(57)【要約】【課題】像ブレ補正を行う光学部材を光軸上から退避させた状態での耐衝撃性を高める。【解決手段】像ブレ補正を行う３群レンズ２と、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３と、３群レンズ２を撮影位置と退避位置との間でＲ方向に回動可能に支持すると共に撮影位置にある３群レンズ２を含む撮影光学系を通して撮像素子３０に結像する被写体像の像ブレを３群ホルダ３を光軸と直交する面内のＰ方向及びＱ方向に移動することによって補正する３群フレーム８と、３群レンズ２に隣接して配置される２群レンズ２５と、３群レンズ２が撮影位置にあるときに３群ホルダ３の２群レンズ２５側に配置され、３群レンズ２と一体的にＰ方向、Ｑ方向及びＲ方向に移動する撮影時当接部材１７とを備え、撮影時当接部材１７に、光軸方向において３群レンズ２の２群レンズ２５側の面よりも２群レンズ２５側に突出した撮影時当接部１７を設ける。【選択図】図２５
2015121595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
像ブレを補正する第１の光学部材と、
前記第１の光学部材を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材を前記第１の光学部材が光軸上に位置する撮影位置と前記光軸上から退避する退避位置との間で光軸と直交する面内において第１の方向に回動可能に支持すると共に、前記固定部材に支持され、前記撮影位置に配置された前記第１の光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを光軸と直交する面内において第２の方向に移動することによって補正するフレーム部材と、
前記フレーム部材を前記第１の保持部材と共に前記第２の方向に駆動する駆動手段と、
前記第１の保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の保持部材を前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、
前記第１の光学部材に隣接して配置される第２の光学部材と、
前記第１の光学部材が前記撮影位置にあるときに前記第１の保持部材の前記第２の光学部材側において光軸方向から見て前記第２の光学部材と重なる範囲に配置され、前記第１の光学部材と一体的に前記第１の方向および前記第２の方向に移動する撮影時当接部材とを備え、
前記撮影時当接部材は、光軸方向において前記第１の光学部材の前記第２の光学部材側の面よりも前記第２の光学部材側に突出した撮影時当接部を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記撮影時当接部の少なくとも一部は、前記第１の光学部材の前記第２の方向での移動軌跡上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記第２の光学部材を保持する第２の保持部材を備え、
前記第２の保持部材において前記第１の光学部材と光軸方向で対面する側には、前記第２の光学部材を固定する固定手段が設けられ、
前記固定手段は、前記第１の光学部材が前記第１の方向および前記第２の方向に移動する際に前記撮影時当接部が移動する範囲である撮影時当接部移動範囲とは、光軸方向から見て重ならない範囲に配置される請求項１又は２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材とが最も接近した状態では、光軸方向と直交する方向から見たときに、前記撮影時当接部と前記固定手段とが重なることを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフカメラ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープ等の観察装置等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置と、この像ブレ補正装置を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラ等の撮像装置には、撮影時の像ブレを抑えるための像ブレ補正装置が搭載されているものが多い。このような像ブレ補正装置として、撮像光学系に組み込まれた補正レンズ又は撮像素子を保持する保持部材を光軸と直交する面内の第１の方向及び第２の方向に移動させることで、撮影時の手ブレにより発生する像ブレを緩和する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１記載の撮像装置では、補正レンズを保持するホルダ部材を、第１のガイド部により光軸と直交する面内の第１の方向に移動可能にすると共に、第２のガイド部により光軸及び第１の方向と直交する第２の方向へ移動可能としている。