(57)【要約】【課題】ネジ等の取付けのための別部材が必要でなく、簡単に枠部材同士を着脱自在に連結できる保護枠体を提供する。【解決手段】保護枠体１０は、保護対象物１００に対して互いに反対方向から装着されるとともに、相互に対向する端部２８、２９、４８、４９を有する上部枠部材２０、下部枠部材４０を備える。右枠部材６０は、上部枠部材２０及び下部枠部材４０の相互に対向する端部２８、４８に対して、着脱可能に嵌合して連結する上端部６０ａ及び下端部６０ｂを有する。左枠部材８０は、上部枠部材２０及び下部枠部材４０の相互に対向する端部２９、４９に対して、着脱自在に嵌合して連結する上端部８０ａ及び下端部８０ｂを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の枠部材同士が相互に連結されてなる保護枠体において、
前記枠部材には、保護対象物に対して互いに反対方向から装着されるとともに、相互に対向する第１連結端部をそれぞれ有する一対の第１枠部材と、前記一対の第１枠部材の相互に対向する各第１連結端部に対して、着脱自在に連結する一対の第２連結端部を両端に備えた第２枠部材とを含み、
前記相互に対向する各第１連結端部には互いに対向状に配置される係合突起を設け、
前記第２連結端部には前記係合突起に対して係合構造により着脱可能な嵌合部が設けられている保護枠体。
【請求項２】
前記係合構造は前記嵌合部が前記係合突起に対して同係合突起の突出する方向とは直交する外方側から着脱可能に形成されている請求項１に記載の保護枠体。
【請求項３】
前記係合突起は首部と同首部よりも外面側が膨出した頭部とを有し、
前記第２連結端部は、前記首部が嵌合する厚肉部と、前記頭部が嵌合する薄肉部を有する請求項２に記載の保護枠体。
【請求項４】
前記第２枠部材の第２連結端部は、前記係合突起の周りで回転する際に、前記係合突起に対して着脱自在にされている請求項３に記載の保護枠体。
【請求項５】
前記係合突起は、その両側端部を係止側端部とするとともに、前記頭部はほぼ断面半円形状をなし、
この係合突起に嵌合される前記嵌合部には、前記頭部に嵌合するようにほぼ断面半円形状の部位を有し、
前記係合構造は、前記嵌合部の一端部内側に形成されて前記係止側端部の一方に係止される第１係止突部と、前記嵌合部の他端部内側に形成されて他方の係止側端部に係止される第２係止突部とを含む請求項４に記載の保護枠体。
【請求項６】
前記枠部材は、金属から形成されている請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の保護枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護対象物の周面に装着される保護枠体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報装置を保護するために、その周面に対して着脱自在に装着する枠状の保護部材が提案されている。代表的な枠状の保護部材は、例えば合成ゴム、或いはエラストマーからなり、可撓性、或いは弾性を有するようにしている。
【０００３】
例えば、携帯情報装置は四角形状が多いため、保護部材は、携帯情報装置の外形よりも若干大きくされてはいるがその外形に沿って四角枠状に形成されるとともに、装着した後は、携帯情報装置と一体になるように密着されている（特許文献１参照）。
【０００４】
合成ゴム製、或いはエラストマー製の保護部材は、比較的安価であるとともに、携帯情報装置に装着する場合は、比較的容易に装着できる利点がある。
また、剛性を有する保護枠体を、携帯情報装置に装着したものもある（特許文献２）。剛性の保護枠体は、エラストマー、或いは弾性を有する材質のものよりも、高級感を出しやすい利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５５１０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば剛性の保護枠体は携帯情報装置に対して一体的に装着させる場合、弾性或いは可撓性を有していないため、結果的には、分離されている枠部材を個別に携帯情報装置の周囲に装着して、前記枠部材を相互に何らかの連結手段により連結する必要がある。また、特許文献２では、前記連結手段として例えばネジを採用することで実現している。しかし、ネジにてネジ止めする場合は、枠部材の連結、或いは解除を行う際にドライバー等が必要であるとともに、取外したネジを紛失してしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決して、ネジ等の取付けのための別部材が必要でなく、簡単に枠部材同士を着脱自在に連結できる保護枠体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明の保護枠体は、複数個の枠部材同士が相互に連結されてなる保護枠体において、前記枠部材には、保護対象物に対して互いに反対方向から装着されるとともに、相互に対向する第１連結端部をそれぞれ有する一対の第１枠部材と、前記一対の第１枠部材の相互に対向する各第１連結端部に対して、着脱自在に連結する一対の第２連結端部を両端に備えた第２枠部材とを含み、前記相互に対向する各第１連結端部には互いに対向状に配置される係合突起を設け、前記第２連結端部には前記係合突起に対して係合構造により着脱可能な嵌合部が設けられているものである。
