(57)【要約】【課題】アークを迅速に消弧することができる接点装置を提供する。【解決手段】固定接点２および可動接点３を有する接点部４と、消弧枠５と、磁界を発生させる磁石６とを備える。可動接点３は、固定接点２に接触する閉位置と固定接点２から離れる開位置との間で移動する。また、接点部４に印加される磁界の方向（左方向）と、可動接点３が移動する方向（上下方向）との両方向に交差する方向を作用方向（前後方向）とする。そして、消弧枠５は、接点部４が配置されている空間を含む流路であって、一部が作用方向（前後方向）に沿った環状の循環流路５０を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点、および前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接点を有する接点部と、
磁界を発生させる磁石とを備え、
前記接点部に印加される前記磁界の方向と、前記可動接点が移動する方向との両方向に交差する方向を作用方向とし、
前記接点部が配置されている空間を含む流路であって、一部が前記作用方向に沿った環状の循環流路を形成する消弧枠をさらに備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記循環流路は、前記接点部が配置される空間よりも断面積が小さい空間を有する
ことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記接点部を複数備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の接点装置。
【請求項４】
前記複数の接点部は、印加される前記磁界によって、前記固定接点と前記可動接点との間を流れる電流に作用する力の方向が、前記循環流路の周方向において互いに同一である
ことを特徴とする請求項３記載の接点装置。
【請求項５】
前記磁石は、前記循環流路で囲まれた位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記接点部を２つ備え、
前記２つの接点部の間に前記磁石が設けられる
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記固定接点を有する一方向に長い板状の固定接点板と、
前記可動接点を有する一方向に長い板状の可動接点板とを備え、
前記磁石は、一方向に長い板状に形成され、
前記固定接点板と前記可動接点板と前記磁石との各長手方向が互いに同一である
ことを特徴とする請求項６記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置、より詳細には固定接点と可動接点とを備える接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定接点と、固定接点に接触する閉位置と固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接点とを備える接点装置がある。この種の接点装置として、接点の開極時に発生するアークを消弧するために消弧室空間を備えた接点装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。アークは、消弧室空間内において磁界によって引き伸ばされることで消弧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、アークの熱によって消弧室空間内の空気が膨張することで、消弧室内の気圧が上昇する。この気圧上昇によって、アークの引き伸ばしが阻害され、アークの消弧に時間を要する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、アークを迅速に消弧することができる接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接点装置は、固定接点、および前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接点を有する接点部と、磁界を発生させる磁石とを備え、前記接点部に印加される前記磁界の方向と、前記可動接点が移動する方向との両方向に交差する方向を作用方向とし、前記接点部が配置されている空間を含む流路であって、一部が前記作用方向に沿った環状の循環流路を形成する消弧枠をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
