(57)【要約】【課題】容器本体の外部の液体が空気用シリンダ内に意図せず流入するのを抑制するとともに、意図せず空気用シリンダ内に流入した水や内容液などの液体を使用時に排出する。【解決手段】空気用シリンダ２８は、容器本体１内に収容される有底筒状に形成され、空気用シリンダ２８の底部２８ａには、空気用シリンダ２８内に空気を導入する空気導入孔５７が設けられ、空気用シリンダ２８の底部２８ａ上には、底面に空気導入孔５７が配置された導入空間５６が画成され、導入空間５６には、導入空間５６の底面に離間可能に着座し、空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内との連通を遮断する空気弁５８が設けられ、空気弁５８は、導入空間５６の底面から離間することで、空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内とを連通する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムを有するポンプと、
前記ステムの上端部に配置され、ノズル孔が形成された押下ヘッドと、を備え、
前記ポンプは、
前記ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、
前記液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、
前記空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、
前記液用シリンダからの内容液と前記空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、を備える泡吐出器であって、
前記空気用シリンダは、前記容器本体内に収容される有底筒状に形成され、
前記空気用シリンダの底部には、前記空気用シリンダ内に空気を導入する空気導入孔が設けられ、
前記空気用シリンダの底部上には、底面に前記空気導入孔が配置された導入空間が画成され、
前記導入空間には、前記導入空間の底面に離間可能に着座し、前記空気導入孔と前記空気用シリンダ内との連通を遮断する空気弁が設けられ、
前記空気弁は、前記導入空間の底面から離間することで、前記空気導入孔と前記空気用シリンダ内とを連通することを特徴とする泡吐出器。
【請求項２】
前記空気弁は、前記導入空間内に上下摺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の泡吐出器。
【請求項３】
前記導入空間には、前記空気弁が上昇移動したときに、前記空気弁の更なる上昇移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の泡吐出器。
【請求項４】
前記導入空間は、前記空気用シリンダの底部において、最も下側に位置する部分上に画成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の泡吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示された泡吐出器が知られている。この泡吐出器は、内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムを有するポンプと、ステムの上端部に配置され、ノズル孔が形成された押下ヘッドと、を備えている。ポンプは、ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、液用シリンダからの内容液と空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の泡吐出器では、ポンプに、空気用シリンダ内に空気としての外気を導入する流路が備えられていて、この流路から、容器本体外にある水などの液体が空気用シリンダ内に意図せず流入するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、容器本体の外部の液体が空気用シリンダ内に意図せず流入するのを抑制するとともに、意図せず空気用シリンダ内に流入した水や内容液などの液体を使用時に排出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る泡吐出器は、内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムを有するポンプと、前記ステムの上端部に配置され、ノズル孔が形成された押下ヘッドと、を備え