(57)【要約】【課題】異常である接触抵抗Ｘが発生したとき、或いは輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたとき、輻射ヒータ３０のＰＷＭ制御を停止する。【解決手段】車載用輻射ヒータ制御装置１では、マイクロコンピュータ２０は、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度を繰り返し求め、この求めた輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度を目標温度ＴＳＥＴに近づけるようにバッテリから輻射ヒータ３０に流れる電流を輻射ヒータ毎に制御する。マイクロコンピュータ２０は、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’がι以上であると判定したときには、異常である接触抵抗Ｘが発生したとして、輻射ヒータ３０のＰＷＭ制御を停止する。マイクロコンピュータ２０は、差分ΔＴや微分値（＝∂Ｔ／∂ｔ）に基づいて輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたと判定すると、輻射ヒータ３０のＰＷＭ制御を停止する。【選択図】図５
2015174579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータ（３０ａ〜３０ｄ）の温度を求める温度検出手段（１５０、３２ａ〜３２ｄ）と、
電源とグランドとの間にて前記輻射ヒータに対して直列接続されている第１スイッチ素子（５０）と、
前記温度検出手段の検出温度を目標温度に近づけるために、前記第１スイッチ素子を制御して前記電源から前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータを通してグランドに流れる電流を制御する温度制御手段（１７０）と、
前記輻射ヒータを介する前記第１スイッチ素子およびグランドの間の電流経路に形成される接触抵抗の抵抗値を求める接触抵抗算出手段（２３０）と、
前記接触抵抗算出手段の算出値が所定値以上であるか否かを判定する抵抗値判定手段（２４０）と、
前記接触抵抗算出手段の算出値が所定値以上であると前記抵抗値判定手段が判定したときには、前記電源から前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータを通してグランドに電流が流れることを前記第１スイッチ素子によって停止する停止手段（５８５）と、
を備えることを特徴とする車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項２】
前記輻射ヒータに一定電圧を出力するものであって、前記第１スイッチ素子から前記輻射ヒータに電流を流す電流経路に対して独立して前記輻射ヒータに電流を流す電流経路を構成する定電圧回路（５４）と、
前記輻射ヒータおよび前記第１スイッチ素子の間の共通接続端子（６０）と前記定電圧回路の出力端子との間に接続されている第１抵抗素子（５２）と、
前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間に接続されている第２スイッチ素子（５１）と、
前記輻射ヒータの抵抗値を求める抵抗値検出手段（２２０）と、
前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第１抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出する第１電圧検出手段（２００、２１０）と、を備え、
前記接触抵抗算出手段は、前記第１電圧検出手段により検出される前記第１、第２の電圧、および前記第１抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータを介する前記共通接続端子およびグランドとの間の電流経路の抵抗値を求めるとともに、この求めた抵抗値から、前記抵抗値検出手段で求められた抵抗値を減算した値を前記接触抵抗の抵抗値として求めることを特徴とする請求項１に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項３】
前記輻射ヒータの温度が車室内温度に一致しているか否かを判定する温度判定手段（１２０）と、
前記車室内の温度を検出する室温検出手段（４０）と、
実際に車両に搭載されている前記輻射ヒータの抵抗値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求める特性算出手段（３６０）と、を備え
前記抵抗値検出手段は、前記輻射ヒータの温度が車室内温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段によって検出された温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値を前記温度−抵抗値特性に基づいて求めるものであり、
前記接触抵抗算出手段は、前記輻射ヒータの温度が前記車室内温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記第１電圧検出手段で検出された前記第１、第２の電圧、および前記第１抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータを介する前記共通接続端子およびグランドとの間の電流経路の抵抗値を求めるとともに、この求めた抵抗値から、前記抵抗値検出手段で求められた抵抗値を減算した値を前記接触抵抗の抵抗値として求めることを特徴とする請求項２に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項４】
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定した場合において、前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出し、この検出される前記第１、第２の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第２抵抗値算出手段（３２０、３３０、３４０）と、
前記輻射ヒータの抵抗値の理論値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗理論値特性（Ｇａ）を記憶する記憶手段と、を備え、
前記特性算出手段は、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段が検出した検出温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値の理論値を前記温度−抵抗理論値特性に基づいて求め、この求められた前記抵抗値の理論値と前記第２抵抗値算出手段で算出された抵抗値との差分（ΔＲ）を求め、この求めた差分と前記温度−抵抗理論値特性とに基づいて、前記温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求めることを特徴とする請求項３に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項５】
前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータの間に接続されている第２抵抗素子（７０）と、
前記輻射ヒータの抵抗値を求める抵抗値検出手段（２２０）と、
前記電源と前記輻射ヒータとの間を接続させるように前記第１スイッチ素子を制御しているとき、前記第２抵抗素子のうち前記第１スイッチ素子側電極（７０ａ）とグランドとの間の第３の電圧（Ｅ２）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（７０ｂ）とグランドとの間の第４の電圧（Ｖ２）とを検出する第２電圧検出手段と、を備え、
前記接触抵抗算出手段は、前記第２電圧検出手段により検出される前記第３、第４の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータを介する前記共通接続端子およびグランドとの間の電流経路の抵抗値を求めるとともに、この求めた抵抗値から、前記抵抗値検出手段で求められた抵抗値を減算した値を前記接触抵抗の抵抗値として求めることを特徴とする請求項１に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項６】
前記輻射ヒータの温度が車室内温度に一致しているか否かを判定する温度判定手段（１２０）と、
前記車室内の温度を検出する室温検出手段（４０）と、
実際に車両に搭載されている前記輻射ヒータの抵抗値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求める特性算出手段（３６０）と、を備え
前記抵抗値検出手段は、前記輻射ヒータの温度が車室内温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段によって検出された温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値を前記温度−抵抗値特性に基づいて求めるものであり、
前記接触抵抗算出手段は、前記輻射ヒータの温度が前記車室内温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記第２電圧検出手段で検出された前記第３、第４の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータおよび前記第１スイッチ素子の間の共通接続端子（６０）とグランドとの間で前記輻射ヒータを介する電流経路の抵抗値を求めるとともに、この求めた抵抗値から、前記抵抗値検出手段で求められた抵抗値を減算した値を前記接触抵抗の抵抗値として求めることを特徴とする請求項５に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項７】
