(57)【要約】【課題】無線通信を利用したアプリケーションの実行を適切に行う。【解決手段】情報処理装置は、取得部および制御部を具備する。この取得部は、ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に関する情報を取得するものである。また、制御部は、その取得部が取得した情報に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うための制御を行う。また、その制御部は、当該情報処理装置および他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時におけるアプリケーショングループリーダを、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するための制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダを、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アプリケーション情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アプリケーションを有する情報処理装置が前記グループに複数存在する場合には、実行すべきアプリケーションをユーザ操作により選択するための選択情報を表示部に表示させ、前記ユーザ操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置を前記アプリケーショングループリーダとして決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、当該情報処理装置が前記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と当該情報処理装置が前記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報とを前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、前記アプリケーション情報および前記優先度情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記グループオーナー情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と前記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報とを前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、前記アプリケーション情報および前記グループオーナー情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記グループに属する情報処理装置のうちで、前記グループ内に他のグループであるサブグループを形成する複数の情報処理装置が存在する場合には、前記複数の情報処理装置のうちの何れかを前記アプリケーションの実行時における前記サブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むサービスディスカバリ情報のやりとりを行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線の何れかを利用して、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダに当該情報処理装置が決定された場合に、前記アプリケーションを実行するための前記グループのトポロジを決定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記決定されたトポロジに基づいて前記グループに属する各情報処理装置との間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行う請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記決定されたトポロジに基づく前記各情報処理装置との前記接続処理が完了した場合には、その旨を通知するための通知情報を前記各情報処理装置に送信する請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記トポロジの決定前に前記グループに属する各情報処理装置により他のトポロジが形成されている場合には、前記各情報処理装置について前記決定されたトポロジを再構築する請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１８】
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、前記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１９】
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、前記グループ内に形成される他のグループであるサブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして、前記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２０】
ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行う手順と、
当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダを、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定する決定手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの無線通信装置間において無線通信により各種情報のやり取りを行う通信システムが提案されている。この通信システムとして、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）が普及しつつある。
【０００３】
例えば、親機として動作する情報処理装置と子機として動作する情報処理装置との間で各種情報のやり取りを行う無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信により２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。また、２つの情報処理装置を順次接続して３以上の情報処理装置を含むグループによりアプリケーションを実行することもできる。
【０００６】
しかしながら、無線通信を利用して３以上の情報処理装置を含むグループによりアプリケーションを実行する場合に、２つの情報処理装置を順次接続して形成されるトポロジによっては、そのアプリケーションを適切に実行することができないことも想定される。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信を利用したアプリケーションの実行を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に関する情報を取得する取得部と、上記取得部が取得した情報に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、当該情報処理装置および上記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における上記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダを、上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、アプリケーショングループリーダをＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報を上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含めるようにしてもよい。これにより、アプリケーション情報を含むＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アプリケーション情報に基づいて、上記アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。これにより、アプリケーション情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アプリケーションを有する情報処理装置が上記グループに複数存在する場合には、実行すべきアプリケーションをユーザ操作により選択するための選択情報を表示部に表示させ、上記ユーザ操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置を上記アプリケーショングループリーダとして決定するようにしてもよい。これにより、選択情報を表示部に表示させ、ユーザ操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、当該情報処理装置が上記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報を上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含めるようにしてもよい。これにより、優先度情報を含むＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記優先度情報に基づいて、上記アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。これにより、優先度情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と当該情報処理装置が上記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報とを上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、上記アプリケーション情報および上記優先度情報に基づいて、上記アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。これにより、アプリケーション情報および優先度情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報を上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含めるようにしてもよい。これにより、グループオーナー情報を含むＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナー情報に基づいて、上記アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。これにより、グループオーナー情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と上記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報とを上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、上記アプリケーション情報および上記グループオーナー情報に基づいて、上記アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。これにより、アプリケーション情報およびグループオーナー情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループに属する情報処理装置のうちで、上記グループ内に他のグループであるサブグループを形成する複数の情報処理装置が存在する場合には、上記複数の情報処理装置のうちの何れかを上記アプリケーションの実行時における上記サブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして決定するようにしてもよい。これにより、サブグループを形成する複数の情報処理装置が存在する場合には、アプリケーショングループサブリーダを決定するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むサービスディスカバリ情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むサービスディスカバリ情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線の何れかを利用して、上記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線の何れかを利用して、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、当該情報処理装置および上記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における上記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダに当該情報処理装置が決定された場合に、上記アプリケーションを実行するための上記グループのトポロジを決定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、アプリケーショングループリーダに自装置が決定された場合に、アプリケーションを実行するためのグループのトポロジを決定するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記決定されたトポロジに基づいて上記グループに属する各情報処理装置との間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うようにしてもよい。これにより、決定されたトポロジに基づいて、グループに属する各情報処理装置との間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記決定されたトポロジに基づく上記各情報処理装置との上記接続処理が完了した場合には、その旨を通知するための通知情報を上記各情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、決定されたトポロジに基づく各情報処理装置との接続処理が完了した場合には、その旨を通知するための通知情報を各情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記トポロジの決定前に上記グループに属する各情報処理装置により他のトポロジが形成されている場合には、上記各情報処理装置について上記決定されたトポロジを再構築するようにしてもよい。これにより、トポロジの決定前に、グループに属する各情報処理装置により他のトポロジが形成されている場合には、各情報処理装置についてその決定されたトポロジを再構築するという作用をもたらす。
【００２５】
また、本技術の第３の側面は、無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および上記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における上記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、上記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、アプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うという作用をもたらす。
