(57)【要約】【課題】  めくれ現象及び異音の発生を好適に抑制可能なクリーナ装置を提供する。【解決手段】  先端部が上方に向けられたクリーナブレードを備え、クリーナブレード１１０の先端部を転写搬送ベルト４５に当接させて転写搬送ベルト４５上のトナーＴを除去するクリーナ部１００であって、クリーナブレード１１０によって掻き落とされたトナーＴを貯留する貯留部１３０ａと、貯留部１３０ａへ向かうトナーＴを塞き止める規制部１２１、及び、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの貯留部１３０ａへの排出及び排出の停止を制御可能な開閉部材１２２を有する塞き止め部材１２０と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が上方に向けられたブレード部を備え、前記ブレード部の先端部を被掃除部材に当接させて前記被掃除部材上の粉体を除去するクリーナ装置であって、
前記ブレード部によって前記被掃除部材から掻き落とされた前記粉体を貯留する貯留部と、
前記ブレード部よりも前記貯留部側に配置され、前記貯留部へ向かう前記粉体を塞き止める規制部、及び、前記規制部によって塞き止められた前記粉体の前記貯留部への排出及び排出の停止を制御可能な排出制御部を有する塞き止め部材と、を備えるクリーナ装置。
【請求項２】
前記規制部には、前記粉体が通過可能な開口部が設けられ、
前記排出制御部は、前記規制部の開口部を開閉する開閉部材である、請求項１に記載のクリーナ装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記ブレード部の先端部と水平方向において対向する位置、又は前記ブレード部の先端部の位置よりも下側の位置に設けられ、
前記開閉部材の上部は前記規制部に固定され、
前記開閉部材は、前記粉体を前記貯留部へ排出する際に撓むことによって前記貯留部側に開く、請求項２に記載のクリーナ装置。
【請求項４】
前記規制部によって塞き止められることにより前記開口部の上側の縁部を越える位置まで溜められた前記粉体が前記開閉部材を付勢する力は、前記開閉部材を撓ませて開かせる際に必要な力よりも大きい、請求項３に記載のクリーナ装置。
【請求項５】
前記開閉部材は、樹脂製の材料によって構成されている、請求項３又は４に記載のクリーナ装置。
【請求項６】
前記ブレード部の先端部に対して前記被掃除部材が移動する方向に直交する方向において、前記開閉部材のヤング率は、前記ブレード部によって掻き落とされる前記粉体の量が多い個所は掻き落とされる前記粉体の量が少ない個所に対してヤング率が低くなるように設定されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項７】
前記規制部は、アルミニウム又はステンレスによって構成されている、請求項２〜６のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項８】
前記開口部は、前記ブレード部と前記被掃除部材との当接範囲の全域にわたって設けられた１以上の孔によって構成されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項９】
前記ブレード部における前記被掃除部材に当接する部位を当接部とし、
前記開口部は、前記当接部が延在する方向に沿って設けられた複数の孔によって構成され、
互いに隣接する一方の前記孔の一部と他方の前記孔の一部とは、前記当接部が延在する方向及び前記一方の孔の軸線方向のそれぞれの方向に直交する方向に沿って見たときに、前記当接部が延在する方向において互いにオーバーラップしている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１０】
前記当接部が延在する方向において、前記開口部の形状は、前記ブレード部によって掻き落とされる前記粉体の量が多い個所は掻き落とされる前記粉体の量が少ない個所に対して排出される粉体が多くなる形状に形成されている、請求項２〜９のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１１】
前記塞き止め部材を収容するハウジングを更に備え、
前記ブレード部はブレード板金に取り付けられ、
前記ブレード板金は前記ハウジングに固定され、
前記貯留部は前記ハウジングの下部に設けられ、
前記塞き止め部材の固定は、前記塞き止め部材の下部を前記ブレード板金に固定する、前記塞き止め部材の上部を前記ハウジングに固定する、及び、前記塞き止め部材の下部を前記ブレード板金に固定すると共に前記塞き止め部材の上部を前記ハウジングに固定する、うちのいずれかによって行われている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記ブレード部が取り付けられるブレード板金である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１３】
前記塞き止め部材を収容するハウジングを更に備え、
前記貯留部は前記ハウジングの下部に設けられ、
前記規制部の固定は、前記規制部の下部を前記ハウジングに固定する、又は、前記規制部の上部及び下部を前記ハウジングに固定することによって行われている、請求項１２に記載のクリーナ装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記ブレード部が取り付けられたブレード板金に固定されると共に前記ブレード板金を補強する補強板金である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１５】
前記塞き止め部材を収容するハウジングを更に備え、
前記貯留部は前記ハウジングの下部に設けられ、
前記規制部の固定は、前記ブレード板金の下部を前記ハウジングに固定する、又は、前記規制部の上部及び前記ブレード板金の下部を前記ハウジングに固定することによって行われている、請求項１４に記載のクリーナ装置。
【請求項１６】
前記規制部は、前記開口部が設けられた部位と前記ブレード部との距離が離れるように屈曲させられた屈曲部を有している、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１７】
回転軸を中心に回転するローラを更に備え、
前記被掃除部材は、ベルトであり、
前記ローラは、前記ベルトの延在方向に沿って前記ベルトが移動するように前記ベルトを支持し、
