(57)【要約】【課題】１次側コイルに供給される電流を制限できる電力伝送システムを提供すること。【解決手段】電力伝送システムは、送電装置と受電装置とを備えている。送電装置は、電源と、１次側コイルと、１次側伝送経路とを備えている。電源は、１次側伝送経路によって１次側コイルと接続されている。受電装置は、負荷と、２次側コイルと、２次側伝送経路とを備えている。負荷は、２次側伝送経路によって２次側コイルと接続されている。電源は、１次側コイルに伝送用電力を供給する。伝送用電力は、１次側コイルから２次側コイルに非接触で伝送されて、負荷に供給される。送電装置は、伝送用電力の電流を、所定の上限値を超えないように制限する。【選択図】図１
2015220940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と受電装置とを備える電力伝送システムであって、
前記送電装置は、電源と、１次側コイルと、１次側伝送経路とを備えており、
前記電源は、前記１次側伝送経路によって前記１次側コイルと接続されており、
前記受電装置は、負荷と、２次側コイルと、２次側伝送経路とを備えており、
前記負荷は、前記２次側伝送経路によって前記２次側コイルと接続されており、
前記電源は、前記１次側コイルに伝送用電力を供給し、
前記伝送用電力は、前記１次側コイルから前記２次側コイルに非接触で伝送されて、前記負荷に供給され、
前記送電装置は、前記伝送用電力の電流を、所定の上限値を超えないように制限する
電力伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力伝送システムであって、
前記送電装置は、前記１次側伝送経路に接続された１次側整合回路を備えており、
前記受電装置は、前記２次側伝送経路に接続された２次側整合回路を備えており、
前記１次側整合回路及び前記２次側整合回路は、前記受電装置のインピーダンスが高くなると前記送電装置から見た前記受電装置のインピーダンスが低くなるように設定されている
電力伝送システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電力伝送システムであって、
前記送電装置は、電流制限回路と、駆動回路と、検出回路と、制御回路とを備えており、
前記電流制限回路、前記駆動回路及び前記検出回路は、前記１次側伝送経路に接続されており、
前記制御回路は、前記検出回路と前記駆動回路との間に接続されており、
前記駆動回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を許容するＯＮ状態と、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を停止させるＯＦＦ状態との間を遷移可能であり、
前記電流制限回路は、前記伝送用電力の電流が前記所定の上限値に達すると、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を制限し、
前記検出回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給が制限されたことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給が制限されたことを前記検出回路から通知されると、前記ＯＮ状態に維持されていた前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に遷移させる
電力伝送システム。
【請求項４】
請求項３記載の電力伝送システムであって、
前記受電装置は、インピーダンス調整手段を備えており、
前記インピーダンス調整手段は、前記２次側コイルが前記１次側コイルの前記近傍に移動したとき、前記受電装置のインピーダンスを一時的に上昇させる
電力伝送システム。
【請求項５】
請求項４記載の電力伝送システムであって、
前記受電装置は、遅延回路と、定電圧回路とを備えており、
前記定電圧回路は、前記２次側伝送経路に接続されており、
前記遅延回路は、前記２次側整合回路と前記定電圧回路との間に接続されており、
前記遅延回路は、前記インピーダンス調整手段として機能する
電力伝送システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の電力伝送システムであって、
前記検出回路は、前記伝送用電力の電流が所定の閾値以上になったことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記伝送用電力の電流が前記所定の閾値以上になったことを前記検出回路から通知されると、前記駆動回路を前記ＯＮ状態に維持する
電力伝送システム。
【請求項７】
請求項４又は請求項５記載の電力伝送システムであって、
前記検出回路は、前記伝送用電力の電圧が所定の閾値以下になったことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記駆動回路が前記ＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態に遷移したタイミングで前記伝送用電力の電圧が前記所定の閾値以下になったことを前記検出回路から通知されると、前記駆動回路を前記ＯＮ状態に維持する
電力伝送システム。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の電力伝送システムであって、
前記２次側コイルが前記１次側コイルの近傍に位置していないとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路は、間欠的且つ一時的に前記ＯＮ状態に遷移する
電力伝送システム。
【請求項９】
請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の電力伝送システムであって、
前記制御回路が前記送電装置の外部から通知信号を受けているとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路は、間欠的且つ一時的に前記ＯＮ状態に遷移する
電力伝送システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電力伝送システムであって、
前記送電装置の外部に設けられたスイッチが、前記制御回路に前記通知信号を送る
電力伝送システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記通知信号を受けていないとき、前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に維持する
電力伝送システム。
【請求項１２】
請求項３記載の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記送電装置の外部から通知信号を受けているとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路を前記ＯＮ状態に遷移させる
電力伝送システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記通知信号を受けていないとき、前記ＯＮ状態にある前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に遷移させる
電力伝送システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の電力伝送システムの送電装置として機能する
送電装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の電力伝送システムの受電装置として機能する
