(57)【要約】【課題】電力逼迫時に利用電力が実際に減少した需要家に対して、その減少量に応じたポイントやクーポンなどの有価価値を付与する電力監視装置等を提供すること。【解決手段】電力監視装置は、電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、最新の使用電力よりも過去の使用電力を使用電力記憶部から読み出し、過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、電力供給が逼迫状況である場合であって、最新の使用電力が算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部とを備える。【選択図】図１
2015121908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と、
前記需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す読み出し部と、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部と
を備える電力監視装置。
【請求項２】
需要家識別情報及び現存有価価値を受信する受信部と、
前記読み出し部は、前記受信部で受信した需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
前記価値付与部は前記閾値及び前記最新の使用電力の差分に基づき、需要家に付与する有価価値を前記価値記憶部より読み出し、読み出した有価価値に基づき、前記現存有価価値を更新する
請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
需要家識別情報及び需要家端末の連絡先を記憶した需要家記憶部と、
送電地域を示す地理情報及び前記送電地域に係る電力使用率を取得し、取得した電力使用率が所定の閾値を越えている場合、前記需要家識別情報及び地理情報に基づいて、前記送電地域に含まれる需要家識別情報を特定し、特定した需要家識別情報に対応する連絡先を前記需要家記憶部より取得し、取得した連絡先へ通知を行う通知部と
を備える請求項１又は２に記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記使用電力記憶部は使用電力及び日時情報を対応付けて記憶し、
前記算出部は、前記最新の使用電力に対応付けられた時刻情報と同じ曜日及び同じ時間帯と対応付けられている過去の使用電力を前記使用電力記憶部から複数読み出し、読み出した過去の使用電力の平均値を閾値とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記需要家識別情報及び現存有価価値の送信元であり、かつ前記需要家が訪れた集客施設を特定する集客施設特定部と、
前記電力の計識別情報に係る電力計の設置位置から、特定した集客施設までの移動時間を算出する時間算出部とを備え、
前記算出部は、現在時刻から算出した移動時間分遡った時刻より所定時間過去の使用電力を読み出し、読み出した過去の使用電力を閾値とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項６】
有価価値の付与を受ける電気の需要家に係る電力計と、
集客施設に設置され、前記需要家の集客施設での会員識別情報、需要家識別情報及び現存有価価値を対応付けて記憶する施設会員記憶部を有する会員情報サーバと、
前記電力計の識別情報及び需要家識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部、並びに
電力計の識別情報及び該電力計に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部を有する電力監視装置と
を含む電力監視システムにおいて、
前記電力計は、経時的に前記需要家の使用電力を計測し、計測した使用電力を自らの識別情報と対応付けて電力監視装置に送信し、
前記会員情報サーバは、会員識別情報を取得し、
取得した会員識別情報に対応付けられた需要家識別情報及び現存有価価値を施設会員記憶部から読み出し、前記会員識別情報並びに読みだした需要家識別情報及び現存有価価値を電力監視装置に送信し、
前記電力監視装置は、
前記電力計から受信した使用電力、電力計の識別情報及び受信した時刻を対応付けて前記使用電力記憶部に記憶し、
会員識別情報、需要家識別情報及び現存有価価値を受信する受信部と、
受信した需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す読み出し部と、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部と
を有する電力監視システム。
【請求項７】
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と
を備えるコンピュータに、
需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出し、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する
処理を行わせる電力監視プログラム。
【請求項８】
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と
を備えるコンピュータが、
需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出し、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する
電力監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家に対して有価価値を付与する電力監視装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の電力供給量の減少に伴い、夏冬における冷暖房器具使用のピーク時に、電力供給が逼迫することが懸念されている。このような懸念を解消するため、住民に対して商店街の割引クーポンを発行することにより、電力需要のピーク時期に住民が外出して商店街を利用することを促すシステムが提案されている（特許文献１）。また、需要家が電気機器を所有している状況に応じて消費電力量の多少を調べ、消費電力量がモデルケースに比べて多い場合には、省エネを需要家に提案するシステムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７１７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４０９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に住民に対して割引クーポンを発行するシステムでは、外出の際に節電を実行するか否かは加味されないため、必ずしも割引クーポンの発行が電力逼迫の改善につながらない。また、一律の割引クーポンの発行では、節電に協力した住民が不公平感を抱いてしまう懸念がある。また、省エネを需要家に提案するシステムでは、モデルケースの消費電力量に近づくように需要家の行動を促すに過ぎず、電力供給逼迫時に効果を奏するか定かではない。
【０００５】
一つの側面では、本発明は、電力逼迫時における利用電力の低減を図れる有価価値の付与を実現可能な電力監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、電力監視装置は、有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と、前記需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す読み出し部と、読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、本発明によれば、電力逼迫時における利用電力の低減を図れる有価価値の付与を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るインセンティブ更新システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロックである。
