(57)【要約】【課題】助聴器を使用している聴取者が、人の発する音声を容易に聴取することを可能にするとともに、装置の発する音声の音量を緩和する技術を提供することを目的とする。【解決手段】実施形態の聴取支援装置は、音入力部と、第１ユニットと、磁気誘導ループとを有する。音入力部は、外部からの音声を集音する。第１ユニットは、音入力部で集音される音声のうち、第１装置から発せられる音の信号であり事前に定義される特定周波数の音信号の出力を抑制する。磁気誘導ループは、第１ユニットから出力される音声信号に応じた誘導磁界を発生する。【選択図】図１
2015100018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの音声を集音する音入力部と、
前記音入力部で集音される音声のうち、第１装置から発せられる音の信号であり事前に定義される特定周波数の音信号の出力を抑制する第１ユニットと、
前記第１ユニットから出力される音声信号に応じた誘導磁界を発生する磁気誘導ループと、
を有する聴取支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の聴取支援装置において、
前記第１ユニットは、複数の前記第１装置のうちの１つの第１装置の音源と接続しており、前記抑制した後の音声信号と、前記音源からの音信号とを混合し、前記磁気誘導ループに出力する。
【請求項３】
請求項１または２に記載の聴取支援装置において、
前記第１ユニットは、前記特定周波数の整数倍の周波数となる音信号の出力も抑制する。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の聴取支援装置において、
前記第１ユニットは、前記音入力部で集音される音声のうち、前記第１装置のバーコードの読取音、前記第１装置の操作音、前記第１装置のカード読取音のいずれかもしくは全ての音信号の出力を抑制する。
【請求項５】
外部からの音声を集音する音入力部と、
前記音入力部で集音される音声のうち、第１装置から発せられる音であり事前に定義される効果音のデータの出力をキャンセルする第１ユニットと、
前記第１ユニットから出力される音声信号に応じた誘導磁界を発生する磁気誘導ループと、
を有する聴取支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、聴取支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気誘導ループを設け、この磁気誘導ループから発生する誘導磁界の強度を、音信号に応じて変化させることにより、当該誘導磁界内に位置する補聴器などのレシーバが、搭載する受信コイルで交流電圧を誘起することによって音信号を得られるようにし、この音信号により上記のレシーバが搭載するイヤホンを駆動することにより、音を出力する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような磁気誘導ループをスーパーマーケット等の店舗内にある会計コーナーに設置し、助聴器などのレシーバを装着する顧客が、マイクロホンなどで集音した店員の音声を聴取できるように上記の技術を適用すると、店舗内の雑音もマイクロホンで集音される。これにより、レシーバには増幅された雑音が伝送されることになる。
【０００５】
特に、商品の会計処理を行うＰＯＳ（point of sale）端末システムにおいて、バーコードスキャナのスキャニング音や、キーボードの操作音などは、助聴器を装着する聴取者にとって大音量となり、耳障りなものとなる。よって、助聴器を使用している聴取者が電子音に埋もれた中で店員の音声を聴取することは困難となる。
【０００６】
実施形態は上述した問題点を解決するためになされたものであり、助聴器を使用している聴取者が、店員の発する音声を容易に聴取することを可能にするとともに、装置の発する音声の音量を緩和する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の聴取支援装置は、音入力部と、第１ユニットと、磁気誘導ループとを有する。音入力部は、外部からの音声を集音する。第１ユニットは、音入力部で集音される音声のうち、第１装置から発せられる音の信号であり事前に定義される特定周波数の音信号の出力を抑制する。磁気誘導ループは、第１ユニットから出力される音声信号に応じた誘導磁界を発生する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る聴取支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る聴取支援装置のフィルタ特性の一例を示す図である。
