水手段に注入される飲用水の流量を計測する流量計測手段と、
災害時に貯水槽の飲用水が給水されないように閉止される緊急遮断手段と
を備え、
前記制御手段は、前記緊急予測手段からの信号を検出すると前記緊急遮断手段を閉止させると共に、前記一次給水手段の開制御を開始することができる。
【００１２】
前記制御手段は、前記緊急予測手段の信号に関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記所定のレベルに維持する一方、前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水手段の水位を満水レベルに変更して注水を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貯水槽に貯留される飲用水の平時における維持管理の労力および無駄を可能な限り低減しながら、緊急時における公共への飲用水供給を可能とする、オンデマンド水量制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の貯水システムの概略的な実施形態を示す図。
【図２】本実施形態の貯水システムの第２の実施形態であり、いわゆる高置貯水槽を使用した実施形態を示す図。
【図３】本実施形態の地上設置型の貯水槽における貯水量制御機構を示す図。
【図４】本実施形態の他の貯水量制御機構の実施形態を示す図。
【図５】本実施形態の高置設置型の貯水槽における貯水量制御機構を示す図。
【図６】本実施形態の高置設置型の貯水槽における他の貯水量制御機構を示す図。
【図７】本実施形態に使用する制御盤３０８の内部構成を示した概略図。
【図８】本実施形態の貯水量制御方法のフローチャート。
【図９】本実施形態における貯水量の緊急制御方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、実施形態を以て説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の貯水システムの概略的な実施形態を示す。図１に示す貯水システムは、地面の上に設置された貯水槽１００を備えており、貯水槽１００から揚水ポンプ（図示せず）へと貯水槽１００内の飲用水を建築物の各階層１０１〜１０８へと送付している。建築物では、供給された飲用水を使用して炊事、洗濯などを行っている。
【００１６】
図１に示した貯水槽には、一次給水管から飲用水が供給されていて、貯水槽１００内の水位を、要求水量に対応して設定した水準に維持させている。例えば、設定する水位は、要求水量に対応して適宜設定することができ、その目安としては１日に少なくとも貯水槽１００内の飲用水が循環される程度の貯水量となるように設定することができる。また、これ以外にも要求水量の推定基準に対応した他の基準を用いることができる。
【００１７】
図２は、本実施形態の貯水システムの第２の実施形態であり、いわゆる高置貯水槽を使用した実施形態である。図２の実施形態では貯水槽２００には、一次給水管から、高置貯水槽２００へと飲用水が送られる。高置貯水槽２００に蓄積された飲用水は、高置貯水槽２００の下側に設置された給水管から各階層１０１〜１０８へと飲用水を供給している。高置貯水槽２００内における貯水量についても要求水量に応じて適宜設定することができるように構成されている。
【００１８】
本実施形態の貯水システムは、上述のように、平時には飲用水の供給のために要求される最適な貯水量の範囲で貯水量を制御する。一方、大地震などの災害時には、地域住民への飲用水供給、防火用水などを供給することが必要となる。特に学校、マンション、商業施設などへと飲用水を供給する貯水槽は、地域住民への飲用水供給や防火用水の提供という点で、災害時には、規格上の満水レベルにまで飲用水を蓄えておくことが好ましい。本実施形態の貯水システムは、災害発生予測または災害発生時に貯水槽内の水位を、要求水量レベルから満水レベルにまで切替えることで、災害時の給水機能を最大化させるものである。
【００１９】
図３は、本実施形態の地上設置型の貯水槽における貯水量制御機構を示す図である。貯水槽３００は、地面に適切な支持構造を使用して敷設されており、一次給水管３０１から飲用水の供給を受け、流量計３０２、一次給水制御弁３０３を介して槽内に飲用水が供給されている。図示した実施形態では低水位レベル３０４と高水位レベル３０５との間の所定の水位レベルで貯水量を制御することができる構成とされている。
【００２０】
なお、高水位レベル３０５は、貯水槽３００の規格で定められる満水レベルに相当する。満水レベルを超えて供給された飲用水は、オーバーフロー配管３０７から地面や下水管へと放出される。貯水槽３００内の水位は、図３に示した実施形態では、フロート式の水位計３０６によって検出されている。水位計３０６の水位信号は、後述する制御盤３０８に送付され、水制御に使用される。さらに、貯水槽３００の下部には、ドレンバルブ３１１が設置されていて、貯水槽３００の補修などの貯めに貯水槽３００内の貯水を排出することができる構成となっている。
