(57)【要約】【課題】規制部と規制受け部とによる規制作用部に進入する規制受け部の姿勢が不安定化することにより、ベルト寄りの規制が不安定になることを抑制することのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の支持ローラ６１、６２、６３、６４と、無端状のベルト６５と、ベルト６５の幅方向への移動を規制する規制部１０３と、規制部１０３と当接して規制部１０３による規制力を受ける規制受け部１０１と、を有するベルト搬送装置８０は、ベルト６５の搬送方向において規制部１０３が設けられた支持ローラ６４の上流側で、ベルト６５の幅方向の端部の内周面側と外周面側とに互いに対向して配置され、規制受け部１０１が規制部１０３との当接部に進入する際の規制受け部１０１の位置を規制する支持部材１０４、１０５を有する構成とする。【選択図】図４
2015200744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラと、
前記複数の支持ローラに巻回される無端状のベルトと、
前記複数の支持ローラのうち少なくとも一つの回転軸線方向の端部側に設けられ前記ベルトの幅方向への移動を規制する規制部と、
前記ベルトの幅方向の端部側に設けられ前記規制部と当接して前記規制部による規制力を受ける規制受け部と、
を有するベルト搬送装置において、
前記ベルトの搬送方向において前記規制部が設けられた前記支持ローラの上流側で、前記ベルトの幅方向の端部の内周面側と外周面側とに互いに対向して配置され、前記規制受け部が前記規制部との当接部に進入する際の前記規制受け部の位置を規制する支持部材を有することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記規制受け部は、前記ベルトの内周面側に前記ベルトの搬送方向に沿って設けられたリブであることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材はそれぞれ、前記ベルトの幅方向において前記リブと少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材のうち少なくとも一方は弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材のうち少なくとも一方はローラで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材は互いに連結されて一体化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材のうち少なくとも一方は、付勢手段によって前記ベルトに向けて付勢されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材のうち少なくとも一方は、前記ベルトの幅方向への紛体の移動を妨げる遮蔽部材の機能を兼ねることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記ベルトの内周面側及び外周面側に配置される支持部材のそれぞれの前記ベルトの搬送方向における下流側の端部の位置が一致していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
トナー像を形成する画像形成手段と、請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を採用した画像形成装置などにおいて用いられるベルト搬送装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを採用した画像形成装置では、記録材に転写するトナー像が一旦転写される中間転写体や、トナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材担持体などとして、無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）が用いられている。また、例えば中間転写体から記録材にトナー像を転写する転写部で中間転写体に接触して記録材を搬送する記録材搬送部材としてもベルトが用いられることがある。
【０００３】
このようなベルトを搬送するベルト搬送装置は、ベルトと、このベルトが巻回される複数の支持ローラと、を有する。ベルト搬送装置では、支持ローラのアライメントのズレや搬送抵抗などによって、ベルトがその搬送方向と略直交する幅方向（スラスト方向）に移動するベルト寄りが発生する。
【０００４】
そのため、従来、このベルト寄りを抑制するために、ベルト寄り規制手段が用いられている。ベルト寄り規制手段としては、次のようなものがある。すなわち、ベルトの内周面（裏面）側の幅方向の端部に規制受け部としての規制リブを設け、また少なくとも一つの支持ローラの回転軸線方向の端部に規制部としての規制コロ（フランジ）を設ける。そして、規制リブを規制コロに当接させることによって、ベルトの幅方向の移動を規制する。
【０００５】
さらに、規制リブが規制コロに当接することによって起こるベルトのたわみを抑制したり、ベルト寄りの規制の効果を向上させたりすることが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１は、規制リブと規制コロとを備えたベルト寄り規制手段において、ベルトの外周面（表面）側の規制コロと対向する位置に、ベルトを押圧する押圧部材を配置することを開示している。
【０００７】
また、特許文献２は、次のような構成を開示している。すなわち、規制受け部としてのベルトの幅方向の端部を規制部としての突き当て部材に接触させるベルト寄り規制手段において、その接触位置の近傍、かつ、ベルトの搬送方向の上流側のベルトの表面側に、ベルトを厚さ方向に押圧する押さえ部材を設ける。
【０００８】
また、特許文献３では、ベルトの裏面からベルトを支持するバックアップ部材を設けた構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１３２０５７号公報
【特許文献２】特開２００９−４２７２３号公報
【特許文献３】特開２００５−０７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、比較的周長が短いベルトと比較的小径の支持ローラとを備えたベルト搬送装置は、規制リブの姿勢変化の影響を受けやすい。そのため、図１２に示すように、ベルト２０１が幅方向の片側に寄って規制リブ２０２が規制コロ２０３をせり上がることによる、ベルト２０１の乗り上げが発生しやすくなることがある。その理由について以下説明する。
【００１１】
