(57)【要約】【課題】  電力や人力を用いることなく、確実に防水板を起立させることができる浸水防止構造であって、簡単な構成で立柱を用いて防水板を倒伏姿勢に維持することができる浸水防止構造を提供する。【解決手段】浸水防止構造は、外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、前記床面から立ち上がって前記両側面の間の出入口を封鎖する起立姿勢と、前記床面に設けられたピットに収納される倒伏姿勢と、に起倒可能な防水板と、前記防水板を起立方向に付勢する付勢部と、前記前記付勢部に抗して、前記防水板を倒伏姿勢に保持する保持部と、を備え、前記保持部は、前記両側面にそれぞれ隣接して設けられる一対の立柱であり、当該立柱は、倒伏姿勢における前記防水板の起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における前記防水板の起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能である。【選択図】図１
2015200074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、
前記床面から立ち上がって前記両側面の間の出入口を封鎖する起立姿勢と、前記床面に設けられたピットに収納される倒伏姿勢と、に起倒可能な防水板と、
前記防水板を起立方向に付勢する付勢部と、
前記付勢部に抗して、前記防水板を倒伏姿勢に保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記両側面にそれぞれ隣接して設けられる一対の立柱であり、
当該立柱は、倒伏姿勢における前記防水板の起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における前記防水板の起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能であることを特徴とする浸水防止構造。
【請求項２】
前記立柱を前記規制位置から前記バックアップ位置に向かって付勢する第２の付勢部と、
前記立柱を前記規制位置に拘束するとともに、当該拘束を解除可能な拘束部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の浸水防止構造。
【請求項３】
前記拘束部は、手動操作により前記拘束を解除可能であることを特徴とする請求項２に記載の浸水防止構造。
【請求項４】
前記拘束部は、
少なくとも前記床面よりも低い位置で外部から水を受け入れる貯水部と、
前記貯水部内に設けられ当該貯水部に受け入れられた水に浮く浮力体と、
前記立柱が規制位置にあり、且つ、前記浮力体が下方にある場合に、前記立柱を係止するとともに、前記貯水部に受け入れられた水により前記浮力体が浮上した場合に、前記立柱の係止を解除する係止部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の浸水防止構造。
【請求項５】
前記立柱は、起立姿勢における前記防水板に当接する面に、当該防水板に水密性を持って密着可能な弾性シール材を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の浸水防止構造。
【請求項６】
前記立柱は、前記規制位置のときに、前記出入口の前記両側面に設けられた溝部に収納されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の浸水防止構造。
【請求項７】
前記立柱は、前記側面に蝶番を介して固定されており、前記規制位置と前記バックアップ位置との間で水平方向に旋回することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の浸水防止構造。
【請求項８】
外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、
一方の側面に回動自在に固定されて、当該一方の側面に設けられたピットに収納される開状態と、一端が前記一方の側面に固定され他端が前記他方の側面に当接して、前記両側面の間の出入口を封鎖する閉状態と、の間で旋回可能な防水板と、
前記防水板を閉状態となる方向に付勢する付勢部と、
前記付勢部に抗して、前記防水板を開状態に拘束するストッパーと、を備えることを特徴とする浸水防止構造。
【請求項９】
前記ストッパーは、手動操作により前記拘束を解除可能であることを特徴とする請求項８に記載の防水防止構造。
【請求項１０】
前記ストッパーは、
少なくとも前記床面よりも低い位置で外部から水を受け入れる貯水部と、
前記貯水部内に設けられ当該貯水部に受け入れられた水に浮く浮力体と、
前記浮力体が下方にある場合に、前記防水板を開状態に拘束するとともに、前記貯水部に受け入れられた水により前記浮力体が浮上した場合に、前記拘束を解除する係止部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の浸水防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と、所定領域との境界となる出入口に設けられ、所定領域に外部から水が浸入することを防止する浸水防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より外部の水が出入口から例えば地下空間などの所定領域に浸水することを防止する構造として、出入口の床面に形成されたピットに倒伏姿勢で収容された防水板を備えており、大雨のときなどのように水の浸入の恐れがある場合に、この防水板を起立することで、出入口を封鎖し、出入口から水が浸入すること防ぐ浸水防止構造が種々知られている（例えば、特許文献１）。このように構成すると、通常は、ピット内に防水板を収納させておくことで、出入口の通行の邪魔になることがなく、非常時には、防水板を起立させることで、簡単に浸水を防止することができる。
【０００３】
このような浸水防止構造の中には、人力や電動で防水板を起立させるものが挙げられる。しかし、防水板は浸水を確実に防止するための強度を確保するために重量が重いので、人力の場合には、例えばスクリュージャッキなどを用いて、ゆっくりと防水板を起立させる必要があり、非常時であるにもかかわらず手間がかかる。また、電動の場合には、停電時などには使用することができず、また、常に故障がないかを確認しておく必要がある問題がある。
