(57)【要約】  【構成】  プロセスユニット１０は、フレーム７４を用いて感光体ドラム３６および帯電器４０などをユニット化したものであり、画像形成装置（１００）に対して着脱可能に設けられる。プロセスユニット１０では、帯電器４０を支持する支持部材７６に対して係止爪９０が形成されると共に、フレーム７４に対して第１係止部９２が形成され、これらが係合することによって、フレーム７４からの支持部材７６の抜けが防止される。また、この係止爪９０は、像担持体３６をフレーム７４に取り付けるときに、像担持体３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するためにも利用される。  【効果】  プロセスユニットを大型化することなく、像担持体を取り付ける際に帯電器を像担持体から離間させておくことができる。【選択図】  図４
2015121683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体および帯電器を備えるプロセスユニットにおいて、
前記像担持体と前記帯電器とを一体的に保持するためのフレーム、
前記像担持体の径方向に移動可能な状態で前記フレームに設けられて、前記帯電器を支持する支持部材、
前記支持部材の前記像担持体と反対側の端部に設けられて、当該支持部材と共に前記帯電器を前記像担持体側に向かって付勢する付勢部材、
前記支持部材に形成される係止爪、および
前記フレームに形成されて、前記係止爪と係合することによって当該フレームからの前記支持部材の抜けを防止する第１係止部を備え、
前記像担持体を前記フレームに取り付けるときに、前記係止爪を利用して前記像担持体から離れた離間位置で前記帯電器を保持することを特徴とする、プロセスユニット。
【請求項２】
前記第１係止部の前記像担持体と反対側の位置において前記フレームに形成される離間部材挿入孔を備える、請求項１記載のプロセスユニット。
【請求項３】
前記第１係止部よりも前記像担持体から離れた位置において前記フレームに形成されて、前記係止爪と係合することによって前記帯電器を前記離間位置で保持する第２係止部を備える、請求項１記載のプロセスユニット。
【請求項４】
前記係止爪は、Ｕ字状の支持片を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のプロセスユニット。
【請求項５】
前記支持部材と前記係止爪とは、合成樹脂によって一体成型される、請求項１ないし４のいずれかに記載のプロセスユニット。
【請求項６】
前記支持部材は、前記帯電器の両端部のそれぞれに設けられ、
前記帯電器の一方端部に設けられる前記支持部材は、導電性樹脂によって形成され、
前記帯電器の他端部に設けられる前記支持部材は、絶縁性樹脂によって形成され、
前記他端部に設けられる前記支持部材が有する前記係止爪の大きさは、前記一方端部に設けられる前記支持部材が有する前記係止爪の大きさよりも大きくされる、請求項５記載のプロセスユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のプロセスユニットを備える、画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも像担持体および帯電器を備えるプロセスユニットにおいて、前記像担持体を前記プロセスユニットに取り付けるときに、当該像担持体から前記帯電器を離間させておく帯電器の離間方法であって、
前記プロセスユニットとして、
前記像担持体と前記帯電器とを一体的に保持するためのフレーム、
前記像担持体の径方向に移動可能な状態で前記フレームに設けられて、前記帯電器を支持する支持部材、
前記支持部材の前記像担持体と反対側の端部に設けられて、当該支持部材および前記帯電器を前記像担持体側に向かって付勢する付勢部材、
前記支持部材に形成される係止爪、
前記フレームに形成されて、前記係止爪と係合することによって当該フレームからの前記支持部材の抜けを防止する第１係止部、および
前記第１係止部の前記像担持体と反対側の位置において前記フレームに形成される離間部材挿入孔を備える、プロセスユニットを用意し、
前記フレームに前記像担持体を取り付けるときに、前記支持部材および前記帯電器を前記付勢部材側に押し込むと共に、前記離間部材挿入孔に離間部材を挿入し、前記離間部材と前記係止爪とを係合させることによって、前記像担持体から離れた離間位置で前記帯電器を保持する、帯電器の離間方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はプロセスユニットおよびそれを備える画像形成装置、ならびに帯電器の離間方法に関し、特にたとえば、少なくとも像担持体および帯電器を備える、プロセスユニットおよびそれを備える画像形成装置、ならびに帯電器の離間方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機などの画像形成装置においては、像担持体および帯電器などをユニット化したプロセスユニットを搭載するものが多くなってきている。
【０００３】
ここで、接触式の帯電器の場合、帯電器は、軸受などの保持部材を介して、像担持体と当接するように付勢部材によって付勢されている。このため、像担持体の交換時などにプロセスユニットから像担持体を取り外した際に、像担持体による押さえがなくなると、帯電器の保持部材がプロセスユニットのフレームから外れてしまう場合がある。そこで、フレームからの保持部材の抜けを防止する機構が必要となる。
【０００４】
また、像担持体の表面には、初期的にクリーニングブレードとの滑りをよくするために、スターティングパウダが塗られている。このため、プロセスユニットに像担持体を取り付ける際には、像担持体と帯電器とを適切に離間させておかないと、帯電器にスターティングパウダが付着してしまい、帯電不良が発生する恐れがある。そこで、プロセスユニットに対して像担持体を取り付ける際に、像担持体と帯電器とを適切に離間させておくことができる機構が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、従来のこの種のプロセスユニットの一例が開示されている。特許文献１の技術では、プロセスカートリッジ（プロセスユニット）は、感光体ドラム（像担持体）、帯電ローラ（帯電器）、および枠体（フレーム）等を備える。また、帯電ローラの軸を回転可能に保持する軸受（保持部材）とは別に、帯電ローラを感光体ドラムから離間させるための離間保持部材が予め帯電ローラの軸に取り付けられている。