(57)【要約】【課題】現像剤担持体の回転軸方向端部からの現像剤の漏出を防止しつつ、現像剤担持体の回転軸方向端部に摺接するように設置したシール部材と、現像剤担持体と、の間に摩擦熱が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部に対向するようにシール貼着部５８ａが形成されて、シール貼着部にシール部材７２が貼着されており、シール貼着部５８ａには外部に通じる通気穴５８ａ１が形成されている。【選択図】図４
2015210302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が内部に収容されるとともに、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、
前記像担持体に対して接触又は対向して、所定方向に回転する現像剤担持体と、
現像ケースの一部であって、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に対向するように形成されたシール貼着部と、
前記シール貼着部に貼着されて、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に摺接するシール部材と、
を備え、
前記シール貼着部は、外部に通じる通気穴が形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記通気穴は、前記シール貼着部と前記シール部材とが対向する貼着面において、前記現像剤担持体の回転方向に対して上流側端部及び下流側端部に相当する領域を除いて略均等に複数形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記通気穴に向けて空気を供給するファンを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記通気穴から空気を吸引するファンを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール部材は、熱伝導性接着剤又は熱伝導性両面テープを介して前記シール貼着部に貼着されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤としてのトナーは、外添剤としてシリコーンオイルを含有するシリカ化合物を用いたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材は、フッ素処理された繊維材料、低摩擦繊維を用いた不織布材料、低摩擦繊維を用いたブラシ材料、発泡弾性材料のうちのいずれかで形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される現像装置、及び、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される現像装置において、現像ローラ（現像剤担持体）の回転軸方向両端部からのトナーの漏出を防止するために、現像ローラの回転軸方向両端部にシール部材を摺接させる技術が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１〜３等において、現像ローラは、芯金（回転軸部）上に、弾性材料などからなるローラ部が形成されている。また、現像ローラの外周面に圧接するように、トナー供給ローラ（現像剤供給部材）や、金属材料からなる規制ブレード（現像剤規制部材）が設置されている。そして、トナー供給ローラによって現像装置内に収容されたトナー（現像剤）が現像ローラ上に供給されて、規制ブレードによって現像ローラ上に担持されたトナーが適量に薄層化される。さらに、感光体ドラムとの対向領域で、現像ローラ上において薄層化されたトナーが感光体ドラム上の潜像に供給されて、現像工程がおこなわれることになる。
【０００４】
そして、このように構成された現像装置では、現像ローラの回転軸方向両端部からのトナーの漏出を防止するために、現像ローラの回転軸方向両端部に対向するように壁面（シール貼着部）がケーシング（現像ケース）の一部として形成されていて、その壁面に現像ローラに食込むようにフェルト材料やブラシ材料などからなる端部シール（シール部材）が貼着されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の現像装置は、シール部材が食込んだ現像剤担持体（現像ローラ）の回転軸方向両端部において、シール部材と現像剤担持体との摺接によって摩擦熱が発生してしまい、シール部材や現像剤担持体が熱劣化してしまう不具合が生じてしまうことがあった。また、このような不具合は、シール部材と現像剤担持体との間に現像剤（トナー）が入り込んでしまって、入り込んだ現像剤が摩擦熱によって固化（固着）してしまう場合には、さらに助長されてしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像剤担持体の回転軸方向端部からの現像剤の漏出を防止しつつ、現像剤担持体の回転軸方向端部に摺接するように設置したシール部材と、現像剤担持体と、の間に摩擦熱が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、現像剤が内部に収容されるとともに、像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置であって、前記像担持体に対して接触又は対向して、所定方向に回転する現像剤担持体と、現像ケースの一部であって、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に対向するように形成されたシール貼着部と、前記シール貼着部に貼着されて、前記現像剤担持体の回転軸方向端部に摺接するシール部材と、を備え、前記シール貼着部は、外部に通じる通気穴が形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤担持体の回転軸方向端部からの現像剤の漏出を防止しつつ、現像剤担持体の回転軸方向端部に摺接するように設置したシール部材と、現像剤担持体と、の間に摩擦熱が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】現像装置を示す斜視図である。
【図４】感光体ドラムに対向した状態の現像装置の一部を軸方向に示す概略断面図である。
【図５】シール貼着部を背面側からみた斜視図である。
