(57)【要約】【課題】高温環境下であっても、粘着力に優れ、剥離保持強度が高い粘着剤組成物、及び両面粘着材を提供する。【解決手段】カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を８質量％〜１２質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体と、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーと、イソシアネート系架橋剤と、を含み、前記テルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部〜２５質量部である粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を８質量％〜１２質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体と、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーと、イソシアネート系架橋剤と、を含み、
前記テルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部〜２５質量部である粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート系架橋剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１質量部〜５質量部である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、５０万〜１５０万である請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋後のゲル分率が、４５質量％〜７５質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーが、アクリル酸又はメタクリル酸の少なくとも一方である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃〜−２５℃である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する両面粘着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び両面粘着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯機器は、液晶ディスプレイとバックライトの固定や、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）の固定などに、アクリル系粘着剤を使用した両面粘着材が用いられている。
【０００３】
一般的に、ＦＰＣは屈曲された形状で携帯機器内に固定され、又は曲面に固定され、継続的な反力（反発力）を生じるため、ＦＰＣを固定する両面粘着材には、耐反発性が求められる。
また、携帯機器は、製造工程に高温工程を有する場合があるため、高温工程を経ても粘着性や耐反発性が低下しない両面粘着材が求められている。
【０００４】
良好な粘着性を有し、高温工程を経ても、優れた耐反発性を発揮することができる配線回路基板用両面粘着テープとして、アクリル系ポリマーを主成分とし、連鎖移動性物質を含有する粘着剤組成物により形成され、初期のゲル分率が４０〜７０重量％であり、ハンダリフロー工程後のゲル分率と初期のゲル分率との差が１０以下である両面粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯機器は、落下等により外部から衝撃を受ける場合があるため、両面粘着材は、衝撃に耐え得る高い粘着力が求められる。
さらに、携帯機器使用時の発熱などにより、携帯機器の内部が高温になることもあり、両面粘着材は、高温環境下においても粘着力及び剥離保持強度が低下しないことが求められている。
【０００７】
特許文献１に記載の配線回路基板用両面テープは、高温工程を経てもある程度耐反発性の低下が抑制されるものの、高温環境下における粘着力及び剥離保持強度が低く、高温環境下で使用すると剥離してしまうおそれがある。これらのことから、高温環境下においても粘着力及び剥離保持強度が低下しない両面粘着材、ひいては粘着剤組成物が求められている。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、下記の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、高温環境下であっても、粘着力に優れ、剥離保持強度が高い粘着剤組成物、及び両面粘着材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を８質量％〜１２質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体と、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーと、イソシアネート系架橋剤と、を含み、前記テルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部〜２５質量部である粘着剤組成物。
【００１０】
＜２＞  前記イソシアネート系架橋剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１質量部〜５質量部である＜１＞に記載の粘着剤組成物。
＜３＞  前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、５０万〜１５０万である＜１＞又は＜２＞に記載の粘着剤組成物。
＜４＞  架橋後のゲル分率が、４５質量％〜７５質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜５＞  前記カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーが、アクリル酸又はメタクリル酸の少なくとも一方である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜６＞  前記（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃〜−２５℃である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