【００２６】
また、本技術の第４の側面は、無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および上記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における上記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、上記グループ内に形成される他のグループであるサブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして、上記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、アプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、アプリケーショングループサブリーダとして、アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、無線通信を利用したアプリケーションの実行を適切に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各無線通信装置が送受信するサービスディスカバリ情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各無線通信装置が送受信するサービスディスカバリ情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０においてアプリケーショングループリーダを決定するためのグループ化処理の開始を指示する開始指示例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりの一例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置のうちからアプリケーショングループリーダを決定する場合の決定例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置のトポロジを決定する場合の決定例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間で接続処理を行う場合の一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でのトポロジ形成完了通知の送信例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０において仮のグループリーダを決定する場合の例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０においてアプリケーションを選択する場合の例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０においてアプリケーションを選択する場合の例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各情報処理装置が行う各処理の流れを時系列で簡略化して示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのアプリリーダ処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのアプリサブリーダ処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのその他処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいてアプリケーショングループリーダを決定し、このアプリケーショングループリーダがグループのトポロジを決定する例）
２．応用例
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成を示す図である。
【００３１】
通信システム１０は、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０と、ルータ１１と、ネットワーク１２と、表示装置１３とを備える。
【００３２】
通信システム１０は、例えば、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０により生成される画像データを、ネットワーク１２を介して表示装置１３に表示させることが可能な動画共有サービス（リアルタイム中継サービス）により実現される。例えば、情報処理装置２００は、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０により生成される画像データを、ルータ１１、ネットワーク１２を介して表示装置１３に順次送信する。そして、表示装置１３は、受信した画像データを表示部１４に順次表示させる。
【００３３】
情報処理装置１００は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末）である。なお、情報処理装置１００として、固定型の情報処理装置（例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、例えば、無線通信機能を備える携帯型または固定型の情報処理装置（例えば、ノンリニア編集機（スイッチャー）等の画像処理装置）である。また、情報処理装置３１０、３２０、３３０は、例えば、無線通信機能を備える携帯型または固定型の情報処理装置（例えば、撮像装置（例えば、ライブカメラ、固定カメラ）、ビデオ録画機等の画像処理装置）である。また、通信システム１０は、例えば、ノンリニア編集してインターネットリアルタイム配信する通信システムである。
【００３４】
また、情報処理装置１００は、表示部１１０を備える。そして、情報処理装置１００は、各種情報を表示部１１０に表示することができる。また、情報処理装置２００は、表示部２６０を備える。そして、情報処理装置２００は、各種情報を表示部２６０に表示することができる。なお、図１では図示を省略するが、情報処理装置３１０、３２０、３３０のそれぞれについても表示部を設け、この表示部に各種情報を表示させるようにしてもよい。
【００３５】
また、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０は、被写体を撮像して画像データを生成する撮像部（図示せず）を備える。そして、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０は、撮像部により生成された画像データを情報処理装置２００に出力することができる。また、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０は、ユーザ操作に基づいて生成された画像データを情報処理装置２００に出力することができる。
【００３６】
また、図１に示す情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０は、一例であり、他の固定型または携帯型の情報処理装置（例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ、スピーカ）を用いるようにしてもよい。
【００３７】
ルータ１１は、無線通信を利用して情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）およびネットワーク１２間を相互接続する通信機器である。例えば、ルータ１１および情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）間は、無線通信を利用して接続され、ルータ１１およびネットワーク１２間は、有線回線により接続される。
【００３８】
ネットワーク１２は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。
【００３９】
表示装置１３は、各種情報を表示部１４に表示することが可能な表示装置（例えば、テレビジョン等の映像視聴装置）である。また、表示装置１３は、ネットワーク１２と接続され、ネットワーク１２を介して送信される画像データに基づく画像を表示することができる。
【００４０】
また、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０とルータ１１とのそれぞれは、無線通信を利用して相互接続して各種情報のやりとりを行うことが可能であるものとする。
【００４１】
この無線通信として、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用することができる。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity））、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用して無線通信を行うようにしてもよい。また、例えば、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、可視光通信により無線通信を行うようにしてもよい。また、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線により無線通信を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、アドホック通信、アドホックネットワーク）により無線通信を行うようにしてもよい。
【００４３】
［情報処理装置の機能構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の情報処理装置の機構構成については、情報処理装置２００と略同一であるため、ここでは、情報処理装置２００についてのみ説明し、他の情報処理装置の説明を省略する。
【００４４】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、通信部２２０と、制御部２３０と、メモリ２４０と、操作受付部２５０と、表示部２６０と、音声出力部２７０とを備える。
【００４５】
通信部２２０は、アンテナ２１０を介して、電波の送受信を行うための無線通信部である。例えば、通信部２２０は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢにより無線通信を行うことができる。また、例えば、通信部２２０は、可視光通信、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、携帯電波等により無線通信を行うことができる。
【００４６】
例えば、通信部２２０は、制御部２３０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の情報処理装置との間で、各種情報（例えば、ビーコン）の送受信を行う。また、通信部２２０は、制御部２３０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の情報処理装置との間で各情報処理装置が提供するサービスに関するデータの送受信を行う。ここで、所定範囲は、例えば、情報処理装置２００の位置を基準とする範囲であり、通信部２２０が、無線通信を利用してデータの送受信を行うことが可能な範囲を意味するものとする。また、所定範囲内に存在する他の情報処理装置は、例えば、情報処理装置２００の近隣に存在する情報処理装置であって、無線通信を利用して情報処理装置２００との間でデータの送受信を行うことが可能な情報処理装置であるものとする。
【００４７】
なお、通信部２２０は、電波（電磁波）を用いた無線通信を行うようにしてもよく、電波以外の媒体を用いた無線通信（例えば、磁界を用いて行われる無線通信）を行うようにしてもよい。
【００４８】
制御部２３０は、メモリ２４０に格納されている制御プログラムに基づいて情報処理装置２００の各部を制御するものである。例えば、制御部２３０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００４９】
メモリ２４０は、各種情報を格納するメモリである。例えば、メモリ２４０には、情報処理装置２００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）が格納される。また、メモリ２４０のコンテンツ記憶領域には、音楽コンテンツや画像コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ）等の各種コンテンツが格納される。
【００５０】
また、メモリ２４０には、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅおよびアプリケーション情報（図５乃至図１１に示す）が格納される。また、メモリ２４０には、アプリケーションが格納される。ここで、アプリケーションは、情報処理装置２００が特定の動作を行う際に使用されるものである。また、アプリケーションは、例えば、情報処理装置２００の起動中または通信グループの形成後に起動される。例えば、情報処理装置２００は、コンテンツデータの提供側として、メモリ２４０に格納されているコンテンツデータを再生し、コンテンツデータの再生信号を周囲の無線通信装置に提供するアプリケーションを実行することができる。また、情報処理装置２００は、コンテンツデータの利用側として、提供されるコンテンツデータの再生信号を表示部２６０や音声出力部２７０から出力させるアプリケーションを実行することができる。
【００５１】
なお、メモリ２４０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）である。また、磁気ディスクは、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクである。また、光ディスクは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）Disc）である。
【００５２】
また、例えば、無線通信を利用してデータを送信する場合には、制御部２３０は、メモリ２４０から読み出された情報、操作受付部２５０や他のインタフェース（図示せず）から入力された信号等を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部２３０は、その生成された送信パケットを通信部２２０に出力する。また、通信部２２０は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ２１０から外部に送信する。
【００５３】
また、例えば、無線通信を利用してデータを受信する場合には、通信部２２０は、アンテナ２１０を介して受信した電波信号を、通信部２２０内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部２３０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部２３０は、そのデータをメモリ２４０に書き込む。また、他の情報処理装置に転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２３０は、他の情報処理装置に転送するための送信パケットとして、そのデータを通信部２２０に出力する。また、内部または外部アクチュエータに転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２３０は、内部または外部に出力する。
【００５４】
