(57)【要約】【課題】スナップリングを用いないローラユニットを提供する。【解決手段】外ローラ１４０の一端部および内ローラ１６０の一端部の少なくとも一方に、ニードル１５０の軸線方向移動を規制する鍔部１４３、１６３を径方向に突出させ、外ローラ１４０の他端部および内ローラ１６０の他端部のそれぞれに、ニードル１５０の軸線方向移動を規制する鍔部１４４、１６４を径方向に突出させ、外ローラ１４０の一端部および内ローラ１６０の一端部の間に、ニードル１５０を、外ローラ１４０の内周転動面１４２と内ローラ１６０の外周転動面１６２との間のニードル収納室１７０に圧入可能な弾性変形部からなる圧入部１８０を形成した。【選択図】図３
2015094418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットであって、
外ローラと、前記外ローラの内周転動面を転動する複数のニードルと、前記ニードルに外周転動面を回転可能に支持され、前記外ローラと相対回転可能な内ローラとを備え、
前記外ローラの一端部および前記内ローラの一端部の少なくとも一方に、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラの他端部および前記内ローラの他端部のそれぞれに、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラの一端部と前記内ローラの一端部との間に、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入可能な弾性変形部からなる圧入部を形成した、
ローラユニット。
【請求項２】
前記外ローラは、軸線方向の両端部に、前記ニードルの軸線方向移動を規制し、前記内周転動面よりも径方向内方に延びる鍔部を有し、
前記内ローラは、軸線方向の両端部に、前記ニードルの軸線方向移動を規制し、前記外周転動面よりも径方向外方に延びる鍔部を有し、
前記外ローラの他端部における鍔部と前記内ローラの他端部における鍔部の間に、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入可能な弾性変形部からなる圧入部を形成した、
請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記圧入部は、前記外ローラの前記鍔部の内周に形成された凹部と、前記内ローラの前記鍔部の外周に形成された凹部とからなり、前記圧入部が前記外ローラおよび前記内ローラの円周上に少なくとも１か所設けられている請求項１または請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記圧入部は、前記ニードル収納室に向けて先端部が先細りとなるテーパ状に形成されている請求項３に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記圧入部は、前記外ローラの前記鍔部の内周と前記内ローラの前記鍔部の外周との間の全周に亘って形成されている請求項１または請求項２に記載のローラユニット。
【請求項６】
３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポードと、前記トリポードの各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、
前記ローラユニットは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のローラユニットである、トリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットの組付方法であって、
外ローラと、前記外ローラの内周面を転動する複数のニードルと、前記ニードルに外周面を回転可能に支持され、前記外ローラと相対回転可能な内ローラとを備え、
前記外ローラの一端部および前記内ローラの一端部の少なくとも一方に、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラの他端部および前記内ローラの他端部のそれぞれに、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、
前記外ローラの一端部と前記内ローラの一端部との間に、前記ニードルを圧入する圧入部を形成し、前記圧入穴を弾性変形させながら、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入する、