この接点装置において、前記循環流路は、前記接点部が配置される空間よりも断面積が小さい空間を有することが好ましい。
【０００８】
この接点装置において、  前記接点部を複数備えることが好ましい。
【０００９】
この接点装置において、前記複数の接点部は、印加される前記磁界によって、前記固定接点と前記可動接点との間を流れる電流に作用する力の方向が、前記循環流路の周方向において互いに同一であることが好ましい。
【００１０】
この接点装置において、前記磁石は、前記循環流路で囲まれた位置に設けられることが好ましい。
【００１１】
この接点装置において、前記接点部を２つ備え、前記２つの接点部の間に前記磁石が設けられることが好ましい。
【００１２】
この接点装置において、前記固定接点を有する一方向に長い板状の固定接点板と、前記可動接点を有する一方向に長い板状の可動接点板とを備え、前記磁石は、一方向に長い板状に形成され、前記固定接点板と前記可動接点板と前記磁石との各長手方向が互いに同一であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明では、アークが消弧構造体を避けて迂回するように引き伸ばされるので、アークを迅速に消弧することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における接点装置の断面図である。
【図２】実施形態１における接点装置の斜視図である。
【図３】実施形態１における接点装置の正面図である。
【図４】実施形態１における接点装置の変形例を示す断面図である。
【図５】実施形態１における接点装置の変形例を示す断面図である。
【図６】実施形態１における接点装置の変形例を示す斜視図である。
【図７】実施形態１における接点装置の変形例を示す斜視図である。
【図８】実施形態１における接点装置の変形例を示す正面図である。
【図９】実施形態１における接点装置の変形例を示す断面図である。
【図１０】実施形態１における接点装置の変形例を示す斜視図である。
【図１１】実施形態１における接点装置の変形例を示す斜視図である。
【図１２】実施形態２における接点装置の斜視図である。
【図１３】実施形態２における接点装置の正面図である。
【図１４】実施形態２における接点装置の断面図である。
【図１５】実施形態２における接点装置の変形例を示す断面図である。
【図１６】実施形態２における接点装置の変形例を示す断面図である。
【図１７】実施形態２における接点装置の変形例を示す斜視図である。
【図１８】実施形態２における接点装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置１における外観斜視図を図２に示し、正面図を図３に示す。また、図３におけるＡ−Ａ断面図を図１に示す。図１〜図３に示すように、本実施形態の接点装置１は、固定接点２、および固定接点２に接触する閉位置と固定接点２から離れる開位置との間を移動する可動接点３を有する接点部４と、消弧枠５と、磁石６とを備える。
【００１７】
以下に、本実施形態の接点装置１の構成について図１〜図３を用いて詳細に説明する。なお、図３における上下左右方向を、上下左右方向と規定して説明する。また、上下左右方向に直交する方向を、前後方向と規定、具体的には、図３における奥から手前に向かう方向（図１における下方向）を前方向、手前から奥に向かう方向（図１における上方向）を後方向と規定して説明する。
【００１８】
本実施形態の接点装置１は、図３に示すように、可動接点３を移動させる電磁石装置１０と共に電磁継電器１１を構成する場合を例として説明する。なお、接点装置１の用途は、電磁継電器１１に限定せず、例えばスイッチ、ブレーカ（回路遮断器）等に用いられていてもよい。
【００１９】
本実施形態の接点装置１は、接点部４（固定接点２、可動接点３）と消弧枠５と磁石６とが、直方体形状のケース７に収納されている。ケース７は、本体７１と、本体７１に取り付けられるカバー７２とで構成されている。本体７１は、底板７１１と側板７１２とでＬ字状に形成されており、ケース７の底部と左側壁とを構成する。カバー７２は、下面と左面が開口した中空構造の直方体形状に形成されており、下面と左面の開口を本体７１で覆うように本体７１に取り付けられる。
【００２０】