、前記ポンプは、前記ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、前記液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、前記空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、前記液用シリンダからの内容液と前記空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、を備える泡吐出器であって、前記空気用シリンダは、前記容器本体内に収容される有底筒状に形成され、前記空気用シリンダの底部には、前記空気用シリンダ内に空気を導入する空気導入孔が設けられ、前記空気用シリンダの底部上には、底面に前記空気導入孔が配置された導入空間が画成され、前記導入空間には、前記導入空間の底面に離間可能に着座し、前記空気導入孔と前記空気用シリンダ内との連通を遮断する空気弁が設けられ、前記空気弁は、前記導入空間の底面から離間することで、前記空気導入孔と前記空気用シリンダ内とを連通することを特徴とする。
【０００７】
この場合、空気導入孔が、空気用シリンダの底部に設けられているので、容器本体の外部の液体を、空気導入孔に到達させ難くすることが可能になり、容器本体の外部の液体が、空気導入孔を通して空気用シリンダ内に意図せず流入するのを抑制することができる。
【０００８】
ところで、空気用シリンダ内に空気が導入されるときには、空気弁が導入空間の底面から離間することで、空気導入孔と空気用シリンダ内とが連通し、容器本体内の空気が、空気導入孔を通して空気用シリンダ内に導入される。このとき、容器本体内の空気とともに、容器本体内の内容液も空気導入孔を通して空気用シリンダ内に流入するおそれがある。
ここで、空気導入孔から空気用シリンダ内に流入した内容液は、まず導入空間に到達する。この内容液が導入空間内に留まると、空気弁が、内容液からの浮力を受けて導入空間内で底面から浮いた状態が保持される。その結果、空気弁が導入空間の底面から離間し続けて、空気用シリンダ内と空気導入孔との連通が維持される。したがって、空気用シリンダ内に流入された内容液を、空気導入孔から容器本体内に戻すことができる。
これにより、容器本体内の内容液が空気導入孔から空気用シリンダ内に流入したとしても、この内容液を、空気導入孔を通して容器本体内に戻すことが可能になり、内容液が空気用シリンダ内に残留するのを抑えることができる。
【０００９】
前記空気弁は、前記導入空間内に上下摺動自在に設けられていてもよい。
【００１０】
この場合、空気弁が、導入空間内に上下摺動自在に設けられているので、空気弁を導入空間内で、径方向のがたつきを抑えつつ安定して上下動させることが可能になり、空気弁による空気導入孔と空気用シリンダ内との連通、遮断を精度良く切り替えることができる。
【００１１】
前記導入空間には、前記空気弁が上昇移動したときに、前記空気弁の更なる上昇移動を規制する規制部が設けられていてもよい。
【００１２】
この場合、導入空間に、規制部が設けられているので、導入空間内での空気弁の上昇移動量を制限することが可能になり、空気弁による空気導入孔と空気用シリンダ内との連通、遮断を更に精度良く切り替えることができる。
【００１３】
前記導入空間は、前記空気用シリンダの底部において、最も下側に位置する部分上に画成されていてもよい。
【００１４】
この場合、導入空間が、空気用シリンダの底部において、最も下側に位置する部分上に画成されているので、空気用シリンダ内に流入した内容液を、導入空間内に集約させ易くすることができる。これにより、空気用シリンダ内に流入した内容液を確実に容器本体内に流出させることが可能になり、内容液が空気用シリンダ内に残留するのを効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器本体の外部の液体が空気用シリンダ内に意図せず流入するのを抑制するとともに、意図せず空気用シリンダ内に流入した水や内容液などの液体を使用時に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る泡吐出器を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す泡吐出器の縦断面図であって、押下ヘッドを押下してステムを下降端位置まで下降移動させた状態を示す図である。
【図３】図１に示す泡吐出器の要部の縦断面図であって、空気弁が環状空間の底面から離間している状態を示す図である。