【０００４】
また、外部からの水の浸入によって、防水板を自動的に起立させるものもある。例えば、ドアクローザにより付勢される防水板を倒伏姿勢で係止すると共に、その係止を解除する方向へ移動可能に形成される係止部材と、係止部材を係止解除方向へ押動する押動部材と、押動部材によって係止部材による防水板の係止を解除するため、外部から水を取水して貯留し、その貯留水の水位上昇に伴って押動部材を浮力により浮上させて突出させる貯水槽とを備えた浸水防止構造が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９２２７０号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、防水板を必要な場合に確実に起立させるためには、強い力で起立方向に付勢する必要があるが、特許文献２のような浸水防止構造の場合、係止部材の係止によってのみ防水板が倒伏姿勢に維持されているので、係止部に加わる負荷が大きく、故障の原因につながりやすい恐れがある。
【０００７】
また、防水板を起立したときに、外部からの水圧に耐えるため、又は防水板の水密性を確保するために、防水板の所定領域側に立柱が設けられる場合が多いが、立柱は、防水板を倒伏姿勢に維持しているときには、何の役割も果たさず単に通行の邪魔になるだけである。
【０００８】
本発明は、電力や人力を用いることなく、確実に防水板を起立させることができる浸水防止構造であって、簡単な構成で立柱を用いて防水板を倒伏姿勢に維持することができる浸水防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の浸水防止構造は、外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、前記床面から立ち上がって前記両側面の間の出入口を封鎖する起立姿勢と、前記床面に設けられたピットに収納される倒伏姿勢と、に起倒可能な防水板と、前記防水板を起立方向に付勢する付勢部と、前記前記付勢部に抗して、前記防水板を倒伏姿勢に保持する保持部と、を備え、前記保持部は、前記両側面にそれぞれ隣接して設けられる一対の立柱であり、当該立柱は、倒伏姿勢における前記防水板の起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における前記防水板の起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能であることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の浸水防止構造は、前記立柱を前記規制位置から前記バックアップ位置に向かって付勢する第２の付勢部と、前記立柱を前記規制位置に拘束するとともに、当該拘束を解除可能な拘束部と、をさらに備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の浸水防止構造は、前記拘束部は、手動操作により前記拘束を解除可能であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の浸水防止構造は、前記拘束部は、少なくとも前記床面よりも低い位置で外部から水を受け入れる貯水部と、前記貯水部内に設けられ当該貯水部に受け入れられた水に浮く浮力体と、前記立柱が規制位置にあり、且つ、前記浮力体が下方にある場合に、前記立柱を係止するとともに、前記貯水部に受け入れられた水により前記浮力体が浮上した場合に、前記立柱の係止を解除する係止部と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の浸水防止構造は、前記立柱は、起立姿勢における前記防水板に当接する面に、当該防水板に水密性を持って密着可能な弾性シール材を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の浸水防止構造は、前記立柱は、前記規制位置のときに、前記出入口の前記両側面に設けられた溝部に収納されることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の浸水防止構造は、前記立柱は、前記側面に蝶番を介して固定されており、前記規制位置と前記バックアップ位置との間で水平方向に旋回することを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の浸水防止構造は、外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、一方の側面に回動自在に固定されて、当該一方の側面に設けられたピットに収納される開状態と、一端が前記一方に固定され他端が前記他方の側面に当接して、前記両側面の間の出入口を封鎖する閉状態と、の間で旋回可能な防水板と、前記防水板を閉状態となる方向に付勢する付勢部と、前記付勢部に抗して、前記防水板を開状態に拘束するストッパーと、を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の浸水防止構造は、前記ストッパーは、手動操作により前記拘束を解除可能であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の浸水防止構造は、前記ストッパーは、少なくとも前記床面よりも低い位置で外部から水を受け入れる貯水部と、前記貯水部内に設けられ当該貯水部に受け入れられた水に浮く浮力体と、前記浮力体が下方にある場合に、前記防水板を開状態に拘束するとともに、前記貯水部に受け入れられた水により前記浮力体が浮上した場合に、前記ストッパーによる前記拘束を解除する係止部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の浸水防止構造によると、平常時は、立柱を規制位置に配置することで防水板を倒伏姿勢に維持することができる。また、浸水の危険があるような非常時には、立柱を規制位置からバックアップ位置に移動させることで、防水板が付勢部によって起立し、防水板が起立姿勢でバックアップ位置の立柱に支えられるので、立柱を移動させるだけで、防水板を立ち上げて浸水を防止することができる。このように、保持部が一対の立柱であり、この立柱が、倒伏姿勢における防水板の起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における防水板の起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能であるので、立柱が、倒伏姿勢の防水板を押さえる役割と、起立姿勢の防水板を支える役割とを兼ねることができる。しかも立柱の動作により防水板を起立させることができるので、操作がわかりやすく、防水板を確実に起立させることができる。