【００１１】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する両面粘着材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温環境下であっても、粘着力に優れ、剥離保持強度が高い粘着剤組成物、及び両面粘着材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の粘着剤組成物、及び両面粘着材について詳細に説明する。
本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。さらに、(メタ)アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
また、本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１４】
＜粘着剤組成物＞
本発明における粘着剤組成物は、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を８質量％〜１２質量％含有する（メタ）アクリル系共重合体と、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーと、イソシアネート系架橋剤と、を含み、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、前記テルペンフェノール系タッキファイヤーを５質量部〜２５質量部含有する。
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、着色剤、安定剤などの、その他の成分を含有してもよい。
【００１５】
本発明の効果が得られる理由は明確ではないが、本発明者らは、以下の如く推測している。
本発明において、粘着剤組成物に含有される（メタ）アクリル系共重合体が、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を、（メタ）アクリル系共重合体全質量に対して８質量％〜１２質量％含むことで、粘着剤組成物の被着体への粘着力及び濡れ性が向上し、粘着剤組成物の粘着力及び耐反発性が優れると考えられる。
また、粘着剤組成物に、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーが、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部〜２５質量部含有されることで、高温環境下における剥離保持強度、及び粘着力に優れ、さらに粘着剤組成物のタック、及び被着体への濡れ性が向上し、耐反発性にも優れると考えられる。
そして、粘着剤組成物が、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を所定の割合で含む（メタ）アクリル系共重合体、及び軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーを、それぞれ所定の含有量で含むことにより、粘着剤組成物は、高温環境下であっても、耐反発性が保たれるとともに粘着力に優れ、剥離保持強度に優れたものになると考えられる。
【００１６】
≪（メタ）アクリル系共重合体≫
本発明における（メタ）アクリル系共重合体は、少なくともカルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を８質量％〜１２質量％含む。
前記（メタ）アクリル系共重合体におけるカルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位以外の成分としては、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能なその他のモノマーに由来の構成単位の中から選択することができる。
【００１７】
（カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマー）
本発明における（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位の少なくとも１種を含む。
（メタ）アクリル系共重合体に、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位を、（メタ）アクリル系共重合体全質量に対して８質量％〜１２質量％含むことで、粘着剤組成物の粘着力及び被着体への濡れ性が向上する。
【００１８】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、分子内にカルボキシ基を有する重合性二重結合含有化合物であればよく、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸（ＣＡ）、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、フマル酸（ＦＡ）、イタコン酸（ＩＡ）、グルタコン酸（ＧＡ）、及びシトラコン酸（ＣｉＡ）等が挙げられる。これらの中でも粘着力及び凝集力の調整のしやすさの観点からアクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリル系共重合体中に含まれるカルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位の含有量は、８質量％〜１２質量％であり、９質量％〜１１質量％がより好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体中に含まれるカルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位の含有量が８質量％未満であると、平面との粘着力が低く、また曲面との粘着力も低い。また、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来の構成単位の含有量が、１２質量％を超えると被着体への濡れ性が悪く、耐反発性に劣る。