そして、画像形成装置に設けられた離間レバー、軸および駆動カム等からなる離間レバー機構を用いて、離間保持部材の係止部と枠体との係合を解除可能とすることによって、使用者の操作負担を増やすことなく、帯電ローラの離間状態を解除できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８８３０３号公報  [Ｇ０３Ｇ  ２１/１８]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、プロセスカートリッジの出荷時などにおいて、感光体ドラムと帯電ローラとが付勢された状態で長時間当接していると、帯電ローラの弾性層が永久変形してしまう恐れがあるので、プロセスカートリッジの使用が開始されるまで、感光体ドラムと帯電ローラとを離間させておくための技術である。すなわち、プロセスカートリッジに感光体ドラムを取り付ける際に、帯電ローラを感光体ドラムから離間させておくことに関しては、何ら考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献１の技術では、プロセスカートリッジに離間保持部材を特別に設け、さらに画像形成装置の本体に離間レバー機構を設けるという複雑な構成を有するので、装置全体が大型化してしまう。また、高コストになる上、故障する可能性も高くなる。特に、特許文献１の離間保持部材は、その中央部を中心として回転することによってその位置を変更するので、離間防止部材の周囲に大きな空間が必要となる。このため、プロセスカートリッジの大型化が避けられない。
【０００９】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、プロセスユニットおよびそれを備える画像形成装置、ならびに帯電器の離間方法を提供することである。
【００１０】
この発明の他の目的は、大型化することなく、像担持体を取り付ける際に帯電器を像担持体から離間させておくことができる、プロセスユニットおよびそれを備える画像形成装置、ならびに帯電器の離間方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、少なくとも像担持体および帯電器を備えるプロセスユニットにおいて、像担持体と帯電器とを一体的に保持するためのフレーム、像担持体の径方向に移動可能な状態でフレームに設けられて、帯電器を支持する支持部材、支持部材の像担持体と反対側の端部に設けられて、当該支持部材と共に帯電器を像担持体側に向かって付勢する付勢部材、支持部材に形成される係止爪、およびフレームに形成されて、係止爪と係合することによって当該フレームからの支持部材の抜けを防止する第１係止部を備え、像担持体をフレームに取り付けるときに、係止爪を利用して像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持することを特徴とする、プロセスユニットである。
【００１２】
第１の発明では、プロセスユニットは、フレームを用いて像担持体および帯電器などをユニット化したものであり、画像形成装置に対して着脱可能に設けられる。プロセスユニットのフレームには、像担持体の径方向に直線的に移動可能な状態で、帯電器を支持する支持部材が設けられる。支持部材には、付勢部材が設けられ、この付勢部材によって帯電器が像担持体側に向かって付勢される。また、支持部材に係止爪が形成されると共に、フレームに第１係止部が形成され、これらが係合することによってフレームからの支持部材の抜けが防止される。そして、係止爪は、像担持体をフレームに取り付けるときに、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持するためにも利用される。
【００１３】
第１の発明によれば、保持部材に形成した抜け止め用の係止爪を用いて、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持するようにした。つまり保持部材に形成した係止爪を抜け止め用および離間用として兼用するので、帯電器を像担持体から離間させておくための部材を特別に設けることと比較して、構成を簡略化でき、プロセスユニット内に余計なスペースを設ける必要が無くなる。したがって、プロセスユニットを大型化することなく、プロセスユニットに像担持体を取り付ける際に帯電器を像担持体から離間させておくことができる。
【００１４】
また、保持部材は、帯電器を像担持体から離間させるに際して、像担持体の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。したがって、プロセスユニットを大型化する必要がない。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１係止部の像担持体と反対側の位置においてフレームに形成される離間部材挿入孔を備える。
【００１６】
第２の発明では、フレームには、第１係止部の像担持体と反対側の位置において離間部材挿入孔が形成される。この際、離間部材挿入孔の上端縁を第１係止部として利用してもよい。そして、帯電器を離間位置に退避させるときには、支持部材を付勢部材側に押し込むことによって、離間部材挿入孔の上端縁と係止爪の係止片との間に隙間を形成し、離間部材挿入孔を通してその隙間に別部材である離間部材を嵌め込む。これによって、離間部材と係止爪の係止片とが係合し、帯電器は、像担持体から離れた離間位置で保持される。
【００１７】
第２の発明によれば、フレームに形成した離間部材挿入孔に離間部材を挿入するという簡単な作業で、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持させることができる。
【００１８】
また、支持部材に係止爪を形成し、フレームに第１係止部および離間部材挿入孔を形成するという簡単な構成であるので、プロセスユニットを大型化する必要が無いことはもちろんのこと、製造コストを低減でき、故障する可能性を低くすることもできる。
【００１９】
第３の発明は、第１の発明に従属し、第１係止部よりも像担持体から離れた位置においてフレームに形成されて、係止爪と係合することによって帯電器を離間位置で保持する第２係止部を備える。
【００２０】
第３の発明では、第１係止部よりも像担持体から離れた位置においてフレームに形成される第２係止部をさらに備える。そして、帯電器を離間位置に退避させるときには、係止爪の係止片が第２係止部を乗り越えるまで、支持部材を付勢部材側に押し込むことによって、係止爪の係止片と第２係止部とを係合させる。これによって、帯電器が像担持体から離れた離間位置で保持される。
【００２１】
第３の発明によれば、支持部材を付勢部材側に押し込むという簡単な作業で、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持させることができる。