固定接点２は、接点保持部２１と端子部２２と屈曲部２３とを有する矩形板状の固定接点板２０に設けられている。固定接点板２０は、左右方向を長手方向、上下方向を厚み方向とする金属板で構成されており、本体７１の底板７１１に沿って設けられている。固定接点板２０は、２つの屈曲部２３によって右端側の接点保持部２１が底板７１１から離れるように形成されている。そして、この接点保持部２１に固定接点２がかしめられることで、接点保持部２１の上面に固定接点２が固定される。また、固定接点板２０は、側板７１２を貫通するように設けられており、側板７１２から左側に突出した端子部２２が、例えば電源（図示なし）と電気的に接続される。なお、本実施形態では、固定接点板２０と固定接点２とが別体に構成されているが、例えば固定接点板２０の打ち出しによって固定接点２を形成するように、固定接点板２０と固定接点２とが一体に構成されていてもよい。
【００２１】
可動接点３は、接点保持部３１と端子部３２と屈曲部３３とを有する矩形板状の可動接点板３０に設けられている。可動接点板３０は、左右方向を長手方向、上下方向を厚み方向とする金属板で構成されており、下面が固定接点板２０の上面と対向するように側板７１２に固定されている。可動接点板３０は、２つの屈曲部３３によって右端側の接点保持部３１が底板７１１に近づくように形成されている。そして、接点保持部３１に可動接点３がかしめられることで、接点保持部３１の下面において、固定接点２と上下方向に対向する位置に可動接点３が固定される。また、可動接点板３０は、側板７１２を貫通するように設けられており、側板７１２から左側に突出した端子部３２が、例えば負荷（図示なし）と電気的に接続される。また、可動接点板３０は、上下方向に弾性を有する板バネとしても用いられ、可動接点板３０の弾性を利用して可動接点３と固定接点２とが接触する閉極、および可動接点３と固定接点２とが離れる開極を行う。なお、本実施形態では、可動接点板３０と可動接点３とが別体に構成されているが、例えば可動接点板３０の打ち出しによって可動接点３を形成するように、可動接点板３０と可動接点３とが一体に構成されていてもよい。
【００２２】
可動接点板３０は、丸棒状の可動軸７３によって下方向に撓まされることで、接点保持部２１および可動接点３が下方向に移動する。可動軸７３は、ケース７の側板７１２から右側に突出するように設けられた保持部材７１３によって、上下方向に対して移動自在に保持されており、下端が可動接点板３０の上面に接触している。
【００２３】
保持部材７１３は、直方体形状に形成されており、側板７１２における可動接点板３０よりも上側の位置に設けられている。また、保持部材７１３は、上下方向に貫通する孔７１４が形成されており、この孔７１４に可動軸７３が通されることで、可動軸７３を上下方向に対して移動自在に保持する。また、カバー７２の上面にも、上下方向に貫通する孔７２１が形成されており、可動軸７３はカバー７２の孔７２１も貫通するように設けられる。すなわち、可動軸７３はケース７から突出した状態で保持される。
【００２４】
また、可動軸７３は、上端に第１の鍔部７３１が形成されており、第１の鍔部７３１の下面がカバー７２の上面に接触する位置が、可動軸７３の下限位置となる。さらにまた、可動軸７３は、保持部材７１３よりも下側の位置に第２の鍔部７３２が形成されており、第２の鍔部７３２の上面が保持部材７１３の下面に接触する位置が、可動軸７３の上限位置となる。
【００２５】
そして、可動軸７３は、電磁石装置１０（図３参照）によって下方向に移動させられる。電磁石装置１０は、例えば図示しない励磁コイルおよび可動鉄心を備える従来周知の構成であり、励磁コイルの通電時に生じる磁束によって下方向に移動する可動鉄心が、可動軸７３に連結されている。そして、励磁コイルが通電されて可動鉄心が下方向に移動することによって、可動軸７３に対して下方向の力が加えられ、可動軸７３が下方向に移動する。なお、電磁石装置１０の構成は、上記に限定しない。
【００２６】
励磁コイルに通電され、可動軸７３が下方向に移動することによって、可動接点板３０が下方向に撓まされて接点保持部３１および可動接点３が下方向に移動する。これにより、可動接点３が固定接点２に接触し、可動接点板３０と固定接点板２０とが導通される。
【００２７】
また、可動接点板３０は、上下方向に弾性を有しており、撓まされた状態から元の状態に戻ろうとする復元力によって、可動接点３が固定接点２から離れようとする上向きの力が作用する。励磁コイルへの通電が停止され、可動軸７３に対する下向きの力が解除されると、可動接点板３０の復元力によって接点保持部２１が上方向に移動して可動接点３が固定接点２から離れる。
【００２８】
このように、可動接点３は、固定接点２に接触する閉位置と、固定接点２から離れる開位置との間を上下方向に移動する