受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を伝送する電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプの電力伝送システムが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された電力伝送システムは、デジタイザ本体（送電装置）と座標指示用ペン（受電装置）とから構成されている。デジタイザ本体は、１次側コイルを備えている。座標指示用ペンは、２次側コイルと充電式電池（負荷）とを備えている。デジタイザ本体には、使用時に交流電源から電力が供給される。デジタイザ本体は、交流電源から供給された電力の一部を、１次側コイル及び２次側コイルを経由して座標指示用ペンの充電式電池に供給する。このため、充電式電池が寿命に達するまでは、電池を交換する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１３９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的には、特許文献１に記載されているようにして受電装置の負荷を充電する場合、１次側コイルに大電流を供給して比較的短時間で充電することが好ましい。しかしながら、１次側コイルに供給される電流を制限したい場合がある。例えば、送電装置に供給される電力が受電装置の負荷に供給されるだけでなく、送電装置内の「他の回路」にも供給される場合がある。所定の上限値を超える電流を１次側コイルに供給することにより上述した「他の回路」が好ましくない影響を受ける場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、１次側コイルに供給される電流を制限できる電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第１の電力伝送システムとして、
送電装置と受電装置とを備える電力伝送システムであって、
前記送電装置は、電源と、１次側コイルと、１次側伝送経路とを備えており、
前記電源は、前記１次側伝送経路によって前記１次側コイルと接続されており、
前記受電装置は、負荷と、２次側コイルと、２次側伝送経路とを備えており、
前記負荷は、前記２次側伝送経路によって前記２次側コイルと接続されており、
前記電源は、前記１次側コイルに伝送用電力を供給し、
前記伝送用電力は、前記１次側コイルから前記２次側コイルに非接触で伝送されて、前記負荷に供給され、
前記送電装置は、前記伝送用電力の電流を、所定の上限値を超えないように制限する
電力伝送システムが得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第２の電力伝送システムとして、第１の電力伝送システムであって、
前記送電装置は、前記１次側伝送経路に接続された１次側整合回路を備えており、
前記受電装置は、前記２次側伝送経路に接続された２次側整合回路を備えており、
前記１次側整合回路及び前記２次側整合回路は、前記受電装置のインピーダンスが高くなると前記送電装置から見た前記受電装置のインピーダンスが低くなるように設定されている
電力伝送システムが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第３の電力伝送システムとして、第１又は第２の電力伝送システムであって、
前記送電装置は、電流制限回路と、駆動回路と、検出回路と、制御回路とを備えており、
前記電流制限回路、前記駆動回路及び前記検出回路は、前記１次側伝送経路に接続されており、
前記制御回路は、前記検出回路と前記駆動回路との間に接続されており、
前記駆動回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を許容するＯＮ状態と、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を停止させるＯＦＦ状態との間を遷移可能であり、
前記電流制限回路は、前記伝送用電力の電流が前記所定の上限値に達すると、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給を制限し、
前記検出回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給が制限されたことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記伝送用電力の前記１次側コイルへの供給が制限されたことを前記検出回路から通知されると、前記ＯＮ状態に維持されていた前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に遷移させる
電力伝送システムが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第４の電力伝送システムとして、第３の電力伝送システムであって、
前記受電装置は、インピーダンス調整手段を備えており、
前記インピーダンス調整手段は、前記２次側コイルが前記１次側コイルの前記近傍に移動したとき、前記受電装置のインピーダンスを一時的に上昇させる
電力伝送システムが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第５の電力伝送システムとして、第４の電力伝送システムであって、
前記受電装置は、遅延回路と、定電圧回路とを備えており、
前記定電圧回路は、前記２次側伝送経路に接続されており、
前記遅延回路は、前記２次側整合回路と前記定電圧回路との間に接続されており、
前記遅延回路は、前記インピーダンス調整手段として機能する
電力伝送システムが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第６の電力伝送システムとして、第４又は第５の電力伝送システムであって、
前記検出回路は、前記伝送用電力の電流が所定の閾値以上になったことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記伝送用電力の電流が前記所定の閾値以上になったことを前記検出回路から通知されると、前記駆動回路を前記ＯＮ状態に維持する
電力伝送システムが得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第７の電力伝送システムとして、第４又は第５の電力伝送システムであって、
前記検出回路は、前記伝送用電力の電圧が所定の閾値以下になったことを検出して前記制御回路に通知し、
前記制御回路は、前記駆動回路が前記ＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態に遷移したタイミングで前記伝送用電力の電圧が前記所定の閾値以下になったことを前記検出回路から通知されると、前記駆動回路を前記ＯＮ状態に維持する
電力伝送システムが得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第８の電力伝送システムとして、第３乃至第７のいずれかの電力伝送システムであって、
前記２次側コイルが前記１次側コイルの近傍に位置していないとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路は、間欠的且つ一時的に前記ＯＮ状態に遷移する
電力伝送システムが得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第９の電力伝送システムとして、第３乃至第７のいずれかの電力伝送システムであって、
前記制御回路が前記送電装置の外部から通知信号を受けているとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路は、間欠的且つ一時的に前記ＯＮ状態に遷移する
電力伝送システムが得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１０の電力伝送システムとして、第９の電力伝送システムであって、
前記送電装置の外部に設けられたスイッチが、前記制御回路に前記通知信号を送る
電力伝送システムが得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１１の電力伝送システムとして、第９又は第１０の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記通知信号を受けていないとき、前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に維持する