【０００９】
また、前記係合構造は前記嵌合部が前記係合突起に対して同係合突起の突出する方向とは直交する外方側から着脱可能に形成されていることが好ましい。
また、前記係合突起は首部と同首部よりも外面側が膨出した頭部とを有し、前記第２連結端部は、前記首部が嵌合する厚肉部と、前記頭部が嵌合する薄肉部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第２枠部材の第２連結端部は、前記係合突起の周りで回転する際に、前記係合突起に対して着脱自在にされていることが好ましい。
また、前記係合突起は、その両側端部を係止側端部とするとともに、前記頭部はほぼ断面半円形状をなし、この係合突起に嵌合される前記嵌合部には、前記頭部に嵌合するようにほぼ断面半円形状の部位を有し、前記係合構造は、前記嵌合部の一端部内側に形成されて前記係止側端部の一方に係止される第１係止突部と、前記嵌合部の他端部内側に形成されて他方の係止側端部に係止される第２係止突部とを含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記枠部材は、金属から形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネジ等の取付けのための別部材が必要でなく、簡単に枠部材同士を着脱自在に連結できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態において、保護対象物の周囲を保護した組付状態における保護枠体の斜視図。
【図２】保護対象物を省略した場合の組付状態における保護枠体の斜視図。
【図３】（ａ）は右枠部材６０の斜視図、（ｂ）は左枠部材８０の斜視図。
【図４】（ａ）は下部枠部材４０を斜め前方から見た斜視図。（ｂ）は下部枠部材４０を斜め後方から見た斜視図。
【図５】（ａ）は斜め前下方から見た上部枠部材２０の斜視図、（ｂ）は、斜め後下方から見た上部枠部材２０の斜視図。
【図６】（ａ）は、図２の６ａ−６ａ線断面図、（ｂ）は、図２の６ｂ−６ｂ線断面図。
【図７】（ａ）は、左枠部材８０の下端部を斜め後下方から見た斜視図、（ｂ）は、左枠部材８０の上端部を斜め後下方から見た斜視図。
【図８】右枠部材６０の下端部を斜め前下方から見た斜視図。
【図９】右枠部材６０の上端部を斜め前下方から見た斜視図。
【図１０】保護対象物に対して上部枠部材及び下部枠部材を保護対象物１００に取付けた状態の斜視図。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は右枠部材及び左枠部材を組み付ける場合の説明図、（ｅ）は（ｂ）の要部拡大図、（ｆ）は（ｄ）の要部拡大図。
【図１２】（ａ）は各枠部材を組付した状態における保護枠体を前面に平行に切断した状態の端面図、（ｂ）は上部枠部材２０における左コーナーガード部２３の端部２９に対する左枠部材８０の取付け状態の端面図、（ｃ）は下部枠部材４０における左コーナーガード部４３の端部４９に対する左枠部材８０の取付け状態の端面図、（ｄ）は上部枠部材２０における右コーナーガード部２２の端部２８に対する右枠部材６０の取付け状態の端面図、（ｅ）は、下部枠部材４０における右コーナーガード部４２の端部４８に対する右枠部材６０の取付け状態の端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の保護枠体を具体化した一実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。本実施形態の保護枠体１０は、図１に示すように保護対象物１００の周囲に装着されるものである。前記保護対象物１００は、上下方向が長い四角板状をなしている。また、保護対象物１００の上端部、下端部、右側端部及び左側端部は平面を有するとともにコーナーはアールを有する。また、保護対象物１００の前面及び後面の略全体は平面を有するように形成されている。前記保護対象物１００は、本実施形態では携帯電話等の携帯情報端末装置としている。なお、本実施形態で、保護対象物１００の前とは、保護対象物１００が備えている主機能を主に満たすために使用者に向く面の方をいう。また、保護対象物１００の前と反対側の面が向く方を後という。また、右は保護対象物１００の前に使用者が対面した場合に使用者の右側を右とし、左側を左としている。
【００１５】
図１、図２に示すように保護枠体１０は、保護対象物１００の上端部及び下端部にそれぞれ取付けられる上部枠部材２０及び下部枠部材４０と、前記保護対象物１００の右側端部及び左側端部にそれぞれ取付けられる右枠部材６０及び左枠部材８０とを有する。本実施形態では、これらの枠部材は、金属製であって、剛性を有しており、例えば、軽合金から形成することが好ましい。軽合金の代表的な例では、ジュラルミンがあるが、他の材質であってもよい。
【００１６】
前記上部枠部材２０及び下部枠部材４０は第１枠部材に相当する。前記右枠部材６０及び左枠部材８０は第２枠部材に相当する。
（上部枠部材２０）
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、上部枠部材２０は、保護対象物１００の上端部に沿うように形成されたガード側壁２１と、ガード側壁２１の左右両端に連結された右コーナーガード部２２及び左コーナーガード部２３を有する。前記右コーナーガード部２２及び左コーナーガード部２３の端部２８、２９の端面２２ａ、２３ａは下方に面している。前記端面２２ａ，２３ａには、係合突起２４、２５がそれぞれ下方へ突出している。