【図３】実施の形態１に係る公開Ｗｅｂサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るスマートメータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る会員情報管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】スマートメータＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】計測結果ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】会員情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】インセンティブ設定ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】使用電力記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】インセンティブ更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】節電評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】インセンティブの付与処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】会員情報管理サーバで行われる処理を説明するためのサンプルデータである。
【図１５】管理サーバでの処理を説明するためのサンプルデータである。
【図１６】管理サーバでの処理を説明するためのサンプルデータである。
【図１７】管理サーバでの処理を説明するためのサンプルデータである。
【図１８】実施の形態２における集客施設ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１９】実施の形態２に係る節電評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態３に係る電力逼迫通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態１から３に係る管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願に開示するインセンティブ更新システム（電力監視システム）を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１に係るインセンティブ更新システムの概略構成を示す説明図である。インセンティブ更新システムは、管理サーバ１（電力監視装置）、公開Ｗｅｂサーバ２、スマートメータ３、会員情報管理サーバ４（会員情報サーバ）、カードリーダ５、ネットワークＮを含む。管理サーバ１及び公開Ｗｅｂサーバ２は電力会社が主として使用するが、管理サーバ１はクラウド上に構成してもよい。スマートメータ３は電力の需要家に係る建物に設置されている。会員情報管理サーバ４、カードリーダ５は主として集客施設が使用している。
【００１１】
電力の需要家とは、電力会社と契約を結び、電力会社から供給される電力を使用する個人又は法人、団体等を表すが、ここでは個人であるとする。また、スマートメータ３は需要家の住居に設置されているものとする。さらにまた、需要家の住宅に同居する需要家の家族は、インセンティブ更新システムにおいては、需要家と同様に扱われるものとする。また、集客施設とは、一般市民が数多く集まり、ある程度まとまった時間（数十分から数時間）留まる施設を示す。集客施設の例として、デパート、スポーツジム、図書館、映画館等がある。以下の説明については、デパート、スポーツジム、図書館の３施設が集客施設であるとして説明する。各集客施設は利用者を管理するために利用者毎に識別情報を付与しているものとする。利用者は識別情報を保持したカード媒体を所持しているものとする。以下においては、集客施設の識別情報を付与された利用者のことを会員と呼ぶ。識別情報を会員ＩＤ（会員識別情報）という。識別情報を保持したカード媒体を会員カードと呼ぶ。集客施設より会員ＩＤを付与されている需要家は、当該集客施設の会員である。会員カードは会員ＩＤを保持するものであれば良く、例えば、磁気カード、ＩＣカードである。
【００１２】
図２は実施の形態１に係る管理サーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロックである。管理サーバ１はＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、大容量記憶装置１４、通信部１５、読取部１６を含む。各構成はバスで接続されている。ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に記憶された制御プログラム１Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１２は例えばＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリである。ＲＡＭ１２はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。大容量記憶装置１４は例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）である。大容量記憶装置１４はスマートメータＤＢ（DataBase）１４ａ、計測結果ＤＢ１４ｂ、会員情報ＤＢ１４ｃ、インセンティブ設定ＤＢ１４ｄを記憶している。制御プログラム１Ｐを大容量記憶装置１４に記憶するようにしておいても良い。通信部１５はネットワークＮを介して、公開Ｗｅｂサーバ２、スマートメータ３、会員情報管理サーバ４と通信する機能を備える。
【００１３】
読取部１６はＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ｂを読み取る。ＣＰＵ１１が読取部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ｂより読み取り、大容量記憶装置１４に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶装置１４に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ１ａから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでも良い。
【００１４】
図３は実施の形態１に係る公開Ｗｅｂサーバ２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。公開Ｗｅｂサーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、大容量記憶装置２４、通信部２５、読取部２６を含む。各構成はバスで接続されている。ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された制御プログラム２Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２２は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリである。ＲＡＭ２２はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。大容量記憶装置２４は例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）である。大容量記憶装置２４はＷｅｂページのデータ、電力使用率のデータを記憶している。制御プログラム２Ｐを大容量記憶装置２４に記憶するようにしても良い。通信部２５はネットワークＮを介して、管理サーバ１と通信する機能を備える。
【００１５】
読取部２６はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体２ｂを読み取る。ＣＰＵ２１が読取部２６を介して、制御プログラム２Ｐを可搬型記憶媒体２ｂより読み取り、大容量記憶装置２４に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ２１が制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶装置２４に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ２ａから、ＣＰＵ２１が制御プログラム２Ｐを読み込んでも良い。
【００１６】