また、制御部２３０は、情報処理装置２００におけるユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に関する情報を取得する。そして、制御部２３０は、その取得された情報に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うための制御を行う。この場合に、制御部２３０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むサービスディスカバリ情報のやりとりを行う。この例については、図６に示す。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、メモリ２４０に格納されているＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅおよびアプリケーション情報（図５乃至図１１に示す）、グループオーナーに関するグループオーナー情報が含まれる。また、制御部２３０は、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線の何れかを利用して、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行うことができる。なお、制御部２３０は、特許請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【００５５】
また、制御部２３０は、情報処理装置２００および他の情報処理装置を含む通信グループにより実行されるアプリケーションの実行時におけるアプリケーショングループリーダを、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するための制御を行う。この例については、図７に示す。また、アプリケーショングループについては、図５乃至図１１等を参照して詳細に説明する。
【００５６】
また、制御部２３０は、アプリケーショングループリーダに情報処理装置２００が決定された場合には、アプリケーションを実行するためのグループのトポロジを決定するための制御を行う。この例については、図８に示す。
【００５７】
また、制御部２３０は、その決定されたトポロジに基づいて、グループに属する各情報処理装置との間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行う。この例については、図９に示す。
【００５８】
また、制御部２３０は、その決定されたトポロジに基づく各情報処理装置との接続処理が完了した場合には、その旨を通知するための通知情報（例えば、図１０に示すトポロジ形成完了通知）を各情報処理装置に送信する。この例については、図１０に示す。
【００５９】
また、制御部２３０は、メモリ２４０に格納されているＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ（図５乃至図１１に示す）を変更することができる。例えば、制御部２３０は、情報処理装置２００および周囲の情報処理装置のうちで、アプリケーションがコンテンツデータの提供側である提供側装置の数、利用側である利用側装置の数の関係に基づいて、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを変更することができる。
【００６０】
操作受付部２５０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を制御部２３０に出力する。操作受付部２５０は、例えば、タッチパネル、キーボード、ポインティングデバイス（例えば、マウス、トラックパッド、トラックボール）により実現される。
【００６１】
表示部２６０は、制御部２３０の制御に基づいて各種画像を表示するものである。表示部２６０として、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。
【００６２】
なお、操作受付部２５０および表示部２６０は、一体として構成するようにしてもよい。例えば、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。例えば、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。なお、静電式（静電容量方式）以外の他のタッチパネルを用いるようにしてもよい。例えば、感圧式（抵抗膜圧式）や光式等のタッチパネルを用いることができる。
【００６３】
音声出力部２７０は、制御部２３０の制御に基づいて、各種音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。
【００６４】
ここで、ＧＯ（Group Owner）を決定し、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）により１ｈｏｐの無線通信を行う通信システムについて説明する。なお、ＧＯは、Ｐ２Ｐにより１ｈｏｐの無線通信を行う場合に、アクセスポイントの役割を果たす機器を意味するものである。なお、以下では、ＧＯをグループオーナーと称することもある。
【００６５】
このような通信システムでは、複数の情報処理装置についてＧＯを決定して各情報処理装置の親子関係を決定する。そして、親および子に通信を集中させることにより、効率的な電波利用を行うことを目指している。このように、ＧＯを決定することにより、Ｐ２Ｐでの１ｈｏｐの効率的な電波利用を行うことができる。しかしながら、アプリケーションによっては、効率的なトポロジが異なることも想定される。
【００６６】
ここで、トポロジは、ネットワークの接続形態を意味する。すなわち、トポロジは、各情報処理装置がどのような形態で接続されるかを意味するものである。また、本技術の実施の形態では、トポロジは、無線通信を利用して各情報処理装置を接続する場合における接続経路の繋ぎ方の意味を含むものとする。
【００６７】
例えば、複数の情報処理装置により構成される通信システムにより所望のアプリケーションを実行する場合を想定する。例えば、複数の情報処理装置として、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）と、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）Disc）レコーダと、テレビジョンとにより構成される通信システムを想定する。
【００６８】
例えば、その通信システムにより実行されるアプリケーションが「テレビジョンでの視聴」である場合には、テレビジョンをＧＯに決定し、デジタルビデオカメラおよびＢＤレコーダをテレビジョンに接続することが好ましい。また、例えば、その通信システムにより実行されるアプリケーションが「ＢＤレコーダへのダビング」である場合には、ＢＤレコーダをＧＯに決定し、デジタルビデオカメラおよびテレビジョンをＢＤレコーダに接続することが好ましい。なお、その通信システムにより実行されるアプリケーションが「ＢＤレコーダへのダビング」である場合に、各情報処理装置を有線接続する場合を想定する。この場合には、機械にあまり詳しくない高齢者や女性等が、ＢＤレコーダへのダビングを行うための適切な接続をすることができないことも想定される。このような問題は、無線接続環境でも発生し得る。
【００６９】
例えば、従来では、各情報処理装置を無線接続する場合には、使用するアプリケーションとは無関係に、手動操作に応じた順番で接続することも想定される。このため、アプリケーションが「ＢＤレコーダへのダビング」である場合であっても、デジタルビデオカメラおよびテレビジョンが初めに接続の相手として選択されることも想定される。このような場合には、「ＢＤレコーダへのダビング」に適するトポロジを形成することができないことも想定される。
【００７０】
そこで、本技術の実施の形態では、アプリケーションに関する情報を各情報処理装置間で共有し、使用するアプリケーションに応じた適切なトポロジを自動的に形成する例を示す。これにより、無線通信を利用したアプリケーションの実行を適切に行うことができるようにする。
【００７１】
［サービスディスカバリ情報のフォーマット例］
図３および図４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各無線通信装置が送受信するサービスディスカバリ情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【００７２】
図３および図４では、ＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）のサービスディスカバリ情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）のデータフォーマットの一例を示す。図３には、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙのデータフォーマットの一例を示す。また、図４には、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのデータフォーマットの一例を示す。
【００７３】
図３のａに示すように、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙ  Ｈｅａｄｅｒ４０１と、Ｌｅｎｇｔｈ４０２と、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５とを含む。
【００７４】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙ  Ｈｅａｄｅｒ４０１には、プロトコルのデータ構造のバージョン等を示すための各種データが格納される。例えば、ベンダを識別するために使用される情報、ＷＦＤのサービスディスカバリ情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）であることを識別するための情報等が格納される。
【００７５】
Ｌｅｎｇｔｈ４０２は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙの要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【００７６】
ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５は、ＷＦＤの規格書で規定される情報であり、１または複数のフィールドにより構成される。なお、図３のａでは、説明の容易のため、３つのＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５のみを示すが、１、２、または、４以上のフィールドにより構成されるようにしてもよい。
【００７７】
また、本技術の実施の形態では、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５のうちの１つのフィールドに、アプリケーション情報を格納し、他の１つのフィールドに、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを格納する例を示す。
【００７８】
図３のｂに示すように、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５のうちの１つのフィールド（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ）は、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ４１１と、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ４１２とを含む。これらの各情報は、アプリケーション情報として把握することができる。
【００７９】
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ４１１は、アプリケーションを有するか否かを示す情報である。この情報は、例えば、アプリケーションの有無を示すフラグである。
【００８０】
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ４１２は、アプリケーションの種類を示す情報（例えば、文字、フラグ等の情報）である。
【００８１】
また、図３のｃに示すように、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４０３乃至４０５のうちの１つのフィールド（Ｔｏｐｌｏｇｙ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ）は、ＧＯ  Ｆｌａｇ４２１と、Ｕｐｐｅｒ  ＧＯ４２２と、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ４２３とを含む。
【００８２】
ＧＯ  Ｆｌａｇ４２１は、グループオーナーになるか否かを示す情報である。
【００８３】
Ｕｐｐｅｒ  ＧＯ４２２は、サブグループが形成される場合に、１つ上のグループのグループオーナーを識別するための情報である。この情報として、例えば、１つ上のグループのグループオーナーのＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスを用いることができる。ＧＯ  Ｆｌａｇ４２１およびＵｐｐｅｒ  ＧＯ４２２は、グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報として把握することができる。
【００８４】
Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ４２３は、グループオーナーとして動作するための優先度を示すパラメータ（Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ）である。なお、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ４２３は、情報処理装置２００がグループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報として把握することができる。
【００８５】
図４のａに示すように、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｈｅａｄｅｒ４３１と、Ｌｅｎｇｔｈ４３２と、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４３３乃至４３５とを含む。
【００８６】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｈｅａｄｅｒ４３１には、プロトコルのデータ構造のバージョン等を示すための各種データが格納される。例えば、ベンダを識別するために使用される情報、ＷＦＤのサービスディスカバリ情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）であることを識別するための情報等が格納される。
【００８７】
Ｌｅｎｇｔｈ４３２は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【００８８】
ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４３３乃至４３５は、ＷＦＤの規格書で規定される情報であり、１または複数のフィールドにより構成される。なお、図４のａでは、説明の容易のため、３つのＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４３３乃至４３５のみを示すが、１、２、または、４以上のフィールドにより構成されるようにしてもよい。
【００８９】
また、本技術の実施の形態では、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４３３乃至４３５のうちの１つのフィールドに、アプリケーション情報を格納する例を示す。
【００９０】