そして、レンズ鏡筒の沈胴時には、ホルダ部材を光軸と直交する面内の第３の方向へ移動させる第３のガイド部材と退避位置制御カムとにより、ホルダ部材を光軸上から退避させ、撮影時にホルダ部材が占めいた空間に別のレンズ群を収納するようにしている。これにより、レンズ鏡筒が沈胴状態にあるときの撮像装置の小型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４１４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、補正レンズ及びホルダ部材は、光軸と平行に設けられた回動軸に対して片持ちで軸支された状態で光軸上から第３の方向へ移動する構成となっている。そのため、撮像装置に衝撃が加わった場合には、補正レンズ及びホルダ部材が光軸方向へ移動して、近接する別のレンズ群及びその保持部材に接触する等して、補正レンズ或いは別のレンズ群に傷が付くおそれがある。また、補正レンズを保持するホルダ部材や別のレンズ群を保持する保持部材が破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、像ブレを補正する光学部材を保持する保持部材を光軸上から退避させた状態での耐衝撃性を高めた像ブレ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る像ブレ補正装置は、固定部材と、像ブレを補正する第１の光学部材と、前記第１の光学部材を保持する第１の保持部材と、前記第１の保持部材を前記第１の光学部材が光軸上に位置する撮影位置と前記光軸上から退避する退避位置との間で光軸と直交する面内において第１の方向に回動可能に支持すると共に、前記固定部材に支持され、前記撮影位置に配置された前記第１の光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを光軸と直交する面内において第２の方向に移動することによって補正するフレーム部材と、前記フレーム部材を前記第１の保持部材と共に前記第２の方向に駆動する駆動手段と、前記第１の保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の保持部材を前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、前記第１の光学部材に隣接して配置される第２の光学部材と、前記第１の光学部材が前記撮影位置にあるときに前記第１の保持部材の前記第２の光学部材側において光軸方向から見て前記第２の光学部材と重なる範囲に配置され、前記第１の光学部材と一体的に前記第１の方向および前記第２の方向に移動する撮影時当接部材とを備え、前記撮影時当接部材は、光軸方向において前記第１の光学部材の前記第２の光学部材側の面よりも前記第２の光学部材側に突出した撮影時当接部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像ブレ補正装置の耐衝撃性が高められ、光軸上からの待避位置にある像ブレ補正光学部材及びその保持部材と光軸上にある他の光学系及びその保持部材との接触による損傷等の発生を防止して、像ブレ補正装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【図２】図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【図３】図２のレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの光軸を含む断面図である。
【図４】図２のレンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの光軸を含む断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す像ブレ補正装置を背面側（結像面側）から見た斜視図である。
【図７】図５の像ブレ補正装置を正面側から見た分解斜視図である。
【図８】図５の像ブレ補正装置を背面側から見た分解斜視図である。
【図９】図５の像ブレ補正装置を構成する３群ホルダが撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。
【図１０】図５の像ブレ補正装置を構成する３群ホルダが退避位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。
【図１１】図９に示す３群ホルダが撮影位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す斜視図である。
【図１２】図９に示す３群ホルダが退避位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す斜視図である。
【図１３】図５の像ブレ補正装置を含む３群ユニットの側面図である。
【図１４】図１３中に示す矢視Ａ−Ａの第１の断面図である。
【図１５】図１３中に示す矢視Ａ−Ａの第２の断面図である。
【図１６】図１３中に示す矢視Ｂ−Ｂの第１の断面図である。