なお、図１２に示す例では、ベルト２０１の裏面側の幅方向の両端部にベルト２０１の全周にわたって規制リブ２０２が設けられ、支持ローラ２０４の回転軸線方向の両端部に規制コロ（フランジ）２０３が設けられている。この規制コロ２０３は、その端部に、支持ローラ２０４の回転軸線方向の中央側に行くほど拡径するように傾斜した斜面（テーパ）を有する。また、図１２は、支持ローラ２０４の近傍、かつ、ベルト２０１の搬送方向の上流側における断面図である。
【００１２】
例えば、現像剤などが飛散することによってベルト搬送装置の内部が汚れると、画像の乱れやベルト寄りに悪影響を及ぼすことがある。そのため、ベルト搬送装置の内部に現像剤などが侵入しないよう、ベルトの裏面側の幅方向の端部に、ファーブラシなどの飛散防止部材を配置することがある。この飛散防止部材は、ベルトの内側から外側に向けてベルトの展張面に対して侵入するように配置されることがある。この場合、図１３に示すように、飛散防止部材２０５によってベルト２０１の幅方向の端部が内側から外側に向けて押し広げられるように変形され、規制コロ２０３との当接部である規制作用部に進入する際の規制リブ２０２の姿勢を不安定にすることがある。また、規制コロが設けられた支持ローラよりもベルトの搬送方向の上流側に、回転軸線方向の端部よりも中央部の外径が小さい逆クラウン形状の支持ローラが配置されたり、ベルトのクリーニング用のファーローラなどが配置されたりする場合なども同様である。そして、比較的周長の短いベルトの場合、上述のように内側から外側に押し広げられた位置から規制コロとの当接部に進入するまでの間に規制リブ２０２の姿勢が補正されにくい。そのため、ベルト寄りの規制が不安定になりやすい。
【００１３】
また、図１４に示すように、ベルト２０１の幅方向の端部が外側から内側に向けて押し狭められるように変形されることで、テーパの付いた規制コロ２０３との当接部である規制作用部に進入する際の規制リブ２０２の姿勢を不安定にすることもある。これは、規制コロが設けられた支持ローラよりもベルトの搬送方向の上流側に、回転軸線方向の端部よりも中央部の外径が大きい正クラウン形状の支持ローラが配置される場合などに生じ得る。この場合も、規制リブの姿勢を変化させてしまうため、上記同様、比較的周長の短いベルトの場合には、ベルト寄りの規制が不安定になりやすい。
【００１４】
なお、ベルト寄りの規制をより確実なものとするために、規制リブを厚くするという対策が考えられる。しかし、比較的周長の短いベルトと比較的小径の支持ローラとを備えたベルト搬送装置では、ベルトの曲率が小さいことから、耐久性の点で不利となるため、有効な対策とはならないことがある。
【００１５】
ここで、上述の従来技術のように、ベルトの幅方向の端部をベルトの表面側又は裏面側の片側から押圧することで、ベルト寄りの規制能力の向上を図る方法がある。
【００１６】
しかしながら、例えば規制コロと対向する位置を押圧するように押圧部材を配置すると、規制コロと規制リブとの間での摩擦が過大になることがある。そのため、規制リブが規制コロをせり上がる方向に力が働き、規制リブと規制コロとが当接する位置が規制コロの外周側に近づき、乗り上げが発生してしまうことがある。また、例えばベルト寄りの規制作用部の近傍、かつ、ベルトの搬送方向の上流側のベルトの表面側に押さえ部材を配置した場合も、ベルトの搬送方向の端部を必要以上に外側から内側に押し狭めてしまうことがある。この場合も、上記同様に、十分にベルト寄りを規制できず、乗り上げが発生してしまうことがある。
【００１７】
なお、以上のような問題は、上述のように比較的周長の短いベルトと比較的小径の支持ローラとを備えたベルト搬送装置で発生しやすいが、程度の差はあるがベルト搬送装置では一般に発生しうるものである。
【００１８】
したがって、本発明の目的は、規制部と規制受け部とによる規制作用部に進入する規制受け部の姿勢が不安定化することにより、ベルト寄りの規制が不安定になることを抑制することのできるベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の支持ローラと、前記複数の支持ローラに巻回される無端状のベルトと、前記複数の支持ローラのうち少なくとも一つの回転軸線方向の端部側に設けられ前記ベルトの幅方向への移動を規制する規制部と、前記ベルトの幅方向の端部側に設けられ前記規制部と当接して前記規制部による規制力を受ける規制受け部と、を有するベルト搬送装置において、前記ベルトの搬送方向において前記規制部が設けられた前記支持ローラの上流側で、前記ベルトの幅方向の端部の内周面側と外周面側とに互いに対向して配置され、前記規制受け部が前記規制部との当接部に進入する際の前記規制受け部の位置を規制する支持部材を有することを特徴とするベルト搬送装置である。
【００２０】
本発明の他の態様によると、トナー像を形成する画像形成手段と、上記本発明のベルト搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、規制部と規制受け部とによる規制作用部に進入する規制受け部の姿勢が不安定化することにより、ベルト寄りの規制が不安定になることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】二次転写装置の概略断面図である。
【図３】二次転写装置に用いられるベルトユニットの斜視図である。
【図４】二次転写装置に用いられるベルトユニットの一部の部材を省略した斜視図である。
【図５】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の一例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図６】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の他の例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図７】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の他の例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図８】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の他の例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図９】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の他の例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図１０】ベルト寄りの規制を安定化させる支持部材の他の例を示す概略断面図及び概略側面である。
【図１１】本発明の他の適用例を示す概略断面図である。
【図１２】ベルトの乗り上げ状態を示す概略断面図である。