電力伝送システムが得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１２の電力伝送システムとして、第３の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記送電装置の外部から通知信号を受けているとき、前記ＯＦＦ状態にある前記駆動回路を前記ＯＮ状態に遷移させる
電力伝送システムが得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１３の電力伝送システムとして、第１２の電力伝送システムであって、
前記制御回路は、前記通知信号を受けていないとき、前記ＯＮ状態にある前記駆動回路を前記ＯＦＦ状態に遷移させる
電力伝送システムが得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１乃至第１３のいずれかの電力伝送システムの送電装置として機能する
送電装置が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、第１乃至第１３のいずれかの電力伝送システムの受電装置として機能する
受電装置が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による電力伝送システムの送電装置は、伝送用電力の電流を、所定の上限値を超えないように制限する。このため、例えば、電源が電力伝送とは直接的に関係しない回路にも電流を供給している場合、このような回路が所定の上限値を超える電流によって好ましくない影響を受けることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態による電力伝送システムを示すブロック図である。
【図２】図１の電力伝送システムの送電装置及び受電装置を、より詳細に示すブロック図である。
【図３】図２の送電装置の１次側整合回路及び１次側アンテナ（破線Ａで囲んだ部分）と図２の受電装置の２次側整合回路及び２次側アンテナ（破線Ｂで囲んだ部分）とを例示する回路図である。ここで、図２において描画していないＬＰＦ（Low Pass Filter）も描画している。
【図４】図２の受電装置の遅延回路、定電圧回路及び負荷（破線Ｃで囲んだ部分）を例示する回路図である。
【図５】図２の送電装置の電流制限回路、電流検出回路、電圧検出回路及び制御回路（破線Ｄで囲んだ部分）を例示する回路図である。
【図６】図２の電力伝送システムの動作を説明する図である。
【図７】第１の変形例による電力伝送システムの送電装置を示すブロック図である。ここで、第１の変形例による電力伝送システムは、図７の送電装置と図２の受電装置とを備えている。
【図８】第１の変形例による電力伝送システムの動作を説明する図である。
【図９】第２の変形例による電力伝送システムの送電装置を示すブロック図である。ここで、第２の変形例による電力伝送システムは、図９の送電装置と図２の受電装置とを備えている。
【図１０】第３の変形例による電力伝送システムの送電装置を示すブロック図である。ここで、第３の変形例による電力伝送システムは、図１０の送電装置と図２の受電装置とを備えている。
【図１１】第３の変形例による電力伝送システムの動作を説明する図である。
【図１２】第３の変形例による電力伝送システムの動作を説明する他の図である。
【図１３】第３の変形例による電力伝送システムの動作を説明する更に他の図である。
【図１４】第４の変形例による電力伝送システムの送電装置及び受電装置を示すブロック図である。
【図１５】本発明による電力伝送システムを適用したタブレット及びスタイラスペンを例示する斜視図である。
【図１６】本実施の形態及び変形例１乃至変形例４のいずれかの電力伝送システムにおける駆動回路の動作を説明する図である。ここで、駆動回路がＯＮ状態にあるときの発振回路の波形の一部（破線で囲んだ部分）を、時間軸を引き延ばして描画している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本発明の実施の形態による電力伝送システム１０は、送電装置２０と受電装置３０とを備えている。例えば、送電装置２０はタブレット４００（図１５参照）の一部であり、受電装置３０は、スタイラスペン４５０（図１５参照）の一部である。但し、送電装置が受電装置に非接触で電力伝送を行う限り、本発明は、様々な送電装置及び受電装置に適用可能である。例えば、送電装置２０は、携帯電話（図示せず）等の電子機器の一部であってもよいし、独立した電子機器全体であってもよい。同様に、受電装置３０は、スタイラスペン以外の電子機器の一部であってもよいし、独立した電子機器全体であってもよい。
【００２５】
送電装置２０は、電源２１０と、１次側コイル（送電アンテナ）２５０と、１次側伝送経路２９０とを備えている。電源２１０は、１次側伝送経路２９０によって１次側コイル２５０と接続されている。本実施の形態による電源２１０は、直流電源であり、後述するように１次側伝送経路２９０において発生した交流成分が１次側コイル２５０に供給される。但し、電源２１０が交流電源であっても、本発明は適用可能である。
【００２６】
受電装置３０は、負荷３１０と、２次側コイル（受電アンテナ）３６０と、２次側伝送経路３９０とを備えている。負荷３１０は、２次側伝送経路３９０によって２次側コイル３６０と接続されている。本実施の形態による負荷３１０は、蓄電機能を有している。負荷３１０は、例えばバッテリである。但し、本発明は、負荷が蓄電機能を有さない場合であっても適用可能である。
【００２７】
図１及び図２から理解されるように、２次側コイル３６０を１次側コイル２５０の近傍に位置させると、電源２１０は、負荷３１０を充電する。例えば、受電装置３０を含むスタイラスペン４５０（図１５参照）を送電装置２０を含むタブレット４００（図１５参照）に近づけ、２次側コイル３６０を１次側コイル２５０と対向するように配置すると、充電が始まる。
【００２８】
より具体的には、図１５に示されるように、タブレット４００は、保持孔４１０を備えている。スタイラスペン４５０を保持孔４１０に挿入すると、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置する。但し、以上の説明は例示に過ぎない。２次側コイル３６０は、どのような方法で１次側コイル２５０の近傍に位置させてもよい。
【００２９】
図１及び図２から理解されるように、電源２１０は、１次側伝送経路２９０を経由して１次側コイル２５０に伝送用電力を供給する。伝送用電力は、１次側コイル２５０から２次側コイル３６０に非接触で伝送される。詳しくは、２次側コイル３６０は、１次側コイル２５０との磁気的な結合により、送電装置２０から送電された電力を交流電力として受ける。２次側コイル３６０が受けた電力は、２次側伝送経路３９０を経由して負荷３１０に供給される。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態による送電装置２０は、電流制限回路２２０を備えている。電流制限回路２２０は、１次側伝送経路２９０に接続されている。電流制限回路２２０は、伝送用電力の電流（Ｉｓ）が所定の上限値（Ｉｍａｘ）に達すると、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給を制限する。上限値（Ｉｍａｘ）の値は、例えば１００ｍＡ以下である。
【００３１】
詳しくは、図５に例示されるように、電流制限回路２２０は、コンパレータ２２２、抵抗Ｒ１及びＰ型のＦＥＴ２２４（Field Effect Transistor）から構成される。図５に例示された電流制限回路２２０は、コンパレータ２２２の−側に入力された電圧（Ｖ１）がコンパレータ２２２の＋側に入力された基準電圧（Ｖｍａｘ）以下の場合に、ＦＥＴ２２４のゲート（Ｇ）に所定の電圧を印加して１次側伝送経路２９０を遮断する。
【００３２】