前記輻射ヒータに一定電圧を出力するものであって、前記第１スイッチ素子から前記輻射ヒータに電流を流す電流経路に対して独立して前記輻射ヒータに電流を流す電流経路を構成する定電圧回路（５４）と、
前記共通接続端子と前記定電圧回路の出力端子との間に接続されている第１抵抗素子（５２）と、
前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間に接続されている第２スイッチ素子（５１）と、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定した場合において、前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出し、この検出される前記第１、第２の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第２抵抗値算出手段（３２０、３３０、３４０）と、
前記輻射ヒータの抵抗値の理論値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗理論値特性（Ｇａ）を記憶する記憶手段と、を備え、
前記特性算出手段は、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段が検出した検出温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値の理論値を前記温度−抵抗理論値特性に基づいて求め、この求められた前記抵抗値の理論値と前記第２抵抗値算出手段で算出された抵抗値との差分（ΔＲ）を求め、この求めた差分と前記温度−抵抗理論値特性とに基づいて、前記温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求めることを特徴とする請求項５に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項８】
車室内の乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータ（３０ａ〜３０ｄ）の温度を求める温度検出手段（１５０、３２ａ〜３２ｄ）と、
電源とグランドとの間にて前記輻射ヒータに対して直列接続されている第１スイッチ素子（５０）と、
前記温度検出手段の検出温度が目標温度に近づけるために、前記第１スイッチ素子によって前記電源から前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータを通してグランドに流れる電流を制御する温度制御手段（１７０）と、
前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記輻射ヒータに被接触対象が接触したか否かを判定する接触判定手段（６３０、６７０）と、
前記輻射ヒータに被接触対象が接触したと前記接触判定手段が判定したときに、前記電源から前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータを通してグランドに電流が流れることを前記第１スイッチ素子によって停止する停止手段（５８５）と、を備えることを特徴とする車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項９】
前記温度制御手段を継続して実行した時間をカウントするカウント手段と、
前記輻射ヒータにおいて前記時間に対応して予想される温度を基準値（Ｔａ）として求める基準値算出手段（６４０）と、
前記基準値と前記温度検出手段の検出温度との差分（ΔＴ）を求める差分算出手段（６６０）と、を備え、
前記接触判定手段は、前記差分算出手段により求められる差分が所定範囲から外れているか否かを判定することにより、前記輻射ヒータに被接触対象が接触したか否かを判定するものであることを特徴とする請求項８に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１０】
前記温度検出手段の検出温度に基づいて、時間に対する前記輻射ヒータの温度の微分値を求める微分値算出手段（６２５）を備え、
前記接触判定手段は、前記微分値算出手段により求められる微分値が所定範囲から外れているか否かを判定することにより、前記輻射ヒータに被接触対象が接触したか否かを判定するものであることを特徴とする請求項８または９に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１１】
前記輻射ヒータに一定電圧を出力するものであって、前記第１スイッチ素子から前記輻射ヒータに電流を流す電流経路に対して独立して前記輻射ヒータに電流を流す電流経路を構成する定電圧回路（５４）と、
前記輻射ヒータおよび前記第１スイッチ素子の間の共通接続端子（６０）と前記定電圧回路の出力端子との間に接続されている第１抵抗素子（５２）と、
前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間に接続されている第２スイッチ素子（５１）と、
前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出し、この検出される前記第１、第２の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第１抵抗値算出手段（３２０、３３０、３４０）と、
実際に車両に搭載されている前記輻射ヒータの抵抗値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求める特性算出手段（３６０）と、を備え
前記温度検出手段は、前記輻射ヒータの前記温度−抵抗値特性において前記第１抵抗値算出手段で算出された抵抗値に対して１対１で特定される前記輻射ヒータの温度を求めることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１２】
前記車室内の温度を検出する室温検出手段（４０）と、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致しているか否かを判定する温度判定手段（３５０）と、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定した場合において、前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出し、この検出される前記第１、第２の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第２抵抗値算出手段（３２０、３３０、３４０）と、
前記輻射ヒータの抵抗値の理論値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗理論値特性（Ｇａ）を記憶する記憶手段と、を備え、
前記特性算出手段は、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段が検出した検出温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値の理論値を前記温度−抵抗理論値特性に基づいて求め、この求められた前記抵抗値の理論値と前記第２抵抗値算出手段で算出された抵抗値との差分（ΔＲ）を求め、この求めた差分と前記温度−抵抗理論値特性とに基づいて、前記温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求めることを特徴とする請求項１１に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１３】
前記第１スイッチ素子および前記輻射ヒータの間に接続されている第２抵抗素子（７０）と、
前記温度制御手段が前記第１スイッチ素子を制御しているとき、前記第２抵抗素子のうち前記第１スイッチ素子側電極（７０ａ）とグランドとの間の第３の電圧（Ｅ２）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（７０ｂ）とグランドとの間の第４の電圧（Ｖ２）を検出し、この検出される前記第３、第４の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第３抵抗値算出手段（３４０Ａ）と、
実際に車両に搭載されている前記輻射ヒータの抵抗値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗値特性（Ｇ１）を求める特性算出手段（３６０）と、を備え
前記温度検出手段は、前記輻射ヒータの前記温度−抵抗値特性において前記第３抵抗値算出手段で算出された抵抗値に対して１対１で特定される前記輻射ヒータの温度を求めることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１４】
前記輻射ヒータに一定電圧を出力するものであって、前記第１スイッチ素子から前記輻射ヒータに電流を流す電流経路に対して独立して前記輻射ヒータに電流を流す電流経路を構成する定電圧回路（５４）と、
前記輻射ヒータおよび前記第１スイッチ素子の間の共通接続端子（６０）と前記定電圧回路の出力端子との間に接続されている第１抵抗素子（５２）と、