【００１７】
図５（ａ）、（ｂ）、及び図１０に示すように、前記係合突起２４、２５は、外面に溝を有する首部２４ａ，２５ａと、前記首部２４ａ，２５ａに一体に連結されるとともに外面側が膨出した頭部２４ｂ，２５ｂを有する。首部２４ａと頭部２４ｂの前後の幅は同一としている。また、首部２５ａと頭部２５ｂの前後の幅は同一としている。また、頭部２４ｂ，２５ｂは、ほぼ断面半円形状をなしてその外面は、係合突起２４、２５の突出方向（すなわち、下方）と平行な軸を曲率中心とした曲率を有する曲面を備えるように形成されている。係合突起２４、２５の両側端部は係止側端部２４ｃ、２４ｄ、２５ｃ、２５ｄとしている。
【００１８】
また、図５（ａ）、（ｂ）、及び図１０に示すように、ガード側壁２１、右コーナーガード部２２及び左コーナーガード部２３の内面には、嵌合凹部２６が形成され、保護対象物１００の上端部及び上部のコーナーが嵌合可能にされている。なお、嵌合凹部２６の一部には、保護対象物１００の電源ボタン（図示しない）を上部枠部材２０の外部から操作するために図１に示すボタン操作部材１１０を収納する収納凹部２７が形成されている。収納凹部２７の一部には、長孔２７ａが貫通されていて前記ボタン操作部材１１０の操作部が外部に突出している。収納凹部２７内への前記ボタン操作部材１１０の収納の仕方は本発明と関係しないため、説明を省略する。なお、図２では、前記ボタン操作部材１１０は省略されている。
【００１９】
前記上部枠部材２０の係合突起２４、２５を備える端部２８、２９は、第１連結端部に相当する。
（下部枠部材４０）
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、下部枠部材４０は、保護対象物１００の下端部に沿うように形成されたガード側壁４１と、ガード側壁４１の左右両端に連結された右コーナーガード部４２及び左コーナーガード部４３を有する。前記右コーナーガード部４２及び左コーナーガード部４３の端部４８、４９の端面４２ａ、４３ａは上方に面している。すなわち、下部枠部材４０は保護対象物１００の下端部に装着された際に、端部４８、４９が保護対象物１００の上端部に装着された上部枠部材２０の端部２８、２９とそれぞれ対向するように形成されている。前記端面４２ａ，４３ａには、係合突起４４、４５がそれぞれ上方へ突出している。
【００２０】
図４（ａ）、（ｂ）、及び図１０に示すように、前記係合突起４４、４５は、外面に溝を有する首部４４ａ，４５ａと、前記首部４４ａ，４５ａに一体に連結されるとともに外面側が膨出した頭部４４ｂ，４５ｂを有する。首部４４ａと頭部４４ｂの前後の幅は同一としている。また、首部４５ａと頭部４５ｂの前後の幅は同一としている。また、頭部４４ｂ，４５ｂは、ほぼ断面半円形状をなしてその外面は、係合突起４４、４５の突出方向（すなわち、上方）と平行な軸を曲率中心とした曲率を備えた曲面を備えるように形成されている。係合突起４４、４５の両側端部は係止側端部４４ｃ、４４ｄ、４５ｃ、４５ｄとしている。
【００２１】
保護対象物１００の上端部に対して上部枠部材２０が装着された状態で、保護対象物１００の下端部に対して下部枠部材４０がそれぞれ装着された際に、係合突起４４は係合突起２４と、対向するように形成されている。また、同様に保護対象物１００の下端部に対して下部枠部材４０がそれぞれ装着された際に、係合突起４５は、係合突起２５と対向するように形成されている。
【００２２】
また、図４（ａ）、（ｂ）、及び図１０に示すように、ガード側壁４１、右コーナーガード部４２及び左コーナーガード部４３の内面には、嵌合凹部４６が形成され、保護対象物１００の下端部及び下部のコーナーが嵌合可能にされている。なお、ガード側壁４１の嵌合凹部４６の下面には、長孔４６ａが貫通されている。前記長孔４６ａは、保護対象物１００の下端面に設けられた図示しない充電用接続端子並びにイヤホーン端子に充電用コード及びイヤホーンを下部枠部材４０の外部から接続するためのものである。
【００２３】
前記下部枠部材４０の係合突起４４、４５を備える端部４８、４９は、第１連結端部に相当する。
（右枠部材６０）
図１、図２に示すように右枠部材６０は、保護対象物１００の右側端部に沿うように上下方向に延出されたガード側壁６１を有する。ガード側壁６１の上端面及び下端面は、それぞれ上方及び下方に面している。図２、図３（ａ）、図６（ａ）に示すように、ガード側壁６１の内面には嵌合凹部６５が保護対象物１００の右側端部が嵌合可能に上下方向に延出して形成されている。
【００２４】
図３（ａ）及び図９に示すように右枠部材６０の上端部６０ａにおいて、嵌合凹部６５の底面には凹部６２が設けられている。凹部６２は、上から順に厚肉部６２ａ、薄肉部６２ｂ及び肉取り部６２ｃを有する。
【００２５】
厚肉部６２ａは、前記係合突起２４における首部２４ａの溝内に嵌入可能に形成されている。また、薄肉部６２ｂは、ほぼ断面半円形状に凹設されていることにより前記頭部２４ｂの外面である曲面に沿う曲面を有していて、前記係合突起２４の頭部２４ｂを嵌合可能にしているとともに前記厚肉部６２ａよりも薄肉に形成されている。
【００２６】
