(57)【要約】【課題】入札参加業者の経営状態を把握して入札案件に適した業者であるかを判断することが可能な入札業者を管理する。【解決手段】入札業者の業種とその入札業者の経営状態を示す情報とを含む入札業者から申請された入札業者申請情報と、入札業者の財務状態を示す財務情報とに基づいて、その業種における入札業者の経営状態および財務状態を判断する第１の処理部と、第１の処理部が判断した経営状態および財務状態をポイント化して入札業者をランク付けする第２の処理部と、第２の処理部によってランク付けされた入札業者の中から入札条件を満たす入札業者を決定する第３の処理部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札業者の業種とその入札業者の経営状態を示す情報とを含む入札業者から申請された入札業者申請情報と、前記入札業者の財務状態を示す財務情報とに基づいて、その業種における前記入札業者の経営状態および財務状態を判断する第１の処理部と、
前記第１の処理部が判断した経営状態および財務状態をポイント化して前記入札業者をランク付けする第２の処理部と、
前記第２の処理部によってランク付けされた入札業者の中から入札条件を満たす入札業者を決定する第３の処理部と、
を備えることを特徴とする入札業者管理システム。
【請求項２】
前記入札業者申請情報には、入札業者の所在を示す所在情報を含み、
前記第２の処理部は、前記入札申請情報の申請地域と前記所在情報とが同じ地域にあるか否かを判定し、両者が同じ地域にあると判定した場合、地域ポイントを付与し、前記経営状態および財務状態とともにポイント化して前記入札業者をランク付けする、
ことを特徴とする請求項１に記載の入札業者管理システム。
【請求項３】
前記財務情報には、入札業者の年度ごとの財務状況を示す情報を含み、
前記第２の処理部は、入札業者の財務状況が前年度を上回っているか否かを判定し、財務状況が前年度を上回っていると判定した場合には、地域ポイントに財務ポイントを加算し、前記経営状態および財務状態とともにポイント化して前記入札業者をランク付けする、
ことを特徴とする請求項２に記載の入札業者管理システム。
【請求項４】
前記第２の処理部は、物価上昇率や金利の推移を含む経済指標が悪化しているか否かを判定し、前記掲載指標が悪化していると判定した場合、さらに前記入札業者のランクまたはポイントがダウンしているか否かを判定し、そのランクやポイントがダウンしていないと判定した場合、不況に強い業者であることを示す経済ポイントを付与し、前記経営状態および財務状態とともにポイント化して前記入札業者をランク付けする、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の入札業者管理システム。
【請求項５】
入札業者の業種とその入札業者の経営状態を示す情報とを含む入札業者から申請された入札業者申請情報と、前記入札業者の財務状態を示す財務情報とに基づいて、その業種における前記入札業者の経営状態および財務状態を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断した経営状態および財務状態をポイント化して前記入札業者をランク付けするランク付けステップと、
前記ランク付けステップによってランク付けされた入札業者の中から入札条件を満たす入札業者を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする入札業者管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
入札業者の業種とその入札業者の経営状態を示す情報とを含む入札業者から申請された入札業者申請情報と、前記入札業者の財務状態を示す財務情報とに基づいて、その業種における前記入札業者の経営状態および財務状態を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断した経営状態および財務状態をポイント化して前記入札業者をランク付けするランク付けステップと、
前記ランク付けステップによってランク付けされた入札業者の中から入札条件を満たす入札業者を決定する決定ステップと、
を実行させることを特徴とする入札業者管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入札業者を管理する入札業者管理システム、入札業者管理方法、および入札業者管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入札参加業者を管理する様々なシステムが存在する。例えば、ＳＡＰ（登録商標）には入札エンジンと呼ばれる、入札業者の管理から入札案内・実際の入札等、入札全般をカバーする既存機能が存在するが、各機能のカスタマイズとマスタ設定等、定義項目が多岐にわたり導入工数が大きくなる場合があるという問題がある。この点に鑑み、例えば、特許文献１では、できるだけ導入工数をかけることなくシステムを導入する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、公共事業の入札に参加する場合、入札に参加する業者は事前に入札参加資格を得る必要がある。入札公募を行う公共事業者は、業者が入札に参加するための資格に関する入札参加資格情報を元に業者をランク付けし、入札公募時に、そのランクによって入札参加できる業者を制限している。