【図６】変形例１としての、シール貼着部を背面側からみた斜視図である。
【図７】変形例２としての、感光体ドラムに対向した状態の現像装置の一部を軸方向に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１３】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置（現像ニップ）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８（中間転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００１９】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータ（不図示であって、後で図３にて説明する本体側駆動ギア９０が設置された駆動モータとは別のモータである。）から駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラである。帯電ローラ４Ｙの中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２７】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して所定の圧接力で接触するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（現像ニップ）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２８】
以下、図２を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、現像装置主部５０に補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容された現像剤容器としてのトナー容器６０と、で構成されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）を不図示のヒンジを中心に開閉することにより、現像装置主部５０からトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００２９】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、トナー容器６０からトナーが補給される主部側補給口５７、等で構成されている。
【００３０】
現像ローラ５１（現像剤担持体）は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。現像ローラ５１としては、ステンレス鋼等の導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、弾性材料からなるローラ部５１ａ（図４を参照できる。）を具備したものを用いることができる。具体的に、本実施の形態では、ローラ部５１ａとして、アスカー硬度が５０度以下で電気抵抗値が１０3〜１０10Ω程度のゴム材料からなる弾性層に、表面粗さＲａが０．２〜２．０μｍ程度の表面コート層を設けたものを用いている。
供給ローラ５３（現像剤供給部材）は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層（電気抵抗値が１０3〜１０14Ω程度のものである。）が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの現像領域において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に１０〜１００Ｎ／ｍ程度の圧力にて所定角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３１】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、不図示の電源部から、所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧（ＡＣ周波数が５００〜１０００Ｈｚ程度、ピーク・ツー・ピーク電圧が５００〜３０００Ｖ程度、印加時間デューティが３０〜７０％程度の矩形波である。）を印加している。
【００３２】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３３】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３４】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第２中継部におけるトナーの搬送性（第１搬送経路Ｂ１から第２搬送経路Ｂ２への重力方向に逆らったトナーの受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ５４の下流側の位置（第２中継部に対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３５】
また、図２を参照して、現像装置主部５０は、上方の位置にてトナー容器６０の容器側補給口６３に連通する主部側補給口５７が形成されている。この主部側補給口５７は、トナー容器６０から現像装置主部５０へのトナー（現像剤）の補給をおこなうためのものである。
また、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に不図示の駆動モータ（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００３６】
ここで、現像剤容器としてのトナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０の収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。
容器側搬送スクリュ６２（容器側搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて長手方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において長手方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、主部側補給口５７を介して現像装置主部５０の第２搬送経路Ｂ２の上流側に自重落下により補給される。
