(57)【要約】【課題】混合音声信号から特定の話者の音声を抑圧する特定音声抑圧装置、特定音声抑圧方法及びプログラム提供する。【解決手段】特定音声抑圧装置は、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離部と、ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定部と、閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2を除いて、音声の推定値Ｓi_3を合成して、混合音声信号を生成する混合信号生成部と、を含む。【選択図】図１
2015210423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離部と、
ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、前記音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、前記パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、前記パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定部と、
閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2を除いて、音声の推定値Ｓi_3を合成して、混合音声信号を生成する混合信号生成部と、を含む、
特定音声抑圧装置。
【請求項２】
請求項１の特性音声抑圧装置において、
前記閾値Ａは３０ｄＢである、
特性音声抑圧装置。
【請求項３】
ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離部と、
ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、前記音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、前記パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、前記パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定部と、
閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2の声道スペクトルｖi_2を生成し、前記声道スペクトルｖi_2からデルタ特徴量Δｖi_2を計算するデルタ特徴量計算部と、
ほぼ０となる区間が閾値Ｂを超えるデルタ特徴量Δｖi_3に対応する推定値Ｓi_3を除いて、音声の推定値Ｓi_4を合成して、混合信号を生成する混合信号生成部と、を含む、
特定音声抑圧装置。
【請求項４】
請求項３の特性音声抑圧装置において、
前記閾値Ａは３０ｄＢであり、前記閾値Ｂは３００ミリ秒である。
特性音声抑圧装置。
【請求項５】
ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離ステップと、
ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、前記音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、前記パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、前記パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定ステップと、
閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2を除いて、音声の推定値Ｓi_3を合成して、混合音声信号を生成する混合信号生成ステップと、を含む、
特定音声抑圧方法。
【請求項６】
ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離ステップと、
ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、前記音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、前記パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、前記パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定ステップと、
閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2の声道スペクトルｖi_2を生成し、前記声道スペクトルｖi_2からデルタ特徴量Δｖi_2を計算するデルタ特徴量計算ステップと、
ほぼ０となる区間が閾値Ｂを超えるデルタ特徴量Δｖi_3に対応する推定値Ｓi_3を除いて、音声の推定値Ｓi_4を合成して、混合信号を生成する混合信号生成ステップと、を含む、
特定音声抑圧方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４の何れかに記載の特定音声抑圧装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から特定の話者の音声を抑圧する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が、音声データの中から怒り感情に対応する音声区間を検出する従来技術として知られている。特許文献１では、学習用データを用いて音声特徴量と感情表出度との関係を学習し、各音声特徴量と感情表出確率とを対応付けた符号帳を学習しておく。そして、入力された音声データから抽出した音声特徴量に基づいて符号帳を探索することで、当該抽出した音声特徴量の感情表出確率を求め、怒り感情に対応する区間であるか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、複数の話者の音声を含む音声信号に対応していない。従来技術では、音声信号が、複数の話者の音声を含む音声信号（以下、混合音声信号ともいう）である場合は、混合音声信号に対応する音声特徴量に基づいて感情分類を行う。したがって、混合音声信号の中に含まれる特定の人の怒り感情の音声区間だけを抽出することはできない。