前記ブレード部の先端部は、前記ベルトにおける前記ローラによって支持される支持面に対して反対側の被掃除面に摺動可能に当接し、
更に、前記ブレード部の先端部は、前記ローラの回転軸の方向に沿って見たときに、前記ローラの前記回転軸を通る水平線と前記ローラの前記回転軸を通る鉛直線とによって区画される４つの領域のうち、前記水平線よりも下側の領域、且つ、前記被掃除面が上側から下側に向かって移動する領域に位置する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【請求項１８】
前記被掃除部材は、回転軸を中心に回転するローラであり、
前記ブレード部の先端部は、前記ローラの外周面に摺動可能に当接し、
更に、前記ブレード部の先端部は、前記ローラの回転軸の方向に沿って見たときに、前記ローラの前記回転軸を通る水平線と前記ローラの前記回転軸を通る鉛直線とによって区画される４つの領域のうち、前記水平線よりも下側の領域、且つ、前記外周面が上側から下側に向かって移動する領域に位置する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のクリーナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被掃除部材上の粉体を除去するクリーナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、まず、感光体ドラム或は転写ベルト上にトナー像を形成する。そして、画像形成装置は、形成されたトナー像を記録媒体上に転写及び定着させている。このような画像形成装置においては、感光体ドラム及び転写ベルト等の各種の部材上に余分なトナーが残存することがある。このため、画像形成装置は、トナーの除去対象となる被掃除部材からトナーを除去するクリーナブレードを備えている。クリーナブレードの先端部は、回転等する被掃除部材の表面に当接している。これにより、クリーナブレードは、被掃除部材上のトナーを掻き落として除去する。
【０００３】
ここで、クリーナブレードと被掃除部材とが当接している場合、クリーナブレードの先端部と被掃除部材との摩擦力により、クリーナブレードの先端部が被掃除部材に巻き込まれることがある。これにより、ブレードのめくれ現象、及び、異音（鳴き現象）が発生することがある。このめくれ現象及び異音の発生を抑制する構成が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１には、掻き落としたトナーを塞き止めてクリーナブレードの先端部の周りにトナーを滞留させることが記載されている。そして、滞留させたトナーによって、クリーナブレードの先端部と被掃除部材との潤滑性を確保することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、塞き止められたトナーが長期保管等で放置された場合、クリーナブレードの先端部周りにトナーが固着することがある。この場合、クリーナブレード先端部の損傷等の不具合が生じることが考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、めくれ現象及び異音の発生を好適に抑制可能なクリーナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のクリーナ装置は、先端部が上方に向けられたブレード部を備えている。クリーナ装置は、ブレード部の先端部を被掃除部材に当接させて被掃除部材上の粉体を除去する。クリーナ装置は、貯留部と、塞き止め部材とを備えている。貯留部は、ブレード部によって被掃除部材から掻き落とされた粉体を貯留する。塞き止め部材は、規制部と、排出制御部とを備えている。規制部は、ブレード部よりも貯留部側に配置され、貯留部へ向かう粉体を塞き止める。排出制御部は、規制部によって塞き止められた粉体の貯留部への排出及び排出の停止を制御する。
【０００８】
このクリーナ装置では、ブレード部によって掻き落とされた粉体が、規制部によって塞き止められる。これにより、クリーナ装置は、ブレード部の先端部の周りに粉体を滞留させることができる。また、塞き止められた粉体は、排出制御部によって、貯留部への排出及び排出の停止が制御される。これにより、規制部によって塞き止められた粉体を、被掃除部材から掻き落とされた新たな粉体と入れ替えることができる。従って、塞き止められた粉体がブレード部の先端部の周りで固まってしまうことが抑制される。このため、ブレード部のめくれ現象及び異音の発生を好適に抑制しつつ、被掃除部材上の粉体を除去することができる。
【０００９】
規制部には、粉体が通過可能な開口部が設けられていてもよい。排出制御部は、規制部の開口部を開閉する開閉部材であってもよい。この場合には、開閉部材が開閉することにより、粉体の排出及び排出の停止を切り替えることができる。
【００１０】
開口部は、ブレード部の先端部と水平方向において対向する位置、又はブレード部の先端部の位置よりも下側の位置に設けられていてもよい。開閉部材の上部は規制部に固定されていてもよい。開閉部材は、粉体を貯留部へ排出する際に撓むことによって貯留部側に開いてもよい。この場合には、開閉部材が貯留部側に撓むことによって、粉体が排出される。このように、開閉部材を撓ませるだけで粉体を排出することができるので、簡素な構成で粉体の排出を行うことができる。また、ブレード部の先端部と開口部とが対向していること等により、掻き落とされた粉体を適切な所望の量だけ塞き止めつつ余分な粉体を排出することができる。
【００１１】
規制部によって塞き止められることにより開口部の上側の縁部を越える位置まで溜められた粉体が開閉部材を付勢する力は、開閉部材を撓ませて開かせる際に必要な力よりも大きくてもよい。この場合には、開口部の上側の縁部を越える位置まで粉体が溜められたときに、粉体が開口部を付勢する力、即ち粉体の重さによって開閉部材が開く。これにより、開閉部材を開閉させるための機構を別途設ける必要が無い。
【００１２】
開閉部材は、樹脂製の材料によって構成されていてもよい。この場合には、様々な種類の樹脂製の材料から、所望の撓みを実現可能な材料を選択して開閉部材を形成することができる。
【００１３】