【００３７】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して第２搬送経路Ｂ２内に補給されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部（当接位置）で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２との当接位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
なお、本実施の形態では、定着装置２０でおこなわれる定着工程において消費される熱エネルギーを低下させるために、比較的融点が低いトナーが用いられている。そのため、後述するシール貼着部５８ａでの摩擦熱によるトナーの固化（固着）が生じやすくなっている。
【００３８】
以下、本実施の形態における現像装置５Ｙにおいて、特徴的な構成・動作について詳述する。
図３、図４等を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙには、現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部に対向するようにシール貼着部５８ａ（壁部）が略円弧状に形成されている。このシール貼着部５８ａは、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）における現像ケース５８（ケーシング）の一部として形成されたものである。そして、そのシール貼着部５８ａには、現像ローラ５１の回転軸方向端部に食込んで摺接するように、シール部材７２（端部シール）が貼着されている。
【００３９】
詳しくは、現像ローラ５１の回転軸方向端部において現像ローラ５１の周方向の一部に対向するようにシール貼着部５８ａが形成され、そのシール貼着部５８ａに沿うようにシール部材７２が接着剤や両面テープを介して設置されている。本実施の形態において、シール部材７２は、シール貼着部５８ａに設置されていない単独の状態で略直方体状に形成されたものであって、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリオレフィン・ポリエイレン（ＰＥ）、ＥＰＤＭゴム（ＲＳ）、ＰＴＦＥ、フッ素系ゴムなどを主材料とする発泡弾性材料で形成されている。
このような構成により、現像ローラ５１の両端部と現像ケース５８との隙間から現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）の外部に向けてトナーが漏出する不具合が軽減されることになる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、シール部材７２として発泡弾性材料で形成されたものを用いたが、シール部材７２として、フッ素処理された繊維材料で形成されたものや、低摩擦繊維を用いた不織布材料で形成されたものや、低摩擦繊維を用いたブラシ材料で形成されたものを、用いることもできる。具体的には、テフロン処理された繊維材料や、ＰＴＦＥ繊維からなる不織布や、ＰＴＦＥ繊維からなるブラシ材料、などを用いることができる。
このような材料でシール部材７２を形成した場合には、現像ローラ５１との摺動抵抗を低減することができたり、現像ローラ５１との接触面積を低減することができたりするため、シール部材７２と現像ローラ５１との摺接による摩擦熱の発生を軽減することができる。
【００４１】
ここで、図４、図５等を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙにおいて、シール貼着部５８ａに、外部に通じる通気穴５８ａ１が形成されている。
詳しくは、通気穴５８ａ１は、シール部材７２がシール貼着部５８ａから剥がれることがないように、シール貼着部５８ａにおいてシール部材７２を貼着するための貼着面をある程度確保しつつ、離れた位置に略均等に複数形成されている。
【００４２】
これにより、シール部材７２と現像ローラ５１との摺接によって摩擦熱が生じても、その熱が通気穴５８ａ１を介して外部に放出されたり、通気穴５８ａ１を介してシール貼着部５８ａに空気が送られたりして、シール貼着部５８ａが冷却されることになる。
そのため、シール部材７２と現像ローラ５１との摺接による摩擦熱の発生が軽減されて、シール部材７２や現像ローラ５１の熱劣化が抑止されることになる。また、シール部材７２と現像ローラ５１との間にトナーが入り込んでしまっても、入り込んだトナーが摩擦熱によって固化（固着）してしまう不具合も軽減されることになる。
【００４３】
また、図５を参照して、本実施の形態において、通気穴５８ａ１は、シール貼着部５８ａとシール部材７２とが対向する貼着面において、現像ローラ５１の回転方向に対して上流側端部及び下流側端部に相当する領域（破線で囲んだ部分の貼着面側である。）を除いて略均等に複数形成されている。
このように、現像ローラ５１の回転方向に対して上流側端部及び下流側端部に相当する貼着面の面積を大きく確保することで、現像ローラ５１の回転によってシール部材７２が剥がれる不具合を防止することができる。
【００４４】
また、本実施の形態において、シール部材７２は、熱伝導性接着剤や熱伝導性両面テープを介してシール貼着部５８ａに貼着されている。熱伝導性接着剤や熱伝導性両面テープとしては、公知のものを用いることができる。
このような構成により、シール部材７２と現像ローラ５１との摺接によって生じた摩擦熱がシール貼着部５８ａでこもることなく、上述した通気穴５８ａ１による冷却効果が促進されることになる。
【００４５】
また、本実施の形態において、現像剤としてのトナーは、外添剤としてシリコーンオイルを含有するシリカ化合物を用いている。詳しくは、トナー中に含有される数種類の外添剤のうち、少なくとも１つを、シリコーンオイルで表面を疎水化処理したシリカ化合物としている。
このような構成により、現像ローラ５１上に担持されたトナーから徐々にシリコーンオイルが抽出されていって、やがて現像ローラ５１の回転軸方向両端部の表面もシリコーンオイルによって被覆されることになる。そのため、シール部材７２と現像ローラ５１との摺接による摩擦抵抗が減ぜられて、摩擦熱の発生も軽減されることになる。
【００４６】
なお、通気穴５８ａ１の形態は本実施の形態のものに限定されることはなく、種々の形態のものを用いることができる。