【００２２】
また、支持部材に係止爪を形成し、フレームに第１係止部および第２係止部を形成するという簡単な構成であるので、プロセスユニットを大型化する必要が無いことはもちろんのこと、製造コストを低減でき、故障する可能性を低くすることもできる。
【００２３】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、係止爪は、Ｕ字状の支持片を有する。
【００２４】
第４の発明では、支持部材に形成される係止爪は、Ｕ字状の支持片を有する。これによって、係止爪が適度な弾性を有するようになる。
【００２５】
第４の発明によれば、係止爪が適度な弾性を有するので、フレームに対して支持部材を取り付けるとき等には、係止爪が適切に撓むことによってその破損が防止される。
【００２６】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、支持部材と係止爪とは、合成樹脂によって一体成型される。
【００２７】
第５の発明によれば、係止爪を含む支持部材全体が合成樹脂によって一体成型されるので、プロセスユニットの製造コストを低減することができる。
【００２８】
第６の発明は、第５の発明に従属し、支持部材は、帯電器の両端部のそれぞれに設けられ、帯電器の一方端部に設けられる支持部材は、導電性樹脂によって形成され、帯電器の他端部に設けられる支持部材は、絶縁性樹脂によって形成され、他端部に設けられる支持部材が有する係止爪の大きさは、一方端部に設けられる支持部材が有する係止爪の大きさよりも大きくされる。
【００２９】
第６の発明では、帯電器の一方端部に設けられる支持部材は、カーボン等の導電性材料を分散させたＰＯＭ樹脂などの導電性樹脂によって形成される。一方、帯電器の他端部に設けられる支持部材は、導電性材料を用いないＰＯＭ樹脂などの絶縁性樹脂によって形成される。そして、他端部に設けられる支持部材が有する係止爪の大きさは、一方端部に設けられる支持部材が有する係止爪の大きさよりも大きくされる。導電性材料を用いない樹脂製部材は、導電性材料を分散させた樹脂製部材と比較して強度が少し小さくなるが、他端部に設けられる支持部材が有する係止爪を大きくすることによって、係止爪の強度が補強される。
【００３０】
第６の発明によれば、他端部に設けられる支持部材が有する係止爪の強度を大きくすることができるので、係止爪の係合が意図せず外れてしまうことを防止できる。
【００３１】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に係るプロセスユニットを備える、画像形成装置である。
【００３２】
第７の発明によれば、第１ないし第６のいずれかの発明と同様の作用効果を奏し、プロセスユニットおよび画像形成装置を大型化することなく、プロセスユニットに像担持体を取り付ける際に帯電器を像担持体から離間させておくことができる。
【００３３】
第８の発明は、少なくとも像担持体および帯電器を備えるプロセスユニットにおいて、像担持体をプロセスユニットに取り付けるときに、当該像担持体から帯電器を離間させておく帯電器の離間方法であって、プロセスユニットとして、像担持体と帯電器とを一体的に保持するためのフレーム、像担持体の径方向に移動可能な状態でフレームに設けられて、帯電器を支持する支持部材、支持部材の像担持体と反対側の端部に設けられて、当該支持部材および帯電器を像担持体側に向かって付勢する付勢部材、支持部材に形成される係止爪、フレームに形成されて、係止爪と係合することによって当該フレームからの支持部材の抜けを防止する第１係止部、および第１係止部の像担持体と反対側の位置においてフレームに形成される離間部材挿入孔を備える、プロセスユニットを用意し、フレームに像担持体を取り付けるときに、支持部材および帯電器を付勢部材側に押し込むと共に、離間部材挿入孔に離間部材を挿入し、離間部材と係止爪とを係合させることによって、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持する、帯電器の離間方法である。
【００３４】
第８の発明では、少なくとも像担持体および帯電器を備えるプロセスユニットとして次のようなプロセスユニットを用意する。すなわち、プロセスユニットは、像担持体と帯電器とを一体的に保持するためのフレームを備え、このフレームには、像担持体の径方向に直線的に移動可能な状態で、帯電器を支持する支持部材が設けられる。支持部材には、付勢部材が設けられ、この付勢部材によって帯電器が像担持体側に向かって付勢される。また、支持部材に係止爪が形成されると共に、フレームに第１係止部が形成され、これらが係合することによってフレームからの支持部材の抜けが防止される。また、フレームには、第１係止部の像担持体と反対側の位置において離間部材挿入孔が形成される。この際、離間部材挿入孔の上端縁を第１係止部として利用してもよい。
【００３５】
帯電器を離間位置に退避させるときには、支持部材を付勢部材側に押し込むことによって、離間部材挿入孔の上端縁と係止爪の係止片との間に隙間を形成する。そして、離間部材挿入孔を通してその隙間に別部材である離間部材を嵌め込むことによって、離間部材と係止爪の係止片とを係合させ、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持する。
【００３６】
第８の発明によれば、フレームに形成した離間部材挿入孔に離間部材を挿入するという簡単な作業で、帯電器と像担持体とを離間させておくことができる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、保持部材に形成した抜け止め用の係止爪を用いて、像担持体から離れた離間位置で帯電器を保持するようにした。つまり保持部材に形成した係止爪を抜け止め用および離間用として兼用するので、帯電器を像担持体から離間させておくための部材を特別に設けることと比較して、構成を簡略化でき、プロセスユニット内に余計なスペースを設ける必要が無くなる。したがって、プロセスユニットを大型化することなく、プロセスユニットに像担持体を取り付ける際に帯電器を像担持体から離間させておくことができる。
【００３８】
また、保持部材は、帯電器を像担持体から離間させるに際して、像担持体の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。したがって、プロセスユニットを大型化する必要がない。
【００３９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１実施例であるプロセスユニットを備える画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図２】図１のプロセスユニットを示す図解図である。