【図３】聴取支援装置の利用形態の一例を示す図である。
【図４】第２実施形態に係るＰＯＳ端末装置の一部、および聴取支援装置の一例を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態に係る聴取支援装置の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る聴取支援装置の一例を示すブロック図である。聴取支援装置１０は、メインユニット１、音入力部２および磁気誘導ループ３を含む。
【００１０】
メインユニット１は、音入力部２および磁気誘導ループ３とそれぞれ接続し、これらを利用して、レシーバを装着する聴取者に対して、音を聴取させるための処理を行う。レシーバは、受信コイル（テレホンコイル）により、磁気誘導ループ３によって発生する誘導磁界から音信号を得て、この音信号が表す音をイヤホンから出力する機能を有する。なお、レシーバとしては、補聴器、集音器および助聴器などのような聴覚補助のための器具や、レシーバ装着者のみに音声ガイダンスを提供するための器具などが適用できる。
【００１１】
音入力部２は、外部からの音声を集音し、この音を表す音信号を出力する。音入力部２は、例えば人の声など、聴取者に提供すべき音を入力する。音入力部２は、典型的にはマイクロホンであるが、音を入力する他の様々なデバイスを適宜に利用できる。
【００１２】
磁気誘導ループ３は、メインユニット１から供給される音信号に応じた誘導磁界を発生する。
【００１３】
メインユニット１は、フィルタ１ａ、アンプ１ｂを含む。フィルタ１ａは、例えば典型的に使用されるノッチフィルタであり、阻止周波数を適宜設定できる機能を備える。フィルタ１ａは音入力部２が出力した音信号から、設定された周波数の音信号を減衰させる。アンプ１ｂは、フィルタ１ａが出力した音信号を増幅した上で、磁気誘導ループ３へと出力する。
【００１４】
図２はフィルタ１ａの周波数特性の一例を示した図である。本実施形態では、７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚを３０ｄＢの減衰量で阻止する特性を示している。
【００１５】
図３は、聴取支援装置１０の利用形態の一例を示す図である。この使用例は、スーパーマーケット等の店舗に設けられた会計コーナーにおいて、店員２５が発した音声を、レシーバ２０を装着した顧客２６に聴取させるものである。なお、図３（Ａ）は顧客２６が立っている様子を示し、図３（Ｂ）は顧客２６が車いすに座っている様子を示している。
【００１６】
会計コーナーには、サッカー台２４が設置され、会計を行おうとする顧客２６は、サッカー台２４を挟んで店員２５と対峙する。このサッカー台２４の上にＰＯＳ端末装置１００が配置されている。ＰＯＳ端末装置１００は、スキャナユニット２３、オペレータ用の操作パネル２７、カードリーダ２８を含む。
【００１７】
スキャナユニット２３は、商品に添付されているバーコードを読み取る。操作パネル２７は、オペレータの操作入力を受け付け、会計を行った商品や金額などの情報を表示する。操作パネル２７は、表示用のフラット型パネルおよびフラット型パネルの表面に積層されるタッチパネルを含む。カードリーダ２８は、顧客２６が提示する会員カードをスキャンし、会員番号などの情報を読み取るユニットである。
【００１８】
図１に示すメインユニット１は、サッカー台２４に取り付けられている。メインユニット１をサッカー台２４に取り付ける位置は任意であるし、サッカー台２４の図示しない棚やサッカー台２４の近辺の床面などに置かれても良い。また、メインユニット１をＰＯＳ端末装置１００の内部に実装する態様でも構わない。
【００１９】
音入力部２は、ＰＯＳ端末装置１００に取り付けられている。より具体的には、音入力部２は、ＰＯＳ端末装置１００のうちの操作パネル２７の上面に取り付けられている。音入力部２は、その指向方向が店員２５に向く。音入力部２は、店員２５の発する音声を集音する位置に取り付けられていればよく、店員２５に装着されるか、あるいは店員２５により把持されても良い。
【００２０】
磁気誘導ループ３は、顧客２６が店員２５に対峙する際に位置する床面に設置される。磁気誘導ループ３は、当該床面の下に埋設されても良い。
