(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性等の特性を維持しつつ、均一性の向上した微細気泡構造を有する発泡成形体を与えることができる発泡用ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、特定の発泡化核剤（Ｂ）０．２５〜２．５重量部、発泡助剤としてパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）０．０５〜０．８重量部、およびリン系酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５重量部を含有する発泡用ポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式１で表される発泡化核剤（Ｂ）０．２５〜２．５重量部、発泡助剤としてパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）０．０５〜０．８重量部、およびリン系酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５重量部を含有することを特徴とする、発泡用ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式１  Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ａ
（式中Ｒ１は炭素数２〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環式ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜２８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基を表す。ａは２〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記発泡化核剤（Ｂ）が、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジベンジルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリドから選ばれる少なくとも１種のアミド化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩であることを特徴とする、請求項１または２に記載の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記リン系酸化防止剤（Ｄ）が、下記一般式２、３および４に示す化合物から選択された一種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式２
【化１】
2015172100.tif 000007
（一般式２において、Ｒ１〜４は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を示す。）
一般式３
【化２】
2015172100.tif 000008
（一般式３において、Ｒ５、Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ａ、ｂは整数０〜３を示す。）
一般式４
【化３】
2015172100.tif 000009
（一般式４において、Ｒ７は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ｃは０〜３の整数を示す。）
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物からなる発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡用ポリカーボネート樹脂組成物に関する。詳しくは、本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来備える、耐熱性等の特性を保持しつつ、発泡効果が向上された均一微細気泡構造を有する発泡成形体を与える発泡用ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部材や家電部品または住宅内装部材として、樹脂製の発泡成形体が多く用いられている。また、照明や液晶バックライトの反射板として、金属板に光反射性に優れた塗料を塗布したものや、金属板に光反射性に優れた樹脂フィルム等を積層させたものが使用されている。近年、照明器具や液晶ディスプレイといった分野では一層の省電力化、高効率化が要求されている。特に、上記分野では省スペース化のニーズも高まっており、上述の反射板では省スペース化に対応することは難しい。
【０００３】
そこで、光反射性に優れる微細な気泡（例えば1μｍ前後）を有する樹脂シートが照明や液晶バックライトの反射板等として利用されている（例えば特許文献１参照）。しかし、特許文献１に記載の樹脂シートは結晶性の樹脂であるポリエチレンテレフタレートを発泡させてなるため、二次加工性に支障が生じる場合があった。
【０００４】
また、一般的なポリカーボネート樹脂は高温で成形されるため、成形時の溶融張力が小さく、発泡成形した場合に、発泡剤のガス圧が溶融樹脂膜を破壊するため、粗大な気泡となることから、均一な気泡構造の発泡体を得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７１３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性等の特性を維持しつつ、均一性の向上した微細気泡構造を有する発泡成形体を与えることができる発泡用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に対して特定の発泡化核剤、特定の発泡助剤及び特定のリン系酸化防止剤を所定量併用添加することにより、ポリカーボネート樹脂が本来備える、耐熱性等の特性を保持しつつ、発泡効果が向上され、より均一な微細気泡構造を有する発泡成形体を与える発泡性ポリカーボネート組成物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、特定の発泡化核剤（Ｂ）０．２５〜２．５重量部、発泡助剤としてパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）０．０５〜０．８重量部、およびリン系酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５重量部を含有することを特徴とする、発泡用ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
一般式１    Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ａ
（式中Ｒ１は、炭素数２〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環式ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜２８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基を表す。ａは２〜６の整数を表す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂が本来有する特性を維持しつつ、熱安定性および二次加工性に優れ、かつ均一性に優れた微細気泡構造を有する発泡成形体を与える発泡用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の発泡用ポリカーボネート組成物に使用されるポリカーボネート樹脂について説明する。
【００１１】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１２０００〜３００００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