【００２０】
請求項２に記載の浸水防止構造によると、拘束部により立柱が規制位置に拘束されており、この拘束部の拘束を解除することで、立柱は第２の付勢部により、規制位置からバックアップ位置に移動し、防水板が立ち上がる。したがって、拘束部の拘束を解除するだけで、防水板を起立させることができ、きわめて簡単な操作で防水板を起立させることができる。そして拘束部は、防水板自体を拘束するのではなく、立柱を拘束する構成であるので、防水板を拘束する場合ほどには付加が加わらないので、拘束部が故障することを防止できる。
【００２１】
請求項３に記載の浸水防止構造によると、拘束部は、手動操作により拘束を解除するものであるので、防水板を起立させる際に必ず作業者が目視で安全を確認することができる。
【００２２】
請求項４に記載の浸水防止構造によると、貯水部に水が貯水されていない状態においては、浮力体が下方に位置し、立柱を係止して規制位置に保持するので、防水板が起立することがない。そして、貯水部に水が流入すると、浮力体が浮き上がり立柱の係止が解除される。そして立柱の係止が解除されると、立柱は第２の付勢部により規制位置からバックアップ位置に移動する。そして、立柱が、バックアップ位置に移動すると、付勢部により防水板が起立し、外部からの水の浸入を防止することができる。このように、外部から貯水部に水が浸水したことにより、防水板を起立させることができるので、浸水の危険がある場合に確実に防水板を起立させて外部からの水の浸入を防止することができる。しかも、浮力体は立柱の係止及び解除をするだけであるので、例えば防水板自体が起立しないように係止する場合のように大きな力が係止部に集中することもなく、係止部の故障を防止することができる。また、浮力体の浮力で防水板自体を起立させるわけでもないので、大きな浮力を必要とせず、貯水部を小規模のものにすることができる。
【００２３】
請求項５に記載の浸水防止構造によると、起立姿勢における防水板に当接する立柱の面に、防水板に水密性を持って密着可能な弾性シール材を有するので、より確実に外部からの水の浸入を防止することができる。
【００２４】
請求項６に記載の浸水防止構造によると、規制位置のときに、立柱は出入口の両側面に設けられた溝部に収納されるので、防水板が倒伏姿勢のとき、すなわち、出入口が開放されているときには、立柱が側面の溝部に収納されているので、立柱が通行の邪魔になることを抑制できる。
【００２５】
請求項７に記載の浸水防止構造によると、立柱は、出入口の側面に蝶番を介して固定されており、規制位置とバックアップ位置との間で水平方向に旋回するものであるので、規制位置のときには、確実に防水板を倒伏姿勢に規制することができ、簡単な構成で規制位置からバックアップ位置へ移動させることができる。
【００２６】
請求項８に記載の浸水防止構造によると、防水板が出入口の一方の側面に回動可能に固定されており、水平方向に旋回することで、出入口を開閉することができる防水板であって、付勢部が防水板を閉状態になる方向に付勢し、ストッパーが防水板を開状態で拘束している。したがって、防水板を開状態に拘束した状態から、ストッパーによる防水板を拘束を解除すると、防水板は、付勢部により付勢されて旋回し、閉状態になる。このようにストッパによる防水板の拘束を解除するだけで、簡単に防水板を閉状態にすることができ、確実に外部からの水の浸入を防止できる。また、防水板は水平方向の旋回により開閉することができるので、起倒式の防水板に比べて少ない荷重で開閉することができる。
【００２７】
請求項９に記載の浸水防止構造によると、ストッパーは、手動操作により防水板の拘束を解除するものであるので、防水板を旋回させて、閉状態にする際に必ず作業者が目視で安全を確認することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の浸水防止構造によると、貯水部に水が貯水されていない状態においては、浮力体が下方に位置し、防水板を開状態で拘束するとともに、貯水部に水が流入して、浮力体が浮上した場合に拘束が解除されて、防水板が旋回して閉状態になるので、外部からの水の浸入を防止することができる。このように、外部から貯水部に水が浸水したことにより、防水板を閉状態にさせることができるので、浸水の危険がある場合に確実に防水板を旋回させて外部からの水の浸入を防止することができる。しかも、浮力体の浮力で防水板自体を起立させるわけでもないので、大きな浮力を必要とせず、貯水部を小規模のものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一の実施形態に係る浸水防止構造を説明する斜視図。
【図２】第一の実施形態に係る浸水防止構造を説明する断面図。
【図３】第一の実施形態に係る浸水防止構造の拘束部を説明する一部省略拡大図。
【図４】防水板が倒伏姿勢で、立柱が規制位置にある第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図５】立柱が規制位置からバックアップ位置に移動する最中の第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図６】立柱がバックアップ位置に移動した第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図７】防水板が倒伏姿勢から起立姿勢に移動する最中の第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図８】防水板が起立姿勢に立ち上がり、出入口が封鎖された第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図９】第二の実施形態の浸水防止構造を説明する斜視図及び受入口部分拡大図。
