(57)【要約】【課題】手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することが可能な手術用情報処理システムを提供する。【解決手段】手術等に従事する看護師等の従事者が、手術等において参照すべき標準マニュアルＳＭを蓄積する記録部６と、標準マニュアルＳＭに関連する関連メモＰＭを取得する通信部１と、一の標準マニュアルＳＭについての関連メモＰＭの量が既定の閾値量以上となったか否かを判定する重要度判定部３と、関連メモＰＭの量が閾値量以上となったとき、一の標準マニュアルＳＭの表示態様を他のマニュアルの表示態様と異ならせて表示するディスプレイ１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を蓄積する蓄積手段と、
前記参照情報に関連する関連情報を取得する取得手段と、
一の前記参照情報についての前記関連情報の量が予め設定された閾値量以上となったか否かを判定する判定手段と、
前記関連情報の量が前記閾値量以上となったとき、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知する告知手段と、
を備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記関連情報が、前記従事者により前記参照情報の少なくとも一部が変更された変更参照情報であり、
前記判定手段は、前記変更参照情報の量が前記閾値量としての予め設定された変更閾値量以上となったか否かを判定し、
前記告知手段は、前記変更参照情報の量が前記変更閾値量以上となったとき、当該変更参照情報に対応する前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記参照情報は、予め設定された標準の当該参照情報である標準参照情報と、前記変更参照情報に変更されることが可能な変更可能参照情報と、からなり、
前記告知手段は、相対的に前記変更参照情報とされ易い前記一の前記参照情報ほど、前記告知態様としての相違度を大きくして告知することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記関連情報が、予め設定された重要度閾値以上の重要度を有する関連情報であるか否かを判定する重要度判定手段を更に備え、
前記告知手段は、前記関連情報の前記重要度が前記重要度閾値以上となったとき、当該関連情報の量に拘わらず、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記重要度判定手段は、新しい手術用資器材についての前記関連情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記重要度判定手段は、前記関連情報が関連する前記一の前記参照情報が前記手術の手技又は術式の少なくともいずれか一方についての参照情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記重要度判定手段は、前記関連情報が、当該関連情報が関連する前記一の前記参照情報に関連する発表が行われた旨の関連情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記関連情報の取得元が、前記手術用情報処理システムに含まれ、且つ前記従事者が携帯する端末装置であって、前記取得手段にネットワークを介して接続される端末装置であることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項９】
手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を蓄積する蓄積手段を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、
前記参照情報に関連する関連情報を取得する取得手段、
一の前記参照情報についての前記関連情報の量が予め設定された閾値量以上となったか否かを判定する判定手段、及び、
前記関連情報の量が前記閾値量以上となったとき、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知手段に告知させる告知制御手段、
として機能させることを特徴とする手術用情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用情報処理システム及び手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。より詳細には、手術に関わる看護師等の従事者がその業務を行うに当たって参照すべき参照情報に関連する情報処理を行う手術用情報処理システム、及び当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医学の多様化等の理由により、病院における手術の需要性が従来よりも増しており、また手術自体の多様性も増大している。一方、同じ疾患に対する手術であっても、病院ごと、或いは執刀する医師等ごとに、例えば使用する医療機器又は医療材料等の資器材の数やその使用順序等、手術の進行についての細部の内容が異なる場合も見られる。
【０００３】
他方手術は一般に、執刀医を初めとして器械出し看護師や外回り看護師、或いは麻酔医等、複数の従事者が関与するが、それらの従事者が、全ての手術について常に同一人とは限らない。そこで各病院等においては、その病院で行われる手術やそれに関連する業務について、例えば看護師等用として「手術手順書」が作成されている場合が多い。なお以下の説明においては、上記手術手順書を単に「マニュアル」と称する。
【０００４】
ここで具体的に当該マニュアルには、例えば、手術毎の準備物品（例えば薬剤、材料、器具又は機械等）や手術におけるその使用手順、或いはその手術において必要となる看護ポイント等が記載されている。そして従来では、このようなマニュアルを電子化して、その作成や検索、又は閲覧上の便宜を図ろうという試みが為されている。このような従来技術に関連する周知技術を開示する先行技術文献としては、例えば下記特許文献１乃至特許文献５が挙げられる。このうち下記特許文献１に開示されている技術では、「事例データベースに過去の患者の症状についての複数項目の値を格納し、事例データベース中に格納されている各項目の全ての値毎に、その値が病名判定に寄与する影響度を算出する。そして新規患者データが入力されると、各事例データの新規患者データに対する類似度を、各項目毎に事例データの値と当該新規患者データの値との差を当該最新患者データのその項目の値の影響度に応じて重み付けして求めた値群の総和として算出する。その後各病名の類似度を、その病名を有する事例データの類似度の総和として求め、その類似度が最大である病名を、類似度算出に用いられた影響度が最大である新規患者データ中の項目の値とともに、表示する。」という構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８８０４７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３０７１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１８４７号公報
【特許文献４】特開２００６−３０２１９７号公報
【特許文献５】特許５１４２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで一般に、手術の術式と必要な材料・処置との組合わせの数は、挙げるととても覚えきれないほどの数となる。よって、これら手術の術式と必要な材料等との組合わせは、それが用いられる手術の進行過程でその都度確認する必要がある。ましてや、人の命に関わる手術現場ではミスが許されないため、上記確認作業は必須となる。そのため、必要なことが記載された上記マニュアルを必要な時に容易に確認することが求められるが、一方でマニュアル自体も膨大な数があるため、どのマニュアルを見ればよいのか、まずそれを覚える必要がある。また、手術の途中で術式が変更されることもある。以上のように、マニュアルの内容を覚えてそれに沿った処置ができるようになるまでには、例えば新人看護師にとっては大変な労力が必要とされるという問題点があった。