【００２１】
図３に示す貯水量制御機構は、さらに制御盤３０８と、緊急遮断弁３０９と、揚水ポンプ３１０とを備えている、制御盤３０８は、流量計３０２および水位計３０６からの信号を受け取り、一次給水制御弁３０３の開閉を制御し、貯水量が設定されたレベルに安定するように制御する。さらに制御盤３０８は、緊急遮断弁３０９および揚水ポンプ３１０の動作制御を行っており、災害などの緊急時には、飲用水の給排水を停止して、貯水量を確保し、また平時には、建築物への飲用水の供給を行う。なお、緊急遮断弁３０９は、例えば既設置の貯水槽３００においては配置されていない場合もあるが、本発明は、緊急遮断弁３０９を備えていない貯水槽についても同様に適用可能である。貯水槽３００内の水温は、水温計３１４によって監視されていて、水温に対応した塩素濃度制御を可能としている。
【００２２】
本実施形態の他の実施形態としては、水位計３０６に無線通信手段を配設しておき、災害時に電源遮断が発生した場合にでも水位をスマートホンのアプリケーションなどにより確認することが可能となる。なお、流量計３０２の流量を計測して、貯水槽３００が過貯水や配管の破損を防止するためにドレンバルブを緊急安全弁として機能させることもできる。
【００２３】
緊急遮断弁３０９の代わりに震度検知で満水となった場合に揚水ポンプ停止する機能を備えさせることもできる。また、震度検知後、月、日、時間帯の使用水量と大きく異なる場合には、給水動作を自動的に停止することで、漏水防止機能を提供することもできる。
【００２４】
図４は、本実施形態の第３の実施形態の貯水量制御機構の実施形態を示す。なお、図４に示す実施形態では、緊急遮断弁を備えない実施形態として示す。図４に示す実施形態では、水位計３０６に変えて、ドレンバルブ３１１よりも上流側に水圧計３１２を接続し、貯水槽３００内に貯留された飲用水の量を水圧により検出する構成とされている。検出された水位信号は、図３の実施形態と同様に制御盤３０８に送付されて、貯水量の制御にフィードバックされる。
【００２５】
図５は、本実施形態の建造物の屋上などに設置するいわゆる高置貯水槽として構成された貯水槽３００の実施形態を示す。貯水槽３００は、建造物５００の屋上５００に設置され、給水ポンプ（図示せず）からの飲用水を貯水槽３００へと供給されている。貯水槽３００の水位は、図５の実施形態では、フロート式の水位計３０６により、貯水槽３００内の水位を検出する構成とされている。
【００２６】
水位計３０６の水位信号は、ラインを介して制御盤３０８へと送付され、本実施形態に従い、高水位レベル３０５と低水位レベル３０４との間の所定の水位レベルに貯水量を制御している。また、各階層へは、貯水槽３００の底部近くに配置された給水管および制御弁を介して各階層へと供給されている。なお、図５に示すその他の構成は、図３および図４で説明したと同様なので、説明の便宜上、詳細な説明は省略する。
【００２７】
図６は、高置貯水槽構成により建造物の屋上６００に設置された貯水槽３００の他の実施形態である。図６の実施形態は、図５の実施形態と概ね同様であるが、図４で説明したと同様に、貯水槽３００の水位を、水圧計３１２によって検出し、ラインを介して制御盤３０８へと送付している。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の貯水システムは、低置貯水槽構成でも高置貯水槽としても適用することができる。
【００２９】
図７は、本実施形態に使用する制御盤３０８の内部構成を示した概略図である。制御盤３０８の内部には、制御装置４００と、入力インタフェース４０１と、出力インタフェース４０５とが配置されている。入力インタフェース４０１は、一次給水制御弁３０３、緊急遮断弁３０９（貯水システムが緊急遮断弁を備えている場合）、水位計３０６または水圧計３１２からの水位信号を受信して、入力インタフェース４０１を介して制御装置４００へと各信号を送り、制御装置４００による貯水量制御を可能としている。
【００３０】
制御装置４００は、ＣＰＵ（中央制御装置）を含んで構成することができ、適宜アセンブラまたはＣ言語などのプログラムを実行して本実施形態の水位制御を実行する。制御装置４００が各種入力信号を使用して処理した結果の水位制御は、出力インタフェース４０５を介してそれぞれ一次給水制御弁３０３、緊急遮断弁３０９、その他の制御出力へと出力され、制御装置４００の制御にしたがって動作して、目的とする水位を達成させている。
【００３１】
制御盤３０８は、さらにセンサ４０２を含んで構成されている。センサ４０２は、例えば加速度センサ、温度センサといったセンサ装置または緊急地震速報を検知する受信装置などを使用することができ、本実施形態ではこれらの手段を総じて緊急予測手段として参照する。また、センサは、火災報知器、火災報知器と温度センサなどの組み合わせとすることができ、火災報知器と温度センサとの組み合わせの場合、建築物の各室に接続されたセンサとすることができる。