【図１０】立柱、貯水部及び浮力体の位置を説明する第二の実施形態の浸水防止構造の斜視図。
【図１１】（Ａ）は貯水部に水が浸水していない状態の貯水部及び浮力体を示し、（Ｂ）は貯水部に水が浸入した状態の貯水部及び浮力体を示す第二の実施形態の浸水防止構造の一部断面図。
【図１２】浮力体の係止部と立柱との係止及びその解除を説明する断面図。
【図１３】第三の実施形態に係る浸水防止構造を説明する斜視図。
【図１４】ストッパーの動作を示す第三の実施形態に係る浸水防止構造の平面図及びストッパー部分拡大図。
【図１５】開状態の第三の実施形態に係る浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図１６】防水板が開状態から閉状態に移動する最中の第三の実施形態に係る浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図１７】閉状態の第三の実施形態に係る浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図１８】第四の実施形態に係る浸水防止構造のストッパー部分の動作を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明に係る浸水防止構造１ａの第一の実施形態について図１から図８を参照しつつ説明する。本実施形態の浸水防止構造１ａは、地上の外部空間と地下階段２とをつなぐ出入口３に設けられるものである。なお、出入口３は、これに限定されるものではなく、例えば地下空間に繋がる坂道やエスカレータの出入口３、建物や駐車場の出入口３などでもよく、外部と所定空間とを繋ぐ出入口３であれば設置される場所は限定されるものではない。
【００３１】
出入口３は、図１及び図２に示すように、少なくとも床面３１と、両側面３２とを有する。出入口３は図示しないが天井面を有するものであってもよい。出入口３は僅かな雨などの場合に外部から水が浸入することを避けるために、外部の地上面ＧＬよりも床面３１が僅かに高く形成されている。そして、外部の地上面ＧＬと床面３１とを繋ぐようにごく緩やかなスロープ３３が形成されている。なお、スロープ３３を設ける代わりに図示しない僅かな段差を設けてもよいし、又は、僅かな水の浸入に対しては地下階段２の図示しない排水設備により、下水として排出してもよい。すなわち、通常の浸水の恐れがない程度の雨の場合には、出入口３を封鎖することはなく、スロープ３３、段差、又は排水設備などによって、地下空間の浸水を防止している。出入口３の床面３１には平板状の防水板４ａを倒伏姿勢で収納することができるピット３４ａが形成されている。また、出入口３の両側面３２には、鉛直方向に延びる溝部３５が形成されており、後述する立柱５を収納可能となっている。
【００３２】
浸水防止構造１ａは、図１から図８に示すように、出入口３を封鎖可能な防水板４ａと、防水板４ａを起立方向に付勢する付勢部６ａと、防水板４ａを倒伏姿勢に保持する保持部としての立柱５とを備えている。また、立柱５は、倒伏姿勢における防水板４ａの起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における防水板４ａの起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能であり、浸水防止構造１ａはこの立柱５を規制位置からバックアップ位置に向かって付勢する第２の付勢部７と、立柱５を規制位置に拘束するとともに、拘束を解除可能な拘束部８ａと、をさらに備えている。
【００３３】
防水板４ａは、矩形平板状に形成されており、図６から図８に示すように、床面３１から立ち上がって両側面３２の間の出入口３を封鎖する起立姿勢と、床面３１に設けられたピット３４ａに収納される倒伏姿勢と、に起倒可能に、床面３１に固定されている。防水板４ａには、起立姿勢における下端の幅方向における両側に延出する張り出し部４１が形成されている。張り出し部４１は、出入口３の両側面３２に形成された溝部３５の下端に配置されている。なお、防水板４ａは、軽量で頑丈な材料が好ましい。例えば薄板の鋼材にリブを設けるなどして補強し防水板４ａとしてもよく、樹脂などで防水板４ａを構成してもよい。例えば１ｍ程度の水圧に耐えることができ、且つ、倒伏姿勢から起立させることができる重量であることが好ましい。
【００３４】
付勢部６ａは、図７及び図８に示すように、防水板４ａを倒伏姿勢から起立させることができる板バネである。すなわち、付勢部６ａは、倒伏姿勢の防水板４ａとピット３４ａの底面との間に折り曲げられた状態で配置されており、付勢部６ａの復元力により防水板４ａがピット３４ａの底面から離れて起立するように構成されている。なお、付勢部６ａは、板バネに限定されるものではなく、図示しないがコイルバネや流体ダンパーであってもよく、防水板４ａを倒伏姿勢から起立姿勢に付勢して、起立させることができるものであればよい。
【００３５】
一対の立柱５は、付勢部６ａに抗して、前記防水板４ａを倒伏姿勢に保持する保持部として機能するものである。この立柱５は、図４から図６に示すように、出入口３の側面３２に蝶番９を介して固定されており、水平方向に旋回することができる。そして、立柱５は、旋回することにより、倒伏姿勢における防水板４ａの起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における前記防水板４ａの起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能である。立柱５がバックアップ位置にあるときに、起立姿勢の防水板４ａと当接する面には、水密性を持って防水板４ａに密着可能な弾性シール材１０が貼付されている。したがって、防水板４ａが起立姿勢で出入口３を封鎖し、外部からの浸水を防いでいるときに、防水板４ａと立柱５との間に間隙が発生することを防止し、防水板４ａと立柱５との間から出入口３の内部に浸入することを防止できる。
【００３６】