【図３】感光体ドラムを取り外した状態のプロセスユニットを示す図解図である。
【図４】図１のプロセスユニットの後端部の断面を概略的に示す断面図である。
【図５】図１のプロセスユニットが備える軸受を示す図解図であって、(ａ)は軸受の正面図であり、(ｂ)は軸受の平面図であり、(ｃ)は軸受の左側面図である。
【図６】感光体ドラムを取り外した状態のプロセスユニットの後端部の断面を概略的に示す断面図である。
【図７】図６の係止爪部分を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図８】離間部材を取り付けた状態のプロセスユニットを示す図解図である。
【図９】離間部材を取り付けた状態のプロセスユニットの後端部の断面を概略的に示す断面図である。
【図１０】図９の係止爪部分を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図１１】この発明の第２実施例であるプロセスユニットの係止爪部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図１２】この発明の第３実施例であるプロセスユニットが備える軸受を示す図解図であって、(ａ)は軸受の正面図であり、(ｂ)は軸受の平面図であり、(ｃ)は軸受の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１実施例］
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるプロセスユニット１０は、フレーム７４を用いて感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０などをユニット化したものであり、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置に対して着脱可能に設けられる。詳細は後述するように、プロセスユニット１０は、フレーム７４に感光体ドラム３６を取り付ける際に、感光体ドラム３６と接触しない位置に帯電器４０を離間（退避）可能とする離間機構を有している。この第１実施例では、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１００に対してプロセスユニット１０を適用した例を示す。
【００４２】
先ず、複合機１００の構成について概略的に説明する。図１に示すように、複合機１００は、複合機本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１４を含む。
【００４３】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、原稿載置台１８の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部（図示せず）が設けられる。
【００４４】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内装される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等を用いるとよい。
【００４５】
複合機本体１２には、制御部２８および画像形成部３０が内装される。制御部２８は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、複合機１００の各部位に制御信号を送信し、複合機１００に種々の動作を実行させる。
【００４６】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ（２次転写ローラ）４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排出トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データや外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００４７】
なお、複合機１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。また、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０は、ユニット化（カートリッジ化）されており、これらによってプロセスユニット１０が構成される。つまり、画像形成部３０には、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０等を備える４つのプロセスユニット１０が設けられている。プロセスユニット１０のそれぞれは、複合機本体１２の前面側から個別に着脱することが可能である。プロセスユニット１０の具体的構成については後述する。
【００４８】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位（たとえば、−６００Ｖ）に帯電させる部材である。この第１実施例では、後述するように、ローラ型の帯電器（帯電ローラ）４０が用いられる。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーをクリーニングブレード３８ａ（図３参照）で除去し、除去したトナーを廃トナーボックス（図示せず）に搬送する。
【００４９】
中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、各感光体ドラム３６に接触するように設けられており、中間転写ローラ６０を用いて、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５４に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００５０】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００５１】
このような複合機本体１２内には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙をレジストローラ６８、転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００５２】