【図４】本発明の一変形例に係る泡吐出器の要部を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す泡吐出器に備えられた筒内空間の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係る泡吐出器１０を説明する。泡吐出器１０は、内容液を泡状にして吐出する。内容液としては、例えば皮膚洗浄液（ハンドソープ、ボディソープ）等が挙げられる。
【００１８】
図１に示すように、泡吐出器１０は、内容液が収容される容器本体１の口部１ａに装着される装着キャップ１１と、口部１ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１２を有するポンプ１３と、ステム１２に装着され、ノズル孔１４が形成された押下ヘッド１５と、装着キャップ１１に着脱自在に装着され、押下ヘッド１５の押下を規制する規制部材１９と、を備えている。
【００１９】
ここで、装着キャップ１１は上下に開口する筒状に形成され、押下ヘッド１５は有頂筒状に形成されている。装着キャップ１１、ステム１２および押下ヘッド１５の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う押下ヘッド１５側を上側といい、その反対側を下側という。この泡吐出器１０を、上下方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
装着キャップ１１は、ポンプ１３を容器本体１に装着させる。装着キャップ１１は、容器本体１の口部１ａ上に配置された環状の天壁部１６と、天壁部１６の内周縁部に立設された案内筒部１７と、天壁部１６の外周縁部から下方に向けて延び、口部１ａに装着される装着周壁部１８と、を備えている。なお、口部１ａと装着周壁部１８は、例えば螺合やアンダーカットなどで嵌合されている。
規制部材１９は、前記平面視においてＣ字状に形成され、案内筒部１７に着脱自在に嵌合されている。
【００２１】
ステム１２は、装着キャップ１１内に挿通されている。ステム１２は、下ステム２０と、上ステム２１と、を備えている。
下ステム２０の上端部は、案内筒部１７内に配置されている。下ステム２０の上端部の内周面には、径方向の内側に向けて突出する環状の弁座２２が設けられている。弁座２２には、球状の液吐出弁２３が着座および離反可能に設けられている。液吐出弁２３の上昇移動量は、下ステム２０の上端部内に設けられた押さえ部材２４により制限されている。
【００２２】
上ステム２１の下側部分は、下ステム２０の上端部に外側から嵌合されていて、上ステム２１は、装着キャップ１１の案内筒部１７内に上下動自在に挿入されている。上ステム２１の下側部分は、内径が小さく上側に位置する小内径部と、内径が大きく下側に位置する大内径部と、を備えていて、これらのうちの小内径部が、下ステム２０の上端部に嵌合されている。なお前記大内径部は、この上ステム２１の下端部を構成している。
【００２３】
上ステム２１において上側部分と下側部分との間に位置する中間部分には、縮径部２１ａが形成されている。縮径部２１ａ内には、押さえ部材２４の上端部が配置されている。
上ステム２１の下側部分における前記小内径部の内周面には、上下方向に延在する縦溝２１ｂが複数形成されている。縦溝２１ｂの上端部は、径方向の内側に開口して縮径部２１ａの内側に連通し、縦溝２１ｂの下端部は、下方に開口して上ステム２１の下端部内（大内径部内）に連通している。
【００２４】
ところで前記ポンプ１３は、ステム１２に連係する液用ピストン２５と、液用ピストン２５が内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダ２６と、ステム１２に連係する空気用ピストン２７と、空気用ピストン２７が内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダ２８と、液用シリンダ２６からの内容液と空気用シリンダ２８からの空気とを混合する気液混合室２９と、気液混合室２９とノズル孔１４との間に配設され、気液混合室２９からの気液混合体を発泡する発泡部材３０と、を更に備えている。
【００２５】
空気用シリンダ２８は容器本体１内に収容される有底筒状に形成され、液用シリンダ２６は筒状に形成されている。これらの両シリンダは、軸線Ｏと同軸に配設されている。空気用シリンダ２８の上端部には、径方向の外側に突出するフランジが設けられ、前記フランジは、パッキンを介して口部１ａ上に配置されている。空気用シリンダ２８の底部２８ａは、容器本体１内の内容液の液面よりも上側に位置し、液用シリンダ２６は、空気用シリンダ２８の底部から下方に向けて延びている。液用シリンダ２６および空気用シリンダ２８は一体に形成されている。液用シリンダ２６は、空気用シリンダ２８よりも小径に形成されている。
