(57)【要約】【課題】特性の経時変化を抑制することができる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】粘着剤組成物層１２Ａ，１２Ｂを構成する粘着剤組成物が、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有するアクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミド系不飽和化合物とを含有する。アクリルアミド系不飽和化合物がアクリル酸由来のカルボキシル基と作用するものと推測され、特性の経時変化を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、
アクリルアミド系不飽和化合物と
を含有する粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量が、８０万以上２００万以下である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリルアミド系不飽和化合物が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して２〜１０部の範囲で外添加されてなる請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリルアミド系不飽和化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体が、アクリル酸と、ヒドロキシル基含有アクリレート又はグリシジル基含有アクリレートとを重合させてなり、
前記アクリル酸の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して、２部以上１０部以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ヒドロキシル基含有アクリレート又は前記グリシジル基含有アクリレートの含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して、０．１部以上１０．０部以下である請求項５記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ヒドロキシル基含有アクリレートが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである請求項５又は６記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記グリシジル基含有アクリレートが、グリシジル（メタ）アクリレートである請求項５又は６記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
架橋剤と、粘着付与剤と、シランカップリング剤とを含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミドとを含有する粘着剤組成物層を少なくとも１層有する粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有するアクリル系の粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤には、様々な環境において優れた特性が求められる。例えば、特許文献１には、カルボキシル基又は水酸基、若しくは両方の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を配合することで、低温接着に優れ、高接着力と高凝集力とのバランス特性に優れたアクリル系の粘着剤組成物（以下、単に粘着剤ともいう。）が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を配合した粘着剤は、溶剤を揮発させた製造当初の粘着剤の特性が数か月程度で変化する経時変化が生じる場合がある。これは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体中に含まれるカルボキシル基と水酸基との縮合反応に伴う分子間の結合による高分子量化（３次元架橋）が原因であると考えられる。そして、前記反応により、粘着剤が硬くなることで、ピール特性やクリープ特性が変化するものと考えられる。
【０００５】
なお、粘着剤を例えば７０℃環境下などの促進条件にて数日間アフターキュアし、前記反応を進めることにより、特性の経時変化を抑制することができるが、アフターキュアが必須となり、製造工程が増加するため、生産性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、特性の経時変化を抑制することができる粘着剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する粘着剤組成物に、アクリルアミド系不飽和化合物を添加することにより、粘着剤の特性変化を抑制可能であることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明に係る粘着剤組成物は、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミド系不飽和化合物とを含有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る粘着テープは、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミドとを含有する粘着剤組成物層を少なくとも１層有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクリルアミド系不飽和化合物がアクリル酸由来のカルボキシル基と作用するものと推測され、特性の経時変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る両面粘着テープの一例を示す断面図である。
【図２】両面粘着テープの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら下記順序にて詳細に説明する。
１．粘着剤
２．粘着テープ
３．実施例
【００１３】
＜１．粘着剤＞
本発明の一実施形態として示す粘着剤は、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミドとを含有するものである。これにより、粘着剤の特性の経時変化を抑制することができる。これは、アクリルアミド系不飽和化合物の窒素の非共有電子対が、ルイス塩基として作用し、カルボキシル基とヒドロキシル基との反応、又はカルボキシル基とグリシジル基との反応を抑制したものと推測される。
【００１４】
ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸とを包含する意味である。同様に、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリレート）とは、アクリル酸エステル（アクリレート）とメタクリル酸エステル（メタクリレート）とを包含する意味である。
【００１５】
［官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体］
前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、分子量が比較的小さい場合には、前記反応による高分子量化（３次元架橋）の影響が小さいが、その粘着剤は、凝集力が低く、初期段階で十分なクリープ特性が得られない。このため、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は、５０万以上であることが好ましく、８０万以上２００万以下であることがより好ましい。