ローラユニットの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルローラタイプのローラユニット、およびそれを備えたトリポード型等速ジョイント、ならびにローラユニットの組付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットとして、例えば、特許文献１に記載されたものがある。このローラユニットは、外ローラに嵌め込むスナップリングを用いて、ニードルの抜け止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでのローラユニットの組み付けに際しては、スナップリングの取付工数が必要となる。従って、取付工数の低減および部品点数の削減の観点から、スナップリングを用いないローラユニットが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スナップリングを用いないローラユニット、およびそれを備えたトリポード型等速ジョイント、ならびにローラユニットの組付方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明の特徴は、トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットであって、外ローラと、前記外ローラの内周転動面を転動する複数のニードルと、前記ニードルに外周転動面を回転可能に支持され、前記外ローラと相対回転可能な内ローラとを備え、前記外ローラの一端部および前記内ローラの一端部の少なくとも一方に、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラの他端部および前記内ローラの他端部のそれぞれに、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラの一端部と前記内ローラの一端部との間に、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入可能な弾性変形部からなる圧入部を形成したローラユニットである。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、ニードルを弾性変形部からなる圧入部を利用してニードル収納室に収納するようにしたので、外ローラに対してニードルおよび内ローラを抜け止めすることができる。従って、スナップリングを用いることなく、ローラユニットをユニット化することが可能となる。その結果、部品点数および組付工数を削減することができ、また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラに加工する必要がないので、ローラユニットの加工コストを削減することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、前記外ローラは、軸線方向の両端部に、前記ニードルの軸線方向移動を規制し、前記内周転動面よりも径方向内方に延びる鍔部を有し、前記内ローラは、軸線方向の両端部に、前記ニードルの軸線方向移動を規制し、前記外周転動面よりも径方向外方に延びる鍔部を有し、前記外ローラの他端部における鍔部と前記内ローラの他端部における鍔部の間に、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入可能な弾性変形部からなる圧入部を形成した請求項１に記載のローラユニットである。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、上記した請求項１と同様に、スナップリングを用いることなく、ローラユニットをユニット化することが可能となる。
【００１０】
請求項３に係る発明の特徴は、前記圧入部は、前記外ローラの前記鍔部の内周に形成された凹部と、前記内ローラの前記鍔部の外周に形成された凹部とからなり、前記圧入部が前記外ローラおよび前記内ローラの円周上に少なくとも１か所設けられている請求項１または請求項２に記載のローラユニットである。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、円周上１か所に設けた圧入部より、所要個数のニードルをニードル収納室に収納することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明の特徴は、前記圧入部は、前記ニードル収納室に向けて先細りとなるテーパ状に形成されている請求項３に記載のローラユニットである。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、テーパ状の圧入部によって、ニードルを小さな圧入力でニードル収納室に収納することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明の特徴は、前記圧入部は、前記外ローラの前記鍔部の内周と前記内ローラの前記鍔部の外周との間の全周に亘って形成されている請求項１または請求項２に記載のローラユニットである。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、圧入部を外ローラおよび内ローラの全周に亘って形成したので、所要個数のニードルをニードル収納室に一度に収納することが可能となり、ローラユニットのユニット化を効率よく行うことができる。