肉取り部６２ｃは、厚肉部６２ａよりも厚肉に形成されている。肉取り部６２ｃは、前後方向の中央には上下に延びる溝６２ｄが形成されていることにより、右枠部材６０の上端部６０ａの底部を薄くしている。
【００２７】
図９に示すように、凹部６２において、厚肉部６２ａに対応する前縁部及び後縁部には、爪部６３、６４が相互に対向するように突出されている。両爪部６３、６４は、その離間距離が係合突起２４の首部２４ａの前後の縁部間の幅よりも若干短くされているとともに、前記係合突起２４の首部２４ａの前縁及び後縁の内方側、すなわち、保護対象物１００側において、係止側端部２４ｃ、２４ｄにそれぞれ係止可能に配置されている。しかし、前述のように右枠部材６０の上端部６０ａの底部が薄いため、当該上端部６０ａの爪部６３、６４の拡開を容易にしている。爪部６３は第１係止突部に相当する。また、爪部６４は第２係止突部に相当する。前記係合突起２４の係止側端部２４ｃ、２４ｄに対する爪部６３、６４との係合関係は、係合構造の一例である。
【００２８】
そして、右枠部材６０は、係合突起２４に対してその上端部６０ａの弾性に抗して外方、すなわち、右方から嵌合すれば、前記爪部６３、６４が前記首部２４ａの前縁及び後縁の内方側に係止する嵌合が可能とされている。なお、この嵌合は無理嵌めであってもよい。
【００２９】
なお、前記外方、すなわち、右方は、保護対象物１００に上部枠部材２０が装着された状態において、係合突起２４の突出方向とは直交する方向である。
右枠部材６０の上端部６０ａは、第２連結端部に相当する。また、凹部６２は嵌合部に相当する。
【００３０】
次に、右枠部材６０の下端部６０ｂにおける構造の説明を行う。
図３（ａ）及び図８に示すように右枠部材６０の下端部６０ｂにおいて、嵌合凹部６５の底面には凹部６６が設けられている。凹部６６は、下から順に厚肉部６６ａ、薄肉部６６ｂ及び肉取り部６６ｃを有する。
【００３１】
厚肉部６６ａは、前記係合突起４４における首部４４ａの溝内に嵌入可能に形成されている。また、薄肉部６６ｂは、ほぼ断面半円形状に凹設されていることにより前記頭部４４ｂの外面である曲面に沿う曲面を有していて、前記係合突起４４の頭部４４ｂを嵌合可能にしているとともに前記厚肉部６６ａよりも薄肉に形成されている。
【００３２】
肉取り部６６ｃは、厚肉部６６ａよりも厚肉に形成されている。肉取り部６６ｃは、前後方向の中央には上下に延びる溝６６ｄが形成されていることにより、右枠部材６０の下端部６０ｂの底部を薄くしている。
【００３３】
図８に示すように、凹部６６において、厚肉部６６ａに対応する前縁部及び後縁部には、爪部６７、６８が相互に対向するように突出されている。両爪部６７、６８は、その離間距離が係合突起４４の首部４４ａの前後の縁部間の幅よりも若干短くされているとともに、前記係合突起４４の首部４４ａの前縁及び後縁の内方側、すなわち、保護対象物１００側において、係止側端部４４ｃ、４４ｄにそれぞれ係止可能に配置されている。しかし、前述のように右枠部材６０の下端部６０ｂの底部が薄いため、当該下端部６０ｂの爪部６７、６８の拡開を容易にしている。爪部６７は第１係止突部に相当する。また、爪部６８は第２係止突部に相当する。前記係合突起４４の係止側端部４４ｃ、４４ｄに対する爪部６７、６８との係合関係は、係合構造の一例である。
【００３４】
そして、右枠部材６０は、係合突起４４に対してその下端部６０ｂの弾性に抗して外方、すなわち、右方から嵌合すれば、前記爪部６７、６８が前記首部４４ａの前縁及び後縁の内方側に係止する嵌合が可能とされている。この嵌合は無理嵌めであってもよい。
【００３５】
右枠部材６０の下端部６０ｂは、第２連結端部に相当する。また、凹部６６は嵌合部に相当する。
（左枠部材８０）
図１、図２に示すように左枠部材８０は、保護対象物１００の左側端部に沿うように上下方向に延出されたガード側壁８１を有する。ガード側壁８１の上端面及び下端面は、それぞれ上方及び下方に面している。図６（ａ）、図７（ａ）、（ｂ）、及び図１２（ａ）に示すように、ガード側壁８１の内面には嵌合凹部８５が保護対象物１００の右側端部が嵌合可能に上下方向に延出して形成されている。
【００３６】
図７（ｂ）に示すように左枠部材８０の上端部８０ａにおいて、嵌合凹部８５の底面には凹部８２が設けられている。凹部８２は、上から順に厚肉部８２ａ、薄肉部８２ｂ及び収納凹部８２ｃを有する。
【００３７】
図７（ｂ）に示す厚肉部８２ａは、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す前記係合突起２５における首部２５ａの溝内に対して嵌入可能に形成されている。また、薄肉部８２ｂは、ほぼ断面半円形状に凹設されていることにより前記頭部２５ｂの外面である曲面に沿う曲面を有していて、前記係合突起２５の頭部２５ｂを嵌合可能にしている。また、薄肉部８２ｂは、前記厚肉部８２ａよりも薄肉に形成されている。
【００３８】
収納凹部８２ｃは、厚肉部８２ａよりも厚肉に形成されている。また、収納凹部８２ｃには、貫通孔８２ｄが形成されている。前記収納凹部８２ｃには、図１に示すボタン操作部材１２０の基部が収納されるとともに、貫通孔８２ｄからは前記ボタン操作部材１２０のトップが外部から操作可能に突出している。ボタン操作部材１２０を外部から押圧して操作することにより、保護対象物１００の左側端部に設けられた図示しない操作ボタンの操作が可能である。
【００３９】