ブレード部の先端部に対して被掃除部材が移動する方向に直交する方向において、開閉部材のヤング率は、ブレード部によって掻き落とされる粉体の量が多い個所は掻き落とされる粉体の量が少ない個所に対してヤング率が低くなるように設定されていてもよい。この場合には、掻き落とされる粉体の量に応じて排出される粉体の量を制御することができる。これにより、ブレード部の先端部に対して被掃除部材が移動する方向に直交する方向において、規制部によって塞き止められる粉体の量の均一化を図ることができる。
【００１４】
規制部は、アルミニウム又はステンレスによって構成されていてもよい。この場合には、容易に開口部を形成することができるとともに、粉体を塞き止め可能な規制部を得ることができる。
【００１５】
開口部は、ブレード部と被掃除部材との当接範囲の全域にわたって設けられた１以上の孔によって構成されていてもよい。例えば、規制部において、ブレード部と被掃除部材との当接範囲全域の一部分にのみ開口部が設けられている場合、開口部が設けられていない部分においては粉体を排出することができない。このため、開口部を、ブレード部と被掃除部材との当接範囲の全域にわたって設けられた１以上の孔によって構成することで、当接範囲の全域にわたって粉体を排出することができる。これにより、規制部によって塞き止められた粉体の入れ替えを好適に行うことができる。
【００１６】
ブレード部における被掃除部材に当接する部位を当接部とする。開口部は、当接部が延在する方向に沿って設けられた複数の孔によって構成されている。互いに隣接する一方の孔の一部と他方の孔の一部とは、当接部が延在する方向及び一方の孔の軸線方向のそれぞれの方向に直交する方向に沿って見たときに、当接部が延在する方向において互いにオーバーラップしている。即ち、規制部には、当接部の延在方向に沿ったいずれの位置においても、孔（開口部）が形成されている。これにより、規制部は、当接部の延在方向に沿ったいずれの位置からも、開口部を介して粉体を排出できる。従って、規制部によって塞き止められた粉体の入れ替えを好適に行うことができる。
【００１７】
当接部が延在する方向において、開口部の形状は、ブレード部によって掻き落とされる粉体の量が多い個所は掻き落とされる粉体の量が少ない個所に対して排出される粉体が多くなる形状に設定されていてもよい。この場合には、掻き落とされる粉体の量に応じて排出される粉体の量を制御することができる。これにより、当接部が延在する方向において、規制部によって塞き止められる粉体の量の均一化を図ることができる。
【００１８】
クリーナ装置は、塞き止め部材を収容するハウジングを更に備えていてもよい。ブレード部はブレード板金に取り付けられていてもよい。ブレード板金はハウジングに固定されていてもよい。貯留部はハウジングの下部に設けられていてもよい。塞き止め部材の固定は、塞き止め部材の下部をブレード板金に固定する、塞き止め部材の上部をハウジングに固定する、及び、塞き止め部材の下部をブレード板金に固定すると共に塞き止め部材の上部をハウジングに固定する、うちのいずれかによって行われていてもよい。この場合には、ハウジング及びブレード板金の少なくともいずれかに固定された塞き止め部材によって、粉体を塞き止めることができる。
【００１９】
規制部は、ブレード部が取り付けられるブレード板金であってもよい。この場合、ブレード板金を規制部としても利用することができる。これにより、部材点数の増加を抑制できる。
【００２０】
クリーナ装置は、塞き止め部材を収容するハウジングを更に備えていてもよい。貯留部はハウジングの下部に設けられていてもよい。規制部の固定は、規制部の下部をハウジングに固定する、又は、規制部の上部及び下部をハウジングに固定することによって行われていてもよい。この場合には、ハウジングに固定された規制部によって、粉体を塞き止めることができる。
【００２１】
規制部は、ブレード部が取り付けられたブレード板金に固定されると共にブレード板金を補強する補強板金であってもよい。この場合には、補強板金を規制部としても利用することができる。これにより、部材点数の増加を抑制できる。
【００２２】
クリーナ装置は、塞き止め部材を収容するハウジングを更に備えていてもよい。貯留部はハウジングの下部に設けられていてもよい。規制部の固定は、ブレード板金の下部をハウジングに固定する、又は、規制部の上部及びブレード板金の下部をハウジングに固定することによって行われていてもよい。この場合には、ハウジングに固定された規制部によって、粉体を塞き止めることができる。
【００２３】
規制部は、開口部が設けられた部位とブレード部との距離が離れるように屈曲させられた屈曲部を有していてもよい。屈曲部が設けられていることにより、規制部の開口部が設けられた部位の周囲と、ブレード部との間に隙間が形成される。この隙間に、粉体を貯留することができる。これにより、ブレード部の先端部の周りに粉体を容易に滞留させることができる。
【００２４】
クリーナ装置は、回転軸を中心に回転するローラを更に備えていてもよい。被掃除部材は、ベルトであってもよい。ローラは、ベルトの延在方向に沿ってベルトが移動するようにベルトを支持してもよい。ブレード部の先端部は、ベルトにおけるローラによって支持される支持面に対して反対側の被掃除面に摺動可能に当接してもよい。更に、ブレード部の先端部は、ローラの回転軸の方向に沿って見たときに、ローラの回転軸を通る水平線とローラの回転軸を通る鉛直線とによって区画される４つの領域のうち、水平線よりも下側の領域、且つ、被掃除面が上側から下側に向かって移動する領域に位置していてもよい。この場合には、ブレード部によってベルト上の粉体を掻き落とすことができる。また、ブレード部の先端部を、上述した領域に位置させることにより、ブレード部によって掻き落とされて落下する粉体を規制部によって塞き止めることができる。
【００２５】
被掃除部材は、回転軸を中心に回転するローラであってもよい。ブレード部の先端部は、ローラの外周面に摺動可能に当接していてもよい。更に、ブレード部の先端部は、ローラの回転軸の方向に沿って見たときに、ローラの回転軸を通る水平線とローラの回転軸を通る鉛直線とによって区画される４つの領域のうち、水平線よりも下側の領域、且つ、外周面が上側から下側に向かって移動する領域に位置していてもよい。この場合には、ブレード部によってローラ上の粉体を掻き落とすことができる。また、ブレード部の先端部を、上述した領域に位置させることにより、ブレード部によって掻き落とされて落下する粉体を規制部によって塞き止めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、めくれ現象及び異音の発生を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１のクリーナ部の概略構成を示す断面図である。