【００１６】
請求項６に係る発明の特徴は、３つの軌道溝が形成される外輪と、３つの軸部を備えるトリポードと、前記トリポードの各前記軸部に回転可能に支持され、前記軌道溝を転動するローラユニットと、を備えるトリポード型等速ジョイントであって、前記ローラユニットは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のローラユニットである、トリポード型等速ジョイントである。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、上記したローラユニットによる効果を奏するトリポード型等速ジョイントを具現化することができる。
【００１８】
請求項７に係る発明の特徴は、トリポード型等速ジョイントのトリポード部材に回転可能に支持されるローラユニットの組付方法であって、外ローラと、前記外ローラの内周面を転動する複数のニードルと、前記ニードルに外周面を回転可能に支持され、前記外ローラと相対回転可能な内ローラとを備え、前記外ローラの一端部および前記内ローラの一端部の少なくとも一方に、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラの他端部および前記内ローラの他端部のそれぞれに、前記ニードルの軸線方向移動を規制する鍔部を径方向に突出させ、前記外ローラの一端部と前記内ローラの一端部との間に、前記ニードルを圧入する圧入部を形成し、前記圧入穴を弾性変形させながら、前記ニードルを、前記外ローラの前記内周転動面と前記内ローラの前記外周転動面との間のニードル収納室に圧入するローラユニットの組付方法である。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、スナップリングを用いることなく、圧入穴を弾性変形させながら、ニードルをニードル収納室に収納することができ、これによって、ローラユニットを容易にユニット化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るトリポード型等速ジョイントの軸線方向断面図である。
【図２】図１のトリポード型等速ジョイントの径方向断面図であって、３個のトリポード軸部のうち１個の部分を示す。
【図３】第一実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図４】図３の矢印４方向から見たローラユニットの側面図である。
【図５】図４の５−５線に沿って切断した圧入部の拡大断面図である。
【図６】ニードルを組付ける状態を示す図である。
【図７】第一実施形態の変形態様を示す図５に対応した図である。
【図８】第二実施形態のローラユニットの軸線方向断面図である。
【図９】図８の矢印９方向から見たローラユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係るローラユニット１３０、およびそれを備えたトリポード形等速ジョイント（以下、等速ジョイントという）１００について、図１および図２を参照して説明する。
【００２２】
なお、以下の説明において、軸線方向とは、ローラユニット１３０の回転軸線Ｌの方向であり、軸線方向の一方を軸線一方向（図２の上方向）、軸線方向の他方を軸線他方向（図２の下方向）という。
【００２３】
等速ジョイント１００は、例えば、車両の動力伝達シャフトに用いられる。等速ジョイント１００は、ディファレンシャル（図示せず）と車輪（図示せず）との連結部位に用いられる。
【００２４】
等速ジョイント１００は、外輪１１０と、トリポード部材１２０と、３つのローラユニット１３０とを備える。トリポード部材１２０は、外輪１１０に対して、外輪１１０の軸線方向に移動可能であるとともに、首振り可能である。
【００２５】
外輪１１０は、有底筒状に形成され、外輪１１０の底面外側は、ディファレンシャルに連結されている。外輪１１０の内周面には、図１および図２に示すように、外輪１１０の軸線方向に延びる軌道溝１１１が周方向に等間隔に３本形成されている。