詳しくは、電流（Ｉｓ）が大きくなるにつれて、電流検出抵抗Ｒ０による降下電圧が大きくなる。このため、電流（Ｉｓ）が大きくなるにつれて、電圧（Ｖ１）が小さくなる。電流検出抵抗Ｒ０や抵抗Ｒ１を所定の値に設定することにより、電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）よりも小さい場合には、ＦＥＴ２２４のゲート（Ｇ）に、ＦＥＴ２２４のソース（Ｓ）とドレイン（Ｄ）との間を導通させるための電圧（例えば、０Ｖ）が印加される。このため、電流（Ｉｓ）が１次側コイル２５０に向かって流れる。一方、電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に達するか又は上限値（Ｉｍａｘ）を超えると、ＦＥＴ２２４のゲート（Ｇ）に所定の電圧が印加され、電流（Ｉｓ）の１次側コイル２５０への供給が停止する。
【００３３】
換言すると、本実施の形態による送電装置２０は、伝送用電力の電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に達すると、電流（Ｉｓ）の１次側コイル２５０への供給を停止する。但し、送電装置２０は、電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）を超えないように制限している限り、電流（Ｉｓ）を停止しなくてもよい。また、電流制限回路２２０は、図５に例示された回路に限定されず、様々に構成できる。例えば、電流制限回路２２０は、Ｐ型のＦＥＴ２２４に代えてＮ型のＦＥＴ（図示せず）を使用して構成されていてもよい。更に、送電装置２０は、電流制限回路２２０以外の様々な手段により電流（Ｉｓ）を制限してもよい。
【００３４】
送電装置２０は、上述のように構成されているため、例えば、電源２１０が負荷３１０への電力伝送とは直接的に関係しない回路（図示せず）にも電流を供給している場合であっても、このような回路が上限値（Ｉｍａｘ）を超える電流によって好ましくない影響を受けることを防止できる。
【００３５】
本実施の形態による電力伝送システム１０は、上述した回路に加えて様々な回路を備えており、様々な効果を有している。以下、これらの回路及び効果について説明する。
【００３６】
図２及び図３に示されるように、送電装置２０は、１次側伝送経路２９０に接続された１次側整合回路２４０を備えており、受電装置３０は、２次側伝送経路３９０に接続された２次側整合回路３５０を備えている。詳しくは、１次側整合回路２４０は、１次側コイル２５０の両端に接続されており、２次側整合回路３５０は、２次側コイル３６０の両端に接続されている。
【００３７】
図３を参照すると、例示された１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０の夫々は、例えば信号伝送路（図示せず）においてインピーダンスを整合するための回路と同じ回路構成を有している。但し、本実施の形態による１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０は、インピーダンスを整合するためではなく、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンスを、所定の条件に応じて変動させるために使用される。換言すれば、本発明においては、このように機能する回路を、１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０と呼んでいる。
【００３８】
より具体的には、図２及び図３を参照すると、１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０は、受電装置３０のインピーダンスが高くなると送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンスが低くなるように設定されている。送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンスとは、伝送用電力の電圧（Ｖｓ）及び電流（Ｉｓ）を使用して、式：Ｚ＝Ｖｓ／Ｉｓで定義されるインピーダンス（Ｚ）である。従って、より具体的には、１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０は、２次側整合回路３５０に接続された負荷３１０等のインピーダンスが高くなると、電源２１０側から見た、受電装置３０を含む１次側整合回路２４０側（図２において１点鎖線Ｘで囲んだ部分）のインピーダンス（Ｚ）が低くなるように設定されている。
【００３９】
上述のように機能する１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０は、例えば１次側整合回路２４０及び２次側整合回路３５０のキャパシタの容量を調整することで構成できる。更に、このように機能する回路は、図３に例示された回路に限らず、様々な回路によって構成できる。
【００４０】
一般的に、負荷３１０は、蓄電されていない状態において小さなインピーダンスを有する。負荷３１０のインピーダンスは、負荷３１０が充電されるにつれて大きくなる。このため、本実施の形態においては、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）は、負荷３１０が充電されるにつれて小さくなる。後述するように、送電装置２０は、この特徴を使用することで、充電が終了したことを検知できる。
【００４１】
図３を参照すると、図示された送電装置２０は、ＬＰＦ２４２（図２において図示しないLow Pass Filter）を備えている。ＬＰＦ２４２は、１次側伝送経路２９０に接続されており、１次側整合回路２４０に入力される電流（Ｉｓ）から高周波を除去するために使用される。送電装置２０は、ＬＰＦ２４２を、必要に応じて備えればよい。また、送電装置２０は、必要に応じてＬＰＦ２４２以外の回路を備えていてもよい。
【００４２】
図２に示されるように、受電装置３０は、定電圧回路３２０、遅延回路３３０及び整流回路３４０を備えている。定電圧回路３２０、遅延回路３３０及び整流回路３４０は、２次側伝送経路３９０に接続されている。整流回路３４０は、２次側コイル３６０から２次側整合回路３５０を経由して供給された交流電流を整流する。整流回路３４０が出力した直流電力は、遅延回路３３０及び定電圧回路３２０を経由して負荷３１０に供給される。
【００４３】
図２及び図４に示されるように、遅延回路３３０は、２次側整合回路３５０と定電圧回路３２０との間に接続されている。図４から理解されるように、例示された定電圧回路３２０は、負荷３１０に供給される電力の電圧値を一定値に保つように構成されている。図４に例示された遅延回路３３０は、キャパシタＣ１から構成されている。
【００４４】
図２及び図４を参照すると、２次側コイル３６０が、１次側コイル２５０から離れた場所にあるとき、１次側コイル２５０との磁気的な結合が行われないため、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）は高い。また、このとき、遅延回路３３０のキャパシタＣ１は放電されている。
【００４５】
２次側コイル３６０が、１次側コイル２５０から離れた場所から１次側コイル２５０の近傍に移動すると、電源２１０が負荷３１０を充電し始める。このとき、整流回路３４０が出力した電力は、まず抵抗Ｒ４を介してキャパシタＣ１に供給される。これにより、受電装置３０のインピーダンスが一時的に高くなるため、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）は、一時的に低下する。キャパシタＣ１が充電されると、定電圧回路３２０が動作し始め、未充電の負荷３１０に起因して受電装置３０のインピーダンスが低くなる。このため、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）が高くなる。
【００４６】
以上の説明から理解されるように、遅延回路３３０は、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に移動したとき、受電装置３０のインピーダンスを一時的に上昇させるインピーダンス調整手段として機能する。換言すれば、本実施の形態による受電装置３０は、上述のインピーダンス調整手段を備えている。インピーダンス調整手段は、図４に例示した遅延回路３３０に限定されず、様々な回路構成を有することができる。後述するように、送電装置２０は、この特徴を使用することで、充電を開始すべきタイミングを判断できる。