【００２０】
（その他のモノマー）
本発明における（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能な、少なくとも１種のその他のモノマーに由来の構成単位を含む。
本発明におけるその他のモノマーは、本発明の趣旨を越えない限り、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーの中から選択して用いることができる。
【００２１】
その他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、水酸基含有モノマー、アミド系モノマー、エポキシ系モノマー、及び窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。
【００２２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、炭素数１〜１０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーが好ましく、炭素数１〜６の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーがより好ましく、炭素数１〜６のアクリル酸アルキルエステルモノマーが更に好ましい。
【００２３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、t−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましい。
【００２４】
前記水酸基含有モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、メタリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００２５】
前記アミド系モノマーの具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｉ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアミド基又は置換アミド基含有モノマーが挙げられる。
【００２６】
前記エポキシ系モノマーの具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルメタリルエーテル等が挙げられる。
【００２７】
前記窒素原子含有環を有するモノマーの具体例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（ メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００２８】
これらのその他のモノマーは１種を単独で用いることができ、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
≪（メタ）アクリル系共重合体の重合方法≫
本発明における（メタ）アクリル系共重合体は、その重合方法に特に制限されるものではない。重合方法としては、製造が比較的簡単に行なえる点で、溶液重合が好ましい。
【００３０】
前記溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、モノマー、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なわれる。この場合、有機溶媒、モノマー、重合開始剤、連鎖移動剤等の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００３１】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；
例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；
例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；
例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；
例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；
例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；
などを挙げることができる。
これらの有機溶媒は、それぞれ１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
前記有機溶媒のうち、（メタ）アクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００３３】
前記重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ−ｉ−プロピルペルオキシジカルボナト、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカルボナト、ｔ−ブチルペルオキシビバラト、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチルニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
【００３４】
前記有機過酸化物のうち、（メタ）アクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特にアゾビス系の重合開始剤が好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、通常はモノマーの合計量１００質量部に対して、０．０１質量部〜２．０質量部、好ましくは０．１質量部〜１．０質量部である。
【００３５】
また、（メタ）アクリル系共重合体の製造に際しては、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を使用することも可能である。
【００３６】
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；α-メチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを挙げることができる。