【０００７】
更に、手術の「手技」は、新たな医療機器の登場や医師の工夫によって変化するものであり、この場合にはマニュアルの更新が必要となる。しかしながら看護師の立場からは、看護業務をこなしつつマニュアルを更新し、更に更新されたマニュアルを他の医師や看護師間で共有できるようにすることは、甚だ困難であるという問題点があった。
【０００８】
更にまた、医師や看護師によっても手順に若干の違いがある。より具体的には例えば、手術用器械・器具の配置が異なったり、メス等の医療材料を医師に手渡すタイミングが異なったりすることがある。そしてこのような場合、特に若い看護師は、それらの相違をも把握した上で手術に臨まなければならない。この結果として、その看護師が自身の勤務する病院で手術等の手順を一通り把握するまでに何年もかかってしまうという問題点があった。
【０００９】
一方一般に、手術の従事者（医師や看護師等）が変わると手術自体の手順が変わってしまうという事情は、他の業界では通常は起こり得ない課題である。より具体的に例えば、電車やバスの運転士を例に取れば、通るルートや到着時刻が変更されることは通常は無いし、更にキャビンアテンダントを例に取れば、人によって機内サービスが異なることも無い。以上のように、上記「手術の従事者が変わると手術自体の手順等が変わってしまう」という事情は、手術の現場ならではの事情であり、且つその手順等が患者の命に直接関わってくることであって間違いが許されないものであるため、このような間違いを防止するためには、現場の従事者間で共通の理解・認識を高めることが必須となる。よってこのためにも、各手術等それぞれについて上記マニュアルが必須となるが、上記のような手術等の多様性の理由から、マニュアル自体の数も先に述べたとおり膨大となり、よって、必要なマニュアルを迅速に見付ける、或いは必要に応じてそれらを更新する等の手続が、益々困難となるという問題点があった。
【００１０】
更に、上述したような多様化されマニュアルにあっては、その多様化の反動として、重要事項が記載されているにも拘わらずそれが見落とされる可能性も出てきている。そしてこのような見落としは、患者の生命がかかっている手術では、あってはならないことである。
【００１１】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたものであり、その課題の一例は、手術等で用いられるマニュアル等について、重要な当該マニュアルの見落しによる手術の安全性の低下を防止することが可能な手術用情報処理システム、及び当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を蓄積する記録部等の蓄積手段と、前記参照情報に関連する関連情報を取得する通信部等の取得手段と、一の前記参照情報についての前記関連情報の量が予め設定された閾値量以上となったか否かを判定する重要度判定部等の判定手段と、前記関連情報の量が前記閾値量以上となったとき、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知するディスプレイ等の告知手段と、を備える。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を蓄積する記録部等の蓄積手段を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、前記参照情報に関連する関連情報を取得する取得手段、一の前記参照情報についての前記関連情報の量が予め設定された閾値量以上となったか否かを判定する判定手段、及び、前記関連情報の量が前記閾値量以上となったとき、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報をディスプレイ等の告知手段に告知させる告知制御手段、として機能させる。
【００１４】
請求項１又は請求項９に記載の発明によれば、一の参照情報について、それに関連する関連情報の量が既定の閾値量以上となったとき、当該一の参照情報の告知態様を他の参照情報の告知態様と異ならせて当該一の参照情報を告知する。よって、関連情報が多くなった参照情報が従事者に認識されないことで、手術業務又は手術関連業務の進行等が関連情報と無関係に進行すること等を防止できる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記関連情報が、前記従事者により前記参照情報の少なくとも一部が変更された変更参照情報であり、前記判定手段は、前記変更参照情報の量が前記閾値量としての予め設定された変更閾値量以上となったか否かを判定し、前記告知手段は、前記変更参照情報の量が前記変更閾値量以上となったとき、当該変更参照情報に対応する前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知するように構成される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、関連情報が変更参照情報である場合に、変更参照情報の量が既定の変更閾値量以上となったか否かを判定し、変更参照情報の量が変更閾値量以上となったとき、当該変更参照情報に対応する一の参照情報の告知態様を他の参照情報の告知態様と異ならせて当該一の参照情報を告知する。よって、変更参照情報の量が多い場合に元の参照情報の告知態様が異ならせられるので、変更参照情報の量が多い参照情報の内容を確実に従事者に認識させることができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記参照情報は、予め設定された標準の当該参照情報である標準参照情報と、前記変更参照情報に変更されることが可能な変更可能参照情報と、からなり、前記告知手段は、相対的に前記変更参照情報とされ易い前記一の前記参照情報ほど、前記告知態様としての相違度を大きくして告知するように構成される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、参照情報が標準参照情報と変更可能参照情報とからなり、相対的に変更参照情報とされ易い参照情報ほど告知態様としての相違度が大きくされて告知されるので、変更され易い参照情報を確実に従事者に認識させることができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記関連情報が、予め設定された重要度閾値以上の重要度を有する関連情報であるか否かを判定する重要度判定部等の重要度判定手段を更に備え、前記告知手段は、前記関連情報の前記重要度が前記重要度閾値以上となったとき、当該関連情報の量に拘わらず、前記一の前記参照情報の告知態様を他の前記参照情報の告知態様と異ならせて当該一の前記参照情報を告知するように構成される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、関連情報が既定の重要度閾値以上の重要度を有する関連情報であるか否かを判定し、関連情報の重要度が重要度閾値以上となったとき、その関連情報の量に拘わらず、一の参照情報の告知態様を他の参照情報の告知態様と異ならせて当該一の参照情報を告知する。よって、重要度の高い関連情報に関連する参照情報を、当該関連情報としての量が少ない場合でも確実に従事者に認識させることができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記重要度判定手段は、新しい手術用資器材についての前記関連情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定するように構成される。