【００２６】
トリポード部材１２０は、ボス部１２１と、ボス部１２１から径方向外方に延びる３本のトリポード軸部１２２とを備える。各トリポード軸部１２２の外周面は、部分球面凸状に形成されている。つまり、トリポード軸部１２２の外周面の軸線方向断面形状は、円弧凸状に形成されている。
【００２７】
各ローラユニット１３０は、全体として円環状に構成されている。各ローラユニット１３０は、各トリポード軸部１２２の外周側に回転可能であり、軸線方向に摺動可能でありかつ首振り可能に支持されている。さらに、各ローラユニット１３０は、各軌道溝１１１に沿って転動可能に配置されている。ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、ニードル１５０と、内ローラ１６０とを備え、それらの詳細については後述する。
【００２８】
等速ジョイント１００のトリポード部材１２０のボス部１２１には、シャフト２０がセレーション結合され、シャフト２０と外輪１１０の開口端とに間に、ブーツ３０が設けられている。
【００２９】
ブーツ３０は、中心軸線方向に伸縮可能で、かつ、中心軸を屈曲可能となるように、蛇腹筒状に形成されている。ブーツ３０の一端が外輪１１０の外周面の開口側に取り付けられ、ブーツ３０の他端がシャフト２０の外周面に取り付けられる。このようにして、ブーツ３０は、外輪１１０の開口側を閉塞する。外輪１１０の内部にはグリースが封入されており、ブーツ３０は、グリースが外輪１１０の開口部から漏出しないようにシールする。
【００３０】
＜第一実施形態＞
（ローラユニットの構成）
次に、第一実施形態のローラユニット１３０の詳細構成について、図３および図４を参照して説明する。図３および図４に示すように、ローラユニット１３０は、外ローラ１４０と、外ローラ１４０の内周側に配置される内ローラ１６０と、外ローラ１４０と内ローラ１６０との径方向間に転動可能に収納される円周上複数のニードル１５０とを備える。
【００３１】
外ローラ１４０には、軌道溝１１１（図２参照）を転動する外周面１４１およびニードル１５０を転動させる内周転動面１４２が形成されている。内周転動面１４２は、円筒状のニードル１５０の被転動部１５１に接触可能な面に形成されている。
【００３２】
外ローラ１４０の軸線方向の両端部には、内周転動面１４２よりも径方向内方に延びる第１および第２鍔部１４３、１４４が、外ローラ１４０の全周に亘って形成されている。第１および第２鍔部１４３、１４４の間に内周転動面１４２が形成され、第１および第２鍔部１４３、１４４によって、ニードル１５０の軸線方向移動が規制される。
【００３３】
内ローラ１６０には、トリポード軸部１２２に接触する内周面１６１およびニードル１５０を転動させる外周転動面１６２が形成されている。外周転動面１６２は、円筒状のニードル１５０の被転動部１５１に接触可能な面に形成されている。
【００３４】
内ローラ１６０の軸線方向の両端部には、外周転動面１６２よりも径方向外方に延びる第３および第４鍔部１６３、１６４が、内ローラ１６０の全周に亘って形成されている。第３および第４鍔部１６３、１６４の間に外周転動面１６２が形成され、第３および第４鍔部１６３、１６４によって、ニードル１５０と内ローラ１６０との軸線方向相対移動が規制される。
【００３５】
軸線他方向に位置する外ローラ１４０の第１鍔部１４３と内ローラ１６０の第３鍔部１６３は、径方向に僅かな隙間（円周隙間）を有して対接され、軸線一方向に位置する外ローラ１４０の第２鍔部１４４と内ローラ１６０の第４鍔部１６４は、径方向に僅かな隙間（円周隙間）を有して対接されている。
【００３６】
内周転動面１４２および外周転動面１６２と、第１ないし第４鍔部１４３、１４４、１６３、１６４とによって、ニードル１５０を収納する環状のニードル収納室１７０が形成され、ニードル収納室１７０の円周上に所要個数のニードル１５０が配置される。
【００３７】
外ローラ１４０の第１鍔部１４３と内ローラ１６０の第３鍔部１６３との間には、ニードル収納室１７０にニードル１５０を圧入によって挿入するための弾性変形可能な圧入部１８０が形成されている。すなわち、第１鍔部１４３および第３鍔部１６３の各対接面には、略半円形状の弾性変形可能な凹部１４３ａ、１６３ａがそれぞれ形成され、これら凹部１４３ａ、１６３ａによって、略円形の圧入部１８０が形成される。
【００３８】
圧入部１８０は、一例として、ニードル収納室１７０に向けて先細りとなるテーパ穴によって構成されている。図５に示すように、テーパ穴（圧入部）１８０の最小穴径ｄ１は、ニードル１５０の径よりも小さく、テーパ穴（圧入部）１８０の最大穴径ｄ２は、ニードル１５０の径よりも大きくされている。