【００３７】
本発明における（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜１５０万が好ましく、７０万〜１３０万がより好ましく、９０万〜１１０万がさらに好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上であると、凝集力が高く且つ（メタ）アクリル系共重合体の弾性が高くなり、高温環境下においても塑性変形が起こりにくく、耐反発性がより良好になる。（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万以下であると、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が保たれ、耐反発性がより良好になる。
【００３８】
前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法により測定する値である。
【００３９】
−重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法−
Ｍｗは、下記（１）〜（３）の手順にしたがって測定する。
（１）（メタ）アクリル系共重合体の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、フィルム状の（メタ）アクリル系共重合体を得る。
（２）前記（１）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル系共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）にて固形分０．２質量％になるように溶解する。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
【００４０】
<条件>
・ＧＰＣ    ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・カラム    ：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ  ４本使用
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速      ：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【００４１】
本発明における（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃〜−２５℃が好ましく、−４０℃〜−３０℃がより好ましい。Ｔｇが上記範囲であると、粘着剤組成物の耐反発性に優れる。
【００４２】
本明細書において、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の計算により求められるモル平均ガラス転移温度（ｍｏｌＴｇ）である。
下記式中のＴｇ１、Ｔｇ２、・・・・・及びＴｇｎは、モノマー１、モノマー２、・・・・・及びモノマーｎそれぞれの単独重合体のガラス転移温度であり、絶対温度（Ｋ）に換算し算出する。ｍ１、ｍ２、・・・・・及びｍｎは、それぞれのモノマーのモル分率である。
【００４３】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）の算出式］
【数１】
2015174968.tif 000002
【００４４】
なお、ここでいう「単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」は、そのモノマーの単独重合体を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）（セイコーインスツルメンツ社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、窒素気流中、測定試料１０ｍｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られたＤＳＣカーブの変曲点をＴｇとしたものである。
【００４５】
代表的なモノマーの「単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」は、メチルアクリレート５℃、エチルアクリレート−２７℃、ｎ−ブチルアクリレート−５７℃、２−エチルヘキシルアクリレート−７６℃、アクリル酸１６３℃、メタクリル酸１８５℃、ｔ−ブチルアクリレート４１℃である。
【００４６】
≪タッキファイヤー≫
本発明の粘着剤組成物は、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの少なくとも１種を含む。
軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、本発明の趣旨を越えない限りにおいて、軟化点１３０℃未満のテルペンフェノール系タッキファイヤーを併用してもよく、テルペンフェノール系以外の構造を有するタッキファイヤーを併用してもよい。
【００４７】
本発明の粘着剤組成物が、軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーを、前記（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部以上２５質量部以下含むことで、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、耐反発性が向上する。また、高温環境下における粘着剤組成物の粘着力及び剥離保持強度にも優れる。また、タックが発現し、常温環境下、低温環境下での作業性にも優れる。
【００４８】
前記テルペンフェノール系タッキファイヤーの軟化点は、１３０℃以上であるが、粘着剤組成物の被着体への濡れ性の観点から軟化点が、１３０℃〜２００℃であることが好ましく、１３０℃〜１８０℃であることがより好ましい。
なお、タッキファイヤーの軟化点は、環球法により測定できる。
【００４９】
前記テルペンフェノール系タッキファイヤーの軟化点が、１３０℃未満であると、高温環境下における粘着剤組成物の粘着力及び剥離保持強度に劣る。
【００５０】