図４は実施の形態１に係るスマートメータ３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。スマートメータ３は、電力計３１、ＣＰＵ３２、ＲＡＭ３３、ＲＯＭ３４、宅内通信部３５、外部通信部３６を含む。各構成はバスで接続されている。電力計３１は電力会社の管理する送電網より電力の供給を受け、当該電力を宅内配電網に提供する。宅内供給される電力は電力計を経由するため、電力計は宅内の消費電力を計測することが可能となる。ＣＰＵ３２はＲＯＭ３４に記憶された制御プログラム（図示しない）に従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ３３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリである。ＲＡＭ３３はＣＰＵ３２によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。宅内通信部３５は宅内の通信機器と通信を行う。外部通信部３６はネットワークＮを介して、管理サーバ１と通信する機能を備える。
【００１７】
図５は実施の形態１に係る会員情報管理サーバ４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。会員情報管理サーバ４は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、大容量記憶装置４４、カードリーダＩ／Ｆ（Interface）４５、通信部４６、読取部４７を含む。各構成はバスで接続されている。ＣＰＵ４１はＲＯＭ４３に記憶された制御プログラム４Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ４２は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリである。ＲＡＭ４２はＣＰＵ４１によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。大容量記憶装置４４は例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）である。大容量記憶装置４４は会員情報データベースを記憶している。制御プログラム４Ｐを大容量記憶装置４４に記憶するようにしておいても良い。カードリーダＩ／Ｆ４５は集客施設に設置してあるカードリーダ５と接続されている。カードリーダ５が会員カードより会員ＩＤを読み取ることにより、集客施設に訪れた会員を検知することが可能である。カードリーダＩ／Ｆ４５は、カードリーダ５が読み取った会員ＩＤを取得する。通信部４６はネットワークＮを介して、管理サーバ１と通信する機能を備える。
【００１８】
読取部４７はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体４ｂを読み取る。ＣＰＵ４１が読取部４７を介して、制御プログラム４Ｐを可搬型記憶媒体４ｂより読み取り、大容量記憶装置４４に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ４１が制御プログラム４Ｐをダウンロードし、大容量記憶装置４４に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ４ａから、ＣＰＵ４１が制御プログラム４Ｐを読み込んでも良い。
【００１９】
図６はスマートメータＤＢ１４ａのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。スマートメータＤＢ１４ａ（電力計記憶部）は、スマートメータＩＤ欄、住所欄、氏名欄、緯度欄、経度欄、契約アンペア欄を含む。スマートメータＩＤ欄は、スマートメータを識別するスマートメータＩＤ（電力計の識別情報）が格納される。住所欄にはスマートメータが設置されている場所の住所が格納される。この住所は需要家の住居の住所（需要家識別情報）である。氏名欄は需要家の氏名が格納される。緯度欄、経度欄はそれぞれ、住所に対応した緯度、経度が格納される。契約アンペア欄は需要家が電力会社と契約しているアンペア数が格納される。契約アンペアとは、住宅内で使用できる電流値の上限値である。単位はアンペア（Ａ）である。
【００２０】
図７は計測結果ＤＢ１４ｂ（使用電力記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。計測結果ＤＢ１４ｂはスマートメータＩＤ欄、計測時刻欄、使用電力欄を含む。スマートメータＩＤ欄はスマートメータＩＤが格納される。計測時刻欄は電力計測した時刻が格納される。使用電力欄は計測した使用電力の値が格納される。単位はワット（Ｗ）である。図７の例では、スマートメータＩＤ毎にデータベーステーブルを設けているが、それに限らず、１つのデータベーステーブルとしても良い。
【００２１】
図８は会員情報ＤＢ１４ｃのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。会員情報ＤＢ１４ｃは、集客施設毎に設けられている。図８Ａに示すのは、デパート会員の会員情報ＤＢ１４１ｃである。図８Ｂに示すのは、図書館会員の会員情報ＤＢ１４２ｃである。図８Ｃに示すのは、スポーツジム会員の会員情報ＤＢ１４３ｃである。会員情報ＤＢ１４ｃは会員ＩＤ欄、住所欄、氏名欄、累積ポイント欄又は累積割引率欄を含む。累積割引率の単位はパーセント（％）である。図８の例では、デパート会員、図書館会員にはインセンティブ（有価価値）としてポイントが付与され、スポーツジム会員にはインセンティブとして割引率が付与される。ポイントは所定の換算率で金銭と同様な価値に置き換えられ、会員はポイントを支払代金に充当することが可能である。１ポイント１円の場合、１００ポイントを使用するとき、会員は支払代金から１００円引いた金額を現金で支払えば良いこととなる。使用したポイントは累積ポイントから控除される。割引率は支払代金の割引を受けられることを示す。ここでの例では、スポーツジムの会員は月会費の割引を受けることができる。累積割引率に従った割引額が控除された金額をスポーツジム会員は支払うこととなる。例えば、月会費が１万円で、累積割引率が１０％の場合、会員は９千円を月会費として支払えば良い。累積割引率は一度使用されると０に戻ることとする。
【００２２】
管理サーバ１はすべての集客施設についての会員情報ＤＢ１４ｃを保有しているが、各集客施設は自らの会員についての会員情報ＤＢ４４ａ（施設会員記憶部）を保有している。デパートは図８Ａに示す会員情報ＤＢ１４１ｃのみを保有している。図書館は図８Ｂに示す会員情報ＤＢ１４２ｃのみを保有している。スポーツジムは図８Ｃに示す会員情報ＤＢ１４３ｃのみを保有している。
【００２３】
図９はインセンティブ設定ＤＢ１４ｄのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。インセンティブ設定ＤＢ１４ｄ（価値記憶部）はインセンティブとしてポイントを付与するためのものと、割引率を付与するためのものとで、別のテーブルとしてある。図９Ａに示すのはポイント付与用のインセンティブ設定ＤＢ１４ｄである。図９Ｂに示すのはポイント付与用のインセンティブ設定ＤＢ１４ｄである。インセンティブ設定ＤＢ１４ｄは項番欄、削減量欄、付与ポイント欄又は割引率欄を含む。項番欄は順番号が格納される。削減量欄は付与するポイント又は割引率と対応した電力削減量の上限及び下限が格納される。単位はワット（Ｗ）である。付与ポイント欄は、電力削減量に対応して付与するポイント数が、割引率欄は、電力削減量に対応して付与する割引率が格納される。割引率の単位はパーセント（％）である。インセンティブ設定ＤＢ１４ｄの削減量は所定の幅毎に定めているから、項番を利用する事により、付与するポイント又は割引率を容易に検索可能である。図９Ａに示す例では、削減量を１００で割り、割り切れない場合、商の小数点以下を切り捨て、１を足した値が項番となる。割り切れた場合は、商の値が項番となる。図９Ｂに示した例では、削減量を１０００で割った商の小数点以下を切り上げ値が項番となる。
【００２４】
次に各装置で行う情報処理又は複数の装置で協働して行う情報処理について説明する。図１０は使用電力記録処理の手順を示すフローチャートである。スマートメータ３は電力計３１で使用電力を計測する（ステップＳ１）。スマートメータ３のＣＰＵ３２は、計測した使用電力と自らのＩＤを計測結果として、外部通信部３６、ネットワークＮを介して、管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