発泡用ポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、７０．０〜９９．７重量％が好ましく、８０．０〜９９．７重量％がより好ましく、９０．０〜９９．７重量％がさらに好ましく、９４．０〜９９．７重量％が特に好ましい。発泡用ポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が低い場合には、耐熱性が十分でない場合がある。
【００１７】
本発明にて使用される発泡化核剤（Ｂ）とは、ポリカーボネート樹脂に添加すると溶融混練時に樹脂中に溶融分散し、凝固過程において凝集固化（結晶化）析出することを特徴とする核剤のことを意味する。凝固過程では、後述の降温固化ならびにガス含浸を行う。
【００１８】
本発明において、溶融混練時に発泡化核剤（Ｂ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して溶融分散する。この溶融分散体の加熱成形後の降温固化時もしくはガス含浸時において、発泡化核剤（Ｂ）はポリカーボネート（Ａ）中に析出する。その結果、発泡化核剤（Ｂ）は結晶化する。析出・結晶化した発泡化核剤（Ｂ）は、発泡過程において、気泡核生成の起点となる。
【００１９】
発泡化核剤としては、アミド結合を有するアミド化合物が好ましい。例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６．６６、ナイロン６．６Ｔ、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロンＭＤＸ６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６(いずれも商品名)などのナイロン系のポリマーのほか、アミノ酸、ポリペプチド、ラクタム類が挙げられる。本発明の発泡化核剤（Ｂ）に用いられるアミド化合物は、下記一般式１で表されるアミド化合物である。
【００２０】
一般式１  Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ａ
式中Ｒ１は炭素数２〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環式ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜２８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基を表す。ａは２〜６の整数を表す。
【００２１】
本発明におけるアミド化合物として、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，４−シクロヘキサン酸ジカルボン酸ジベンジルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリドが挙げられ、１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。その中でも、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、あるいはＮ、Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミドが特に好ましい。
【００２２】
本発明にて使用される発泡化核剤（Ｂ）の添加量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．２５〜２．５重量部、好ましくは０．５〜１．５重量部、さらに好ましくは０．５〜１．０重量部である。この量が少なすぎると、粗大な気泡の抑制効果を期待することができない。一方で、配合量が多すぎると、発泡化核剤であるアミド化合物が溶融しないため製品表面に異物として析出する。
【００２３】
本発明にて使用される発泡助剤としてのパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）としては、パーフルオロブタンスルホン酸の金属塩、パーフルオロブタンジスルホン酸の金属塩等が挙げられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。とりわけ、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩が好適に使用できる。好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である。
【００２４】
本発明の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物では、発泡助剤としてパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）を用いることにより、ポリカーボネート樹脂が本来有する特性を維持しつつ、熱安定性および二次加工性に優れ、かつ、より均一な微細気泡構造を有する発泡成形体を与える発泡用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【００２５】
本発明にて使用される上記発泡助剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜０．８重量部、好ましくは０．０８〜０．６重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部である。この量が少なすぎると、発泡化核剤を含有することによる効果が十分でなく、これが多すぎると発泡過程において発泡の粗大化を引き起こす場合があり好ましくない。
【００２６】
リン系酸化防止剤（Ｄ）としては、下記一般式２、３および４で表わされる化合物のうち１種またはそれ以上からなるものが挙げられる。
一般式２
【００２７】
【化１】
2015172100.tif 000002
（一般式２において、Ｒ１〜４は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を示す。）
一般式３
【００２８】
【化２】
2015172100.tif 000003
（一般式３において、Ｒ５、Ｒ６は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ａ、ｂは整数０〜３を示す。）
一般式４
【００２９】
【化３】
2015172100.tif 000004
（一般式４において、Ｒ７は炭素数１〜２０のアルキル基、またはアルキル基で置換されてもよいアリール基を、ｃは０〜３の整数を示す。）
【００３０】
一般式２の化合物としてはクラリアントジャパン社製サンドスタブＰ−ＥＰＱが、一般式３の化合物としてはアデカ社製アデカスタブＰＥＰ−３６が、また、一般式４の化合物としては住友化学社製スミライザーＰ−１６８が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００３１】
リン系酸化防止剤（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜０．５重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、熱安定性が劣るため好ましくない。また、０．５重量部を超えて添加しても、さらなる熱安定性の向上は期待できず、また高コストになるため好ましくない。より好ましい配合量は０．０１５〜０．３重量部であり、さらに好ましくは０．０２〜０．１重量部である。
【００３２】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂に対して、さらに、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、公知の添加剤、例えば、熱安定剤、離型剤、難燃剤、染顔料等の添加剤を配合しても良い。
【００３３】