【００４７】
以下、以上のように構成された受電装置３０の負荷３１０への充電の開始及び終了を制御するための送電装置２０の構成について説明する。
【００４８】
図２に示されるように、本実施の形態による送電装置２０は、駆動回路２３０と、電流検出回路（検出回路）２６０と、電圧検出回路（検出回路）２７０と、制御回路２８０とを備えている。駆動回路２３０、電流検出回路２６０及び電圧検出回路２７０は、１次側伝送経路２９０に接続されている。制御回路２８０は、電流検出回路２６０、電圧検出回路２７０及び駆動回路２３０の夫々と接続されている。換言すれば、制御回路２８０は、電流検出回路２６０と駆動回路２３０との間に接続されており、且つ、電圧検出回路２７０と駆動回路２３０との間に接続されている。
【００４９】
図２に例示されるように、駆動回路２３０は、発振回路２３２と、Ｎ型のＦＥＴ２３４とから構成できる。発振回路２３２は、ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）に対して、第１所定時間（Ｔ１）の間隔をあけて発振する。換言すれば、ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）の電位は、ゲート（Ｇ）が発振回路２３２と導通している間、第１所定時間（Ｔ１）が経過するごとに一時的に高くなる。ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）の電位が高くなると、ソース（Ｓ）とドレイン（Ｄ）との間が導通し、電流（Ｉｓ）がコイルＬ１及びＦＥＴ２３４を通過する。このとき、コイルＬ１及び１次側整合回路２４０（図３参照）にパルス電流が流れる。
【００５０】
図２及び図１６を参照すると、上述した発振回路２３２の発振により、１次側コイル２５０に、交流的に変動する電流が流れる。換言すれば、電源２１０から供給される直流電流（Ｉｓ）は、交流電流に変換されて１次側コイル２５０に供給される。但し、電流（Ｉｓ）を交流電流に変換する手段は、図２に例示された回路に限定されない。
【００５１】
詳しくは、図２及び図３から理解されるように、発振回路２３２の発振によってＦＥＴ２３４が導通したとき、伝送用電力が交流電流に変換される。これにより、伝送用電力の交流成分が、１次側コイル２５０に供給される。一方、発振回路２３２の発振によるＦＥＴ２３４の導通が停止すると、伝送用電力の交流成分が１次側コイル２５０に供給されない。駆動回路２３０は、発振回路２３２の発振によるＦＥＴ２３４の導通を許容するＯＮ状態と、このような導通を停止するＯＦＦ状態との間を遷移可能である。換言すれば、駆動回路２３０は、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給を許容するＯＮ状態と、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給を停止させるＯＦＦ状態との間を遷移可能である。
【００５２】
図２及び図１６を参照すると、例えば、駆動回路２３０は、所定の条件において、発振回路２３２とＦＥＴ２３４との間に設けられたスイッチ（図示せず）を閉じることで、ＯＮ状態になる。また、駆動回路２３０は、別の所定の条件において、上述したスイッチを開くことで、ＯＦＦ状態になる。このような駆動回路２３０は、上述した例に限定されず、様々に構成できる。
【００５３】
駆動回路２３０がＯＮ状態にあるとき、発振回路２３２の第１所定時間（Ｔ１）の間隔をあけての発振に起因する電圧が、ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）に印加される（図１６において破線で囲んだ部分参照）。一方、駆動回路２３０がＯＦＦ状態にあるとき、発振回路２３２の発振に起因する電圧が、第１所定時間（Ｔ１）の間隔をあけてゲート（Ｇ）に印加されない。例えば、駆動回路２３０が第１所定時間（Ｔ１）よりも長い第２所定時間（Ｔ２）の間隔をあけてＯＦＦ状態からＯＮ状態に間欠的に遷移すると、駆動回路２３０がＯＮ状態に遷移したときだけ、発振回路２３２の発振による電圧が、一時的にゲート（Ｇ）に印加される。このため、伝送用電力の交流成分が、１次側コイル２５０に一時的に供給される。一方、駆動回路２３０がＯＮ状態を維持すると、発振回路２３２の発振による電圧が、第１所定時間（Ｔ１）の間隔をあけてゲート（Ｇ）に繰り返し印加される。このため、伝送用電力の交流成分が、１次側コイル２５０に継続して供給される。
【００５４】
図１６を参照すると、第１所定時間（Ｔ１）の間隔は、例えば７０ｎｓ程度である。第２所定時間（Ｔ２）の間隔は、例えば０．５ｓ程度である。このため、図１６の時間軸においては、駆動回路２３０がＯＮ状態にあるとき、ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）の電位が常にＨＩＧＨであるかのように描画されている。但し、実際には、図１６において破線で囲んだ部分に示されるように、ＦＥＴ２３４（図２参照）のゲート（Ｇ）の電位は、第１所定時間（Ｔ１）の間隔をあけてＨＩＧＨになる。ＦＥＴ２３４のゲート（Ｇ）の電位がＨＩＧＨとＬＯＷとを繰り返すことにより、１次側コイル２５０に、交流的に変動する電流が流れる。
【００５５】
図５に例示されるように、電流検出回路２６０は、コンパレータ２６２、抵抗Ｒ２等から構成される。図５に例示された電流検出回路２６０は、制御回路２８０に出力信号（ＳＩ）を送る。詳しくは、電流検出回路２６０は、コンパレータ２６２の−側に入力された電圧（Ｖ２）がコンパレータ２６２の＋側に入力された基準電圧（Ｖｔｃ）以下の場合に、出力信号（ＳＩ）をＯＮにする。一方、電流検出回路２６０は、電圧（Ｖ２）が基準電圧（Ｖｔｃ）よりも大きい場合に、出力信号（ＳＩ）をＯＦＦにする。
【００５６】
詳しくは、電流制限回路２２０と同様に、電流（Ｉｓ）が大きくなるにつれて、電圧（Ｖ２）が小さくなる。電流検出抵抗Ｒ０や抵抗Ｒ２を所定の値に設定することにより、電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）以上の場合には、出力信号（ＳＩ）がＯＮになる。一方、電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）よりも小さい場合には、出力信号（ＳＩ）がＯＦＦになる。
【００５７】
より具体的には、１次側伝送経路２９０に電流（Ｉｓ）が流れていないとき、出力信号（ＳＩ）はＯＦＦである。１次側伝送経路２９０に電流（Ｉｓ）が生じて大きくなり閾値（Ｉｔ）に達するか又は閾値（Ｉｔ）を超えると、出力信号（ＳＩ）はＯＮになる。本実施の形態による電流（Ｉｓ）の上限値（Ｉｍａｘ）は、閾値（Ｉｔ）よりも大きい。電流（Ｉｓ）が更に大きくなって上限値（Ｉｍａｘ）に達すると、電流制限回路２２０が電流（Ｉｓ）の１次側コイル２５０への供給を停止または制限する。これにより、電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）よりも小さくなり、出力信号（ＳＩ）はＯＦＦになる。
【００５８】
換言すれば、電流検出回路２６０は、伝送用電力の電流（Ｉｓ）が所定の閾値（Ｉｔ）以上になったことを検出して、出力信号（ＳＩ）をＯＮにすることで、制御回路２８０に通知する。また、電流検出回路２６０は、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給が制限されたことを検出して、出力信号（ＳＩ）をＯＦＦにすることで、制御回路２８０に通知する。このように機能する電流検出回路２６０は、電流制限回路２２０と同様に、図５に例示された回路に限定されず、様々に構成できる。
【００５９】
図５に例示されるように、電圧検出回路２７０は、電流検出回路２６０と同様に、コンパレータ２７２、抵抗Ｒ３等から構成される。図５に例示された電圧検出回路２７０は、制御回路２８０に出力信号（ＳＶ）を送る。詳しくは、電圧検出回路２７０は、コンパレータ２７２の−側に入力された電圧（Ｖ３）がコンパレータ２７２の＋側に入力された基準電圧（Ｖｔｖ）以下の場合に、出力信号（ＳＶ）をＯＦＦにする。一方、電圧検出回路２７０は、電圧（Ｖ３）が基準電圧（Ｖｔｖ）よりも大きい場合に、出力信号（ＳＶ）をＯＮにする。