【０００５】
上述した従来技術等では、入札参加資格情報のうち、業者の規模に関する情報に基づいて、業者のランクを計算している。この計算方法では、業者の規模を判断することは可能だが、経営状態や入札案件に適した業者であるか、その判断が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、入札参加業者の経営状態を把握して入札案件に適した業者であるかを判断することが可能な入札業者を管理する入札業者管理システム、入札業者管理方法、および入札業者管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる入札業者管理システムは、入札業者の業種とその入札業者の経営状態を示す情報とを含む入札業者から申請された入札業者申請情報と、前記入札業者の財務状態を示す財務情報とに基づいて、その業種における前記入札業者の経営状態および財務状態を判断する第１の処理部と、前記第１の処理部が判断した経営状態および財務状態をポイント化して前記入札業者をランク付けする第２の処理部と、前記第２の処理部によってランク付けされた入札業者の中から入札条件を満たす入札業者を決定する第３の処理部と、を備えることを特徴とする入札業者管理システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記入札業者管理システムで行われる入札業者管理方法、入札業者管理プログラムとしても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、入札参加業者の経営状態を把握して入札案件に適した業者であるかを判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における入札業者管理システムの構成例を示す図である。
【図２】業者申請テーブルの例を示す図である。
【図３】業者申請営業所テーブルの例を示す図である。
【図４】業者申請営業品目テーブルの例を示す図である。
【図５】財務データテーブルの例を示す図である。
【図６】業者マスタテーブルの例を示す図である。
【図７】業者営業所マスタテーブルの例を示す図である。
【図８】業者営業品目マスタテーブルの例を示す図である。
【図９】申請窓口マスタテーブルの例を示す図である。
【図１０】営業品目マスタテーブルの例を示す図である。
【図１１】業者管理年度マスタテーブルの例を示す図である。
【図１２】郵便番号マスタテーブルの例を示す図である。
【図１３】入札業者決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】財務状況を判断する基準の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる入札業者管理システム、入札業者管理方法、および入札業者管理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。本システムは、以下に説明するように、主に、（１）従来の入札参加資格情報に加え、入札業者の財務情報登録機能（例えば、ＸＢＲＬデータ(企業財務情報のフォーマットの登録機能)、（２）複数年のＸＢＲＬデータと財務諸表分析法を用い、経営状態をポイントにより算出する機能、（３）入札業者ランク一覧出力に経営状態のポイントを出力する機能を有している。
【００１２】
図１は、本実施の形態における入札業者管理システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、入札業者管理システム１０００は、アプリケーションサーバ１００と、各業者からの申請を受け付ける複数の業者情報入力端末２００とを有し、これらが互いにネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、インターネット等の一般的な公衆回線網である。なお、以下では特に示していないが、アプリケーションサーバ１００および業者情報入力端末２００は、互いに通信するための通信部を有している。
【００１３】
アプリケーションサーバ１００は、一般的なコンピュータであり、上述した各機能実行するサーバである。図１に示すように、アプリケーションサーバ１００は、記憶部１０１と、業者申請部２０１と、業者管理部２０２と、基本データ管理部２０３とを有して構成されている。
【００１４】