【図１３】ベルトの端部が押し広げられている状態を示す概略断面図である。
【図１４】ベルトの端部が押し狭められている状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置Ａは、電子写真画像形成プロセスを利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式、タンデム方式を採用した多色画像形成装置（レーザービームプリンター）である。
【００２５】
画像形成装置Ａは、装置本体Ｂ内に、後述する中間転写ベルト１０の略水平な画像被転写面の移動方向（搬送方向）に沿って直列状に配置された、画像形成手段としての４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。これらの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。本実施例では、これらの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２６】
画像形成部Ｐは、回転可能に配置された像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ（帯電器）２が配置されている。次に、露光手段（静電像形成手段）としての露光装置（レーザースキャナー装置）３が配置されている。次に、現像手段としての現像器４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６が配置されている。なお、各画像形成部Ｐの現像器４には、それぞれ現像剤としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーが収納されている。
【００２７】
また、画像形成装置Ａは、装置本体Ｂ内に、中間転写体としての無端状のベルト（ベルト体）で形成された中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ（支持体、張架ローラ）として駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び二次転写内ローラ１３に巻回されている。中間転写ベルト１０は、弾性材料を用いて作製されており、テンションローラ１２によって内側から外側に向けて付勢されることで、上記３個の支持ローラに所定の張力をもって張架されている。中間転写ベルト１０は、所定の周長を有し、駆動ローラ１１が回転駆動されることによって図中矢印Ｒ２方向に所定の周速度で回転（周回移動、走行）する。中間転写ベルト１０の内周面（裏面）側において、各感光ドラム１に対向する位置に、上述の各一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されており、中間転写ベルト１０と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｔ１が形成されている。また、中間転写ベルト１０の外周面（表面）側において、二次転写内ローラ１３に対向する位置には、後述する二次転写装置６０が配置されている。そして、後述する二次転写ベルト６５と中間転写ベルト１０とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｔ２が形成されている。また、中間転写ベルト１０の外周面（表面）側において、テンションローラ１２に対向する位置には、後述する中間転写体クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニング装置４０が配置されている。
【００２８】
その他、画像形成装置Ａには、二次転写部Ｔ２に被転写体である記録材Ｓを供給する給搬送手段、トナー像を記録材Ｓに定着させる定着手段などが設けられている。
【００２９】
画像形成時には、回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面には、露光装置３から各画像形成部Ｐに対応する成分色の原稿の画像信号に応じたレーザ光が、ポリゴンミラーなどを介して投射（走査露光）されて、静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像器４によって現像剤としてのトナーが供給されて、トナー像として現像（可視化）される。感光ドラム１の表面に形成されたトナー像は、感光ドラム１の回転に伴って一次転写部Ｔ１に搬送される。そして、このトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用により、中間転写ベルト１０の表面に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性：本実施例では負極性）とは逆極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。フルカラー画像の形成時には、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１０上に順次に重ね合わせるようにして転写される。
【００３０】
一方、給紙カセット２０から給紙ローラ２１によって送り出されその他の搬送ローラ２２〜２５により搬送された記録紙などの記録材Ｓが、中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに合わせて二次転写部Ｔ２に搬送されてくる。二次転写部Ｔ２には、二次転写内ローラ１３との間で中間転写ベルト１０を挟持するように、二次転写装置６０が配置されている。詳しくは後述するように、本実施例では、中間転写ベルト１０及び二次転写装置６０の二次転写ベルト６５を介して二次転写内ローラ１３と対向するように、二次転写装置６０の二次転写ローラ６１が配置されている。二次転写内ローラ１３と二次転写装置６０とで二次転写手段が構成される。そして、二次転写内ローラ１３に現像時のトナーの帯電極性と同極性の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。これによって、中間転写ベルト１０上のトナー像は記録材Ｓ上に転写（二次転写）される。
【００３１】
トナー像が転写された記録材Ｓは定着手段としての定着部３０に搬送される。定着部３０では熱と圧力によってトナー像が記録材Ｓ上に固着させられる。その後、記録材Ｐは、画像形成装置Ａの装置本体Ｂの外部に排出される。
【００３２】