前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間に接続されている第２スイッチ素子（５１）と、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定した場合において、前記電源から前記輻射ヒータに電流を流すことを停止させるように前記第１スイッチ素子を制御し、かつ前記定電圧回路および前記第１抵抗素子の間を接続させるように前記第２スイッチ素子を制御したときに、前記第１抵抗素子のうち前記第２スイッチ素子側電極（５２ａ）とグランドとの間の第１の電圧（Ｅ１）と、前記第２抵抗素子のうち前記輻射ヒータ側電極（５２ｂ）とグランドとの間の第２の電圧（Ｖ１）とを検出し、この検出される前記第１、第２の電圧、および前記第２抵抗素子の抵抗値に基づいて、前記輻射ヒータの抵抗値を算出する第２抵抗値算出手段（３２０、３３０、３４０）と、
前記輻射ヒータの抵抗値の理論値と温度とが１対１で特定される関係を示す温度−抵抗理論値特性（Ｇａ）を記憶する記憶手段と、を備え、
前記特性算出手段は、
前記輻射ヒータの温度が前記車室内の温度に一致していると前記温度判定手段が判定したときに前記室温検出手段が検出した検出温度に１対１で特定される前記輻射ヒータの抵抗値の理論値を前記温度−抵抗理論値特性に基づいて求め、この求められた前記抵抗値の理論値と前記第２抵抗値算出手段で算出された抵抗値との差分（ΔＲ）を求め、この求めた差分と前記温度−抵抗理論値特性とに基づいて、前記温度−抵抗値特性を求めることを特徴とする請求項１３に記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【請求項１５】
前記温度検出手段は、前記輻射ヒータの温度を求める温度センサ（３２ａ〜３２ｄ）であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の車載用輻射ヒータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用輻射ヒータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用暖房装置において、車室内に設置されて乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータを用いて乗員に快適な温感を与えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものにおいて、輻射ヒータ制御装置が輻射ヒータに電流を流し始めてから短期間で温度上昇して、かつ乗員に対して輻射熱を直接、輻射するため、温風により暖房する空調装置等に比べて、短期間で温感を乗員に与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４６０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の輻射ヒータは、乗員の近くに配置されるため、輻射ヒータに異常事態が生じたときには、直ちに、輻射ヒータ制御装置から輻射ヒータに電流を流すことを停止することが必要になる。
【０００６】
例えば、輻射ヒータ制御装置に対してコネクタを用いて輻射ヒータを接続する場合に、コネクタを構成する２つのターミナルの間に酸化物等が発生して２つのターミナルの間の接触抵抗が増大する場合がある。この場合、ヒータ制御装置から輻射ヒータに流れる電流は正常範囲内に収まるものの、２つのターミナルの間の接触抵抗が起因してコネクタが発熱する場合がある。
【０００７】
ここで、輻射ヒータに過電流が流れた際に輻射ヒータに過電流が流れることを停止する過電流保護回路を輻射ヒータ制御装置に適用することも考えられるものの、接触抵抗が増大した場合には、ヒータ制御装置から輻射ヒータに流れる電流は正常範囲から逸脱しない。このため、過電流保護回路では、接触抵抗が増大した場合に、輻射ヒータに電流が流れることを停止することができないと考えられる。
【０００８】
また、輻射ヒータ制御装置において半導体集積回路に異常発熱が生じたときに輻射ヒータに電流が流れることを停止する過熱保護回路を適用することも考えられるものの、上述の如く接触抵抗が増大した場合には、半導体集積回路に異常発熱が生じない。このため、過熱保護回路では、接触抵抗が増大した場合に、輻射ヒータに電流が流れることを停止することができないと考えられる。
【０００９】
さらに、輻射ヒータが動作中に、乗員の膝等や荷物が輻射ヒータに当たると、輻射ヒータの熱で乗員の膝等や荷物に悪影響を及ぼす恐れがある。或いは、荷物等が輻射ヒータに激しく接触すると、輻射ヒータ内で部分的に短絡が生じたり、輻射ヒータが部分的に剥離して輻射ヒータの抵抗値が変化したりする場合がある。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、輻射ヒータに被接触対象が接触したときには、輻射ヒータによる暖房を停止するようにした車載用輻射ヒータ制御装置を提供することを第１の目的とし、異常となる接触抵抗が生じたときに、輻射ヒータによる暖房を停止するようにした車載用輻射ヒータ制御装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車室内の乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータ（３０ａ〜３０ｄ）の温度を求める温度検出手段（１５０、３２ａ〜３２ｄ）と、
電源とグランドとの間にて輻射ヒータに対して直列接続されている第１スイッチ素子（５０）と、
温度検出手段の検出温度を目標温度に近づけるために、第１スイッチ素子を制御して電源から第１スイッチ素子および輻射ヒータを通してグランドに流れる電流を制御する温度制御手段（１７０）と、
輻射ヒータを介する第１スイッチ素子およびグランドの間の電流経路に形成される接触抵抗の抵抗値を求める接触抵抗算出手段（２３０）と、
接触抵抗算出手段の算出値が所定値以上であるか否かを判定する抵抗値判定手段（２４０）と、
接触抵抗算出手段の算出値が所定値以上であると抵抗値判定手段が判定したときには、電源から第１スイッチ素子および輻射ヒータを通してグランドに電流が流れることを第１スイッチ素子によって停止する停止手段（５８５）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
以上により、異常となる接触抵抗が生じたときに、輻射ヒータによる暖房を停止することができる。
【００１３】
ここで、接触抵抗は、輻射ヒータを介する第１スイッチ素子およびグランドの間の電流経路において、互いに接触する２つのターミナルの間に発生するものである。２つのターミナルは、当該電流経路を構成するものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、車室内の乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータ（３０ａ〜３０ｄ）の温度を求める温度検出手段（１５０、３２ａ〜３２ｄ）と、
電源とグランドとの間にて輻射ヒータに対して直列接続されている第１スイッチ素子（５０）と、
温度検出手段の検出温度が目標温度に近づけるために、第１スイッチ素子によって電源から第１スイッチ素子および輻射ヒータを通してグランドに流れる電流を制御する温度制御手段（１７０）と、
温度検出手段の検出温度に基づいて輻射ヒータに被接触対象が接触したか否かを判定する接触判定手段（６３０、６７０）と、
輻射ヒータに被接触対象が接触したと接触判定手段が判定したときに、電源から第１スイッチ素子および輻射ヒータを通してグランドに電流が流れることを第１スイッチ素子によって停止する停止手段（５８５）と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
以上により、輻射ヒータに被接触対象が接触したときには、輻射ヒータによる暖房を停止することができる。
【００１６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態における車載用輻射ヒータ制御装置の電気回路構成を示す図である。
【図２】図１中の輻射ヒータの配置図である。
【図３】図１中の輻射ヒータの配置図である。
【図４】図１中のヒータ駆動回路の詳細の回路構成を示す図である。
【図５】図１のマイクロコンピュータによるメイン処理を示すフローチャートである。
【図６】図５中の導通不良保護処理を示すフローチャートである。
【図７】図１中の輻射ヒータにおいてヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）を示すフローチャートである。
【図８】図１中の輻射ヒータの温度と抵抗値の関係を示す図である。
【図９】図１中の輻射ヒータにおいて温度に対する抵抗値の補正値ΔＲを示す図である。
【図１０】図１中の輻射ヒータにおいてヒータ抵抗値算出処理の実行タイミングを示す図である
【図１１】図５中の自動制御処理（ＡＵＴＯ制御）を示すフローチャートである。
【図１２】輻射ヒータに流れる瞬時電流、平均電流、温度および時間の関係を示す図である。
【図１３】図５中の接触保護制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】ヒータ温度Ｔａと時間との関係を示す図である。
【図１５】ヒータ温度の微分値と時間との関係を示す図である。
【図１６】図１３中のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）を示すフローチャートである。
【図１７】図１中の輻射ヒータの温度変化を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第３実施形態におけるマイクロコンピュータによるメイン処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第４実施形態における車載用輻射ヒータ制御装置の電気回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に本発明に係る第１実施形態における車載用輻射ヒータ制御装置１の電気回路図を示す。