立柱５は規制位置にあるとき、出入口３の側面３２に形成された溝部３５に収納された状態となる。防水板４ａがピット３４ａに収納されており、立柱５が規制位置にあるとき、防水板４ａの張り出し部４１の上に立柱５が配置された状態を維持するので、起立側に付勢されている防水板４ａを立柱５の下端面が押さえることになり、立柱５が付勢部６ａに抗して防水板４ａを倒伏姿勢に保持している。また、立柱５には、この立柱５を規制位置からバックアップ位置に向かって付勢する第２の付勢部７が固定されている。第２の付勢部７は、板バネであり、立柱５が規制位置にあるときに、立柱５と溝部３５との間に折り曲げられた状態で挟まれており、第２の付勢部７の復元力により、立柱５が、規制位置からバックアップ位置に向かって付勢される。
【００３７】
出入口３の側面３２には、図３に示すように、ラッチボルト８１ａを出し入れ可能な拘束部８ａが形成されている。拘束部８ａは、側面３２の溝部３５が形成された位置の上側に操作ハンドル８２ａが形成され、溝部３５の上面からラッチボルト８１ａが出し入れ自在に設けられている。立柱５の上端には、ラッチボルト８１ａを挿入可能な受孔８３ａが設けられており、立柱５が溝部３５内に収納した規制位置にある状態で、ラッチボルト８１ａが受孔８３ａに挿入されて、立柱５を規制位置に拘束する。そして、操作ハンドル８２ａを手動操作して、ラッチボルト８１ａを引き入れると、立柱５の拘束が解除され、第２の付勢部７の復元力により、立柱５が、規制位置からバックアップ位置に向かって水平方向に旋回する。なお、拘束部８ａは、ラッチボルト８１ａを出し入れする構成のものに限定されるものではなく、立柱５を規制位置に拘束することができ、且つ、当該拘束を解除することができる構成であれば如何なる構成であってもよい。また、本実施形態では拘束部８ａは手動操作で拘束を解除するものであるが、本発明における拘束部８ａはこれに限定されるものではなく、電気的に拘束を解除するものであってもよく、その他の機械的な方法によって拘束を解除するものであってもよい。
【００３８】
次に、浸水の恐れがある場合における浸水防止構造１ａの動作について説明する。本実施形態の浸水防止構造１ａは、浸水の恐れがない通常時は、図１及び図２に示すように、出入口３が通行できるように、防水板４ａが倒伏姿勢でピット３４ａ内に収納されている。すなわち、立柱５が拘束部８ａにより規制位置に拘束され、この立柱５の下端に押さえられて、防水板４ａが倒伏姿勢に保持されている。
【００３９】
そして、大雨などにより浸水の恐れがある場合には、まず、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、拘束部８ａの操作ハンドル８２ａを手動操作して、側面３２の溝部３５の上端から下側に突き出ているラッチボルト８１ａを引き入れる。これにより立柱５の上端に形成されている受孔８３ａからラッチボルト８１ａが離れて、立柱５の拘束が解除される。立柱５の拘束が解除されると、図４から図６に示すように、第２の付勢部７によって、立柱５が規制位置からバックアップ位置に水平方向に旋回する。
【００４０】
立柱５が規制位置からバックアップ位置に旋回すると、図６から図８に示すように、倒伏姿勢であった防水板４ａが、付勢部６ａによって起立させられ、起立姿勢で、バックアップ位置の立柱５に当接する。
【００４１】
このように、本実施形態の浸水防止構造１ａによると、防水板４ａが倒伏姿勢のときには、立柱５が規制位置で防水板４ａが起立することを押さえるとともに、防水板４ａが起立姿勢のときには、立柱５がバックアップ位置で防水板４ａに加わる水圧に対して防水板４ａを支持するので、立柱５が、倒伏姿勢の防水板４ａを押さえる役割と、起立姿勢の防水板４ａを支える役割とを兼ねることができる。とくに、本実施形態のように、拘束部８ａが簡単な手動操作で立柱５の拘束を解除することができ、立柱５の拘束を解除した後は第２の付勢部７により自動的に立柱５が規制位置からバックアップ位置に移動するとともに、付勢部６ａにより防水板４ａが自動的に立ち上がるので、簡単な操作で出入口３を封鎖して浸水を防止する状態にすることができ、しかも、手動操作が必要であることで、確実に直接安全を確認した上で防水板４ａを起立させる動作をすることができる。
【００４２】
〔第二の実施形態〕
次に第二の実施形態に係る浸水防止構造１ｂについて、図９から図１２を参照しつつ説明する。第二の実施形態に係る浸水防止構造１ｂは、拘束部８ｂ以外の構成については、第一の実施形態に係る浸水防止構造１ａと同様の構成であるので、同じ符号を付して説明を省略する。第二の実施形態に係る浸水防止構造１ｂでは、出入口３の側面３２を構成する側壁３６の外部側の面に少なくとも出入口３の床面３１よりも低い位置で外部から水を受け入れる受入口１１ａが設けられている。そして、第二の実施形態に係る浸水防止構造１ｂは、この受入口１１ａが受け入れた水を貯留する貯水部８４ａと、貯水部８４ａ内に上下方向に移動可能の挿入されており、水に浮く浮力体８５ａと、浮力体８５ａに固定されており、且つ規制位置にある立柱５に係止可能な係止部８６ａとを備えている。
【００４３】
受入口１１ａは、図９及び図１１に示すように、外部の地上面ＧＬよりも僅かに高くなり、且つ、出入口３の床面３１よりも低くなるように斜面８９ａが形成されている。そして、この斜面８９ａに囲まれるように水を受け入れるように窪んだ凹部８７ａが形成されている。そして、凹部８７ａの側面に開口８８ａが設けられており、この開口８８ａと貯水部８４ａとが連通して、凹部８７ａに受け入れた水を貯水部８４ａに貯水できるように構成している。このように斜面８９ａが形成されて水を受け入れる位置を地上面ＧＬよりも僅かに高くすることで、出入口３を封鎖する必要がない小雨などの場合に水が貯水部８４ａに浸入することを防止し、必要ないときに防水板４ａが起立することを抑制している。一方、出入口３の床面３１よりも低い位置から水を受け入れるので出入口３に水が浸入するよりも前に、受入口１１ａを介して貯水部８４ａに水が浸入し、出入口３を封鎖する必要がある場合に確実に防水板４ａを起立させることができる。また、凹部８７ａの上方には、庇部１２ａが形成されており、上方から降る雨が直接凹部８７ａに浸入することを防ぎ、必要ないときに防水板４ａが起立することを抑制している。したがって、外部から出入口３に水が浸入する恐れがある場合にだけ、確実に防水板４ａを起立させて出入口３を封鎖し、水の浸入を防止することができる。
【００４４】