【図１７】図１３中に示す矢視Ｂ−Ｂの第２の断面図である。
【図１８】図９に示す３群ホルダが撮影位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す断面図である。
【図１９】図２のレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図２０】図２のレンズ鏡筒が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図２１】のレンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図２２】図２のレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【図２３】図２のレンズ鏡筒が撮影位置にあるときに衝撃が加わったときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す断面図である。
【図２４】図５の像ブレ補正装置における３群地板ピンと３群フレームに設けられた３群地板ピン可動空間との関係を示す断面図である。
【図２５】図２２中に示す矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図２６】図５の像ブレ補正装置が備える３群マスクの構成を示す正面斜視図である。
【図２７】図５の像ブレ補正装置が備える２群ホルダとその周辺の構造を背面斜視図である。
【図２８】図２２の断面図を簡略化して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る像ブレ補正装置を備える光学機器の一例として、所謂、コンパクトタイプのデジタルカメラを取り上げることとする。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。また、図２は、図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【００１２】
本実施形態に係るデジタルカメラは、カメラ本体１０１の正面側に沈胴式のズームレンズ鏡筒１００（以下「レンズ鏡筒１００」と記す）が配置された構造を有する。レンズ鏡筒１００の繰り出し動作／繰り込み動作は、ズーム駆動部３１によって行われる。
【００１３】
レンズ鏡筒１００は、繰り出し動作によって沈胴位置から撮影位置へ移動することで、レンズ鏡筒１００を構成する各種レンズが光軸（撮影光軸）上に配置され、これによりデジタルカメラでの撮影が可能になる。レンズ鏡筒１００は、撮影位置にあるときには、各種レンズの光軸上での位置が制御されることによって撮影倍率を変更することができるようになっている。デジタルカメラの電源をオフにされると、レンズ鏡筒１００の繰り込み動作が行われ、レンズ鏡筒１００は撮影位置から沈胴位置へと移行する。
【００１４】
図３は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの光軸を含む断面図である。図４は、レンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの光軸を含む断面図である。
【００１５】
レンズ鏡筒１００は、１群レンズ２３と、１群レンズ２３を保持する１群ホルダ２４ａと、１群ホルダ２４ａを保持する１群鏡筒２４ｂと、３群レンズ２（第１の光学部材）と、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３とを備える。また、レンズ鏡筒１００は、３群レンズ２に隣接して配置される２群レンズ２５（第２の光学部材）と、２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６と、４群レンズ２７と、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８とを備える。
【００１６】
１群レンズ２３、１群ホルダ２４ａ及び１群鏡筒２４ｂは、１群ユニットを構成する。２群レンズ２５と２群ホルダ２６は、２群ユニットを構成する。３群レンズ２と３群ホルダ３は、３群ユニットを構成する。４群レンズ２７と４群ホルダ２８は、４群ユニットを構成する。１群レンズ２３、２群レンズ２５、３群レンズ２及び４群レンズ２７により、レンズ鏡筒１００の撮影光学系が構成されている。
【００１７】
レンズ鏡筒１００において、内カム筒２０はその内周部に直進筒２１を相対回転可能に保持する。内カム筒２０の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所ずつ設けられたフォロワ２０ｆ、内カムカバー係合部２０ｇ及び駆動キー２０ｈが設けられている（図１９，２０参照）。レンズ鏡筒１００の最外周には固定筒２２が配置されており、固定筒２２の内周部には、カム溝２２ａが周方向に略等間隔で３箇所に形成されている。
【００１８】