図４のｂに示すように、ＷＦＤ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ４３３乃至４３５のうちの１つのフィールド（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ）は、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ４４１と、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ４４２とを含む。なお、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ４４１と、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ４４２とは、図３のｂに示す同一名称の各情報に対応する。このため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９１】
［グループ化処理の開始指示例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０においてアプリケーショングループリーダを決定するためのグループ化処理の開始を指示する開始指示例を示す図である。
【００９２】
図５では、図１に示す通信システム１０において、情報処理装置１００を用いてアプリケーショングループリーダを決定するためのグループ化処理の開始を指示する例を示す。
【００９３】
ここで、アプリケーショングループリーダは、無線通信を利用して複数の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時におけるそのグループのリーダである。このアプリケーショングループリーダは、そのアプリケーションの実行時におけるトポロジを決定する。また、アプリケーショングループリーダは、そのアプリケーションの実行時におけるグループオーナーとして選択される。なお、以下では、アプリケーショングループリーダをアプリリーダと省略して称することもある。
【００９４】
例えば、情報処理装置１００からの出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガ（グループ形成のトリガ）とすることができる。例えば、赤外線、無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ）の出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガとすることができる。また、例えば、カメラ（撮像装置）の出力、センサの出力、無線強度の出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガとすることができる。
【００９５】
ここで、カメラの出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガとする場合には、カメラにより所定の対象物を撮影すると、自動でアプリケーションが起動する技術を用いることができる。すなわち、ユーザは、情報処理装置１００に備えられるカメラ（例えば、内蔵カメラ、外付けカメラ）を用いて、所定の対象物を撮影する。この撮影により、グループ化処理の開始を指示するためのトリガを出力するアプリケーションが起動し、情報処理装置１００から各情報処理装置に、グループ化処理の開始を指示するための情報が出力される。
【００９６】
また、センサの出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガとする場合には、各装置同士をぶつけることにより情報交換を行うことができるアプリケーションを用いることができる。すなわち、ユーザは、情報処理装置１００を他の情報処理装置にぶつけるようにする。このぶつける動作により、無線通信を利用して他の情報処理装置との間で情報交換（例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとり）を行うことができる。
【００９７】
また、無線強度の出力を、グループ化処理の開始を指示するためのトリガとする場合には、無線強度が閾値以上となる情報処理装置を情報処理装置１００が検出したことを条件とすることができる。例えば、情報処理装置１００が、無線強度が閾値以上となる情報処理装置を検出した場合に、情報処理装置１００からその情報処理装置に、グループ化処理の開始を指示するための情報を出力する。
【００９８】
また、グループ化処理の開始を指示するための情報を受信した情報処理装置は、アプリケーショングループリーダを決定する際に用いられるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを情報処理装置１００との間で行う。そして、グループ化処理の開始を指示するための情報を受信した情報処理装置および情報処理装置１００のうちの何れかの装置が、アプリケーショングループリーダを決定する。
【００９９】
このように、情報処理装置１００を用いて、アプリケーショングループリーダ（アプリリーダ）を決定するためのグループ化処理の開始を指示することができる。このため、情報処理装置１００を用いて、複数の情報処理装置の接続処理を容易に行うことができる。すなわち、複数の情報処理装置のうち、２つずつ接続処理を行う必要がない。
【０１００】
［Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとり例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりの一例を示す図である。
【０１０１】
図６では、情報処理装置１００と、他の情報処理装置とのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりの一例を示す。Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、例えば、図３に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙと、図４に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとのやりとりを行うことができる。なお、図６では、各情報処理装置に設定されているＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅおよびアプリケーション情報を、各情報処理装置を表す矩形内に模式的に示す。また、図７乃至図１１についても同様に、各情報処理装置に設定されているＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅおよびアプリケーション情報を示す。
【０１０２】
ここで、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅは、グループオーナーとして動作するための優先度を示すパラメータである。例えば、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅとして、１乃至１６の値が各情報処理装置に付与される。なお、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が高いほど、グループオーナーとして動作するための優先度が高くなるものとする。例えば、図６に示す例では、情報処理装置２００のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ「１５」が最も高く、情報処理装置３２０のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ「２」が最も低いものとする。
【０１０３】
また、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅは、例えば、各情報処理装置の工場出荷時に付与されるため、基本的に固定値として設定される。また、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを、ユーザは見ることができないものとする。ただし、アプリケーションを実行する際における状態（例えば、情報処理装置のトポロジ）に応じて、そのアプリケーションの実行時におけるＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを変更するようにしてもよい。例えば、アプリケーションを実行する際におけるコンテンツの提供側の情報処理装置の数と、コンテンツの利用側の情報処理装置の数とに基づいて、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを変更するようにしてもよい（例えば、特開２０１２−１９９８８４号公報参照。）。
【０１０４】
また、アプリケーション情報は、複数の情報処理装置間で行うアプリケーション（複数情報処理装置間の連携を行うことが可能なアプリケーション）の有無を示す情報（例えば、アプリケーションを有する旨を表すフラグ）である。なお、図６では、複数の情報処理装置間で行うアプリケーションを有する情報処理装置のアプリケーション情報には「有」を格納し、複数の情報処理装置間で行うアプリケーションを有しない情報処理装置のアプリケーション情報には「無」を格納する。なお、図６に示す例では、情報処理装置２００は、複数の情報処理装置間で行うアプリケーションを有し、他の情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０は、複数の情報処理装置間で行うアプリケーションを有しないものとする。
【０１０５】
例えば、図５に示すように、グループ化処理の開始を指示するための情報を情報処理装置１００が出力した場合には、情報処理装置１００は、情報処理装置２００、３１０、３２０、３３０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。同様に、情報処理装置２００、３１０、３２０、３３０は、情報処理装置１００のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。また、情報処理装置１００は、各情報処理装置から取得したＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を順次保持し、この保持されているＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を他の情報処理装置に提供するようにしてもよい。
【０１０６】
［アプリケーショングループリーダの決定例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置のうちからアプリケーショングループリーダを決定する場合の決定例を示す図である。
【０１０７】
図５、図６に示すように、情報処理装置１００は、グループ化処理の開始を指示するための情報を出力し、情報処理装置２００、３１０、３２０、３３０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。そして、情報処理装置１００の制御部（図２に示す制御部２３０に対応）は、その取得されたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、アプリケーショングループリーダを決定する。
【０１０８】
例えば、情報処理装置１００の制御部は、各情報処理装置のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを比較し、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が最も高い情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定することができる。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、アプリケーション情報を考慮してアプリケーショングループリーダを決定することができる。例えば、情報処理装置１００の制御部は、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が高い所定数（例えば、２、３）の情報処理装置を抽出する。そして、情報処理装置１００の制御部は、その所定数の情報処理装置の中で、アプリケーション情報が「有」の情報処理装置が存在する場合には、その情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定することができる。また、情報処理装置１００の制御部は、その所定数の情報処理装置の中に、アプリケーション情報が「有」の情報処理装置が複数存在する場合には、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が最も高い情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定することができる。
【０１０９】
なお、アプリケーション情報が「有」の情報処理装置が複数存在する場合については、ユーザ操作によりアプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。この例を図１１に示す。
【０１１０】
また、例えば、情報処理装置１００の制御部は、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅとは無関係に、アプリケーション情報が「有」の情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定するようにしてもよい。このように、アプリケーショングループリーダを決定することにより、例えば、何らかの理由で、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が極端に高く設定されている情報処理装置が存在するような場合でも、アプリケーショングループリーダを適切に決定することができる。
【０１１１】
すなわち、情報処理装置１００の制御部は、アプリケーション情報とＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ（優先度情報）とに基づいて、アプリケーショングループリーダを決定することができる。
【０１１２】
また、情報処理装置１００の制御部は、グループオーナー情報に基づいて、アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。また、情報処理装置１００の制御部は、アプリケーション情報とグループオーナー情報とに基づいて、アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。例えば、アプリケーション情報が「有」であり、グループオーナー情報がグループオーナーである情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定することができる。
【０１１３】
ここで、図１に示すように、情報処理装置２００（例えば、ノンリニア編集機（スイッチャー））を中心に、情報処理装置３１０、３２０、３３０（例えば、ライブカメラ、固定カメラ、ビデオ録画機）を接続する場合を想定する。この場合には、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を考慮すると、情報処理装置２００をアプリケーショングループリーダとすることが好ましいと考えられる。
【０１１４】