【００３２】
緊急予測手段が、Ｓ波振動（初期微動）などにより大地震を検出すると、制御装置４００は、揚水ポンプ３１０の動作を停止させる。そして、一次給水管からの注水を最大流量で行うことができるように一次給水制御弁３０３を解放して、貯水槽３００内に注水を行う構成となっている。なお、大地震の検出は、初期微動の検出、初期微動の検出から本震による加速度の判断、緊急地震速報の受信から本震による加速度の判断などを適宜組み合わせて行うことができる。
【００３３】
また緊急予測手段が火災報知器の場合、火災報知器の動作開始を検出した後、所定の時間後に温度センサが高温を検出した場合、火災発生と判断して、貯水槽３００内に注水を行うとともにスプリンクラーの動作開始を指示することができる。また、火災報知器の動作開始を検出したにもかかわらず、温度センサが高温を検出しない場合、火災発生無しとして、貯水槽３００への注水を停止させ、通常の水位制御に復帰する。この場合、再度火災報知器が動作し、温度センサが高温を検出した場合、すでに前回起動により、通常水位よりも高水位が保たれているので、十分な給水が可能であり、また同時に緊急注水も行われているので、より迅速な災害対応が可能となる。
【００３４】
望ましい緊急給水方法としては、初期微動の検出または緊急地震速報の受信から本震加速度の大きさを判断する。当該判断により、例えば初期微動の検出または緊急地震速報の受信により、緊急遮断弁３０９の閉鎖、揚水ポンプの停止を行い、同時に一次給水制御弁３０３の開動作を開始させ、本震の加速度の判定により、一次給水制御弁３０３の開動作を制御する方法を採用することが好ましい。
【００３５】
この方法によれば、地震が到来するに先だって一次給水制御弁３０３の開制御が開始できるので、飲用水の供給が遅滞なく開始でき、その後、本震振動が到来し、地震加速度が設定値よりも小さい場合には、一次給水制御弁３０３の開動作を停止させて閉止動作に切り替えることで、貯水量の大きな変動を伴うこと無く、十分災害に対応することができる。なお、飲用水に濁りが確認された場合は簡易フィルター経由で給水するなどの対策を容易に提供することができる。
【００３６】
また、本震到来時の地震加速度が設定値よりも大きな場合、一次給水制御弁３０３の開動作を停止させること無く、満水位を検出するまで一次給水制御弁３０３の開動作を維持させる。満水位を検出した時に、一次給水制御弁３０３を閉止するように制御する。この制御により、災害検出後、迅速に公共への飲用水供給能力を最大限に高めることが可能となる。さらに、本震の地震動が開始された時には、貯水槽３００内の水位は満水位よりも遙かに低いので、本震振動による貯水槽３００内での水のスロッシングによる悪影響を抑制することができ、スロッシングによる貯水槽の倒壊などを防止することができる。
【００３７】
また、他の実施形態では、制御盤３０８は、バックアップ電源制御部４０３を含んで構成することができる。バックアップ電源制御部４０３は、例えばリチウムイオン２次電池アレイや非常用発電機などのバックアップ電源４０４の動作を制御すると共に給電経路を、商用電源からパックアップ電源に切替える制御を行う。当該実施形態では、本震振動により商用電源からの電力供給が呈した時にでも、災害時飲用水の供給能力を最大限まで提供することができ、さらに、スマートホンからの指令により、スマホアプリで現状保有量を確認でき、遠隔操作が可能である。
【００３８】
なお、消火用水としても、スプリンクラー、消火ポンプは消火水槽から供給することになるが、補給元を貯水槽水道経由とすれば、貯水量にもよるが、１０分以上消火できる保有水量を確保することができる。災害時には、高水位に維持されているため、迅速な災害対応ができる。さらに、火災以外であってもボイラー水、冷却塔水に供給して建築物全体の給水にも対応可能とされていてもよい。制御装置４００の不揮発性メモリには、各種のデータを蓄積することができる。さらに、現場の制御盤３０８に表示パネルを設け、不揮発性メモリに記憶した保有水量、回転数などを表示することができる。この実施形態では、何時断水してもバックアップ電源で避難所となる学校等の保有水量情報を提供することができる。また、一般開放されるビルディングにも適用することができる。
【００３９】
図８は、本実施形態の貯水量制御方法のフローチャートである。処理はステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で貯水層内の水量（同一の貯水槽では水位と等価となる。）をチェックする。ステップＳ８０２で貯水は下限以上かつ設定した高位レベルかを判断する。ステップＳ８０２の判断が肯定的な場合（ｙｅｓ）、要求に対応した給水処理を行うことで、目的水位を維持させ、処理をステップＳ８０１に返す。
【００４０】