ここで、可動接点３が固定接点２から離れる開極の際に、可動接点３と固定接点２との間にアークが発生するおそれがある。アークは、高温であり金属等を含むガスを発生させる場合がある。そこで、本実施形態の接点装置１は、アークによって発生するガスに含まれる金属等の飛散を防止する消弧枠５と、磁界によってアークを引き伸ばすことでアークを消弧する磁石６とを備えている。
【００２９】
消弧枠５は、樹脂、セラミック等の電気的な絶縁性を有する絶縁体で構成されており、直方体形状に形成され、接点部４を囲むように設けられている。消弧枠５内に接点部４を収納するために、消弧枠５の左側壁における前後方向の中央部には、上端から下端にわたって矩形状の孔５１が形成されている。この孔５１に固定接点板２０および可動接点板３０が通されることで、接点部４（固定接点２、可動接点３）が消弧枠５内に収納される。
【００３０】
また、消弧枠５は、内部に内壁５２を有しており、この内壁５２を中心とした環状の循環流路５０を形成している。内壁５２は、左右方向を厚み方向とする板状に形成されている。そして、内壁５２は、左右方向における消弧枠５の中央部において、消弧枠５の下面と上面とを連結するように形成されている。消弧枠５の側壁と内壁５２との間には隙間が形成されており、この隙間によって内壁５２を中心とする環状の循環流路５０が形成され、気流を周方向に沿って循環させることができる。循環流路５０は、前後方向を長手方向とする矩形状に形成されており、接点部４は、循環流路５０内における前後方向の中央部に配置されている。
【００３１】
また、内壁５２には、上下方向に貫通する矩形状の孔５２１が形成されており、この孔に磁石６が挿入される。
【００３２】
磁石６は、左右方向を厚み方向とする板状に形成されており、接点部４に対して左方向に向かう磁界を印加する。この磁界によってアークにローレンツ力が作用し、アークが引き伸ばされることでアークを消弧することができる。例えば、可動接点３から固定接点２に向かって電流が流れる場合、アークは後方向（図１における上方向）に向かって引き伸ばされる。一方、固定接点２から可動接点３に向かって電流が流れる場合、アークは前方向（図１における下方向）に向かって引き伸ばされる。すなわち、電流の流れる方向にかかわらず、アークは循環流路５０に沿って引き伸ばされる。
【００３３】
上述したように、アークは高温であるので、アークの熱によって消弧枠５内の空気が温められて膨張する。例えば、アークが後方向に向かって引き伸ばされる場合、特に消弧枠５内における接点部４の後側の空気がより温められて膨張する。本実施形態の消弧枠５は、循環流路５０を備えており、消弧枠５内の空気が膨張した際に、循環流路５０の周方向に沿って空気を循環させることができる。例えば、アークが後方向（図１における上方向）に向かって引き伸ばされる場合、循環流路５０を図１における時計回りに空気が流れる。一方、アークが前方向（図１における下方向）に向かって引き伸ばされる場合、循環流路５０を図１における反時計回りに空気が流れる。
【００３４】
このように、本実施形態の接点装置１は、固定接点２および可動接点３を有する接点部４と、消弧枠５と、磁界を発生させる磁石６とを備える。可動接点３は、固定接点２に接触する閉位置と固定接点２から離れる開位置との間で移動する。また、接点部４に印加される磁界の方向（左方向）と、可動接点３が移動する方向（上下方向）との両方向に交差する方向を作用方向（前後方向）とする。そして、消弧枠５は、接点部４が配置されている空間を含む流路であって、一部が作用方向（前後方向）に沿った環状の循環流路５０を形成する。
【００３５】
本実施形態の接点装置１は、上記構成を備えることによって、消弧枠５内の空気がアークの熱によって温められた場合、循環流路５０の周方向に沿って空気が流れる。したがって、接点部４に対して、アークが引き伸ばされる方向における気圧の上昇が抑制される。これにより、アークの引き伸ばしが気圧上昇によって阻害されることを防止することができる。さらに、循環流路５０は、前後方向を長手方向とする矩形状に形成されており、アークは、循環流路５０内において前方向または後方向に引き伸ばされる。すなわち、アークを引き伸ばす方向に沿って空気が流れる。したがって、消弧枠５により、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。アークを迅速に消弧することにより、接点の開極時における固定接点２と可動接点３との電気的な遮断が迅速になされ、接点装置１の遮断性能の向上させることができる。
【００３６】