【０００５】
本発明は、混合音声信号から特定の話者の音声を抑圧する特定音声抑圧装置、特定音声抑圧方法及びプログラム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、特定音声抑圧装置は、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離部と、ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定部と、閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2を除いて、音声の推定値Ｓi_3を合成して、混合音声信号を生成する混合信号生成部と、を含む。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、特定音声抑圧装置は、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離部と、ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定部と、閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2の声道スペクトルｖi_2を生成し、声道スペクトルｖi_2からデルタ特徴量Δｖi_2を計算するデルタ特徴量計算部と、ほぼ０となる区間が閾値Ｂを超えるデルタ特徴量Δｖi_3に対応する推定値Ｓi_3を除いて、音声の推定値Ｓi_4を合成して、混合信号を生成する混合信号生成部と、を含む。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、特定音声抑圧方法は、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離ステップと、ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定ステップと、閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2を除いて、音声の推定値Ｓi_3を合成して、混合音声信号を生成する混合信号生成ステップと、を含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、特定音声抑圧方法は、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝とし、Ｍ人の話者の音声を含む音声信号から、話者ｉの音声の推定値Ｓｉと、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータＰ1,iとを生成する音源分離ステップと、ｊ∈｛１，…，Ｍ｝＼ｉとし、音声信号を収音する際に用いたマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ）を用いて、パワーパラメータＰ1,iにより特定される話者ｉの音声のパワーＰ2,iを補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,iを生成し、パワーＰ3,iを用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉを計算する大声判定ステップと、閾値Ａ以上の大声度Ｅi_2に対応する推定値Ｓi_2の声道スペクトルｖi_2を生成し、声道スペクトルｖi_2からデルタ特徴量Δｖi_2を計算するデルタ特徴量計算ステップと、ほぼ０となる区間が閾値Ｂを超えるデルタ特徴量Δｖi_3に対応する推定値Ｓi_3を除いて、音声の推定値Ｓi_4を合成して、混合信号を生成する混合信号生成ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、混合音声信号から特定の話者の音声を抑圧することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係る特定音声抑圧装置の機能ブロック図。
【図２】第一実施形態に係る特定音声抑圧装置の処理フローの例を示す図。
【図３】第二実施形態に係る特定音声抑圧装置の機能ブロック図。
【図４】第二実施形態に係る特定音声抑圧装置の処理フローの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。
【００１３】
＜第一実施形態に係る特定音声抑圧装置＞
図１は第一実施形態に係る特定音声抑圧装置１００の機能ブロック図を、図２はその処理フローの例を示す。
【００１４】
特定音声抑圧装置１００は、音源分離部１１０と大声判定部１２０と混合信号生成部１４０とを含む。
【００１５】
特定音声抑圧装置１００は、Ｍ人の話者の音声を含む混合音声信号X(t)を受け取り、特定の話者の音声を抑圧した混合音声信号^X(t)を生成し、出力する。なお、tは時刻を表すインデックスである。
【００１６】
なお、入力される混合音声信号X(t)は、リアルタイムで収音された音声信号であってもよいし、テレビ番組やスポーツ映像のように予め録音された音声信号であってもよい。
【００１７】
＜音源分離部１１０＞