前記軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量が、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部未満、又は２５質量部を超えると、高温環境下における剥離保持強度、及び粘着力が劣り、さらに粘着剤組成物のタック及び被着体への濡れ性に劣り、耐反発性にも劣る。
【００５１】
前記軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの重量平均分子量は、１００〜１００００であることが好ましく、５００〜５０００であることがより好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によりＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、東ソー（株）製）を用いて測定し、標準ポリスチレンによる換算値として算出する。
【００５２】
前記軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの具体例としては、「ＹＳポリスターＴ１６０」、「ＹＳポリスターＴ１４５」、「ＹＳポリスターＴ１３０」、「ＹＳポリスターＳ１４５」、「ＹＳポリスターＧ１５０」、「ＹＳポリスターＫ１４０」、「ＹＳポリスターＴＨ１３０」〔以上ヤスハラケミカル（株）製〕、「タマノル８０３Ｌ」〔荒川化学工業（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００５３】
本発明の粘着剤組成物中における前記軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部であり、１０質量部〜２０質量部が好ましく、１２質量部〜１８質量部がより好ましい。
軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーの含有量が、１０質量部〜２０質量部であると、粘着剤組成物の高温環境下における粘着力、及び剥離保持強度、並びに耐反発性により優れる。
【００５４】
軟化点１３０℃以上のテルペンフェノール系タッキファイヤーと併用可能なテルペンフェノール系以外の構造を有するタッキファイヤーとしては、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、芳香族炭化水素変性テルペン系タッキファイヤー、石油系タッキファイヤー、及び水添石油系タッキファイヤー等が挙げられる。
【００５５】
≪イソシアネート系架橋剤≫
本発明の粘着剤組成物は、少なくとも１種のイソシアネート系架橋剤を含む。
イソシアネート系架橋剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００５７】
これらのイソシアネート系架橋剤は、例えば「コロネートＬ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」〔以上日本ポリウレタン（株）製〕、「デスモジュールＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔旭化成工業（株）製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」〔以上三井武田ケミカル（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物中におけるイソシアネート系架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部が好ましく、１質量部〜５質量部がより好ましい。イソシアネート系架橋剤の含有量が上記範囲であると、高温環境下における剥離保持強度、及び耐反発性がより良好になる。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物は、上記イソシアネート系架橋剤に加え、さらにその他の架橋剤を含んでもよい。
その他の架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、ポリアジリジン系架橋剤、メラミンホルムアルデヒド縮合物、金属塩、金属キレート化合物などを挙げることができる。
【００６０】
本発明における粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系共重合体の間で架橋構造を形成した後、すなわち架橋後のゲル分率が、４５質量％〜７５質量％であることが好ましく、５０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、５５質量％〜６５質量％であることが更に好ましい。
架橋後のゲル分率が上記範囲であると、粘着剤組成物の高温環境下における粘着力、及び剥離保持強度、並びに耐反発性により優れる。
【００６１】
（ゲル分率の測定）
ゲル分率は、下記（１）〜（５）に示す方法により測定するものである。
（１）粘着剤組成物の溶液を剥離紙上に塗布し、室温で風乾３０分後、１００℃で５分間本乾燥し、フィルム状の粘着剤層を形成する。
（２）上記粘着剤層を２３℃、相対湿度６５％の環境下で１０日間養生する。
（３）精密天秤にて質量を秤量した２５０メッシュ、１００ｍｍ×１００ｍｍの金網に、７５ｍｍ×７５ｍｍにカットした上記フィルム状の粘着剤層を貼付し、デシケーター内で１時間乾燥する。その後、精密天秤にて質量を秤量する。
（４）秤量した試料を、粘着剤層が溶剤浸漬時に漏れ出ないように金網で包み込み、溶剤（酢酸エチル）に７２時間静置浸漬する。
（５）溶剤浸漬後、金網を乾燥させ、精密天秤にて質量を秤量した。浸漬前と浸漬後の質量変化から下式によりゲル分率を算出する。
ゲル分率［質量％］ ＝ １００−［（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）］×１００
式中、Ａは溶剤浸漬後の金網と粘着剤層の合計質量（ｇ）を表し、Ｂは金網の質量（ｇ）を表し、Ｃは溶剤浸漬前の金網と粘着剤層の合計質量（ｇ）を表す。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物には、既述の（メタ）アクリル系共重合体、タッキファイヤー及び架橋剤の他に、必要に応じて、粘着剤組成物に通常配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤などを、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。