【００２１】
スーパーマーケットなどの会計コーナー、いわゆるチェックアウトレーンには、図３に示す会計コーナーが複数、並んで設置されている。一般的にスキャナユニット２３には、商品に取り付けられているバーコードを正常に読み取ったことを示す確認音（スキャニング音）を発するスピーカを備え、例えば７００Ｈｚの正弦波を数１００ミリ秒ほど発する。会計コーナーが複数あると、この確認音が各装置から頻繁に発生することとなる。これら確認音が音入力部２に入力されると、その音は店員２５の音声とともにアンプ１ｂで増幅され、磁気誘導ループ３から磁界の信号として放射され、レシーバ２０を装着した顧客２６が聞くことになる。健聴者であれば確認音と店員の音声を聞き分けることは容易だが、難聴者は難しい。
【００２２】
そこで、フィルタ１ａの阻止周波数をスキャナユニット２３が発する確認音の周波数に事前設定する。これにより、音入力部２に入力されたスキャナユニット２３の発信音は、フィルタ１ａで阻止される。一方、音入力部２に入力された店員２５の音声は、フィルタ１ａで減衰することなく通過し、アンプ１ｂで増幅され、磁気誘導ループ３から磁界の信号として放射される。よって、レシーバ２０を装着した顧客２６は、店員２５の音声を鮮明に聞くことができる。
【００２３】
なお、スキャナユニット２３が発する確認音は、店員２５がバーコードをスキャンした結果を確認するために設けられている機能であるが、隣接する会計コーナーのスキャナユニット２３の確認音も聞こえるため、自身の会計処理による音であるか隣接する他レーンの会計処理による音あるかの判別が難しくなる。そこで、会計コーナー毎に、スキャナユニット２３の確認音の周波数を変える場合がある。例えば、３台のスキャナユニット２３が近接して配置されている場合、本実施形態では、それぞれ７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚの周波数が設定される。従って、フィルタ１ａの阻止周波数を７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚの３周波数に設定する。
【００２４】
また、スキャナユニット２３が備えるスピーカなどが歪むことで、設定された確認音の整数倍の周波数成分をもった倍音が発せられることもある。このような場合に備え、本実施形態では、例えばフィルタ１ａの阻止周波数を基本波の７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚと、その倍音の１４００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２２００Ｈｚに設定する。
【００２５】
上記説明では、スキャナユニット２３が発する確認音を阻止対象としているが、操作パネル２７が発する音や、カードリーダ２８が発する音を除去対象としてもよい。これら確認音のいずれか１つもしくは全てを阻止対象としてもよい。また、スキャナユニット２３が発する確認音と、操作パネル２７やカードリーダ２８が発する確認音が同じ周波数である場合、ファイル１ａの除去周波数を、上記のように、例えば７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚと、その倍音の１４００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２２００Ｈｚに設定することで、操作パネル２７やカードリーダ２８が発する音も同時に阻止することが可能となる。
【００２６】
（第２の実施形態）
スキャナユニットが発する確認音や、操作パネル、カードリーダが発する確認音は、処理を行ったことを店員と顧客に示すために発せられる音である。よってこれら電子音を単に除去した場合、第１実施形態では、レシーバを装着した顧客はスキャニングされたかなどを確認することができない。第２実施形態では、この問題を解消するための態様を説明する。
【００２７】
図４は第２実施形態に係るＰＯＳ端末装置の一部、および聴取支援装置のブロック図である。なお、図４において、図１と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
第１実施形態でも示したカードリーダ２８は、カードを読み取る主要部であるカードスキャナ２８ａを有し、カード読取り時の音声を発する音源２８ｂおよびスピーカ２８ｃを有する。スキャナユニット２３は、主要機能部であるバーコードスキャナ２３ａを有し、バーコードスキャン時の音声を発する音源２３ｂおよびスピーカ２３ｃを有する。操作パネル２７は、主要機能部である表示操作部２７ａを有し、オペレータが表示操作部２７ａを操作した時の音声を発する音源２７ｂおよびスピーカ２７ｃを有する。