また、図１、図２、図３（ｂ）に示すように左枠部材８０において、貫通孔８２ｄの下方には、貫通孔８１ａ，８１ｂがそれぞれ設けられている。また、図７（ｂ）に示すように嵌合凹部８５の底部には、貫通孔８１ａ，８１ｂに連通するように収納凹部８１ｃが設けられている。なお、図７（ｂ）では、貫通孔８１ａと連通する収納凹部８１ｃのみが図示されている。
【００４０】
各収納凹部８１ｃには、図１に示すボタン操作部材１３０、１４０の基部が収納されるとともに、貫通孔８１ａ，８１ｂからはボタン操作部材１３０，１４０のトップが外部から操作可能に突出している。ボタン操作部材１３０、１４０を外部から押圧して操作することにより、保護対象物１００の左側端部に設けられた図示しない操作ボタンの操作が可能である。なお、収納凹部８２ｃ、８１ｃ内への前記ボタン操作部材１２０、１３０、１４０の収納の仕方は本発明と関係しないため、説明を省略する。図２では、前記ボタン操作部材１２０、１３０、１４０は省略されている。左枠部材８０の上端部８０ａは、前記凹部８２を有することにより、嵌合凹部８５の底部の厚みよりも肉厚が薄く、或いは、貫通孔８２ｄを有する。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、凹部８２において、厚肉部８２ａに対応する前縁部及び後縁部には、爪部８３、８４が相互に対向するように突出されている。両爪部８３、８４は、その離間距離が係合突起２５の首部２５ａの前後の縁部間の幅よりも若干短くされているとともに、前記係合突起２５の首部２５ａの前縁及び後縁の内方側、すなわち、保護対象物１００側において、係止側端部２５ｃ、２５ｄにそれぞれ係止可能に配置されている。しかし、前述のように左枠部材８０の上端部８０ａの底部は肉厚を薄くなどしているため、当該上端部８０ａの爪部８３、８４の拡開を容易にしている。爪部８３は第１係止突部に相当する。また、爪部８４は第２係止突部に相当する。爪部８３は第１係止突部に相当する。また、爪部８４は第２係止突部に相当する。前記係合突起２５の係止側端部２５ｃ、２５ｄに対する爪部８３、８４との係合関係は、係合構造の一例である。
【００４２】
そして、左枠部材８０は、係合突起２５に対してその上端部８０ａの弾性に抗して外方、すなわち、左方から嵌合すれば、前記爪部８３、８４が前記首部２５ａの前縁及び後縁の内方側に係止する嵌合が可能とされている。この嵌合は無理嵌めであってもよい。
【００４３】
なお、前記外方、すなわち、左方は、保護対象物１００に上部枠部材２０が装着された状態において、係合突起２５の突出方向とは直交する方向である。
左枠部材８０の上端部８０ａは、第２連結端部に相当する。また、凹部８２は嵌合部に相当する。
【００４４】
図７（ａ）に示すように左枠部材８０の下端部８０ｂにおいて、嵌合凹部８５の底面には凹部８６が設けられている。凹部８６は、下から順に厚肉部８６ａ、薄肉部８６ｂ及び肉取り部８６ｃを有する。
【００４５】
厚肉部８６ａは、図４（ａ）、（ｂ）に示す前記係合突起４５における首部４５ａの溝内に嵌入可能に形成されている。また、薄肉部８６ｂは、ほぼ断面半円形状に凹設されていることにより前記頭部４５ｂの外面である曲面に沿う曲面を有していて、前記係合突起４５の頭部４５ｂを嵌合可能にしている、また、薄肉部８６ｂは、前記厚肉部８６ａよりも薄肉に形成されている。
【００４６】
肉取り部８６ｃは、厚肉部８６ａよりも厚肉に形成されている。図７（ａ）、図６（ｂ）に示すように肉取り部８６ｃにおいて、前後方向の中央には上下に延びる溝８６ｄが形成されていることにより、左枠部材８０の下端部８０ｂの底部を薄くしている。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、凹部８６において、厚肉部８６ａに対応する前縁部及び後縁部には、爪部８７、８８が相互に対向するように突出されている。両爪部８７、８８は、その離間距離が係合突起４５の首部４５ａの前後の縁部間の幅よりも若干短くされているとともに、前記係合突起４５の首部４５ａの前縁及び後縁の内方側、すなわち、保護対象物１００側において、係止側端部４５ｃ、４５ｄにそれぞれ係止可能に配置されている。しかし、前述のように左枠部材８０の下端部８０ｂの底部が薄いため、当該下端部８０ｂの爪部８７、８８の拡開を容易にしている。爪部８７は第１係止突部に相当する。また、爪部８８は第２係止突部に相当する。前記係合突起４５の係止側端部４５ｃ、４５ｄに対する爪部８７、８８との係合関係は、係合構造の一例である。
【００４８】
そして、左枠部材８０は、係合突起４５に対してその下端部８０ｂの弾性に抗して外方、すなわち、左方から嵌合すれば、前記爪部８７、８８が前記首部４５ａの前縁及び後縁の内方側に係止する嵌合が可能とされている。この嵌合は無理嵌めであってもよい。
【００４９】
左枠部材８０の下端部８０ｂは、第２連結端部に相当する。また、凹部８６は嵌合部に相当する。
なお、本実施形態では、図１に示すように上部枠部材２０、下部枠部材４０、右枠部材６０、及び左枠部材８０を組み付けた状態では、その外面が面一となるように形成されている。
【００５０】
（実施形態の作用）
上記のように構成された保護枠体１０の作用を図１０〜図１２を参照して説明する。
なお、説明の便宜上、上部枠部材２０、下部枠部材４０、右枠部材６０及び左枠部材８０が分離している状態から説明する。