【００６３】
＜両面粘着材＞
本発明の両面粘着材は、既述の本発明の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成した架橋構造を含む粘着剤層を設けて構成したものである。本発明の両面粘着材は、本発明の粘着剤組成物を用いるので、高温環境下における粘着力、及び剥離保持強度、並びに耐反発性に優れる。
【００６４】
前記両面粘着材は、基材の両面に粘着剤層を設けたタイプ（有基材タイプ）であってもよく、基材を設けていないタイプ（無基材タイプ）であってもよい。
「有基材タイプ」の両面粘着材は、基材の一方の面に粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥し、他方の面にさらに粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥する方法や、剥離紙（剥離シート）上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材に転写する方法などにより作製することができる。
「無基材タイプ」の両面粘着材は、剥離紙（剥離シート）上に粘着材層を形成する方法などにより作製することができる。
【００６５】
有基材タイプの場合、基材の厚さは、特に限定されないが、両面粘着材の強度及び柔軟性の点から５μｍ〜２５０μｍ程度の範囲が好ましい。
【００６６】
粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、基材上の凹凸、段差に対する追従性の点から、１０μｍ〜１７５μｍ程度の範囲が好ましい。
【００６７】
基材や剥離シートに粘着剤組成物を塗布する場合、塗布は、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いた通常の方法により行なうことができる。
【００６８】
基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルム、又はこれらを含む積層シートなどが挙げられる。
【００６９】
剥離シートとしては、粘着剤層からの剥離が容易に行なえるものであれば特に制限はなく、例えば、フッ素化合物、シリコーン等を用いて表面に離型処理が施された樹脂フィルム（例えばＰＥＴ等のポリエステルフィルム）などを用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００７１】
＜アクリル系共重合体の重合＞
≪重合例１≫
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器に、酢酸エチル（ＥＡｃ）１９０．９質量部を仕込んだ。次いで、別の容器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）４３２．２２質量部（アクリル系共重合体全質量に対して９２質量％相当）、アクリル酸（ＡＡ）３７．５８質量部（同じく８質量％相当）からなるモノマー混合物４６９．８質量部を用意し、このうち８３．１質量部を反応器に仕込み、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０２６質量部を添加した。添加後、加熱し、還流温度８２℃で１０分間保った。この中に更に、残りのモノマー混合物３８６．７質量部、ＥＡｃ２０２．９質量部及びＡＩＢＮ０．０８８質量部からなる混合物を１５０分間かけて逐次滴下した。更に、還流温度８２℃で７０分間保った後ＥＡｃ５１．８質量部及びＡＩＢＮ  ０．８１８質量部を６０分間かけて逐次滴下し、更に９０分間同温度で保ってから、ＥＡｃで固形分３０％に希釈後冷却し、アクリル系共重合体Ａ（樹脂Ａ）の溶液を得た。アクリル系共重合体Ａ（樹脂Ａ）の重量平均分子量は９０万、モル平均ガラス転移温度（ｍｏｌＴｇ）は−４１．３℃であった。
なお、重量平均分子量及びモル平均ガラス転移温度は、既述の方法により測定したものである。
【００７２】
≪重合例２〜重合例１０、重合例１４及び重合例１５≫
重合例２〜重合例１０、重合例１４及び重合例１５は、前記重合例１において配合した各モノマーを、下記表１及び表２に示す配合になるように、モノマーの種類及び配合比を変更した以外は、重合例１と同様に重合し、アクリル系共重合体Ｂ（樹脂Ｂ）〜アクリル系共重合体Ｊ（樹脂Ｊ）、アクリル系共重合体Ｎ（樹脂Ｎ）及びアクリル系共重合体Ｏ（樹脂Ｏ）の溶液を得た。
なお、下記表１及び表２における配合比の数値は、アクリル系共重合体全質量に対する各モノマーの配合量（質量％）で示す。
また、得られたアクリル系共重合体の重量平均分子量、及びｍｏｌＴｇを併せて表１並びに表２に示す。
【００７３】
≪重合例１１≫
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応器に、酢酸エチル（ＥＡｃ）３６０．３質量部を仕込んだ。次いで、別の容器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）４２２．８２質量部（アクリル系共重合体全質量に対して９０質量％相当）、アクリル酸（ＡＡ）４６．９８質量部（同じく１０質量％相当）からなるモノマー混合物４６９．８質量部を用意し、このうち８３．１質量部を反応器に仕込み、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５２質量部を添加した。添加後、加熱し、還流温度８２℃で１０分間保った。この中にさらに、残りのモノマー混合物３８６．７質量部、ＥＡｃ２０２．９質量部及びＡＩＢＮ０．１７６質量部からなる混合物を１５０分間かけて逐次滴下した。さらに、還流温度８２℃で７０分間保った後ＥＡｃ５１．８質量部及びＡＩＢＮ０．８１８質量部を６０分間かけて逐次滴下し、更に９０分間同温度で保ってから、反応終了後ＥＡｃで固形分３０％に希釈後冷却し、アクリル系共重合体Ｋ（樹脂Ｋ）の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体Ｋの重量平均分子量、及びｍｏｌＴｇを併せて表２に示す。