例えば、図６を参照して、通気穴５８ａ１として、１つの大きな開口を形成して、その開口を覆うようにメッシュ部材７４を設置することで構成することもできる。目がある程度細かくて、強度がある程度強い、メッシュ部材７４を用いることで、通気穴５８ａ１を介した通気によってシール部材７２が変形する不具合を軽減することができる。
【００４７】
また、図７に示すように、通気穴５８ａ１に向けて空気を供給するファン７６を設けることもできる。
詳しくは、画像形成装置本体１００の外部から空気を吸引できるようにファン７６が設置されていて、ファン７６によって吸引された外気がダクト７７を介して通気穴５８ａ１に向けて送入される（白矢印方向の送風である。）。
このような構成により、シール貼着部５８ａが積極的に空冷されることになり、上述した本願発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
なお、図７の例では、通気穴５８ａ１に向けて空気を供給するファン７６を設けたが、通気穴５８ａ１から空気を吸引するファンを設けることもできる。その場合、図７の白矢印方向とは逆方向の気流が形成されることになる。そして、そのような場合、シール貼着部５８ａで生じた摩擦熱が積極的に外部に放出されて空冷されることになるため、同様に、上述した本願発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
ただし、前者の構成（図７の構成である。）の場合には、後者の構成の場合に比べて、シール部材７２において通気穴５８ａ１の部分が空気によって現像ローラ５１側に付勢されることになりシール性が有利になる反面、シール部材７２と現像ローラ５１との摩擦力は大きくなることになる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、現像ローラ５１（現像剤担持体）の回転軸方向端部に対向するようにシール貼着部５８ａが形成されて、シール貼着部にシール部材７２が貼着されており、シール貼着部５８ａには外部に通じる通気穴５８ａ１が形成されている。これにより、現像ローラ５１の回転軸方向端部からのトナー（現像剤）の漏出を防止しつつ、現像ローラ５１の回転軸方向端部に摺接するように設置したシール部材７２と、現像ローラ５１と、の間に摩擦熱を生じにくくすることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）と帯電装置４Ｙとクリーニング装置２Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、５Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５０】
また、本実施の形態では、現像装置５Ｙにおける現像装置主部５０に第１搬送経路Ｂ１と第２搬送経路Ｂ２とを形成して、トナーを長手方向に循環させるように構成したが、現像装置主部５０の構成はこれに限定されることない。例えば、現像装置主部５０に、トナーを上下方向に撹拌する撹拌パドル（例えば、回転軸部にマイラー等からなる可撓性部材が放射状に形成されたものである。）が設置された撹拌室を設けることもできる。さらに、トナー容器６０に、容器側搬送スクリュ６２の代わりにトナーを上下方向に撹拌・搬送する撹拌部材を設けて、容器側補給口６３及び主部側補給口５７を軸方向（長手方向）の複数個所に設けるように構成することもできる。
また、中間転写ベルトの下方にプロセスカートリッジが設置されている場合などであって、現像ローラ５１に対して下方の位置でドクターブレード５２が当接して、その当接位置から上方の現像領域に向かって現像ローラが回転するように構成された現像装置５Ｙに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対してギャップをあけずに対向（当接）するように構成された接触式の１成分現像方式の現像装置５Ｙに対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラが感光体ドラムに対してギャップをあけて対向するように構成された非接触式の１成分現像方式の現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
さらには、トナーとキャリアとからなる現像剤（２成分現像剤）を用いた２成分現像方式の現像装置に対しても、本実施の形態のものと同様に現像剤担持体の回転軸方向端部にシール部材が設置されたものであれば、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。ただし、本実施の形態のもののように、接触式の１成分現像方式の現像装置５Ｙは、現像ローラ５１がシール部材７２との摺接に加えて感光体ドラム１Ｙとの摺接によっても摩擦熱を生じることになるため、本発明の適用が特に有用になる。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、複数の作像部によって中間転写ベルト８にトナー像が転写されるカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、１つの作像部によって記録媒体にトナー像が転写されるモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）
５２  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
５３  供給ローラ（現像剤供給部材）、
５８  現像ケース、
５８ａ  シール貼着部、
５８ａ１  通気穴、
７２  シール部材、
７４  メッシュ部材、
７６  ファン、
７７  ダクト、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１３−１９０４８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８７０９号公報
【特許文献３】特開平６−３９４９号公報
【図１】
2015210302.tif 000003
【図２】
2015210302.tif 000004
【図３】
2015210302.tif 000005
【図４】
2015210302.tif 000006
【図５】
2015210302.tif 000007
【図６】
2015210302.tif 000008
【図７】
2015210302.tif 000009