音源分離部１１０は、混合音声信号X(t)を受け取り、従来の音源分離技術を用いて、それぞれの話者ｉ（音源）の音声信号（音源信号）の推定値Si(t)と、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータP1,i(t)と、話者ｉの位置に対応する音源位置パラメータL1,i(t)とを算出し（ｓ１１０）、出力する。なお、ｉは話者を表すインデックスであり、ｉ∈｛１，…，Ｍ｝である。音源分離の従来技術として、例えば、参考文献１を用いることができる。
（参考文献１）特開２０１２−１７３５９２号公報
【００１８】
＜大声判定部１２０＞
大声判定部１２０は、Ｍ個のパワーパラメータP1,i(t)と、Ｍ個の音源位置パラメータL1,i(t)とを受け取り、話者ｉの音声が大声か否かを判定し（ｓ１２０）、大声を出している話者のインデックスｉ2(t)の集合を出力する。なお、全ての話者ｉの音声に対して、判定処理を行う。
【００１９】
例えば、大声判定部１２０は、距離計算部１２１とパワー補正部１２２と大声度計算部１２３と第一判定部１２４とを含む。
【００２０】
（距離計算部１２１）
距離計算部１２１は、Ｍ個の音源位置パラメータL1,i(t)を受け取る。距離計算部１２１は、音源位置パラメータL1,i(t)を用いて、話者ｉの位置Ｌ2,iを特定する。距離計算部１２１は、混合音声信号X(t)を収音する際に用いたマイクロホンの位置Ｕと位置Ｌ2,iとを用いて、マイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を計算し（ｓ１２１）、出力する。音源位置パラメータL1,i(t)は、話者ｉの位置Ｌ2,iを特定するためのパラメータであればよく、位置Ｌ2,i自体であってもよい。例えば、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）としてユークリッド距離を用いてもよい。また、マイクロホンの位置Ｕは、利用者等により予め与えられているものとする。
【００２１】
なお、マイクロホンと話者ｉとの位置関係は時間に依存しないことを前提としてもよい。その場合は、予め距離を与えられる構成としてもよく、距離計算部１２１を設けなくともよい。なお、この場合には、音源分離部１１０では、Ｍ個の音源位置パラメータL1,i(t)を求めない構成としてもよい。また、一度だけ距離を計算し、その距離を用いて以下の処理を繰り返し行ってもよい。
【００２２】
（パワー補正部１２２）
パワー補正部１２２は、Ｍ個のパワーパラメータP1,i(t)と、Ｍ個の距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）とを受け取る。パワー補正部１２２は、パワーパラメータP1,i(t)を用いて、話者ｉの音声のパワーＰ2,i(t)を特定する。パワー補正部１２２は、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を用いて、話者ｉの音声のパワーＰ2,i(t)を補正し、補正済みの音声のパワーＰ3,i(t)を生成し（ｓ１２２）、出力する。
【００２３】
マイクロホンから距離Ａにいる話者ｉＡと、マイクロホンから距離Ｂ（＞Ａ）にいる話者ｉＢとが同じ大きさの声で話している場合、距離が小さいパワーP2,i_A(t)のほうが距離が大きいパワーP2,i_B(t)よりも大きくなる。この点を、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を用いて補正する。なお、下付添え字における「＿（アンダーバー）」は、アンダーバーの直後の文字が、直前の文字の下付添え字であることを表す。つまり、下付添え字におけるＸ＿Ｙは、ＸＹであることを表す。
【００２４】
例えば、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）が大きくなるほど音声のパワーが大きくなるように、言い換えれば、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）の増加に伴って音声のパワーが単調増加するように、音声のパワーを補正する。例えば、次式により、パワーＰ2,i(t)を距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）で正規化することで、補正する。
P3,i(t)=P2,i(t)/d'(U,L2,i,t)
ただし、ｄ’（Ｕ，Ｌ２，ｉ，ｔ）は、距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）の増加に伴って、単調減少するような関数である。なお、距離が２倍になると６dBほど音声パワーが小さくなることが知られている。この特性に基づいて、パワーＰ3,i(t)を求めてもよい。
【００２５】
（大声度計算部１２３）
大声度計算部１２３は、Ｍ個のパワーＰ3,i(t)を受け取り、Ｍ個のパワーＰ3,i(t)を用いて、話者ｉの他の話者ｊに対する大声の度合いを表す大声度Ｅｉ(t)を計算し（ｓ１２３）、出力する。例えば、次式により、大声度Ｅｉ(t)を計算する。
【００２６】
【数１】
2015210423.tif 000003
【００２７】
（第一判定部１２４）
第一判定部１２４は、Ｍ個の大声度Ｅｉ(t)を受け取り、大声度Ｅｉ(t)と閾値Ａとを比較し、閾値Ａ以上の大声度Ｅｉ_2に対応するインデックスｉ2(t)の集合を出力する。
【００２８】
ある１つの補正済みの音声のパワーＰ3,i(t)と残りの補正済みの音声のパワーＰ3,j(t)との差を計算し、残りのパワーＰ3,j(t)よりも所定の閾値A以上、大きいパワーＰ3,i(t)をもつ話者iを特定する処理である。他の話者の音声信号のパワーと比較して30dB以上（参考文献２）大きな音声信号は、叫び声のような耳障りな音声である可能性が高い。このことを利用して、第一判定部１２４では他の音声信号と比較して音量が特別大きな音声信号の話者のインデックスを特定する。例えば、閾値Aを、30dBとする。
（参考文献２）南條、国松、川野、中山、西浦、「音響防犯システムのための叫び声の基礎的検討」、2008年音響学会春季大会、1-Q-17, 2008.