複合機本体１２において片面印刷を行う際には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙がピックアップローラ７０によって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６によってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ（排紙ローラ）６６を経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００５３】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が排紙トレイ５２近傍の排紙ローラ６６まで到達したとき、この排紙ローラ６６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ４４および定着ユニット４６を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００５４】
続いて、図２−図４を参照して、プロセスユニット１０の構成について具体的に説明する。図２は、プロセスユニット１０を示す図解図である。図３は、感光体ドラム３６を取り外した状態のプロセスユニット１０を示す図解図である。図４は、プロセスユニット１０の後端部、つまり複合機１００の背面側に位置する端部の断面を概略的に示す断面図である。
【００５５】
図２−図４に示すように、プロセスユニット１０は、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０およびクリーニングローラ７２を備え、これらはフレーム７４によって所定の配置態様で一体的に保持される。プロセスユニット１０は、複合機本体１２の前面側から着脱可能であり、複合機本体１２の奥行方向（前後方向）に摺動させることによって複合機本体１２に装着されたり、複合機本体１２から離脱されたりする。
【００５６】
上述のように、この第１実施例では、帯電器４０として帯電ローラが用いられる。帯電器４０は、鉄などの金属によって形成される円柱状（丸棒状）の導電性支持体を備える。導電性支持体の外周面上には弾性層が形成され、弾性層の外周面上には抵抗層が形成される。弾性層は、非帯電体としての感光体ドラム３６に対する給電や、感光体ドラム３６との良好な均一密着性を確保するために、適当な導電性と弾性とを有する材料によって形成される。抵抗層は、弾性層中に含有される軟化油や可塑剤などの帯電器４０表面へのブリードアウトを防止すると共に、帯電器４０全体の電気抵抗を調整するために設けられており、導電性または半導電性を有する材料によって形成される。帯電器４０（抵抗層）の外径は、たとえば１４ｍｍである。
【００５７】
また、帯電器４０は、感光体ドラム３６と同程度の軸方向長さを有し、帯電器４０と感光体ドラム３６とは、その外周面同士が接触するように互いの軸が平行に配置されて、同じ周速度で回転する。また、クリーニングローラ７２は、感光体ドラム３６と反対側の位置において、帯電器４０の外周面と接触するように配置される。クリーニングローラ７２は、円柱状の金属シャフトとその外周面上を覆う弾性発泡体（スポンジ層）とを備え、帯電器４０の外周面に付着したトナー等の異物を除去する。
【００５８】
また、帯電器４０の軸方向両端部のそれぞれには、帯電器４０を回転可能に支持するための支持部材である軸受７６が設けられる。軸受７６は、感光体ドラム３６の径方向に直線的に移動可能な状態でフレーム７４に対して取り付けられる。つまり、この軸受７６によって支持される帯電器４０は、感光体ドラム３６の径方向に移動可能である。また、軸受７６の感光体ドラム３６と反対側の端部には、スプリング等の付勢部材７８が設けられる。付勢部材７８は、感光体ドラム３６に対して帯電器４０を所定圧で当接させるための部材であって、軸受７６を介して帯電器４０を感光体ドラム３６側に向かって付勢する。なお、この第１実施例では、帯電器４０と共に、クリーニングローラ７２も軸受７６によって回転可能に支持される。
【００５９】
以下、図５を参照して、軸受（支持部材）７６の構成について具体的に説明する。なお、帯電器４０の軸方向を基準とする位置の説明においては、複合機本体１２の前方側（前面側）の位置を前端側または前端部と言い、複合機本体１２の後方側（背面側）の位置を後端側または後端部と言うこととする。また、ここでは、帯電器４０の後端部を支持する軸受７６を後端側から見た様子を表したものを正面図（図５(ａ)）として説明する。なお、帯電器４０の前端部を支持する軸受７６では、後述するクリーニングローラ受部８８および係止爪９０が図５に示す後端側の軸受７６と前後逆に配置されることに留意されたい。
【００６０】
図５に示すように、軸受７６は、連結部８０、帯電器受部８２、付勢部材取付部８４、案内溝８６、クリーニングローラ受部８８および係止爪９０などを含み、これらは合成樹脂によって一体成型される。帯電器受部８２は、連結部８０上部において、円弧状断面を有する湾曲板状に形成され、その内側面によって帯電器４０の軸（導電性支持体）の端部を支持する。付勢部材取付部８４は、連結部８０下部において、下方に突出する円柱状に形成され、その外周面に沿うように付勢部材７８が取り付けられる。また、案内溝８６は、連結部８０両側部（帯電器４０の軸方向と直交する方向における両端部）において、上下方向に延びるように形成される。この案内溝８６に対してフレーム７４に形成される突起（図示せず）が嵌め込まれ、その突起に沿って軸受４０が移動することによって、軸受４０は、感光体ドラム３６の径方向に安定的に移動する。また、クリーニングローラ受部８８は、連結部８０の前端側下部から突出する円弧状断面を有する湾曲板状に形成され、その内側面によってクリーニングローラ７２の軸（金属シャフト）の端部を支持する。
【００６１】
そして、連結部８０の後端側には、係止爪９０が形成される。係止爪９０は、詳細は後述するように、フレーム７４からの軸受７６の抜けを防止すると共に、感光体ドラム３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するために用いられる。なお、離間位置とは、帯電器４０と感光体ドラム３６とが当接している状態である基本位置よりも、付勢部材７８側に所定距離だけ移動した状態で帯電器４０が静止する位置を言う。この第１実施例では、離間位置は、後述する係止爪９０の係止片９０ａと離間部材１０２の挿通部１０６とが係合することによって、挿通部１０６の厚みに応じた距離だけ感光体ドラム３６から離れた状態で、帯電器４０が静止する位置である（図９参照）。
【００６２】
係止爪９０は、Ｕ字状に横方向（帯電器４０の軸方向と直交する方向）に延びる支持片９０ａを有する。係止爪９０は、この支持片９０ａの基端部と湾曲部とにおいて連結部８０と連結される。また、支持片９０ａの先端部には、横方向に突出する断面略三角形状の係止片９０ｂが形成される。係止爪９０は、Ｕ字状に形成される支持片９０ａを有することから、横方向に撓む適度な弾性を有する。このため、フレーム７４に対して軸受７６を取り付けるとき等には、係止爪９０が適切に撓むことによってその破損が防止される。