貯水部８４ａは、浮力体８５ａを上下方向に移動可能な鉛直方向に長い側壁３６内部に形成された空洞である。そして、浮力体８５ａは、少なくとも水に浮く質量の材料により構成されており、貯水部８４ａ内に収納されており、貯水部８４ａ内の水位に応じて上下方向に移動する。また、係止部８６ａは、浮力体８５ａに直接又は間接的に固定されており、浮力体８５ａにしたがって上下動する。係止部８６ａは、移動方向の下端においては、立柱５に設けられた被係止孔５１に係止可能であり、立柱５を規制位置に係止することができる。また、係止部８６ａは移動方向の上端においては、立柱５に設けられた被係止孔５１との係止が解除され、立柱５を規制位置からバックアップ位置に移動させることができるように構成されている。
【００４５】
次に、浸水の恐れがある場合における第二の実施形態の浸水防止構造１ｂの動作について説明する。本実施形態の浸水防止構造１ｂは、浸水の恐れがない通常時は、図９及び図１０に示すように、出入口３が通行できるように、防水板４ａが倒伏姿勢でピット３４ａ内に収納されている。すなわち、立柱５が拘束部８ｂにより規制位置に拘束され、この立柱５の下端に押さえられて、防水板４ａが倒伏姿勢に保持されている。
【００４６】
そして、豪雨などで、外部の地上面ＧＬに水が溜まり始め、受入口１１ａの斜面８９ａを越えると、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、凹部８７ａに水が浸入し、開口８８ａを介して、貯水部８４ａに水が浸入する。貯水部８４ａに水が貯留すると、貯留した水に浮いて浮力体８５ａが上方に移動する。図１２（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）に示すように、浮力体８５ａが浮き上がると、浮力体８５ａに固定されている係止部８６ａは、立柱５に設けられた被係止孔５１との係止が解除される。立柱５の係止が解除されると、立柱５は、第一の実施形態と同様に、規制位置からバックアップ位置に移動し、防水板４ａが起立状態となって、出入口３が封鎖される。なお、立柱５が規制位置からバックアップ位置に移動した後の動作については第一の実施形態と同様であるので具体的な説明を省略する。
【００４７】
このように第二の実施形態の浸水防止構造１ｂによると、外部から貯水部８４ａに水が浸水したことにより、防水板４ａを起立させることができるので、浸水の危険がある場合に確実に防水板４ａを起立させて外部からの水の浸入を防止することができる。しかも、浮力体８５ａは立柱５の係止及び解除をするだけであるので、例えば防水板４ａ自体が起立しないように係止する場合のように大きな力が係止部８６ａに集中することもなく、係止部８６ａの故障を防止することができる。また、浮力体８５ａの浮力で防水板４ａ自体を起立させるわけでもないので、大きな浮力を必要とせず、貯水部８４ａを小規模のものにすることができる。
【００４８】
〔第三の実施形態〕
次に、本発明の浸水防止構造１ｃの第三の実施形態について図１３から図１７を参照しつつ説明する。なお、第一の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の浸水防止構造１ｃは、第一の実施形態と同様に、地上の外部空間と地下階段２とをつなぐ出入口３に設けられるものである。なお、出入口３は、第一の実施形態と同様に、これに限定されるものではなく、例えば地下空間に繋がる坂道やエスカレータの出入口３、建物や駐車場の出入口３などでもよく、外部と所定空間とを繋ぐ出入口３であれば設置される場所は限定されるものではない。
【００４９】
出入口３は、図１３及び図１４に示すように、少なくとも床面３１と、両側面３２ａ，ｂとを有する。出入口３は図示しないが天井面を有するものであってもよい。出入口３は僅かな雨などの場合に外部から水が浸入することを避けるために、外部の地上面ＧＬよりも床面３１が僅かに高く形成されている。そして、外部の地上面ＧＬと床面３１とを繋ぐようにごく緩やかなスロープ３３が形成されている。なお、スロープ３３を設ける代わりに図示しない僅かな段差を設けてもよいし、又は、僅かな水の浸入に対しては地下階段２の図示しない排水設備により、下水として排出してもよい。すなわち、通常の浸水の恐れがない程度の雨の場合には、出入口３を封鎖することはなく、スロープ３３、段差、又は排水設備などによって、地下空間の浸水を防止している。出入口３の一方の側面３２ａには、防水板４ｂを当該側面３２ａに並行な状態で収納可能なピット３４ｂが設けられている。また、他方の側面３２ｂには、鉛直方向に延びる縦溝３６が形成されている。
【００５０】
浸水防止構造１ｃは、図１３から図１７に示すように、出入口３を開閉自在な防水板４ｂと、防水板４ｂを閉状態となる方向に付勢する付勢部６ｂと、この付勢部６ｂに抗して防水板４ｂを開状態に拘束するストッパー８ｃとを備えている。防水板４ｂは、矩形平板状に形成されて、出入口３の一方の側面３２ａに回動自在に固定されており、当該一方の側面３２ａに設けられたピット３４ｂに収納される開状態と、一端が出入口３の一方の側面３２ａに固定されるとともに、他端が出入口３の他方の側面３２ｂに設けられた縦溝３６に当接して出入口３を封鎖する閉状態と、の間で旋回可能となっている。
【００５１】
付勢部６ｂは、図１４及び図１７に示すように、防水板４ｂを閉状態となる方向に付勢する板バネである。付勢部６ｂは、防水板４ｂが開状態のときに防水板４ｂと出入口３の一方の側面３２ａに設けられたピット３４ｂとの間に折り曲げられた状態で配置されている。そして、付勢部６ｂの復元力により防水板４ｂがピット３４ｂを離れ、防水板４ｂの水平方向の一方の端部が、出入口３の一方の側面３２ａに固定されるとともに、防水板４ｂの他方の端部の先端が出入口３の他方の側面３２ｂに設けられた縦溝３６に納まって、出入口３を封鎖するように旋回する。なお、付勢部６ｂは、板バネに限定されるものではなく、コイルバネや流体ダンパーであってもよく、防水板４ｂを開状態から閉状態にすることができるものであれば如何なる構成であってもよい。
【００５２】
ストッパー８ｃは、図１４に示すように、ピット３４ｂの周縁から出し入れ自在に突出するラッチボルト８１ｂと、このラッチボルト８１ｂを出し入れ可能な操作ハンドル８２ｂとを備えている。図１４（Ｂ）に示すように、防水板４ｂがピット３４ｂに収納されている開状態のときには、ラッチボルト８１ｂが防水板４ｂの受孔８３ｂに挿入されて、防水板４ｂを拘束する。そして、図１４（Ｃ）に示すように、操作ハンドル８２ｂを手動操作してラッチボルト８１ｂを引き入れると、防水板４ｂの拘束が解除されるので、防水板４ｂが付勢部６ｂにより、図１６及び図１７に示すように、水平方向に旋回し、防水板４ｂが出入口３を封鎖する。