また、接点部４は、前後方向を長手方向とする循環流路５０内における前後方向の中央部に配置されている。したがって、接点部４に流れる電流の方向に関わらずアークを循環流路５０の長手方向に沿って引き伸ばすことができるので、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。
【００３７】
さらに、消弧枠５は、接点部４を囲むように構成され、アークによって発生するガスも循環流路５０の周方向に沿って流れるので、ガスに含まれる金属等が消弧枠５の外側に飛散することを防止することができる。
【００３８】
また、磁石６は、消弧枠５の内壁５２に形成された孔５２１に挿入されているので、アークが磁石６に接触することを防止することができる。さらに、磁石６は、循環流路５０で囲まれた位置に設けられているので、消弧枠５の外側に設けられる場合に比べて接点部４の近くに配置することができ、接点部４に印加する磁界を強くすることができる。これにより、アークをより引き伸ばすことができ、アークをより迅速に消弧することができる。さらに、磁石６を、内壁５２の孔５２１に挿入することで、ケース７内のスペースを有効利用することができる。
【００３９】
なお、消弧枠５は、必ずしも一体に形成される必要はなく、分割された複数部品が組み合わされることで構成されてもよい。これにより、接点装置１の組み立てや消弧枠５の製造の際に、複数部品で構成されていることが都合がよい場合に対応することができる。また、消弧枠５は、孔５１以外にも孔が設けられた構成でもよい。消弧枠５に孔を設けることによって、消弧枠５を構成する材料が低減し、コストの低減と軽量化を図ることができる。
【００４０】
次に、本実施形態の接点装置１の変形例について説明する。なお、接点装置１における構成部材の変形例には、符号の末尾にＡ、Ｂ、Ｃ…を付して区別する。
【００４１】
本実施形態では、消弧枠５は、左右方向の中央部に内壁５２が設けられている。そのため、循環流路５０は、接点部４が配置される空間（内壁５２に対して左側の空間）の断面積と、接点部４が配置されていない空間（内壁５２に対して右側の空間）の断面積とが同一となるように形成されているが、これに限定しない。
【００４２】
例えば、図４に示すように、消弧枠５Ａは、接点部４が配置される空間（内壁５２Ａに対して左側の空間）よりも断面積が小さい空間（内壁５２Ａに対して右側の空間）を有する循環流路５０Ａを形成している。消弧枠５Ａは、左右方向における中央部よりも右寄りに内壁５２Ａが形成されている。したがって、循環流路５０Ａは、内壁５２Ａに対して左側の幅Ｌ１に比べて、内壁５２Ａに対して右側の幅Ｌ２が小さくなるように形成されており、内壁５２Ａに対して右側と左側とで断面積が異なる。循環流路５０Ａ内において、内壁５２Ａに対して左側の空間でアークが発生するので、幅Ｌ１は消弧枠５にアークが接触しない寸法に設定されている。一方、循環流路５０Ａ内において、内壁５２Ａに対して右側の空間は、アークが発生せず、接点部４に対してアークが引き伸ばされる方向における気圧の上昇が抑制される程度に空気が流れればよい。したがって、幅Ｌ２を幅Ｌ１に比べて小さく設定した場合であっても、アークの消弧への影響が少ない。また、消弧枠５Ａは、幅Ｌ１に比べて幅Ｌ２を小さく設定しているので、消弧枠５に比べて左右方向の幅が小さくなる。したがって、消弧枠５Ａは、他の構成部品との干渉が抑制され、接点装置１の小型化も図ることができる。
【００４３】
また、加熱されることによって水素を主成分とする消弧性ガスを放出する消弧部材（図示なし）を、消弧枠５の側壁または内壁５２に設けてもよい。この場合、消弧部材にアークが接触しやすいように、循環流路５０は、内壁５２に対して左側の幅が小さくなるように形成されることが好ましい。
【００４４】
また、消弧枠５は、アークが接触するおそれがある部分が、電気的な絶縁性を有する絶縁体で構成されていればよく、アークが接触するおそれがない部分は絶縁体以外で構成されていてもよい。例えば、図５に示すように、消弧枠５Ｂは、内壁５２Ｂよりも右側の側壁５０１が金属で構成されている。すなわち、消弧枠５Ｂは、アークが接触するおそれがない側壁５０１が、樹脂やセラミック等の絶縁体よりも強度が高い金属で構成されている。したがって、消弧枠５Ｂは、絶縁体のみで構成された消弧枠５に比べて強度を向上させることができる。
【００４５】
また、上記の接点装置１は、１つの接点部４を備える構成であるが、接点部４を複数備える構成であってもよい。図６〜図９に、２つの接点部４を備える接点装置１の変形例を示す。なお、図９は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。また、図６〜図９では、カバー７２の図示を省略している。