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、新しい手術用資器材についての関連情報である場合、当該関連情報の重要度が他の関連情報に対して相対的に高く判定されるので、新しい手術用資器材についての関連情報に関連する参照情報について、確実に従事者に認識させることができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記重要度判定手段は、前記関連情報が関連する前記一の前記参照情報が前記手術の手技又は術式の少なくともいずれか一方についての参照情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定するように構成される。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、関連情報が関連する参照情報が手術の手技又は術式の少なくともいずれか一方についての参照情報である場合、当該関連情報の重要度が他の関連情報に対して相対的に高く判定されるので、手術の手技等についての参照情報について、確実に従事者に認識させることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記重要度判定手段は、前記関連情報が、当該関連情報が関連する前記一の前記参照情報に関連する発表が行われた旨の関連情報である場合、当該関連情報の前記重要度を、他の前記関連情報に対して相対的に高く判定するように構成される。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の作用に加えて、関連情報が関連する一の参照情報に関連する発表が行われた旨の関連情報である場合、当該関連情報の重要度が他の関連情報に対して相対的に高く判定されるので、発表がされた参照情報について、確実に従事者に認識させることができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記関連情報の取得元が、前記手術用情報処理システムに含まれ、且つ前記従事者が携帯する端末装置であって、前記取得手段にネットワークを介して接続される端末装置であるように構成される。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、関連情報の取得元が、手術業務又は関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が携帯する端末装置とされるので、多様な取得元から広範囲な関連情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、一の参照情報について、それに関連する関連情報の量が既定の閾値量以上となったとき、当該一の参照情報の告知態様を他の参照情報の告知態様と異ならせて当該一の参照情報を告知する。よって、関連情報が多くなった参照情報が従事者に認識されないことで、手術業務又は手術関連業務の進行等が関連情報と無関係に進行すること等を防止できる。
【００３０】
従って、閾値量以上取得された関連情報の内容に対応させて、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。このことから、既に手術業務等に熟知した従事者に対しても関連情報を改めて注意喚起することができるので、いわゆる「取りこぼし」や、これまでとは概念が異なるような新しい術式や手技が行われる場合において、従来持っていた固定観念による思い過ごし等による不備の発生を防止することができる。更に、手術業務等に関連するいわゆる全体会議や手術前後の申し送りの場において、例えば当事者の一部が不在であったり、業務に時間を取られて申し送りする時間が十分に確保できない場合でも、細かい関連情報の内容まで遺漏なく意思疎通を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る標準マニュアルを例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る関連メモを例示する図である。
【図３】実施形態に係るマニュアル表示処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係るマニュアル表示処理における関連メモ作成画面の例を示す図である。
【図５】実施形態に係るマニュアル表示処理における表示例を示す図である。
【図６】変形形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（Ｉ）実施形態
次に、本発明の実施形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、手術に従事する従事者（より具体的には、例えば器械出し看護師、外回り看護師、臨床工学技士、患者の手術室への搬送／搬出要員等を含む。以下、同じ。）がその手術の円滑な実行のために参照すべき上記マニュアルを、当該従事者に対して閲覧可能に提示するマニュアル管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。なおこの場合の「提示」には、所定の大型スクリーン又は後述する端末装置におけるディスプレイ上に表示することの他に、例えば音声により告知することも含まれる。
【００３３】
また、図１は実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、図３は実施形態に係るマニュアル表示処理を示すフローチャートであり、図４は当該マニュアル表示処理における関連メモ作成画面の例を示す図であり、図５は当該マニュアル表示処理における表示例を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳは、サーバ装置ＳＶと、上記マニュアルを参照する上記従事者により携帯される複数の端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎ（ｎは自然数）と、により構成される。なお以下の説明において、端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎに共通の事項について説明する場合、これらを纏めて単に「端末装置ＴＢ」と称する。
【００３５】
この構成においてサーバ装置ＳＶは、上記従事者が勤務する病院内の所定の場所（例えば管理センタ等）に設置されていてもよいし、或いは当該病院外の所定の集中管理センタ等に設置されていてもよい。そして、サーバ装置ＳＶと各端末装置ＴＢとは、例えばインターネット又は専用回線等のネットワークＮＷを介して、無線通信又は有線接続により、相互にデータの授受が可能に接続されている。これにより、いずれかの端末装置ＴＢを用いてサーバ装置ＳＶ内に蓄積されている各種データを閲覧（参照）すると共に、当該各種データを各端末装置ＴＢから更新する。これらの処理等については、後ほど詳述する。
【００３６】
次に、サーバ装置ＳＶ及び各端末装置ＴＢの細部構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００３７】