【００２６】
空気用シリンダ２８の周壁部には、空気孔２８ｂが設けられている。空気孔２８ｂは、容器本体１内に開口していて、容器本体１内に外気を導入する。
空気用シリンダ２８の底部２８ａは、表裏面が上下方向を向く環板状の内壁部５１、外壁部５２および中央壁部５３と、上下方向に延びる筒状の内段部５４および外段部５５と、を備えている。これらの内壁部５１、外壁部５２、中央壁部５３、内段部５４および外段部５５は、いずれも軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２７】
内壁部５１は、空気用シリンダ２８の底部２８ａの内周縁部を構成していて、外壁部５２は、底部２８ａの外周縁部を構成している。外壁部５２は、径方向の外側から内側に向けて漸次下側に向けて延びていて、空気用シリンダ２８の周壁部の下端縁から径方向の内側に向けて傾斜している。中央壁部５３は、内壁部５１と外壁部５２とを連結している。中央壁部５３は、内壁部５１および外壁部５２よりも下側に位置していて、この底部２８ａにおいて最も下側に位置している。内段部５４は、中央壁部５３と内壁部５１とを連結し、外段部５５は、中央壁部５３と外壁部５２とを連結している。
【００２８】
ここで、空気用シリンダ２８の底部２８ａ上には、軸線Ｏと同軸に配置された環状空間（導入空間）５６が画成されている。環状空間５６は、空気用シリンダ２８の底部２８ａにおいて、最も下側に位置する部分である中央壁部５３上に画成されていて、図示の例では、中央壁部５３と、内段部５４と、外段部５５と、により画成されている。環状空間５６の壁面のうち、少なくとも底面は、空気用シリンダ２８の底部２８ａにより構成されていて、図示の例では、環状空間５６の壁面の全部が、空気用シリンダ２８の底部２８ａにより構成されている。
【００２９】
空気用シリンダ２８の底部２８ａには、空気導入孔５７と、空気弁５８と、が設けられている。
空気導入孔５７は、空気用シリンダ２８内に空気を導入する。空気導入孔５７は、容器本体１内に開口していて、容器本体１内の空気を空気用シリンダ２８内に吸引する。空気導入孔５７は、環状空間５６の底面に形成されている。空気導入孔５７は、環状空間５６の底面に、周方向に間隔をあけて複数配置されている。空気導入孔５７は、環状空間５６の底面において、内周縁部と外周縁部との間に位置する中間部に設けられていて、空気導入孔５７の径方向に沿った大きさは、環状空間５６の底面の径方向に沿った大きさよりも小さくなっている。
【００３０】
空気弁５８は、空気用シリンダ２８とは別体に形成され、環状空間５６に配置されている。空気弁５８は、環状空間５６の底面に離間可能に着座し、空気用シリンダ２８内と空気導入孔５７との連通を遮断する。空気弁５８は、環状空間５６内に上下摺動自在に設けられている。空気弁５８は、表裏面が上下方向を向く板状に形成されている。空気弁５８の上下方向の大きさは、環状空間５６の上下方向の大きさよりも小さく、空気弁５８は、環状空間５６内に収容されている。
【００３１】
空気弁５８には、上下方向の両側に開口する連通開口５９が形成されている。連通開口５９の下端開口部は、環状空間５６の底面により閉塞されていて、空気導入孔５７と非連通とされている。本実施形態では、連通開口５９として、内開口５９ａと、外開口５９ｂと、が備えられている。内開口５９ａは、空気弁５８における内周縁部に形成され、径方向の内側に向けて開口している。外開口５９ｂは、空気弁５８における外周縁部に形成され、径方向の外側に向けて開口している。
【００３２】
なお図示の例では、内開口５９ａおよび外開口５９ｂは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。内開口５９ａの周方向に沿った位置は、外開口５９ｂの周方向に沿った位置と同等とされ、これらの内開口５９ａと外開口５９ｂとは、軸線Ｏを通り径方向に延びる同一直線上に配置されている。
【００３３】