【００２０】
本実施形態の車載用輻射ヒータ制御装置１は、ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄ、およびマイクロコンピュータ２０を備える。ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄは、それぞれ輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄのうち対応する輻射ヒータの温度を制御する。
【００２１】
ヒータ駆動回路１０ａは輻射ヒータ３０ａに対応し、ヒータ駆動回路１０ｂは輻射ヒータ３０ｂに対応している。ヒータ駆動回路１０ｃは輻射ヒータ３０ｃに対応し、ヒータ駆動回路１０ｄは輻射ヒータ３０ｄに対応する。
【００２２】
ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄは、それぞれ対応する輻射ヒータが相違するだけで、それぞれ同一の回路構成を有している。なお、ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄの回路構成の詳細は後述する。
【００２３】
本実施形態の輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄは、図２、図３に示すように、例えば車室内のダッシュボードのアンダーカバー１の表面やコラムカバー２の表面に配置されて、車室内の乗員（具体的には、運転者）に対して輻射熱を放射する。なお、図２中符号４は、ステアリングである。図３は輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄが乗員の足（図中符号Ａ参照）に輻射熱を輻射している例を示している。
【００２４】
図１のマイクロコンピュータ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、Ａ／Ｄコンバータ、タイマＡ、タイマＢ、タイマＣなどから構成されて、メモリに予め記憶されたコンピュータプログラムを実行する。マイクロコンピュータ２０は、コンピュータプログラムを実行する際に、車室内温度センサ４０、ヒータスイッチ４１、温度設定器４２、イグニッションスイッチＩＧの出力信号に基づいて、メイン処理を輻射ヒータ毎に実行する。メイン処理は、後述するように、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度を目標温度に近づけるための制御処理である。
【００２５】
タイマＡは、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄに対するＰＷＭ制御（自動制御処理）を継続して実行した時間をカウントするために用いられる。タイマＢは、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度の微分値を算出するタイミングを決めるために用いられる。タイマＣは、イグニッションスイッチＩＧがオフしている期間をカウントするために用いられる。
【００２６】
車室内温度センサ４０は、車室内の気温を検出する温度センサである。ヒータスイッチ４１は、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄによる輻射熱の放射を開始させるために乗員が操作するためのスイッチである。温度設定器４２は、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの目標温度（設定温度）ＴＳＥＴを乗員の操作によって設定するためのスイッチである。イグニッションスイッチＩＧは、走行用エンジンを始動するための電源用スイッチである。図１中符号Ｂはバッテリである。
【００２７】
次に、本実施形態のヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄのうち代表例としてヒータ駆動回路１０ａの回路構成について図４を参照して説明する。
【００２８】
ヒータ駆動回路１０ａは、図４に示すように、半導体スイッチ素子５０、検出回路１１、１２を備える。半導体スイッチ素子５０は、バッテリのプラス電極（図４中＋Ｂと記す）と輻射ヒータ３０ａの電極３１ａとの間に配置されている。輻射ヒータ３０ａの電極３１ｂは、バッテリのマイナス電極（グランド）に接続されている。半導体スイッチ素子５０は、マイクロコンピュータ２０から出力されるＰＷＭ出力信号に応じて、オン、オフを繰り返す。
【００２９】
本実施形態の半導体スイッチ素子５０としては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）等のトランジスタを用いることができる。
【００３０】
検出回路１１は、輻射ヒータ３０ａの温度や抵抗値を求めるための構成されたもので、半導体スイッチ素子５１、シャント抵抗５２、増幅回路５３、ダイオードＤ１、および定電圧回路５４を備える。
【００３１】
シャント抵抗５２は、その電極５２ａが定電圧回路５４の出力端子に接続されている。シャント抵抗５２の電極５２ｂが共通接続端子６０を介して輻射ヒータ３０ａの電極３１ａに接続されている。共通接続端子６０は、半導体スイッチ素子５０および輻射ヒータ３０ａの間の共通接続端子である。シャント抵抗５２は、定電圧回路５４から輻射ヒータ３０ａに流れる電流を検出するために用いられる抵抗素子である。
【００３２】
定電圧回路５４は、バッテリから供給される電力に基づいて、予め決められた一定の電圧を出力する。定電圧回路５４は、半導体スイッチ素子５０から抵抗素子７０を通して輻射ヒータ３０ａに電流を流す電流経路に対して、独立して輻射ヒータ３０ａに電流を流す電流経路を構成する。
【００３３】
半導体スイッチ素子５１は、定電圧回路５４の出力端子とシャント抵抗５２の電極５２ａとの間に接続されている。半導体スイッチ素子５１は、マイクロコンピュータ２０により制御されて、定電圧回路５４およびシャント抵抗５２の間を開放、或いは接続する。本実施形態では、半導体スイッチ素子５１としては、バイポーラトランジスタ（Bipolar transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）等のトランジスタを用いることができる。
【００３４】
増幅回路５３は、シャント抵抗５２の電極５２ａ、５２ｂ間の電圧を電圧増幅してマイクロコンピュータ２０に出力する。ダイオードＤ１は、半導体スイッチ素子５１およびシャント抵抗５２の間に接続されている。
【００３５】
ここで、ダイオードＤ１およびシャント抵抗５２の間の共通接続端子５５の出力電圧は、マイクロコンピュータ２０に入力される。共通接続端子５５の出力電圧は、ダイオードＤ１および半導体スイッチ素子５１のそれぞれの電圧降下分を定電圧回路５４の出力電圧から引いた電圧を示している。
【００３６】
本実施形態では、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの抵抗値を検出する際の輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度上昇幅が、乗員の手の平の皮膚で感じることができない温度上昇幅になるように、シャント抵抗５２の抵抗値、および定電圧回路５４の出力電圧が設定されている。
【００３７】
検出回路１２は、シャント抵抗７０、増幅回路７１、および抵抗素子７２、７３を備える。シャント抵抗７０は、その電極７０ａが半導体スイッチ素子５０の出力端子に接続されている。シャント抵抗７０の電極７０ｂは、共通接続端子６０を介して輻射ヒータ３０ａの電極３１ａに接続されている。シャント抵抗７０は、バッテリから輻射ヒータ３０ａに流れる電流を検出するために用いられる抵抗素子である。増幅回路７１は、シャント抵抗７０の電極７０ａ、７０ｂの間の電圧を増幅してマイクロコンピュータ２０に入力する。
【００３８】
抵抗素子７２、７３は、半導体スイッチ素子５０およびシャント抵抗７０の間の共通接続端子７４とグランドとの間に直列接続されている。抵抗素子７３は、抵抗素子７２に対してグランド側に配置されている。抵抗素子７２、７３は、半導体スイッチ素子５０の出力電圧を分圧して抵抗素子７２、７３の間の共通接続端子７５からマイクロコンピュータ２０に入力する分圧回路を構成する。分圧回路は、シャント抵抗７０の電極７０ａおよび輻射ヒータ３０ａの電極３１ｂの間にバッテリから与えられる電圧を検出するために用いられる。
【００３９】
なお、図１、図３中のマイクロコンピュータ２０において「ＰＷＭ出力」は半導体スイッチ素子５０にＰＷＭ制御信号を出力する出力端子である。「Ａ／Ｄ入力」は、増幅回路５３、７１や共通接続端子５５、７５の出力電圧などのアナログ信号が入力される入力端子である。「ＳＷ／ＯＮ出力」は、半導体スイッチ素子５１に制御信号を出力する出力端子である。
【００４０】
次に、本実施形態の車載用輻射ヒータ制御装置１の作動について説明する。
【００４１】
マイクロコンピュータ２０は、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄに対するメイン処理を輻射ヒータ毎に時分割で実行する。輻射ヒータ毎のメイン処理は、それぞれ同一である。そこで、以下、マイクロコンピュータ２０による輻射ヒータ３０ａのメイン処理について説明する。
【００４２】
マイクロコンピュータ２０は、図５のフローチャートにしたがって、メイン処理を実行する。図５はメイン処理を示すフローチャートである。
【００４３】