【００２９】
＜混合信号生成部１４０＞
混合信号生成部１４０は、インデックスｉ2(t)の集合とＭ個の推定値Si(t)とを受け取り、Ｍ個の推定値Si(t)から、インデックスｉ2(t)に対応する音声信号の推定値Si_2(t)を除き、残りの音声信号の推定値Si_3(t)を合成して混合音声信号^X(t)を生成し（ｓ１４０）、出力する。
【００３０】
＜効果＞
このような構成により、混合音声信号から特定の話者の音声を抑圧することができ、混合音声信号から聴者にとって不快な印象を与える音声（例えば、野次や叫び声などを含む大声）を抑圧した混合音声信号を生成することができる。
【００３１】
＜変形例＞
本実施形態では、音源分離部１１０において、混合音声信号X(t)から話者ｉの位置に対応する音源位置パラメータL1,i(t)を算出し、距離計算部１２１において、音源位置パラメータL1,i(t)と予め与えられたマイクロホンの位置Ｕとを用いて、マイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を計算している。しかし、既知の音源分離方法には、マイクロホンの位置Ｕを予め与えられることなく、混合音声信号X(t)からマイクマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を算出できる方法もある。そのような既知の音源分離方法を用いて、音源分離部において、混合音声信号X(t)を受け取り、それぞれの話者ｉ（音源）の音声信号（音源信号）の推定値Si(t)と、話者ｉの音声のパワーに対応するパワーパラメータP1,i(t)と、マイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）とを算出し、出力してもよい。その場合、距離計算部１２１を設けなくともよい。
【００３２】
＜第二実施形態に係る特定音声抑圧装置２００＞
第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
図３は特定音声抑圧装置２００の機能ブロック図を、図４はその処理フローの例を示す。
【００３４】
特定音声抑圧装置１００は、音源分離部１１０と大声判定部１２０と叫び声判定部２３０と混合信号生成部２４０とを含む。
【００３５】
＜叫び声判定部２３０＞
叫び声判定部２３０は、インデックスｉ2(t)の集合とＭ個の推定値Si(t)とを受け取り、話者ｉ2(t)の音声が叫び声か否かを判定し（ｓ２３０）、叫び声を出している話者のインデックスi3(t)を出力する。なお、全ての話者ｉではなく、インデックスｉ2(t)に対応する話者の音声に対してのみ、判定処理を行う。
【００３６】
例えば、叫び声判定部２３０は、声道スペクトル生成部２３１とデルタ特徴量計算部２３２と第二判定部２３３とを含む。
【００３７】
（声道スペクトル生成部２３１）
声道スペクトル生成部２３１は、インデックスｉ2(t)の集合とＭ個の推定値Si(t)とを受け取り、インデックスｉ2(t)に対応する音声信号の推定値Si_2(t)の声道スペクトルｖi_2(t)を生成し（ｓ２３１）、声道スペクトルｖi_2(t)の集合を出力する。
【００３８】
（デルタ特徴量計算部２３２）
デルタ特徴量計算部２３２は、声道スペクトルｖi_2(t)の集合を受け取り、これらの値を用いて、デルタ特徴量Δｖi_2(t)を計算し（ｓ２３２）、デルタ特徴量Δｖi_2(t)の集合を出力する。例えば、次式により（参考文献３参照）、デルタ特徴量Δｖi_2(t)を計算する。
【００３９】
【数２】
2015210423.tif 000004
【００４０】
ここで、2w1+1が例えば50ミリ秒となるようにw1を設定する。
（参考文献３）FURUI S., "Speaker-independent isolated word recognition using dynamic features of speech spectrum", IEEE Trans. Acoust., Speech and Signal Processing ASSP-34(1), 1986, pp. 52-59.