【００６０】
詳しくは、電流検出抵抗Ｒ０や抵抗Ｒ３を所定の値に設定することにより、伝送用電力の電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）以下の場合には、出力信号（ＳＶ）はＯＦＦになる。例えば、電源２１０が動作していない初期状態においては、電圧（Ｖｓ）（＝０Ｖ）が閾値（Ｖｔ）よりも小さいため、出力信号（ＳＶ）はＯＦＦである。一方、電源２１０が動作すると、電圧（Ｖｓ）は閾値（Ｖｔ）よりも大きくなり、出力信号（ＳＶ）はＯＮになる。但し、前述したように、電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に達すると、電流制限回路２２０が電流（Ｉｓ）の１次側コイル２５０への供給を停止または制限する。これにより、電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）よりも小さくなり、出力信号（ＳＶ）はＯＦＦになる。
【００６１】
以上の説明から理解されるように、電圧検出回路２７０は、伝送用電力の電圧（Ｖｓ）が所定の閾値（Ｖｔ）以下になったことを検出して、出力信号（ＳＶ）をＯＦＦにすることで、制御回路２８０に通知する。換言すれば、電圧検出回路２７０は、電流検出回路２６０と同様に、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給が制限されたことを検出して、出力信号（ＳＶ）をＯＦＦにすることで、制御回路２８０に通知する。このように機能する電圧検出回路２７０は、電流制限回路２２０や電流検出回路２６０と同様に、図５に例示された回路に限定されず、様々に構成できる。
【００６２】
図５に例示された制御回路２８０は、論理回路（ＯＲ回路及びＡＮＤ回路）の組み合わせである。電流検出回路２６０の出力信号（ＳＩ）は、ＯＲ回路に入力される。ＯＲ回路の出力及び電圧検出回路２７０の出力信号（ＳＶ）は、ＡＮＤ回路に入力される。ＡＮＤ回路の出力信号（Ｓｃ）は、駆動回路２３０に送られ、且つ、ＯＲ回路に入力される。
【００６３】
上述のように構成された制御回路２８０の出力信号（Ｓｃ）は、電源２１０が動作しておらず出力信号（ＳＶ）がＯＦＦの場合、出力信号（ＳＩ）のＯＮ／ＯＦＦによらずＯＦＦである。出力信号（Ｓｃ）は、電源２１０が動作して出力信号（ＳＶ）がＯＮになっても、出力信号（ＳＩ）がＯＦＦの場合は、ＯＦＦのままである。出力信号（Ｓｃ）は、出力信号（ＳＩ）及び出力信号（ＳＶ）の両方がＯＮになると、ＯＮになる。また、出力信号（Ｓｃ）がＯＮになった後は、出力信号（ＳＩ）がＯＦＦになっても、出力信号（Ｓｃ）はＯＮのままである。但し、出力信号（ＳＶ）がＯＦＦになると、出力信号（Ｓｃ）はＯＦＦになる。
【００６４】
図２を参照すると、本実施の形態による駆動回路２３０は、出力信号（Ｓｃ）がＯＦＦの場合、基本的にはＯＦＦ状態にある。このとき、伝送用電力の電流（Ｉｓ）は、１次側コイル２５０に供給されない。但し、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移して電流（Ｉｓ）の供給を許容する。また、駆動回路２３０は、出力信号（Ｓｃ）がＯＮの場合、ＯＮ状態を維持して電流（Ｉｓ）の供給を許容する。
【００６５】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態による制御回路２８０は、伝送用電力の電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）以上になったことを電流検出回路２６０から通知されると、駆動回路２３０をＯＮ状態に維持する。また、制御回路２８０は、伝送用電力の１次側コイル２５０への供給が制限されたことを電圧検出回路２７０から通知されると、ＯＮ状態に維持されていた駆動回路２３０を前記ＯＦＦ状態に遷移させる。このように機能する制御回路２８０は、図５に例示された論理回路に限定されない。例えば、制御回路２８０は、マイクロプロセッサによっても構成できる。
【００６６】
以下、図２及び図６を参照しつつ、電力伝送システム１０の具体的な動作及び効果について説明する。
【００６７】
まず、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置していないとき、電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）よりも大きいため、電圧検出回路２７０の出力信号（ＳＶ）はＯＮである（図６の［１］参照）。一方、電流検出回路２６０の出力信号（ＳＩ）はＯＦＦである。このため、制御回路２８０の出力信号（ＳＣ）はＯＦＦである。このとき、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移する。駆動回路２３０がＯＮ状態に遷移したとき、電流（Ｉｓ）が１次側コイル２５０に向かって流れる。但し、電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）よりも小さいため、駆動回路２３０のＯＮ状態は維持されない。
【００６８】
２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に配置されると、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）が一時的に低下する。このため、電流（Ｉｓ）が一時的に閾値（Ｉｔ）以上になり、出力信号（ＳＩ）がＯＮになる（図６の［２］参照）。このとき、出力信号（ＳＶ）はＯＮである。これにより、出力信号（ＳＣ）がＯＮになり、駆動回路２３０のＯＮ状態が維持される。換言すれば、１次側コイル２５０は、２次側コイル３６０に電力を伝送し続ける。
【００６９】
以上の説明から理解されるように、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置していないときには、伝送用電力が殆ど消費されない。一方、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置すると、負荷３１０の充電が適切に行われる。換言すれば、適切なタイミングで充電を開始する省エネルギー型の電力伝送システム１０が得られる。
【００７０】
遅延回路３３０が充電されるにつれて、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）が徐々に上昇する。このため、電流（Ｉｓ）の値が閾値（Ｉｔ）よりも小さくなり、出力信号（ＳＩ）がＯＦＦになる（図６の［３］参照）。但し、出力信号（ＳＶ）はＯＮであるため、出力信号（ＳＣ）もＯＮであり、駆動回路２３０のＯＮ状態が維持される。
【００７１】
受電装置３０の負荷３１０は、徐々に充電され、負荷３１０の電圧が徐々に上昇する（図６の［４］参照）。このとき、負荷３１０のインピーダンスが上昇し、送電装置２０から見た受電装置３０のインピーダンス（Ｚ）が徐々に低下する。このため、電流（Ｉｓ）が徐々に大きくなり閾値（Ｉｔ）を超える。このとき、出力信号（ＳＩ）はＯＮになるが、駆動回路２３０は影響を受けない。即ち、１次側コイル２５０は、２次側コイル３６０に電力を伝送し続ける。
【００７２】
受電装置３０の負荷３１０が完全に又は殆ど完全に充電されたとき、電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に到達し、電流制限回路２２０が機能する。このため、電流（Ｉｓ）及び電圧（Ｖｓ）が低下する（図６の［５］参照）。電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）以下になると、出力信号（ＳＶ）がＯＦＦになる。これにより、出力信号（ＳＣ）がＯＦＦになり、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に遷移する。