【００１６】
前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、例えば（メタ）アクリル酸と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステルとが重合して構成される。（メタ）アクリル酸の含有量は、前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して、２部以上１０部以下であることが好ましい。これにより、（メタ）アクリル酸エステル共重合体に（メタ）アクリル酸由来のカルボキシル基を導入し、接着性及び凝集性を向上させることができる。
【００１７】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、７−ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００１８】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して、０．１部以上１０．０部以下であること好ましい。少なすぎると接着性及び凝集性の向上の効果が得られず、多すぎると粘着性が悪化してしまう場合がある。
【００１９】
グリシジル基含有（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、グリシジル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００２０】
グリシジル基含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して、０．１部以上１０．０部以下であること好ましい。少なすぎると接着性及び凝集性の向上の効果が得られず、多すぎると粘着性が悪化してしまう場合がある。
【００２１】
また、前記官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、主成分としてアルキル（メタ）アクリレートが重合されて構成される。ここで、主成分とは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を構成する単量体のうちの５０重量％以上であることを意味する。
【００２２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレートなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２３】
また、その他の共重合性モノマーとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル等を用いてもよい。
【００２４】
また、重合や架橋が可能な中分子量又は高分子量のマクロマーを重合させてもよい。マクロマーのとしては、メタクリル酸メチルマクロマー等を用いることができる。
【００２５】
このような構成からなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有するため、低温接着に優れ、高接着力と高凝集力とのバランス特性に優れたアクリル系の粘着剤を得ることができる。
【００２６】
［アクリルアミド系不飽和化合物］
アクリルアミド系不飽和化合物は、窒素の非共有電子対が、ルイス塩基として作用し、カルボキシル基とヒドロキシル基との反応、又はカルボキシル基とグリシジル基との反応を抑制するものと推測され、粘着剤の特性の経時変化を抑制することができる。
【００２７】
アクリルアミド系不飽和化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、難揮発性、粘着性能に優れるヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドを用いることが好ましい。
【００２８】
アクリルアミド系不飽和化合物は、官能基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００部に対して２部以上１０部以下の範囲で外添加されることが好ましい。少なすぎると反応抑制の効果が得られず、多すぎると粘着性が悪化してしまう場合がある。
【００２９】
［架橋剤、粘着付与剤、シランカップリング剤等］
また、粘着剤は、他の成分として、架橋剤と、粘着付与剤と、シランカップリング剤とを含有することが好ましい。
【００３０】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、金属塩系化合物、金属キレート系化合物、アミノ樹脂系化合物、過酸化物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、多官能イソシアネート系化合物を用いることが好ましい。
【００３１】
粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ロジン系樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
シランカップリング剤としては、エポキシ基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤を用いることが好ましい。
【００３３】
また、前述した各成分以外に、例えば、老化防止剤、消泡剤、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性剤、保存安定剤、熱重合禁止剤、可塑剤、濡れ性改良剤、密着性付与剤、硬化剤などを必要に応じて配合してもよい。
【００３４】
このような構成の粘着剤は、アクリルアミド系不飽和化合物が添加されているため、アクリルアミド系不飽和化合物がアクリル酸由来のカルボキシル基と作用するものと推測され、粘着剤の特性の経時変化を抑制することができる。また、アフターキュアにより、反応を進行させる必要がないため、生産性を向上させることができる。
【００３５】
＜２．粘着テープ＞
次に、前述した粘着剤を用いた粘着テープについて説明する。本発明の一実施形態として示す粘着テープは、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミドとを含有する粘着剤層を少なくとも１層有するものである。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る両面粘着テープの一例を示す断面図である。この両面粘着テープは、剥離材１１Ａ上に形成された粘着剤組成物層１２Ａ（以下、単に粘着剤層という。）と、剥離材１１Ｂ上に形成された粘着剤層１２Ｂとを基材１３の両面に貼り合わせて構成される。
【００３７】
剥離材１１Ａ，１１Ｂは、剥離フィルム基材として、一般的な、例えばシリコーン剥離処理を両面に施したポリエチレンテレフタレートフィルム、上質紙などを使用することができる。
【００３８】
粘着剤層１２Ａ，１２Ｂは、前述の粘着剤組成物として、カルボキシル基と、ヒドロキシル基又はグリシジル基とを有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、アクリルアミドとを含有する。また、架橋剤と、粘着付与剤と、シランカップリング剤とを含有することが好ましい。
【００３９】