【００２９】
聴取支援装置３０は、第１実施形態の聴取支援装置１０におけるメインユニット１に代えて、メインユニット１１を有する。メインユニット１１は、スキャナユニット２３の音源２３ｂと、フィルタ１ａの出力とを混合させるミキサ１ｃを有する。同様に、操作パネル２７の音源２７ｂやカードリーダ２８の音源２８ｂの出力も、ミキサ１ｃに入力できるようになっている。
【００３０】
フィルタ１ａの阻止周波数は、複数のスキャナユニット２３の音源２３ｂ、操作パネル２７の音源２７ｂ、カードリーダ２８の音源２８ｂが発する確認音の周波数に設定されている。よって、音入力部２を経由して入力された、スキャナユニット２３のスピーカ２３ｃ、操作パネル２７のスピーカ２７ｃ、カードリーダ２８のスピーカ２８ｃから発せられる確認音は、フィルタ１ａで阻止される。また一方、ミキサ１ｃに接続された音源２３ｂ、２７ｂ、２８ｂからの信号は、フィルタ１ａを通過した店員２５の音声とミキサ１ｃで混合され、アンプ１ｂで増幅される。アンプ１ｂの出力信号は、磁気誘導ループ３から磁界の信号として放射される。
【００３１】
この構成により、レシーバ２０を装着した顧客２６は、店員２５の音声を鮮明に聞くことができる。これとともに、顧客２６は、提示したカードが適切に読み取られたかを音声で確認することができる。また顧客２６は、購入する商品のバーコードがスキャナユニット２３で適切にスキャンされ、個数などもオペレータ用操作パネル２７により適切に入力されたかを、確認音を聞くことで把握することができる。
【００３２】
スキャナユニット２３、操作パネル２７、カードリーダ２８が発する確認音は、店員２５がバーコードのスキャン結果や操作パネル２７での入力、カードリーダ２８の読取りを確認するために設けられている音であるが、第１実施形態でも説明したように、隣接する会計コーナーの確認音も聞こえるため、判別が難しくなる。
【００３３】
そこで、会計コーナー毎に、スキャナユニット２３、操作パネル２７、カードリーダ２８の確認音の周波数を変える場合がある。例えば、第１実施形態のように、７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚの周波数が設定されている場合は、フィルタ１ａの阻止周波数を７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚの３周波数に設定する。
【００３４】
また、スピーカ２３ｃ、２７ｃ、２８ｃなどが歪むことで、設定された確認音の整数倍の周波数成分をもった音が発せられることもある。このような場合に備え、例えばフィルタ１ａの阻止周波数を基本波の７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚと、その倍音の１４００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２２００Ｈｚに設定してもよい。
【００３５】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚや、その倍音の１４００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２２００Ｈｚなど、事前に定義されている特定周波数の音を阻止する実装例について説明した。しかしながら近年、ＰＯＳ端末システムによっては、例えば動物を扱う店舗の場合は動物の鳴き声にするなど、店舗に合わせて特殊効果音に変更可能なものがある。第１、第２実施形態では、特定周波数の音を阻止するフィルタ１ａをアナログフィルタとしているため、このような特殊効果音には対応できない。第３実施形態では、特殊効果音をも阻止することを可能とするため、デジタルフィルタを用いた態様を説明する。図５において、図１と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図６は、第３実施形態で説明する聴取支援装置の構成例である。聴取支援装置５０は、メインユニット１２を有する。メインユニット１２は、第１、第２実施形態に示したフィルタ１ａに代えて、Ａ／Ｄ変換器１ｄ、処理部１ｅ、Ｄ／Ａ変換器１ｆを有する。Ａ／Ｄ変換器１ｄは、音入力部２からのアナログ音声をデジタル変換する。処理部１ｅは、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）によるデジタルフィルタ処理を行う。処理部１ｅは、デジタル変換された音入力部２からの音声データのうち、事前に定義される所定波形についてキャンセルする。Ｄ／Ａ変換器１ｆは、処理部１ｅにより所定音声が除去された音声データを、アナログ変換する。