一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト１０に転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６によってクリーニングされる。また、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト１０上に残留した転写残トナーは、中間転写体クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニング装置４０によってクリーニングされる。本実施例では、中間転写ベルトクリーニング装置４０は、中間転写ベルト１０の搬送方向において上流側に配置された上流クリーニング装置４０ａと、下流側に配置された下流クリーニング装置４０ｂと、によって構成される。
【００３３】
ここで、本実施例では、感光ドラム１は、直径８０ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成されている。感光ドラム１は、その回転軸線方向の両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動手段としての駆動モータ（図示せず）から駆動力が伝達されることにより、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００３４】
また、帯電ローラ２は、ローラ状に形成された導電性ローラである。この帯電ローラ２を感光ドラム１の表面に当接させると共に、印加手段としての帯電電源（図示せず）によって帯電電圧（帯電バイアス）が印加されることにより、感光ドラム１の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３５】
また、露光装置３は、駆動回路により画像信号に応じて点灯制御されるレーザ光を、ポリゴンミラーを介して感光ドラム１に照射する。
【００３６】
また、現像器４は、負帯電特性のトナーを収納したトナー収納部７と、感光体ドラム１の表面に隣接し印加手段としての現像電源（図示せず）により現像電圧（現像バイアス）が印加されることにより現像を行う現像ローラ８と、を有する。
【００３７】
また、一次転写ローラ５には、印加手段としての一次転写電源５１が接続されている。一次転写ローラ５には、この一次転写電源５１から一次転写電圧として正極性の直流電圧が印加される。この電圧により一次転写部Ｔ１に形成される電界により、感光ドラム１に接触している中間転写ベルト１０に、感光ドラム１上の負極性のトナー像が順次転写される。
【００３８】
また、二次転写内ローラ１３には、印加手段としての二次転写電源１４が接続されている。二次転写内ローラ１３には、この二次転写電源１４から二次転写電圧として負極性の直流電圧が印加される。この電圧により二次転写部Ｔ２に形成される電界により、中間転写ベルト１０に接触する記録材Ｓに、中間転写ベルト１０上の負極性のトナー像が順次転写される。
【００３９】
２．二次転写装置
次に、本実施例における二次転写装置６０について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置Ａの図１の紙面手前側に対応する側を正面、紙面奥側に対応する側を背面とする。この正面と背面とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１、中間転写ベルト１０、二次転写ベルト６５の表面の移動方向（搬送方向）と略直交する方向（スラスト方向）と略平行である。図２は、二次転写装置６０の近傍を正面側から見た断面図である。
【００４０】
二次転写装置６０は、大別して、記録材搬送部材としての二次転写ベルト６５を備えたベルトユニット８０と、記録材搬送部材クリーニング手段としての二次転写ベルトクリーナ７０と、を有して構成されている。二次転写ベルトクリーナ７０は、ベルトユニット８０の二次転写ベルト６５の外周面に対向して配置されている。
【００４１】
ベルトユニット８０は、無端状のベルト（ベルト体）で形成された二次転写ベルト６５を有する。二次転写ベルト６５は、複数の支持ローラ（支持体、張架ローラ）としての、二次転写ローラ６１、分離ローラ６２、テンションローラ６３及び駆動ローラ６４に巻回されている。中間転写ベルト１０及び二次転写ベルト６５を介して二次転写ローラ６１と二次転写内ローラ１３とが対向する位置で、二次転写ローラ６１が二次転写内ローラ１３に向けて付勢（押圧）されている。これにより、中間転写ベルト１０と二次転写ベルト６５とが接触する二次転写部Ｔ２が形成されている。分離ローラ６２は、二次転写ベルト６５から記録材Ｓを分離する機能を有する。テンションローラ６３は、付勢手段としてのテンションバネ８５（図３）によって付勢されて二次転写ベルト６５を内側から外側に向けて付勢し、二次転写ベルト６５に所定のテンションを付与する。これにより、二次転写ベルト６５は、上記４個の支持ローラに所定の張力をもって張架されている。駆動手段としての二次転写ベルト駆動モータ（図示せず）により駆動ローラ６４が回転駆動されることで、二次転写ベルト６５は図中矢印Ｒ３方向に回転（周回移動、走行）する。
【００４２】
前述のように、二次転写部Ｔ２へ供給された記録材Ｓに中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写される。このとき、二次転写部Ｔ２に供給された記録材Ｓは二次転写ベルト６５へ吸着される。二次転写ベルト６５が図中矢印Ｒ３方向に移動することで、二次転写ベルト６５の表面に吸着された記録材Ｓは二次転写部Ｔ２から下流に搬送される。そして、二次転写ベルト６５上の記録材Ｓは、分離ローラ６２の位置に到達した時点で、この分離ローラ６２の曲率によって二次転写ベルト６５の表面から分離される。そして、二次転写ベルト６５から分離された記録材Ｓは、定着部３０に向けて搬送される。
【００４３】
本実施例では、二次転写ローラ６１は、芯材（芯金）上に、スポンジゴムの下層、ソリッドゴムの中間層、フッ素コートされた表層の３層が形成されて構成されている。また、本実施例では、駆動ローラ６４は、芯材（芯金）上に、二次転写ベルト６５の裏面に接触するゴム層を有して構成されている。また、本実施例では、分離ローラ６２は、回転軸線方向の端部よりも中央部の外径が大きい正クラウン形状のローラとなっている。また、本実施例では、テンションローラ６３は、回転軸線方向の端部よりも中央部の外径が小さい逆クラウン形状のローラとなっている。そして、本実施例では、分離ローラ６２、テンションローラ６３の表面は、硬い金属で形成されている。また、本実施例では、二次転写ベルト６５は、ポリイミド製の樹脂ベルトである。二次転写ベルト６５の周長は、中間転写ベルト１０の周長よりも短い。
【００４４】