基材１３は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリプロピレンなどから構成される。また、基材１３は、ポリエステル、ポリプロピレンなどで構成されるメルトブロー不織布、カード不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布などであってもよい。また、基材１３は、黒色、白色などに着色されていてもよい。
【００４０】
このような構成の両面粘着テープは、例えば、次のように製造することができる。先ず、アクリル酸と、ヒドロキシル基含有アクリレート又はグリシジル基含有アクリレートと、アルキル（メタ）アクリレートとを、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンなどの適切な溶剤中に溶解して溶液を作製し、重合を行い、所定の分子量の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を得る。
【００４１】
次に、（メタ）アクリル酸エステル共重合体に、アクリルアミド系不飽和化合物と、粘着付与剤と、シランカップリング剤とを添加した後、架橋剤を添加して粘着剤を得る。
【００４２】
そして、粘着剤を、ダイコーティング、ナイフコーティング、バーコーティング、又はその他周知慣用の塗布方法によって、剥離材１１Ａ，１１Ｂ上に塗布・乾燥し、それぞれの粘着剤層１２Ａ，１２Ｂを基材１３の両面にヒートラミネートすることにより、両面粘着テープを得ることができる。
【００４３】
また、図２は、両面粘着テープの他の例を示す断面図である。この両面粘着テープは、剥離材２１と、前述の樹脂配合物を硬化させてなる粘着剤層２２とを積層して構成されたものである。なお、図２に示す剥離材２１及び粘着剤層２２は、それぞれ図１に示す剥離材１１Ａ，１１Ｂ及び粘着剤層１２Ａ，１２Ｂと同様のため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
このような構成の両面粘着テープは、前述の粘着剤を、ダイコーティング、ナイフコーティング、バーコーティング、又はその他周知慣用の塗布方法によって、剥離材２１上に塗布・乾燥し、粘着剤層２２を形成することにより、両面粘着テープを得ることができる。
【実施例】
【００４５】
＜３．実施例＞
以下、本発明の実施例について説明する。本実施例では、アクリル酸エステル共重合体Ａ〜Ｆを含有する粘着剤を作製し、両面粘着テープを作製した。そして、各両面粘着テープについて、１８０°ピール強度の測定、及びクリープ試験を行った。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４６】
アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗの測定、アクリル酸エステル共重合体Ａ〜Ｆの作製、両面粘着テープの作製、１８０°ピール強度の測定、クリープ試験、及び総合判定は、次のように行った。
【００４７】
［重量平均分子量の測定］
アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、展開溶媒としてテトラヒドロフランを使用するゲルパーミエーションクロマト法（ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ ＳＹＳＴＥＭ−２１、昭和電工（株））により求めた。
【００４８】
［アクリル酸エステル共重合体Ａ］
表１に示すように、２−エチルヘキシルアクリレート６４．９部、エチルアクリレート２７．８部、酢酸ビニル４．６部、アクリル酸２．３部、及びグリシジルメタクリレート０．３部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約８０万のアクリル酸エステル共重合体Ａを得た。
【００４９】
［アクリル酸エステル共重合体Ｂ］
表１に示すように、ブチルアクリレート９４．７部、アクリル酸５．０部、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）０．３部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約９９万のアクリル酸エステル共重合体Ｂを得た。
【００５０】
［アクリル酸エステル共重合体Ｃ］
表１に示すように、ブチルアクリレート１９．５部、２−エチルヘキシルアクリレート５８．３部、エチルアクリレート９．７部、酢酸ビニル７．２部、アクリル酸５．０部、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）０．３部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約１００万のアクリル酸エステル共重合体Ｃを得た。
【００５１】
［アクリル酸エステル共重合体Ｄ］
表１に示すように、ブチルアクリレート８２．７部、エチルアクリレート５．０部、メタクリル酸メチル２．０部、メタクリル酸メチルマクロマー５．０部、アクリル酸５．０部、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）０．３部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約１００万のアクリル酸エステル共重合体Ｄを得た。
【００５２】
［アクリル酸エステル共重合体Ｅ］
表１に示すように、ブチルアクリレート５３．８部、２−エチルヘキシルアクリレート３０．０部、エチルアクリレート６．０部、アクリル酸４．０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部、及びシリコーン系アクリレート６．０部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約１００万のアクリル酸エステル共重合体Ｅを得た。
【００５３】
［アクリル酸エステル共重合体Ｆ］
表１に示すように、ブチルアクリレート２０．０部、２−エチルヘキシルアクリレート６０．０部、エチルアクリレート１０．０部、酢酸ビニル７．４部、及びアクリル酸２．６部を、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に仕込んだ。この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら還流温度で８時間反応させ、重量平均分子量Ｍｗが約７５万のアクリル酸エステル共重合体Ｆを得た。
【００５４】
【表１】
2015172139.tif 000003
【００５５】
［両面粘着テープの作製］
アクリル酸エステル共重合体を含有する粘着剤を厚み２５μｍの剥離ＰＥＴ上に塗布、乾燥して厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで粘着剤層面に剥離ＰＥＴを貼り合わせ、両面粘着テープを得た。両面粘着テープの使用時は、粘着剤層の両面の剥離ＰＥＴを剥離した。
【００５６】
［１８０°ピール強度の測定］
初期又は７０℃−１ｗｅｅｋのエージング試験後の両面粘着テープをＳＵＳ３０４板に幅２０ｍｍで接着した後、引張試験機にて１８０°方向に引き剥がし、剥離に至った負荷を粘着力（Ｎ）として測定した（単位：Ｎ／２０ｍｍ）。
【００５７】
ピール強度の測定において、初期の両面粘着テープのピール強度とエージング試験後の両面粘着テープのピール強度との差が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であるものを「○」と評価し、それ以外を「×」と評価した。
【００５８】
［クリープ試験］
初期、又は７０℃−１ｗｅｅｋのエージング試験後の両面粘着テープを用いて接着した接着試験片に、ＪＩＳ Ｋ６８５９に準拠して４０℃又は８０℃の温度環境下で１ｋｇｆの一定の静荷重を加え、接着試験片の落下までの時間、又は接着試験片のズレ量を測定した。