そして図３に示すように、空気弁５８は、環状空間５６の底面から離間することで、空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内とを連通する。空気弁５８が環状空間５６の底面から離間した状態で、空気弁５８の外面と環状空間５６の壁面との間には、空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内とを連通する連絡流路６０が形成される。連絡流路６０は、前記内開口５９ａおよび前記外開口５９ｂと、空気弁５８の下面と環状空間５６の底面との間の浮上隙間６１と、を備えている。なお空気弁５８は、この空気弁５８に、空気用シリンダ２８内の負圧が作用することで上昇移動する。
【００３４】
ここで本実施形態では、環状空間５６には、空気弁５８が上昇移動したときに、空気弁５８の更なる上昇移動を規制する規制部６２が設けられている。
規制部６２としては、環状空間５６において径方向の外側を向く内周面に設けられた内規制部６２ａと、環状空間５６において径方向の内側を向く外周面に設けられた外規制部６２ｂと、が備えられている。内規制部６２ａは、環状空間５６の内周面から径方向の外側に向けて突出し、外規制部６２ｂは、環状空間５６の外周面から径方向の内側に向けて突出している。内規制部６２ａおよび外規制部６２ｂはそれぞれ、周方向の全周にわたって延びる突条により形成されていて、空気弁５８の内周縁部および外周縁部に、空気弁５８の上側から係止することで空気弁５８の上昇移動を規制する。
【００３５】
空気用ピストン２７は、空気用シリンダ２８内に気密状態で上下摺動自在に嵌合された外摺動筒３１と、この外摺動筒３１の内側に配置され、内部にステム１２が上下摺動自在に挿入された内摺動筒（挿通筒部）３２と、外摺動筒３１の内周面と内摺動筒３２の外周面とを連結する連結板３３と、を備えている。
【００３６】
内摺動筒３２内には、ステム１２が上下動自在に挿通されていて、本実施形態では、内摺動筒３２内には、下ステム２０が挿入されている。内摺動筒３２は、下ステム２０における上下方向の中央部に外装されていて、内摺動筒３２の内周面と下ステム２０の外周面との間には、内摺動筒３２の上下方向の全長にわたって延びる連通路Ｓ２が設けられている。
【００３７】
内摺動筒３２の上端部は、上ステム２１の下端部内に上下摺動自在に嵌合されている。内摺動筒３２の上端縁と上ステム２１の前記小内径部の下端縁との間には、上下方向の隙間である連通隙間Ｓ１が設けられている。この連通隙間Ｓ１には、上ステム２１の前記縦溝２１ｂの下端部、および連通路Ｓ２の上端部が各別に開口している。
【００３８】
内摺動筒３２の外周面には、凸リブ部３２ａが設けられている。凸リブ部３２ａは、周方向に間隔をあけて複数設けられている。凸リブ部３２ａは、上下方向に延びる縦リブ状に形成されている。凸リブ部３２ａの下端部は、連結板３３に連結され、凸リブ部３２ａの上端部は、上ステム２１の下端部に上下方向に間隔をあけて対向している。
【００３９】
気液混合室２９は、下ステム２０と上ステム２１と押さえ部材２４との間に設けられている。気液混合室２９は、ポンプ１３に備えられた空気通路３６を通して、空気用シリンダ２８内と連通可能とされている。空気通路３６は、空気用シリンダ２８内の空気を気液混合室２９に導く。図示の例では、空気通路３６は、縦溝２１ｂと、連通隙間Ｓ１と、連通路Ｓ２と、を備えている。
【００４０】
ここで本実施形態では、下ステム２０のうち、空気用シリンダ２８内に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する環状の当接部３７が設けられている。当接部３７の上面部分は、空気用ピストン２７の内摺動筒３２の下端縁に当接し、空気用シリンダ２８内における空気通路３６の開口部を塞いでいて、当接部３７は、空気用シリンダ２８の内部と気液混合室２９との連通を遮断している。
【００４１】
液用ピストン２５は、下側から上側に向けて漸次、縮径する多段筒状に形成されていて、この液用ピストン２５からは、前記ステム１２が上方に向けて延びている。液用ピストン２５は、ステム１２内に液密状態で嵌合された上側筒部２５ａと、ステム１２の下端開口縁から下方に突出し、液用シリンダ２６内に上下摺動自在に嵌合された下側筒部２５ｂと、を備えている。
【００４２】
前記上側筒部２５ａと、液用シリンダ２６の下端部の内面と、の間には、液用ピストン２５を上方付勢状態で下方移動可能に支持するコイルスプリング３８が配設されている。
液用ピストン２５および液用シリンダ２６の内部には、上下方向に延在する棒状の弁部材３９が設けられている。弁部材３９の上端部は、液用ピストン２５の上側筒部２５ａの上端開口部に着座および離反可能な上部弁体３９ａとされ、弁部材３９の下端部は、液用シリンダ２６内の下端開口部に着座および離反可能な下部弁体３９ｂとされている。
【００４３】