記憶部１０１は、業者申請情報ＤＢ１０１１と、業者マスタ情報ＤＢ１０１２と、基本データ１０１３とを記憶する。業者申請情報ＤＢ１０１１は、業者による入札の申請に関する情報を記憶するデータベースであり、業者申請テーブル１０１１１と、業者申請営業所テーブル１０１１２と、業者申請営業品目テーブル１０１１３と、財務データテーブル１０１１４とを記憶する。
【００１５】
業者申請テーブル１０１１１は、入札を申請する業者を登録したテーブルである。図２は、業者申請テーブル１０１１１の例を示す図である。図２に示すように、業者申請テーブル１０１１１は、業者が登録された年度を示す業者管理年度と、入札を希望する業者の申請番号と、業者を識別するための業者番号と、どの部署から申請されたのかを示す申請部署フラグと、申請種別と、会社名称（漢字、カナ）、代表者氏名と、居所と、電話及びＦＡＸ番号と、入札の参加希望地域と、資本金と、流動資産および流動負債と、営業年数と、常勤社員数と、業者を登録した申請者および申請窓口コードとが対応付けて記憶されている。図２では、例えば、業者番号「Ｇ００００００２」の業者「Ｂ株式会社」は、東京都千代田区にある業者であり、関東での入札参加を希望していることがわかる。また、この業者は、５００人の常勤社員が所属した営業年数２０年の企業等であり。資本金や流動資産、流動負債は図示したような内容であることを表している。
【００１６】
一般に、業者は入札に参加する希望地域も申請する必要があるが、本システムでは、業者情報入力端末２００が全国（本部、支部）に存在し、入札参加地域もその数だけ存在するため、どの地域から申請されたものかを申請番号、申請者、申請窓口コードにより判断している。なお、業者「Ｂ株式会社」は、社名が「株式会社Ｂ」に変更となったため、申請番号「Ｓ００００００３」として、名称の変更が登録されている。
【００１７】
業者申請営業所テーブル１０１１２は、入札を希望する業者の営業所を登録したテーブルである。図３は、業者申請営業所テーブル１０１１２の例を示す図である。図３に示すように、業者申請営業所テーブル１０１１２は、業者管理年度と、申請番号と、営業所を識別するための営業所番号と、営業所名称と、その営業所の居所と、電話及びＦＡＸ番号と、入札の参加希望地域とが対応付けて記憶されている。図３では、例えば、業者番号「Ｇ００００００１」（申請番号「Ｓ００００００１」）の大阪営業所は大阪府大阪市に存在し、北陸及び近畿での入札参加を希望していることがわかる。
【００１８】
業者申請営業品目テーブル１０１１３は、業者が入札を申請する営業品目を登録したテーブルである。図４は、業者申請営業品目テーブル１０１１３の例を示す図である。図４に示すように、業者申請営業品目テーブル１０１１３は、業者管理年度と、申請番号と、営業品目を識別するための営業品目明細番号と、営業品目区分および営業品目名と、前々年度および前年度の製造販売実績と、その平均実績とが対応付けて記憶されている。図４では、例えば、業者番号「Ｇ００００００１」（申請番号「Ｓ００００００１」）の業者は、紙・紙加工品類の製造を行っており、図示したような販売実績、その平均実績があることを示している。
【００１９】
財務データテーブル１０１１４は、業者についてのＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）データであり、業者番号と同様の業者コードと、会社名称と同様の業者名と、財務諸表タイプと、基準日と、連結・単体区分と、科目ＩＤと、科目名（標準、冗長）と、その科目の値および単位とが対応付けて記憶されている。図５は、財務データテーブル１０１１４の例を示す図である。図５では、「Ａ株式会社」単体では、２０１３年１月２０日を基準日とした場合における貸借対照表の科目「現金及び預金」は１，４４３，３７６，０００円であることを示している。なお、図５では、現金及び預金等のある一部の科目について示しているが、実際には、流動資産、固定資産等、貸借対照表に記載されている科目について記憶されている。財務データテーブル１０１１４は、業者ごとの過去数年分の財務データを蓄積している。
【００２０】
業者マスタ情報ＤＢ１０１２は、入札する業者に関する情報を記憶するデータベースであり、業者マスタテーブル１０１２１と、業者営業所マスタテーブル１０１２２と、業者営業品目マスタテーブル１０１２３と、財務データテーブル１０１２４とを記憶する。図１に示すように、業者マスタ情報ＤＢ１０１２は、業者マスタテーブル１０１２１と、業者営業所マスタテーブル１０１２２と、業者営業品目マスタテーブル１０１２３と、財務データテーブル１０１２４とを記憶する。なお、財務データテーブル１０１２４は図５に示した内容と同様であるため説明を省略するが、業者申請情報ＤＢ１０１１および業者マスタ情報ＤＢ１０１２のいずれかに記憶しておいてもよい。
【００２１】
業者マスタテーブル１０１２１は、入札を申請する業者のマスタデータを登録したテーブルである。図６は、業者マスタテーブル１０１２１の例を示す図である。図６に示すように、業者マスタテーブル１０１２１は、業者管理年度と、業者番号と、資格有効開始日の他、業者申請テーブル１０１１１の各項目と同様の項目と、業者の営業品目区分とが対応付けて記憶されている。図６では、業者「Ｇ００００００１」の業者の営業品目区分（物品の製造）の値が「Ａ」ランクであることを示している。