一方、ステップＳ８０２の判断が否定的（ｎｏ）の場合、ステップＳ８０４で一次給水制御弁３０３を開き、貯水槽３００内に飲用水を注入する。ステップＳ８０５で貯水の水位レベルが基準とする高位レベルに達したと判断した場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ８０１に戻し、貯水槽内の水量を管理する。一方、ステップＳ８０５で、設定した高位レベルに達していないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８０４に戻し、水位レベルが設定した高位レベルとなるまで貯水槽３００内に飲用水を注入し、目的とする貯水量を確保する。
【００４１】
図９は、本実施形態における貯水量の緊急制御方法のフローチャートである。図７に示す。図９の処理は、ステップＳ９００から開始し、ステップＳ９０１で通常の水位制御処理を実行する。ステップＳ９０２で、緊急センサからの警報信号を検出したか否かを判断する。警報信号を検出しない場合（ｎｏ）、ステップＳ９０３で通常の給水処理を行い、処理をステップＳ９０１に戻し、通常の水位制御を行う。
【００４２】
一方、ステップＳ９０２で警報信号を検出したと判断した場合（ｙｅｓ）、処理をステップ７０４に分岐させ、ステップＳ９０４で緊急遮断弁３０９を閉止し、一次給水制御弁３０３の開動作を開始させる。その後ステップＳ９０５で本震加速度が閾値以上か否かを判断し、本震加速度が閾値以上の場合または火災報知器の警報後所定時間に高温を検出した場合（ｙｅｓ）、一次給水制御弁３０３の開動作を継続させて、ステップＳ９０６で満水レベルになるまで注水する。ステップＳ９０６で、満水レベルに到達したと判断した場合（ｙｅｓ）、緊急制御方法をステップＳ９０６で終了させ、公共への給水能力を最大化させる。なお警報が火災報知器の場合には、スプリンクラーを強制的に起動させても良い。
【００４３】
このとき、満水レベルに達したことの判断は、水位計３０６の信号を使用することもできるし、水圧計３１２の信号を使用することもできる。またこの他、流量計３０２の値を積算し、累計給水量を使用して推定することによって判断することができる。なお、ステップＳ９０４の処理において、警報信号の検出の後、ステップＳ９０５で本震加速度が閾値未満の場合や、警報信号が火災報知器により発生された場合に所定時間後に温度センサが高温を検知しない場合、（ｎｏ）、緊急遮断弁３０９を開成し、一次給水制御弁３０３を閉止する。
【００４４】
その後、ステップＳ９０１の通常の水位制御を再開させる。当該処理を採用することで、警報信号が誤報だった場合や地震規模が推定値よりも小さかった場合には、リセット作業などを行うことなく、直ちに通常の水位制御に復帰することができ、保守の手間も省くことができる。
【００４５】
なお、本実施形態の貯水システムには、高置の塩素濃度制御システムを組み込むことができ、季節、水温、循環量などに応じて適切な塩素濃度を提供するようにしても良い。また、貯水槽回転率が低い場合、塩素注入機を自動作動させることもできる。さらに塩素濃度は、またスマートホンにおけるアプリケーションによっても確認・制御することができる。
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、平時の飲用水の要求量に対応しつつ、緊急時に最大の飲用水供給能力を提供することが可能な水量オンデマンドな貯水システムおよび貯水量制御方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００    ：貯水槽
１０１    ：階層
２００    ：貯水槽（高置貯水槽）
３００    ：貯水槽
３０１    ：一次給水管
３０２    ：流量計（パルス信号）：流量メーター
３０３    ：一次給水制御弁
３０４    ：低水位レベル
３０５    ：高水位レベル（満水レベル）
３０６    ：水位計
３０７    ：オーバーフロー配管
３０８    ：制御盤
３０９    ：緊急遮断弁
３１０    ：揚水ポンプ
３１１    ：ドレンバルブ
３１２    ：水圧計
３１４    ：水温計
４００    ：制御装置
４０１    ：入力インタフェース
４０２    ：センサ
４０３    ：バックアップ電源制御部
４０４    ：バックアップ電源
４０５    ：出力インタフェース
４０６    ：水温計
【図１】
2015121017.tif 000003
【図２】
2015121017.tif 000004
【図３】
2015121017.tif 000005
【図４】
2015121017.tif 000006
【図５】
2015121017.tif 000007
【図６】
2015121017.tif 000008
【図７】
2015121017.tif 000009
【図８】
2015121017.tif 000010
【図９】
2015121017.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、国際公開２０１１／１２６１２７号パンフレット（特許文献３）では、初期消火能力と水道水を効率よく使用し飲用水の確保と設置スペースに多様性を持ったスプリンクラー装置が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用水を建築物に対して供給するための貯水システムであって、