【００７３】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、負荷３１０の過充電を防止できる。また、適切なタイミングで充電を終了する省エネルギー型の電力伝送システム１０が得られる。
【００７４】
充電が完了した後、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移する（図６の［６］参照）。但し、充電が完了しているため、このときの充電動作は、僅かな時間で終了する。このため、伝送用電力を大きく消費することなく、負荷３１０を充電し続けることができる。充電後の伝送用電力の消費を抑制することが特に重要である場合は、制御回路２８０による制御を変更すればよい。例えば、マイクロプロセッサで構成した制御回路２８０を使用して、充電終了後の所定時間の間は駆動回路２３０をＯＮ状態に維持しないようにすれば、このような充電動作の繰り返しを避けることができる。
【００７５】
充電が完了した後、２次側コイル３６０を１次側コイル２５０から離しても、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移する（図６の［７］参照）。但し、このときには上述した充電動作が行われない。
【００７６】
本実施の形態による電力伝送システム１０は、様々に変形可能である。以下、電力伝送システム１０の変形例について、電力伝送システム１０との相違点を中心に説明する。
【００７７】
図７を参照すると、第１の変形例による電力伝送システム１０Ａは、送電装置２０Ａと、受電装置３０（図２参照）とを備えている。送電装置２０Ａは、電流検出回路２６０を備えていないことを除き、送電装置２０と同様に構成されている。このように構成された電力伝送システム１０Ａは、電力伝送システム１０と同様に動作し、同様の効果を有する。
【００７８】
以下、図２及び図６を参照しつつ図７及び図８を使用して、電力伝送システム１０Ａの具体的な動作について、電力伝送システム１０の動作との相違点を中心に説明する。
【００７９】
まず、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置していないとき、送電装置２０Ａは、送電装置２０と同様に動作する（図８の［１］参照）。
【００８０】
送電装置２０Ａにおいては、電流（Ｉｓ）の上限値（Ｉｍａｘ）が、送電装置２０における上限値（Ｉｍａｘ）よりも低く設定されている。このため、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に配置された状態で駆動回路２３０がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移すると、電流（Ｉｓ）は、上限値（Ｉｍａｘ）に到達する（図８の［２］参照）。これにより、電圧（Ｖｓ）は、閾値（Ｖｔ）よりも小さくなる（図８の［３］参照）。
【００８１】
送電装置２０Ａの制御回路２８０は、駆動回路２３０がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移したタイミングで伝送用電力の電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）以下になったことを電圧検出回路２７０から通知されると、駆動回路２３０をＯＮ状態に維持する（図８の［３］参照）。
【００８２】
図５を参照すると、制御回路２８０を上述のように動作させるためには、例えば、電流検出回路２６０の出力信号（ＳＩ）に代えて、電圧検出回路２７０の出力信号（ＳＶ）をＯＮ／ＯＦＦ反転させてＯＲ回路に入力し、且つ、電圧検出回路２７０の出力信号（ＳＶ）を遅延させてＡＮＤ回路に入力すればよい。また、制御回路２８０をマイクロプロセッサによって構成し、上述のように動作させてもよい。
【００８３】
電流（Ｉｓ）は、小さくなった後、徐々に大きくなる（図８の［４］参照）。このとき、受電装置３０の負荷３１０は、徐々に充電されている。
【００８４】
電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に到達すると、電圧（Ｖｓ）が低下する（図８の［５］参照）。電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）以下になると、出力信号（ＳＣ）がＯＦＦになり、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に遷移する。このとき、受電装置３０の負荷３１０は、充電されている。
【００８５】
図９を参照すると、第２の変形例による電力伝送システム１０Ｂは、送電装置２０Ｂと、受電装置３０（図２参照）とを備えている。送電装置２０Ｂは、電圧検出回路２７０を備えていないことを除き、送電装置２０と同様に構成されている。電力伝送システム１０及び電力伝送システム１０Ａ（図７参照）についての説明から理解されるように、制御回路２８０を適切に構成することにより、電力伝送システム１０Ｂは、電力伝送システム１０と同様に動作する。
【００８６】
図１０を参照すると、第３の変形例による電力伝送システム１０Ｃは、送電装置２０Ｃと、受電装置３０（図２参照）とを備えている。送電装置２０Ｃは、送電装置２０Ｃの外部に設けられたスイッチ４２０から通知信号（ＳＮ）を受けることを除き、送電装置２０と同様に構成されている。
【００８７】
図１５を参照すると、スイッチ４２０は、例えばタブレット４００の保持孔４１０の内部に設ければよい。この場合、スイッチ４２０は、スタイラスペン４５０の先端によって押されて動作する機械的なスイッチとすればよい。このように構成することで、スイッチ４２０は、２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍の適切な位置にあるときに、制御回路２８０に通知信号（ＳＮ）（図１０参照）を送る。但し、スイッチ４２０は、タブレット４００の別の部位に設けてもよい。また、スイッチ４２０は、機械的なスイッチでなくてもよい。例えば、スイッチ４２０は、光センサによってスタイラスペン４５０の接近を検知して通知信号（ＳＮ）を出力してもよい。
【００８８】
図１０を参照すると、制御回路２８０は、スイッチ４２０（即ち、送電装置２０の外部）から通知信号（ＳＮ）を受けているとき、ＯＦＦ状態にある駆動回路２３０の間欠的且つ一時的なＯＮ状態への遷移を許容する。一方、制御回路２８０は、通知信号（ＳＮ）を受けていないとき、駆動回路２３０をＯＦＦ状態に維持する。例えば、制御回路２８０は、出力信号（ＳＣ）に加えて、駆動回路２３０を上述のように動作させる出力信号を駆動回路２３０に送る。
【００８９】
以下、図２及び図６を参照しつつ図１０及び図１１を使用して、電力伝送システム１０Ｃの具体的な動作について、電力伝送システム１０の動作との相違点を中心に説明する。
【００９０】
まず、制御回路２８０が通知信号（ＳＮ）を受けていないとき、駆動回路２３０は、ＯＦＦ状態を維持する（図１１の［１］参照）。換言すれば、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的なＯＦＦ状態からＯＮ状態の遷移を行わず、これにより伝送用電力の消費が更に抑制される。
【００９１】
制御回路２８０が通知信号（ＳＮ）を受けると、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移しようとする（図１１の［２］参照）。但し、このとき２次側コイル３６０が１次側コイル２５０の近傍に位置しているため、ＯＮ状態への間欠的且つ一時的な遷移は行われない。即ち、駆動回路２３０がＯＮ状態に遷移すると、電流（Ｉｓ）が一時的に閾値（Ｉｔ）以上になる（図１１の［３］参照）。これにより、駆動回路２３０のＯＮ状態が維持される。
【００９２】
受電装置３０の負荷３１０は、徐々に充電され、負荷３１０の電圧が徐々に上昇する（図１１の［４］参照）。電流（Ｉｓ）が上限値（Ｉｍａｘ）に到達すると、電圧（Ｖｓ）が低下する（図１１の［５］参照）。電圧（Ｖｓ）が閾値（Ｖｔ）以下になると、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に遷移する。このとき、受電装置３０の負荷３１０は、充電されている。
【００９３】