管理サーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１５を介して、スマートメータ３から計測結果を受信する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１はリアルタイムクロック（図示しない）より、現在時刻を取得する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は、受信した計測結果（スマートメータＩＤ、使用電力）を、取得した現在時刻と対応付けて、計測結果ＤＢ１４ｂに記憶する（ステップＳ５）。ここで、スマートメータ３はリアルタイムクロック又はインターバルタイマが内蔵されており、それにより所定時間毎、例えば５分毎に、図１０に示した処理を行う。管理サーバ１はスマートメータ３からの計測結果受信をポーリングし、受信したら、図１０に示した処理を行う。なお、ステップＳ４での時刻取得は、タイムサーバより取得することとしても良い。また、管理サーバ１において、時刻を取得するのではなく、スマートメータ３が計測値と共に計測時刻を管理サーバ１に送信しても良い。
【００２６】
図１１はインセンティブ更新処理の手順を示すフローチャートである。集客施設に訪れた会員は、何らかのサービスを受けるために、会員カードをカードリーダ５に読み取らせる。例えば、デパートであれば、商品購入時に購入した額に応じたポイントを得るために、カードが提示され、会員カードがカードリーダ５により読み取られる。スポーツジムであれば会員であることを確認するために会員カードが提示され、カードリーダ５に読み込まれる。図書館であれば書籍又は視聴覚資料の貸出を受けるときに、会員であること（貸出資格のある者）を確認するために会員カード（貸出カード）が提示され、会員カードがカードリーダ５に読み取られる。この会員カードがカードリーダ５に読み取られたことを契機に、図１１に示した処理が開始される。
【００２７】
会員情報管理サーバ４のＣＰＵ４１は、カードリーダ５を介して会員カードから会員ＩＤを読み取る（ステップＳ１１）。ＣＰＵ４１は読み取った会員ＩＤと対応付けられた会員情報を会員情報ＤＢ４４ａから取得する（ステップＳ１２）。取得される会員情報は、住所、氏名、累積ポイント又は累積割引率（現存有価価値）である。ＣＰＵ４１は取得した会員情報に時刻情報を付加して、管理サーバ１に送信する（ステップＳ１３）。
【００２８】
管理サーバ１のＣＰＵ１１（受信部）は会員情報を受信する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１１は公開Ｗｅｂサーバ２より電力使用率を取得する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１１は取得した電力使用率より、電力供給逼迫状況か否か判定する（ステップＳ１６）。逼迫状況でない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００２９】
電力供給が逼迫状況である場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１（読み出し部）は受信した会員情報に対応したスマートメータＩＤを取得する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ１１は節電評価を行う（ステップＳ１８）。ここで、逼迫状況であるとは電力使用率が所定の閾値（例えば９５％）を越えている場合を言う。
【００３０】
図１２は節電評価処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１（電力読み出し部）は直近の使用電力を取得する（ステップＳ３１）。すなわち、ステップＳ１７で取得したスマートメータＩＤと対応付けられ、かつ、時刻が最新であるものを計測結果ＤＢ１４ｂより取得する。ＣＰＵ１１は取得した計測結果に含まれる時刻と同曜日、同時間帯の時刻に対応付けられた過去の使用電力を計測結果ＤＢ１４ｂより取得する（ステップＳ３２）。例えば、過去４週分の使用電力を取得する。例えば、直近の使用電力が、水曜日の11:45amに取得されていた場合、１週間前の水曜日の11:45amの使用電力を取得、さらに、２週間前の11:45amの使用電力を取得する。同様に３週間前、４週間前の使用電力を取得する。過去の使用電力についても、ステップＳ１７で取得したスマートメータＩＤに対応付けられたものである。
【００３１】
ＣＰＵ１１（算出部）は取得した過去の使用電力の平均値を算出する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は算出した平均使用電力と直近の使用電力との大小関係を判定する（ステップＳ３４）。直近の使用電力が平均使用電力（閾値）よりも小さい場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、節電していると評価し、戻り値をtrueに設定する（ステップＳ３５）。直近の使用電力が平均使用電力よりも小さくない場合（ステップＳ３４でＮＯ）、節電していないと評価し、戻り値をfalseに設定する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ１１は処理を終了し、呼び出し元に処理を移す。
【００３２】
図１１に戻り、ＣＰＵ１１は節電評価結果の判定を行う（ステップＳ１９）。節電していない場合（ステップＳ１９でＮＯ）、すなわち、節電評価処理の戻り値がfalseの場合、ＣＰＵ１１は処理を終了する。節電している場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、すなわち、節電評価処理の戻り値がtrueの場合、ＣＰＵ１１は受信した会員情報を会員情報ＤＢ１４ｃに登録（記憶）する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１１はインセンティブ付与処理を行う（ステップＳ２１）。
【００３３】
図１３はインセンティブの付与処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は受信した会員ＩＤより、会員が訪れた集客施設の特定を行う（ステップＳ４１）。集客施設の特定は、以下のように行う。図８に示したように、会員情報ＤＢ１４１ｃは集客施設別に設けられている。したがって、会員ＩＤが一致するレコードが何れかのテーブルに含まれているのであれば、会員ＩＤが含まれているテーブルで判定可能である。また、会員ＩＤの先頭文字は集客施設毎に異なる。デパートは「Ｄ」、図書館は「Ｒ」、スポーツジムは「Ｓ」となっているので、この頭文字の相違で判定可能である。さらにまた、会員情報を送信した会員情報管理サーバのネットワーク上のアドレスを予め登録しておけば、当該アドレスにより、送信元の集客施設を特定することが可能である。その他、会員ＩＤと集客施設との対応付けたテーブルを用意しても良い。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１は付与するインセンティブはポイント付与施設であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。特定した集客施設がポイント付与施設である場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は電力削減量に応じた付与ポイントをインセンティブ設定ＤＢ１４ｄより読み出す（ステップＳ４３）。ここでは、電力削減量は、ステップＳ３４の判定で用いた直近の使用電力から、過去の平均使用電力を引いた値である。ＣＰＵ１１は付与ポイントを受信した会員の累積ポイントに加算し、加算後の値で、会員情報ＤＢ１４ｃを更新する（ステップＳ４４）。更新するのは、ステップＳ２０で記憶したレコードである。
【００３５】
特定した集客施設がポイント付与施設でない場合（ステップＳ４２でＮＯ）、ＣＰＵ１１は電力削減量に応じた付与割引率をインセンティブ設定ＤＢ１４ｄより読みだす（ステップＳ４６）。ここでの電力削減量は前述した電力削減量と同様である。ＣＰＵ１１（価値更新部）は付与割引率を受信した会員の累積割引率に加算し、加算後の値で、会員情報ＤＢ１４ｃを更新する（ステップＳ４７）。更新するのは、ステップＳ２０で記憶したレコードである。なお、累積割引率は利用された（例えば、スポーツクラブの月会費が割り引かれた額で支払われた）時点で、０にリセットすることとする。また、上限値を定めておき、加算時に上限値を超える場合には、上限値とするようにしても良い。さらにまた、割引率は累積するのではなく、その都度、付与する割引率に置き換えることとしても良い。そのような場合、付与する割引率が、すでに記憶されている割引率を下回る場合は、置き換えないこととしても良い。
【００３６】
ステップＳ４４又はステップＳ４７の後に、ＣＰＵ１１はステップＳ４１で特定した集客施設の識別情報を戻り値に設定する（ステップＳ４５）。ＣＰＵ１１は処理を終了し、呼び出し元に処理を移す。
【００３７】