以下、本発明の発泡用ポリカーボネート樹脂組成物から発泡シートを製造する方法を説明する。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、発泡化核剤（Ｂ）、発泡助剤としてのパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）［以下、単に発泡助剤（Ｃ）という］およびリン系酸化防止剤（Ｄ）を加え、必要に応じて他の樹脂や添加物とを加えた混合物を例えば混練機や押出機などを用いて溶融混練することにより樹脂組成物を作製する。混練温度や混練時間等の混練条件は、ポリカーボネート（Ａ）、発泡化核剤（Ｂ）、および発泡助剤（Ｃ）および酸化防止剤（Ｄ）を含む樹脂組成物の溶融する温度で適宜設定することができる。ポリカーボネート樹脂のため２７０℃以上が好ましい。また、圧力は適宜設定することができる。
【００３５】
上記で製造した樹脂組成物を、押出機等を用いてシート状に成形し、樹脂シートを製造する。当該樹脂シートとセパレータとを重ねて巻くことによりロール状にする。このロールを加圧不活性ガス雰囲気中に保持することにより当該樹脂シートに不活性ガスを含有させる。さらに、不活性ガスを含有させた当該樹脂シートを常圧下でポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して発泡させる。Ｔｇ以上で加熱することにより、不均一な気泡の生成が抑制される。
こうしてポリカーボネート樹脂製の発泡シートが得られる。
【００３６】
本発明において、上記不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどが挙げられる。その中でも、樹脂へのガス浸透性（速度、溶解度）の観点から、二酸化炭素が好ましい。樹脂シートが飽和状態になるまでの不活性ガス浸透時間および不活性ガス含浸量は、発泡させる樹脂の種類、不活性ガスの種類、浸透圧力およびシートの厚さによって異なる。なお、この方法では、樹脂シートとセパレータとからなるロールに加圧不活性ガス雰囲気中で不活性ガスを含有させる前に、樹脂シートに有機溶剤を含有させてもよい。有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン、ギ酸エチル、アセトン、酢酸、ジオキサン、ｍ−クレゾール、アニリン、アクリロニトリル、フタル酸ジメチル、ニトロエタン、ニトロメタン、ベンジルアルコールなどが挙げられる。その中でも、取り扱い性および経済性の観点からアセトンがより好ましい。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂製の発泡シートに存在する気泡の平均径は１０μｍ以下と微細なものである。その中でも、７．５μｍ以下が好ましく、特に４μｍ以下が好ましい。例えば、平均気泡径が４μｍ以下であれば、優れた反射率の発泡体（発泡シート）とすることができる。
【００３８】
本発明における発泡用ポリカーボネート樹脂組成物から得られる発泡体（発泡シート）は、例えば、照明用反射板、液晶テレビや携帯電話バックライトの反射板等の用途に用いることができる。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【００４０】
原料として以下のものを使用した。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
ビスフェノールＡと塩化カルボニルから合成されたポリカーボネート樹脂
住化スタイロンポリカーボネート製カリバー２００−３（粘度平均分子量：２８，５００）
（以下「ＰＣ」と略記する。）
２．発泡化核剤（Ｂ）：
Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル‐２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド
新日本理化社製エヌジェスター  ＮＵ１００
（以下、「核剤」と略記する。）
３．発泡助剤（Ｃ）：
パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（Ｃ）：
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム
ＭＰＩ社製  ＰＰＢＳ（以下、「助剤」と略記する。）
４．リン系酸化防止剤（Ｄ）：
クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ
（以下「Ｐ系ＡＯ」と略記する。）
【００４１】
［実施例１〜５および比較例１〜５］
前述の各種原料を表１および表２に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、４分間乾式混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α）を用いて、溶融温度２８０℃にて混練し、発泡用ポリカーボネート樹脂組成物の各種ペレットを得た。
表１〜表２に示す配合成分及び配合比率に基づき得られた各種樹脂組成物のペレットを１２５℃で４時間乾燥した後に、押出成形機（田辺プラスチック社製ＶＳ４０単軸押出機）を用いて設定温度２８０℃にて評価用シート試験片（１００×５０×２．０ｍｍ）を作成した。尚、評価方法は以下のとおりである。
【００４２】
（１）熱安定性（黄色度）
得られた評価用シート試験片をスペクトロフォトメーター（村上色彩研究所社製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により、黄色度（ＹＩ）を測定した。ＹＩの評価の基準としては、ＹＩの値が１５．０未満であるものを良好（○）、１５．０以上であるものを不良（×）とした。得られた実施例１〜５及び比較例１〜５の評価結果を表１及び表２に示す。
【００４３】
次に、発泡前のシートを圧力容器に入れ、１７℃の中、６ＭＰａの圧力で炭酸ガスを浸透、含浸させた。浸透時間は４８時間以上とした。
炭酸ガスを浸透させたシートを圧力容器から取り出し、すぐに所定の温度に設定した恒温槽内に入れて発泡させた。発泡時間は６０秒以内とした。
【００４４】
発泡後のシートに対して、下記の評価を行った。得られた実施例１〜５及び比較例１〜５の評価結果を表１及び表２に示す。
【００４５】
（２）粗大気泡の有無
押し出して得た発泡前のシートの表面を目視で観察し、直径１ｍｍを超える気泡が存在すれば粗大気泡ありとし、なければ粗大気泡なしと判定した。
【００４６】
（３）気泡径
ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−７７に準拠して求めた。シートの断面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を撮影し、撮影したＳＥＭ写真上に水平方向と垂直方向に直線を引き、直線が横切る気泡の弦の長さｔの平均値を求めた。写真の倍率をＭとして、下記式に代入して平均気泡径ｄを求めた。
ｄ＝ｔ／（０．６１６×Ｍ）
ただし、粗大気泡部は微細部に対して気泡径が大きく異なるため、これを除いて測定を行った。
発泡構造の均一性は、１００μｍ以上の粗大気泡が観察できないものを均一性が良好であるとし、１００μｍ以上の粗大気泡が観察されれば不良と判定した。
【００４７】
【表１】
2015172100.tif 000005
判定： 良好（○）、不良（×）
【００４８】
【表２】
2015172100.tif 000006
判定： 良好（○）、不良（×）
【００４９】
樹脂組成物が本発明の構成要件を満足する場合（実施例１〜５）にあっては、全ての評価項目にわたり良好な結果を示した。
一方、樹脂組成物が本発明の構成要件を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、核剤の配合量が少ない場合で、表面に風船状の粗大気泡が発生した。
比較例２は、核剤の配合量が多い場合で、発泡構造の均一性に劣っていた。
比較例３は、助剤の配合量が少ない場合で、発泡構造が全体的に粗大化していた。
比較例４は、助剤の配合量が多い場合で、発泡構造の均一性、および熱安定性に劣っていた。
比較例５は、Ｐ系ＡＯの配合量が少ない場合であり、熱安定性に劣っていた。