【００３９】
圧入部１８０を構成する各凹部１４３ａ、１６３ａは、外ローラ１４０および内ローラ１６０のそれぞれ円周上１か所に設けられている。
【００４０】
（ローラユニットのユニット化）
次に、図３を参照して、ローラユニット１３０のユニット化（組付け方法）について説明する。まず、図略の型内に、外ローラ１４０と内ローラ１６０を同心的に配置する。次いで、外ローラ１４０の第１鍔部１４３に形成した凹部１４３ａと、内ローラ１６０の第３鍔部１６３に形成した凹部１６３ａとの位相を一致させ、略円形の圧入部１８０を形成する。その状態で、図略の圧入機によって、圧入部（テーパ穴）１８０の大径側よりニードル１５０を軸線方向（図６の矢印方向）に沿って圧入する。ニードル１５０の圧入によって、圧入部（テーパ穴）１８０の小径側が弾性変形され、ニードル１５０がニードル収納室１７０に収納される。
【００４１】
ニードル収納室１７０に収納されたニードル１５０は、自重によって下方に平行移動される。その状態で、上記したと同様にして、図略の圧入機によって、圧入部１８０よりニードル１５０を収納する。このようにして、所要個数のニードル１５０が圧入によってニードル収納室１７０に収納され、ローラユニット１３０がユニット化される。
【００４２】
ニードル収納室１７０に収納されたニードル１５０は、圧入部１８０の最小穴径ｄ１がニードル１５０の径よりも小さくされているため、ニードル１５０がニードル収納室１７０より抜け出ることがない。また、圧入部１８０を、テーパ状とすることにより、ニードル１５０を小さな圧入力で、ニードル収納室１７０に収納することができる。
【００４３】
第一実施形態に係るローラユニット１３０によれば、外ローラ１４０の第１鍔部１４３と内ローラ１６０の第３鍔部１６３との間に設けた円周上１か所の圧入部１８０より、ニードル１５０を圧入して、ニードル収納室１７０内に、所要個数のニードル１５０を順次収納して、ローラユニット１３０をユニット化できる。
【００４４】
従って、スナップリングを用いることなく、ローラユニット１３０をユニット化することが可能となり、部品点数および組付工数を削減することができる。また、スナップリングを嵌め込む溝を外ローラ１４０に加工する必要がないので、ローラユニット１３０の加工コストを削減することができる。さらに、スナップリング溝を不要にできることから、ローラユニット１３０の外形寸法を抑制することができ、等速ジョイント１００の小型化が可能となる。
【００４５】
しかも、圧入部１８０は、ニードル収納室１７０に向けて先細りとなるテーパ状に形成されているので、ニードル１５０を小さな圧入力でニードル収納室１７０に収納することができる。
【００４６】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態のローラユニット１３０の変形態様であるローラユニット１３１について、図５に対応させて示す図７を参照して説明する。
【００４７】
このローラユニット１３１は、ニードル１５０を圧入する圧入部１８１が、外ローラ１４０に形成した凹部１４３ｂと、内ローラ１６０に形成した凹部１６３ｂとによって形成されている点は同じであるが、２つの凹部１４３ｂ、１６３ｂのうちの一方（図７の例では、凹部１６３ｂ側）のみを弾性変形可能とし、他方の凹部１４３ｂは、その底面が外ローラ１４０の内周転動面１４２に一致する円弧で形成したものである。なお、上記と反対に、凹部１４３ｂ側のみを弾性変形可能とすることもでき、この場合には、凹部１６３ｂは、その底面が内ローラ１６０の外周転動面１６２に一致する円弧に形成される。
【００４８】
そして、このローラユニット１３１のユニット化は、第一実施形態のローラユニット１３０のユニット化と同様に行われる。このローラユニット１３１においても、第一実施形態のローラユニット１３０と同様の効果を奏する。
【００４９】
＜第二実施形態＞
（ローラユニットの構成）
第二実施形態のローラユニット２３０について、図８および図９を参照して説明する。第二実施形態のローラユニット２３０は、ニードル２５０を圧入する圧入部２８０が、外ローラ２４０と内ローラ２６０との間に、全周に亘って形成されている。
【００５０】
すなわち、外ローラ２４０の軸線他方向の端部には、内周転動面２４２よりも径方向内方に延びる弾性変形可能な第１鍔部２４３が、外ローラ２４０の全周に亘って形成されている。一方、内ローラ２６０の軸線他方向の端部には、外周転動面２６２よりも径方向外方に延びる弾性変形可能な第３鍔部２６３が、内ローラ２６０の全周に亘って形成されている。
【００５１】