図１１に戻り、ＣＰＵ１１は付与通知を集客施設の会員情報管理サーバ４に送信する（ステップＳ２２）。送信するのは、会員ＩＤ、住所、氏名、更新された累積ポイント又は累積割引率である。これら、すべてを送信することが必須ではなく、会員ＩＤと更新された累積ポイント又は累積割引率のみを送信しても良い。なお、送信先の会員情報管理サーバ４の特定は、次のように行う。まず、ステップＳ１４で会員情報を受信した際に送信元の会員情報管理サーバ４を特定する情報をＲＡＭ１２等に記憶しておき、それを使用する。インセンティブ付与処理の戻り値を元に特定しても良い。これらの場合、特定した情報と会員情報管理サーバ４のネットワーク上のアドレスとの対応関係を定めたテーブルが、予め用意されていることが前提である。
【００３８】
会員情報管理サーバ４のＣＰＵ４１は、付与通知を受信する（ステップＳ２３）。受信した内容に基づき、ＣＰＵ４１は会員情報ＤＢ４４ａを更新する（ステップＳ２４）。なお、インセンティブ付与処理中に、会員の累積ポイントの値に矛盾が生じないようにするために、会員情報管理サーバ４では、ステップＳ１２からステップＳ２４までの間は、１つのトランザクションとする。または、レコードロックすることにより、他の処理により会員の累積ポイントが書き換わらないようにする必要がある。会員の累積ポイントの値に矛盾が生じないのであれば、他の方法でも良い。
【００３９】
次に実施の形態１での具体的な処理を、サンプルデータを示しつつ説明する。需要家でありデパートのポイント会員である○山□子さんが電力供給逼迫時間帯に集客施設であるデパートに買い物に出掛けた場合である。
【００４０】
図１４は会員情報管理サーバ４で行われる処理を説明するためのサンプルデータである。○山□子さんは、１２：４０に家を出て、デパートに向かい、１２：５０にデパートに入店、１３：３０に買い物精算を行った。買い物精算時に○山□子さんの会員カードがカードリーダ５により読み取られる。会員情報管理サーバ４は○山□子さんの会員ＩＤ、Ｄ００００００１をキーに会員情報ＤＢ４４ａを検索し、会員情報を取得する。図１４Ａに示すのが、会員情報である。会員情報管理サーバ４は、カードが読み取られた時刻１３：３０を会員情報に付加したデータを、管理サーバ１へ送信する。図１４Ｂに示すのが、管理サーバ１へ送信するデータである。
【００４１】
図１５、図１６及び図１７は管理サーバ１での処理を説明するためのサンプルデータである。図１５は管理サーバ１が会員情報管理サーバ４から受信した会員情報である。図１４Ｂと同一のデータである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は受信した○山□子さんの住所●区××１−□をキーにスマートメータＤＢ１４ａを検索し、○山□子さん宅のスマートメータのスマートメータＩＤを取得する。図１５Ｂに示すのが、検索して得られた○山□子さん宅のスマートメータに係るレコードである。スマートメータＩＤは、Ｍ００００００１である。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１はスマートメータＩＤと○山□子さんの入店時刻１３：３０より、直近の○山□子さんの使用電力を計測結果ＤＢ１４ｂより読みだす。図１５Ｃに示すのが、直近の使用電力に係るレコードであり、使用電力は５００Ｗとなっている。
【００４３】
ＣＰＵ１１は同様な処理により、同曜日、同時間帯の○山□子さんの使用電力を４週分過去の使用電力データとして、計測結果ＤＢ１４ｂより読みだす。図１５Ｄに示すのが、過去４週分の使用電力データである。過去４週分の平均使用電力は、３０００Ｗである。したがって、直近の使用電力５００Ｗは過去の平均使用電力を下回っている。また、電力供給も逼迫状況になっているとする。
【００４４】
そこで、ＣＰＵ１１は○山□子さんの会員情報を会員情報ＤＢ１４ｃに登録する。図１６Ａが登録されるレコードである。図１５Ａに示すデータから時刻データが除かれたデータである。次にＣＰＵ１１は付与ポイントを読み出す。図１６Ｂはインセンティブ設定ＤＢ１４ｄの抜粋である。上述のように直近の使用電力は５００ｗ、過去の平均使用電力は３０００Ｗであるから、差分である２５００Ｗが削減量である。図１６Ｂに示すインセンティブ設定ＤＢ１４ｄより、削減量に対応した付与ポイントとして１２５が読み出される。
【００４５】
ＣＰＵ１１は読み出された付与ポイントを元に、会員情報ＤＢ１４ｃに記憶されている○山□子さんの会員情報を更新する。更新後のレコードが図１６Ｃに示すものである。累積ポイントが１２５加算されている。ＣＰＵ１１は、デパートの会員情報管理サーバ４に図１６Ｃに示すレコードを付与通知として送信する。デパートの会員情報管理サーバ４のＣＰＵ４１は、受信したレコードにより、会員情報ＤＢ４４ａを更新し、一連の処理が終了する。
【００４６】
次に、同様な状況において、○山□子さんが訪れた集客施設がスポーツジムであるとして説明する。デパートとの違いはインセンティブがポイントではなく割引率である点であるので、異なる点を主に説明する。
【００４７】
図１７は管理サーバでの処理を説明するためのサンプルデータである。図１７Ａは、管理サーバ１がスポーツジムの会員情報管理サーバ４より受信する会員情報データである。累積ポイントに変わって、累積割引率が含まれている。
【００４８】
図１７Ｂはインセンティブ設定ＤＢ１４ｄの抜粋である。ここで、電力削減量は２５００Ｗであるから、付与される割引率は、図１７Ｂに示すように３％である。図１７Ｃは累積ポイントが更新された後の会員情報データである。累積割引率が１０％から１３％に増加している。その他の処理については、上述のインセンティブがポイントの場合と同様である。
【００４９】
次に、電力削減量に対するインセンティブの算出根拠について、説明する。本実施の形態においては、インセンティブとしてポイントと割引率とを想定している。そのため、２つの算出根拠が整合していなければ、異なる集客施設を利用する会員間で不公平感が生じるからである。以下に示すのは、本実施の形態における算出根拠であり、一例である。
【００５０】
まず、消費電力量料金の目安は以下のようにした。
平均では、1kwhあたり20円。
第一段階：最初の120kWhまで  ：18円89銭≒19円≒20円
例えば、120kwhの場合、120[kWh] ＊20[円／kWh] = 2,400円となる。
第二段階：120kWh〜300kWh  ：25円19銭≒25円
例えば、300kwhの場合、(300-120)[kWh] ＊ 25[円／kWh] = 180 ×25 =4,500円となる。
第三段階：300kWh〜  ：29円10銭≒30円
例えば、400kWhの場合、(400-300)[kWh] ＊ 30[円／kWh] = 3,000円となる。
【００５１】
電力供給が逼迫になる可能性のある使用電力率がピークとなる時間を２時間と想定した場合の目安は以下のようになる。
外出した人の削減量は、X(W)*2(h)=2X(wh)とする。
各段階での電力に対する貨幣価値は以下の通り。今回は第二段階での係数を採用する。
第一段階
2X(wh)/1000＊20 = 40X/1000= 4/100＊X（円） = 0.04＊Ｘ(円)  
すなわち、ピーク時の削減消費電力が貨幣価値となる。
ここで、係数は、0.04(円／W)である。
第二段階
2X(wh)/1000＊25 = 50X/1000= 5/100＊X（円） = 0.05＊Ｘ(円)  
すなわち、ピーク時の削減消費電力が貨幣価値となる。
こで、係数は、0.05(円／W)である。
第三段階
2X(wh)/1000＊30 = 60X/1000= 6/100＊X（円） = 0.06＊Ｘ(円)  
すなわち、ピーク時の削減消費電力が貨幣価値となる。
ここで、係数は、0.06(円／W)である。
【００５２】
以上に基づき、デパート、図書館のポイント付与設定は次のようにする。
あるスーパーでは、200円買上毎に１ポイントを付与している。貨幣価値は、１ポイント＝１円相当である。デパートへ行った人がX(W)削減していたら、
(係数)  ＊X  のポイントを付与。
上記で、第二段階での係数を採用するため、  0.05＊X  ポイントを付与する。
【００５３】
1000W削減した場合、  0.05 ＊1000(W) ＝ 50ポイント付与される。
1ポイントを付与するには、200円相当の支払い価値があるため、
支払い価値は、  200(円) ＊ 50(ポイント) ＝ 10,000円  となる。
スポーツジムの付与割引率を以下のように設定すれば、デパート・図書館の付与ポイントの貨幣価値は同等と言える。
【００５４】
スポーツジムの割引率付与設定は以下のようにする。
まず、スポーツジムの会員費を、10,000円と想定する。
1,000W削減で、  10000（円） ＊ 1（%） ＝ 10,000 ＊ 0.01 ＝ 100(円)
割り引かれる。
【００５５】