実施形態に係るサーバ装置ＳＶは図１に示すように、通信部１と、重要度判定部３及び更新部４を備える処理部２と、ハードディスク等の不揮発性記録媒体からなる記録部６と、により構成されている。なお、例えばキーボード又はマウス等からなる入力部やサーバ装置ＳＶとして必要な情報を表示する液晶ディスプレイ等からなるディスプレイが処理部２に接続されていてもよい。そして処理部２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる。なお重要度判定部３及び更新部４については、これらＣＰＵ等を含む処理部２としてのハードウェアロジック回路により構成されていてもよいし、又は、実施形態に係る後述のマニュアル表示処理に対応するプログラムをＣＰＵ等が読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に構成されていてもよい。この構成において、通信部１が本発明に係る「取得手段」の一例に相当し、記録部６が本発明に係る「蓄積手段」の一例に相当する。また、重要度判定部３が本発明に係る「判定手段」の一例及び「重要度判定手段」の一例にそれぞれ相当する。
【００３８】
一方、記録部６には、実施形態に係る各種マニュアルとして、例えば手術の術式や手術に使用される資器材に対応して予め設定されている標準的な手術手順等を示す標準マニュアルＳＭと、上記従事者たる例えば看護師等が、各標準マニュアルＳＭに関連して例えば執刀医ごとの注意事項等を記載した実施形態係る関連メモＰＭと、が、不揮発性に記録されている。このうち標準マニュアルＳＭについては、複数の従事者がそれぞれ携帯する端末装置ＴＢにより閲覧可能とされており、一方、関連メモＰＭについては、例えばそれを作成／更新した従事者のみにその一部又は全部の閲覧を制限することが可能とされている。また関連メモＰＭについては、例えばその病院内の職制に応じて、他の従事者に閲覧範囲を拡げるように構成してもよい。この場合の閲覧範囲は、例えば閲覧可能な従事者の属性を示すフラグを関連メモＰＭごとに付加して記録しておき、一方端末装置ＴＢの開始時における例えばログイン処理によりそれを扱う従事者の属性を入力させ、これら二つの属性が対応している従事者の端末装置ＴＢにおいてのみ、その関連メモＰＭが閲覧可能となるように構成することで実現できる。これら標準マニュアルＳＭ等については、後ほど詳述する。
【００３９】
以上の構成において通信部１は、処理部２の制御の下、ネットワークＮＷを介した各端末装置ＴＢとの間のデータの授受を制御する。このとき、端末装置ＴＢから受信されるデータには、その端末装置ＴＢを携帯する従事者によりそれを用いて標準マニュアルＳＭに対して加えられた、例えば執刀医ごとの変更、追記又は注意書き等である上記関連メモＰＭに相当するデータが含まれている。そして重要度判定部３は、端末装置ＴＢから受信された上記関連メモＰＭについての実施形態に係る重要度を判定する。そして更新部４は、重要度判定部３において判定された重要度に基づいてその関連メモＰＭを記録部６に記録することで、当該関連メモＰＭを更新する。このようにして記録された関連メモＰＭは、上述したように端末装置ＴＢを扱う所定の従事者、又はその関連メモＰＭを作成した従事者本人により閲覧可能とされる。
【００４０】
次に実施形態に係る各端末装置ＴＢはそれぞれ、図１に示すように、通信部１０と、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる処理部１１と、例えば液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、例えばディスプレイ１２の表面に配置されたタッチパネル等からなる操作部１３と、により構成されている。なおこのとき、端末装置ＴＢを操作する従事者がその音声により所望の操作を入力するためのマイク及び音声認識部が操作部１３に含まれていてもよい。この構成において、ディスプレイ１２が本発明に係る「告知手段」の一例に相当する。
【００４１】
この構成において通信部１０は、処理部１１の制御の下、ネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を制御する。このとき、端末装置ＴＢから送信されるデータには、その端末装置ＴＢを携帯する従事者により作成された上記関連メモＰＭに相当するデータが含まれている。一方操作部１３は、端末装置ＴＢにおいてサーバ装置ＳＶに記録されている各マニュアルを参照する際に行われるべきログイン操作や、当該マニュアルを選択するための操作が実行される。そして処理部１１は、操作部１３における上記操作に基づき、上記ログインのためのデータや当該操作により選択されたマニュアルを示すデータを、通信部１０を介してサーバ装置ＳＶに送信したり、或いはサーバ装置ＳＶから送信されてきたデータをディスプレイ１２に出力して表示させたりすることで、端末装置ＴＢの動作を統括制御する。
【００４２】
次に、サーバ装置ＳＶの記録部６に記録されている、実施形態に係る各マニュアル等について、図２を用いて例示しつつ説明する。
【００４３】
上記記録部６には図２に例示するように、実施形態に係る各マニュアル等として上述したように、標準マニュアルＳＭと、関連メモＰＭと、が、その参照を許可されている従事者が携帯する端末装置ＴＢから参照可能に、且つ不揮発性に記録されている。
【００４４】
そして、上記術式等に対応して既定されている標準的な手術手順を示す標準マニュアルＳＭには、例えば図２（ａ）に示すように、カウントマニュアルＭ１及び器械出しマニュアルＭ２の他、手術の円滑な実行に必要な○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍ（ｍは自然数）が、含まれている。ここで、カウントマニュアルＭ１とは、手術中における手技を一旦止めて手術用ガーゼ等の員数を確認するいわゆる「タイムアウト」を行う際にその従事者が参照すべきマニュアルである。また器械出しマニュアルＭ２とは、器械出し看護師が手術の際に参照すべきマニュアルである。なお以下の説明において、カウントマニュアルＭ１、器械出しマニュアルＭ２、○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍに共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「マニュアルＭ」と称する。
【００４５】
一方標準マニュアルＳＭにおいては、マニュアルＭごとに予め設定されている例えば手術に関連する起算時刻から起算した標準的なタイミングであって、当該マニュアルＭ自体を、そのマニュアルＭを参照すべきいずれかの従事者が携帯する端末装置ＴＢ上において表示するタイミングを示すタイミングデータＴ１、タイミングデータＴ２、タイミングデータＴ３、タイミングデータＴ４、…、タイミングデータＴｍが、それぞれカウントマニュアルＭ１、器械出しマニュアルＭ２、○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍに付与されて記録されている。なお以下の説明において、何れかのタイミングデータＴにより示されるタイミングを、それが対応するマニュアルＭについての「表示タイミング」と称する。ここで一般に、一つの手術において各マニュアルＭが表示されるべき上記表示タイミングは、標準的なものが予め予測され得る。このとき当該表示タイミングは、既定のものではなく、例えば、そのマニュアルＭに対応する手順以降の以降の手順から遡って予測され得る表示タイミングでもよい。また、実際の手術の場において、既定のチェック項目について従事者同士の確認（チェック）が終えられたタイミングをもって、そのチェック項目の次に実行されるべき手順についてのマニュアルＭの表示タイミングとしてもよい。
【００４６】