【００２２】
図７に示す業者営業所マスタテーブル１０１２２および図８に示す業者営業品目マスタテーブル１０１２３は、それぞれ、業者申請営業所テーブル１０１１２および業者申請営業品目テーブル１０１１３と同様の項目を有したテーブルであり、図３および４のように申請番号ごとではなく業者番号ごとに記憶されている。各項目については既に説明しているため、ここではその説明を省略する。
【００２３】
基本データＤＢ１０１３は、本システムで使用する基本的なマスタデータを記憶するデータベースであり、申請窓口マスタテーブル１０１３１と、営業品目マスタテーブル１０１３２と、業者管理年度マスタテーブル１０１３３と、郵便番号マスタテーブル１０１３４とを記憶する。
【００２４】
申請窓口マスタテーブル１０１３１は、入札の申請窓口についての情報を登録したテーブルである。図９は、申請窓口マスタテーブル１０１３１の例を示す図である。図９に示すように、申請窓口マスタテーブル１０１３１は、申請窓口を識別するための申請窓口コードと、申請窓口名と、その窓口での申請が有効となる有効開始日およびその終了日と、申請窓口の所在や申請受付者を示す情報（住所、電話番号、役職、氏名）とが対応付けて記憶されている。図９では、申請窓口コード「Ａ００１」によって識別される「本部」窓口で申請が受け付けられる期間は、２０１２年４月１日以降であり、図示した場所に存在することを示している。さらに、担当者は本部調達管理部の山田太郎であることを示している。
【００２５】
営業品目マスタテーブル１０１３２は、営業品目の種類や品目を登録したテーブルである。図１０は、営業品目マスタテーブル１０１３２の例を示す図である。図１０に示すように、営業品目マスタテーブル１０１３２は、業者管理年度と、営業品目区分と、営業品目名とが対応付けて記憶されている。図１０では、２０１２年度の区分「物品の製造」としては、「紙・紙加工品類」、「車両類」等の品目名があることを示している。
【００２６】
業者管理年度マスタテーブル１０１３３は、業者の申請が有効な期間を登録したテーブルである。図１１は、業者管理年度マスタテーブル１０１３３の例を示す図である。図１１に示すように、業者管理年度マスタテーブル１０１３３は、業者管理年度と、有効開始年月日および有効終了年月日とが対応付けて記憶されている。図１１では、２０１１年度での申請が有効な期間は、２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までであることがわかる。
【００２７】
郵便番号マスタテーブル１０１３４は、郵便番号と所在地とを登録したテーブルである。図１２は、郵便番号マスタテーブル１０１３４の例を示す図である。図１２に示すように、郵便番号マスタテーブル１０１３４は、郵便番号と、１つの地域で２つ以上の住所を指す場合の識別情報である連番と、市区町村等、その郵便番号の場所を示す情報とが対応付けて記憶されている。図１２では、郵便番号「００１００００」は北海道札幌市北区であることを示している。続いて、図１に戻って、業者申請部２０１について説明する。
【００２８】
業者申請部２０１は、申請業者に関する情報の登録や承認を行う。図１に示すように、業者申請部２０１は、業者申請登録部２０１１と、業者申請承認部２０１２とを有している。
【００２９】
業者申請登録部２０１１は、業者情報入力端末２００から入力された業者登録申請情報に基づいて、業者申請テーブル１０１１１、業者申請営業所テーブル１０１１２、業者申請営業品目テーブル１０１１３、業者マスタテーブル１０１２１、業者営業所マスタテーブル１０１２２、業者営業品目マスタテーブル１０１２３の内容を登録する。
【００３０】
業者申請承認部２０１２は、業者申請部２０１が登録した各テーブルの各項目のうち、申請者および申請部署を登録し、上記各テーブルの各項目の内容に基づいて、業者のランクを計算する。
【００３１】
業者管理部２０２は、申請が承認された業者に対する資格決定通知の印刷や業者に関する情報の参照を受け付ける。図１に示すように、業者管理部２０２は、資格決定通知印刷部２０２１と、業者情報参照部２０２２とを有している。
【００３２】
資格決定通知印刷部２０２１は、業者申請部２０１が計算した業者のランクに従って入札参加資格が決定された通知書（入札参加資格決定通知書）を出力し、業者情報入力端末２００に送信する。
【００３３】
業者情報参照部２０２２は、業者情報入力端末２００から、登録されている業者申請テーブル１０１１１、業者申請営業所テーブル１０１１２、業者申請営業品目テーブル１０１１３、業者マスタテーブル１０１２１、業者営業所マスタテーブル１０１２２、業者営業品目マスタテーブル１０１２３の照会を受け付け、その結果を業者情報入力端末２００に出力する。