【００４６】
本変形例の接点装置１は、接点部４（固定接点２、可動接点３）、固定接点板２０、可動接点板３０、可動軸７３、保持部材７１３それぞれを２つ備えている。そして、接点部４（固定接点２、可動接点３）、固定接点板２０、可動接点板３０、可動軸７３、保持部材７１３の組が、前後方向に並べて設けられている。なお、２組の接点部４（固定接点２、可動接点３）、固定接点板２０、可動接点板３０、可動軸７３、保持部材７１３それぞれを区別する場合、前側の組の構成には符号の末尾に「ａ」を付し、後側の組の構成には符号の末尾に「ｂ」を付して説明する。
【００４７】
本変形例の接点装置１は、２つの接点部４ａ，４ｂを同時に閉極または開極させるために、可動軸７３ａと可動軸７３ｂの上端同士が第１の鍔部７３１Ａによって連結されている。
【００４８】
また、消弧枠５Ｃは、２つの接点部４ａ，４ｂの両方囲うように構成されている。消弧枠５Ｃの左側壁には、接点部４ａを消弧枠５Ｃに収納するための孔５１ａが形成され、接点部４ｂを消弧枠５Ｃに収納するための孔５１ｂが形成されている。そして、消弧枠５Ｃは、内壁５２Ｃによって形成される循環流路５０Ｃを有している。
【００４９】
磁石６Ａは、消弧枠５Ｃの内壁５２Ｃに形成された孔５２１Ｃに挿入されており、接点部４ａ，４ｂに対して左方向に向かう磁界を印加する。
【００５０】
このように、本変形例の接点装置１は、２つの接点部４ａ，４ｂを備えており、２つの接点部４ａ，４ｂで消弧枠５Ｃ、磁石６Ａなどを共用している。したがって、１つの接点部４を有する接点装置１を複数用いる場合に比べて、省スペース化を実現しコストを削減することができる。
【００５１】
また、図７に示すように、導電部材７４によって、固定接点板２０ａの端子部２２ａと可動接点板３０ｂの端子部３２ｂとが短絡されている。これにより、２つの接点部４ａ，４ｂが直列接続される。なお、導電部材７４は、側板７１２から露出するように設けられているが、側板７１２が、導電部材７４のインサート成形によって構成されていてもよい。
【００５２】
２つの接点部４ａ，４ｂを直列接続することによって、１組の接点部４を備える構成に比べて、開極時において固定接点２と可動接点３との間に印加される電圧が分割されるので、接点装置１の耐圧を向上させることができる。
【００５３】
さらに、２つの接点部４ａ，４ｂは、印加される磁界によって固定接点２と可動接点３との間に流れる電流に作用する力（ローレンツ力）の方向が、循環流路５０Ｃの周方向において互いに同一となる。すなわち、接点部４ａと接点部４ｂとを流れる電流の方向が互いに同一となるので、接点部４ａ，４ｂで発生するアークを同じ方向に引き伸ばすことができる。したがって、接点部４ａで発生するアークによって生じる気流の方向と、接点部４ｂで発生するアークによって生じる気流の方向とが同一となる。これにより、循環流路５０Ｃに流れる空気の方向が一方向のみとなり、効率よく空気を流すことができるので、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。また、接点部４ａと接点部４ｂで発生するアークが同じ方向に引き伸ばされるので、アーク同士が接触することも防止することができる。
【００５４】
また、接点装置１は、２つの接点部４ａ，４ｂが並列に接続されるように構成されていてもよい。固定接点板２０ａの端子部２２ａと固定接点板２０ｂの端子部２２ｂとを短絡させ、さらに可動接点板３０ａの端子部３２ａと可動接点板３０ｂの端子部３２ｂとを短絡させることで、接点部４ａ，４ｂが並列接続される。
【００５５】
２つの接点部４ａ，４ｂを並列接続することによって、１組の接点部４を備える構成に比べて、閉極時において固定接点２と可動接点３との間に流れる電流が分割されるので、接点装置１の電流容量を向上させることができる。
【００５６】
さらに、接点部４ａと接点部４ｂとを流れる電流の方向が互いに同一となるので、接点部４ａ，４ｂで発生するアークを同じ方向に引き伸ばすことができる。したがって、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。また、アーク同士が接触することも防止することができる。
【００５７】