【００７４】
≪重合例１２≫
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、窒素導入管、及び温度計を備えた反応器に、酢酸エチル（ＥＡｃ）２１０質量部を仕込んだ。次いで、別の容器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２７０．０質量部（アクリル系共重合体全質量に対して９０質量％相当）、アクリル酸（ＡＡ）３０．０質量部（同じく１０質量％相当）からなるモノマー混合物３００．０質量部を用意し、反応容器の空気を窒素ガスで置換した。その後、撹拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を８０℃に昇温後、ＥＡｃ３５４．０質量部及び開始剤として２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）０．１７６質量部からなる混合物を２４０分間かけて逐次滴下した。更に、９０分間８０℃で保ってから、反応終了後、ＥＡｃで固形分２０％に希釈後冷却し、アクリル系共重合体Ｌ（樹脂Ｌ）の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体Ｌの重量平均分子量、及びｍｏｌＴｇを併せて表２に示す。
【００７５】
≪重合例１３≫
攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、窒素導入管、及び温度計を備えた反応器に、酢酸エチル（ＥＡｃ）１９０質量部を仕込んだ。次いで、別の容器にｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２７０．０質量部（アクリル系共重合体全質量に対して９０質量％相当）、アクリル酸（ＡＡ）３０．０質量部（同じく１０質量％相当）からなるモノマー混合物３００．０質量部を用意し、反応容器の空気を窒素ガスで置換した。その後、撹拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を８０℃に昇温後、ＥＡｃ３５４．０質量部及び開始剤として２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）０．１７６質量部からなる混合物を２４０分間かけて逐次滴下した。さらに、９０分間８０℃で保ってから、反応終了後、ＥＡｃで固形分２０％に希釈後冷却し、アクリル系共重合体Ｍ（樹脂Ｍ）の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体Ｍの重量平均分子量、及びｍｏｌＴｇを併せて表２に示す。
【００７６】
【表１】
2015174968.tif 000003
【００７７】
【表２】
2015174968.tif 000004
【００７８】
表１及び表２中の各モノマーの略語について説明する。
ＡＡ          ・・・  アクリル酸
ＭＡＡ        ・・・  メタクリル酸
ＢＡ          ・・・  ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ          ・・・  メチルアクリレート
２ＥＨＡ      ・・・  ２−エチルヘキシルアクリレート
【００７９】
（実施例１）
＜粘着剤溶液の調製＞
以下の手順にしたがって、粘着剤溶液（粘着剤組成物）を調製した。
アクリル系共重合体である上記樹脂Ａの溶液３３３．３３質量部（固形分：１００質量部）に対して、テルペンフェノール系タッキファイヤー（ヤスハラケミカル（株）製、ＹＳポリスターＴＨ１３０、軟化点１３０℃）の酢酸エチル（ＥＡｃ）溶液３０質量部（固形分：１５質量部）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）を３．３３質量部（固形分：２．５質量部）添加混合し、粘着剤溶液を調製した。得られた粘着剤溶液から形成される粘着剤層の、架橋後のゲル分率は、５５．４質量％であった。
なお、ゲル分率は既述の方法により測定したものである。
【００８０】
＜粘着力及び剥離保持強度の評価用粘着シートの作製＞
上記の手順で調製された粘着剤溶液を、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ１００μm）上に、２５g/ｍ２となるように塗布した。塗布後、熱風乾燥機を用いて１００℃で１分間乾燥し、粘着剤層を形成した。乾燥後、粘着剤層が形成された剥離ＰＥＴフィルムの粘着剤層面を、基材ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）に貼り合せ、２３℃、５０％ＲＨの環境下で７日間養生し、粘着力及び剥離保持強度の評価用粘着シートとした。
【００８１】
＜耐反発性の評価用両面粘着シートの作製＞
上記の手順で調製された粘着剤溶液を、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ１００μm）に２５ｇ／ｍ２となるように塗布した。塗布後、熱風乾燥機を用いて１００℃で１分間乾燥し、粘着剤層を形成した。乾燥後、粘着剤層が形成された剥離ＰＥＴフィルムの粘着剤層面を、基材ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）に貼り合せた。この基材ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の裏面（粘着剤層を形成していない面）に、同様の手順で粘着剤層を形成した。さらに、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生した。養生終了後、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ：１００μｍ）を片面のみ剥離し、剥離した面に裏打ち用ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）を貼り合せ、耐反発性の評価用両面粘着シートとした。
【００８２】
＜評価＞
上記の方法で作製した粘着力及び剥離保持強度の評価用粘着シートを用いて、接着力測定及び定荷重剥離試験を行った。また、耐反発性の評価用両面粘着シートを用いて、エッジリフト試験を行った。
【００８３】
