(57)【要約】【課題】近辺で行われている会議の状況に応じて、プロジェクタ等の音声を出力する機器の音量を自動調整する音量制御システムを提供する。【解決手段】音声を出力するプロジェクタ等の電子機器６ａと、電子機器６ａの位置情報を提供する配信装置２及び通信端末５ａと、近辺で行われる会議の会議情報を提供する配信装置３及び通信端末７ａ、７ｂ及び７ｃと、を有する音量制御システムであって、会議情報に基づいて電子機器６ａの最大音量を設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段の位置情報を提供する位置情報提供手段と、
前記位置情報提供手段によって提供された位置の近辺で行われる会議の会議情報を提供する会議情報提供手段と、
を有する音量制御システムであって、
前記会議情報提供手段によって提供された会議情報に基づいて前記音声出力手段の最大音量を設定する最大音量設定手段を有することを特徴とする音量制御システム。
【請求項２】
前記会議情報提供手段は、少なくとも会議の行われる日時及び場所を会議情報として提供し、
前記最大音量設定手段は、前記位置情報提供手段によって提供される前記音声出力手段の位置と、前記音声出力手段が動作する時刻と同時刻に行われている会議の場所が近い程、設定する最大音量を小さくすることを特徴とする請求項１記載の音量制御システム。
【請求項３】
前記会議情報提供手段は、少なくとも会議の行われる日時及び参加者を会議情報として提供し、
会議の参加者の位置情報を提供する参加者位置情報提供手段をさらに有し、
前記最大音量設定手段は、前記位置情報提供手段によって提供される前記音声出力手段の位置と、参加者位置情報提供手段によって提供される、前記音声出力手段が動作する時刻と同時刻に行われている会議の参加者の位置が近い程、設定する最大音量を小さくすることを特徴とする請求項１または２記載の音量制御システム。
【請求項４】
前記会議情報提供手段は、少なくとも会議の行われる日時及び会議の重要度を会議情報として提供し、
前記最大音量設定手段は、前記位置情報提供手段によって提供される会議の重要度が高い程、設定する最大音量を小さくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の音量制御システム。
【請求項５】
前記音声出力手段は、プロジェクタであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の音量制御システム。
【請求項６】
音声出力手段の位置情報を提供する位置情報提供ステップと、
前記位置情報提供ステップによって提供された位置の近辺で行われる会議情報を提供する会議情報提供ステップと、
前記会議情報提供ステップによって提供された会議情報に基づいて前記音声出力手段の最大音量を設定する最大音量設定ステップと、
を有することを特徴とする音量制御方法。
【請求項７】
前記音声出力手段と接続されたサーバ装置に、
請求項６記載の音量制御方法を用いて音量制御処理を実行させることを特徴とする音量制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音量制御システム、音量制御方法及び音量制御プログラムに関し、特に、最大音量を抑制する音量制御システム、音量制御方法及び音量制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタは小型化、軽量化の傾向があり、スピーカが常設されていない場所でもプロジェクタが利用される場合がある。
【０００３】
しかし、場所によって音の聞こえ方が異なる場合もあるため、プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声が出力される場合にスピーカの音量をより適切に調整することが可能なプロジェクタが既に知られている。
【０００４】
特許文献１には、出力する音量を操作によって設定したときに、所定の音量を超える場合、所定の音量まで低下させる処理を行うプロジェクタについて記載されている。
【０００５】
特許文献２には、プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声を出力する場合に、スピーカの音量をより適切に調整するための構成が記載されている。特許文献２に記載のプロジェクタには、音声を出力するスピーカと、外部の通信機器から音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部と、判定情報に基づき、スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部が備えられている。判定部により音量を調整する必要があると判断された場合は、音量調整部により音量が調整される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