【００３４】
基本データ管理部２０３は、上述した各テーブルに共通する情報を編集する。図１に示すように、基本データ管理部２０３は、申請窓口情報編集部２０３１と、営業品目編集部２０３２と、業者管理年度編集部２０３３とを有している。
【００３５】
申請窓口情報編集部２０３１は、申請窓口情報の編集を受け付け、その結果を出力する。営業品目編集部２０３２は、営業品目の編集を受け付け、その結果を出力する。業者管理年度編集部２０３３は、業者管理年度の編集を受け付け、その結果を出力する。
【００３６】
続いて、本システムで行われる入札業者決定処理について説明する。図１３は、入札業者決定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、入札業者決定処理では、まず、業者情報入力端末２００では、入札参加資格審査申請書を受信する（Ｓ１３０１）。入札参加資格審査申請書は、例えば、業者申請テーブル１０１１１、業者申請営業所テーブル１０１１２、業者申請営業品目テーブル１０１１３、業者マスタテーブル１０１２１、業者営業所マスタテーブル１０１２２、業者営業品目マスタテーブル１０１２３に記憶されている内容と同様の内容を含み、業者から紙媒体で担当者が受け取るか、またはネットワーク等を通じてデータにより受信する。
【００３７】
そして、担当者が入札参加資格審査申請書の内容を確認し、会社名称等から入札参加資格がある会社であるか否かを判断し、入札参加資格がある会社であると判断された場合、業者情報入力端末２００の入力受付部（不図示）は、担当者から、申請を受理する旨の指示を受け付けた場合、アプリケーションサーバ１００に入札参加資格審査申請書のデータを送信する（Ｓ１３０２）。また、業者情報入力端末２００の入力受付部（不図示）は、担当者から、申請者、申請窓口コード、申請部署の入力を受け付ける。
【００３８】
アプリケーションサーバ１００の業者申請登録部２０１１は、業者情報入力端末２００から受信した入札参加資格審査申請書のデータを、図２〜４、６〜８に示した形式で、業者申請情報データベース１０１１、業者マスタ情報データベース１０１２に登録するとともに、さらに申請者、申請窓口コード、申請部署を、業者申請テーブル１０１１１、業者マスタテーブル１０１２１に登録する（Ｓ１３０３）。このとき、業者申請登録部２０１１は、業者のランクを計算するために一般に公開されているＸＢＲＬデータをダウンロードして財務データテーブル１０１１４に登録する。
【００３９】
業者申請承認部２０１２は、登録されたこれらのデータおよび、財務データテーブル１０１１４を参照し、業者のランクを計算する（Ｓ１３０４）。例えば、業者申請承認部２０１２は、業者申請テーブル１０１１１、業者申請営業所テーブル１０１１２、業者申請営業品目テーブル１０１１３、財務データテーブル１０１１４にアクセスし、業者の財務状況および営業品目区分を参照し、営業品目区分の事業においてどの程度の売上があるのか、あるいは現時点でその業者がどの程度の現金及び預金があるのかを判定し、その値に応じて、業者のランクを「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」に順位付けし、その結果を業者マスタテーブル１０１２１に登録する。ランク付けする基準についてはあらかじめ定められている。
【００４０】
業者のランク付けが終了すると、資格決定通知印刷部２０２１は、入札参加資格決定通知書を出力し、業者情報入力端末２００に送信する（Ｓ１３０５）。
【００４１】
その後、入札参加資格決定通知書を受け取った業者は、入札参加を表明するために、業者情報入力端末２００に対して入札参加情報（その入札に参加する旨を示す情報）を送信し、業者情報入力端末２００は、受信した入札参加情報をアプリケーションサーバ１００に送信する（Ｓ１３０６）。
【００４２】
アプリケーションサーバ１００の業者申請承認部２０１２は、業者情報入力端末２００からその業者の入札参加情報を受信すると、アプリケーションサーバ１００に接続された不図示の表示部に、業者マスタテーブル１０１２１、業者営業所マスタテーブル１０１２２、業者営業品目マスタテーブル１０１２３を表示する。これらの情報が表示されると、担当者が業者のランク（例えば、物品の製造や販売についてのランク）を参照し、その業者を分析する。
【００４３】
業者申請承認部２０１２は、業者マスタテーブル２０１２１に登録されているその業者の郵便番号と、申請を受け付けた業者情報入力端末２００がある本部や支部の郵便番号とを比較し、両者が同じ地域であるか否かを判定する。業者申請承認部２０１２は、両者が同じ地域であると判定した場合、ポイント（地域ポイント）を付与する。地域ポイントを付与する理由は、業者と申請地域が同じである場合、例えば、税金面での優遇等が受けられる場合があるためである。
【００４４】