【００５９】
また、４０℃クリープ試験において、初期の両面粘着テープのズレ量とエージング試験後の両面粘着テープのズレ量との差が１．０ｍｍ以下のものを「○」、それ以外を「×」と評価した。なお、４０℃クリープ試験において、落下したものも「×」とした。
【００６０】
８０℃クリープ試験において、初期の両面粘着テープの落下時間とエージング試験後の両面粘着テープの落下時間との差が３０ｍｉｎ未満、又は初期の両面粘着テープのズレ量とエージング試験後の両面粘着テープのズレ量との差が１．０ｍｍ以下のものを「○」、初期の両面粘着テープの落下時間とエージング試験後の両面粘着テープの落下時間との差が３０ｍｉｎ以上６０ｍｉｎ未満のものを「△」、それ以外を「×」と評価した。
【００６１】
［総合評価］
ピール強度の評価、４０℃クリープ試験、及び８０℃クリープ試験の評価において、「×」の評価が１つでもあるものを「×」、「×」の評価がなく「△」の評価が１つでもあるものを「△」、すべて「○」の評価であるものを「○」とした。
【００６２】
＜実施例１＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ａ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、エポキシシランカップリング剤１部、及びヒドロキシエチルアクリルアミド５部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００６３】
初期の両面粘着テープのピール強度は９．２Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は９．５Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は２．９ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は３．１ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は４ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は７ｍｉｎで落下し、評価は○であった。よって、総合評価は○であった。
【００６４】
＜実施例２＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｂ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、エポキシシランカップリング剤１部、及びヒドロキシエチルアクリルアミド５部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００６５】
初期の両面粘着テープのピール強度は１１．０Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は１０．３Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は１．７ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は１．８ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は５ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は３５ｍｉｎで落下し、評価は△であった。よって、総合評価は△であった。
【００６６】
＜実施例３＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｃ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、エポキシシランカップリング剤１部、及びヒドロキシエチルアクリルアミド５部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００６７】
初期の両面粘着テープのピール強度は１２．９Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は１２．３Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は２．６ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は２．６ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は３ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は１４ｍｉｎで落下し、評価は○であった。よって、総合評価は△であった。
【００６８】
＜実施例４＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｄ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、エポキシシランカップリング剤１部、及びヒドロキシエチルアクリルアミド５部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００６９】
初期の両面粘着テープのピール強度は１４．０Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は１３．５Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は０．４ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は０．５ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は５ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は４５ｍｉｎで落下し、評価は△であった。よって、総合評価は△であった。
＜実施例５＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｅ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、エポキシシランカップリング剤１部、及びヒドロキシエチルアクリルアミド５部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００７０】
初期の両面粘着テープのピール強度は２．１Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は２．２Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は５．１ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は５．０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は３ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は５ｍｉｎで落下し、評価は○であった。よって、総合評価は○であった。
【００７１】
＜比較例１＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ａ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００７２】