【００５３】
したがって、操作ハンドル８２ｂを手動操作するだけで、きわめて簡単に防水板４ｂを閉状態にすることができるので、確実に外部からの水の浸入を防止できる。また、防水板４ｂは水平方向の旋回により開閉することができるので、起倒式の防水板４ｂに比べて少ない荷重で開閉することができる。そして、ストッパー８ｃの操作ハンドル８２ｂを手動操作することにより防水板４ｂの拘束を解除できるので、防水板４ｂを旋回させて閉状態にする際に、確実に作業者が目視で安全を確認することができる。なお、ストッパー８ｃによる防水板４ｂの拘束の解除は、手動に限定されるものではなく、例えば、電気的に拘束を解除するものであってもよく、その他の機械的な方法によって拘束を解除するものであってもよい。
【００５４】
〔第四の実施形態〕
次に第四の実施形態に係る浸水防止構造１ｄについて、図１８を参照しつつ説明する。第四の実施形態に係る浸水防止構造１ｄは、ストッパー８ｄ以外の構成については、第三の実施形態に係る浸水防止構造１ｃと同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。第四の実施形態に係る浸水防止構造１ｄでは、出入口３の一方の側面３２ａを構成する側壁３６の外部側の面に少なくとも出入口３の床面３１よりも低い位置で外部から水を受け入れる受入口１１ｂが設けられている。そして、第四の実施形態に係る浸水防止構造１ｄのストッパー８ｄは、この受入口１１ｂが受け入れた水を貯留する貯水部８４ｂと、貯水部８４ｂ内に上下方向に移動可能の挿入されており、水に浮く浮力体８５ｂと、浮力体８５ｂに固定されており、且つ規制位置にある立柱５に係止可能な係止部８６ｂとを備えている。
【００５５】
受入口１１ｂは、外部の地上面ＧＬよりも僅かに高くなり、且つ、出入口３の床面３１よりも低くなるように斜面８９ｂが形成されている。そして、この斜面８９ｂに囲まれるように水を受け入れるように窪んだ凹部８７ｂが形成されている。そして、凹部８７ｂの側面に開口８８ｂが設けられており、この開口８８ｂと貯水部８４ｂとが連通して、凹部８７ｂに受け入れた水を貯水部８４ｂに貯水できるように構成している。このように斜面８９ｂが形成されて水を受け入れる位置を地上面ＧＬよりも僅かに高くすることで、出入口３を封鎖する必要がない小雨などの場合に水が貯水部８４ｂに浸入することを防止し、必要ないときに防水板４ｂが起立することを抑制している。一方、出入口３の床面３１よりも低い位置から水を受け入れるので出入口３に水が浸入するよりも前に、受入口１１ｂを介して貯水部８４ｂに水が浸入し、出入口３を封鎖する必要がある場合に確実に防水板４ｂを起立させることができる。また、凹部８７ｂの上方には、庇部１２ｂが形成されており、上方から降る雨が直接凹部８７ｂに浸入することを防ぎ、必要ないときに防水板４ｂが起立することを抑制している。したがって、外部から出入口３に水が浸入する恐れがある場合にだけ、確実に防水板４ｂを起立させて出入口３を封鎖し、水の浸入を防止することができる。
【００５６】
貯水部８４ｂは、浮力体８５ｂを上下方向に移動可能な鉛直方向に長い側壁３６内部に形成された空洞である。そして、浮力体８５ｂは、少なくとも水に浮く質量の材料により構成されており、貯水部８４ｂ内に収納されており、貯水部８４ｂ内の水位に応じて上下方向に移動する。また、係止部８６ｂは、浮力体８５ｂに直接又は間接的に固定されており、浮力体８５ｂにしたがって上下動する。係止部８６ｂは、移動方向の下端においては、防水板４ｂに設けられた被係止孔４２に係止可能であり、防水板４ｂを開状態に拘束することができる。また、係止部８６ｂは移動方向の上端においては、防水板４ｂに設けられた被係止孔４２との係止が解除され、防水板４ｂを閉状態から開状態に向けて旋回させることができるように構成されている。
【００５７】
浸水の恐れがない通常時は、図１８（Ａ）に示すように、浮力体８５ｂが貯水部８４ｂの下部に位置しており、係止部８６ｂが防水板４ｂの被係止孔４２に係止しているので、防水板４ｂがピット３４ｂ内で開状態に拘束され、出入口３が通行可能となっている。そして、豪雨などで、外部の地上面ＧＬに水が溜まり始め、受入口１１ｂの斜面８９ｂを越えると、図１８（Ｂ）に示すように、凹部８７ｂに水が浸入し、開口８８ｂを介して、貯水部８４ｂに水が浸入する。貯水部８４ｂに水が貯留すると、貯留した水に浮いて浮力体８５ｂが上方に移動する。そして、浮力体８５ｂが浮き上がると、浮力体８５ｂに固定されている係止部８６ｂも上方に移動し、防水板４ｂに設けられた被係止孔４２との係止が解除される。そして防水板４ｂは付勢部６ｂによって、開状態から閉状態になるように旋回し、出入口３が封鎖される。
【００５８】
このように第四の実施形態の浸水防止構造１ｄによると、外部から貯水部８４ｂに水が浸水したことにより、防水板４ｂを閉状態とすることができるので、浸水の危険がある場合に確実に防水板４ｂを閉状態にし、出入口３を封鎖して水の浸入を防止することができる。しかも、この実施形態の防水板４ｂは水平方向に旋回することで開閉するものであるので、起倒式の防水板４ｂに比べて少ない荷重で開閉することができる。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る浸水防止構造１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、外部から地下階段へ降りる出入口３などの所定領域への出入口３の浸水を防止する構造として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ      浸水防止構造
３      出入口
４ａ，４ｂ      防水板
５      立柱（保持部）
６ａ，６ｂ      付勢部
７      第２の付勢部
８ａ，８ｂ      拘束部
９      蝶番
１０    弾性シール材
８ｃ，８ｄ      ストッパー
３１      床面
３２      側面
３２ａ  一方の側面
３２ｂ  他方の側面
３５      溝部
８４ａ，８４ｂ      貯水部
８５ａ，８５ｂ      浮力体
８６ａ，８６ｂ      係止部
【図１】