一方上記関連メモＰＭとしては、図２（ｂ）に示すように、例えばカウントマニュアルＭ１に関連する関連メモである関連メモＰＭ１と、器械出しマニュアルＭ２に関連する関連メモである関連メモＰＭ２と、…、△△マニュアルＭｍに関連する関連メモである関連メモＰＭｙ（ｙは自然数）と、が含まれている。なお以下の説明において、関連メモＰＭ１、関連メモＰＭ２、…、関連メモＰＭｙについて共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「関連メモＰＭ」と称する。また各関連メモＰＭには、その関連メモＰＭが関連しているマニュアルＭと当該関連メモＰＭと、を関連付けるための識別データＩＤが付与されて記録されている。即ち図２（ｂ）に例示するように、関連メモＰＭ１には、その関連メモＰＭ１が関連しているカウントマニュアルＭ１と当該関連メモＰＭ１とを関連付けるための識別データＩＤ１が付与されて記録されており、関連メモＰＭ２には、その関連メモＰＭ２が関連している器械出しマニュアルＭ２と当該関連メモＰＭ２とを関連付けるための識別データＩＤ２が付与されて記録されている。更に関連メモＰＭｙには、その関連メモＰＭｙが関連している△△マニュアルＭｍと当該関連メモＰＭｙとを関連付けるための識別データＩＤｙが付与されて記録されている。なお以下の説明において、識別データＩＤ１、識別データＩＤ２、…、識別データＩＤｙについて共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「識別データＩＤ」と称する。
【００４７】
次に、上述してきた構成を備える実施形態に係るマニュアル管理システムＳにおけるマニュアル表示処理について、具体的に図１乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明するマニュアル表示処理は、主としてサーバ装置ＳＶの処理部２及び各端末装置ＴＢの処理部１１を中心として実行される。
【００４８】
実施形態に係るマニュアル表示処理では初めに、上記ログイン後の各端末装置ＴＢにおいて、例えばその操作部１３を用いて関連メモＰＭが作成され、これに相当するデータが、当該作成された端末装置ＴＢからサーバ装置ＳＶに送信される。
【００４９】
このとき、当該端末装置ＴＢのディスプレイ１２に表示される関連メモＰＭの作成画面としては、例えば図４に例示するように、関連メモＰＭの本体であるメモが記入されるメモ記入欄２０と、記入された関連メモＰＭの一部又は全部を公開させる際に選択又は操作される公開ボタン２１と、当該関連メモＰＭを非公開とする際に選択又は操作される非公開ボタン２２と、記入された関連メモＰＭの内容についての評価を指定するための評価ボタン２３と、記入された関連メモＰＭについてのアドバイス等を記入できるアドバイス欄２４と、を含む作成画面が、一例として挙げられる。このとき上記評価ボタン２３には例えば、記入された関連メモＰＭの内容が難しい場合に操作又は選択される「難」ボタンと、記入された関連メモＰＭの内容について事前の練習が必要である場合に操作又は選択される「練」ボタンと、記入された関連メモＰＭの内容が緊急を有する場合に操作又は選択される「急」ボタンと、が含まれるのが好適である。そしてアドバイス欄２４には、各評価ボタン２３それぞれに対応したアドバイスが任意に記入可能な欄が設けられている。この場合の各評価ボタン２３の選択及びアドバイス欄２４への記入内容は他の従事者でも閲覧可能とすることが好ましい。なぜならこれらの事項は、個人的に且つ例えば備忘録的に記録しておくべき事項と異なり、他の従事者へ向けた事項（評価やアドバイス）であるためである。またこのとき、共有化するしないを選択する手順を省くことが可能である。なおこの場合、このアドバイス欄２４に記入されるべき内容に関連し且つその従事者が個人的に且つ例えば備忘録的に記録しておくべき事項については、その従事者のみが閲覧できるように制限をかけた上で記録部６に記録しておくように構成するのが好ましい。以上の図４に例示するような作成画面を用いて作成された関連メモＰＭには、その関連メモＰＭが関連付けられるべきマニュアルＭを識別するための上記識別データＩＤが付与された上で、それらに相当するデータがネットワークＮＷを介してサーバ装置ＳＶに送信される。なおこのときの関連メモＰＭへの識別データＩＤの付与は、例えばその関連メモＰＭが作成された端末装置ＴＢの操作部１３を用いて、或いは端末装置ＴＢの処理部１１又はサーバ装置ＳＶの処理部２において自動的に、行われる。
【００５０】
そして図３に示すように、実施形態に係るマニュアル表示処理としてサーバ装置ＳＶの処理部２は、例えばその電源が投入されると、いずれかの端末装置ＴＢから上記関連メモＰＭに相当するデータが送信されてきたか否かの監視を開始する（ステップＳ１）。ステップＳ１の監視において関連メモＰＭに相当するデータが送信されてこない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、処理部２は次に、いずれかのマニュアルＭについてその表示タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ４）。このステップＳ４の判定は、各マニュアルＭに付与されているタイミングデータＴを順次確認することにより行われる。ステップＳ４の判定においていずれかのマニュアルＭについてその表示タイミングが到来した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、処理部２は、当該マニュアルＭに相当するデータを、当該マニュアルＭを表示すべき端末装置ＴＢに送信して当該マニュアルＭを表示させる（ステップＳ５）。このときの当該マニュアルＭを表示させるべき端末装置ＴＢの指定は、例えば当該マニュアルＭを参照すべき従事者がログインの際に入力した識別データに基づく等の処理により実行される。また上記ステップＳ４及びステップＳ５に係るマニュアルＭの表示態様については、後ほど図５を用いて詳説する。
【００５１】
その後処理部２は、サーバ装置ＳＶの電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判定において当該電源がオフとされた場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、処理部２は実施形態に係るマニュアル表示処理を終了する。一方ステップＳ６の判定において、電源が引き続き投入されている場合（ステップＳ６；ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１に戻って当該ステップＳ１の監視を継続する。
【００５２】
一方上記ステップＳ１の監視において関連メモＰＭに相当するデータが送信されてきた場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、処理部２の需要度判定部３は次に、その関連メモＰＭの実施形態に係る重要度を判定する（ステップＳ２）。この実施形態に係る重要度は、その関連メモＰＭが関連付けられているマニュアルＭの表示態様を他のマニュアルＭの表示態様と相違させて端末装置ＴＢにおいて表示させる（換言すれば、その関連メモＰＭが関連付けられているマニュアルＭを他のマニュアルＭよりも目立たせて注視させるように表示させる）際の当該相違度を示す重要度である。即ち、より目立たせて注視させるべきマニュアルＭに関連付けられた関連メモＰＭほど、重要度が高い関連メモＰＭである。このステップＳ２の処理については、後ほど詳述する。
【００５３】
ステップＳ２の処理において重要度が判定された関連メモＰＭは、それが関連付けられているマニュアルＭ（当該関連メモＰＭに付与されて送信されてきた識別データＩＤにより示されるマニュアルＭ）と関連付けられた上で、記録部６に記録（蓄積）される（ステップＳ３。図２（ｂ）参照）。
【００５４】
次に処理部２は、記録された関連メモＰＭが関連付けられたマニュアルＭについてその表示タイミングが到来したか否かを、上述したステップＳ４の判定と同様の処理により判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定においてそのマニュアルＭについてその表示タイミングが到来した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、処理部２は、当該マニュアルＭに相当するデータを、当該マニュアルＭを表示すべき端末装置ＴＢに送信して当該マニュアルＭを表示させる（ステップＳ５）。なお、当該表示されたマニュアルＭに関連付けられた上記関連メモＰＭは、後述するような選択操作がその端末装置ＴＢの操作部１３において実行されたことに対応してその関連メモＰＭに対応するデータがサーバ装置ＳＶからその端末装置ＴＢに送信され、関連するマニュアルＭと共にディスプレイ１２上に表示される。このときの上記ステップＳ４及びステップＳ５に係るマニュアルＭの表示態様についても、後ほど図５を用いて詳説する。その後処理部２は、上記ステップＳ６の判定に移行する。