実施の形態１では、以下の様な効果を奏する。集客施設の会員である電気の需要家が集客施設を訪れた場合に、電力供給が逼迫状況であり、かつ、需要家の住宅の使用電力量が過去の平均値よりも下回っているときは、使用電力量の削減分に基づき、需要家である会員にインセンティブを付与する。それにより、電力供給が逼迫することが予想される場合に需要家は住宅の使用電力が減るような対応をした上で、集客施設を訪問する。その結果、電力会社においては電力供給が逼迫状況となることを回避し、需要家たる会員は使用電力削減に見合ったインセンティブを得られるという効果を奏する。
【００５６】
このような効果は、電力供給の逼迫が予想される場合に、一律に割引券を配布する特許文献１に記載のシステムでは得られない効果である。
また、単にモデルケースとの比較で節電を促す特許文献２に記載のシステムでも得られない効果である。
【００５７】
使用電力が削減されているか否かは、直近の使用電力、直近と同じ曜日、同じ時間帯の過去の使用電力を用いるので、削減したか否かの判定に対して信頼性が得られる。
【００５８】
使用電力の削減量に応じたインセンティブとしてポイントを付与することとしたので、より多くのポイントを獲得するために、より多くの使用電力を削減しようという需要家の動機となる。
【００５９】
同様に、インセンティブとして割引率を付与する場合においても、より多くの割引率を獲得するために、より多くの使用電力を削減しようという需要家の動機となる。
【００６０】
実施の形態１について、以下に補足する。
電力供給が逼迫しているか否かを判定する電力使用率は、上述の記載では特に明記せず、電力会社において単一の値であるかの如く記載したが、それに限られない。例えば、変電所単位で電力使用率か把握可能であるのならば、処理対象となっている需要家の住宅が所在している地域の電力使用率が所定以上となっている場合に、電力供給が逼迫していると判定しても良い。
【００６１】
管理サーバ１は電力使用率を公開Ｗｅｂサーバ２より取得するものとしたが、それに限られない。管理サーバ１自らが電力使用率を保持するようにしても良い。また、電力供給が逼迫しているか否かの判定は管理サーバ１が行ったが、それに限られない。電力使用率を保持している、公開Ｗｅｂサーバ２が判定しても良い。
【００６２】
図１１に示す会員情報登録処理（ステップＳ２０）と、インセンティブ付与処理（ステップＳ２１）は処理手順の前後を変えても良い。その場合、累積ポイント又は累積割引率が更新された後に、会員情報が会員情報ＤＢ１４１ｃに記憶されるので、会員情報ＤＢ１４１ｃに対する処理が一回減ることとなる。
【００６３】
スマートメータによる使用電力の計測は、所定時間毎、例えば、５分毎に行われるので、上述の処理における時刻は所定時間毎に修正して処理しても良い。例えば、所定時間が５分単位とした場合、例えば、管理サーバがスマートメータから使用電力を１８：０２に受信した場合、計測結果ＤＢ１４ｂに記憶する計測時刻は１８：００とする。需要家である集客施設の会員の会員カードが読み取られた時刻が、９：３３であった場合、直近の使用電力として取得されるのは、９：３０の使用電力とする。他の時刻も同様に、処理する場合は０分、５分、１０分、１５分、…、５５分に置き換えて処理をする。
【００６４】
集客施設がデパートの場合、需要家（会員）が来訪したことの検出は、会員が買い物をしなくては行われない。集客施設が図書館の場合、需要家（会員）が来訪したことの検出は、会員が書籍、視聴覚資料の貸出手続をしなくては行われない。そこで、会員カードを、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）内蔵のカードとする。そして、デパート、図書館の出入口にＲＦＩＤと通信するゲートを設けることにより、会員が上記のような行為をせずとも会員の来訪を検出可能としても良い。
【００６５】
管理サーバ１が備える会員情報ＤＢ１４ｃ（図８）は、最新の累積ポイント又は累積割引率のみを記憶している。そのため、累積ポイント及び累積割引率を付与した履歴は保持されていない。累積ポイント又は累積割引率を付与した履歴を残すために、会員情報ＤＢ１４ｃに付与時刻（更新時刻）を記憶するようにしても良い。また、別途、付与履歴ＤＢを用意し、会員ＩＤ、付与ポイント又は付与割引率、付与時刻を対応付けて記憶することとしても良い。なお、付与履歴は、例えば、会員が受けた割引額の負担を電力会社と集客施設とで分担しており、所定期間毎に、まとめて精算を行う際に必要となると考えられる。
【００６６】
（実施の形態２）
実施の形態１の使用電力が削減されているか否かの判定では、直近の使用電力を同曜日、同時間帯の過去４週分の使用電力の平均値と比較していた。実施の形態２では比較する値を会員が自宅を出る直前の使用電力とする。この点が実施の形態１との違いであり、その他については、実施の形態１と同様である。以下の説明では実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００６７】
図１８は実施の形態２における集客施設ＤＢ１４ｅ（集客施設記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。集客施設ＤＢ１４ｅは、集客施設ＩＤ欄、集客施設名欄、住所欄、緯度欄、経度欄を含む。集客施設ＩＤ欄は集客施設を一意に特定するための識別情報が格納される。集客施設名欄は、デパート、図書館、スポーツジムの名称が格納される。住所欄は集客施設の住所が格納される。緯度欄、経度欄はそれぞれ集客施設の位置を示す緯度、経度が格納される。集客施設ＤＢ１４ｅは管理サーバ１の大容量記憶装置１４に格納されている。
【００６８】
図１９は実施の形態２に係る節電評価処理の手順を示すフローチャートである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は直近の使用電力を読み出す（ステップＳ５１）。これは、図１２に示したステップＳ３１と同様な処理である。ＣＰＵ１１（集客施設特定部）は会員が訪れた集客施設を特定する（ステップＳ５２）。この処理は、上述した図１３のステップＳ４１と同様である。なお、実施の形態２においては、集客施設に集客施設ＩＤが付与されている。したがって、会員情報管理サーバ４が集客施設ＩＤを付与して、会員情報を管理サーバに送信すれば、集客施設の特定は集客施設ＩＤで行うことが可能となる。
【００６９】
続いてＣＰＵ１１は特定した集客施設の地理座標（緯度、経度）を集客施設ＤＢ１４ｅより読み出す（ステップＳ５３）。次にＣＰＵ１１は会員住所に対応する地理座標をスマートメータＤＢ１４ａから読み出す（ステップＳ５４）。読み出した２つの地理座標から、会員宅から集客施設の距離を算出する（ステップＳ５５）。集客施設の緯度をＸ１、経度をＹ１、会員宅の緯度をＸ２、経度Ｙ２とする。また、地球が赤道半径ｒ＝６３７８１３７ｍを半径とする球体と仮定するとき、２点間の距離Ｌは以下の式（１）により算出可能である。
【００７０】
【数１】
2015121908.tif 000003
【００７１】
次にＣＰＵ１１（時間算出部）は移動時間を算出する（ステップＳ５６）。ここで、移動は徒歩移動を想定し、徒歩の速さを５０ｍ／分とすれば、会員宅から集客施設までの移動時間ｔは、距離Ｌを徒歩の速さで割った値（ｔ＝Ｌ／５０）となる。
【００７２】
続いて、ＣＰＵ１１は過去の使用電力を読み出す（ステップＳ５７）。スマートメータは５分毎に使用電力の計測を行うため、現在時刻からさかのぼって、（移動時間ｔ／５）回前の計測値を読み出せば良い。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、直近の使用電力と過去の使用電力との大小関係を判定する（ステップＳ５８）。直近の使用電力が過去の使用電力を下回っている場合（ステップＳ５８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は戻り値をtrueに設定する（ステップＳ５９）。直近の使用電力が過去の使用電力を下回っていない場合（ステップＳ５８でＮＯ）、ＣＰＵ１１は戻り値をfalseに設定する（ステップＳ６０）。ステップＳ５８からステップＳ６０の処理は、図１２に示したステップＳ３４からステップＳ３６の処理と同様である。ＣＰＵ１１は処理を終了し、呼び出し元に処理を移す。
【００７４】
実施の形態２においては、次のような効果を奏する。使用電力が削減されたか否かの判定の際に用いる過去の使用電力を、需要家である会員が自宅を出る前の使用電力にしたので、会員が外出したことによる使用電力の削減量を適格に評価可能である。特に、会員が毎週同じ時刻に集客施設を訪問しているような場合には、本実施の形態における削減量算出方法が、より適している。
【００７５】
また、会員宅の地理座標、集客施設の地理座標を用いて移動距離を求めるので、２つの地理座標が分かれば、会員の移動時間が算出可能である。それにより、会員が自宅を出る前の使用電力を読み取ることが可能となる。