マイクロコンピュータ２０は、バッテリに接続されてバッテリから電力供給されたとき、メイン処理の実行を開始する。以下、マイクロコンピュータ２０によるメイン処理について説明する。
【００４４】
まず、ステップ１００において、タイマＡ、タイマＢ、タイマＣ等をリセットして、マイクロコンピュータ２０自体が電力消費を抑えるためにスリープ状態になる。その後、ステップ１１０において、イグニッションスイッチＩＧがオンされているか否かを判定する。
【００４５】
このとき、イグニッションスイッチＩＧがオンされているとき、ステップ１１０においてＹＥＳと判定する。次に、ステップ１１３において、タイマＣをリセットする。その後、ステップ１２０において、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態であるか否かを判定する。このとき、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態であるとして、ステップ１２０においてＹＥＳと判定する。
【００４６】
次に、ステップ１３０において、輻射ヒータ３０ａをオフしつつ、マイクロコンピュータ２０を起動させる。つまり、半導体スイッチ素子５０をオフして半導体スイッチ素子５０から輻射ヒータ３０ａへの電力供給を停止した状態で、マイクロコンピュータ２０自体が起動することになる。
【００４７】
次に、ステップ１４０において、導通不良保護制御を実行する。つまり、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態で、イグニッションスイッチＩＧがオンしていると判定すると、導通不良保護制御を実行する。
【００４８】
ここで、導通不良保護制御は、異常である接触抵抗が生じているか否かを判定するための処理である。なお、導通不良保護制御の詳細については後述する。
【００４９】
次に、ステップ１５０において、ヒータ温度Ｔ検知処理を実行する。ヒータ温度Ｔ検知処理は、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを算出するための処理である。ヒータ温度Ｔ検知処理の詳細は後述する。
【００５０】
次に、ステップ１６０において、ヒータスイッチ４１がオンされているか否かを判定する。このとき、ヒータスイッチ４１がオンされているとき、ステップ１６０においてＹＥＳと判定する。つまり、輻射ヒータ３０ａによる輻射熱の放射を開始させるために乗員が操作したと判定する。これに伴い、ステップ１７０に移行して、輻射ヒータ３０ａの温度を自動制御する自動制御処理（図中ＡＵＴＯ制御と記す）を実行する。
【００５１】
ここで、自動制御処理は、半導体スイッチ素子５０をＰＷＭ制御して、バッテリから輻射ヒータ３０ａに供給される電力を制御する処理である。その後、ステップ１８０では、被接触対象が輻射ヒータ３０ａに接触したか否かを判定するための接触保護制御を実行する。なお、自動制御処理および接触保護制御の詳細は後述する。
【００５２】
その後、ステップ１１０に移行する。このため、イグニッションスイッチＩＧおよびヒータスイッチ４１がそれぞれオンしているときには、ステップ１１０のＹＥＳ判定、ステップ１１３、ステップ１２０のＮＯ判定、ステップ１５０、ステップ１６０のＹＥＳ判定、およびステップ１７０、１８０を繰り返す。これにより、輻射ヒータ３０ａの自動温度制御の実行が継続されることになる。
【００５３】
また、ステップ１００においてマイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態になった後に、ステップ１１０においてイグニッションスイッチＩＧがオフされているとして、ＮＯと判定すると、ステップ１１１に移行する。これに伴い、ステップ１１１において、タイマＣのカウント値を一定時間だけインクリメントする。タイマＣは、ステップ１１０でＹＥＳと判定する毎に一定時間だけインクリメントするカウンタであって、イグニッションスイッチＩＧが継続してオフされている期間をカウントするために用いられる。次に、ステップ１１２において、イグニッションスイッチＩＧがオフしている期間が一定時間ｔｓ（例えば、１時間）以上継続しているか否かを判定する。具体的には、タイマＣによりカウントされたカウント値（すなわち、時間）が一定時間ｔｓ以上であるか否かを判定する。一定時間は、イグニッションスイッチＩＧが乗員の操作によってオフされてから輻射ヒータ３０ａの温度が車室内の温度に到達するのに要する時間である。つまり、一定時間は、輻射ヒータ３０ａへの電力供給を停止してから、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内の温度に到達するのに要する時間である。
【００５４】
そして、上記ステップ１１２において、タイマＣのカウント値が一定時間ｔｓ未満であるときには、イグニッションスイッチＩＧが継続してオフしている期間（以下、オフ期間という）が一定時間ｔｓ未満であるとして、ＮＯと判定して、ステップ１１０に戻る。このため、イグニッションスイッチＩＧがオフされている限り、ステップ１１０のＮＯ判定、ステップ１１１、およびステップ１１２のＮＯ判定を繰り返す。その後、イグニッションスイッチＩＧのオフ期間が一定時間ｔｓ以上になると、ステップ１１２でＹＥＳと判定する。すると、ステップ１００において、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態になる。その後、イグニッションスイッチＩＧでオンされているとしてステップ１１０でＹＥＳと判定する。すると、ステップ１１３でタイマＣをリセットした後、ステップ１２０で、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態であるとしてＹＥＳと判定する。このため、ステップ１３０において、輻射ヒータ３０ａをオフしつつマイクロコンピュータ２０が起動した後、ステップ１４０において、導通不良保護制御を実行する。つまり、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態で、イグニッションスイッチＩＧがオンしていると判定すると、導通不良保護制御を実行する。
【００５５】
また、上述の如く、ステップ１１０のＹＥＳ判定、ステップ１１３、ステップ１２０のＮＯ判定、ステップ１５０、ステップ１６０のＹＥＳ判定、およびステップ１７０、１８０を繰り返した後、イグニッションスイッチＩＧがオフすると、ステップ１１０でＮＯと判定してステップ１１１に移行する。
【００５６】
つまり、輻射ヒータ３０ａの自動制御処理（ステップ１７０）を繰り返し実施してから、イグニッションスイッチＩＧがオフされてステップ１１０でＮＯと判定すると、ステップ１１１に移行する。
【００５７】
この場合、イグニッションスイッチＩＧがオフされている限り、ステップ１１１、およびステップ１１２のＮＯ判定を繰り返す。そして、イグニッションスイッチＩＧのオフ期間が一定時間ｔｓ以上になると、ステップ１１２でＹＥＳと判定して、次のステップ１１０に戻り、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態になる。
【００５８】
さらに、イグニッションスイッチＩＧのオフが継続すると、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態を維持しつつ、ステップ１００、ステップ１１０のＮＯ判定、ステップ１１１、およびステップ１１２のＮＯ判定を繰り返す。
【００５９】
その後、イグニッションスイッチＩＧがオンされると、ステップ１１０でＹＥＳと判定する。すると、ステップ１１３、ステップ１２０のＹＥＳ、ステップ１３０を終えた後、ステップ１４０において、導通不良保護制御を実行する。つまり、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態で、イグニッションスイッチＩＧがオンしていると判定すると、導通不良保護制御を実行する。
【００６０】
このように本実施形態では、導通不良保護制御は、マイクロコンピュータ２０がスリープ状態であるときに、イグニッションスイッチＩＧがオンされると、実行される。
【００６１】
ここで、マイクロコンピュータ２０は、メイン処理の実行開始後にて最初のステップ１００が実行されたとき、スリープ状態になる。これに加えて、マイクロコンピュータ２０は、イグニッションスイッチＩＧのオフ期間が一定時間ｔｓ以上継続したときに、スリープ状態になる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態であるときには、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内温度と一致していることを想定している。つまり、導通不良保護処理の実行が輻射ヒータ３０ａの温度が車室内温度と一致しているときに開始されることになる。
【００６３】
さらに、上述の如く、ステップ１１０のＹＥＳ判定、ステップ１１３、ステップ１２０のＮＯ判定、ステップ１５０、ステップ１６０のＹＥＳ判定、およびステップ１７０、１８０を繰り返した後、イグニッションスイッチＩＧがオフされると、ステップ１１０でＮＯと判定して、ステップ１１１に移行する。
【００６４】
その後、イグニッションスイッチＩＧのオフ期間が一定時間ｔｓ未満であるときに、イグニッションスイッチＩＧがオンされると、ステップ１１０でＹＥＳと判定して、ステップ１１３を経てステップ１２０に進む。つまり、マイクロコンピュータ２０が起動した状態で、イグニッションスイッチＩＧがオンされると、ステップ１１３を経てステップ１２０に進む。この場合、ステップ１２０において、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態でないとしてＮＯと判定する。このため、導通不良保護制御（ステップ１４０）を実行することなく、ステップ１５０に進む。