一方、外ローラ２４０の軸線一方向の端部には、内周転動面２４２よりも径方向内方に延びる第２鍔部２４４が、外ローラ２４０の全周に亘って形成され、内ローラ２６０の軸線一方向の端部には、外周転動面２６２よりも径方向外方に延びる第４鍔部２６４が、内ローラ２６０の全周に亘って形成されている。
【００５２】
外ローラ２４０に形成した第１および第２鍔部２４３、２４４によって、外ローラ２４０に対するニードル２５０の軸線方向移動が規制され、内ローラ２６０に形成した第３および第４鍔部２６３、２６４によって、ニードル２５０および内ローラ２６０の軸線方向相対移動が規制される。
【００５３】
外ローラ２４０に形成した第１鍔部２４３、および内ローラ２６０に形成した第３鍔部２６３は、互いに径方向に対接され、図８に示すように、軸線他方向の寸法が大きな断面テーパ状を呈している。これによって、図９に示すように、外ローラ２４０の第１鍔部２４３と内ローラ２６０の第３鍔部２６３との間には、ニードル収納室２７０にニードル２５０を圧入によって収納するための弾性変形可能な圧入部２８０が、外ローラ２４０および内ローラ２６０の全周に亘って形成されている。
【００５４】
（ローラユニットのユニット化）
次に、ローラユニット２３０のユニット化について説明する。まず、図略の型内に、外ローラ２４０と内ローラ２６０を同心的に配置する。次いで、ニードル収納室２７０に収納するに必要な所要個数のニードル２５０を、圧入部２８０の円周上に配置し、これら所要個数のニードル２５０を、図略の圧入機によって同時に圧入する。ニードル２５０の圧入によって、圧入部２８０（第１鍔部２４３および第３鍔部２６３）が弾性変形され、ニードル２５０が外ローラ２４０の内周転動面２４２と内ローラ２６０の外周転動面２６２との間のニードル収納室２７０に収納される。このようにして、所要個数のニードル１５０が圧入によってニードル収納室１７０に一度に収納され、ローラユニット２３０がユニット化される。
【００５５】
なお、第二実施形態においても、第一実施形態の変形態様で述べたように、外ローラ２４０および内ローラ２６０のいずれか一方にのみ弾性変形可能とすることもできる。すなわち、外ローラ２４０および内ローラ２６０のいずれか一方に鍔部を設けて、弾性変形可能とし、他方は転動面（２４２あるいは２６２）と面一に形成してもよい。
【００５６】
第二実施形態に係るローラユニット２３０によれば、圧入部２８０が、外ローラ２４０の第１鍔部２４３と内ローラ２６０の第３鍔部２６３との間に、外ローラ２４０および内ローラ２６０の全周に亘って形成されている。従って、所要個数のニードル２５０をニードル収納室２７０に一度に圧入することが可能となり、ローラユニット２３０のユニット化を効率よく行うことができる。
【００５７】
＜その他の変形態様＞
上記した第一実施形態においては、外ローラ１４０の第１鍔部１４３の内周、および内ローラ１６０の第３鍔部１６３の外周に形成した凹部１４３ａ、１６３ａによって、テーパ状の圧入部１８０を構成した例について述べた。しかしながら、圧入部１８０は、弾性変形によってニードル１５０を圧入できるものであれば、テーパでなくても、ストレートでもよい。この点は、第二実施形態についても同様である。
【００５８】
また、上記した第一実施形態においては、圧入部１８０を円周上１か所に設けた例について述べたが、円周上複数か所に設けてもよい。
【００５９】
また、上記した実施形態においては、外ローラ１４０、２４０の内周転動面１４２、２４２と内ローラ１６０、２６０の外周転動面１６２、２６２との間に、円筒状のニードル１５０、２５０を配置した例について述べた。しかしながら、ニードル１５０、２５０は円錐状であってもよい。ただし、この場合には、ニードルの小径側から圧入する必要がある。なお、ニードル１５０、２５０を円錐状とした場合には、外ローラ１４０、２４０の内周転動面１４２、２４２、および内ローラ１６０、２６０の外周転動面１６２、２６２が、ニードル１５０、２５０の形状に合った形状に形成されることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…トリポード型等速ジョイント、１１０…外輪、１１１…軌道溝、１２０…トリポード部材、１２２…トリポード軸部、１３０、１３１、２３０…ローラユニット、１４０、２４０…外ローラ、１４２、２４２…内周転動面、１５０、２５０…ニードル、１６０、２６０…内ローラ、１６２、２６２…外周転動面、１７０、２７０…ニードル収納室、１８０、１８１、２８０…圧入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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