【００４１】
（第二判定部２３３）
第二判定部２３３は、デルタ特徴量Δｖi_2(t)の集合を受け取り、デルタ特徴量Δｖi_2がほぼ０となる区間が閾値Ｂを超えるか否かを判定し、閾値Ｂを超えるデルタ特徴量Δｖi_3に対応するインデックスｉ3(t)の集合を出力する。
【００４２】
なお、デルタ特徴量Δｖi_2(t)の絶対値が十分に小さい正の値ε以下である区間が閾値Ｂを超えるか否かを判定してもよいし、以下の値が十分に小さい正の値ε以下であるか否かを判定してもよい。
【００４３】
【数３】
2015210423.tif 000005
【００４４】
ここで、2w2+1が例えば、閾値Ｂ（例えば300ミリ秒）となるようにw2を設定する。
【００４５】
デルタ特徴量は、所定時間区間ごとの音の変化を表す特徴量であり、値が大きいほど音の変化が大きいことを示す。デルタ特徴量がほぼ０である状態とは、音の変化がない状態であり、声を発していない（無音）であるか、または、音を伸ばしている状態であるか、のいずれかであると想定される。ただし、本実施形態では第一判定部１２４で音のパワーが大きな音声信号だけを叫び声判定部２３０の分析対象としているので、無音であることはありえない。つまり、叫び声判定部２３０では、音を伸ばしている状態であるか否かを判定し、音を伸ばしている傾向の強い音声信号の話者のインデックスを抽出している。
【００４６】
叫び声は一般に母音を伸ばす傾向がある。音声データベースの長母音の長さを基準として、平静状態ではそれよりも長く音を伸ばすことはほとんどあり得ないことから、この処理により、叫び声である可能性の高い音声信号を抽出することができる。
【００４７】
＜混合信号生成部２４０＞
混合信号生成部２４０は、インデックスｉ3(t)の集合とＭ個の推定値Si(t)とを受け取り、インデックスｉ3(t)に対応する音声信号の推定値Si_3(t)を除き、残りの音声信号の推定値Si_4(t)を合成して混合音声信号^X(t)を生成し（ｓ２４０）、出力する。
【００４８】
＜効果＞
このような構成により、大声、特に野次や叫び声のような耳障りで視聴者にとって重要な情報を含まない音声だけを精度よく抑制することができる。
【００４９】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５０】
＜プログラム及び記録媒体＞
また、上記の実施形態及び変形例で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現してもよい。その場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００５２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させてもよい。
【００５３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記憶部に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実施形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５４】
また、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、各装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えばテレビの音声出力に応用することができる。生放送などの番組を視聴する際に、野次や叫び声などの不快な音を抑圧し快適に視聴することができる。
【００５６】
例えば、テレビの受信側での実装が可能である。例えば、テレビ内部に、特定音声抑圧装置を組み込み、受信側で野次や叫び声を抑圧する。なお、受信側では、マイクロホンの位置Ｕ、または、マイクロホンと話者との距離は、予め、データとして取得できるものとする。例えば、受信側でマイクロホンの位置Ｕをデータとして取得できる場合、第一実施形態で説明した処理を行えばよい。また、受信側でマイクロホンと話者との距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）をデータとして取得できる場合、放送局側のサーバでは音源分離部及び距離計算部を含み、受信側では音源分離部及び距離計算部以外の構成を含めばよい。放送局側のサーバでは、収音した音声信号（混合音声信号）に対して、音源分離部及び距離計算部を実行して、話者ｉの音声信号の推定値Si(t)と、音源パワーパラメータP1,i(t)と、マイクマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）とを求める。そして、話者ｉの音声信号の推定値Si(t)と、音源パワーパラメータP1,i(t)と、マイクマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）とを、受信側に配信する。受信側では、話者ｉの音声信号の推定値Si(t)と、音源パワーパラメータP1,i(t)と、マイクマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）とを用いて、大声判定部以降の処理を行うことで、第一実施形態と同等の効果を得ることができる。また、第一実施形態の変形例で説明したように、音源分離部において、混合音声信号X(t)からマイクマイクロホンと話者ｉとの距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）を算出できる場合には、放送局側のサーバは、少なくとも混合音声信号X(t)を配信すればよく、受信側では、第一実施形態及びその変形例で説明した処理を行えばよい。
【００５７】
また、テレビの放送局側での実装も可能である。マイクロホンから出力される混合音声信号を特定音声抑圧装置の入力とし、放送局は、特定音声抑圧装置の出力信号を送信すればよい。この場合、配信する時点で野次や叫び声を抑圧することができる。マイクロホンの位置Ｕは、利用者により、入力してもよいし、カメラ映像等を利用して取得してもよい。話者の位置について必ずしも音源分離部１１０で取得する必要はなく、カメラ映像等を利用してもよい。
【００５８】
また、例えば、補聴器に応用することも可能である。例えば、補聴器内部に、特定音声抑圧装置を組み込めばよく、マイクロホンの位置Ｕは、補聴器の位置となり、補聴器に対する話者ｉの位置が距離ｄ（Ｕ，Ｌ2,ｉ，ｔ）となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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