二次転写ベルトクリーナ７０は、筐体としての容器７８を有する。そして、二次転写ベルトクリーナ７０は、容器７８内に、第１の清掃部材としてのファーローラ７１と、第２の清掃部材としてのクリーニングブレード７２と、トナー搬送部材としての搬送スクリュー７３、スクレーパ軸７４と、を有する。ファーローラ７１は、合成繊維としてのナイロン繊維を、支持体としての導電性のローラ上に植毛して構成される。このファーローラ７１は、二次転写ベルト６５に対し約１ｍｍの侵入量を保って二次転写ベルト６５を摺擦するように配置されている。また、スクレーパ軸７４がファーローラ７１に当接して配置されている。本実施例では、スクレーパ軸７４は金属ローラで構成されている。そして、本実施例では、ファーローラ７１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって、図中矢印Ｒ４方向に回転駆動される。ファーローラ７１は、その回転軸線方向が二次転写ベルト６５の搬送方向と略直交する方向に沿うように配置される。一方、クリーニングブレード７２は、ゴム材料の一例であるウレタンゴム製であり、二次転写ベルト６５に対して所定の当接角度及び当接圧で圧接されている。つまり、クリーニングブレード７２は、二次転写ベルト６５の搬送方向と略直交する方向に沿って配置される長手方向と、これに略直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚みを有する、平面視が略長方形の板状部材である。このクリーニングブレード７２は、短手方向の一方の端部（自由端）が二次転写ベルト６５の搬送方向の上流側を向くようにして二次転写ベルト６５に当接されている（カウンター当接）。
【００４５】
なお、クリーニングブレード７２は、駆動ローラ６４に巻き掛けられている二次転写ベルト６５に接触する。また、ファーローラ７１は、二次転写ベルト６５の搬送方向においてクリーニングブレード７２の上流側に配置されている。特に、本実施例では、ファーローラ７２は、二次転写ベルト６５の搬送方向においてテンションローラ６３に巻き掛けられている位置と駆動ローラ６４に巻き掛けられている位置との間の二次転写ベルト６５の展張面に接触する。
【００４６】
このような構成において、記録材Ｓ上にトナー像を二次転写する際には、二次転写ベルト６５上に付着した紙粉は、ファーローラ７１によって除去され、ファーローラ７１に付着した紙粉はスクレーパ軸７４によって掻き落とされる。また、二次転写ベルト６５上に付着した転写残トナーは、二次転写ベルト６５の回転とクリーニングブレード７２の作用によって二次転写ベルト６５から除去される。そして、その除去されたトナーは、ファーローラ７１によって除去された紙粉と共に搬送スクリュー７３によって図示しない回収部（回収トナー容器）に排出されるようになっている。
【００４７】
図３は、本実施例の二次転写装置６０に用いられるベルト搬送装置としてのベルトユニット８０の正面側が表れた斜視図である。図３に示すように、ベルトユニット８０は、二次転写ベルト６５と、固定ローラユニット８１と、テンションローラユニット８２と、によって構成されており、二次転写装置６０に対して着脱自在に構成されている。固定ローラユニット８１において、駆動ローラ６４、二次転写ローラ６１、分離ローラ６２は、それぞれ所定の位置に固定配置されている。これらの位置は、二次転写ベルト６５の走行性、二次転写画像の位置精度、記録材Ｓの二次転写ベルト６５からの分離性、及び下流ユニット（定着部３０へ記録材Ｓを搬送する搬送手段など）への受け渡し性能に影響するからである。また、テンションローラユニット８２において、テンションローラ６３は、二次転写ベルト６５にテンションを与えるテンション機構８４によって移動可能に保持されている。このテンション機構は、テンションバネ８５、軸受８３、軸受の抜け止め部材８６などを有して構成されている。
【００４８】
３．ベルト寄り規制手段
次に、本実施例における二次転写ベルト６５の寄りを規制するためのベルト寄り規制手段について説明する。なお、本実施例では、二次転写ベルト６５の幅方向の両端部で、ベルト寄り規制手段を構成する要素は実質的に同じ（二次転写ベルト６５の幅方向の中央を基準にして対称）である。したがって、該両端部のそれぞれに設けられる対応する要素には同一符号を付している。また、簡略化のために、該両端部のそれぞれに設けられる要素のうち一方の端部側の要素にだけに注目して説明することがある。
【００４９】
図４は、本実施例の二次転写装置６０に用いられるベルトユニット８０を一部の要素を省略して示す斜視図である。本実施例では、二次転写ベルト６５の幅方向の両端部の裏面には、規制受け部としてのウレタンゴム製の規制リブ１０１が貼り付けられている。本実施例では、規制リブ１０１は、二次転写ベルト６５の全周にわたって設けられている。また、二次転写ベルト６５の幅方向の両端部の表面には、補強部材としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の補強テープ１０２が貼りつけられている。本実施例では、補強テープ１０２は、二次転写ベルト６５の全周にわたって設けられている。また、本実施例では、駆動ローラ６４の回転軸線方向の両端部には、規制部材としての規制コロ１０３が設けられている。規制リブ１０１は、規制コロ１０３と当接して、二次転写ベルト６５の走行位置を規制する。
【００５０】
規制コロ１０３は、その端部に、駆動ローラ６４の回転軸線方向の中央側に行くほど拡径するように傾斜した斜面（テーパ）１０３ａを有する。したがって、規制リブ１０１が規制コロ１０３との当接部である規制作用部に進入する際には、規制コロ１０３に規制リブ１０１が滑らかに当接する。これにより、規制リブ１０１と規制コロ１０３との接触面の摩擦力を軽減し、規制リブ１０１が規制コロ１０３をせり上がる方向に力が作用することが抑制されている。また、本実施例では、規制コロ１０１は比較的摩擦係数の低いＰＯＭ（ポリアセタール）製である。規制コロ１０３と規制リブ１０１との間の摩擦係数を低く抑えることで、規制リブ１０１が規制コロ１０３に食い付くことを抑制している。このように斜面１０３を設けることと、摩擦係数を低くすることの両者によって、二次転写ベルト６５の乗り上げが発生するリスクが低減されている。また、本実施例では、二次転写ベルト６５の幅方向の端部に配置されているウレタンゴム製の規制リブ１０１は、その厚さ（二次転写ベルト６５の裏面からの高さ）が使用前に１．２ｍｍとなっている。これにより、ベルト寄りの規制と高耐久化を両立できるよう構成されている。
【００５１】
前述のように、二次転写ベルト６５の幅方向の端部に配置された規制リブ１０１は、二次転写ベルト６５の外側又は内側に向けて変形した状態で規制リブ１０１と規制コロ１０３との当接部である規制作用部に進入することは好ましくない。二次転写ベルト６５の幅方向の端部が内側から外側に向けて押し広げられるように変形した場合（図１３参照）、規制リブ１０１が規制コロ１０３に当接する位置が規制コロ１０３の外周側に近づく。そして、この場合、規制コロ１０３と規制リブ１０１との間での規制力が低下し、その変形が大きい場合には規制リブ１０１が規制コロ１０３に当接しないことがある。また、二次転写ベルト６５の幅方向の端部が外側から内側に向けて押し狭められるように変形した場合（図１４参照）も、やはり規制リブ１０１が規制コロ１０３に当接する位置は規制コロ１０３の外周方向に移動する。また、この場合、規制リブ１０１と規制コロ１０３との間の摩擦力が大きくなるため、ベルト寄りの規制が不安定になることがある。これを抑制するためには、規制作用部に進入する際の規制リブ１０１の姿勢を補正することが望まれる。