【図３】塞き止め部材の正面図である。
【図４】開閉部材を有する塞き止め部材と開閉部材を有さない塞き止め部材とにおけるトルクの変化を示すグラフである。
【図５】第１変形例に係るクリーナ部の概略構成を示す断面図である。
【図６】第２変形例に係るクリーナ部の概略構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、塞き止め部材の変形例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、塞き止め部材の変形例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、塞き止め部材の変形例を示す図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
図１に示すように、画像形成装置１は、給紙部１０、トナー像形成部２０、感光体ドラム３０、露光装置８０、ＯＰＣクリーナ９０、転写部４０、クリーナ部（クリーナ装置）１００、定着部５０、及び、排紙ローラ６０を含んで構成されている。給紙部１０は、画像が形成される用紙（記録媒体）Ｐを収容している。給紙部１０に収容された用紙Ｐは、給紙ローラ１１によって搬送経路Ｘ上に送り出される。搬送経路Ｘ上に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ及び排紙ローラ６０等によって、給紙部１０から、感光体ドラム３０と転写部４０との間、及び、定着部５０を介して取出部７０に排紙される。
【００３０】
感光体ドラム３０は、周面にトナー画像が形成される静電潜像担持体である。感光体ドラム３０は、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。露光装置８０は、感光体ドラム３０の表面を用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。トナー像形成部２０は、感光体ドラム３０の周面にトナー像を形成する。
【００３１】
転写部４０は、感光体ドラム３０の周面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。転写部４０は、転写ローラ４１、上側ローラ４２、下側ローラ４３及び転写搬送ベルト（被掃除部材、ベルト）４５を含んで構成されている。転写搬送ベルト４５は、環状のベルトである。上側ローラ４２及び下側ローラ４３は、環状に形成された転写搬送ベルト４５の内側に配置され、転写搬送ベルト４５を内側から支持している。上側ローラ４２及び下側ローラ４３は、転写搬送ベルト４５の延在方向（周方向）に沿って転写搬送ベルト４５が移動するように、転写搬送ベルト４５を支持している。転写ローラ４１は、上側ローラ４２と下側ローラ４３との間、且つ、感光体ドラム３０に対向する位置に配置されている。
【００３２】
用紙Ｐは、感光体ドラム３０と転写搬送ベルト４５との間を通過する。感光体ドラム３０に形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ローラ４１とが対向する位置において、用紙Ｐに転写される。
【００３３】
クリーナ部１００は、転写搬送ベルト４５上に付着するトナー（紛体）を除去する。クリーナ部１００の構成について、詳しくは後述する。ＯＰＣクリーナ９０は、感光体ドラム３０の表面にクリーナブレードを当接させることによって、感光体ドラム３０の表面に残存するトナーを除去する。
【００３４】
定着部５０は、トナー像が転写された用紙Ｐに熱及び圧力を加えることによって、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。排紙ローラ６０は、定着部５０を通過した用紙Ｐを取出部７０に排紙する。
【００３５】
次に、クリーナ部１００の構成の詳細について説明する。図２に示すようにクリーナ部１００は、クリーナブレード１１０、塞き止め部材１２０、及び、ハウジング１３０を含んで構成されている。ハウジング１３０は、クリーナブレード１１０及び塞き止め部材１２０を収容している。ハウジング１３０の下部には、転写搬送ベルト４５上から掻き落とされたトナーＴを貯留する貯留部１３０ａが形成されている。ハウジング１３０における上側ローラ４２と対向する位置には、開口部１３０ｂが形成されている。
【００３６】
クリーナブレード１１０は、ブレード部１１１、及び、取付金具（ブレード板金）１１２を含んで構成されている。ブレード部１１１と取付金具１１２とは、接着剤等で固定されている。ブレード部１１１の下側の端部は取付金具１１２に固定されている。ブレード部１１１は、平板状の部材である。ブレード部１１１の幅は、転写搬送ベルト４５の幅と略対応している。クリーナブレード１１０は、ブレード部１１１の先端部が上方を向き、且つ、ハウジング１３０の開口部１３０ｂからブレード部１１１の先端部分が突出するように配置されている。取付金具１１２は、ハウジング１３０における開口部１３０ｂの下側の縁部近傍の部分に取り付けられている。
【００３７】
ブレード部１１１の上側の先端部は、転写搬送ベルト４５に当接している。ブレード部１１１と転写搬送ベルト４５との当接部分において、転写搬送ベルト４５は、ブレード部１１１に対して上側から下側に向かって移動している。具体的には、ブレード部１１１の先端部は、転写搬送ベルト４５の被掃除面４０ａに摺動可能に当接している。なお、転写部４０の被掃除面４０ａとは、上側ローラ４２によって支持される支持面４０ｂに対して反対側の面（外周面）である。ここで、図２に示すように、上側ローラ４２の回転軸Ｓの方向に沿って見たときに、上側ローラ４２の周囲の領域を、水平線Ｗ１及び鉛直線Ｗ２によって４つに区画する。水平線Ｗ１は、上側ローラ４２の回転軸Ｓを通る水平線である。鉛直線Ｗ２は、上側ローラ４２の回転軸Ｓを通る鉛直線である。ブレード部１１１の先端部は、水平線Ｗ１及び鉛直線Ｗ２によって区画される４つの領域のうち、水平線Ｗ１よりも下側の領域、且つ、被掃除面４０ａが上側から下側に向かって移動する領域に位置している。転写搬送ベルト４５が移動すると、転写搬送ベルト４５上に付着するトナーＴがブレード部１１１の先端部によって掻き落とされる。そして、トナーＴはハウジング１３０の貯留部１３０ａに向かって落下する。