2015200074.tif 000003
【図２】
2015200074.tif 000004
【図３】
2015200074.tif 000005
【図４】
2015200074.tif 000006
【図５】
2015200074.tif 000007
【図６】
2015200074.tif 000008
【図７】
2015200074.tif 000009
【図８】
2015200074.tif 000010
【図９】
2015200074.tif 000011
【図１０】
2015200074.tif 000012
【図１１】
2015200074.tif 000013
【図１２】
2015200074.tif 000014
【図１３】
2015200074.tif 000015
【図１４】
2015200074.tif 000016
【図１５】
2015200074.tif 000017
【図１６】
2015200074.tif 000018
【図１７】
2015200074.tif 000019
【図１８】
2015200074.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との境界に設けられ、且つ、床面と両側面とを有する出入口に設けられる浸水防止構造であって、
前記床面から立ち上がって前記両側面の間の出入口を封鎖する起立姿勢と、前記床面に設けられたピットに収納される倒伏姿勢と、に起倒可能な防水板と、
前記防水板を起立方向に付勢する付勢部と、
前記付勢部に抗して、前記防水板を倒伏姿勢に保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記両側面にそれぞれ隣接して設けられる一対の立柱であり、
当該立柱は、倒伏姿勢における前記防水板の起立方向側の面を押さえる規制位置と、起立姿勢における前記防水板の起立方向側の面に当接して支持するバックアップ位置と、に移動可能であることを特徴とする浸水防止構造。
【請求項２】
前記立柱を前記規制位置から前記バックアップ位置に向かって付勢する第２の付勢部と、
前記立柱を前記規制位置に拘束するとともに、当該拘束を解除可能な拘束部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の浸水防止構造。
【請求項３】
前記拘束部は、手動操作により前記拘束を解除可能であることを特徴とする請求項２に記載の浸水防止構造。
【請求項４】
前記拘束部は、
少なくとも前記床面よりも低い位置で外部から水を受け入れる貯水部と、
前記貯水部内に設けられ当該貯水部に受け入れられた水に浮く浮力体と、
前記立柱が規制位置にあり、且つ、前記浮力体が下方にある場合に、前記立柱を係止するとともに、前記貯水部に受け入れられた水により前記浮力体が浮上した場合に、前記立柱の係止を解除する係止部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の浸水防止構造。
【請求項５】
前記立柱は、起立姿勢における前記防水板に当接する面に、当該防水板に水密性を持って密着可能な弾性シール材を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の浸水防止構造。
【請求項６】
前記立柱は、前記規制位置のときに、前記出入口の前記両側面に設けられた溝部に収納されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の浸水防止構造。
【請求項７】
前記立柱は、前記側面に蝶番を介して固定されており、前記規制位置と前記バックアップ位置との間で水平方向に旋回することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の浸水防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】第一の実施形態に係る浸水防止構造を説明する斜視図。
【図２】第一の実施形態に係る浸水防止構造を説明する断面図。
【図３】第一の実施形態に係る浸水防止構造の拘束部を説明する一部省略拡大図。
【図４】防水板が倒伏姿勢で、立柱が規制位置にある第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図５】立柱が規制位置からバックアップ位置に移動する最中の第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図６】立柱がバックアップ位置に移動した第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図７】防水板が倒伏姿勢から起立姿勢に移動する最中の第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図８】防水板が起立姿勢に立ち上がり、出入口が封鎖された第一の実施形態の浸水防止構造を説明する手前側の側壁を省略した斜視図。
【図９】第二の実施形態の浸水防止構造を説明する斜視図及び受入口部分拡大図。
【図１０】立柱、貯水部及び浮力体の位置を説明する第二の実施形態の浸水防止構造の斜視図。
【図１１】（Ａ）は貯水部に水が浸水していない状態の貯水部及び浮力体を示し、（Ｂ）は貯水部に水が浸入した状態の貯水部及び浮力体を示す第二の実施形態の浸水防止構造の一部断面図。
【図１２】浮力体の係止部と立柱との係止及びその解除を説明する断面図。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明に係る浸水防止構造１ａ，１ｂは、外部から地下階段へ降りる出入口３などの所定領域への出入口３の浸水を防止する構造として好適に用いることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１ａ，１ｂ  浸水防止構造
３      出入口
４ａ    防水板
５      立柱（保持部）
６ａ    付勢部
７      第２の付勢部
８ａ，８ｂ  拘束部
９      蝶番
１０    弾性シール材
３１    床面
３２    側面
３５    溝部
８４ａ  貯水部
８５ａ  浮力体
８６ａ  係止部
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】削除
【補正の内容】