発泡部材３０は、ステム１２内に設けられ、図示の例では、上ステム２１の上側部分内に嵌合されている。発泡部材３０は、筒体の開口端縁上に網体が配設されてなる発泡エレメント３０ａが、上下方向に複数、図示の例では２つ連設されて構成されている。なお、発泡エレメント３０ａは１つであってもよい。
【００４４】
押下ヘッド１５は、ヘッド本体４１と、外装筒部４２と、を備えている。ヘッド本体４１と外装筒部４２とは、別体に形成されるとともに互いに組み付けられている。ヘッド本体４１は、頂壁部４３と、装着筒部４４と、嵌合筒部４５と、ノズル筒部４７と、を備えている。頂壁部４３は、ステム１２の上側に配置されている。
【００４５】
装着筒部４４は、頂壁部４３から下側に向けて延びステム１２に装着されている。装着筒部４４は、軸線Ｏと同軸に配置され、上ステム２１の上端部に外側から嵌合している。装着筒部４４の下端部は、案内筒部１７内に挿入されていて、装着筒部４４は、案内筒部１７内を上下動自在とされている。
嵌合筒部４５は、頂壁部４３から下側に向けて突出し、軸線Ｏと同軸に配置されている。嵌合筒部４５は、装着筒部４４の上端部を径方向の外側から囲繞している。
【００４６】
ノズル筒部４７は、装着筒部４４から径方向の外側に向けて延び、嵌合筒部４５よりも径方向の外側に突出している。ノズル筒部４７内は、装着筒部４４の上端部内を通してステム１２内に連通していて、ノズル筒部４７の突端部内には、前記ノズル孔１４が設けられている。
【００４７】
外装筒部４２は、頂壁部４３の下方に設けられ、外装筒部４２の上端部は、嵌合筒部４５内に嵌合されている。外装筒部４２の上端部には、ノズル筒部４７が収容される収容孔４２ａが形成されている。収容孔４２ａは、上方に向けて開口する切欠き状に形成されている。ノズル筒部４７の外周面と収容孔４２ａの内周面との間には、外装筒部４２の内部と外部とを連通する隙間が設けられている。外装筒部４２は、装着筒部４４および案内筒部１７を径方向の外側から囲繞していて、外装筒部４２内は、案内筒部１７内を通して空気用シリンダ２８内に連通可能となっている。
【００４８】
次に、前記泡吐出器１０の作用について説明する。
【００４９】
前記泡吐出器１０において、内容液を吐出するときには、規制部材１９を取り外し、押下ヘッド１５を押し下げる。すると案内筒部１７が、装着筒部４４と外装筒部４２との間の隙間に進入し、ステム１２および液用ピストン２５が、コイルスプリング３８を上下方向に圧縮変形させながら下方に移動する。
このとき図２に示すように、内摺動筒３２の下端と、ステム１２における当接部３７の上面部分と、の間に、周方向の全周にわたって延びる環状の導入隙間Ｓ３が形成され、導入隙間Ｓ３および空気通路３６を通して空気用シリンダ２８内と気液混合室２９内とが連通する。
【００５０】
さらにこのとき、液用ピストン２５の下方への移動に伴い、液用ピストン２５の上端部が、弁部材３９の上部弁体３９ａから下方に離反し、液用シリンダ２６内とステム１２内とが連通し、弁部材３９の下部弁体３９ｂも下方に移動させられ、この下部弁体３９ｂが液用シリンダ２６内の下端開口部に着座して閉塞する。
【００５１】
そして、上ステム２１の下端縁が前記凸リブ部３２ａの上端部に当接することで、空気用ピストン２７も下方に移動させられる。このとき、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の上方に位置する上室に、装着筒部４４と案内筒部１７との間などを通して外気が吸入されながら、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の下方に位置する下室内の空気が圧縮させられる。これにより、この下室内の空気が、前記導入隙間Ｓ３から空気通路３６内に流入して気液混合室２９に移送される。
【００５２】
さらにこのとき、弁部材３９の下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６の下端開口部を閉塞した状態で、液用ピストン２５が下方移動することで、液用シリンダ２６内の内容液が上昇してステム１２内に到達する。そして液用シリンダ２６内の液圧を、ステム１２内の液吐出弁２３に作用させ、この液吐出弁２３を弁座２２から上方に離反させることにより、液用シリンダ２６内の内容液を気液混合室２９内に流入させる。
【００５３】
このようにして、気液混合室２９内で内容液および空気を合流させ、発泡部材３０を通過させて内容液を発泡させた後に、装着筒部４４の上端部内およびノズル筒部４７内を通過させノズル孔１４から泡体を吐出させる。