【００５２】
ここで、駆動ローラ６４とテンションローラ６３との間の二次転写ベルト６５の表面及び内面の幅方向の端部に、ファーやフェルトなどで作製された飛散防止部材が配置され、二次転写ベルト６５の内面及び他ユニットへトナーの飛散が抑制されることがある。このような飛散防止部材が、二次転写ベルト６５に侵入するように配置されると、二次転写ベルト６５の幅方向の端部を押し広げる側に変形させることになる。また、本実施例のように、テンションローラ６３が逆クラウン形状とされる場合には、上記同様に二次転写ベルト６５の幅方向の端部を押し広げる側に変形させることになる。さらに、本実施例では、ファーローラ７１が、二次転写ベルト６５の搬送方向において、テンションローラ６３と規制作用部との間の二次転写ベルト６５の表面側に設けられている。また、このファーローラ７１は、二次転写ベルト６５よりもスラスト方向の長さが短い。また、本実施例の構成では、二次転写ベルト６５を挟んだファーローラ７１との対向位置にバックアップ部材を配置することができない。そのため、これによっても、上記同様に二次転写ベルト６５の幅方向の端部を押し広げる側に変形させることになる。そして、本実施例のように比較的周長が短いベルトと比較的小径の支持ローラとを備えたベルトユニット８０では、変形した二次転写ベルト６５の幅方向の端部の姿勢が正しい姿勢に戻るための二次転写ベルト６５の搬送距離が得られない。そのため、これらの影響を受けやすい。また、ベルト寄りの規制の安定性の観点からは、規制リブ１０１は厚いほど有利であるが、比較的周長が短いベルトと比較的小径の支持ローラとを備えたベルトユニットでは、曲率が小さく、耐久性の面から規制リブ１０１を更に厚くすることは困難である。
【００５３】
４．支持部材
次に、図４、図５を参照して、本実施例におけるベルト寄りの規制を安定化させる構成について説明する。図５（ａ）はベルト寄り規制手段による規制作用部の近傍の概略断面図（駆動ローラ６４の近傍、かつ、二次転写ベルト６５の搬送方向上流側における断面）であり、図５（ｂ）はその概略側面図（正面側から見た側面）である。なお、後述する図６〜図１０の（ａ）、（ｂ）についてもそれぞれ同様の図である。
【００５４】
本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とを、規制作用部の近傍、かつ、二次転写ベルト６５の搬送方向の上流側で、二次転写ベルト６５の幅方向の端部を裏面側（内周面側）と表面側（外周面側）から挟み込むように配置する。裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、規制コロ１０３上の所望の位置に規制リブ１０１が進入して当接できるように設定された、所定の位置の二次転写ベルト６５の裏面側と表面側にそれぞれ当接する。これにより、規制リブ１０１と規制コロ１０３との当接部である規制作用部に進入する際の規制リブ１０１の姿勢を規制して安定化させて、ベルト寄りの規制を安定化させることができる。裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、ベルトユニット８０のフレーム（筐体）（図示せず）などに固定するなどして設けることができる。裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、それぞれ常に二次転写ベルト６５に接触するように設けられていてもよいし、二次転写ベルト６５が上述のように変形した際に接触するように設けられていてもよい。
【００５５】
裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、二次転写ベルト６５の幅方向の端部において規制リブ１０１上又はその近傍を挟み込むようにして配置するようにする。これにより、二次転写ベルト６５の内側又は外側の両方への変形を抑制し、また二次転写ベルト６５を内側又は外側の片側から押圧することがないようにする。このとき、規制リブ１０１が規制コロ１０３に当接する規制作用部上を押圧してしまうと、規制リブ１０１が内側に変形し、上述した理由からベルト寄りの規制が不安定になる。そのため、特に、表面側支持部材１０５は、規制作用部の対向位置に侵入しないようにする。
【００５６】
本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とは、それぞれ二次転写ベルト６５の幅方向において、少なくとも一部が規制リブ１０１と重なる（オーバーラップ）する位置に対向して設けられている。特に、本実施例では、二次転写ベルト６５の幅方向において、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５の幅Ｗは略同一であり、その方向において規制リブ１０１の幅はその幅Ｗと同程度であるか又はその幅Ｗ内に配置される。これにより、規制リブ１０１の姿勢を規制する効果が向上する。
【００５７】
また、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、規制リブ１０１が規制作用部に侵入する直前に配置する。すなわち、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、二次転写ベルト６５の搬送方向において駆動ローラ６４とその上流のテンションローラ６３との間に設けられている。このように、裏面側支持部１０４と表面側規制部１０５は、二次転写ベルト６５の周方向の全域ではなく一部の領域に配置されているので、比較的低コストでの対応が可能である。このとき、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５との二次転写ベルト６５の搬送方向における下流側の端部の位置Ｘが略一致していることが好ましい。これにより、規制作用部に進入する直前の規制リブ１０１の姿勢をより確実に規制することができる。この観点からは、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５の少なくとも上記位置Ｘは、二次転写ベルト６５の搬送方向において、駆動ローラ６４とその上流のテンションローラ６３との間で、駆動ローラ６４により近い位置に配置されることが好ましい。
【００５８】