【００６３】
このような軸受７６は、上述のように、帯電器４０の軸方向両端部のそれぞれに設けられる。ここで、帯電器４０の後端部に設けられる軸受７６は、導電性樹脂によって形成される。導電性樹脂としては、たとえば、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂に対して導電性カーボンや金属などの導電性材料の粉末を配合したものが用いられる。なお、帯電器４０によって感光体ドラム３６を帯電させる際には、直流電源（図示せず）からの電圧が付勢部材７８に印加され、導電性を有する後端部側の軸受７６を介して帯電器４０に電圧が印加される。一方、帯電器４０の前端部には電圧を印加しないので、帯電器４０の前端部に設けられる軸受７６は、絶縁性を有するＰＯＭ樹脂などの絶縁性樹脂によって形成される。
【００６４】
また、この第１実施例では、帯電器４０の前端部に設けられる軸受７６が有する係止爪９０の大きさは、帯電器４０の後端部に設けられる軸受７６が有する係止爪９０の大きさよりも大きくされる。係止爪９０を大きくするに際しては、たとえば、支持片９０ａおよび係止片９０ｂの厚み（肉厚）が大きくされたり、軸方向長さが大きくされたりする。これは、上述のように、帯電器４０の後端側の軸受７６（係止爪９０）がカーボン等の導電性材料を分散させたＰＯＭ樹脂によって形成されるのに対して、帯電器４０の前端側の軸受７６は、導電性材料を用いないＰＯＭ樹脂によって形成されるので、その強度が少し小さくなり、係止爪９０による係合が外れ易くなる傾向があるからである。前端側の係止爪９０を後端側の係止爪９０よりも大きくすることによって、前端側の係止爪９０の強度を大きくすることができる。これにより、前端側の係止爪９０と後述するフレーム７４の係止部９２または離間部材１０２の挿通部１０６との係合が意図せず外れてしまうことを防止できる。
【００６５】
ただし、帯電器４０の両端部に設けられる軸受７６が有する係止爪９０の大きさは、必ずしも異ならせる必要はなく、同じ大きさに形成してもよい。また、たとえば、帯電器４０の前端側の軸受７６をＰＯＭ樹脂よりも剛性または硬度の高い絶縁性材料によって形成することにより、前端側の係止爪９０の強度を大きくすることもできる。
【００６６】
図４に戻って、プロセスユニット１０のフレーム７４には、上述の係止爪９０と対応する位置において、係止部（第１係止部）９２および離間部材挿入孔９４が形成される。係止部９２は、フレーム７４の内側面から軸受７６側に向かって突出しており、係止爪９０の係止片９０ｂと係合することによってフレーム７４からの軸受７６の抜けを防止する（図６および図７参照）。離間部材挿入孔９４は、感光体ドラム３６と反対側の係止部９２の近接位置に形成される孔であり、フレーム７４を横方向に貫通する。この第１実施例では、係止部９２の下面と離間部材挿入孔９４の上端縁（内側面上部）とは面一に連結されている。すなわち、この第１実施例では、離間部材挿入孔９４の上端縁が係止部（第１係止部）９２として機能しているとも言える。離間部材挿入孔９４の大きさは、その上端縁と係止爪９０の係止片９０ｂとの間に、後述する離間部材１０２の挿通部１０６を挿通可能な大きさとされる。
【００６７】
以下、プロセスユニット１０に感光体ドラム３６を取り付けるときに、感光体ドラム３６から帯電器４０を離間させておく帯電器４０の離間方法について説明する。
【００６８】
図４に示すように、帯電器４０が基本位置に位置する状態、すなわち、プロセスユニット１０に感光体ドラム３６が装着され、付勢部材７８からの付勢力を受けて帯電器４０と感光体ドラム３６とが当接している状態においては、係止爪９０の係止片９０ｂは、離間部材挿入孔９４内に位置し、係止部９２とは係合しない状態になっている。つまり、係止爪９０は、通常使用時においては、付勢部材７８の付勢力に対して影響を与えない態様とされる。
【００６９】
一方、図６および図７に示すように、感光体ドラム３６の交換時にプロセスユニット１０のフレーム７４から感光体ドラム３６を取り外したとき、或いは、プロセスユニット１０の製造時においてフレーム７４に感光体ドラム３６を取り付ける前の状態においては、帯電器４０に対して感光体ドラム３６による押さえが働かない。このため、軸受７６および帯電器４０は、付勢部材７８の付勢力によって基本位置よりも付勢部材７８と逆側（感光体ドラム３６側）に移動し、係止爪９０の係止片９０ｂとフレーム７４の係合部９４とが係合した状態となる。これによって、フレーム７４からの軸受７６の抜けが防止され、フレーム７４に感光体ドラム３６が取り付けられていない状態においても、軸受７６はフレーム７４によって安定的に保持される。
【００７０】
そして、プロセスユニット１０に新たな感光体ドラム３６を取り付けるときには、図８−図１０に示すように、離間部材１０２をプロセスユニット１０に取り付けることによって、基本位置よりも付勢部材７８側の位置、つまり感光体ドラム３６から離れた離間位置に帯電器４０を退避させておくようにする。
【００７１】
具体的には、離間部材１０２は、縦壁、天壁および底壁を有する溝形の部材本体１０４を備える。部材本体１０４の内面は、フレーム７４のクリーナユニット３８側の外形に沿う形状とされ、離間部材１０２の部材本体１０４にプロセスユニット１０を嵌め込むことによって、プロセスユニット１０は起立状態で保持される。つまり、離間部材１０２は、感光体ドラム３６の取付作業時において、プロセスユニット１０を起立状態で安定的に戴置するための載置台としても機能する。また、離間部材１０２には、プロセスユニット１０の離間部材挿入孔９４と対応する位置において、部材本体１０４の内側面から突出する２つの平棒状の挿通部１０６が形成される。
【００７２】
離間部材１０２をプロセスユニット１０に取り付けるときには、軸受７６を付勢部材７８側に押し込むことによって、係止部９２（つまり離間部材挿入孔９４の上端縁）と係止爪９０の係止片９０ｂとの間に隙間を形成し、離間部材挿入孔９４を通してその隙間に離間部材１０２の挿通部１０６を嵌め込む。これによって、離間部材１０２の挿通部１０６と係止爪９０の係止片９０ｂとが係合し、帯電器４０は、感光体ドラム３６から離れた離間位置で保持される。この際、感光体ドラム３６と帯電器４０との離間距離は、離間部材１０２の挿通部１０６の厚みによって決まるので、挿通部１０６の厚みを変更することによって自由に調整することができる。また、軸受７６および係止爪９０は、帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させるに際して、感光体ドラム３６の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。