例えば、トポロジの観点に基づいて、２つの情報処理装置間のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅのみを比較し、この比較結果に基づいて、２つの情報処理装置を順次接続する場合を想定する。このように接続を行うと、接続の順番によっては、情報処理装置２００が、アプリケーショングループリーダとして決定されないことも想定される。この場合には、アプリケーションに応じた通信を適切に実行することができなくなるおそれがある。すなわち、２つの情報処理装置間でグループオーナーを決定するため、アプリケーションに最適なグループオーナーが決定されないおそれがある。
【０１１５】
そこで、本技術の実施の形態では、アプリケーションを実行する際に接続される全ての情報処理装置のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを比較する。また、このＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの比較とともに、アプリケーション情報を考慮して、アプリケーショングループリーダを決定する。また、これらとともに、グループオーナー情報を考慮して、アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。
【０１１６】
そこで、情報処理装置１００は、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの比較とともに、アプリケーション情報を考慮して、情報処理装置２００をアプリケーショングループリーダとして決定する。そして、情報処理装置１００は、アプリケーショングループリーダに決定された旨を通知するための情報（アプリケーショングループリーダ決定通知（アプリリーダ決定通知））を情報処理装置２００に送信する。これにより、情報処理装置２００は、自装置がアプリケーショングループリーダに決定されたことを把握することができる。
【０１１７】
なお、図６、図７では、グループ化処理の開始を指示するための情報を出力した情報処理装置１００が、アプリケーショングループリーダを決定する例を示したが、他の情報処理装置がアプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００が取得したＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を他の情報処理装置に送信する。そして、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した他の情報処理装置が、アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００が取得した各Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置２００に送信し、情報処理装置２００が、アプリケーショングループリーダを決定するようにしてもよい。
【０１１８】
また、決定されたアプリケーショングループリーダが自装置である場合には、アプリケーショングループリーダ決定通知の送信を行う必要はない。例えば、情報処理装置２００がアプリケーショングループリーダを決定する場合に、アプリケーショングループリーダが情報処理装置２００である場合には、アプリケーショングループリーダ決定通知の送信を行う必要はない。
【０１１９】
［トポロジの決定例およびトポロジの形成例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置のトポロジを決定する場合の決定例を示す図である。図８では、情報処理装置２００がアプリケーショングループリーダに決定された場合の例を示す。
【０１２０】
図９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間で接続処理を行う場合の一例を示す図である。図９では、アプリケーショングループリーダに決定された情報処理装置２００が他の情報処理装置との間でＰ２Ｐ接続処理を行う例を模式的に示す。
【０１２１】
アプリケーショングループリーダが決定された場合には、アプリケーショングループリーダは、各情報処理装置のトポロジを決定する。例えば、アプリケーショングループリーダは、使用されるアプリケーションに応じて、各情報処理装置のトポロジを決定する。
【０１２２】
例えば、図１に示すように、情報処理装置２００が、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０からの画像データをノンリニア編集し、この編集後の画像データを、ネットワーク１２を介してリアルタイム配信する場合を想定する。この場合には、図８に示すように、情報処理装置２００を中心にして、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０が接続されるように、トポロジが決定される。
【０１２３】
なお、アプリケーショングループリーダは、グループオーナーが１つのみ決定される場合には、グループオーナーが兼ねることになる。
【０１２４】
このように、各情報処理装置のトポロジが決定された場合には、アプリケーショングループリーダは、Ｐ２Ｐの接続要求を行う。この接続要求に応じて、各情報処理装置は、決定されたトポロジに従ってＰ２Ｐの接続処理を行う。この例を図９に示す。
【０１２５】
このように、アプリケーショングループリーダ（情報処理装置２００）からの指示に基づいて、情報処理装置１００、３１０、３２０、３３０の各制御部は、アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行う。
【０１２６】
また、トポロジを形成するグループにサブグループが含まれる場合には、アプリケーショングループリーダは、そのサブグループについても接続要求を行う。この場合に、アプリケーショングループリーダは、そのサブグループを先に接続するための接続要求を行った後に、アプリケーショングループリーダが属するメインのグループについて接続要求を行うことができる。または、アプリケーショングループリーダは、メインのグループを先に接続するための接続要求を行った後に、サブグループについて接続要求を行うようにしてもよい。この例を図１９乃至図２１に示す。
【０１２７】
ここで、目的のトポロジを得るためには、メイングループとサブグループのＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを変更する必要がある場合も想定される。この場合には、メイングループとサブグループのＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを変更した後に、接続要求を行うようにする。
【０１２８】
ここで、例えば、ユーザがアプリケーションの動作を想定しながら、複数の情報処理装置について、２つずつ順次接続を行う場合を想定する。この場合には、ユーザがアプリケーションのトポロジを意識して、２つの情報処理装置を順序よく接続する必要がある。しかしながら、機械にあまり詳しくないユーザが、アプリケーションのトポロジを意識して２つの情報処理装置を順序よく接続することは困難であることが想定される。このため、２つの情報処理装置を順次接続した結果、形成されたトポロジによっては、アプリケーションの目的の動作を実行することができないことも想定される。このような場合には、アプリケーションの目的の動作を実行するため、試行錯誤を繰り返す必要がある。
【０１２９】
これに対して、本技術の実施の形態によれば、アプリケーションの目的の動作を実行するための最適なトポロジを自動で形成することができる。
【０１３０】
［トポロジ形成完了通知の送信例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でのトポロジ形成完了通知の送信例を示す図である。
【０１３１】
各情報処理装置間のＰ２Ｐの接続処理が完了した場合には、アプリケーショングループリーダは、トポロジの形成が完了した旨を各情報処理装置に通知する。例えば、図１０に示すように、アプリケーショングループリーダ（情報処理装置２００）は、トポロジ形成完了通知を各情報処理装置に送信する。
【０１３２】
また、トポロジを形成するグループにサブグループが含まれる場合には、アプリケーショングループリーダは、各サブグループに属する各情報処理装置にも、トポロジの形成が完了した旨を通知する。この例を図１９乃至図２１に示す。
【０１３３】
このように、トポロジの形成が完了した旨を通知することにより、各情報処理装置は、そのトポロジの形成により、アプリケーションの実行を開始することが可能であることを把握することができる。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｍｉｒａｃａｓｔを利用したアプリケーションを実行する場合には、各情報処理装置は、アプリケーションの実行が開始することができることを把握することができる。そして、各情報処理装置は、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）による制御を開始することができる。
【０１３４】
ここで、例えば、トポロジの形成が完了した旨を通知しない場合には、アプリケーションを実行させた後に、一部の情報処理装置が接続されていないことをチェックすることができない。このため、ＲＴＳＰ等のアプリケーションを正常に実行することができないことが想定される。また、このような場合でも、エラー時にどこが悪いのかを把握することができない。また、目的の動作を実行することができるトポロジが形成されたことが通知されないため、連携するアプリケーションを実行する場合に支障が出るおそれがある。
【０１３５】
これに対して、トポロジ形成完了通知を各情報処理装置に送信することにより、アプリケーションの実行を開始することが可能である状態を正確に把握することができる。これにより、トポロジが形成された直後からアプリケーションを適切に実行させることができる。
【０１３６】
［アプリケーションの選択例］
以上では、アプリケーションを有する情報処理装置が１つのみ存在する場合のアプリケーショングループリーダの決定例を示した。ここで、アプリケーションを有する情報処理装置が複数存在する場合も想定される。この場合には、例えば、ユーザ操作により所望のアプリケーションを選択することが考えられる。また、このように、ユーザ操作によりアプリケーションを選択する場合には、選択されるアプリケーションに応じて、決定されるアプリケーショングループリーダも異なるものとなることが考えられる。そこで、以下では、アプリケーションを有する情報処理装置が複数存在する場合におけるアプリケーションの選択例を示す。
【０１３７】
図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０において仮のグループリーダを決定する場合の例を示す図である。
【０１３８】
図１２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０においてアプリケーションを選択する場合の例を示す図である。
【０１３９】
通信システム２０は、図１に示す通信システム１０において、情報処理装置３３０の代わりに、情報処理装置３４０を追加した通信システムである。
【０１４０】
情報処理装置３４０は、例えば、無線通信機能を備える携帯型または固定型の情報処理装置である。また、情報処理装置３４０に設定されているＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅは「１０」であり、情報処理装置３４０に設定されているアプリケーション情報は「有」であるものとする。すなわち、図１１、図１２では、情報処理装置２００、３４０が、アプリケーションを有する情報処理装置となる例を示す。
【０１４１】
図１１、図１２に示すように、アプリケーションを有する情報処理装置が複数存在する場合には、それぞれの情報処理装置がアプリケーショングループリーダとなり得る。そこで、このような場合には、その旨をユーザに通知する。そして、アプリケーショングループリーダを選択するためのＵＩ（user interface）を提供する。
【０１４２】
例えば、上述したアプリケーショングループリーダの決定方法により、仮のグループリーダを決定する。ここで、仮のグループリーダは、アプリケーショングループリーダを決定するまでの間、アプリケーショングループリーダの代わりに、ＵＩ表示指示等を行う情報処理装置である。
【０１４３】
例えば、仮のグループリーダが、ＵＩの提供およびアプリケーションの選択操作が可能な情報処理装置に、ＵＩ表示を指示する。ここで、ＵＩの提供およびアプリケーションの選択操作が可能な情報処理装置は、例えば、表示部によりＵＩを提供することが可能であるとともに、ＵＩにおいてアプリケーションの選択操作が可能な情報処理装置である。例えば、ユーザの手元にあると想定される情報処理装置、または、ユーザから離れていても大画面で見やすい表示部を備える情報処理装置等とすることが好ましい。
【０１４４】
例えば、グループ形成のトリガを出力した情報処理装置は、グループ形成のトリガを出力（例えば、赤外線の出力、無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ）の出力）するための操作入力をユーザが行っていると想定される。このため、グループ形成のトリガを出力した情報処理装置は、ユーザの手元に存在し、ユーザが操作可能な情報処理装置であると想定される。そこで、グループ形成のトリガを出力した情報処理装置を、ユーザの手元にあると想定される情報処理装置とすることができる。
【０１４５】
また、仮のグループリーダが、ＵＩの提供およびアプリケーションの選択操作が可能である場合には、仮のグループリーダがＵＩの提供およびアプリケーションの選択操作の受け付けを行うようにしてもよい。
【０１４６】
また、仮のグループリーダが決定された場合には、どの情報処理装置が仮のグループリーダであるかをユーザに通知するようにしてもよい。例えば、仮のグループリーダに決定された情報処理装置が、所定の出力（例えば、所定の光の出力（例えば、ＬＥＤの点滅）、音の出力（例えば、特定音の出力））を行うことにより、仮のグループリーダであることをユーザに通知することができる。
【０１４７】
図１１では、情報処理装置１００が、アプリケーション情報が「有」であり、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅの値が最も高い情報処理装置２００を仮のグループリーダとして決定した場合の例を示す。そして、情報処理装置１００は、仮のグループリーダに決定された旨を通知するための情報（仮のグループリーダ決定通知）を情報処理装置２００に送信する。これにより、情報処理装置２００は、自装置が仮のグループリーダに決定されたことを把握することができる。
【０１４８】
また、図１２に示すように、仮のグループリーダに決定された情報処理装置２００は、ユーザの手元にあると想定される情報処理装置１００にＵＩ表示を指示する。
【０１４９】
［アプリケーション選択画面の表示例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の表示部１１０に表示されるアプリケーション選択画面の表示例を示す図である。
【０１５０】
図１３に示すアプリケーション選択画面４５０は、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択するための画面である。
【０１５１】
アプリケーション選択画面４５０には、例えば、アプリケーション選択ボタン４５１、４５２と、確定ボタン４５３とが表示される。
【０１５２】
アプリケーション選択ボタン４５１は、情報処理装置２００が有するアプリケーション（図１３では、アプリケーションＡで示す。）を選択する場合に押下されるボタンである。また、アプリケーション選択ボタン４５２は、情報処理装置３４０が有するアプリケーション（図１３では、アプリケーションＢで示す。）を選択する場合に押下されるボタンである。
【０１５３】