【００３８】
塞き止め部材１２０は、クリーナブレード１１０によって掻き落とされたトナーＴが貯留部１３０ａへ移動する移動方向において、クリーナブレード１１０よりも貯留部１３０ａ側に配置されている。塞き止め部材１２０は、規制部１２１、及び、開閉部材（排出制御部）１２２を含んで構成されている。規制部１２１は、クリーナブレード１１０によって掻き落とされて貯留部１３０ａへ向かうトナーＴを塞き止める。規制部１２１は平板状の部材である。規制部１２１の幅は、ブレード部１１１の幅と略対応している。規制部１２１は、一例として、アルミニウム又はステンレス等の材料によって構成されている。
【００３９】
規制部１２１の下側の端部は、定荷重加圧用板金１１３を介してクリーナブレード１１０の取付金具１１２に固定されている。規制部１２１の上側の端部はハウジング１３０の開口部１３０ｂの上側の縁部近傍の部位に固定されている。規制部１２１は、下側の端部に対して上側の端部が上側ローラ４２側に近づくように傾いている。図２及び図３に示すように、規制部１２１には、トナーＴが通過可能な開口部１２３が設けられている。なお、図３では、規制部１２１に設けられた開口部１２３を図示するために、開閉部材１２２を仮想線で描いている（図５、図８、図９についても同様とする。）。開口部１２３は、ブレード部１１１の上側の先端部と水平方向において対向している。規制部１２１の開口部１２３は、クリーナブレード１１０と転写搬送ベルト４５との当接範囲の全域にわたって設けられた矩形状の一つの孔によって構成されている。
【００４０】
開閉部材１２２は、クリーナブレード１１０によって掻き落とされたトナーＴが貯留部１３０ａへ移動する移動方向において、規制部１２１の貯留部１３０ａ側の面に取り付けられている。開閉部材１２２は、開口部１２３を覆うように取り付けられている。開閉部材１２２は、開口部１２３を開閉することにより、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの貯留部１３０ａへの排出、及び、排出の停止を制御することができる。
【００４１】
開閉部材１２２の上部は、規制部１２１に固定されている。開閉部材１２２は撓む（折れ曲がる）ことが可能な樹脂製の材料によって構成されている。開閉部材１２２の上部が規制部１２１に固定された状態で、開閉部材１２２の下側が規制部１２１から離れるように開閉部材１２２が撓むことにより、開口部１２３が開状態となる。規制部１２１の下部は、クリーナブレード１１０によって掻き落とされたトナーＴが貯留部１３０ａへ移動する移動方向において、貯留部１３０ａ側に開く。
【００４２】
規制部１２１によって塞き止められることにより開口部１２３の上側の縁部を越える位置まで溜められたトナーＴが開閉部材１２２を付勢する力は、開閉部材１２２を撓ませて開口部１２３を開かせる際に必要な力よりも大きい。即ち、規制部１２１によって塞き止められることにより開口部１２３の上側の縁部を越える位置まで溜められたトナーＴが開閉部材１２２を付勢したときに、開閉部材１２２が撓んで開口部１２３が開状態となるように、開閉部材１２２が設定されている。
【００４３】
以上の構成により、転写搬送ベルト４５上に付着するトナーＴは、ブレード部１１１によって掻き落とされる。掻き落とされたトナーＴは、貯留部１３０ａへ向かう途中で規制部１２１によって塞き止められる。規制部１２１によって塞き止められることにより、トナーＴはブレード部１１１と規制部１２１との間の部分に滞留する。ブレード部１１１の先端部と開口部１２３とが水平方向において対向しているので、開閉部材１２２が閉じた状態において、ブレード部１１１の先端部の周りにトナーＴが滞留する。これにより、滞留するトナーＴによって、ブレード部１１１の先端部と転写搬送ベルト４５との潤滑性が確保される。
【００４４】
また、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの上側表面は、転写搬送ベルト４５側から規制部１２１側に向かって所定の安息角で下り方向に傾斜している。規制部１２１に当接するトナーＴが開口部１２３の上側の縁部を越えると、トナーＴの重さによって開閉部材１２２が撓んで開口部１２３が開状態となる。これにより、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴが貯留部１３０ａに排出される。トナーＴが排出されて塞き止められていたトナーＴが少なくなると、開閉部材１２２が元の形状に戻って開口部１２３が封止される。これにより、トナーＴの排出が停止する。
【００４５】
次に、画像形成装置１によって印刷を行った場合における転写搬送ベルト４５の回転に要するトルクの変化の実験結果について説明する。開閉部材１２２を有する塞き止め部材１２０の実験結果を、図４のグラフにおいて菱形印で示す。開閉部材１２２を有する塞き止め部材１２０の場合、開閉部材１２２が開口部１２３を開閉する。このため、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの入れ替えが順次行われる。トナーＴの入れ替えが順次行われるため、転写搬送ベルト４５の回転に要するトルクは、印刷枚数が増えても一定値以上増加しなかった。
【００４６】
一方、開閉部材１２２を有さない塞き止め部材の実験結果を、図４のグラフにおいて四角印で示す。開閉部材１２２を有さない塞き止め部材の場合、規制部に設けられた開口部からオーバーフローさせることのみによって、塞き止められたトナーを排出させた。この場合、印刷枚数が増加するにしたがって転写搬送ベルトを回転させるために必要なトルクも増大した。即ち、転写搬送ベルトとブレード部の先端部との摩擦が大きくなり、ブレード部のめくれ現象及び異音の発生がする可能性が高くなった。
【００４７】
本実施形態は以上のように構成され、このクリーナ部１００では、クリーナブレード１１０によって掻き落とされたトナーＴが、規制部１２１によって塞き止められる。これにより、ブレード部１１１の上側の先端部の周りにトナーＴを滞留させることができる。また、塞き止められたトナーＴは、開閉部材１２２によって、貯留部１３０ａへの排出及び排出の停止が制御される。これにより、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴを、転写搬送ベルト４５から掻き落とされた新たなトナーＴと入れ替えることができる。従って、塞き止められたトナーＴがブレード部１１１の周りで固まってしまうことが抑制される。これにより、ブレード部１１１のめくれ現象及び異音の発生を好適に抑制しつつ、転写搬送ベルト４５のトナーＴを除去することができる。