【００５４】
その後、押下ヘッド１５の押し下げを解除すると、コイルスプリング３８の弾性復元力により液用ピストン２５が上方に押し上げられる。これにより、液用ピストン２５の上側筒部２５ａの上端開口部が上部弁体３９ａに当接して、液用シリンダ２６内とステム１２内との連通が遮断されるとともに、下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６内の下端開口部から離反し、容器本体１内と液用シリンダ２６内とが連通して、容器本体１内の内容液が液用シリンダ２６内に流入する。なおこのとき、容器本体１内が負圧になり、前記上室に吸入された外気が、空気孔２８ｂから容器本体１内に導入される。
【００５５】
また、このように上昇する液用ピストン２５とともに、ステム１２および押下ヘッド１５が一体的に上昇し、ステム１２の当接部３７が、空気用ピストン２７の内摺動筒３２の下端縁に当接することで、空気通路３６を通した前記下室と気液混合室２９との連通が遮断される。この状態で、ステム１２および空気用ピストン２７が一体的に上昇すると、前記下室の内圧が低下して負圧が空気弁５８に作用する。すると図３に示すように、空気弁５８が上昇移動することで空気導入孔５７が開放され、前記下室内に、容器本体１内の空気が、空気導入孔５７および連絡流路６０を通して吸入される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る泡吐出器１０によれば、空気導入孔５７が、空気用シリンダ２８の底部２８ａに設けられているので、容器本体１の外部の液体を、空気導入孔５７に到達させ難くすることが可能になり、容器本体１の外部の液体が、空気導入孔５７を通して空気用シリンダ２８内に意図せず流入するのを抑制することができる。
【００５７】
ところで、空気用シリンダ２８内に空気が導入されるときには、図３に示すように、空気弁５８が環状空間５６の底面から離間することで、空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内とが連通し、容器本体１内の空気が、空気導入孔５７を通して空気用シリンダ２８内に導入される。このとき、容器本体１内の空気とともに、容器本体１内の内容液も空気導入孔５７を通して空気用シリンダ２８内に流入するおそれがある。泡吐出器１０により吐出する内容液は、単に容器本体１を移動させるだけでも泡立つことがあり、このとき、泡が内容液の液面上に形成されると、内容液が空気導入孔５７から意図せず流入し易くなる。
【００５８】
ここで、空気導入孔５７から空気用シリンダ２８内に流入した内容液は、まず環状空間５６に到達する。この内容液が環状空間５６内に留まると、空気弁５８が、内容液からの浮力を受けて環状空間５６内で底面から浮いた状態が保持される。その結果、空気弁５８が環状空間５６の底面から離間し続けて、空気用シリンダ２８内と空気導入孔５７との連通が維持される。したがって、空気用シリンダ２８内に流入された内容液を、空気導入孔５７から容器本体１内に戻すことができる。
これにより、容器本体１内の内容液が空気導入孔５７から空気用シリンダ２８内に流入したとしても、この内容液を、空気導入孔５７を通して容器本体１内に戻すことが可能になり、内容液が空気用シリンダ２８内に残留するのを抑えることができる。
【００５９】
また空気弁５８が、環状空間５６内に上下摺動自在に設けられているので、空気弁５８を環状空間５６内で、径方向のがたつきを抑えつつ安定して上下動させることが可能になり、空気弁５８による空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内との連通、遮断を精度良く切り替えることができる。
【００６０】
また環状空間５６に、規制部６２が設けられているので、環状空間５６内での空気弁５８の上昇移動量を制限することが可能になり、空気弁５８による空気導入孔５７と空気用シリンダ２８内との連通、遮断を更に精度良く切り替えることができる。
【００６１】
また環状空間５６が、空気用シリンダ２８の底部２８ａにおいて、最も下側に位置する部分上に画成されているので、空気用シリンダ２８内に流入した内容液を、環状空間５６内に集約させ易くすることができる。これにより、空気用シリンダ２８内に流入した内容液を確実に容器本体１内に流出させることが可能になり、内容液が空気用シリンダ２８内に残留するのを効果的に抑えることができる。
【００６２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６３】