固定筒２２の内側には外カム筒３４が配置されている。固定筒２２の内側に設けられた３箇所のカム溝２２ａにはそれぞれ、外カム筒３４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所に設けられたフォロワ（不図示）が係合する。ズーム駆動部３１は、外カム筒３４を回転駆動する。よって、外カム筒３４は、ズーム駆動部３１により回転駆動されると、固定筒２２に対して回転しながら、カム溝２２ａのリフトに沿って光軸方向に移動する。
【００１９】
外カム筒３４の内側には、外直進筒３５が配置されている。外直進筒３５の外周部には、外カム筒３４の内周部に形成された円周溝３４ｂと係合するバヨネット爪（不図示）が周方向及び光軸方向に９箇所設けられている。また、外直進筒３５の外周部には、固定筒２２の直進キー溝２２ｂと係合する直進キー（不図示）が設けられている。よって、外直進筒３５は、外カム筒３４の回転に伴って、直進キー溝２２ｂに沿って光軸方向に直進移動する。
【００２０】
外直進筒３５の内側には、内カムカバー３３が配置されている。内カムカバー３３には、内カム筒２０の内カムカバー係合部２０ｇと係合する３本の係合爪（不図示）と、内カム筒２０の駆動キー２０ｈと嵌合する３箇所の回り止め部（不図示）が設けられている。また、内カム筒２０に設けられた駆動キー２０ｈは、外カム筒３４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）と係合している。これにより、内カム筒２０は外カム筒３４と同位相で光軸周りに回転し、内カム筒２０の回転に伴って内カムカバー３３は内カム筒２０と一体的に光軸を中心に回転しながら光軸方向に移動する。
【００２１】
直進筒２１には、直進プレート１９が一体的に取り付けられている。直進プレート１９には、外直進筒３５の内周に設けられた直進キー溝３５ａと係合する直進キー１９ａ（図１９，２０参照）が設けられている。また、直進筒２１には、１群ガイドキー２１ｂ、２群ガイド溝（不図示）及び３群ガイド溝２１ｄが設けられている。更に、直進筒２１には、３群レバー６（図６〜８参照）と当接する退避導入面２１ｅ（図１９，２０参照）、３群レバー６と当接する退避完了面２１ｆ（図１９〜２１参照）及びフランジ２１ｇ（図１９，２０参照）が設けられている。直進筒２１は、フランジ２１ｇ及び直進プレート１９によって内カム筒２０を光軸を中心として回転可能に保持され、光軸方向に内カム筒２０と一体的に移動する。
【００２２】
１群鏡筒２４ｂの内周部には、１群フォロワ（不図示）が周方向に略等間隔で６箇所に設けられている。これら６箇所の１群フォロワがそれぞれ、内カム筒２０の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝２０ｄと係合し、直進筒２１の１群ガイドキー２１ｂにガイドされることで、１群ホルダ２４ａと１群鏡筒２４ｂとが一体的に光軸方向に進退する。
【００２３】
２群ホルダ２６の外周部には、２群フォロワ（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所に設けられている。これら３箇所の２群フォロワはそれぞれ、内カム筒２０の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝２０ｃと係合し、直進筒２１の２群ガイド溝（不図示）にガイドされることにより、２群ホルダ２６は光軸方向に進退可能に支持される。２群ホルダ２６は、２群フォロワと２群レンズ２５との間に配置される遮光フランジ２６ｂを有する。遮光フランジ２６ｂは、２群レンズ２５の外周と直進筒２１の内周との間を通過して光軸方向を被写体側から結像面側に向かう光を遮光する。
【００２４】
レンズ鏡筒１００は、カメラ本体１０１に取り付けられて、固定筒２２、撮像素子３０、ズーム駆動部３１及びフォーカス駆動部（不図示）を支持するセンサホルダ２９を備える。フォーカス駆動部は、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を光軸方向に進退させることでフォーカス動作を行う。
【００２５】
次に、レンズ鏡筒１００に組み込まれた像ブレ補正装置について説明する。
【００２６】
図５は、本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図である。図６は、像ブレ補正装置を背面側（結像面側）から見た斜視図である。図７は、像ブレ補正装置を正面側から見た分解斜視図である。図８は、像ブレ補正装置を背面側から見た分解斜視図である。
【００２７】
像ブレ補正装置は、図５乃至図８に示される３群ホルダ３、ホルダシャフト５、３群地板９、３群レバー６、３群レバーシャフト７、３群フレーム８、ホルダトーションバネ４、サブヨーク１５、３群地板ピン１６、３群マスク１７、レバートーションバネ１８及び３群フレキシブル基板１１を有する。本実施形態では、像ブレ補正装置は、３群レンズ２及びその周辺部材からなる３群ユニットに設けられている。