調整すべきプロジェクタの音量は、常に一定であるとは限らず、使用目的、日時、場所、周囲の状況等の各条件によって、設定すべき音量は異なる。既存のプロジェクタにおいては、この点については考慮されておらず、各条件に関する情報を収集し、操作者が手動で音量を調整するほかなかった。
【０００７】
特に、近辺で重要な会議が行われている場合、悪影響を及ぼさないために、プロジェクタの音量を小さくしておく必要がある。しかし、プロジェクタの操作者が近辺で行われる会議の状況を全て把握しておくことは難しい。また、把握していたとしても、手動の場合、確実に操作が行われるとは限らない。
【０００８】
特許文献１記載のプロジェクタにおいては、最大音量をどのように設定するかについての記載はなく、また、音量の調整が操作者の操作をトリガーとして行われるため、上記の問題は解決されない。
【０００９】
特許文献２記載のプロジェクタも同様に、聴衆により外部から入力される情報に基づいて音量調整を行うため、上記の問題は解決されない。
【００１０】
本発明の目的は、近辺で行われている会議の状況に応じて、プロジェクタ等の音声を出力する機器の音量を自動調整する音量制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の音量制御システムは、音声を出力する音声出力手段と、前記音声出力手段の位置情報を提供する位置情報提供手段と、前記位置情報提供手段によって提供された位置の近辺で行われる会議の会議情報を提供する会議情報提供手段と、を有する音量制御システムであって、前記会議情報提供手段によって提供された会議情報に基づいて前記音声出力手段の最大音量を設定する最大音量設定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近辺で行われている会議の状況に応じて、プロジェクタ等の音声を出力する機器の音量を自動調整する音量制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の音量制御システムの実施形態１の構成を示す図である。
【図２】本発明の音量制御システムの実施形態１の各構成要素の設置形態の例を示す図である。
【図３】本発明の音量制御システムのプロジェクタの実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の音量制御システムの会議情報の実施形態１の入力画面を示す図である。
【図５】本発明の音量制御システムの実施形態１の位置情報の例を示す図である。
【図６】本発明の音量制御システムの実施形態１の会議情報の例を示す図である。
【図７】本発明の音量制御システムの実施形態１の各構成要素の設置形態の例を示す図である。
【図８】本発明の音量制御システムの実施形態１の最大音量抑制判定テーブルの例を示す図である。
【図９】本発明の音量制御システムの実施形態１の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１の構成＞
図１を参照しながら、音量制御システム全体の構成例について説明する。音量制御システム１は、通信端末５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃと、ＰＣ４と、電子機器６ａ、６ｂ、６ｃと、会議室８ａ、８ｂ、８ｃと、配信装置２、３と、ゲートウェイ装置１２、１４と、情報管理サーバ１３とを有する。また、これらの構成要素はネットワーク９、１０、１１によって接続されている。
【００１５】
電子機器６ａ、６ｂ、６ｃにはそれぞれ通信端末５ａ、５ｂ、５ｃが備え付けられている。また、会議室８ａ、８ｂ、８ｃにはそれぞれ、通信端末７ａ、７ｂ、７ｃが備え付けられている。
【００１６】
情報管理サーバ１３は、各通信端末の位置情報と、ＰＣ４でユーザが入力した会議室の位置と会議の重み付け情報を管理している。また、情報管理サーバ１３は、通信端末５ａ、５ｂ、５ｃが備え付けられた電子機器６ａ、６ｂ、６ｃ及び通信端末７ａ、７ｂ、７ｃが備え付けられた会議室８ａ、８ｂ、８ｃの位置を、各通信端末の位置情報に基づき特定する。
【００１７】
図２を参照しながら、本発明の実施形態１の各構成要素の具体的な設置形態の例について説明する。実施形態１においては、電子機器６ａ、６ｂ、６ｃは例としてプロジェクタとしているが、プロジェクタに限らず、音声出力手段として機能する機器であれば良い。例えば、液晶ディスプレイ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、会議室に固定された備え付けのスピーカ等である。
【００１８】
配信装置２及び通信端末５ａ、５ｂ及び５ｃは位置情報提供手段として機能し、配信装置３及び通信端末７ａ、７ｂ及び７ｃまたは情報管理サーバ１３が会議情報提供手段として機能する。
【００１９】
図２は、図１の音声制御システムの各構成要素に具体的な装置の例を当てはめて説明しているもので、プロジェクタを有するシステムであるプロジェクションシステム１００を例として説明する。図２に示すように、電気機器１５１は配信装置１６１に、電気機器１５２は配信装置１６２に電力を供給する。電気機器１５１及び１５２は、例えば蛍光灯などの照明器具である。