【００７３】
その後、帯電器４０を離間位置に退避させた状態において、プロセスユニット１０に新たな感光体ドラム３６を取り付ける。これによって、感光体ドラム３６の表面に塗られたスターティングパウダが帯電器４０に付着することが防止され、帯電不良の発生が防止される。
【００７４】
プロセスユニット１０に感光体ドラム３６を取り付けた後は、感光体ドラム３６と帯電器４０とを離間させた状態で、感光体ドラム３６を回転させる。これにより、感光体ドラム３６表面のスターティングパウダは、クリーナユニット３８のクリーニングブレード３８ａによって除去される。その後、プロセスユニット１０から離間部材１０２を取り外すことによって感光体ドラム３６と帯電器４０との離間状態を解除し、感光体ドラム３６と帯電器４０とを当接させる。これにより、感光体ドラム３６の取付作業が終了する。
【００７５】
この第１実施例によれば、軸受（保持部材）７６に設けた抜け止め用の係止爪９０を用いて、感光体ドラム（像担持体）３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するようにした。つまり軸受７６に形成した係止爪９０を抜け止め用および離間用として兼用するので、帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させておくための部材を特別に設けることと比較して、構成を簡略化でき、プロセスユニット１０内に余計なスペースを設ける必要が無くなる。したがって、プロセスユニット１０を大型化することなく、プロセスユニット１０に感光体ドラム３６を取り付ける際に帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させておくことができる。
【００７６】
また、第１実施例によれば、軸受７６は、帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させるに際して、感光体ドラム３６の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。したがって、プロセスユニット１０を大型化する必要がない。
【００７７】
さらに、第１実施例によれば、フレーム７４に形成した離間部材挿入孔９４に離間部材１０２の挿通部１０６を挿入するという簡単な作業で、帯電器４０と感光体ドラム３６とを離間させておくことができる。また、軸受７６に係止爪９０を形成し、フレーム７４に係止部９２および離間部材挿入孔９４を形成するという簡単な構成であるので、プロセスユニット１０を大型化する必要が無いことはもちろんのこと、製造コストを低減でき、故障する可能性を低くすることもできる。
【００７８】
さらにまた、第１実施例によれば、係止爪９０を有する軸受７６を全体として一体成型するので、製造コストを低減することができる。
【００７９】
なお、上述の第１実施例では、係止部９２の下面と離間部材挿入孔９４の上端縁とを面一に連結するようにしたが、これに限定されず、係止部９２の下面から少し離れた位置に離間部材挿入孔９４を形成するようにしてもよい。つまり、必ずしも離間部材挿入孔９４の上端縁を係止部９２として機能させる必要はない。
【００８０】
また、係止爪９０の具体的形状は特に限定されない。たとえば、係止爪９０は、必ずしもＵ字状の支持片９０ａを有する必要はない。
【００８１】
さらに、離間部材１０２の具体的形状も特に限定されない。たとえば、離間部材１０２として２つの平棒状の部材を用意し、それらを離間部材挿入孔９４のそれぞれに差し込んで係止爪９０の係止片９０ｂと係合させることによって、感光体ドラム３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するようにしてもよい。
【００８２】
［第２実施例］
次に、図１１を参照して、この発明の第２実施例であるプロセスユニットと１０について説明する。この第２実施例では、フレーム７４に対して離間部材挿入孔９４を形成する代わりに、第２係止部９６を形成した点が上述の第１実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。図１１は、プロセスユニット１０の係止爪９０部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００８３】
図１１に示すように、プロセスユニット１０のフレーム７４には、係止爪９０と対応する位置において、２つの係止部９２,９６、つまり第１係止部９２および第２係止部９６が形成される。第１係止部９２は、フレーム７４の内側面から軸受７６側に向かって突出しており、係止爪９０の係止片９０ｂと係合することによってフレーム７４からの軸受７６の抜けを防止する。また、第２係止部９６は、第１係止部９２よりも感光体ドラム３６から離れた位置において、フレーム７４の内側面から軸受７６側に向かって突出するように形成されており、係止爪９０の係止片９０ｂと係合することによって感光体ドラム３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持する際に利用される。
【００８４】
帯電器４０を離間位置に退避させるときには、係止爪９０の係止片９０ｂが第２係止部９６を乗り越えるまで、軸受７６を付勢部材７８側に押し込む。これによって、係止爪９０の係止片９０ｂと第２係止部９６とが係合され、帯電器４０が感光体ドラム３６から離れた離間位置で保持される。
【００８５】
また、図示は省略するが、係止爪９０の係止片９０ｂの外側部には、把持用の突起を形成しておくとよい。帯電器４０を離間位置から基本位置に戻す際には、この把持用の突起を把持して係止片９０ｂを第２係止部９６と反対側に移動させるように係止爪９０を撓ませて、係止片９０ｂと第２係止部９６との係合を解除すれば、付勢部材７８からの付勢力によって自動的に帯電器４０と感光体ドラム３６とが当接する状態となる。もちろん、係止片９０ｂを直接把持して第２係止部９６との係合を解除することもできるが、係止爪９０に把持用の突起を形成しておくことによって、係止片９０ｂと第２係止部９６との係合を容易に解除できるようになる。
【００８６】