【００２８】
なお、３群レンズ２は、本発明において像ブレを補正する光学部材の一例に相当し、３群ホルダ３は、本発明における第１の保持部材の一例に相当し、３群レバー６は、本発明における退避駆動部材の一例に相当する。３群地板９は、本発明における固定部材の一例に相当し、３群フレーム８は、本発明におけるフレーム部材の一例に相当し、ホルダトーションバネ４は、本発明における付勢部材の一例に相当し、３群マスク１７は、本発明における撮影時当接部材の一例に相当する。
【００２９】
図９は、３群ホルダ３が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。図１０は、３群ホルダ３が退避位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。図１１は、３群ホルダ３が撮影位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。図１２は、３群ホルダ３が退避位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す斜視図である。
【００３０】
図１３は、像ブレ補正装置を有する３群ユニットの側面図である。図１４は、図１３中に示す矢視Ａ−Ａの第１の断面図であり、３群ホルダ３が撮影位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す図である。図１５は、図１３中に示す矢視Ａ−Ａの第２の断面図であり、３群ホルダ３が退避位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６及び３群地板ピン１６との関係を示す図である。図１６は、図１３中に示す矢視Ｂ−Ｂの第１の断面図であり、３群ホルダ３が撮影位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６と３群地板ピン１６との関係を示す図である。図１７は、図１３中に示す矢視Ｂ−Ｂの第２の断面図であり、３群ホルダ３が退避位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す図である。図１８は、３群ホルダ３が撮影位置にあるときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す断面図である。
【００３１】
図１９は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。図２０は、レンズ鏡筒１００が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。図２１は、レンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。
【００３２】
図２２は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図である。図２３は、レンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときに衝撃が加わったときの３群ホルダ３と３群レバー６との関係を示す断面図である。図２４は、像ブレ補正装置における３群地板ピン１６と３群フレーム８に設けられた３群地板ピン可動空間８ｆ１との関係を示す断面図である。図２５は、図２２中に示す矢視Ｃ−Ｃ断面図である。図２６は、像ブレ補正装置が備える３群マスク１７の構成を示す正面斜視図である。図２７は、像ブレ補正装置が備える２群ホルダ２６とその周辺の構造を背面斜視図である。図２８は、図２２の断面図を簡略化して示す概略断面図である。
【００３３】
ホルダシャフト５（図５，７〜１０）は、３群ホルダ３に設けられたスリーブ３ｂ（図１６〜１８）に対して光軸と平行になるように圧入される。３群レンズ２を保持した３群ホルダ３は、ホルダシャフト５を介して撮影位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム８の軸受８ａ（図１８）に支持され、像ブレ補正時に３群フレーム８と一体的に光軸と直交する平面内を移動する。
【００３４】
３群フレーム８には、３つのボール１３（図３，７，８）とそれぞれ当接する３箇所のボール受面部８ｂ（図３，１１，１２）と、３つのスラストバネ１４（図７，８）の一端がそれぞれ掛止される３つのバネフック８ｃ（図１０〜１２）とが設けられる。また、３群フレーム８には、光軸に直交する面内で互いに周方向に９０°離間して配置される一対のマグネット８ｄ（図１０〜１２）と、３群ホルダ３のストッパ部３ａ（図９，１４）が当接する当接面８ｅ（図９，１４，１５）が設けられる。
【００３５】
３群フレーム８には、３群地板ピン可動空間８ｆ１と光軸方向位置規制壁８ｆ２が設けられる（図１１，１２）。３群地板ピン可動空間８ｆ１は、撮影時に３群地板ピン１６（図１１，１２）が光軸に直行する方向に移動しても３群フレーム８に干渉しないように設けられている（図２４）。光軸方向位置規制壁８ｆ２は、衝撃が加わって３群フレーム８が３群地板９から光軸方向に離れる方向に移動した際に３群地板ピン１６が当接する（図２４）。