制御回路２８０が通知信号（ＳＮ）を受けている限り、負荷３１０が充電された後も、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移する（図１１の［６］参照）。このため、電力伝送システム１０における動作（図６の［６］参照）と同様に、僅かな時間だけ充電動作が行われる。このため、伝送用電力を大きく消費することなく、負荷３１０を充電し続けることができる。充電後の伝送用電力の消費を抑制することが特に重要である場合は、制御回路２８０による制御を変更すればよい。例えば、制御回路２８０が、負荷３１０が充電された後のＯＦＦ状態からＯＮ状態への遷移間隔が長くなるように駆動回路２３０を制御することで、伝送用電力の消費を更に抑制できる。
【００９４】
充電が完了した後、例えばスタイラスペン４５０（図１５参照）を保持孔４１０から抜き取ることにより通知信号（ＳＮ）が停止すると、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に維持される（図１１の［７］参照）。
【００９５】
図１０及び図１２を参照すると、負荷３１０の充電中に通知信号（ＳＮ）が停止すると、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に維持される（図１２の［５］参照）。より具体的には、負荷３１０の充電中にスタイラスペン４５０（図１５参照）を保持孔４１０から抜き取ると、送電装置２０は、送電を中止する。
【００９６】
図１０及び図１３を参照すると、例えばタブレット４００（図１５参照）の保持孔４１０に受電装置３０を備えないスタイラスペンが誤挿入された場合も、制御回路２８０は、通知信号（ＳＮ）を受ける。このため、駆動回路２３０は、間欠的且つ一時的にＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移する（図１３の［２］参照）。但し、電流（Ｉｓ）が閾値（Ｉｔ）に到達しないため、駆動回路２３０は、ＯＮ状態を維持しない。
【００９７】
以上の説明から理解されるように、第３の変形例によれば、受電側の機器が受電可能な位置にあることを、通知信号（ＳＮ）によって確実に検知できる。更に、駆動回路２３０の間欠的且つ一時的なＯＦＦ状態からＯＮ状態の遷移によって、受電側の機器が適切な受電装置３０を備えていることを検知できる。
【００９８】
図１４を参照すると、第４の変形例による電力伝送システム１０Ｄは、送電装置２０Ｄと、受電装置３０Ｄとを備えている。受電装置３０Ｄは、遅延回路３３０を備えていないことを除き、受電装置３０と同様に構成されている。送電装置２０Ｄは、第３の変形例における送電装置２０Ｃ（図１０）と同様に構成されている。但し、送電装置２０Ｄは、送電装置２０Ｃと少し異なるように動作する。より具体的には、送電装置２０Ｄの制御回路２８０は、送電装置２０の外部のスイッチ４２０から通知信号（ＳＮ）を受けているとき、ＯＦＦ状態にある駆動回路２３０をＯＮ状態に遷移させる。また、制御回路２８０は、通知信号（ＳＮ）を受けていないとき、ＯＮ状態にある駆動回路２３０をＯＦＦ状態に遷移させる。
【００９９】
図１１及び図１４を参照すると、第４の変形例による電力伝送システム１０Ｄは、第３の変形例による電力伝送システム１０Ｃと少し異なるように動作する。より具体的には、制御回路２８０が通知信号（ＳＮ）を受けていないとき、駆動回路２３０はＯＦＦ状態を維持する（図１１の［１］参照）。制御回路２８０が通知信号（ＳＮ）を受けると、駆動回路２３０はＯＮ状態に遷移し、受電装置３０の負荷３１０が充電される（図１１の［３］及び［４］参照）。換言すれば、送電装置２０Ｄは、通知信号（ＳＮ）を受けたときに充電を開始する。負荷３１０の充電が終了すると、駆動回路２３０はＯＦＦ状態に遷移する（図１１の［５］参照）。また、負荷３１０の充電中に通知信号（ＳＮ）が停止したときも駆動回路２３０はＯＦＦ状態に遷移する（図１２の［５］参照）。
【０１００】
第４の変形例における送電装置２０Ｄは、受電側の機器が適切な受電装置３０（図２参照）又は受電装置３０Ｄを備えていることを検知できない。但し、遅延回路３３０を備えていない受電装置３０Ｄにも適切に充電できる。
【０１０１】
本発明による電力伝送システムは、以上に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。例えば、図１０を参照すると、第３の変形例による送電装置２０Ｃは、検出回路として電流検出回路２６０及び電圧検出回路２７０を備えているが、送電装置２０Ｃは、電流検出回路２６０及び電圧検出回路２７０のいずれか一方のみを備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  電力伝送システム
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  送電装置
２１０                                電源
２２０                                電流制限回路
２２２                                コンパレータ
２２４                                ＦＥＴ
２３０                                駆動回路
２３２                                発振回路
２３４                                ＦＥＴ
２４０                                １次側整合回路
２４２                                ＬＰＦ
２５０                                １次側コイル（送電アンテナ）
２６０                                電流検出回路（検出回路）
２６２                                コンパレータ
２７０                                電圧検出回路（検出回路）
２７２                                コンパレータ
２８０                                制御回路
２９０                                １次側伝送経路
３０，３０Ｄ                          受電装置
３１０                                負荷
３２０                                定電圧回路
３３０                                遅延回路
３４０                                整流回路
３５０                                ２次側整合回路
３６０                                ２次側コイル（受電アンテナ）
３９０                                ２次側伝送経路
４００                                タブレット
４１０                                保持孔
４２０                                スイッチ
４５０                                スタイラスペン
Ｌ１                                  コイル
Ｒ０                                  電流検出抵抗
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４                抵抗
Ｃ１                                  キャパシタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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