なお、上記構成では、１つの磁石６Ａを用いて接点部４ａ，４ｂに対して同一方向の磁界を印加しているが、２つの磁石を用いて接点部４ａ，４ｂそれぞれに磁界を印加するように構成してもよい。これにより、接点部４ａ，４ｂそれぞれに印加される磁界の向きが互いに異なるように構成することができる。したがって、接点部４ａと接点部４ｂとで電流の方向が互いに異なる場合であっても、接点部４ａ，４ｂで発生するアークを循環流路５０Ｃの周方向において同一方向に引き伸ばすことができる。
【００５８】
なお、接点装置１は、接点部４の数を２つに限定せず、さらに多くの接点部４を備える構成であってもよい。図１０、図１１に示すように、接点装置１は、３つの接点部４を備える。この接点装置１は、３つの接点部４を囲うように構成される消弧枠５Ｄと、３つの接点部４に磁界を印加する磁石６Ｂとを備える。また、３つの可動軸７３の上端同士は、第１の鍔部７３１Ｂによって連結されている。そして、前側の固定接点板２０の端子部２２と中央の可動接点板３０の端子部３２とが導電部材７４Ａで短絡され、中央の固定接点板２０の端子部２２と後側の可動接点板３０の端子部３２とが導電部材７４Ｂで短絡されている。したがって、３つの接点部４が直列接続された構成となり、各接点部４で発生したアークは同一の方向に引き伸ばされるので、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。
（実施形態２）
本実施形態の接点装置１における外観斜視図を図１２に示し、正面図を図１３に示す。また、図１３におけるＣ−Ｃ断面図を図１４に示す。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施形態では、カバー７２の図示を省略している。
【００５９】
本実施形態の接点装置１は、消弧枠５Ｅの構造が、実施形態１の接点装置１と異なる。
【００６０】
消弧枠５Ｅは、左右方向を長手方向とする直方体形状に形成されている。そして、消弧枠５Ｅは、前後方向を厚み方向とする内壁５２Ｅによって、左右方向を長手方向とする矩形状の循環流路５０Ｅを形成している。
【００６１】
また、消弧枠５Ｅの下面における左右方向の中央部には、固定接点板２０ａを通す矩形状の孔５３ａと、固定接点板２０ｂを通す矩形状の孔５３ｂが形成されている。孔５３ａは、内壁５２Ｅよりも前側に形成され、孔５３ｂは、内壁５２Ｅよりも後側に形成されている。固定接点板２０ａが孔５３ａに通されることで、接点保持部２１ａおよび固定接点２ａが消弧枠５Ｅに収納される。また、固定接点板２０ｂが孔５３ｂに通されることで、接点保持部２１ｂおよび固定接点２ｂが消弧枠５Ｅに収納される。
【００６２】
また、消弧枠５Ｅの上面における左右方向の中央部には、可動接点３ａが通る孔５４ａと、可動接点３ｂが通る孔５４ｂとが形成されている。そして、可動軸７３ａが下方向に移動し、可動接点板３０ａが下方向に撓むことによって、可動接点３ａが孔５４ａを通って固定接点２ａに接触する。同様に、可動軸７３ｂが下方向に移動し、可動接点板３０ｂが下方向に撓むことによって、可動接点３ｂが孔５４ｂを通って固定接点２ｂに接触する。
【００６３】
磁石６Ｃは、前後方向を厚み方向、左右方向を長手方向とする板状に形成され、消弧枠５Ｅの内壁５２Ｅに形成された孔５２１Ｅに挿入されている。したがって、前後方向において、接点部４ａと接点部４ｂとの間に磁石６Ｃが配置される。本実施形態では、磁石６Ｃは、接点部４ａ，４ｂに対して後方向に向かう磁界を印加する。
【００６４】
また、本実施形態では、可動接点板３０ａの端子部３２ａと可動接点板３０ｂの端子部３２ｂとが短絡されており、接点部４ａ，４ｂが閉極することによって、固定接点板２０ａと固定接点板２０ｂとが短絡するように構成されている。したがって、接点部４ａと接点部４ｂとで電流の流れる方向が逆方向となる。例えば、固定接点２ａから可動接点３ａに向かって電流が流れる場合、可動接点３ｂから固定接点２ａに向かって電流が流れる。この場合、接点部４ａで発生するアークは左方向に向かって引き伸ばされ、接点部４ｂで発生するアークは右方向に向かって引き伸ばされる。すなわち、２つの接点部４ａ，４ｂは、印加される磁界によって固定接点２と可動接点３との間に流れる電流に作用する力（ローレンツ力）の方向が、循環流路５０Ｅの周方向において互いに同一となる。したがって、消弧枠５内において、接点部４ａ，４ｂで発生するアークの熱によって生じる気流の方向が循環流路５０Ｅの周方向において同一（図１４における右回り）となる。これにより、効率よく空気を循環させることができるので、アークをより引き伸ばしやすくなり、アークをより迅速に消弧することができる。
【００６５】