【００５１】
図１０に示すように、保護対象物１００の上端部に対して、使用者は上部枠部材２０を嵌合凹部２６にて嵌合する。また、保護対象物１００の下端部に対して、使用者は下部枠部材４０を嵌合凹部４６にて嵌合する。この状態で、図１０に示すように、使用者は左枠部材８０または右枠部材６０のいずれか一方の枠部材を保護対象物１００の一側端部に対して嵌合した後、他方の枠部材を残りの側端部に対して嵌合する。
【００５２】
以下では、左枠部材８０を先に嵌合する例について図１１（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。
図１０、図１１（ａ）に示すように、使用者は左枠部材８０を左方から保護対象物１００の左側端部に寄せた後、左枠部材８０の上端部８０ａの爪部８３を、係合突起２５の首部２５ａの前縁に対して係合させる。また、図示はしないが、同様に使用者は左枠部材８０の下端部８０ｂの爪部８７を、係合突起４５の首部４５ａの前縁に対して係合させる。なお、図１１（ａ）では、爪部８３が係合突起２５（首部２５ａ）に係合する直前の状態が示されている。使用者は、爪部８３、８７を首部２５ａ、４５ａに係合させた状態で、左枠部材８０を図１１（ａ）に示す矢印方向、すなわち、後方側へ回転させる。
【００５３】
使用者は左枠部材８０を回転させると上端部８０ａの爪部８４、及び下端部８０ｂの爪部８８が係合突起２５、４５（首部２５ａ、４５ａ）の後縁にそれぞれ当接するが、そのまま、押圧して回転させる。
【００５４】
なお、爪部８４及び爪部８８が係合突起２５、４５（首部２５ａ、４５ａ）の後縁にそれぞれ当接するのは、爪部８３、８４間、及び爪部８７、８８間の離間距離が係合突起２５の首部２５ａの前後の幅よりも若干短くされているためである。
【００５５】
上端部８０ａ及び下端部８０ｂがそれらの弾性に抗して押圧されると、左枠部材８０の上端部８０ａ及び下端部８０ｂは、爪部８３、８４間、及び爪部８７、８８間が拡開されて、凹部８２、８６にて嵌合される。すなわち、図１２（ｂ）に示すように上端部８０ａの凹部８２においては、薄肉部８２ｂに係合突起２５の頭部２５ｂが、厚肉部８２ａに首部２５ａがそれぞれ嵌合する。また、図１２（ｃ）に示すように、下端部８０ｂの凹部８６においては、薄肉部８６ｂに係合突起４５の前記頭部４５ｂが、厚肉部８６ａに首部４５ａがそれぞれ嵌合する。また、図１１（ｅ）に示すように爪部８３、８４、及び爪部８７、８８は、前記拡開した後はその弾性により元に戻って、係合突起２５、４５の係止側端部２５ｃ、２５ｄ、４５ｃ、４５ｄに係止する。なお、図１１（ｅ）では、爪部８３、８４、及び係止側端部２５ｃ，２５ｄのみを図示している。
【００５６】
次に、図１０、図１１（ｃ）に示すように、使用者は右枠部材６０を右方から保護対象物１００の右側端部に寄せた後、右枠部材６０の上端部６０ａの爪部６３を、係合突起２４の首部２４ａの前縁に対して係合させる。また、図示はしないが、同様に使用者は右枠部材６０の下端部６０ｂの爪部６７を、係合突起４４の首部４４ａの前縁に対して係合させる。なお、図１１（ｃ）では、爪部６３が係合突起２４（首部２４ａ）に係合する直前の状態が示されている。使用者は、爪部６３、６７を首部２４ａ、４４ａに係合させた状態で、右枠部材６０を図１１（ｃ）に示す矢印方向、すなわち、後方側へ回転させる。
【００５７】
使用者は右枠部材６０を回転させると上端部６０ａの爪部６４、及び下端部６０ｂの爪部６８が係合突起２４、４４（首部２４ａ、４４ａ）の後縁にそれぞれ当接するが、そのまま、押圧して回転させる。
【００５８】
なお、爪部６４及び爪部６８が係合突起２４、４４（首部２４ａ、４４ａ）の後縁にそれぞれ当接するのは、爪部６３、６４間、及び爪部６７、６８間の離間距離が係合突起２４の首部２４ａの前後の幅よりも若干短くされているためである。
【００５９】
上端部６０ａ及び下端部６０ｂがそれらの弾性に抗して押圧されると、右枠部材６０の上端部６０ａ及び下端部６０ｂは、爪部６３、６４間、及び６７、６８間が拡開されて、凹部６２、６６にて嵌合される。すなわち、図１２（ｄ）に示すように上端部６０ａの凹部６２においては、薄肉部６２ｂに係合突起２４の頭部２４ｂが、厚肉部６２ａに首部２４ａがそれぞれ嵌合する。また、図１２（ｅ）に示すように、下端部６０ｂの凹部６６においては、薄肉部６６ｂに係合突起４４の前記頭部４４ｂが、厚肉部６６ａに首部４４ａがそれぞれ嵌合する。
【００６０】
また、図１１（ｆ）に示すように爪部６３、６４、及び爪部６７、６８は、前記拡開した後はその弾性により元に戻って、係合突起２４、４４の係止側端部２４ｃ，２４ｄ、４４ｃ、４４ｄに係止する。なお、図１１（ｆ）では、爪部６３、６４、及び係止側端部２４ｃ，２４ｄのみを図示している。
【００６１】
上記のように各枠部材が組付けられた状態では、図１２（ｂ）、（ｄ）に示すように、厚肉部８２ａ，６２ａが首部２５ａ、２４ａの溝内に入り込むとともに頭部２５ｂ、２４ｂが凹部８２、６２の薄肉部８２ｂ、６２ｂに入り込む。この結果、上部枠部材２０が上方へ引張られた場合、係合突起２５の頭部２５ｂが厚肉部８２ａに係止するとともに、係合突起２４の頭部２４ｂが厚肉部６２ａに係止するため、左枠部材８０及び右枠部材６０から上部枠部材２０が外れることはない。
【００６２】