初期の両面粘着テープのピール強度は９．６Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は６．１Ｎ／２０ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は３．０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は０．２ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は８ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は落下せずにズレ量が０．２ｍｍであり、評価は×であった。よって、総合評価は×であった。
【００７３】
＜比較例２＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｂ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００７４】
初期の両面粘着テープのピール強度は１１．３Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は８．０Ｎ／２０ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は１．８ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は０．４ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は５ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は落下せずにズレ量が０．４ｍｍであり、評価は×であった。よって、総合評価は×であった。
【００７５】
＜比較例３＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｃ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００７６】
初期の両面粘着テープのピール強度は１２．３Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は９．２Ｎ／２０ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は２．５ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は１．０ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は３ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は落下せずにズレ量が０．４ｍｍであり、評価は×であった。よって、総合評価は×であった。
【００７７】
＜比較例４＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｄ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００７８】
初期の両面粘着テープのピール強度は１３．７Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は１０．８Ｎ／２０ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は０．５ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は０．３ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は５ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は落下せずにズレ量が０．４ｍｍであり、評価は×であった。よって、総合評価は×であった。
【００７９】
＜比較例５＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｅ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００８０】
初期の両面粘着テープのピール強度は２．２Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は２．２Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験によるズレ量は５．２ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験によるズレ量は０．８ｍｍであり、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は４ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は落下せずにズレ量が２．１ｍｍであり、評価は×であった。よって、総合評価は×であった。
【００８１】
＜参照例＞
表２に示すように、アクリル酸エステル共重合体Ｆ１００部に、２官能イソシアネート０．５部、ロジン系タッキファイヤ１０部、及びエポキシシランカップリング剤１部を添加して均一に攪拌し、粘着剤を得た。そして、前述の両面粘着テープを作製した。
【００８２】
初期の両面粘着テープのピール強度は１２．１Ｎ／２０ｍｍであり、エージング試験後の両面粘着テープのピール強度は１１．５Ｎ／２０ｍｍであり、評価は○であった。また、初期の両面粘着テープの４０℃クリープ試験は１５ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は２２ｍｉｎで落下し、評価は×であった。また、初期の両面粘着テープの８０℃クリープ試験は１ｍｉｎで落下し、エージング試験後の両面粘着テープのクリープ試験は１ｍｉｎで落下し、評価は○であった。よって、総合評価は×であった。
【００８３】
【表２】
2015172139.tif 000004
【００８４】
参照例は、ヒドロキシル基含有アクリレート又はグリシジル基含有アクリレートが重合されていないアクリル酸エステル共重合体Ｆを含有するため、カルボキシル基とヒドロキシル基との反応、又はカルボキシル基とグリシジル基との反応が起こらず、粘着剤の特性の経時変化が小さかった。しかし、４０℃クリープ試験で落下が起こり、粘着剤としての耐久性が低かった。
【００８５】
比較例１〜５は、ヒドロキシル基含有アクリレート又はグリシジル基含有アクリレートが重合されたアクリル酸エステル共重合体Ａ〜Ｅを含有するため、カルボキシル基とヒドロキシル基との反応、又はカルボキシル基とグリシジル基との反応が起こり、高分子量化し、粘着剤の特性の経時変化が大きかった。
【００８６】
実施例１〜５は、ヒドロキシル基含有アクリレート又はグリシジル基含有アクリレートが重合されたアクリル酸エステル共重合体Ａ〜Ｅを含有しているが、アクリルアミド系不飽和化合物としてのヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）が、アクリル酸由来のカルボキシル基と作用することにより、カルボキシル基とヒドロキシル基との反応、又はカルボキシル基とグリシジル基との反応を抑制したものと推測され、粘着剤の特性の経時変化を抑制することができた。
【符号の説明】
【００８７】
１１Ａ，１１Ｂ  剥離材、  １２Ａ，１２Ｂ  粘着剤層、  １３  基材、  ２１  剥離材、  ２２  粘着剤層
【図１】
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【図２】
2015172139.tif 000006