【００４８】
規制部１２１に、開口部１２３を開閉可能に覆う開閉部材１２２を取り付ける。これにより、開閉部材１２２が開閉することにより、トナーＴの排出及び排出の停止を切り替えることができる。
【００４９】
規制部１２１によって塞き止められたトナーＴは、開閉部材１２２が貯留部１３０ａ側に撓むことによって貯留部１３０ａに排出される。このように、開閉部材１２２を撓ませるだけでトナーＴを排出することができるので、簡素な構成でトナーＴの排出を行うことができる。また、ブレード部１１１の上側の先端部と開口部１２３とが水平方向において対向していることにより、掻き落とされたトナーＴを適切な所望の量だけ塞き止めてブレード部１１１の先端部の周りにトナーＴを滞留させながら、余分なトナーＴを排出することができる。また、開口部１２３は、ブレード部１１１の先端部の位置よりも下側の位置に設けられていてもよい。この場合であっても、掻き落とされたトナーＴを適切な所望の量だけ塞き止めてブレード部１１１の先端部の周りにトナーＴを滞留させながら、余分なトナーＴを排出することができる。
【００５０】
規制部１２１に当接するトナーＴが開口部１２３の上側の縁部を越えると、トナーＴの重さによって開閉部材１２２が撓んで開口部１２３が開状態となる。これにより、開閉部材１２２を開閉させるための開閉機構を別途設ける必要無く、トナーＴを排出することができる。
【００５１】
開閉部材１２２は、樹脂製の材料によって構成されている。この場合、様々な種類の樹脂製の材料から、所望の撓みを実現可能な材料を選択して開閉部材１２２を形成することができる。
【００５２】
規制部１２１は、アルミニウム又はステンレス等の材料によって構成されている。この場合には、容易に開口部１２３を形成することができるとともに、トナーＴを塞き止め可能な規制部１２１を得ることができる。
【００５３】
開口部１２３を、ブレード部１１１の先端部と転写搬送ベルト４５との当接範囲の全域にわたって設けられた１つの孔によって構成した。例えば、規制部１２１において、ブレード部１１１の先端部と転写搬送ベルト４５との当接範囲全域の一部分にのみ開口部が設けられている場合、開口部が設けられていない部分においてはトナーＴを排出することができない。このため、開口部１２３を、ブレード部１１１の先端部と転写搬送ベルト４５との当接範囲の全域にわたって設けられた１つの孔によって構成することで、当接範囲の全域にわたってトナーＴを排出することができる。これにより、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの入れ替えを好適に行うことができる。
【００５４】
規制部１２１の上端部をハウジング１３０における開口部１３０ｂの上側の縁部の近傍に固定する。規制部１２１の下端部をクリーナブレード１１０の取付金具１１２に固定する。これにより、規制部１２１を確実に固定することができる。なお、規制部１２１の上下の端部をハウジング１３０及び取付金具１１２にそれぞれ固定するものとしたが、上下の端部のいずれか一方のみを固定してもよい。
【００５５】
（クリーナ部の第１変形例）
次に、クリーナ部の第１変形例について説明する。図５に、第１変形例に係るクリーナ部１００Ａを示す。なお、クリーナ部１００Ａにおいて、上記実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図５に示すようにクリーナ部１００Ａは、ブレード部１１１、塞き止め部材１２０Ａ、及び、ハウジング１３０を含んで構成されている。
【００５６】
塞き止め部材１２０Ａは、ブレード部１１１よりも貯留部１３０ａ側に配置されている。塞き止め部材１２０Ａは、規制部１２１Ａ、及び、開閉部材（排出制御部）１２２を含んで構成されている。規制部１２１Ａは、クリーナブレード１１０によって掻き落とされて貯留部１３０ａへ向かうトナーＴを塞き止める。規制部１２１Ａの幅は、ブレード部１１１の幅と略対応している。規制部１２１Ａは、一例として、アルミニウム又はステンレス等の材料によって構成されている。
【００５７】
また、規制部１２１Ａの転写搬送ベルト４５側の面には、ブレード部１１１が取り付けられている。ブレード部１１１と規制部１２１Ａとは、接着剤等で固定されている。即ち、規制部１２１Ａは、ブレード部１１１を固定するためのブレード板金としての機能も有している。規制部１２１Ａは、開口部１２３が設けられた部位とブレード部１１１との距離が離れるように屈曲させられた屈曲部１２１Ｗを有している。第１変形例において屈曲部１２１Ｗは、クランク状に屈曲している。即ち、屈曲部１２１Ｗは、規制部１２１Ａを２回折り曲げることによって形成されている。規制部１２１Ａに屈曲部１２１Ｗが設けられていることにより、ブレード部１１１と、規制部１２１Ａの開口部１２３周りの部位との間に隙間が形成される。
【００５８】
規制部１２１Ａの上部は、ハウジング１３０の開口部１３０ｂの上側の縁部近傍の部位に固定されている。規制部１２１Ａの下部は、ハウジング１３０の開口部１３０ｂの下側の縁部近傍の部位に固定されている。
【００５９】
以上のように、本変形例に係るクリーナ部１００Ａでは、塞き止め部材１２０Ａの規制部１２１Ａに、ブレード部１１１が取り付けられている。即ち、規制部１２１Ａは、ブレード部１１１を固定するためのブレード板金としての機能も有している。これにより、部品点数の増加を抑制できる。
【００６０】
規制部１２１Ａには、屈曲部１２１Ｗが設けられている。これにより、規制部１２１Ａの開口部１２３が設けられた部位の周囲と、ブレード部１１１との間に隙間が形成される。この隙間に、トナーＴを貯留することができる。これにより、ブレード部１１１の先端部の周りにトナーＴを容易に滞留させることができる。従って、ブレード部１１１のめくれ現象及び異音の発生を好適に抑制することができる。
【００６１】
規制部１２１Ａの上部と下部とを、それぞれハウジング１３０に固定した。これにより、ハウジング１３０に確実に固定された規制部１２１Ａによって、トナーＴを塞き止めることができる。なお、少なくとも、規制部１２１Ａの下部がハウジング１３０に固定されていればよい。規制部１２１Ａの上部とハウジング１３０との間には、シール材が配置されていてもよい。この場合であっても、ハウジング１３０に固定された規制部１２１ＡによってトナーＴを確実に塞き止めることができる。