確定ボタン４５３は、アプリケーション選択ボタン４５１、４５２の選択操作を確定する場合に押下されるボタンである。
【０１５４】
図１２に示すように、ＵＩ表示指示を受信した情報処理装置１００の制御部（図２に示す制御部２３０に対応）は、図１３に示すように、表示部１１０にアプリケーション選択画面４５０を表示させる。このアプリケーション選択画面４５０において、ユーザは、所望のアプリケーションを選択する選択操作（例えば、アプリケーション選択ボタン４５２および確定ボタン４５３の押下操作）を行う。このように、アプリケーションの選択操作が行われた場合には、情報処理装置１００の制御部は、その選択操作により選択されたアプリケーションに関する情報（アプリケーション選択情報）を仮のグループリーダ（情報処理装置２００）に送信する。
【０１５５】
例えば、ユーザが、アプリケーション選択画面４５０においてアプリケーションＢ（情報処理装置３４０が有するアプリケーション）を選択する場合を想定する。この場合には、図１２に示すように、情報処理装置１００の制御部は、アプリケーションＢが選択された旨を示すアプリケーション選択情報を、仮のグループリーダ（情報処理装置２００）に送信する。
【０１５６】
アプリケーション選択情報を受信した仮のグループリーダ（情報処理装置２００）は、そのアプリケーション選択情報に対応するアプリケーションを有する情報処理装置３４０をアプリケーショングループリーダとして決定する。そして、仮のグループリーダ（情報処理装置２００）は、アプリケーショングループリーダとして決定された情報処理装置３４０にアプリケーショングループリーダ決定通知を送信する。なお、これ以降の各処理については、図７乃至図１０に示す例と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１５７】
このように、情報処理装置２００の制御部２３０は、アプリケーションを有する情報処理装置がグループに複数存在する場合には、実行すべきアプリケーションをユーザ操作により選択するための選択情報を表示部に表示させる。例えば、情報処理装置２００の制御部２３０は、アプリケーション選択画面（選択情報）４５０を情報処理装置１００の表示部１１０に表示させることができる。そして、情報処理装置２００の制御部２３０は、ユーザ操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置をアプリケーショングループリーダとして決定する。
【０１５８】
このように、無線通信を利用して複数の情報処理装置を接続して実行されるアプリケーションが複数存在するような場合でも、ユーザが所望するアプリケーションを容易に選択して実行することができる。また、アプリケーションの選択は、ユーザが使用し易い情報処理装置（例えば、ユーザの手元にあると想定される情報処理装置１００）を用いて行うことができる。このため、例えば、情報処理装置が分散しているような場合でも、ユーザが使用し易いＵＩを提供することができる。また、ユーザにより選択されたアプリケーションに最適なトポロジを自動的に形成することができる。
【０１５９】
［各情報処理装置の処理例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各情報処理装置が行う各処理の流れを時系列で簡略化して示す図である。なお、図１に示す通信システム１０を構成する各情報処理装置が行う各処理の流れについても、図１４と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１６０】
上述したように、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３４０は、サービスディスカバリ（役割応答）処理５０１を行う。このサービスディスカバリ（役割応答）処理５０１では、情報処理装置１００からのトリガの出力に応じて、情報処理装置１００および他の情報処理装置間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりが行われる。
【０１６１】
続いて、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３４０は、仮のグループリーダ決定処理５０２を行う。なお、仮のグループリーダ決定処理５０２は、図１１、図１２に示すように、アプリケーションを有する情報処理装置が複数存在し、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択する場合にのみ行われる。このため、例えば、アプリケーションを有する情報処理装置が１つしか存在しない場合には、仮のグループリーダ決定処理５０２は省略される。
【０１６２】
続いて、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３４０は、アプリリーダおよびトポロジ決定処理５０３を行う。上述したように、アプリリーダおよびトポロジ決定処理５０３では、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、アプリケーショングループリーダが決定される。そして、その決定されたアプリケーショングループリーダによりトポロジが決定される。また、図１１、図１２に示すように、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択する場合には、ＵＩ表示指示およびアプリケーション選択処理が行われる。
【０１６３】
続いて、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３４０は、トポロジ形成処理５０４を行う。上述したように、トポロジ形成処理５０４では、アプリケーショングループリーダの制御に基づいて各情報処理装置のトポロジが形成される。
【０１６４】
続いて、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３４０は、トポロジ形成完了通知処理５０５を行う。上述したように、トポロジ形成完了通知処理５０５では、アプリケーショングループリーダにより決定されたトポロジが形成された後に、その旨を示すトポロジ形成完了通知が各情報処理装置に送信される。
【０１６５】
［通信例］
図１５乃至図１７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１５乃至図１７では、アプリケーションを有する情報処理装置が複数存在し、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択する場合の通信処理例を示す。また、図１５乃至図１７では、グループ形成のトリガを出力する情報処理装置１００が仮のグループリーダとなる場合の通信処理例を示す。
【０１６６】
最初に、情報処理装置１００の制御部（図２に示す制御部２３０に対応）は、グループ化処理の開始を指示するためのトリガを出力するためのユーザ操作が行われた場合に、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを情報処理装置２００に送信する（５１１、５１２）。このＳｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙは、サービスディスカバリ情報に対応するものであり、図３のｂおよびｃに示す各情報（情報処理装置１００に関する各情報）が含まれる。
【０１６７】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを受信した場合には（５１２）、情報処理装置２００は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置１００に送信する（５１３、５１４）。このＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅは、サービスディスカバリ情報に対応するものであり、図４のｂに示す各情報（情報処理装置２００に関する各情報）が含まれる。
【０１６８】
また、情報処理装置１００の制御部は、情報処理装置３１０、３２０、３４０のそれぞれとの間で、同様に、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＱｕｅｒｙおよびＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行う（５１５乃至５２６）。なお、Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＱｕｅｒｙおよびＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行う情報処理装置の順序については、一例であり、他の順序により行うようにしてもよく、同時に行うようにしてもよい。
【０１６９】
続いて、情報処理装置１００の制御部は、仮のグループリーダとして自装置を決定する（５２７）。続いて、情報処理装置１００の制御部は、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択するためのアプリケーション選択画面を表示部１１０に表示させる（５２８）。例えば、図１３に示すアプリケーション選択画面４５０が表示部１１０に表示される。
【０１７０】
続いて、アプリケーション選択画面を用いて、ユーザが所望のアプリケーションを選択する選択操作を行う（５２９）。ここで、図１６では、情報処理装置２００が有するアプリケーションが選択された場合の例を示す。
【０１７１】
このように、選択操作が行われた場合には（５２９）、情報処理装置１００の制御部は、その選択操作により選択されたアプリケーションに対応するアプリケーション選択情報を、そのアプリケーションを有する情報処理装置２００に送信する（５３０、５３１）。このアプリケーション選択情報には、選択されたアプリケーションを特定するための情報と、各情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ、アプリケーション情報、グループオーナー情報）とが含まれる。
【０１７２】
アプリケーション選択情報を受信した場合には（５３１）、情報処理装置２００の制御部２３０は、選択されたアプリケーションを有する自装置をアプリケーショングループリーダとして決定する（５３２）。続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、各情報処理装置のトポロジを決定する（５３３）。例えば、情報処理装置２００の制御部２３０は、自装置が有するアプリケーションに応じて、各情報処理装置のトポロジを決定する（５３３）。続いて、アプリケーショングループリーダとして決定された情報処理装置２００がＧＯとして選択される（５３４）。
【０１７３】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、決定されたトポロジを形成するためのＰ２Ｐの接続要求を行う（５３５、５３６、５３９、５４０、５４３、５４４、５４７、５４８）。例えば、情報処理装置２００の制御部２３０は、決定されたトポロジを形成するためのＰ２Ｐの接続要求を各情報処理装置に送信する（５３５、５３６、５３９、５４０、５４３、５４４、５４７、５４８）。続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、各情報処理装置との間で、Ｐ２Ｐの接続処理を行う（５３７、５３８、５４１、５４２、５４５、５４６、５４９、５５０）。
【０１７４】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、各情報処理装置間のＰ２Ｐの接続処理が完了した場合には、トポロジ形成完了通知を各情報処理装置に送信する（５５１乃至５５８）。なお、トポロジ形成完了通知を送信する情報処理装置の順序については、一例であり、他の順序により行うようにしてもよく、同時に行うようにしてもよい。
【０１７５】
［通信例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１８は、図１６に示すシーケンスチャートの一部を変形したものである。このため、図１６に示すシーケンスチャートと共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１７６】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＱｕｅｒｙおよびＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行った後に（５１５乃至５２５）、情報処理装置１００の制御部は、仮のグループリーダとして情報処理装置２００を決定する（５６１）。続いて、情報処理装置１００の制御部は、仮のグループリーダ決定通知を情報処理装置２００に送信する（５６２、５６３）。
【０１７７】
仮のグループリーダ決定通知を受信した場合には（５６３）、情報処理装置２００の制御部２３０は、ユーザの手元にあると想定される情報処理装置１００にＵＩ表示指示を送信する（５６４、５６５）。
【０１７８】
ＵＩ表示指示を受信した場合には（５６５）、情報処理装置１００の制御部は、複数のアプリケーションから所望のアプリケーションを選択するためのアプリケーション選択画面を表示部１１０に表示させる（５２８）。なお、これ以降の各処理については、図１６に示すシーケンスチャートと共通するため、一部の図示を省略する。
【０１７９】
［サブクループが形成される場合の通信例］
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、トポロジによってはグループオーナー（ＧＯ）が２つになる場合が存在する。この場合には、１つのグループ（例えば、メイングループ）以外の他のグループ（例えば、サブグループ）が形成される。この場合についても、グループオーナー（ＧＯ）のリーダ的なもの（アプリリーダ）を決めて連携を行うことが好ましい。なお、サブグループは、メイングループのｃｌｉｅｎｔをグループオーナー（ＧＯ）とするグループを意味するものとする。
【０１８０】
例えば、図１に示す情報処理装置３２０が、立体視画像を表示するための立体視画像データを生成するため、無線通信機能を備える他の情報処理装置（例えば、レンズスタイルのカメラ等の撮像装置）との間でサブグループを形成する場合を想定する。この場合には、情報処理装置３２０がグループオーナーとして選択されることもある。また、例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚ等のように、複数の周波数帯を使う場合についても、サブグループが形成されることがある。このような場合でも、適切にトポロジを形成してアプリケーションを実行することが重要である。そこで、以下では、メイングループおよびサブクループが形成される場合の通信例を示す。
【０１８１】
図１９および図２０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１９および図２０は、図１６乃至図１８に示すシーケンスチャートの一部を変形したものである。このため、図１６乃至図１８に示すシーケンスチャートと共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。また、図１９および図２０では、情報処理装置３２０および３４０間でサブグループが形成される場合の通信例を示す。
【０１８２】
アプリケーション選択情報を受信した場合には（５３１）、情報処理装置２００の制御部２３０は、選択されたアプリケーションを有する自装置をアプリケーショングループリーダとして決定する（５６９）。続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、各情報処理装置のトポロジを決定する（５７０）。