【００５５】
次に、上記ステップＳ２に係る重要度判定処理について、より具体的に種々の態様を説明する。
【００５６】
先ずステップＳ２に係る重要度は、所定の閾値との比較により判定され、例えば当該閾値と当該関連メモＰＭの重要度の尺度としての点数との比較により、当該閾値との差が大きい点数の関連メモＰＭほど、その関連メモＰＭ自体の量に拘わらず、その重要度は高いと判定される（ステップＳ２）。
【００５７】
このとき第一の例として、関連メモＰＭ内の例えば項目数等のメモ書き量、又は項目ごとに関連メモＰＭが作成される頻度（即ち、所定期間におけるメモ書き量や回数）等によって重要度を判定してもよいが、この他に、当該関連メモＰＭのメモとしての文字量と、当該文字量としての閾値と、の比較によって重要度を判定してもよい。また、関連メモＰＭが関連するマニュアルＭ自体の改版（改正）の頻度を、重要度判定の尺度としてもよい。
【００５８】
更に第二の例として、以下に説明する「職歴ポイント」としての累計ポイントを重要度判定の尺度とし、職歴ポイントがその閾値を超えて高いほど、その関連メモＰＭが重要であると判定してもよい。
【００５９】
即ち、重要度判定の尺度としての職歴ポイントは、例えば、その業務に関する職歴年数（具体的には、その手術の経験数や、その手術についての職位等）自体をその従事者の職歴ポイントとする。具体的には、例えばその業務に関する職歴が１０年の従事者が関連メモＰＭを一人でも作成すれば、その関連メモＰＭについては「重要度１０点」が付与される。これに対して、職歴が１年の従事者五人が同じ関連メモＰＭを作成したとしても、それらの合計は「重要度５点」にしかならない。そして、当該職歴ポイント同士の加算点を重要度判定の閾値としてもよい。この場合、例えば職歴ポイントの合計点３０点を閾値とし、その関連メモＰＭについての職歴ポイントが３０点以上となったら、その関連メモＰＭは重要と判定する。
【００６０】
更に第三の例として、新しい手術用機械であるか否かを重要度の尺度としてもよい。すなわち例えば、手術用機械としての「新しさ」を数値化したものと、その取り扱い上の「困難性」を数値化したものと、を掛け合わせるか、又は足し合わせるかした値を、それについての関連メモＰＭの重要度の尺度とする。より具体的に上記「新しさ」については、例えば発売一年未満、若しくは当該手術が行われる病院等への導入一年未満の手術用機械を「１０点」とし、これ以降一年経過する度に一点ずつ減点する。一方上記「困難性」については、基本的には任意に設定し得るが、例えば鏡視下手術用の機械であれば「５点」、開腹手術用の機械であれば「３点」、電動の手術用機械であれば共通的に「５点」、使い捨て材料又はＳＳＩ（Surgical Site Infection）関連製品であれば共通的に「１点」等として数値化することができる。
【００６１】
また上記「新しさ」については、一般に手術用の資器材は、実施形態に係る手順書管理システムＳ上で初めて出てきた（換言すれば、その病院内で初めて使用される）のか、当該術式で初めて使用されるのか、その執刀医が初めて使用するのか、端末装置ＴＢを扱う従事者（即ち、マニュアルＭを活用する本人）が初めて使用するのか、を区別して検出できる。そこでこれらに対応して、実施形態に係る手順書管理システムＳ上で初めて出てきた場合に「新しさ」としての重要度を「５点」とし、手順書管理システムＳ上で初めてではないがその術式では初めて使用される場合に「新しさ」としての重要度を「４点」とし、更にその執刀医が初めて使用する場合に「新しさ」としての重要度を「３点」とし、端末装置ＴＢを扱う従事者が初めて使用する場合に「新しさ」としての重要度を「２点」とする。
【００６２】
このとき例えば、端末装置ＴＢを扱う従事者としては二回目であるがその執刀医は初めて使用するものであった場合、「この前●●先生は■■のように使っておられましたよ…」のように、その従事者から執刀医に対してアドバイスすることもできる。また、例えば当該手術の前日や当該手術の予定が判明する日（通常はその手術の前週内の日）に「初めての資器材であること」（即ち「新しい」資器材であること）が関連メモＰＭにより判れば、事前に経験のある他の看護スタッフに情報提供を要請することや、自身でその資器材について調査等することにより、その新しい資器材についての情報を確認して手術に臨むことができる。
【００６３】
一方第四の例として、マニュアルＭの内容には一般に、手術用の資器材の数量や使用タイミングといった情報の他に、対応する手術自体の手技（アプローチ）や術式等に関する情報が混在している。そして、上記数量や使用タイミングが手術用として準備した資器材の過不足や使用タイミングを示しているのに対し、上記手技や術式は、それが変更されると、それに使用する資器材や手術用機械そのものが変わってしまう場合も起こり得る。
【００６４】
そこで、この点を関連メモＰＭとしての重要度の尺度として扱い、次回以降の同様の手術に関して以降に対応の端末装置ＴＢにおいて表示することで、事前の万端な準備に資することができる。なおこの場合、上述したように、前日、又は前週の日に表示できれば、なお好適である。
【００６５】
また、上記手技又は術式等が変わった場合に、その変わった理由が、学会発表によるものであるか、研修に参加した結果知得した知識によるものであるか、或いはその病院外の者の指導によるものであるのか等の変更理由を関連メモＰＭとして蓄積することを、端末装置ＴＢを使用する従事者に促すように構成してもよい。この場合には、例えば上記手技等を変えた理由が権威ある医師の場合、当該医師の出身大学により、他の医師が同様の変更を行うか、或いは行わないか、を手術に前もって判別し得る。即ち、当該権威ある医師と同じ出身大学等である他の医師は、同じ種類の手術を行う場合は当該権威ある医師と同じ手技等を採用する可能性がある一方、異なる出身大学等の医師はそのような傾向が少ないこともある。よってこの点を踏まえて上記のように、権威ある医師の出身大学等に基づいて他の医師が同様の手技等を採用するか否かを推測し得るのである。
【００６６】
以上説明した通り、上記ステップＳ２に係る重要度判定処理は、種々の尺度及び種々の閾値を用いて必要な関連メモＰＭの重要度を判定することができる。
【００６７】
次に、図１乃至図４を用いて説明した実施形態に係るマニュアル表示処理が実行された結果について、図５を用いてより全体的にその概念を説明する。なお図５に示す実施形態に係るマニュアル表示処理においては、関連メモＰＭは図４に例示する作成画面を用いていずれかの端末装置ＴＢにおいて作成されサーバ装置ＳＶに送信されているものとする（図３ステップＳ１；ＹＥＳ参照）。またこの際、当該関連メモＰＭは実施形態に係る器械出しマニュアルＭ２に関連する関連メモＰＭであるとする。更に、その関連メモＰＭについては、サーバ装置ＳＶにおいて、当該関連メモＰＭに対応した方法によりその重要度が判定された結果（図３ステップＳ２参照）、それが重要であるとして、それが関連する器械出しマニュアルＭ２が表示された端末装置ＴＢを携帯する従事者に対してその関連メモＰＭの存在及び内容を提示すべきと判定されているものとする。
【００６８】