【００６２】
（クリーナ部の第２変形例）
次に、クリーナ部の第２変形例について説明する。図６に、第２変形例に係るクリーナ部１００Ｂを示す。なお、クリーナ部１００Ｂにおいて、上記実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図６に示すようにクリーナ部１００Ｂは、クリーナブレード１１０、塞き止め部材１２０Ｂ、及び、ハウジング１３０を含んで構成されている。
【００６３】
塞き止め部材１２０Ｂは、ブレード部１１１よりも貯留部１３０ａ側に配置されている。塞き止め部材１２０Ｂは、規制部１２１Ｂ、及び、開閉部材（排出制御部）１２２を含んで構成されている。規制部１２１Ｂは、クリーナブレード１１０によって掻き落とされて貯留部１３０ａへ向かうトナーＴを塞き止める。規制部１２１Ｂの幅は、ブレード部１１１の幅と略対応している。規制部１２１Ｂは、一例として、アルミニウム又はステンレス等の材料によって構成されている。
【００６４】
また、規制部１２１Ｂは、ブレード部１１１が取り付けられた取付金具（ブレード板金）１１２に固定されている。即ち、規制部１２１Ｂは、取付金具１１２を補強する補強板金としての機能も有している。規制部１２１Ｂは、開口部１２３が設けられた部位とブレード部１１１との距離が離れるように屈曲させられた屈曲部１２１Ｚを有している。屈曲部１２１Ｚは、規制部１２１Ａを１回折り曲げることによって形成されている。規制部１２１Ｂに屈曲部１２１Ｚが設けられていることにより、ブレード部１１１と、規制部１２１Ｂの開口部１２３周りの部位との間に隙間が形成される。
【００６５】
規制部１２１Ｂの上部は、ハウジング１３０の開口部１３０ｂの上側の縁部近傍の部位に固定されている。規制部１２１Ｂが固定された取付金具１１２は、ハウジング１３０の開口部１３０ｂの下側の縁部近傍の部位に固定されている。これにより、塞き止め部材１２０Ｂがハウジング１３０に固定される。
【００６６】
以上のように、本変形例に係るクリーナ部１００Ｂでは、取付金具１１２に規制部１２１Ｂが取り付けられている。即ち、規制部１２１Ｂは、取付金具１１２を補強するための補強板金としての機能も有している。これにより、部材点数の増加を抑制できる。
【００６７】
規制部１２１Ｂには、屈曲部１２１Ｚが設けられている。これにより、規制部１２１Ｂの開口部１２３が設けられた部位の周囲と、ブレード部１１１との間に隙間が形成される。この隙間に、トナーＴを貯留することができる。これにより、ブレード部１１１の先端部の周りにトナーＴを容易に滞留させることができる。従って、ブレード部１１１のめくれ現象及び異音の発生を好適に抑制することができる。
【００６８】
規制部１２１Ｂの上部は、ハウジング１３０に固定される。規制部１２１の下部は、クリーナブレード１１０を介してハウジング１３０に固定される。これにより、ハウジング１３０に確実に固定された規制部１２１Ｂによって、トナーＴを塞き止めることができる。なお、少なくとも、規制部１２１Ｂの下部が、クリーナブレード１１０を介してハウジング１３０に固定されていればよい。規制部１２１Ｂの上部とハウジング１３０との間には、シール材が配置されていてもよい。この場合であっても、ハウジング１３０に固定された規制部１２１ＢによってトナーＴを確実に塞き止めることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。以下、開閉部材１２２の変形例と、規制部１２１、１２１Ａ及び１２１Ｂに設けられる開口部１２３の変形例とについて説明する。例えば、規制部１２１等に取り付けられる開閉部材１２２は、一つの部材ではなく、複数の部材によって構成されていてもよい。例えば、図７（ａ）に示す塞き止め部材１２０Ｃのように、開閉部材１２２Ａを開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃの３つの部材によって構成してもよい。また、開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃのヤング率が、互いに異なっていてもよい。例えば、ブレード部１１１の先端部に対して転写搬送ベルト４５が移動する方向に直交する方向（即ち、転写搬送ベルト４５の幅方向）において、ブレード部１１１によって掻き落とされるトナーＴの量が多い部分に対向する開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃのヤング率を、他の開閉部材片に対して低くしてもよい。これにより、掻き落とされるトナーＴの量が多い部分に対向する開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃが容易に開き方向に撓み、多くのトナーＴを排出することができる。従って、転写搬送ベルト４５の幅方向において、規制部１２１によって塞き止められるトナーＴの量の均一化を図ることができる。
【００７０】
また、図７（ｂ）に示す塞き止め部材１２０Ｄのように、開閉部材１２２Ｂを構成する３つの開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃのうち開閉部材片１２２ｂのみ高さ方向の長さを長くしてもよい。この場合には、開閉部材片１２２ｂについては撓むことが可能な部分の長さ（高さ方向の長さ）が長くなり、他の開閉部材片１２２ａ，１２２ｃに比べて撓みやすくなる。この場合、ヤング率を低くした場合と同様に多くのトナーＴを排出することができる。
【００７１】
規制部１２１に設ける開口部１２３の形状は、矩形状に限定されない。例えば、図８（ａ）に示す塞き止め部材１２０Ｅのように、一部分のみ開口高さが高く形成された開口部１２３Ａを設けてもよい。開口部１２３Ａのうち、開口高さが高い部分は、ブレード部１１１の先端部に対して転写搬送ベルト４５が移動する方向に直交する方向（即ち、転写搬送ベルト４５の幅方向）において、ブレード部１１１によって掻き落とされるトナーＴの量が多い部分に設けられている。このように、掻き落とされるトナーＴの量が多い部位の開口部の開口高さが高くなっていることにより、多くのトナーＴを排出することができる。従って、転写搬送ベルト４５の幅方向において、規制部１２１によって塞き止められるトナーＴの量の均一化を図ることができる。
【００７２】