【００２０】
配信装置１６１及び１６２は、自機が固定された位置に対応する位置情報を所有し、その位置情報を無線信号により所定の範囲に対して連続的もしくは断続的に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度及び送信アンテナの指向性等によって定められる。
【００２１】
配信装置１６１及び１６２は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。重複する場合であっても、位置情報を受信する側で、受信電波の強度に基づいて、いずれか１つの配信装置が特定できるように構成される。
【００２２】
また、配信装置１６１及び１６２は、プロジェクタ２００や参加者識別端末１７０等の各通信端末やゲートウェイ装置１７１及び１７２に対して位置情報以外のデータも送受信できる。プロジェクタ２００及び参加者識別端末１７０には配信装置と通信するための端末が組み込まれており、説明中においては、これらの端末を通信端末と呼ぶ。
【００２３】
例えば、通信端末はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグであり、会議室あるいは会議参加者及び電子機器の外部に取り付けられるか、もしくは内蔵される。各通信端末は、配信装置１６１及び１６２から送信される信号を受信して位置情報を取得し、ネットワーク１８２を介して受信した位置情報を情報管理サーバ１４０に送信する。
【００２４】
なお、各通信端末から送信される位置情報には、通信端末を識別可能な識別情報が含まれる。ＰＣ４は、ユーザがスケジュールを入力する機器である。プロジェクタ２００は、ネットワーク１８１を介し、情報管理サーバ１４０とデータの送受信をするための通信機能を有する。
【００２５】
ゲートウェイ装置１７１及び１７２は、ネットワーク１８１とネットワーク１８２を相互に接続し、一方のネットワークから送信されたデータを他方のネットワークにブリッジする。ゲートウェイ装置１７１及び１７２は、例えば建物のフロア毎又は壁等で仕切られた部屋毎に設置される。
【００２６】
また、例えばネットワーク１８１がＩＥＥＥ８０２．１５．４規格及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワークであり、ネットワーク１８２がＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠するＬＡＮである場合は、それらの間の通信方式の変換を行う。
【００２７】
情報管理サーバ１４０は、各通信端末の位置情報を管理する位置情報管理機能及びユーザが入力した会議の重み付け情報を管理する重み付け情報管理機能及び、情報通信機能等を有するコンピュータである。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、実施形態１のプロジェクタの構成について説明する。プロジェクタ２００は、位置情報受信部２０１、全体制御部２０２、外部接続部２０３、スケジューラ受信部２０４、記憶部２０５、最大音量抑制テーブル２０６、スピーカ音量抑制部２０７、ランプ制御部２０８、画像データ処理部２０９を有する。また、音声出力手段としてスピーカ２１０を有し、その他にもランプ２１１、画像データ投影部２１２を有する。
【００２９】
全体制御部２０２は例えばＣＰＵなどのハードウェアにより実現されており、装置全体の制御を行う。具体的には、位置情報受信部２０１、スケジューラ受信部２０４から取得した入力値に基づいて、最終的なスピーカ２１０から出力される最大音量を決定する処理も行う。
【００３０】
記憶部２０５はプロジェクタの位置とスケジューラから入力された日時、会議室の場所、参加者、会議の重み付け情報と、最大音量値を設定するための最大音量抑制テーブル２０６を記憶している。
【００３１】
スピーカ音量抑制部２０７は全体制御部２０２で決定された最大音量値に基づいてスピーカ２１０から出力される音量を抑制する。
【００３２】
ランプ制御部２０８は全体制御部２０２によって決定されたランプ電力に従って、ランプ２１１を制御する。画像データ投影部２１２は外部接続部２０３から画像データ処理部２０９に入力された画像データを投影する。
＜実施形態１の動作＞
【００３３】
ここで、図２を参照しながら、実施形態１の動作の例について説明する。まず、天井に設置されている配信装置１６１は、無線通信によりこの配信装置１６１が設置された位置を示す位置情報を配信する。
【００３４】
これにより、プロジェクタ２００は、配信装置１６１から配信された位置情報を受信する。次に、プロジェクタ２００は、無線通信により配信装置１６１に、プロジェクタ２００を識別するための識別情報と受信した位置情報を送信する。
【００３５】
この場合、プロジェクタ２００は、配信装置１６１から配信され受信した位置情報を、配信装置１６１に送り返すことになる。これにより、配信装置１６１は、プロジェクタ２００の識別情報及び位置情報を受信する。