このように、本実施例では、ベルト搬送装置としてのベルトユニット８０は、複数の支持ローラ６１、６２、６３、６４と、複数の支持ローラに巻回される無端状のベルト（二次転写ベルト）６５と、を有する。また、このベルトユニット８０は、複数の支持ローラのうち少なくとも一つである駆動ローラ６４の回転軸線方向の端部側に設けられ、ベルト６５の幅方向への移動を規制する規制部（規制コロ）１０３を有する。さらに、このベルトユニット８０は、ベルト６５の幅方向の端部側に設けられ規制部１０３と当接して規制部１０３による規制力を受ける規制受け部（規制リブ１０１）を有する。そして、ベルト６５の搬送方向において規制部１０３が設けられた支持ローラ（駆動ローラ）６４の上流側で、ベルト６５の幅方向の端部の内周面側と外周面側とに互いに対向して配置された支持部材１０４、１０５を有する。この支持部材１０４、１０５は、規制受け部１０１が規制部１０３との当接部に進入する際の規制受け部１０１の位置を規制する。本実施例では、規制受け部１０１は、ベルト６５の内周面側にベルト６５の搬送方向に沿って設けられたリブである。そして、本実施例では、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５はそれぞれ、ベルト６５の幅方向においてリブ１０１と少なくとも一部が重なる位置に配置されている。
【００５９】
なお、典型的には、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５のうち少なくとも一方は弾性部材で構成されている。本実施例では、支持部材１０４、１０５に弾性部材であるフェルトを用いた。ただし、支持部材１０４、１０５は、二次転写ベルト６５を支持してその姿勢を規制できるものであればよく、任意の材料を用いることができる。
【００６０】
また、前述のような飛散防止部材が設けられている場合に、裏面側支持部材１０４としてその飛散防止部材を兼用してもよい。このように裏面側支持部材１０４の機能を果たす部材がない場合には、表面側支持部材１０５に対して二次転写ベルト６５を挟む位置に別途裏面側支持部材１０４を追加して配置する。
【００６１】
以上、本実施例によれば、規制リブ１０１は正しい姿勢で規制作用部へと進入することとなり、ベルト寄りの規制を安定化させることができる。
【００６２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６３】
図６は本実施例の構成を示す。図６に示すように、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とのうち少なくとも一方をローラにすることができる。本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５の両方ともローラとする。これらのローラの回転軸線方向は、二次転写ベルト６５の支持ローラの回転軸線方向と略平行である。これらのローラは、実施例１と同様に、それぞれ規制コロ１０３上の所望の位置に規制リブ１０１が進入して当接できるように設定された所定の位置に対応する二次転写ベルト６５の裏面側と表面側に当接する。また、これらのローラは、実施例１と同様、例えば規制リブ１０１と同程度の幅を有していることが好ましい。また、これらのローラの直径は、大きい程、支持対象との接触部であるニップ部の距離が広がるため、より姿勢を制御しやすくなる。
【００６４】
なお、本実施例では、これらのローラは回転運動するように設置されているが、回転しないものであってもよく、その場合摺擦抵抗が比較的小さい部材を用いることが好ましい。ローラが回転運動するように構成する場合には、摺擦による耐久性の低下を抑制できる。
【００６５】
このように、本実施例では、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５のうち少なくとも一方はローラで構成されている。本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができると共に、回転動作するローラを用いれば、規制リブ１０１の姿勢を規制することで二次転写ベルト６５が摺擦されることを抑制することができる。
【００６６】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６７】
図７は本実施例の構成を示す。図７に示すように、本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とを、二次転写ベルト６５の幅方向の外側に配置される連結部１０６で結合して一体化し、一つの表裏支持部材１０７とした。そして、この表裏支持部材１０７によって二次転写ベルト６５の幅方向の端部を挟むことで、規制リブ１０１の姿勢を保持する。このとき、図７に示すように、上述のような表裏支持部材１０７の外側に補強部材１０８を取り付けるなどして、姿勢を保持する効果を向上することができる。
【００６８】
このように、本実施例では、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５は互いに連結されて一体化されている。本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、部材を減らすことができ、二次転写ベルト６５の裏面側と表面側に配置する支持部材の位置合わせを簡易化でき、その位置合わせの精度の向上を図ることができる。
【００６９】
実施例４
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７０】
図８は本実施例の構成を示す。図８に示すように、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とのうち少なくとも一方を付勢手段としてのバネ１０９などで付勢することができる。本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５の両方とも、バネ１０９によって二次転写ベルト６５に向けて付勢される。
【００７１】
このように、本実施例では、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５のうち少なくとも一方は、付勢手段によってベルト６５に向けて付勢されている。本実施例では、実施例１と同様の効果が得られると共に、二次転写ベルト６５に瞬間的に過度の変形が発生した際の支持部材１０４、１０５にかかる負荷を低減し、二次転写ベルト６５、支持部材１０４、１０５の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
実施例５
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７３】