さらに、磁石６Ｃは、前後方向において、接点部４ａと接点部４ｂとの間に配置されているので、磁石６Ｃと接点部４ａ，４ｂとの距離が短くなり、接点部４ａ，４ｂに印加する磁界が強くなる。これにより、アークをより引き伸ばすことができ、アークをより迅速に消弧することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、固定接点板２０および可動接点板３０は、左右方向に長い板状に形成され、磁石６Ｃは、左右方向が長手方向となるように設けられており、固定接点板２０と可動接点板３０と磁石６Ｃの各長手方向が互いに同一となる。したがって、接点部４で発生するアークが、固定接点板２０および可動接点板３０の長手方向と同一の左右方向に引き伸ばされるので、上下方向における固定接点板２０と可動接点板３０との間に左右方向を長手方向とする消弧枠５Ｅを配置することがきる。これにより、ケース７内のスペースを有効利用することができ、前後方向を長手方向する消弧枠５Ｃ（図６〜図９参照）を用いる場合に比べて、接点装置１の前後方向の幅を小さくして薄型化を図ることができる。
【００６７】
また、磁石６Ｃの配置位置は、循環流路５０Ｅに囲まれた位置に限定しない。例えば、図１５に示すように、磁石６Ｃは、循環流路５０Ｆの外側、具体的には、消弧枠５Ｆに対して後側に設けられている。したがって、消弧枠５Ｆの内壁５２Ｆに、磁石６Ｃを挿入するための孔を形成する必要がないので、消弧枠５Ｆの構造が簡略化される。
【００６８】
さらに、図１６に示すように、接点装置１はヨーク６１を備えた構成でもよい。ヨーク６１は、左側が開口したＵ字状に形成されており、磁石６Ｃ、消弧枠５Ｆを囲むように設けられている。このヨーク６１により、接点部４ａ，４ｂに印加される磁界の方向が均一となり、さらに接点部４ａ，４ｂに印加される磁界も強くなる。これにより、アークがより引き伸ばされ、アークをより迅速に消弧することができる。また、接点部４ａは、接点部４ｂよりも磁石６Ｃから離れた位置に設けられているが、ヨーク６１によって、接点部４ａに印加される磁界の強さも確保することができる。
【００６９】
また、上記構成では、２つの可動接点板３０ａ，３０ｂを用いて、閉極時に２つの固定接点板２０ａ，２０ｂが短絡するように構成されているが、これに限定しない。例えば、図１７、図１８に示すように１つの可動接点板３０Ａを用いて閉極時に２つの固定接点板２０ａ，２０ｂが短絡するように構成してもよい。可動接点板３０Ａは、曲げ加工された金属板で構成されている。可動接点板３０Ａは、可動軸７３ａ，７３ｂの下端に接触する第１の片３０１と、第１の片３０１の左端における前端側、後端側それぞれから下方向に伸びる第２の片３０２と、第２の片３０２の下端から右方向に延びる第３の片３０３とを有する。第３の片３０３は、接点保持部として機能し、下側に可動接点３が設けられる。
【００７０】
また、可動軸７３ａには、保持部材７１３ａと第１の鍔部７３１Ａとの間にコイルばね７５ａが通され、可動軸７３ｂには、保持部材７１３ｂと第１の鍔部７３１Ａとの間にコイルばね７５ｂが通されている。このコイルばね７５ａ，７５の反発力によって、第１の鍔部７３１Ａが押し上げられることで、可動接点３が固定接点２から離れる閉位置に保持される。そして、電磁石装置１０（図３参照）によって可動軸７３ａ，７３ｂに対して下方向の力が加えられることで、可動軸７３ａ，７３ｂおよび可動接点板３０Ａが下方向に移動する。これにより、可動接点３が固定接点２と接触する閉位置に保持され、固定接点板２０ａ，２０ｂが短絡される。なお、図１７、図１８に示す例では、コイルばね７５は、第１の鍔部７３１Ａと保持部材７１３との間に設けられているが、第１の鍔部７３１Ａとカバー７２（図２、図３参照）との間に設けられていてもよい。
【００７１】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００７２】
１  接点装置
２  固定接点
３  可動接点
４  接点部
５  消弧枠
５０  循環流路
６  磁石
【図１】
2015220182.tif 000003
【図２】
2015220182.tif 000004
【図３】
2015220182.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015220182.tif 000007
【図６】
2015220182.tif 000008
【図７】
2015220182.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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