【００３６】
次に、配信装置１６１は、無線通信により、ゲートウェイ装置１７１にプロジェクタ２００の識別情報及び位置情報を送信する。そして、ゲートウェイ装置１７１は、ネットワーク１８２を介して情報管理サーバ１４０にプロジェクタ２００の識別情報及び位置情報を送信する。
【００３７】
情報管理サーバ１４０は、プロジェクタ２００を含む各通信端末の識別情報及び位置情報を管理する。これにより、各通信端末と通信端末が取り付けられた電子機器、会議室及び会議参加者の位置を把握できる。
【００３８】
また、ユーザは、ＰＣ１３０に表示される図４に示す画面で、会議情報として、日時、場所、内容、参加者、重要度を入力し、この情報はネットワーク１８１を介して情報管理サーバ１４０に送信される。これにより、会議室の重み付け情報を把握できる。
【００３９】
図４の入力画面においては、必ずしも全てを入力する必要はなく、日時、場所あるいは参加者、重要度の３つのデータが最低限入力されていれば本システムは動作可能である。
【００４０】
図３、図５及び図６を参照しながら、情報管理サーバ１４０に記憶される情報の例について説明する。図５に示すように、管理ＩＤ「１」は識別情報「Ｐ０００１００１」であるプロジェクタ２００の情報を記憶し、緯度「35.5041」、経度「139.62」の「Ｘ棟１階」のに置かれていることを特定する。
【００４１】
図６は、情報管理サーバ１４０に記憶される会議室情報の一例を示している。日時、会議室の場所、参加者がユーザによって図４に示すアプリケーション画面から入力されている。管理ＩＤ「１」はユーザが入力した情報である識別情報「Ｃ０００２００１」と参加者識別情報「Ｈ０００１０１１、Ｈ００２０１１０、Ｈ００３０４０５、Ｈ００１９８４３」を記憶する。また、会議時間「2013/09/26/ 10:00〜2013/09/26/ 11:00」の会議室情報を記憶し、プロジェクタ２００から送信されてきた緯度「35.5055」、経度「139.59」の「Ｙ棟２階」の位置を特定する。
【００４２】
また、ユーザから参加者情報の入力がない場合は管理ＩＤ「２」、会議室の場所の入力がなく、参加者情報が入力されている場合は管理ＩＤ「３」のように情報管理サーバ１４０に記憶される。
【００４３】
図７は、本発明の最大音量抑制システムの動作概要について説明する図である。図７に示すように、ある建物のＸ棟１階に、会議室がＡ〜Ｆの６部屋あり、プロジェクタ２００、会議室及び参加者識別端末１７０を有する会議参加者等が位置している。前述の通り、プロジェクタ及び参加者識別端末には配信装置と通信するための端末が組み込まれており、説明中においては、これらの端末を通信端末と呼ぶ。
【００４４】
また、建物内の天井には配信装置１６２等が設置されており、例えば、配信装置１６２はその設置位置に対応した位置情報を送信している。通信端末が参加者の所有している通信端末である場合は、移動する都度又は例えば６０秒周期で配信装置から位置情報を受信し、その位置情報を情報管理サーバ１４０に送信する。
【００４５】
すなわち、情報管理サーバ１４０は、建物内における各通信端末の位置情報を管理している。ここで、ユーザが会議室Ａで重要度Ａの会議を行っている場合の動作概要を説明する。重要度は、重み付け情報とも呼ばれ、図８に示す最大音量抑制判定テーブルによる判定に使用される。
（１）ユーザは事前に図４に示すスケジュール入力画面から、スケジュールを入力しておく。例として、会議室の場所は入力されておらず参加者と日時情報のみが入力されているものとする。
（２）プロジェクタ２００は、会議開始時間になると情報管理サーバ１４０から各通信端末の位置情報を取得する。
（３）プロジェクタ２００は、自身の位置情報と、各通信端末の位置情報と、会議の重要度を表す重み付け情報を取得する。
（３）プロジェクタ２００は、各通信端末との距離情報を特定する。
（４）プロジェクタ２００は、記憶部から図８に示す最大音量抑制テーブルを読み出し、特定した距離情報と重み付け情報からプロジェクタ２００が設定されるべき最大音量値を特定し、設定される。
以上の動作により、重要度が高い会議を行っている会議室Ａの近くにあるプロジェクタ２００は最大音量値が変更され、会議に影響を及ぼさないように使用されることになる。
【００４６】
図８に示すように、プロジェクタ２００の記憶部で記憶されている最大音量抑制テーブルは、プロジェクタ２００と他の会議室との距離情報と、情報管理サーバで記憶されている重み付け情報から構成されている。
【００４７】
例えば、重み付け情報Ａ、距離情報５ｍの場合、最大音量がデフォルト５０である設定を２０に変更し、スピーカ音量抑制部で調整する。同時刻に行われている会議の重要度が高いほど、または会議室や会議参加者の場所が近い程最大音量を小さくすることが望ましい。
【００４８】
全体制御部で計算されたプロジェクタ２００と会議室の距離情報と、スケジューラ受信部で受信した重み付け情報から最大音量抑制テーブルを参照し、対応した最大音量値を特定することになる。