さらに、業者申請承認部２０１２は、財務データテーブル１０１１４を読み取り、財務状況が前年度を上回っているか否かを判定し、財務状況が前年度を上回っていると判定した場合には、地域ポイントにポイント（財務ポイント）を加算する。一方、財務状況が前年度を下回っていると判定した場合には、地域ポイントから財務ポイントを減算する。財務状況を判断する基準としては、例えば、図１４に示す「収益性分析の指標」、「安全性分析の指標」、「資金繰り分析の指標」の各算式に従って得られた値が、あらかじめ定められた閾値以上であるか否かにより判断する（Ｓ１３０７）。
【００４５】
業者のランク、地域ポイント、財務ポイントが求められると、業者申請承認部２０１２は、入札参加業者一覧および業者分析情報を出力する（Ｓ１３０８）。入札参加業者一覧の内容としては、図２〜４、６〜８に示した各テーブルの内容を含み、業者ごとに一覧形式で出力されたものである。また、業者分析情報の内容としては、図１４に示した各算式に基づいて算出された財務分析の指標の値を業者ごとに一覧形式で出力されたものである。業者申請承認部２０１２は、これらの情報を出力する際に、ポイントの高い入札業者を入札に相応しい業者として決定し、その業者をマーキングする等、他の業者と区別した一覧を出力する。
【００４６】
このように、入札参加業者および財務分析の指標を業者ごとに一覧形式で出力するので、担当者は、入札参加業者のなかから容易に指名すべき業者を選択することができる。また、その中から入札に相応しい業者を容易に決定することができる。
【００４７】
また、業者ランクおよびポイント（地域ポイント、財務ポイント）を過去数年分蓄積している場合には、業者申請承認部２０１２は、業者ランクやこれらのポイントの推移を求め、業者ランクが上がった業者やポイントが高くなった業者は業績が伸びていると判断し、一覧形式で出力された業者にその旨（推薦する旨）を示すマーキングを施すこととしてもよい。この場合、担当者は、より容易に指名すべき業者を選択することができる。
【００４８】
さらに、本実施例では、財務分析の指標を用いて業者を分析したが、例えば、物価上昇率や金利の推移などの経済指標を取り込み、経済指標が悪化しているにもかかわらずランクやポイントがダウンしているか否かを判定し、ランクやポイントがダウンしていない業者については、不況に強い業者であると判断し、ポイント（経済ポイント）を付与することとしてもよい。この場合、財務状および経済の両側面から容易に指名すべき業者を選択することができる。
【００４９】
なお、上述した実施例では具体的な記載は省略しているが、実行される各処理は、実際には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置がＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される。また、そのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。さらに、そのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良く、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０００          入札業者管理システム
１００            アプリケーションサーバ
１０１            記憶部
１０１１          業者申請情報ＤＢ
１０１１１        業者申請テーブル
１０１１２        業者申請営業所テーブル
１０１１３        業者申請営業品目テーブル
１０１１４        財務データテーブル
１０１２          業者マスタ情報ＤＢ
１０１２１        業者マスタテーブル
１０１２２        業者営業所マスタテーブル
１０１２３        業者営業品目マスタテーブル
１０１２４        財務データテーブル
１０１３          基本データ
１０１３１        申請窓口マスタテーブル
１０１３２        営業品目マスタテーブル
１０１３３        業者管理年度マスタテーブル
１０１３４        郵便番号マスタテーブル
２００            業者情報入力端末
２０１            業者申請部
２０１１          業者申請登録部
２０１２          業者申請承認部
２０２            業者管理部
２０２１          資格決定通知印刷部
２０２２          業者情報参照部
２０３            基本データ管理部
２０３１          申請窓口情報編集部
２０３２          営業品目編集部
２０３３          業者管理年度編集部
Ｎ            ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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