図５に例示する場合において、カウントマニュアルＭ１については、それに対応するタイミングデータＴ１により、手術開始前の所定のタイミングにおいて表示されるものとする。なお図５では、カウントマニュアルＭ１に基づいたタイムアウトにおけるダブルチェックが終了した時刻を起算点として、手術時間を表示している。そして、カウントマニュアルＭ１と同様に、器械出しマニュアルＭ２については、それに対応するタイミングデータＴ２により、手術開始後３０分のタイミングがその表示タイミングとされており、○○マニュアルＭ３については、それに対応するタイミングデータＴ３により、手術開始後５５分のタイミングがその表示タイミングとされているとする。更に、××マニュアルＭ４については手術開始後９０分のタイミングが、△△マニュアルＭｍについては手術開始後１１０分のタイミングが、それぞれの表示タイミングとされているとする。
【００６９】
この状態で実際に手術が開始されると、器械出しマニュアルＭ２については、手術開始後３０分のタイミングで当該器械出しマニュアルＭ２を参照すべき例えば器械出し看護師が携帯している端末装置ＴＢに表示される（図４ステップＳ４；ＹＥＳ、ステップＳ５参照）。これと同様に、○○マニュアルＭ３については手術開始後５５分のタイミングで、××マニュアルＭ４については手術開始後９０分のタイミングで、△△マニュアルＭｍについては手術開始後１１０分のタイミングで、それぞれ、それらが表示されるべき端末装置ＴＢ上においてそれぞれ表示される（それぞれ、図３ステップＳ５参照）。
【００７０】
一方図５に例示する場合において、対応する端末装置ＴＢのディスプレイ１２に器械出しマニュアルＭ２が表示されると、それと同時に、その器械出しマニュアルＭ２には重要な関連メモＰＭが存在するため、その器械出しマニュアルＭ２自体が必読である旨の必読マークＷが、当該器械出しマニュアルＭ２の記載内容が読み難くならない位置及び態様で表示される。なおこの必読マークＷは、その端末装置ＴＢの操作部１３を用いた操作（例えば、いわゆるタップ操作）により、選択可能とされている。そしてこの必読マークＷが操作部１３により例えばタップ操作されると、その端末装置ＴＢの処理部１１は、現在表示されている器械出しマニュアルＭ２に関連付けられている関連メモＰＭに相当するデータの送信要求を、ネットワークＮＷを介してサーバ装置ＳＶに送信する（図３ステップＳ４；ＹＥＳ参照）。このとき、メモ記入欄２０を用いて記入されたメモの内容については、上記公開ボタン２１を用いて公開すべきと指定された範囲のみについて、対応するデータが送信される。これらにより、当該関連メモＰＭに相当するデータがサーバ装置ＳＶから端末装置ＴＢに送信され、図５に例示する関連メモＰＭのようにディスプレイ１２上で表示される。このとき、図４に例示する非公開ボタン２２の選択又は操作により非公開とされている内容については表示されない。
【００７１】
なおこの構成において、例えば「練」ボタンに対応して関連メモＰＭに含まれている内容（即ち、その内容について手術日前の練習が必要であると判断又はアドバイスされている場合）について、図５に例示する状態でマニュアルＭ及び関連メモＰＭが表示されている端末装置ＴＢを携帯する従事者に対して後日（例えば次週又は翌日等の後日）提示される（より具体的には、例えば端末装置ＴＢのディスプレイ１２において表示される）手術スケジュールＳＣ上において、その内容を注意喚起マークＴＭ（例えば上記「練」ボタンの形状に類似する注意喚起マークＴＭ）として表示するように構成するのが好ましい。このように構成することで、その従事者は、注意喚起マークＴＭが同時に表示されている内容について、翌週の手術までに事前の周到な準備をすることができる。
【００７２】
以上説明したように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳの動作によれば、例えば器械出しマニュアルＭ２について、それに関連する関連メモＰＭの量が既定の閾値量以上となったとき、当該器械出しマニュアルＭ２の表示態様を他のマニュアルＭの表示態様と異ならせて（具体的には必読マークＷを重畳させて）表示する。よって、関連メモＰＭが多くなったマニュアルＭが従事者に認識されないことで、手術業務又は手術関連業務の進行等が関連メモＰＭと無関係に進行すること等を防止できる。
【００７３】
従って、閾値量以上取得された関連メモＰＭの内容に対応させて、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。また、既に手術業務等に熟知した従事者に対しても関連メモＰＭについての改めての注意喚起ができることで、いわゆる「取りこぼし」や、これまでとは概念が異なるような新しい術式や手技が行われる場合において、従来持っていた固定観念による思い過ごし等による不備の発生を防止することができる。更に、手術業務等に関連するいわゆる全体会議や手術前後の申し送りの場において、例えば当事者の一部が不在であったり、業務に時間を取られて申し送りする時間が十分に確保できない場合でも細かい関連メモＰｍの内容まで遺漏なく意思疎通を図ることができる。
【００７４】
また、関連メモＰＭがマニュアルＭに対する追記等の内容である場合に、その追記等の量が閾値量以上となったか否かを判定し、その量が閾値量以上となったとき、当該関連メモＰＭに関連するマニュアルＭの表示態様を他のマニュアルＭの表示態様と異ならせて表示する。よって、関連メモＰＭの量が多い場合に元のマニュアルＭの表示態様が異ならせられるので、そのマニュアルＭの内容及び関連メモＰＭの内容それぞれを確実に従事者に認識させることができる。
【００７５】
更に、関連メモＰＭが既定の重要度の閾値以上の重要度を有する関連メモＰＭであるか否かを判定し、関連メモＰＭの重要度がその閾値以上となったとき、その関連メモＰＭの量に拘わらず、関連するマニュアルＭの表示態様を他のマニュアルＭの表示態様と異ならせて表示する。よって、重要度の高い関連メモＰＭに関連するマニュアルＭを、当該関連メモＰＭとしての量が少ない場合でも確実に従事者に認識させることができる。
【００７６】
更にまた、新しい手術用の資器材又は手術用機械についての関連メモＰＭである場合、当該関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様を他の関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様とは異ならせて表示することにより、新しい手術用の資器材等についての関連メモＰＭに関連するマニュアルＭについて、確実に従事者に認識させることができる。
【００７７】
また、関連メモＰＭが関連するマニュアルＭが手術の手技又は術式の少なくともいずれか一方についてのマニュアルＭである場合、当該関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様を他の関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様とは異ならせて表示することにより、手術の手技等についてのマニュアルＭについて、確実に従事者に認識させることができる。
【００７８】
更に、関連メモＰＭが関連するマニュアルＭに関連する例えば発表が行われた旨の関連メモＰＭである場合、当該関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様を他の関連メモＰＭに対応するマニュアルＭの表示態様とは異ならせて表示することにより、発表がされたマニュアルＭについて、確実に従事者に認識させることができる。
【００７９】
なお上述の実施形態では、関連メモＰＭの取得元（作成元）が端末装置ＴＢを携帯する従事者であるとして説明したが、これ以外に、手術業務に直接的な関係性はないものの、それに間接的に関連する業務の従事者が携帯する端末装置ＴＢをその取得元としてもよい。この場合は、多様な取得元から広範囲な関連メモＰＭを取得することができる。
【００８０】