【０１８３】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、情報処理装置３２０および３４０間でサブグループが形成されるため、これらのうちの一方をアプリケーショングループサブリーダとして決定する（５７１）。例えば、情報処理装置２００の制御部２３０は、情報処理装置３２０をアプリケーショングループサブリーダとして決定する（５７１）。ここで、アプリケーショングループサブリーダは、同一のグループ内に形成される他のグループ（サブグループ）のリーダを意味する。
【０１８４】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、アプリケーショングループサブリーダに決定された旨を通知するための情報（アプリサブリーダ決定通知）を情報処理装置３２０に送信する（５７２、５７３）。
【０１８５】
続いて、アプリケーショングループリーダとして決定された情報処理装置２００がグループオーナー（ＧＯ）として選択される（５７４）。また、アプリケーショングループサブリーダとして決定された情報処理装置３４０がグループオーナー（ＧＯ）として選択される（５７５）。
【０１８６】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、情報処理装置１００、３１０、３２０に対してＰ２Ｐの接続要求を行い、Ｐ２Ｐの接続処理を行う（５７６乃至５８７）。なお、これらの各処理（５７６乃至５８７）は、図１６に示す各処理（５３５乃至５４６）に対応する。
【０１８７】
また、情報処理装置３２０の制御部（図２に示す制御部２３０に対応）は、決定されたトポロジを形成するためのＰ２Ｐの接続要求を情報処理装置３４０に対して行う（５８８、５８９）。例えば、情報処理装置３２０の制御部は、Ｐ２Ｐの接続要求を情報処理装置３４０に送信する（５８８、５８９）。続いて、情報処理装置３２０の制御部は、情報処理装置３４０との間で、Ｐ２Ｐの接続処理を行う（５９０、５９１）。
【０１８８】
続いて、情報処理装置２００の制御部２３０は、各情報処理装置間のＰ２Ｐの接続処理が完了した場合には、トポロジ形成完了通知を情報処理装置１００、３１０、３２０に送信する（５９２乃至５９７）。なお、これらの各処理（５９２乃至５９７）は、図１７に示す各処理（５５１乃至５５６）に対応する。
【０１８９】
また、情報処理装置３２０の制御部は、情報処理装置３２０および３４０間のＰ２Ｐの接続処理が完了した場合には、トポロジ形成完了通知を情報処理装置３４０に送信する（５９８、５９９）。
【０１９０】
なお、図２０に示す各情報処理装置間の接続処理の順序は、一例であり、他の順序とするようにしてもよい。他の順序とする場合の一例を図２１に示す。
【０１９１】
図２１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム２０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２１は、図２０に示すシーケンスチャートの一部を変形したものである。このため、図２１に示すシーケンスチャートと共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９２】
情報処理装置２００の制御部２３０は、情報処理装置１００、３２０、３１０の順序で、Ｐ２Ｐの接続要求を行い、Ｐ２Ｐの接続処理を行う（６０１乃至６０６、６１１乃至６１６）。また、情報処理装置３２０の制御部は、情報処理装置２００からＰ２Ｐの接続要求を受信した後に（６０６）、Ｐ２Ｐの接続要求を情報処理装置３４０に対して行い（６０７、６０８）、情報処理装置３４０との間でＰ２Ｐの接続処理を行う（６０９、６１０）。
【０１９３】
このように、情報処理装置２００の制御部２３０は、グループに属する情報処理装置のうちで、サブグループを形成する複数の情報処理装置が存在する場合には、複数の情報処理装置のうちの何れかをアプリケーショングループサブリーダとして決定する。例えば、情報処理装置２００の制御部２３０は、サブグループを形成する情報処理装置３２０、３４０のうち、情報処理装置３２０をアプリケーショングループサブリーダとして決定する。
【０１９４】
この場合には、情報処理装置３２０の制御部は、アプリケーショングループリーダ（情報処理装置２００）からの指示に基づいて、アプリケーショングループサブリーダとして、アプリケーショングループリーダとの間で接続処理を行うように制御する。
【０１９５】
［情報処理装置の動作例］
図２２乃至図２５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２２では、主に、情報処理装置２００がグループ化処理の開始を行う場合の動作例を示す。また、図２４では、主に、情報処理装置２００が仮のグループリーダに決定された場合の動作例を示す。また、図２５では、主に、情報処理装置２００がＵＩ表示指示を受信してアプリ選択操作を行う場合の動作例を示す。また、図２３では、主に、その他の動作例を示す。
【０１９６】
最初に、制御部２３０は、グループ化処理の開始を指示するためのトリガを出力するためのユーザ操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０１）。そのトリガを出力するためのユーザ操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、制御部２３０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを他の情報処理装置に送信する（ステップＳ９０２）。
【０１９７】
続いて、制御部２３０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信したか否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信していない場合には（ステップＳ９０３）、監視を継続して行う。
【０１９８】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した場合には（ステップＳ９０３）、制御部２３０は、仮のグループリーダを決定する（ステップＳ９０４）。続いて、制御部２３０は、自装置が仮のグループリーダであるか否かを判断する（ステップＳ９０５）。そして、自装置が仮のグループリーダでない場合には（ステップＳ９０５）、制御部２３０は、仮のグループリーダ決定通知を、仮のグループリーダに決定された情報処理装置に送信する（ステップＳ９０６）。
【０１９９】
また、グループ化処理の開始を指示するためのトリガを出力するためのユーザ操作が行われていない場合には（ステップＳ９０１）、制御部２３０は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを受信したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを受信していない場合には（ステップＳ９０７）、一定時間が経過するまでの間（ステップＳ９０８）、監視を継続して行う。
【０２００】
Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部２３０は、そのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｑｕｅｒｙを送信した情報処理装置に、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する（ステップＳ９０９）。なお、ステップＳ９０２、Ｓ９０３、Ｓ９０７、Ｓ９０９は、特許請求の範囲に記載のやりとりを行う手順の一例である。
【０２０１】
続いて、制御部２３０は、仮のグループリーダ決定通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１０）。そして、仮のグループリーダ決定通知を受信していない場合には（ステップＳ９１０）、制御部２３０は、ＵＩ表示指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１１）。
【０２０２】
ＵＩ表示指示を受信していない場合には（ステップＳ９１１）、制御部２３０は、アプリリーダ決定通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１２）。そして、アプリリーダ決定通知を受信した場合には（ステップＳ９１２）、制御部２３０は、アプリリーダ処理を行う（ステップＳ９３０）。このアプリリーダ処理については、図２６を参照して詳細に説明する。
【０２０３】
アプリリーダ決定通知を受信していない場合には（ステップＳ９１２）、制御部２３０は、アプリサブリーダ決定通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１３）。そして、アプリサブリーダ決定通知を受信した場合には（ステップＳ９１３）、制御部２３０は、アプリサブリーダ処理を行う（ステップＳ９５０）。このアプリサブリーダ処理については、図２７を参照して詳細に説明する。
【０２０４】
また、アプリサブリーダ決定通知を受信していない場合には（ステップＳ９１３）、制御部２３０は、その他処理を行う（ステップＳ９６０）。その他処理については、図２８を参照して詳細に説明する。
【０２０５】
また、仮のグループリーダ決定通知を受信した場合には（ステップＳ９１０）、制御部２３０は、自装置はＵＩ表示が可能であるか否かを判断する（ステップＳ９１４）。図２に示すように、情報処理装置２００は、ＵＩ表示が可能である。このため、ステップＳ９１７に進む。
【０２０６】
なお、ＵＩ表示が不可能である情報処理装置の場合には、ＵＩ表示指示を送信する（ステップＳ９１５）。続いて、アプリケーション選択情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１６）、アプリケーション選択情報を受信した場合には、ステップＳ９２１に進む。
【０２０７】
また、ＵＩ表示指示を受信した場合には（ステップＳ９１１）、制御部２３０は、アプリ選択画面（アプリケーション選択画面）を表示部２６０に表示させる（ステップＳ９１７）。続いて、制御部２３０は、アプリ選択画面においてアプリケーションの選択操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９１８）。
【０２０８】
その選択操作が行われた場合には（ステップＳ９１８）、制御部２３０は、自装置は仮のグループリーダであるか否かを判断する（ステップＳ９１９）。自装置が仮のグループリーダでない場合には（ステップＳ９１９）、制御部２３０は、その選択操作により選択されたアプリケーションに対応するアプリケーション選択情報を、仮のグループリーダに送信する（ステップＳ９２０）。そして、ステップＳ９１２に進む。
【０２０９】
自装置が仮のグループリーダである場合には（ステップＳ９１９）、制御部２３０は、その選択操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置を、アプリリーダ（アプリケーショングループリーダ）に決定する（ステップＳ９２１）。また、アプリケーション選択情報を受信した場合には（ステップＳ９１６）、制御部２３０は、受信したアプリケーション選択情報により特定されるアプリケーションを有する情報処理装置を、アプリリーダに決定する（ステップＳ９２１）。なお、ステップＳ９２１は、特許請求の範囲に記載の決定手順の一例である。
【０２１０】
続いて、制御部２３０は、仮のグループリーダとアプリリーダとが同一であるか否かを判断する（ステップＳ９２２）。そして、仮のグループリーダとアプリリーダとが同一である場合には（ステップＳ９２２）、制御部２３０は、アプリリーダ処理を行う（ステップＳ９３０）。このアプリリーダ処理については、図２６を参照して詳細に説明する。また、仮のグループリーダとアプリリーダとが同一でない場合には（ステップＳ９２２）、制御部２３０は、アプリリーダ決定通知を、アプリリーダに決定された情報処理装置に送信する（ステップＳ９２３）。
【０２１１】
［アプリリーダの動作例］
図２６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのアプリリーダ処理手順（図２３、図２５に示すステップＳ９３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２１２】
最初に、制御部２３０は、トポロジを決定する（ステップＳ９３１）。続いて、制御部２３０は、サブグループが形成されるか否かを判断する（ステップＳ９３２）。そして、サブグループが形成されない場合には（ステップＳ９３２）、ステップＳ９３５に進む。
【０２１３】
また、サブグループが形成される場合には（ステップＳ９３２）、制御部２３０は、アプリサブリーダ（アプリケーショングループサブリーダ）を決定する（ステップＳ９３３）。続いて、制御部２３０は、アプリサブリーダ決定通知を、アプリサブリーダに決定された情報処理装置に送信する（ステップＳ９３４）。
【０２１４】
続いて、制御部２３０は、グループオーナーを選択する（ステップＳ９３５）。この場合には、情報処理装置２００がグループオーナーに選択される（ステップＳ９３５）。
【０２１５】
続いて、制御部２３０は、接続要求送信処理（ステップＳ９３６）、Ｐ２Ｐ接続処理（ステップＳ９３７）、トポロジ形成完了通知送信処理（ステップＳ９３８）を行う。なお、これらの各処理は、情報処理装置毎に順次行うようにしてもよく、複数の情報処理装置について同時に行うようにしてもよい。
【０２１６】
続いて、制御部２３０は、トポロジが形成されたグループを構成する各情報処理装置との間でデータ通信を行うデータ通信処理を開始する（ステップＳ９３９）。続いて、制御部２３０は、データ通信処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ９４０）、データ通信処理が終了していない場合には、データ通信処理を継続して行う（ステップＳ９３９）。また、データ通信処理が終了した場合には（ステップＳ９４０）、アプリリーダ処理の動作を終了する。なお、この場合には、トポロジが形成されたグループの各接続を切断するための各処理を行うが、ここでの図示およびその説明を省略する。
【０２１７】
［アプリサブリーダの動作例］
図２７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのアプリサブリーダ処理手順（図２３に示すステップＳ９５０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２１８】
最初に、制御部２３０は、グループオーナーを選択する（ステップＳ９５１）。この場合には、情報処理装置２００が、サブグループのグループオーナーに選択される（ステップＳ９５１）。
【０２１９】
続いて、制御部２３０は、アプリリーダから接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９５２）。そして、アプリリーダから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９５２）、制御部２３０は、アプリリーダとの間でＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ９５３）。
【０２２０】
続いて、制御部２３０は、サブグループ内で接続要求送信処理（ステップＳ９５４）、Ｐ２Ｐ接続処理（ステップＳ９５５）を行う。なお、これらの各処理は、情報処理装置毎に順次行うようにしてもよく、複数の情報処理装置について同時に行うようにしてもよい。
【０２２１】