図８（ｂ）に示す塞き止め部材１２０Ｆのように、規制部１２１に開口部１２３Ａが設けられている場合においても、３つの開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃによって構成された開閉部材１２２Ｃを規制部１２１に取り付けてもよい。この場合、開口部１２３Ａのうち開口高さが高い部分に対向する開閉部材片１２２ｂのヤング率を他の開閉部材片１２２ａ，１２２ｃよりも低くする。これにより、開口部１２３Ａにおける開口高さが高い部分を介してより一層多くのトナーＴを排出することができる。
【００７３】
図８（ｃ）に示す塞き止め部材１２０Ｇのように、メッシュ状の開口部１２３Ｅを設けてもよい。また、図８（ｄ）に示す塞き止め部材１２０Ｈのように、メッシュ状の開口部１２３Ｅが設けられた規制部１２１に対し、４つの開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄによって構成される開閉部材１２２Ｄを取り付けてもよい。
【００７４】
図９（ａ）に示す塞き止め部材１２０Ｊのように、平行四辺形の複数の孔１２３ａによって開口部１２３Ｇが構成されていてもよい。これにより、規制部１２１において、転写搬送ベルト４５の幅方向の全ての位置に孔が設けられることとなる。これにより、開口部１２３Ｇを介してトナーＴを排出する際に、ブレード部１１１と転写搬送ベルト４５との当接範囲の全域にわたって効率よくトナーＴを排出することができる。また、図９（ｂ）に示す塞き止め部材１２０Ｋのように、開口部１２３Ｇが設けられた規制部１２１に対し、４つの開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄによって構成される開閉部材１２２Ｄを取り付けてもよい。
【００７５】
図９（ｃ）に示す塞き止め部材１２０Ｌのように、転写搬送ベルト４５の幅方向に沿って所定の間隔で配置された複数の孔１２３ｂと、孔１２３ｂとは異なる高さ位置において、転写搬送ベルト４５の幅方向に沿って所定の間隔で配置された複数の孔１２３ｃとによって開口部１２３Ｊが構成されていてもよい。この場合、規制部１２１の高さ方向に沿って見たときに、孔１２３ｂと孔１２３ｂとの間の部分に、孔１２３ｃが位置している。即ち、規制部１２１において、転写搬送ベルト４５の幅方向の全ての位置に孔が設けられる。よって、開口部１２３Ｊを介してトナーＴを排出する際に、ブレード部１１１と転写搬送ベルト４５との当接範囲の全域にわたって効率よくトナーＴを排出することができる。また、図９（ｄ）に示す塞き止め部材１２０Ｍのように、開口部１２３Ｊが設けられた規制部１２１に対し、４つの開閉部材片１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄによって構成される開閉部材１２２Ｄを取り付けてもよい。
【００７６】
ここで、図９（ａ）に示す開口部１２３Ｇの詳細について説明する。図９（ａ）及び図１０に示すように、開口部１２３Ｇは、平行四辺形の複数の孔１２３ａによって構成されている。図１０は、図２のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。また、図１０は、図２の規制部１２１を図９（ａ）の規制部１２１Ｊに置き換えたクリーナ部１００を示している。ここで、ブレード部１１１における転写搬送ベルト４５に当接する部位を、当接部１１１ａとする。なお、図１０において、当接部１１１ａを破線で囲み、斜線を付している。
【００７７】
開口部１２３Ｇを構成する複数の孔１２３ａは、当接部１１１ａが延在する方向に沿って設けられている。説明の容易化のため、互いに隣接する一方の孔１２３ａを孔１２３ａＸとし、他方の孔１２３ａを孔１２３ａＹとする。一方の孔１２３ａＸ及び他方の孔１２３ａＹは、互いに隣接していれば、複数の孔１２３ａのいずれの孔であってもよい。また、当接部１１１ａが延在する方向を、矢印Ａで示す。孔１２３ａＸの軸線方向を、矢印Ｂで示す。矢印Ａが示す方向及び矢印Ｂが示す方向のそれぞれに直交する方向を、図９（ａ）において矢印Ｃで示す。矢印Ｃが示す方向に沿って見たときに、一方の孔１２３ａＸの一部と、他方の孔１２３ａＹの一部とは、当接部１１１ａが延在する方向（矢印Ａの方向）において互いにオーバーラップしている。
【００７８】
即ち、規制部１２１には、当接部１１１ａの延在方向に沿ったいずれの位置においても、孔１２３ａ（開口部１２３Ｇ）が形成されている。これにより、規制部１２１は、当接部１１１ａの延在方向に沿ったいずれの位置からも、開口部１２３Ｇを介してトナーＴを排出できる。従って、規制部１２１によって塞き止められたトナーＴの入れ替えを好適に行うことができる。なお、図９（ｃ）に示す場合についても、矢印Ｃに沿って見たときに、孔１２３ｂの一部と孔１２３ｃの一部とは、当接部１１１ａの延在方向おいて互いにオーバーラップしている。このように、孔１２３ｂ及び孔１２３ｃが設けられた規制部１２１は、当接部１１１ａの延在方向に沿ったいずれの位置からも、開口部１２３Ｊを介してトナーＴを排出できる。なお、図９（ａ）〜図９（ｄ）に示すようにオーバーラップする孔を有する開口部の構成を、図５及び図６に示す規制部１２１Ａ及び規制部１２１Ｂに適用してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、クリーナ部１００，１００Ａ，１００Ｂによって転写搬送ベルト４５上に付着するトナーＴを除去するものとしたが、例えば感光体ドラム３０或いはカラープリンターの転写搬送ベルト等、転写搬送ベルト４５以外の回転体（回転軸を中心に回転するローラ）やベルト等の表面に付着する粉体の除去を行うことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…画像形成装置、４５…転写搬送ベルト（被掃除部材、ベルト）、１００…クリーナ部（クリーナ装置）、１１０…クリーナブレード、１１１…ブレード部、１１１ａ…当接部、１１２…取付金具（ブレード板金）、１２０…塞き止め部材、１２１…規制部、１２１Ｗ，１２１Ｚ…屈曲部、１２２…開閉部材（排出制御部）、１２３…開口部、１３０…ハウジング、１３０ａ…貯留部、Ｔ…トナー（紛体）。
【図１】
2015132806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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