【００３６】
３群ホルダ３に設けられたスリーブ３ｂには、ホルダトーションバネ４（図７，８，１４，１５）が外挿される。ホルダトーションバネ４は、３群ホルダ３の退避位置から３群ホルダ３の撮影位置の方向へ３群ホルダ３のストッパ部３ａが３群フレーム８の当接面８ｅに当接するように、３群ホルダ３を３群フレーム８に対して付勢する（図９，１４）。
【００３７】
３群地板９には、シャッタユニット３２（図７，８，１９）が取り付けられる。シャッタユニット３２は、一対のシャッタ羽根３２ａ，３２ｂ（図３，７，８）と、シャッタ駆動装置３２ｃ（図８）を備える。シャッタ羽根３２ａ，３２ｂは、シャッタユニット３２に回転可能に支持され、シャッタ駆動装置３２ｃによって駆動されて、光軸に直交する面内で光路を遮光する位置と光路から退避する位置との間で移動することで、撮像素子３０に結像する被写体光束を調整する。
【００３８】
３群地板９には、３つのスラストバネ１４のそれぞれの他端が掛止される３箇所のバネフック９ｂが設けられている（図１６，１７）。スラストバネ１４の付勢力によって、３つのボール１３はそれぞれ、３群フレーム８のボール受面部８ｂと３群地板９のボール穴９ａ（図３，１６）との間に挟持された状態で、光軸に直交する面内で転動可能に収納される（図２２）。
【００３９】
また、３群地板９には、一対のマグネット８ｄと同位相に配置される一対のコイル９ｃ（図８，９）、３群レバーシャフト７を光軸に平行に軸支する軸受９ｄ（図１８）、３群レバー６の撮影位置当接面（不図示）が設けられている。一対のコイル９ｃに通電を行うと、一対のマグネット８ｄの磁気との間にローレンツ力が発生する。このローレンツ力によって、光軸に直交する面内において３群フレーム８のメカ端８ｇ，８ｈ（図１１）が３群地板９のメカ端９ｇ，９ｈ（図１４）に当接する範囲で、３群フレーム８は３群地板９に対して移動可能に支持される。
【００４０】
３群フレキシブル基板１１には、一対のホール素子１０（図８）が実装されている。一対のホール素子１０は、一対のマグネット８ｄと光軸方向で対向する位置に配置され、ホールセンサホルダ１２（図５，７，８）に保持される。ホールセンサホルダ１２は、３群地板９に固定されている。ホール素子１０は、一対のマグネット８ｄの磁力の方向と大きさの変化を検出し、その検出結果に基づいてカメラ本体１０１に設けられた制御部（不図示）がホールセンサホルダ１２に対する３群フレーム８の位置を求める。
【００４１】
その際、制御部は、カメラ本体１０１に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像ブレ情報に基づいて一対のコイル９ｃに印加する電圧を制御し、光軸と直交する面内で３群フレーム８を移動させる。こうして３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を像ブレを補正する方向に移動させることにより、撮影光学系を通して撮像素子３０に結像する被写体像の手ブレ等の振動による像ブレを補正して、像ブレのない画像や映像を得ることができる。
【００４２】
３群ホルダ３には、退避当接面３ｃ（図１１）が設けられている。３群レバー６には、３群レバーシャフト７と嵌合する嵌合穴６ａ（図１１）と、３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する退避当接ピン６ｂ（図１１）が設けられている。また、３群レバー６には、直進筒２１の退避導入面２１ｅ（図１９，２０）と当接する退避斜面部６ｃ（図１１，１２）と、直進筒２１の退避完了面２１ｆ（図１９〜２１）と当接する退避完了面６ｄ（図１１，１２）が設けられている。３群ホルダ３の被写体側には、３群マスク１７（図９，１０）が一体的に取り付けられる。３群マスク１７の詳細については後述する。
【００４３】
３群レバー６は、３群レバーシャフト７を中心に回転可能に３群地板９の軸受９ｄ（図１８）に支持される。３群レバー６は、３群レバーシャフト７を中心にして取り付けられたレバートーションバネ１８（図７，８，１６〜１８）によって、撮影位置方向に向けて、３群地板９の撮影位置当接面（不図示）に当接するように付勢される。
【００４４】
レンズ鏡筒１００の内部における像ブレ補正装置の配置について説明する。３群地板９の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所にフォロワ９ｅ（図３，５，６）が設けられている。これら３箇所のフォロワ９ｅはそれぞれ、内カム筒２０の内周部に形成された３箇所のカム溝２０ａ（図３）と係合し、直進筒２１のガイド溝２１ｄにガイドされる。これにより、３群地板９が内カム筒２０及び直進筒２１に対して光軸方向に進退可能に支持され、ひいては像ブレ補正装置が光軸方向に進退可能に支持される。
【００４５】