【００７６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１又は２において、電力供給が逼迫状況にあることを会員に通知する機能を設ける。この点が実施の形態１及び２との違いであり、その他については、実施の形態１又は２と同様である。以下の説明では実施の形態１及び２と異なる点を主に説明する。
【００７７】
図２０は、実施の形態３に係る電力逼迫通知処理の手順を示すフローチャートである。管理サーバのＣＰＵ１１は公開Ｗｅｂサーバ２より電力使用率を取得する（ステップＳ７１）。取得する電力使用率は送電地域毎のデータであり、地域を示す情報と対応付けられているものとする。ＣＰＵ１１は取得した電力使用率より、電力供給が逼迫状況か否か判定する（ステップＳ７２）。この処理は図１１のステップＳ１６と同様な処理である。逼迫状況でない場合（ステップＳ７２でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００７８】
電力供給が逼迫状況である場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は会員に電力が逼迫状況であることを通知する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。ここで会員の通知は、次のように行う。前提として、管理サーバ１の会員情報ＤＢ１４ｃ（需要家記憶部）には、会員の所有する携帯端末（需要家端末）のメールアドレス（連絡先）が登録されているものとする。携帯端末は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末である。ＣＰＵ１１は会員情報ＤＢ１４ｃに登録されている会員に対して、電力供給が逼迫していることを電子メールで通知する。通知対象とするのは、電力供給が逼迫状況となっている地域の会員とする。それに限らず隣接地域の会員又は全会員でも良い。
【００７９】
通知対象とする会員の特定は、例えば、会員情報ＤＢ１４ｃに含まれる（会員）住所を用いて行う。前述の地域を示す情報が複数の住所文字列で表されている場合は、ＣＰＵ１１は、文字列比較により、会員住所が地域に含まれるかを判定する。ＣＰＵ１１は会員住所が地域に含まれる会員を通知対象の会員として特定する。
また、地域を示す情報が地図データの場合は、スマートメータＤＢ１４ａに含まれるスマートメータ設置箇所の緯度、経度を用いる。上述の地域を示す範囲にスマートメータ設置箇所の緯度、経度が含まれるか否かを判定する。この判定処理はＧＩＳ（Geographic Information System）を用いて行えば良い。一方、前述の地域を示す情報とスマートメータＩＤとの対応付けがされている場合は、スマートメータＩＤを元に、ＣＰＵ１１は対象となるスマートメータを特定する。対象となるスマートメータが特定されたら、ＣＰＵ１１は設置箇所の住所と会員情報ＤＢ１４ｃの住所とを比較して通知対象の会員を特定する。
【００８０】
ＣＰＵ１１は通知対象の会員を特定したら、特定した会員の電子メールアドレスを取得し、通知を行う。通知内容は、例えば、「会員様のお住まいの地域は現在、電力供給が逼迫状況にあります。節電にご協力頂ける会員様が施設にご訪問された場合、電力削減量に応じたポイントを付与致します。」とする。なお、図２０で示す電力逼迫通知処理は、送電地域毎に、かつ所定時間毎に繰り返し実行される。
【００８１】
電力供給が逼迫していることを通知された会員が集客施設に訪れた場合の処理は、実施の形態１又は２と同様である。なお、図１１において、インセンティブを付与する際に電力供給が逼迫しているか否かを判定しているが（ステップＳ１６）、実施の形態３においては、ステップＳ１６の処理を通知後所定時間は行わないようにすることが望ましい。電力供給が逼迫していることを会員に通知したことにより、多くの会員が集客施設に訪問すれば、逼迫状況が解消されるからである。この場合、逼迫状況が解消される前に集客施設に訪問した会員は、使用電力量が削減されていればインセンティブの付与を受けられる。しかし、逼迫状況が解消された後に集客施設に訪問した会員は、使用電力量が削減されたとしてもインセンティブの付与が受けられないからである。集客施設が自宅の近辺に無い会員は通知を受け、節電に協力するために集客施設に出向いても、インセンティブの付与を受けられないこととなる。そこで、そのような不公平を避けるため、通知後所定時間内はステップＳ１６の処理を行わないこととし、会員には所定時間以内に集客施設に訪問することを促すようにすれば良い。
【００８２】
実施の形態３では、実施の形態１及び２が奏する効果に加えて、次のような効果を奏する。電力供給が逼迫状況である場合に、会員に通知を行い、集客施設への訪問を促すので、逼迫状況が解消される。それと共に、会員は確実にインセンティブの付与を受けることができるので、会員の節電意欲を高めることが可能となる。
【００８３】
（実施の形態４）
図２１は、実施の形態１から３に係る管理サーバ１の機能構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ１は、受信部１１ａ、読み出し部１１ｂ、電力読み出し部１１ｃ、算出部１１ｄ、価値付与部１１ｅ、集客施設特定部１１ｆ、時間算出部１１ｇ、通知部１１ｈを含む。ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを実行することにより、管理サーバ１は以下のように動作する。
【００８４】
受信部１１ａは、需要家識別情報及び現存有価価値を受信する。読み出し部１１ｂは、受信した需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す。電力読み出し部１１ｃは、読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を使用電力記憶部より読み出す。算出部１１ｄは、電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する。
【００８５】
価値付与部１１ｅは、電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、最新の使用電力が算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する。また、価値付与部１１ｅは、閾値及び最新の使用電力の差分に基づき、需要家に付与する（削減電力に対応する）有価価値を価値記憶部より読み出し、読み出した有価価値に基づき、現存有価価値を更新する。
【００８６】
集客施設特定部１１ｆは、前記需要家識別情報及び現存有価価値の送信元であり、かつ前記需要家が訪れた集客施設を特定する。時間算出部１１ｇは、前記電力計の識別情報に係る電力計の設置位置から、特定した集客施設までの移動時間を算出する。
【００８７】
通知部１１ｈは、送電地域を示す地理情報及び前記送電地域に係る電力使用率を取得する。また通知部１１ｈは、取得した電力使用率が所定の閾値を越えている場合、需要家識別情報及び地理情報に基づいて、送電地域に含まれる需要家識別情報を特定する。そして通知部１１ｈは、特定した需要家識別情報に対応する連絡先を需要家記憶部より取得し、取得した連絡先へ通知を行う。
【００８８】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８９】
以上の実施の形態１から４に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９０】
（付記１）
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と、
前記需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す読み出し部と、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部と
を備える電力監視装置。
【００９１】
（付記２）
需要家識別情報及び現存有価価値を受信する受信部と、
前記読み出し部は、前記受信部で受信した需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
前記価値付与部は前記閾値及び前記最新の使用電力の差分に基づき、需要家に付与する有価価値を前記価値記憶部より読み出し、読み出した有価価値に基づき、前記現存有価価値を更新する
付記１に記載の電力監視装置。
【００９２】
（付記３）
需要家識別情報及び需要家端末の連絡先を記憶した需要家記憶部と、