この第２実施例においても、第１実施例と同様に、軸受７６に設けた抜け止め用の係止爪９０を用いて、感光体ドラム３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するようにしたので、構成を簡略化でき、プロセスユニット１０内に余計なスペースを設ける必要が無くなる。したがって、プロセスユニット１０を大型化することなく、プロセスユニット１０に感光体ドラム３６を取り付ける際に帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させておくことができる。
【００８７】
また、第２実施例によれば、軸受７６は、帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させるに際して、感光体ドラム３６の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。したがって、プロセスユニット１０を大型化する必要がない。
【００８８】
さらに、第２実施例によれば、軸受７６を付勢部材７８側に押し込むという簡単な作業で、帯電器４０と感光体ドラム３６とを離間させておくことができる。また、軸受７６に係止爪９０を形成し、フレーム７４に第１係止部９２および第２係止部９６を形成するという簡単な構成であるので、プロセスユニット１０を大型化する必要が無いことはもちろんのこと、製造コストを低減でき、故障する可能性を低くすることもできる。
【００８９】
［第３実施例］
続いて、図１２を参照して、この発明の第３実施例であるプロセスユニット１０について説明する。この第３実施例では、軸受７６に形成した係止爪９０の突出方向が上述の第１および第２実施例と異なる。その他の部分の構成については同様であるので、上述の第１および第２実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化することとし、以下では、この第３実施例のプロセスユニット１０が備える軸受７６の構成についてのみ説明する。
【００９０】
図１２に示すように、軸受７６の連結部８０の後端側には、係止爪９０が形成される。係止爪９０は、帯電器４０の軸方向に対してＵ字状に延びる支持片９０ａを有し、支持片９０ａの先端部には、フレーム７４の後端側の側壁に向かって突出する断面略三角形状の係止片９０ｂが形成される。また、フレーム７４の後端側の側壁には、係止爪９０の係止片９０ｂと対応する位置において、第１係止部７２と離間部材挿入孔９４または第２係止部７６とが形成される。
【００９１】
なお、図示は省略するが、帯電器４０の前端部を支持する軸受７６では、クリーニングローラ受部８８および係止爪９０が図１２に示す軸受７６と前後逆に配置され、フレーム７４の前端側の側壁に第１係止部７２と離間部材挿入孔９４または第２係止部７６とが形成される。
【００９２】
この第３実施例においても、上述の第１実施例と同様に、軸受７６に設けた抜け止め用の係止爪９０を用いて、感光体ドラム３６から離れた離間位置で帯電器４０を保持するようにしたので、構成を簡略化でき、プロセスユニット１０内に余計なスペースを設ける必要が無くなる。したがって、プロセスユニット１０を大型化することなく、プロセスユニット１０に感光体ドラム３６を取り付ける際に帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させておくことができる。
【００９３】
また、第３実施例によれば、軸受７６は、帯電器４０を感光体ドラム３６から離間させるに際して、感光体ドラム３６の径方向に直線的に移動するだけであるので、その周囲には大きな空間を必要としない。したがって、プロセスユニット１０を大型化する必要がない。
【００９４】
なお、上述の各実施例では、プロセスユニット１０は、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０およびクリーニングローラ７２等を備えるようにしたが、これに限定されない。プロセスユニット１０は、少なくとも感光体ドラム（像担持体）３６と帯電器４０とを備えておればよく、たとえば、クリーナユニット７２は、プロセスユニット１０に含まれずに別体とされていてもよい。また、たとえば、プロセスユニット１０に現像器３４を含むようにする、つまり、感光体ドラム３６および帯電器４０等に加えて現像器３４が一体化されていてもよい。
【００９５】
また、上述の各実施例では、軸受７６に対して係止爪９０を一体成型するようにしたが、軸受７６と係止爪９０とは、別体として形成したものを嵌合させる等して接続することによって、一体化するようにしてもよい。
【００９６】
さらに、上述の各実施例では、帯電器４０としてローラ型の帯電器（帯電ローラ）を用いたが、ブラシ型の帯電器（帯電ブラシ）を用いることもできる。この場合には、帯電ブラシの支持部材として機能する取手部に対して係止爪を形成するようにするとよい。
【００９７】
また、上述の各実施例では、フレーム７４の両端部に離間部材挿入孔９４または第２係止爪９６のいずれかを形成するようにしたが、フレーム７４の一方端側に離間部材挿入孔９４を形成し、他端側に第２係止爪９６を形成するということもできる。
【００９８】
さらに、上述の各実施例では、軸受７６を感光体ドラム３６の径方向に移動させるようにしたが、ここで言う径方向とは、厳密な意味での径方向のみを言うのではなく、略径方向を含むものである。たとえば、感光体ドラム３６の径方向と軸受７６の移動方向とが少し傾いていてもよいし、感光体ドラム３６の径方向と軸受７６の移動方向とが平行に少しずれた状態であってもよい。
【００９９】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  …プロセスユニット
１２  …複合機本体
１４  …画像読取装置
２８  …制御部
３６  …感光体ドラム（像担持体）
３８  …クリーナユニット
４０  …帯電器
７４  …フレーム
７６  …軸受
７８  …付勢部材
９０  …係止爪
９０ａ  …支持片
９０ｂ  …係止片
９２  …係止部（第１係止部）
９４  …離間部材挿入孔
９６  …第２係止部
１００  …複合機（画像形成装置）
１０２  …離間部材
１０６  …挿通部
【図１】
2015121683.tif 000003
【図２】
2015121683.tif 000004
【図３】
2015121683.tif 000005
【図４】
2015121683.tif 000006
【図５】
2015121683.tif 000007
【図６】
2015121683.tif 000008
【図７】
2015121683.tif 000009
【図８】
2015121683.tif 000010
【図９】
2015121683.tif 000011
【図１０】
2015121683.tif 000012
【図１１】
2015121683.tif 000013
【図１２】
2015121683.tif 000014