【００４９】
図９を参照しながら、全体の処理フローについて説明する。各構成要素の配置等については、図２と同じとする。まず、ユーザはＰＣ１３０のスケジューラアプリケーション等から会議室、参加者、日時、重み付け情報を入力しておく（ステップＳ１１）。
【００５０】
その後、情報管理サーバ１４０はスケジュール情報を受信する（ステップＳ１２）。会議開始時間になるとアプリケーションが情報管理サーバ１４０に開始時間であることを通知する（ステップＳ１３）。
【００５１】
情報管理サーバ１４０がプロジェクタ２００に対し、識別情報取得要求を送信する（ステップＳ１４）。プロジェクタ２００は情報管理サーバ１４０にプロジェクタ２００の識別情報を含め位置情報取得要求を送信する（ステップＳ１５）。
【００５２】
情報管理サーバ１４０はプロジェクタ識別情報を基にプロジェクタ２００の位置情報を読み出す（ステップＳ１６）。情報管理サーバ１４０はプロジェクタ２００に対し、プロジェクタ２００の位置情報を送信する（ステップＳ１６）。
【００５３】
プロジェクタ２００はスケジュール情報取得要求を送信する（ステップＳ１８）。情報管理サーバ１４０はハードディスク又は不揮発性メモリ等のデータ保存領域から会議室３７のスケジュール情報（会議室の位置、重み付け情報）を読み出す（ステップＳ１９）。
【００５４】
情報管理サーバ１４０は会議室３７のスケジュール情報をプロジェクタ２００に送信する（ステップＳ２０）。プロジェクタ２００は内部で取得したプロジェクタ２００の位置情報と会議室の位置情報から距離情報を特定する（ステップＳ２１）。
【００５５】
プロジェクタ２００は記憶部で記憶している最大音量抑制テーブルを読み出す（ステップＳ２２）。Ｓ２３：特定した距離情報と取得した重み付け情報から最大音量値を特定し、設定する（ステップＳ２３）。
【００５６】
＜実施形態１の作用・効果＞
【００５７】
ユーザが事前に時、場所、内容、参加者、重要度等の会議情報を事前に登録しておくことで、実際の会議が行われる時には重要な会議が行われている会議室の近辺で音声を出力する機器の音量を自動的に抑制することができる。
【００５８】
また、配信装置の働きにより、プロジェクタや会議参加者の現在位置をリアルタイムに把握することが可能となっている。
【００５９】
実施形態１においては、ユーザが行う操作は事前に会議情報を入力しておくことのみであり、実際に会議が行われる際に、近辺で行われている会議の情報等を収集する必要がない。さらに、音量が自動的に調整されるため、誤って音量の調整を行うことなく音声を出力してしまうことがなくなる。
【００６０】
なお、上記の実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６１】
また、実施形態１の音量制御システムは、音量制御処理を実行させる音量制御プログラムとしてサーバ装置やプロジェクタ等にインストールして実行させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１    音量制御システム
２、３    配信装置
４    ＰＣ
５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ    通信端末
６ａ、６ｂ、６ｃ    電子機器
８ａ、８ｂ、８ｃ    会議室
９、１０、１１    ネットワーク
１２、１４、    ゲートウェイ装置
１３    情報管理サーバ
１００    プロジェクションシステム
１３０    ＰＣ
１４０    情報管理サーバ
１５１、１５２    電気機器
１６１、１６２    配信装置
１７１、１７２    ゲートウェイ装置
１８１、１８２    ネットワーク
２００    プロジェクタ
２０１    位置情報受信部
２０２    全体制御部
２０３    外部接続部
２０４    スケジューラ受信部
２０５    記憶部
２０６    最大音量抑制テーブル
２０７    スピーカ音量抑制部
２０８    ランプ制御部
２０９    画像データ処理部
２１０    スピーカ
２１１    ランプ
２１２    画像データ投影部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００９−１０００７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７８７５０号公報
【図１】
2015154418.tif 000003
【図２】
2015154418.tif 000004
【図３】
2015154418.tif 000005
【図４】
2015154418.tif 000006
【図５】
2015154418.tif 000007
【図６】
2015154418.tif 000008
【図７】
2015154418.tif 000009
【図８】
2015154418.tif 000010
【図９】
2015154418.tif 000011