【００３７】
処理部１ｅは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置であるプロセッサ８０１と、プログラムやデータを記憶する記憶部８０２とを有する。この構成の場合、プロセッサ８０１が、記憶部８０２などの記憶部に事前に導入されているプログラムを演算実行することで、キャンセル処理を行う。これらの一部もしくは全ては、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などで実装されていてもよい。また記憶部８０２は、処理部１ｅの外部にあってもよい。
【００３８】
特殊効果音を発することができるＰＯＳ端末装置では、特殊効果音が事前に複数パターン記憶されており、利用者（店舗担当者）は、この複数パターンから特殊効果音を選択する形式となっている。実施形態では、この複数の特殊効果音に紐付けて、当該特殊効果音をキャンセルするためのデータも、例えば記憶部８０２に記憶する。これにより、利用者が特殊効果音を選択すると、当該特殊効果音を打ち消すデータも得ることができる。打ち消すデータの選定としては、プロセッサ８０１が、例えば通信部８０３を介して、ＰＯＳ端末装置から特殊効果音の識別情報などを受信し、当該特殊効果音に対応したキャンセルデータを選択する、という実装でもよい。また、物理的なスイッチを聴取支援装置５０に設け、このスイッチを利用者が選択することで、キャンセルデータが選定される、という実装でもよい。処理部１ｅは、特殊効果音の音声パターンを検出すると、このキャンセル用のデータを用いて当該音声のみを消音させる。
【００３９】
上記実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００４０】
各実施形態とも、磁気誘導ループの設置状況は任意であって良い。例えば図３に示した磁気誘導ループ３は、天井に設置しても良い。
【００４１】
各実施形態とも、磁気誘導ループ３を着脱可能とするコネクタを設けて、磁気誘導ループ３を聴取支援装置１０、３０、５０の構成要素としない形態へと変形実施が可能である。さらに、音入力部２を着脱可能とするコネクタを設けて、音入力部２を聴取支援装置１０、３０、５０の構成要素としない形態へと変形実施が可能である。
【００４２】
第２の実施形態では、スキャナユニット２３、操作パネル２７、カードリーダ２８を着脱可能とするコネクタを設けて、スキャナユニット２３、操作パネル２７、カードリーダ２８を聴取支援装置３０の構成要素としない形態へと変形実施が可能である。
【００４３】
第２実施形態の態様と第３実施形態の態様を組み合わせてもよい。この場合、第２実施形態のフィルタ１ａは、Ａ／Ｄ変換器１ｄ、処理部１ｅ、Ｄ／Ａ変換器１ｆに置き換えてもよい。
【００４４】
以上に詳説したように、本実施形態の態様により、助聴器を使用している聴取者は、店員の発する音声をより聞き取りやすくなる。
【００４５】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１、１２  メインユニット、２  音入力部、３  磁気誘導ループ、１ａ  フィルタ、１ｂ  アンプ、１ｃ  ミキサ、１ｄ  Ａ／Ｄ変換器、１ｅ  処理部、１ｆ  Ｄ／Ａ変換器、１０、３０、５０  聴取支援装置、２０  レシーバ、２３  スキャナユニット、２３ａ  バーコードスキャナ、２３ｂ  音源、２３ｃ  スピーカ、２４  サッカー台、２５  店員、２６  顧客、２７  操作パネル、２７ａ  表示操作部、２７ｂ  音源、２７ｃ  スピーカ、２８  カードリーダ、２８ａ  カードスキャナ、２８ｂ  音源、２８ｃ  スピーカ、１００  ＰＯＳ端末装置、８０１  プロセッサ、８０２  記憶部、８０３  通信部。
【図１】
2015100018.tif 000003
【図２】
2015100018.tif 000004
【図３】
2015100018.tif 000005
【図４】
2015100018.tif 000006
【図５】
2015100018.tif 000007