続いて、制御部２３０は、アプリリーダからトポロジ形成完了通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９５６）。そして、アプリリーダからトポロジ形成完了通知を受信した場合には（ステップＳ９５６）、制御部２３０は、トポロジが形成されたグループを構成する各情報処理装置との間でデータ通信を行うデータ通信処理を開始する（ステップＳ９５７）。なお、トポロジが形成されたグループには、メイングループおよびサブグループが含まれる。続いて、制御部２３０は、データ通信処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ９５８）、データ通信処理が終了していない場合には、データ通信処理を継続して行う（ステップＳ９５７）。また、データ通信処理が終了した場合には（ステップＳ９５８）、アプリサブリーダ処理の動作を終了する。なお、この場合には、トポロジが形成されたグループの各接続を切断するための各処理を行うが、ここでの図示およびその説明を省略する。
【０２２２】
［その他の動作例］
図２８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理手順のうちのその他処理手順（図２３に示すステップＳ９６０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０２２３】
最初に、制御部２３０は、アプリリーダから接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９６１）。そして、アプリリーダから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９６１）、制御部２３０は、アプリリーダとの間でＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ９６１）。
【０２２４】
続いて、制御部２３０は、アプリリーダからトポロジ形成完了通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９６３）。そして、アプリリーダからトポロジ形成完了通知を受信した場合には（ステップＳ９６３）、制御部２３０は、アプリリーダとの間でデータ通信を行うデータ通信処理を開始する（ステップＳ９６４）。続いて、制御部２３０は、データ通信処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ９６５）、データ通信処理が終了していない場合には、データ通信処理を継続して行う（ステップＳ９６４）。また、データ通信処理が終了した場合には（ステップＳ９６５）、その他処理の動作を終了する。なお、この場合には、トポロジが形成されたグループの各接続を切断するための各処理を行うが、ここでの図示およびその説明を省略する。
【０２２５】
なお、本技術の実施の形態では、ノンリニア編集してインターネットリアルタイム配信する通信システムの例を示したが、他の通信システムについても適用することができる。例えば、複数の情報処理装置から出力される画像データをテレビジョンで視聴する通信システム、複数の情報処理装置から出力される画像データをＢＤレコーダにダビングする通信システムに本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２２６】
また、本技術の実施の形態では、グループ化処理の開始を指示するためのトリガに基づいて、新たにトポロジを形成する例を示した。ただし、そのトリガを出力する前に、既にトポロジが形成されていることも想定される。このように、既にトポロジが形成されている各情報処理装置に対して、グループ化処理の開始を指示するためのトリガが出力された場合には、このトリガに基づいて、既に形成されているトポロジを、最適なトポロジに再構築するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置２００の制御部２３０は、トポロジの決定前に、グループに属する各情報処理装置により他のトポロジが形成されている場合には、各情報処理装置について新たに決定されたトポロジを再構築するための制御を行うようにしてもよい。
【０２２７】
また、本技術の実施の形態では、１つの無線通信方式を用いる例を示したが、複数の無線通信方式を用いるようにしてもよい。例えば、無線通信の開始時（例えば、グループ化処理の開始指示後におけるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとり時）には、ＮＦＣにより各情報のやりとりを行う。例えば、ＮＦＣにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続に必要となる情報（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））や上述した各情報（例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）のやりとりのみを行う。そして、これ以降のデータのやりとりについては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより行うことができる。また、ＮＦＣおよびＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる他の無線通信方式を用いるようにしてもよい（例えば、国際公開第２０１３／１５３９２５号参照。）
【０２２８】
例えば、ＮＦＣの通信範囲は、１乃至１０ｃｍ程度である。このため、例えば、グループ化処理の開始指示を行う場合には、グループ化処理の開始指示を行う情報処理装置（例えば、ユーザが所有するスマートフォン）を他の情報処理装置にタッチするような動作をユーザが行う。このように、ユーザが所有する情報処理装置（例えば、スマートフォン）を、グループ化を所望する各情報処理装置にタッチするような動作を繰り返し行うことにより、ユーザが所望するグループ化を適切に行うことができる。
【０２２９】
例えば、結婚式会場において、いくつかの機器をグループ化して大画面の表示装置に画像を表示する場合を想定する。この場合には、グループ化処理の開始指示を行う情報処理装置（例えば、スマートフォン）を、グループ化すべき各機器に順次タッチすることにより、各機器のグループ化を適切に行うことができる。また、結婚式会場以外でも、例えば、運動会の会場、作業場等においても、各機器のグループ化を適切に行うことができる。
【０２３０】
このように、本技術の実施の形態によれば、無線資源を効率的に利用するための情報処理装置のグループ化を容易に迅速に行うことができる。これにより、無線通信を利用したアプリケーションの実行を適切に行うことができる。
【０２３１】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０、３４０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０、３４０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００、２００、３１０、３２０、３３０、３４０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３２】
［２−１．第１の応用例］
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２３３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２３４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３５】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３６】
なお、図２９の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２３７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２３８】
図２９に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２３９】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２４０】
［２−２．第２の応用例］
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２４１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２４４】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４５】
なお、図３０の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２４６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２４７】
図３０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２４８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２４９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２５１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２５２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダを、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定するための制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記アプリケーション情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記アプリケーションを有する情報処理装置が前記グループに複数存在する場合には、実行すべきアプリケーションをユーザ操作により選択するための選択情報を表示部に表示させ、前記ユーザ操作により選択されたアプリケーションを有する情報処理装置を前記アプリケーショングループリーダとして決定する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、当該情報処理装置が前記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と当該情報処理装置が前記グループのグループオーナーとして動作するための優先度に関する優先度情報とを前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、前記アプリケーション情報および前記優先度情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報を前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含める前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記グループオーナー情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記アプリケーションを当該情報処理装置が有するか否かを示すアプリケーション情報と前記グループのグループオーナーに関するグループオーナー情報とを前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含め、前記アプリケーション情報および前記グループオーナー情報に基づいて、前記アプリケーショングループリーダを決定する前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記グループに属する情報処理装置のうちで、前記グループ内に他のグループであるサブグループを形成する複数の情報処理装置が存在する場合には、前記複数の情報処理装置のうちの何れかを前記アプリケーションの実行時における前記サブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして決定する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むサービスディスカバリ情報のやりとりを行う前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線の何れかを利用して、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダに当該情報処理装置が決定された場合に、前記アプリケーションを実行するための前記グループのトポロジを決定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記決定されたトポロジに基づいて前記グループに属する各情報処理装置との間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行う前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記決定されたトポロジに基づく前記各情報処理装置との前記接続処理が完了した場合には、その旨を通知するための通知情報を前記各情報処理装置に送信する前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記トポロジの決定前に前記グループに属する各情報処理装置により他のトポロジが形成されている場合には、前記各情報処理装置について前記決定されたトポロジを再構築する前記（１４）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、前記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置。
（１９）
無線通信を利用して当該情報処理装置および他の情報処理装置との間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定された情報処理装置であって、当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダからの指示に基づいて、前記グループ内に形成される他のグループであるサブグループのリーダであるアプリケーショングループサブリーダとして、前記アプリケーショングループリーダとの間で無線通信を利用した接続を行うための接続処理を行うように制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２０）
ユーザ操作または他の情報処理装置からの要求に応じて、無線通信を利用して他の情報処理装置との間でＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行う手順と、
当該情報処理装置および前記他の情報処理装置を含むグループにより実行されるアプリケーションの実行時における前記グループのリーダであるアプリケーショングループリーダを、前記Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて決定する決定手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２５３】
１０、２０  通信システム
１１  ルータ
１２  ネットワーク
１３  表示装置
１４  表示部
１００、２００、３１０、３２０、３３０、３４０  情報処理装置
１１０  表示部
２１０  アンテナ
２２０  通信部
２３０  制御部
２４０  メモリ
２５０  操作受付部
２６０  表示部
２７０  音声出力部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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