また、各枠部材が組付けられた状態では、図１２（ｃ）、（ｅ）に示すように、厚肉部８６ａ，６６ａが首部４５ａ、４４ａの溝内に入り込むとともに頭部４５ｂ、４４ｂが凹部８６、６６の薄肉部８６ｂ、６６ｂに入り込む。この結果、下部枠部材４０が下方へ引張られた場合、係合突起４５の頭部４５ｂが厚肉部８６ａに係止するとともに、係合突起４４の頭部４４ｂが厚肉部６６ａに係止するため、左枠部材８０及び右枠部材６０から下部枠部材４０が外れることはない。
【００６３】
また、左枠部材８０の上端部８０ａでは、爪部８３、８４にて係合突起２５の首部２５ａの前縁及び後縁の内方側に係止されている。また、左枠部材８０の下端部８０ｂでは、爪部８７、８８にて係合突起４５の首部４５ａの前縁及び後縁の内方側に係止されている。このため、左枠部材８０が、簡単に上部枠部材２０及び下部枠部材４０から外れることはない。
【００６４】
また、右枠部材６０の上端部６０ａでは、爪部６３、６４にて係合突起２４の首部２４ａの前縁及び後縁の内方側に係止されている。また、右枠部材６０の下端部６０ｂでは、爪部６７、６８にて係合突起４４の首部４４ａの前縁及び後縁の内方側に係止されている。このため、右枠部材６０が、簡単に上部枠部材２０及び下部枠部材４０から外れることはない。
【００６５】
なお、保護対象物１００の各枠部材を相互に取り外す場合は、上記組付ける場合とは反対方向に操作すればよい。
本実施形態では、下記の特徴を有する。
【００６６】
（１）本実施形態の保護枠体１０は、保護対象物１００に対して互いに反対方向から装着されるとともに、相互に対向する端部２８、２９、４８、４９（第１連結端部）を有する上部枠部材２０、下部枠部材４０（第１枠部材）を備える。また、保護枠体１０は、右枠部材６０及び左枠部材８０（第２枠部材）を備える。前記右枠部材６０（第２枠部材）は、上部枠部材２０及び下部枠部材４０（第１枠部材）の相互に対向する端部２８、４８（第１連結端部）に対して、着脱自在に連結する上端部６０ａ及び下端部６０ｂ（第２連結端部）を有する。また、前記左枠部材８０（第２枠部材）は、上部枠部材２０及び下部枠部材４０（第１枠部材）の相互に対向する端部２９、４９（第１連結端部）に対して、着脱自在に連結する上端部８０ａ及び下端部８０ｂ（第２連結端部）を有する。
【００６７】
また、端部２８、４８（第１連結端部）には互いに対向する係合突起２４、４４を有している。また、端部２９、４９（第１連結端部）には互いに対向する係合突起２５、４５を有している。また、右枠部材６０の上端部６０ａ及び下端部６０ｂ（第２連結端部）には係合突起２４、４４に対して係合構造により着脱可能に凹部６２、６６（嵌合部）が設けられている。また、左枠部材８０の上端部８０ａ及び下端部８０ｂ（第２連結端部）には係合突起２５、４５に対して着脱可能な凹部８２、８６（嵌合部）が設けられている。この結果、本実施形態によれば、ネジ等の取付けのための別部材が必要でなく、簡単に枠部材同士を着脱自在に連結できる効果を奏する。
【００６８】
（２）本実施形態の保護枠体１０の前記係合構造では前記凹部６２、６６（嵌合部）が係合突起２４、４４に対してその突出する方向とは直交する外方側から着脱可能に形成されている。また、保護枠体１０の前記係合構造では、前記凹部８２、８６等（嵌合部）が係合突起２５、４５に対してその突出する方向とは直交する外方側から着脱可能に形成されている。
【００６９】
この結果、本実施形態によれば、右枠部材６０及び左枠部材８０を、上部枠部材２０及び下部枠部材４０の各係合突起の突出する方向とは直交する外方から、着脱自在に嵌合することができる。
【００７０】
（３）本実施形態の保護枠体１０では、係合突起２４、２５、４４、４５は首部２４ａ、２５ａ、４４ａ、４５ａと首部よりも外面側が膨出した頭部２４ｂ、２５ｂ、４４ｂ、４５ｂとを有する。また、右枠部材６０の上端部６０ａ及び下端部６０ｂ（第２連結端部）は、前記首部２４ａ、４４ａが嵌合する前記厚肉部６２ａ、６６ａと、頭部２４ｂ、４４ｂが嵌合する薄肉部６２ｂ、６６ｂとを有する。また、左枠部材８０の上端部８０ａ及び下端部８０ｂ（第２連結端部）は、前記首部２５ａ、４５ａが嵌合する前記厚肉部８２ａ、８６ａと、頭部２５ｂ、４５ｂが嵌合する薄肉部８２ｂ、８６ｂとを有する。
【００７１】
この結果、本実施形態によれば、係合突起２４、２５、４４、４５の頭部２４ｂ、２５ｂ、４４ｂ、４５ｂが、厚肉部６２ａ、８２ａ、６６ａ、８６ａに対して係止できる。このため、上部枠部材２０の上方への分離と、下部枠部材４０の下方への分離が防止できる。
【００７２】
（４）本実施形態の保護枠体１０では、右枠部材６０、左枠部材８０（第２枠部材）の上端部６０ａ、８０ａ、及び下端部６０ｂ、８０ｂ（第２連結端部）は、係合突起２４、２５、４４，４５の周りで回転する際に、係合突起２４、２５、４４、４５に対して着脱自在にした。
【００７３】
この結果、右枠部材６０、左枠部材８０（第２枠部材）を、互いに対向する係合突起の周りでそれぞれ回転させることにより、簡単に、右枠部材６０、左枠部材８０を上部枠部材２０、下部枠部材４０に取付けることができる。
【００７４】
（５）本実施形態の保護枠体１０では、係合突起２４、２５、４４、４５は、その両側端部を係止側端部２４ｃ、２４ｄ、２５ｃ、２５ｄ、４４ｃ、４４ｄ、４５ｃ、４５ｄとしている。また、係合突起２４、２５、４４、４５の頭部２４ｂ、２５ｂ、４４ｂ、４５ｂはほぼ断面半円形状としている。また、前記係合突起２４、２５、４４、４５に嵌合される凹部６２、６６、８２、８６（嵌合部）には、前記頭部２４ｂ、２５ｂ、４４ｂ、４５ｂに嵌合するようにほぼ断面半円形状の薄肉部６２ｂ、６６ｂ、８２ｂ、８６ｂを有する。