送電地域を示す地理情報及び前記送電地域に係る電力使用率を取得し、取得した電力使用率が所定の閾値を越えている場合、前記需要家識別情報及び地理情報に基づいて、前記送電地域に含まれる需要家識別情報を特定し、特定した需要家識別情報に対応する連絡先を前記需要家記憶部より取得し、取得した連絡先へ通知を行う通知部と
を備える付記１又は２に記載の電力監視装置。
【００９３】
（付記４）
前記使用電力記憶部は使用電力及び日時情報を対応付けて記憶し、
前記算出部は、前記最新の使用電力に対応付けられた時刻情報と同じ曜日及び同じ時間帯と対応付けられている過去の使用電力を前記使用電力記憶部から複数読み出し、読み出した過去の使用電力の平均値を閾値とする
付記１から付記３のいずれか１つに記載の電力監視装置。
【００９４】
（付記５）
前記需要家識別情報及び現存有価価値の送信元であり、かつ前記需要家が訪れた集客施設を特定する集客施設特定部と、
前記電力の計識別情報に係る電力計の設置位置から、特定した集客施設までの移動時間を算出する時間算出部とを備え、
前記算出部は、現在時刻から算出した移動時間分遡った時刻より所定時間過去の使用電力を読み出し、読み出した過去の使用電力を閾値とする
付記１から付記３のいずれか１つに記載の電力監視装置。
【００９５】
（付記６）
集客施設の地理座標を記憶した集客施設記憶部と、
前記電力計記憶部は、電力計の設置位置に則した地理座標を対応付けて記憶してあり、
前記時間算出部は、特定した集客施設の地理座標を前記集客施設記憶部から読み出し、前記電力計の識別情報に対応付けられた地理座標を前記電力計記憶部から読み出し、読み出した２つの地理座標間の距離を算出し、算出した距離から移動時間を算出する
付記５に記載の電力監視装置。
【００９６】
（付記７）
前記価値付与部は、前記現存有価価値に前記求めた有価価値を加算する
付記２から付記６のいずれか１つに記載の電力監視装置。
【００９７】
（付記８）
前記価値付与部は、前記現存有価価値を前記求めた有価価値に置き換える
付記２から付記６のいずれか１つに記載の電力監視更新装置。
【００９８】
（付記９）
有価価値の付与を受ける電気の需要家に係る電力計と、
集客施設に設置され、前記需要家の集客施設での会員識別情報、需要家識別情報及び現存有価価値を対応付けて記憶する施設会員記憶部を有する会員情報サーバと、
前記電力計の識別情報及び需要家識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部、並びに
電力計の識別情報及び該電力計に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部を有する電力監視装置と
を含む電力監視システムにおいて、
前記電力計は、経時的に前記需要家の使用電力を計測し、計測した使用電力を自らの識別情報と対応付けて電力監視装置に送信し、
前記会員情報サーバは、会員識別情報を取得し、
取得した会員識別情報に対応付けられた需要家識別情報及び現存有価価値を施設会員記憶部から読み出し、前記会員識別情報並びに読みだした需要家識別情報及び現存有価価値を電力監視装置に送信し、
前記電力監視装置は、
前記電力計から受信した使用電力、電力計の識別情報及び受信した時刻を対応付けて前記使用電力記憶部に記憶し、
会員識別情報、需要家識別情報及び現存有価価値を受信する受信部と、
受信した需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出す読み出し部と、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出す電力読み出し部と、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部から読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出する算出部と、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する価値付与部とを
有する電力監視システム。
【００９９】
（付記１０）
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と
を備えるコンピュータに、
需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出し、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する
処理を行わせる電力監視プログラム。
【０１００】
（付記１１）
有価価値の付与を受ける電気の需要家の需要家識別情報及び前記需要家に係る電力計の識別情報を対応付けて記憶する電力計記憶部と、
電力及び付与すべき有価価値を対応付けて記憶する価値記憶部と、
前記電力計の識別情報及び該電力計で経時的に計測された使用電力を対応付けて記憶する使用電力記憶部と
を備えるコンピュータが、
需要家識別情報に対応付けられた電力計の識別情報を前記電力計記憶部から読み出し、
読み出した電力計の識別情報に対応付けられた最新の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、
前記電力計の識別情報に対応付けられ、かつ、前記最新の使用電力よりも過去の所定範囲の使用電力を前記使用電力記憶部より読み出し、読み出した過去の使用電力より閾値を算出し、
前記電力計の識別情報に係る電力計の設置地域の電力供給が逼迫状況である場合であって、前記最新の使用電力が前記算出した閾値を下回るとき、需要家に有価価値を付与する
電力監視方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１  管理サーバ（電力監視装置）
１１  ＣＰＵ
１１ａ  受信部
１１ｂ  読み出し部
１１ｃ  電力読み出し部
１１ｄ  算出部
１１ｅ  価値付与部
１１ｆ  集客施設特定部
１１ｇ  時間算出部
１１ｈ  通知部
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  大容量記憶装置
１４ａ  スマートメータＤＢ（電力計記憶部）
１４ｂ  計測結果ＤＢ（使用電力記憶部）
１４ｃ  会員情報ＤＢ
１４ｄ  インセンティブ設定ＤＢ（価値記憶部）
１４ｅ  集客施設ＤＢ
１５  通信部
１６  読取部
１ａ  半導体メモリ
１ｂ  可搬型記憶媒体
１Ｐ  制御プログラム
２  公開Ｗｅｂサーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
２４  大容量記憶装置
２５  通信部
２６  読取部
２ａ  半導体メモリ
２ｂ  可搬型記憶媒体
２Ｐ  制御プログラム
３  スマートメータ
３１  電力計
３２  ＣＰＵ
３３  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
３５  宅内通信部
３６  外部通信部
４  会員情報管理サーバ（会員情報サーバ）
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  大容量記憶装置
４４ａ  会員情報ＤＢ（施設会員記憶部）
４５  カードリーダＩ／Ｆ
４６  通信部
４７  読取部
４ａ  半導体メモリ
４ｂ  可搬型記憶媒体
４Ｐ  制御プログラム
５  カードリーダ
【図１】
2015121908.tif 000004
【図２】
2015121908.tif 000005
【図３】
2015121908.tif 000006
【図４】
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【図５】
2015121908.tif 000008
【図６】
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【図７】
2015121908.tif 000010
【図８】
2015121908.tif 000011
【図９】
2015121908.tif 000012
【図１０】
2015121908.tif 000013
【図１１】
2015121908.tif 000014
【図１２】
2015121908.tif 000015
【図１３】
2015121908.tif 000016
【図１４】
2015121908.tif 000017
【図１５】
2015121908.tif 000018
【図１６】
2015121908.tif 000019
【図１７】
2015121908.tif 000020
【図１８】
2015121908.tif 000021
【図１９】
2015121908.tif 000022
【図２０】
2015121908.tif 000023
【図２１】
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