飲用水を貯水する貯水手段と、
飲用水の前記貯水手段への注入を制御する一次給水制御手段と、
災害時に貯水槽の飲用水が給水されないように閉止される緊急遮断手段と、
前記貯水手段の水位レベルを、満水レベル以下のオンデマンド水位レベルに維持するための制御手段と、災害の発生を予測して、飲用水を、前記オンデマンド水位レベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるための緊急予測手段とを備えた制御盤と
を備え、
前記制御手段は、前記緊急予測手段からの信号を検出すると、前記一次給水制御手段の開制御を開始する、貯水システム。
【請求項２】
さらに、前記貯水手段に注入される飲用水の流量を計測する流量計測手段と
を備える、請求項１に記載の貯水システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記緊急予測手段の信号に関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記所定のレベルに維持する、請求項１または２のいずれか１項に記載の貯水システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水手段の水位を満水レベルに変更する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の貯水システム。
【請求項５】
飲用水を貯水する貯水システムの貯水量制御方法であって、
飲用水を貯水する貯水手段の水位レベルを満水レベル以下のオンデマンド水位レベルに維持するステップと、
制御盤が備える緊急予測手段の信号受信により災害の発生を予測して、前記貯水手段に飲用水を注入するための一次給水制御手段の開成動作を開始させることで、飲用水を、前記所定のレベルを超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるステップと、
災害の発生を予測したにも関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記所定のレベルに維持する制御に復帰するステップと
を含む貯水量制御方法。
【請求項６】
前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水手段の水位を満水レベルに変更して飲用水の注水を継続するステップを含む、請求項５に記載の貯水量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用水を建築物に対して供給するための貯水システムであって、
飲用水を貯水する貯水槽と、
飲用水の前記貯水槽への注入を制御する一次給水制御弁と、
災害時に貯水槽の飲用水が給水されないように閉止される緊急遮断弁と、
前記貯水槽の水位レベルを、満水レベル以下であって、前記建築物における飲用水の１日に少なくとも前記貯水槽内の飲用水が循環される程度の要求水量に維持するための制御装置と、災害の発生を予測して、飲用水を、前記要求水量を超えた満水レベルにまで注入するように前記制御装置を動作させるための緊急予測手段とを備えた制御盤と
を備え、
前記制御装置は、前記緊急予測手段からの信号を検出すると、前記一次給水制御弁の開制御を開始し、前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水槽の水位を満水レベルに変更し、前記緊急予測手段の信号に関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水手段の水位レベルを前記満水レベル以下の前記要求水量に維持する、貯水システム。
【請求項２】
さらに、前記貯水槽に注入される飲用水の流量を計測する流量計測手段を備える、請求項１に記載の貯水システム。
【請求項３】
飲用水を貯水する貯水システムの貯水量制御方法であって、
飲用水を貯水する貯水槽の水位レベルを満水レベル以下であって、前記建築物における飲用水の１日に少なくとも前記貯水槽内の飲用水が循環される程度の要求水量に維持するステップと、
制御盤が備える緊急予測手段の信号受信により災害の発生を予測して、前記貯水槽に飲用水を注入するための一次給水制御弁の開成動作を開始させることで、飲用水を、前記要求水量を超えた満水レベルにまで注入するように制御装置を動作させるステップと、
前記緊急予測手段の信号の後に災害発生と判断した場合、前記貯水槽の水位を満水レベルに変更して飲用水の注水を継続するステップと、
災害の発生を予測したにも関わらず災害とならないと判断した場合、前記貯水槽の水位レベルを前記満水レベル以下の前記要求水量に維持する制御に復帰するステップと
を含む貯水量制御方法。