例えば、規制部材１９がなくてもよい。
また前記実施形態では、押下ヘッド１５が、別体に形成されたヘッド本体４１と外装筒部４２とを備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、押下ヘッドの全体が、一体に形成されていてもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、内開口５９ａの周方向に沿った位置が、外開口５９ｂの周方向に沿った位置と同等とされているが、本発明はこれに限られない。例えば、内開口と外開口とが、互いに周方向にずらされて配置されていてもよい。
【００６５】
さらに前記実施形態では、連通開口５９が、空気弁５８における内周縁部に形成された内開口５９ａと、空気弁５８における外周縁部に形成された外開口５９ｂと、を備え、空気導入孔５７が、環状空間５６の底面において、内周縁部と外周縁部との間に位置する中間部に設けられているが、本発明はこれに限られない。
例えば連通開口が、空気弁において、内周縁部と外周縁部との間に位置する中間部に設けられ、空気導入孔が、環状空間の底面における内周縁部や外周縁部など、連通開口よりも径方向の内側に位置する部分や径方向の外側に位置する部分に設けられていてもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、空気導入孔５７が、環状空間５６の底面に形成されているが、本発明はこれに限られない。本発明は、空気用シリンダ２８の底部２８ａ上に画成された空間であって、環状空間５６とは異なる空間の底面に、空気導入孔５７を設けた他の形態に適宜変更することが可能であり、例えば図４および図５に示すような変形例を採用することができる。
図４および図５に示す変形例に係る泡吐出器７０では、環状空間５６内に、立ち上がり筒部７１が設けられている。立ち上がり筒部７１は、環状空間５６の底面に立設された円筒状に形成されていて、立ち上がり筒部７１の外周面は、環状空間５６の内周面および外周面に各別に連結されている。
そして前記空気導入孔５７は、立ち上がり筒部７１内に画成された筒内空間（導入空間）７２の底面に形成されている。空気導入孔５７は、立ち上がり筒部７１と同軸に配置されている。なお前記空気弁５８は、筒内空間７２内に上下摺動自在に収容されていて、空気導入孔５７と同軸に配置された円板状に形成されている。また前記連通開口５９は、空気弁５８の外周縁部に間隔をあけて複数設けられている。さらに前記規制部６２は、筒内空間７２の内周面から突出していて、この内周面の全周にわたって延びている。
【００６７】
また前記実施形態では、空気導入孔５７を、環状空間５６や筒内空間７２など、空気用シリンダ２８の底部２８ａにおいて、最も下側に位置する部分上に画成されている空間の底面に形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、空気用シリンダの底部において、前記中央壁部を前記外壁部よりも上側に設け、この中央壁部に前記立ち上がり筒部を立設し、立ち上がり筒部内の前記筒内空間の底面に、空気導入孔を形成してもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、規制部６２が、環状空間５６の壁面や筒内空間７２の壁面に一体に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、規制部として、環状空間の壁面や筒内空間の壁面とは別体に形成されて環状空間や筒内空間に装着された構成を採用することもできる。このような規制部としては、例えば、環状空間の内周面や外周面に嵌合される筒状部材や、筒内空間の内周面に嵌合される筒状部材などが挙げられる。
さらに規制部６２がなくてもよい。
【００６９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  容器本体
１ａ  口部
１０、７０  泡吐出器
１２  ステム
１３  ポンプ
１４  ノズル孔
１５  押下ヘッド
２５  液用ピストン
２６  液用シリンダ
２７  空気用ピストン
２８  空気用シリンダ
２８ａ  底部
２９  気液混合室
５６  環状空間（導入空間）
５７  空気導入孔
５８  空気弁
６２  規制部
７２  筒内空間（導入空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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