１群ホルダ２４ａを光軸方向の結像面側から見たときの直径又は外形は、２群レンズ２５を光軸方向の被写体側から見た直径又は外形より大きい。そのため、１群ホルダ２４ａは、２群ホルダ２６の遮光フランジ２６ｂを挟んで像ブレ補正装置に対向するように、光軸方向の被写体側に配置される。つまり、像ブレ補正装置の被写体側は、２群ホルダ２６を介して１群ホルダ２４ａに配置を規制される。
【００４６】
また、シャッタユニット３２に設けられたシャッタ羽根３２ａ，３２ｂは、光量調節のために、光軸に直交する略平面上の走行スペース内で回転する。そして、３群ホルダ３、３群レバー６及び３群フレーム８はそれぞれ、像ブレ補正動作と３群レンズ２の退避のために、光軸と直交する平面内で移動する（図１６，１７）。そのため、シャッタ羽根３２ａ，３２ｂ、３群ホルダ３、３群レバー６及び３群フレーム８を光軸方向で重なる位置に配置してしまうと、各部品の動きが妨げられることになる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、シャッタユニット３２を、像ブレ補正装置の光軸方向の結像面側の、３群ホルダ３、３群レバー６及び３群フレーム８と干渉しない位置に配置している。これにより、像ブレ補正装置は、シャッタ羽根３２ａ，３２ｂの光軸に直交する略平面の走行スペースによって、光軸方向の結像面側を規制される。
【００４８】
このように、像ブレ補正装置は、光軸方向の被写体側が２群ホルダ２６を介して１群ホルダ２４ａに規制され、光軸方向の結像面側をシャッタユニット３２に規制されることで、光軸を中心とした略円筒形の空間に配置される。 
【００４９】
レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置の動作例について、主に図１９乃至図２１を参照して説明する。レンズ鏡筒１００が図１９に示す撮影位置にあるときには、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３は、レンズ鏡筒１００の光軸上の撮影位置に配置される（図１１，１４等）。このとき、３群レバー６は、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接しない防振時干渉回避空間３ｄ（図１６）に保持される。これにより、像ブレ補正動作時には、３群ホルダ３は３群フレーム８と一体的に光軸と直交する面内を移動することができる。
【００５０】
図２０に示すようにレンズ鏡筒１００の撮影位置から沈胴位置への繰り込みが開始されると、内カム筒２０が回転し、３群地板９の外周部の３箇所に設けられたフォロワ９ｅがカム溝２０ａに沿って直進筒２１へ近付く方向へ移動する。この動作によって、３群レバー６の退避斜面部６ｃが直進筒２１の退避導入面２１ｅに当接すると、３群レバー６がレバートーションバネ１８の付勢力に抗して３群レバーシャフト７を中心に回転し、退避当接ピン６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する。また、３群レバー６の回転によって、３群ホルダ３は、ホルダトーションバネ４の付勢力に抗して光軸外へ移動する。
【００５１】
レンズ鏡筒１００が図２１に示す沈胴位置にあるときには、３群レバー６の退避完了面６ｄが直進筒２１の退避完了面２１ｆに当接する位置まで３群地板９が光軸に沿って直進筒２１に近づく方向へ移動し、３群ホルダ３は退避位置まで移動する（図１７）。レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像ブレ補正装置の動作は、図２１の状態から図２０の状態を経て図１９の状態となるように逆を辿る。
【００５２】
レンズ鏡筒１００では、３群ホルダ３が光軸外の退避位置に移動することにより、撮影位置で３群フレーム８内の３群ホルダ３が占めていた空間に、２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６が収納される（図４）。これにより、レンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸方向の厚みを薄くすることが可能となる。 
【００５３】
次に、３群マスク１７の構成と機能について、主に図２５〜２８を参照して説明する。図２５，２６，２８に示すように、３群マスク１７は、撮影時当接部１７ａと平面部１７ｂにより構成されており、３群レンズ２は、平面部１７ｂよりも被写体側に突出した３群レンズ凸部２ｅを有する。図２８に示すように、撮影時当接部１７ａは、平面部１７ｂ上に位置する３群レンズ凸部２ｅよりも被写体側に突出した凸形状を有しており、撮影時当接部１７ａは、光軸方向から見て２群レンズ２５と重なる範囲に配置される。
【００５４】
図２５には、３群レンズ凸部２ｅの移動軌跡である３群レンズ凸部移動範囲２ｆが示されている。つまり、３群ホルダ３がホルダシャフト５を中心に撮影位置と退避位置との間を移動するＲ方向（第１の方向）に移動しつつ、３群フレーム８が３群地板９に対して光軸に直交するＰ方向及びＱ方向（像ブレ補正方向である第２の方向）に移動するときの３群レンズ凸部２ｅの移動軌跡が３群レンズ凸部移動範囲２ｆである。