【００６５】
また、上記ステップ１６０において、ヒータスイッチ４１がオフされているとき、輻射ヒータ３０ａによる輻射熱の放射を開始させるために乗員が操作していないとして、ＮＯと判定する。この場合、ステップ１９０においてタイマＡをリセットして、ステップ１００に移行する。このため、イグニッションスイッチＩＧがオンし、かつヒータスイッチ４１がオフしている場合には、ステップ１１０のＹＥＳ判定、ステップ１１３、ステップ１２０のＮＯ判定、ステップ１５０、ステップ１６０のＮＯ判定、およびステップ１９０を繰り返す。このため、ヒータスイッチ４１がオフされているときには、輻射ヒータ３０ａの自動温度制御の実行が禁止されることになる。
【００６６】
次に、本実施形態の導通不良保護処理について図６を参照して説明する。
【００６７】
図６は、導通不良保護処理を示すフローチャートである。導通不良保護処理は、
マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態で、イグニッションスイッチＩＧがオンしていると判定すると、実行される。つまり、半導体スイッチ素子５０をオフしてバッテリから輻射ヒータ３０ａに電流が流れることを停止した状態において、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内温度と一致したときに、導通不良保護処理の実行が開始される。
【００６８】
まず、半導体スイッチ素子５１をオンして、抵抗素子５２のうち半導体スイッチ素子５１側電極５２ａとグランドとの間の電圧Ｅ１と、抵抗素子５２のうち輻射ヒータ３０ａ側電極５２ｂとグランドとの間の電圧Ｖ１とを求める（ステップ２００、２１０）。
【００６９】
具体的には、半導体スイッチ素子５１をオンすると、定電圧回路５４および抵抗素子５２の間が接続される。これに伴い、定電圧回路５４から半導体スイッチ素子５１、抵抗素子５２、および輻射ヒータ３０ａを通してグランドに電流が流れる。このとき、ダイオードＤ１と抵抗素子５２との間の共通接続端子５５から出力される電圧に基づいて電圧Ｅ１を求める。これに加えて、この求められた電圧Ｅ１と増幅回路５３から出力される電圧とに基づいて、電圧Ｖ１を求める。
【００７０】
次に、ステップ２２０において、実際に車両に搭載されている輻射ヒータ３０ａの抵抗値（以下、実際の抵抗値という）と輻射ヒータ３０ａの温度との関係を示す抵抗値−温度特性Ｇ１（図９参照）と、車室内温度センサ４０の検出温度とに基づいて、輻射ヒータ３０ａの抵抗値ＲＺを求める。
【００７１】
ここで、抵抗値−温度特性Ｇ１は、輻射ヒータ３０ａの実際の抵抗値と温度とが１対１で特定される関係を示すマップである。そして、抵抗値−温度特性Ｇ１において、車室内温度センサ４０の検出温度に対応する輻射ヒータ３０ａの抵抗値を輻射ヒータ３０ａの抵抗値ＲＺとして求める。なお、抵抗値−温度特性Ｇ１の算出について後述する。
【００７２】
次に、ステップ２３０において、電圧Ｅ１、電圧Ｖ１、輻射ヒータ３０ａの抵抗値ＲＺ、抵抗素子５２の抵抗値ｒ１を次の数式１に代入して接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求める。
【００７３】
Ｒ’＝（Ｖ１×ｒ１／（Ｅ１−Ｖ１））−ＲＺ・・・・数式（１）
ここで、（Ｖ１×ｒ１／（Ｅ１−Ｖ１））は、輻射ヒータ３０ａを介する共通接続端子６０およびグランドの間の電流経路の抵抗値である。接触抵抗Ｘは、輻射ヒータ３０ａを介する共通接続端子６０およびグランドの間の電流経路中のコネクタにおいて、互いに接触する２つのターミナルの間に発生するものである。互いに接触する２つのターミナルは、コネクタを構成するものである。
【００７４】
例えば、正常時には２つのターミナルは接触した状態で、２つのターミナルの間の抵抗値は非常に小さいものであるが、２つのターミナルの間に酸化物等の異物が生じたときには、２つのターミナルの間の抵抗値が高くなる。そこで、本実施形態では、このように２つのターミナルの間に生じた酸化物等の異物を接触抵抗Ｘとしている。
【００７５】
次に、ステップ２４０において、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’に基づいて、異常である接触抵抗Ｘが生じているか否かを判定する。具体的には、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’が閾値ι未満であるか否かを判定する。
【００７６】
ここで、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’が閾値ι未満であるときには、異常である接触抵抗Ｘが生じていないとして、ステップ２４０にてＹＥＳと判定する。これに伴い、ステップ２６０で保護フラグをリセットして、保護フラグ＝０とする。一方、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’が閾値ι以上であるときには、異常である接触抵抗Ｘが生じているとして、ステップ２４０にてＮＯと判定する。これに伴い、ステップ２６０で保護フラグをセットして、保護フラグ＝１とする。保護フラグは、異常が生じているか否かを示すフラグである。
【００７７】
次に、本実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）について図７を参照して説明する。図７はヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）を示すフローチャートである。ヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）は、イグニッションスイッチＩＧがオンしている限り、繰り返し実行される。
【００７８】
まず、ステップ３０３において、今回のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）（ステップ１５０）の実行は、メイン処理の実行開始後における１回目のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）の実行であるか否かを判定する。
【００７９】
このとき、今回のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）の実行が、メイン処理の実行開始後における１回目のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）の実行であるときには、ステップ３０３においてＹＥＳと判定する。すなわち、メイン処理の実行開始に１回目のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）が実行されると、ステップ３０３においてＹＥＳと判定する。
【００８０】
これに伴い、ステップ３２０において、半導体スイッチ素子５０をオフしてＰＷＭ制御を停止する。次に、半導体スイッチ素子５１をオンして（ステップ３３０）、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒを求める（ステップ３４０）。
【００８１】
具体的には、半導体スイッチ素子５１がオンすると、シャント抵抗５２および定電圧回路５４の間が接続される。これに伴い、定電圧回路５４からダイオードＤ１、シャント抵抗５２、および輻射ヒータ３０ａを通してグランドに電流が流れる。このとき、増幅回路５３から出力される電圧を取り込むとともに、共通接続端子５５から出力される電圧を取り込む。増幅回路５３の出力電圧は、シャント抵抗５２の電極５２ａ、５２ｂの間の電圧を示す。そして、共通接続端子５５の出力電圧に基づいて、シャント抵抗５２のうち半導体スイッチ素子５１側電極５２ａとグランドとの間の電圧Ｅ１を求める。この求められた電圧Ｅ１と増幅回路５３の出力電圧とに基づいて、抵抗素子５２のうち輻射ヒータ３０ａ側電極５２ｂとグランドとの間の電圧Ｖ１を求める。さらに、電圧Ｖ１、電圧Ｅ１、およびシャント抵抗５２の抵抗値ｒ１を数式２に代入して輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒを求める。
【００８２】
Ｒ＝（Ｖ１×ｒ１／（Ｅ１−Ｖ１））・・・・数式（２）
このように電圧Ｖ１、電圧Ｅ１、およびシャント抵抗５２の抵抗値ｒ１によって輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（１）を求める。括弧内の数字は、ステップ３４０の実行回数を示す。なお、上記ステップ３４０では、接触抵抗Ｘの抵抗値は、上述した閾値ι未満の値であると仮定している。
【００８３】
ここで、定電圧回路５４からシャント抵抗５２および輻射ヒータ３０ａを通してグランドに電流が流れるため、輻射ヒータ３０ａには温度上昇が生じるものの、その温度上昇幅は、乗員の手の平の皮膚で感じることができない温度上昇幅になっている。
【００８４】
次に、ステップ３５０において、次のステップ３６０を実施済みであるか否かを判定する。
【００８５】
次のステップ３６０は、実際に車両に搭載されている輻射ヒータ３０ａの抵抗値−温度特性Ｇ１を求めるステップである。そして、今回のステップ３５０は、車載用輻射ヒータ制御装置１が初めてバッテリに接続された後、１回目に実施されるステップ３５０である。このため、抵抗値−温度特性Ｇ１は、算出されていないとして、ステップ３５０でＮＯと判定する。このとき、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内温度センサ４０の検出温度（すなわち、車室内の気温）と一致していると判定する。
【００８６】