【００７５】
そして、例えば、右枠部材６０の上端部６０ａにおける係合構造では、凹部６２等（嵌合部）の一端部内側に形成されて一方の係止側端部２４ｃに係止される爪部６３（第１係止突部）と、他端部内側に形成されて他方の係止側端部２４ｄに係止される爪部６４（第２係止突部）とを有する。また、右枠部材６０の下端部６０ｂにおける係合構造、並びに左枠部材８０の上端部８０ａ、下端部８０ｂの各嵌合部においても同様の構成を有する。この結果、本実施形態によれば、上記（４）の作用効果を容易に実現することができる。
【００７６】
（６）本実施形態の保護枠体１０では、上部枠部材２０、下部枠部材４０、右枠部材６０、及び左枠部材８０は、金属から形成されている。保護枠体１０が金属製であって、保護対象物１００の周部に対して硬いものが当たった際に、保護対象物１００の周部における傷付きを防止することができる。特に、枠部材が剛性を有すると、保護対象物１００に折曲げ方向に力が加わった際、剛性のないものに比してその折曲げに抗して、保護対象物１００を保護することができる。
【００７７】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・前記実施形態では、各枠部材を金属製としたが、剛性を有するものであれば、好適である。例えば、各枠部材を木、或いは合成樹脂で形成してもよい。
【００７８】
・前記保護対象物１００は、本実施形態では携帯電話等の携帯情報端末装置としているが、限定するものではない。
・前記実施形態では、右枠部材６０、左枠部材８０の上端部６０ａ、８０ａ、及び下端部６０ｂ、８０ｂは、係合突起２４、２５、４４、４５の周りで回転する際に係合突起２４、２５、４４、４５に対して着脱自在にしたが、この構成に限定する必要はない。単に、右枠部材６０を保護対象物１００の右方から接近させた際、右枠部材６０の上端部６０ａ、及び下端部６０ｂを、係合突起２４、４４に対して着脱自在にしてもよい。また、単に左枠部材８０を保護対象物１００の左方から接近させた際、左枠部材８０の上端部８０ａ、及び下端部８０ｂを、係合突起２５、４５に対して着脱自在にしてもよい。
【００７９】
・前記実施形態では、上部枠部材２０、及び下部枠部材４０を上下に配置するようにした。また、左枠部材８０及び右枠部材６０をそれぞれ左右に配置した。この上下、及び左右の関係を９０度回転させた配置としてもよい。例えば、一例として右に９０度回転させた配置関係とすれば、前記実施形態における上部枠部材２０を右枠部材、右枠部材６０を下枠部材、下部枠部材４０を左枠部材、左枠部材８０を上枠部材としてもよい。勿論、左に９０度回転させた配置関係にしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…保護枠体、
２０…上部枠部材（第１枠部材）、２１…ガード側壁、
２２…右コーナーガード部、２２ａ…下端面、
２３…左コーナーガード部、２３ａ…下端面、
２４…係合突起、２４ａ…首部、２４ｂ…頭部、
２４ｃ、２４ｄ…側端部（係止側端部）
２５…係合突起、２５ａ…首部、２５ｂ…頭部、
２５ｃ、２５ｄ…側端部（係止側端部）
２６…嵌合凹部、２８…端部（第１連結端部）、
２９…端部（第１連結端部）、
４０…下部枠部材（第１枠部材）、４１…ガード側壁、
４２…右コーナーガード部、４２ａ…上端面、
４３…左コーナーガード部、４３ａ…上端面、
４４…係合突起、４４ａ…首部、４４ｂ…頭部、４４ｃ、４４ｄ…側端部
４５…係合突起、４５ａ…首部、４５ｂ…頭部、４５ｃ、４５ｄ…側端部
４６…嵌合凹部、４８…端部（第１連結端部）、
４９…端部（第１連結端部）、  ６０…右枠部材（第２枠部材）、６０ａ…上端部（第２連結端部）、
６０ｂ…下端部（第２連結端部）６１…ガード側壁、
６２…凹部（嵌合部）、６２ａ…厚肉部、６２ｂ…薄肉部、
６２ｃ…肉取り部、６３…爪部（第１係止突部）、
６４…爪部（第２係止突部）、６５…嵌合凹部、
６６…凹部（嵌合部）、６６ａ…厚肉部、６６ｂ…薄肉部、
６６ｃ…肉取り部、
６７…爪部（第１係止突部）、６８…爪部（第２係止突部）、
８０…右枠部材（第２枠部材）、
８０ａ…上端部（第２連結端部）、８０ｂ…下端部（第２連結端部）
８１…ガード側壁、８１ａ，８１ｂ…貫通孔、
８２…凹部（嵌合部）、８２ａ…厚肉部、８２ｂ…薄肉部、
８２ｃ…収納凹部、
８３…爪部（第１係止突部）、８４…爪部（第２係止突部）、
８５…嵌合凹部、
８６…凹部（嵌合部）、８６ａ…厚肉部、８６ｂ…薄肉部、
８６ｃ…肉取り部、
８７…爪部（第１係止突部）、８８…爪部（第２係止突部）、
１００…保護対象物、１１０、１２０、１３０、１４０…ボタン操作部材。
【図１】
2015220485.tif 000003
【図２】
2015220485.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015220485.tif 000011
【図１０】
2015220485.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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