図９は本実施例の構成を示す。本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５とのうち少なくとも一方が、飛散防止部材の役割も有する。この飛散防止部材は、ベルトの幅方向への現像剤（トナー、外添剤を含む）、紙粉などの紛体の移動を妨げる遮蔽部材の一例である。一例として、本実施例では、ファーローラ７１の回転軸線方向の端部に接触するように飛散防止部材（本実施例ではファーブラシ）１１０が配置されている。ファーローラ７１の回転軸線方向の長さは、二次転写ベルト６５の幅よりも短い。そのため、飛散防止部材１１０の二次転写ベルト６５の幅方向の中央側の端部は、規制リブ１０１よりも該中央側によっている。したがって、本実施例では、二次転写ベルト６５の幅方向においてこの飛散防止部材１１０の端部を二次転写ベルト６５の端部まで延長する。これによって。この飛散防止部材１１０によって表面側支持部材１０５としての役割を同時に果たすことができる。飛散防止部材１１０（表面側支持部材１０５）の二次転写ベルト６５の幅方向の長さは自由に設定することができ、必要個所まで延長できる。
【００７４】
この際、飛散防止部材１１０としての二次転写ベルト６５に対する侵入量と同じ侵入量であると、二次転写ベルト６５の幅方向の端部を押し上げてしまうことがある。そのような場合には、飛散防止部材１１０の固定部への貼り付け面を下げるなどして侵入量を調整すればよい。
【００７５】
このように、本実施例では、ベルト６５の内周面側及び外周面側に配置される支持部材１０４、１０５のうち少なくとも一方は、ベルト６５の幅方向への紛体の移動を妨げる遮蔽部材の機能を兼ねる。本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、トナーの飛散防止とベルト寄りの規制が同時に達成でき、部材を減らす効果が得られる。また、飛散防止部材（支持部材）としてファーブラシの代わりに又は加えて、フェルト、摺動性スポンジなどを使用することによって、二次転写ベルト６５の幅方向の端部のトナー回収を行うことができる。
【００７６】
実施例６
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例のベルト搬送装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７７】
図１０は本実施例の構成を示す。図１０に示すように、本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５を、規制リブ１０１の直上ではなく、二次転写ベルト６５の幅方向においてリブ１０１の脇に隣接して配置した。特に、本実施例では、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、規制リブ１０１よりも二次転写ベルト６５の幅方向の中央側に配置した。
【００７８】
裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５は、規制作用部に進入する際の規制リブ１０１の姿勢を規制できればよい。そのため、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５による規制力が規制リブ１０１の姿勢を維持するように作用できる範囲で、規制リブ１０１から離れた位置に配置することができる。
【００７９】
このように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５の配置の自由度が高まる。
【００８０】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、上述の実施例では、ベルト寄り規制手段はベルトの幅方向の両端部に同様の要素が対称に設けられて構成されているものとしたが、これに限定されるものではない。規制リブなどの規制受け部、規制コロなどの規制部は、ベルトの幅方向の少なくとも一方の端部に設けられていればよい。したがって、それに対応して裏面側支持部と表面側支持部は、ベルトの幅方向の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００８２】
また、上述の実施例では、規制受け部は規制リブであり、規制部は規制コロであるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば図１１に示すように、規制受け部としてのベルト６５の幅方向の端部１１１を、支持ローラ６４の端部に設けられた規制部としての突き当て部材１３１に接触させることで、ベルト寄りを規制するように構成されていてもよい。この場合も、上述の実施例と同様に、規制作用部に進入する際の規制受け部としてのベルトの端部１１１の姿勢を、裏面側支持部材１０４と表面側支持部材１０５によって規制することができる。
【００８３】
また、本発明は、無端状のベルトを用いるものであれば、中間転写ベルト（中間転写体）、記録材搬送ベルト（記録材担持体）、転写ベルト（転写部材）、感光体ベルト（像担持体）などの区別無く、それらのベルト搬送装置に採用できる。また、ベルト寄り規制手段が設けられたベルト搬送装置を用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／記録材搬送型の区別無く実施できる。また、複数の画像形成部が設けられる場合、画像形成部の数は、上述の実施例のものに限定されるものでない。
【符号の説明】
【００８４】
６０        二次転写装置
６１        二次転写ローラ
６２        分離ローラ
６３        テンションローラ
６４        駆動ローラ
６５        二次転写ベルト
８０        ベルトユニット
１０１      規制リブ
１０３      規制コロ
１０４      裏面側支持部材
１０５      表面側支持部材
【図１】
2015200744.tif 000003
【図２】
2015200744.tif 000004
【図３】
2015200744.tif 000005
【図４】
2015200744.tif 000006
【図５】
2015200744.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015200744.tif 000009
【図８】
2015200744.tif 000010
【図９】
2015200744.tif 000011
【図１０】
2015200744.tif 000012
【図１１】
2015200744.tif 000013
【図１２】
2015200744.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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