このため、上記ステップ３４０では、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内気温と一致したと判定したときに増幅回路５３から出力される電圧と、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内気温と一致したと判定したときに定電圧回路５４から出力される電圧を用いて輻射ヒータ３０ａの抵抗値を求めたことになる。
【００８７】
これに伴い、車室内温度センサ４０により検出される車室内の気温を用いて、抵抗値−温度特性Ｇ１を以下の通り算出する（ステップ３６０）。このとき、車室内温度センサ４０の検出温度は、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内気温と一致したと判定したときに車室内温度センサ４０により検出される気温である。
【００８８】
ここで、輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値と温度とは、図８中のグラフＧａに示すように、１対１で特定される関係にある。グラフＧａは、輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値と温度とが１対１で特定される輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値−温度特性Ｇａを示す。輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値は、実際に車両に搭載される輻射ヒータ３０ａの抵抗値の目標値である。
【００８９】
そこで、本実施形態では、  輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値−温度特性（つまり、グラフＧａ）において、車室内温度センサ４０の検出温度に１対１で特定される抵抗値の理論値Ｒｓを求める。そして、上記ステップ３４０で算出した抵抗値Ｒ（１）から輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒｓを引いた差分を補正値ΔＲ（＝Ｒ（１）−Ｒｓ）として求める。補正値ΔＲは、輻射ヒータ３０ａにおいて温度に対する抵抗値の検出誤差である。そして、輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値−温度特性Ｇａと補正値ΔＲとから、輻射ヒータ３０ａの抵抗値−温度特性Ｇ１を求める。
【００９０】
つまり、輻射ヒータ３０ａの抵抗値の理論値−温度特性Ｇａに対して補正値ΔＲだけ、シフトさせたグラフを、輻射ヒータ３０ａの抵抗値−温度特性Ｇ１とする。
【００９１】
次のステップ３４５において、抵抗値−温度特性Ｇ１と上記ステップ３４０で算出した抵抗値Ｒ（１）に基づいて輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを求める。今回の
輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを、車室内温度センサ４０の検出温度とする。
【００９２】
その後、ステップ３７０において、半導体スイッチ素子５１をオフする。これにより、シャント抵抗５２および定電圧回路５４の間が開放されて、定電圧回路５４から輻射ヒータ３０ａに対する電圧の出力が停止される。
【００９３】
なお、本実施形態では、ステップ３３０において、半導体スイッチ素子５０をオフし、かつ半導体スイッチ素子５１をオンした状態で、定電圧回路５４から半導体スイッチ素子５１、ダイオードＤ１、シャント抵抗５２、および輻射ヒータ３０ａを通してグランドに電流を流す期間を１０数μ秒としている。
【００９４】
次に、ステップ３８０において、半導体スイッチ素子５０によるＰＷＭ制御の停止を解除する。さらに、次のステップ３９０において、タイマＡをリセットする。
【００９５】
このように、メイン処理の実行開始後において、１回目のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）が実行される。その後、２回目以降のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）は、次のように実行される。
【００９６】
まず、ステップ３０３において、今回のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）の実行は、２回目以降のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）の実行であるとして、ＮＯと判定する。  次に、ステップ３０５において、タイマＡによるカウントされる時間（以下、カウント時間という）が所定時間ｆ秒経過したか否かを判定する。所定時間ｆ秒は、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを求めるタイミングを決めるために用いられている。
【００９７】
ここで、タイマＡのカウント時間が所定時間ｆ秒未満であるときには、ステップ３０５でＮＯと判定して、ヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）を終了する。一方、タイマＡのカウント時間が所定時間ｆ秒を超えると、ステップ３０５でＹＥＳと判定して、ステップ３２０の処理を終えて、ステップ３３０に進むと、半導体スイッチ素子５１をオンする。このとき、共通接続端子５５の出力電圧を定電圧回路５４の出力電圧として取り込むとともに、増幅回路５３の出力電圧とを取り込む。そして、次のステップ３４０において、この取り込んだ定電圧回路５４の出力電圧、増幅回路５３の出力電圧、およびシャント抵抗５２の抵抗値に基づいて、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（２）を求める。
【００９８】
次に、ステップ３５０において、輻射ヒータ３０ａの抵抗値−温度特性Ｇ１が算出済みであるとしてＹＥＳと判定する。次に、ステップ３４５において、抵抗値−温度特性Ｇ１において、抵抗値Ｒ（２）に１対１で特定される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを求める。その後、ステップ３７０で半導体スイッチ素子５１をオフした後、ステップ３８０、３９０の各処理を実行する。このように、抵抗値ＲＨ（２）に１対１で特定される温度Ｔを求める２回目のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）が終了する。
【００９９】
その後、ヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）において、ステップ３０５でＹＥＳと判定する毎に、ステップ３２０、３３０、３４０の処理、ステップ３５０のＹＥＳ判定、ステップ３４５、３７０、３８０、３９０の処理を実行する。例えば、ステップ３４０において、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（３）を求めると、ステップ３４５において、抵抗値−温度特性Ｇ１において、抵抗値Ｒ（３）に１対１で特定される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを求める。
【０１００】
このように、ステップ３０５のＹＥＳ、ステップ３２０、３３０、３４０の各処理、ステップ３５０のＹＥＳ、およびステップ３４５、３７０、３８０、３９０の各処理を繰り返し実行する。これに伴い、ステップ３４０の処理の実行毎に、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（Ｎ）を求め、この抵抗値Ｒ（Ｎ）に基づいて輻射ヒータ３０ａの温度Ｔをステップ３４５の処理の実行毎に求める。
【０１０１】
このように半導体スイッチ素子５０によるＰＷＭ制御を停止した期間に、定電圧回路５４から輻射ヒータ３０ａに出力電圧を印加して輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒを求める（図１０参照）。図１０中ＴｐはＰＷＭ制御を実施する期間、Ｔｓは定電圧回路５４から輻射ヒータ３０ａに出力電圧（図１０中Ｖ２と記す）を出力する期間である。
【０１０２】
次に、本実施形態の自動制御処理（ＡＵＴＯ制御）について図１１を参照して説明する。
【０１０３】
図１１は、自動制御処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、ステップ５００において、輻射ヒータ３０ａの目標温度ＴＳＥＴを温度設定器４２から取り込む。
【０１０５】
次に、ステップ５１０において、半導体スイッチ素子５０のＰＷＭ制御に用いるデューティ比を算出する。
【０１０６】
半導体スイッチ素子５０のオン期間Ｔｏｎとオフ期間Ｔｏｆｆとを足した期間（Ｔｏｎ＋Ｔｏｆｆ）を一定の周期ＴＳとしたとき、デューティ比は、期間（Ｔｏｎ＋Ｔｏｆｆ）のうちオン期間Ｔｏｎが占める比率を示す百分率｛＝（Ｔｏｎ／（Ｔｏｎ＋Ｔｏｆｆ））×１００％｝である。
【０１０７】
本実施形態では、図５のステップ１５０のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）で算出される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔ、および目標温度ＴＳＥＴを次の数式３に代入して、デューティ比（図１１中ｄｕｔｙと記す）を求める。数式３中のβは係数、αは補正値である。
【０１０８】
デューティ比＝β｛ＴＳＥＴ−（Ｔ＋α）｝・・・・数式３