またマニュアルＭを、変更される可能性が低い標準マニュアルＳＭとその可能性が高い（換言すれば変更可能な）マニュアルＭとにより構成し、相対的に変更される可能性が高いマニュアルＭほど表示態様としての他のマニュアルＭとの相違度を大きくして（換言すれば目立たせて）表示するように構成してもよい。この場合には、変更され易いマニュアルＭ（換言すれば、従事者が常に注視すべきマニュアルＭ）について、その内容を確実に従事者に認識させることができる。
【００８１】
（II）変形形態
次に、本発明の変形形態について、図６を用いて説明する。なお、変形形態に係るマニュアル管理システムにおいて実施形態に係るマニュアル管理システムＳと同様の構成については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００８２】
即ち第一変形形態として、上述した実施形態では一つの病院内で用いられる各マニュアルを管理するマニュアル管理システムＳについて説明したが、これ以外に、例えば図６に例示するように、それぞれに端末装置ＴＢを携帯する従事者が勤務する病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等をサーバ装置ＳＶと接続するように構成してもよい。なお以下の説明において、各病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等について共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「病院Ｈ」と称する。そして、例えば一又は複数の病院Ｈに勤務する従事者によりその端末装置ＴＢを用いて作成された関連メモＰＭの内容を一旦サーバ装置ＳＶに蓄積した後、これを必要に応じて他の病院Ｈ、又は関連メモＰＭの作成元たる病院Ｈ自体に配信（或いはフィードバック）してそれぞれ参照可能とすることもできる。また、実施形態に係る標準マニュアルＳＭ及び関連メモＰＭを病院Ｈごとに記録させるように構成することもできる。
【００８３】
この第一変形形態の場合には、複数の病院Ｈからそれぞれ取得された関連メモＰＭを、必要に応じて各病院Ｈのいずれかに出力するので、複数の病院Ｈからの関連メモＰＭを、いずれか他の病院Ｈに配信（フィードバック）して活用させることができる。
【００８４】
また第二変形形態として、例えば新規な関連メモＰＭ自体の授受を各病院Ｈ間で行うことはないが、いずれかの病院Ｈから他の病院Ｈの新規な関連メモＰＭを含むマニュアルＭを参照することができるように構成してもよい。この場合、同種のマニュアルＭに関し、同一術式の手術、又はその手術における進行度合い（進行ステップ）、或いは特定の手技部分について、ある病院Ｈから他の病院ＨのマニュアルＭを参照可能に構成することができる。例えばマニュアルＭ中の用語による検索、手術が行われた時期による検索、従事者によって参照又は確認作業の対象となったか否か、又は一つのマニュアルＭに記載の業務又は手順の進行の度合い（進行ステップ）等を拠り所として、参照可能な部分が抽出されて明示されるように構成するのが好ましい。これにより、他の病院Ｈとの比較を行うことで、当病院Ｈでの手順・方法の妥当性を確認することができる。更には、参照した他の病院ＨのマニュアルＭにおける手術自体のステップ数やマニュアルＭ内のステップ数について、病院Ｈごとにそれらの平均的な値を算出／表示するように構成してもよい。これにより、例えば、当病院Ｈでのある進行ステップの手順が簡略し過ぎているのか、もしくは丁寧に行い過ぎているのかを確認することができる。また、マニュアルＭの参照回数等を病院Ｈごとに蓄積し、これを他の病院Ｈから参照できるようにすることで、他の病院ＨにおけるそのマニュアルＭの参照状況を、当該いずれかの病院Ｈにおいて認識することができる。
【００８５】
また、上述した実施形態及び各変形形態では、手術に用いられる各マニュアル（手術室に対する患者の搬送／搬出のためのマニュアルを含む）を管理するマニュアル管理システムＳに対して本発明を適用したが、これ以外に、例えば手術に用いられる資器材の一覧であるいわゆるピッキングリストについて、これを標準化したものに対して従事者が術式等ごとに追加や変更を加える場合について本発明を適用することも可能である。この場合は、標準ピッキングリストに対して、その関連メモが作成されることになる。
【００８６】
更に上述した実施形態及び各変形形態において、関連メモＰＭを、その量又は書き換えの頻度に加えて、所定のグループごとに分類して蓄積するように構成してもよい。この場合、例えば従事者の技倆として同じレベル又は同じフェーズ（技倆として向上の段階）の従事者同士で、その関連メモＰＭについての情報共有を図ることができる。また当該情報共有につき、例えば手術に関する同じ作業グループごとに共有してもよいし、或いは、診療科別担当グループごとに共有してもよい。更に、主担当たる従事者（いわゆるキーマン）が決められている作業グループ内において、当該主担当の従事者が作成した関連メモＰＭについては、当該作業グループ内の他の従事者が携帯する端末装置ＴＢ上に必読マークＷ付きで表示するように構成することもできる。この場合、当該他の従事者に対しては「要回答」である旨の表示を併せて行うように構成することもできる。この構成によれば、当該主担当たる従事者が不在の場合であったり、当該作業グループの従事者全員が集まる時間が無いときでも、他の従事者に対する必要な資料閲覧、及びその閲覧の確認が事後的に取れることになる。
【００８７】
また、図３に示すフローチャートに対応するプログラムを光ディスク等の記録媒体に記録しておき、又はインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該汎用のコンピュータを実施形態又は各変形形態に係る処理部２及び処理部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上それぞれ説明したように、本発明はマニュアル管理システムの分野に利用することが可能であり、特に複数の従事者により参照されるべき各種マニュアルを作成するマニュアル管理システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００８９】
１、１０    通信部
２、１１    処理部
３    重要度判定部
４    更新部
６    記録部
１２    ディスプレイ
１３    操作部
２０    メモ記入欄
２１    公開ボタン
２２    非公開ボタン
２３    評価ボタン
２４    アドバイス欄
Ｓ    マニュアル管理システム
ＳＶ    サーバ装置
ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３、ＴＢｎ    端末装置
ＮＷ    ネットワーク
ＳＭ    標準マニュアル
ＳＣ    手術スケジュール
ＰＭ、ＰＭ１、ＰＭ２、ＰＭｙ    関連メモ
Ｍ１    カウントマニュアル
Ｍ２    器械出しマニュアル
Ｍ３    ○○マニュアル
Ｍ４    ××マニュアル
Ｍｍ    △△マニュアル
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔｍ    タイミングデータ
ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤｙ    識別データ
Ｗ    必読マーク
ＴＭ    注意喚起マーク
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４    病院
【図２】
2015197756.tif 000003
【図１】
2015197756.tif 000004
【図３】
2015197756.tif 000005
【図４】
2015197756.tif 000006
【図５】
2015197756.tif 000007
【図６】
2015197756.tif 000008