≪粘着力測定≫
粘着力評価用粘着シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、カット後、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ：１００μｍ）を剥離し、２ｋｇのゴムローラーを用いて、粘着剤層がポリカーボネート板（ユタカパネルサービス社製、ＰＣユーピロンＮＦ２０００）に接するように圧着して粘着力測定用の試験サンプルとした。
上記粘着力測定用の試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。ポリカーボネート板から粘着力評価用粘着シートを粘着層ごと剥離した場合の常温での粘着力を、剥離角度１８０°、２３℃雰囲気下、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
また、別途、上記粘着力測定用の試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、８０℃の雰囲気中に３０分放置した。ポリカーボネート板から粘着力評価用粘着シートを粘着層ごと剥離した場合の高温での粘着力を、剥離角度１８０°、８０℃雰囲気下、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００８４】
≪定荷重剥離試験≫
定荷重剥離試験を行い、剥離保持強度を評価した。剥離保持強度の評価用粘着シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、カット後、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ：１００μｍ）を剥離し、２ｋｇのゴムローラーを用いて、剥離保持強度の評価用粘着シートの粘着剤層の端から半分の面積（２５ｍｍ×７５ｍｍ）がステンレス（ＳＵＳ）板に接するように圧着して定荷重剥離試験用の試験サンプルとした。
上記定荷重剥離試験用の試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、８０℃の雰囲気中で、ＳＵＳ板に対して９０°の方向（被着面の法線方向）に３００ｇの荷重が加わるよう、剥離保持強度評価用粘着シートのＳＵＳ板に貼り付けていない側に重りをつるし、９０分間放置した。９０分間で剥離保持強度評価用粘着シートが剥がれた長さを測定した。下記の評価基準に従って剥離保持強度を評価した。
【００８５】
（剥離保持強度の評価基準）
◎  ：剥がれた長さが１ｍｍ未満であり、剥離保持強度が極めて高く、実用上支障がない
○  ：剥がれた長さが１ｍｍ以上３ｍｍ未満であり、剥離保持強度が高く、実用上支障がない
△  ：剥がれた長さが３ｍｍ以上７ｍｍ未満であり、剥離保持強度がやや高く、実用上支障がない
×  ：剥がれた長さが７ｍｍ以上１０ｍｍ未満であり、剥離保持強度がやや低く、実用上支障がある  
××：剥がれた長さが１０ｍｍ以上又は重りが落下してしまい、剥離保持強度が低く、実用上支障がある  
【００８６】
≪エッジリフト試験≫
エッジリフト試験を行い、耐反発性を評価した。耐反発性評価用両面粘着シートを３０ｍｍ×４４ｍｍにカットし、カット後、シリコーン処理された剥離ＰＥＴフィルム（厚さ：１００μｍ）を剥離し、直径２０ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）棒に、両面粘着シートの長さ方向（４４ｍｍ）がＰＣ棒の円周方向になるように貼り付け２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、ＰＣ棒に対する浮きを目視で確認した。その後、８０℃で２４時間放置し、８０℃におけるＰＣ棒に対する浮きを目視で確認した。下記の評価基準に従って耐反発性を評価した。
【００８７】
（耐反発性の評価基準）
◎  ：浮き剥がれが認められない
○  ：エッジ部にわずかであるが浮きが認められるが、実用上支障がない
△  ：浮きが認められるが貼り付け面の半分以上は張り付いており、実用上支障がない
×  ：大きな浮きが認められ貼り付け面の半分以上が剥がれており、実用上支障がある
××：完全に剥がれており実用上支障がある
【００８８】
（実施例２〜実施例２４、及び比較例１〜比較例７）
実施例１において、樹脂の溶液の種類、タッキファイヤー及び架橋剤の種類を下記表３に示すように変更し、下記表３の配合比となるように粘着剤溶液を調製した。得られた各粘着剤溶液から形成される粘着剤層の、架橋後のゲル分率を、表３に併せて示す。また、実施例１と同様にして、各実施例等で調製した粘着剤溶液を用いて、接着力及び剥離保持強度の評価用粘着シート、及び耐反発性の評価用両面粘着シートを作製し、接着力測定、定荷重剥離試験、及びエッジリフト試験を行い評価した。評価結果は下記表３に示す。
なお、下記表３におけるタッキファイヤー及び架橋剤の配合比の数値は、アクリル系共重合体１００質量部に対する各成分の配合量（質量部）で示す。
【００８９】
【表３】
2015174968.tif 000005
【００９０】
表３中のタッキファイヤー及び架橋剤について説明する。
≪タッキファイヤー≫
Ａ  ：  ＹＳポリスターＴＨ１３０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系タッキファイヤー、軟化点１３０℃）
Ｂ  ：  ＹＳポリスターＴ１６０（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系タッキファイヤー、軟化点１６０℃）
Ｃ  ：  ＹＳポリスターＮ１２５（ヤスハラケミカル社製、テルペンフェノール系タッキファイヤー、軟化点１２５℃）
Ｄ  ：  パインクリスタルＫＥ−６０４（荒川化学工業社製、ロジン系タッキファイヤー、軟化点１３０℃）
≪架橋剤≫
Ａ  ：  コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）
Ｂ  ：  ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製、エポキシ系架橋剤）
【００９１】
表３に示すように、実施例では、高温環境下（８０℃）における粘着力及び剥離保持強度が良好であり、耐反発性についても良好な結果であることがわかる。