【００５５】
撮影時当接部１７ａは、３群レンズ凸部移動範囲２ｆの周囲又はその範囲内に配置される。つまり、撮影時当接部１７ａの少なくとも一部は、３群レンズ２のＲ方向（第１の方向）での移動軌跡上に設けらる。図２５に示される撮影時当接部移動範囲１７ｃは、３群ホルダ３がホルダシャフト５を中心に撮影位置と退避位置との間をＲ方向に移動しながら、３群フレーム８が３群地板９に対してＰ方向とＱ方向（第２の方向）に移動することで、撮影時当接部１７ａが移動する移動軌跡を示す。
【００５６】
一方、図２７に示すように、２群ホルダ２６には、２群レンズ２５の結像面側（３群レンズ２と光軸方向で対面する側）に突出し、２群レンズ２５を固定するカシメ爪２６ｃが３箇所に設けられている。そして、２群ホルダ２６において、２群レンズ２５よりも結像面側でカシメ爪２６ｃが形成されていない範囲は、カシメ爪除外範囲２６ｄとなっている。２群レンズ２５と３群レンズ２とが最も接近した状態において、カシメ爪２６ｃは撮影時当接部移動範囲１７ｃに干渉しない位置に配置され、よって、撮影時当接部移動範囲１７ｃはカシメ爪除外範囲２６ｄに配置される。
【００５７】
像ブレ補正装置に対して光軸方向の衝撃が加わると、スラストバネ１４が伸びて、図２３に示すように３群フレーム８が浮き、３群レンズ凸部２ｅが２群レンズ２５（図２３には不図示）に近付く。しかし、図２８に示すように撮影時当接部１７ａが３群レンズ凸部２ｅよりも被写体側に突出した凸形状を有するため、３群レンズ凸部２ｅよりも撮影時当接部１７ａが２群レンズ２５に先に当接する。これにより、３群レンズ凸部２ｅと２群レンズ２５との接触が防止され、各レンズに傷が生じたり破損したりすることを防止することができる。
【００５８】
また、像ブレ補正装置に対して光軸に垂直な方向の衝撃が加わると、スラストバネ１４が伸びて３群フレーム８がＰ方向とＱ方向に動き、更にホルダトーションバネ４が伸びると３群ホルダ３がＲ方向に動く。このとき、３群レンズ凸部２ｅは３群レンズ凸部移動範囲２ｆの範囲内で移動し、撮影時当接部１７ａは撮影時当接部移動範囲１７ｃの範囲内で移動する。
【００５９】
ここで、本実施形態では、光軸方向から見たときに３群レンズ凸部移動範囲２ｆ及び撮影時当接部移動範囲１７ｃと重ならない範囲にカシメ爪２６ｃを配置している。換言すれば、３群レンズ凸部移動範囲２ｆ及び撮影時当接部移動範囲１７ｃは、カシメ爪除外範囲２６ｄに配置される。そのため、図２８に示すように、カシメ爪２６ｃと３群レンズ凸部２ｅと撮影時当接部１７ａとが光軸方向と直交する方向から見たときに重なった状態で光軸方向と直交する方向に衝撃が加わっても、カシメ爪２６ｃが３群レンズ凸部２ｅや撮影時当接部１７ａと干渉することを防止することができる。こうして、衝撃に対する信頼性の高い像ブレ補正装置を実現することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、材質や形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜、変更することができる。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、３群レンズ２を保持する３群ホルダ３を光軸と直交する面内で移動させることにより像ブレを補正する構成としたが、これに限らず、３群ホルダ３を光軸に対して直交する軸を中心として像ブレを補正する方向に回転させてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、本発明に係る像ブレ補正装置を光学機器の一例であるデジタルカメラに適用したが、これに限定されない。即ち、本発明に係る像ブレ補正装置は、デジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡或いはフィールドスコープ等の観察装置等の各種の光学機器に適用が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２    ３群レンズ
３    ３群ホルダ
３ｆ    ３群レンズ凸部移動範囲
５    ホルダシャフト
６    ３群レバー
７    ３群レバーシャフト
８    ３群フレーム
８ｄ    マグネット
９    ３群地板
９ｃ    コイル
１７    ３群マスク
１７ａ    撮影時当接部
１７ｃ    撮影時当接部移動範囲
２５    ２群レンズ
２６    ２群ホルダ
２６ｃ    カシメ爪
２６ｄ    カシメ爪除外範囲
１００    レンズ鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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