次に、ステップ５３０〜５６０において、ステップ５１０で求められたデューティ比を正規化する。以下、説明の便宜上、ステップ５１０で算出されるデューティ比（つまり、正規化前のデューティ比）をデューティ比ｄｕｔｙとし、正規化後のデューティ比をデューティ比Ｄｕｔｙとする。
【０１０９】
具体的には、ステップ５１０で算出されるデューティ比ｄｕｔｙが１００％よりも小さいか否かを判定する（ステップ５２０）。
【０１１０】
デューティ比ｄｕｔｙが１００％よりも小さいときには（ｄｕｔｙ＜１００％）、ステップ５２０でＹＥＳと判定してステップ５３０に移行する。これに伴い、デューティ比ｄｕｔｙが０％よりも大きいか否かを判定する。このとき、デューティ比ｄｕｔｙが０％よりも大きいときには（ｄｕｔｙ＞０％）、デューティ比ｄｕｔｙをデューティ比Ｄｕｔｙとする（ステップ５４０）。
【０１１１】
また、上記ステップ５３０において、デューティ比ｄｕｔｙが０％以下であるときには（Ｄｕｔｙ≦０％）、デューティ比Ｄｕｔｙを０％とする（ステップ５５０）。さらに、上記ステップ５２０において、デューティ比Ｄｕｔｙが１００％よりも大きいときには、ＮＯと判定して、デューティ比ｄｕｔｙを１００％とする（ステップ５６０）。このようにステップ５１０で算出されるデューティ比ｄｕｔｙを正規化してデューティ比Ｄｕｔｙを求める。
【０１１２】
次に、ステップ５７０において、保護フラグがリセットされているか否かを判定する。保護フラグがリセットされて、保護フラグ＝０であるときには、正常であるとして、ステップ５７０にてＹＥＳと判定する。この場合、次のステップ５８０において、上記ステップ５４０、５５０、５６０で求められたデューティ比Ｄｕｔｙを半導体スイッチ素子５０によって実現させるように半導体スイッチ素子５０をＰＷＭ制御する。
【０１１３】
具体的には、半導体スイッチ素子５０の制御端子に対してデューティ比Ｄｕｔｙを有するＰＷＭ制御信号を出力する。これにより、半導体スイッチ素子５０は、スイッチングして、輻射ヒータ３０ａの温度が目標温度ＴＳＥＴに近づくようにバッテリから半導体スイッチ素子５０を通して輻射ヒータ３０ａに流れる電流が制御されることになる。これにより、半導体スイッチ素子５０をＰＷＭ制御することにより、輻射ヒータ３０ａに流れる平均電流が電流の目標値に近づくことになる（図１２（ａ）（ｂ）（ｃ））。
【０１１４】
その後、ステップ５９０において、タイマＡのカウント値を一定時間だけインクリメントする。タイマＡは、ステップ５８０を実行毎に一定時間だけインクリメントするカウンタであって、輻射ヒータ３０ａに対するＰＷＭ制御（自動制御処理）を継続して実行した時間をカウントするために用いられている。つまり、タイマＡによりカウントされる時間は、輻射ヒータ３０ａに対するＰＷＭ制御が継続して実行した時間である。
【０１１５】
一方、上記ステップ５７０において、保護フラグがセットされて、保護フラグ＝１であるとき、異常であるとして、ステップ５７０にてＮＯと判定する。これに伴い、半導体スイッチ素子５０をオフして半導体スイッチ素子５０に対するＰＷＭ制御を停止する（ステップ５８５）。これにより、バッテリから半導体スイッチ素子５０を通して輻射ヒータ３０ａに電流が流れることを停止する。つまり、輻射ヒータ３０ａがオフする。
【０１１６】
次に、本実施形態の接触保護制御処理について図１３を参照して説明する。
【０１１７】
図１３は、接触保護制御処理を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、ステップ６００において、タイマＢのカウント時間を一定時間だけインクリメントする。タイマＢは、ステップ６００の実行毎にカウント時間を一定時間だけインクリメントするカウンタであって、後述する微分値算出（ステップ６２５）を処理後経過した時間をカウントするために用いられている。
【０１１９】
次のステップ６１０において、タイマＢのカウント時間が所定時間ｈ秒を超えたか否かを判定する。タイマＢにより計時開始後に経過した時間が、所定時間ｈ秒未満であるときには、ステップ６１０において、ＮＯと判定する。
【０１２０】
これに伴い、ステップ６４０において、タイマＡによりカウントされた時間ｔに基づいて輻射ヒータ３０ａの予想温度Ｔａを算出する。予想温度Ｔａは、輻射ヒータ３０ａにおいて時間ｔに対応して予想される温度である。タイマＡによりカウントされる時間ｔは、輻射ヒータ３０ａに対するＰＷＭ制御（自動制御処理）が継続して実行した時間である。
【０１２１】
ここで、正常である輻射ヒータ３０ａにおいて、タイマＡによりカウントされた時間ｔと、輻射ヒータ３０ａの予想温度Ｔａ（図中ヒータ温度と記す）とは、図１４に示すように、１対１で特定される関係になっている。図１４には、輻射ヒータ３０ａに電力を供給開始後、時間ｔの経過に伴って、予想温度Ｔａが目標値に近づくように変化する例を示している。このため、図１４における時間ｔおよび予想温度Ｔａの関係を示すグラフとタイマＡによりカウントされた時間ｔとから、予想温度Ｔａを基準値として求めることになる。
【０１２２】
次に、ステップ６５０において、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを検出するための温度検出処理（Ｂ）を実行する。この輻射ヒータ３０ａの温度検出処理（Ｂ）の詳細は、後述する。
【０１２３】
次に、ステップ６６０において、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔから予想温度Ｔａを引いた差分ΔＴ（＝Ｔ−Ｔａ）を求める。
【０１２４】
次に、ステップ６７０において、差分ΔＴ（＝Ｔ−Ｔａ）が正常値であるか否かを判定することにより、輻射ヒータ３０ａに乗員や荷物等の被接触対象が接触したか否かを判定する。具体的には、γ＜差分ΔＴ＜δであるときには、差分ΔＴが正常値であり、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が接触していないとしてＹＥＳと判定する。この場合、ステップ６７０において、保護フラグをリセットして、保護フラグ＝０とする。γは、差分ΔＴの正常値の公差下限である。δは、差分ΔＴの正常値の公差上限である。一方、差分ΔＴが公差下限γ以下であるとき（γ≧差分ΔＴ）、或いは差分ΔＴが公差上限δ以上であるときには（ΔＴ≧δ）、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が接触したとしてＮＯと判定する。これに伴い、ステップ６９０において、保護フラグをセットして、保護フラグ＝１とする。
【０１２５】
また、ステップ６００において、タイマＢのカウント時間を一定時間だけインクリメントした後、次のステップ６１０において、タイマＢのカウント時間が所定時間ｈ秒を超えたとして、ＹＥＳと判定する。この場合には、次のステップ６１５において、タイマＢをリセットする。次のステップ６２０において、上記ステップ６５０と同様に、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを検出するための温度検出処理（Ｂ）を実行する。以下、説明の便宜上、ステップ６２０で検出される輻射ヒータ３０ａの温度を温度Ｔ（ｎ）とする。括弧内の符号は、ステップ６２０の実行回数を示している。
【０１２６】
次のステップ６２５において、前回のステップ６２０で検出される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔ（ｎ−１）と今回のステップ６２０で検出される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔ（ｎ）、および時間∂ｔとから、輻射ヒータ３０ａの温度の微分値（∂Ｔ／∂ｔ）を求める。∂Ｔは、温度Ｔ（ｎ）および温度Ｔ（ｎ−１）の差分（Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１））である。時間∂ｔは、前回のステップ６２０を実行してから、今回のステップ６２０を実行するまでに経過した時間であって、上記ステップ６１０の判定で用いられる所定時間ｈ秒が用いられる。
【０１２７】
次に、ステップ６３０において、微分値（＝∂Ｔ／∂ｔ）が正常値であるか否かを判定することにより、輻射ヒータ３０ａに乗員や荷物等の被接触対象が触れたか否かを判定する。
【０１２８】
∂Ｔ／∂ｔは、図１５に示すように、輻射ヒータ３０ａに電力を供給開始後、時間の経過に伴って、零に近づくように変化する。このため、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れていない正常状態では、∂Ｔ／∂ｔは、所定範囲内に収まる。そこで、ε＜∂Ｔ／∂ｔ＜ζδであるときには、差分ΔＴが正常値であり、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れていないとしてステップ６５０でＹＥＳと判定する。εは、∂Ｔ／∂ｔの正常値の公差下限であり、ζは∂Ｔ／∂ｔの正常値の公差上限である。
【０１２９】
このように、ステップ６３０でＹＥＳと判定すると、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れていないとして、保護フラグをリセットして保護フラグ＝０とする（ステップ６８０）。
【０１３０】
一方、は、∂Ｔ／∂ｔが公差下限ε以下であるとき（ε≧∂Ｔ／∂ｔ）、或いは∂Ｔ／∂ｔが公差上限ζ以上であるときには（∂Ｔ／∂ｔ≧ζ）、∂Ｔ／∂ｔが異常値であり、輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたとしてＮＯと判定する。これに伴い、保護フラグをセットして保護フラグ＝１とする（ステップ６９０）。
【０１３１】
次に、ヒータ温度検出処理（Ｂ）について図１６を参照して説明する。
【０１３２】
図１６は、ヒータ温度検出処理（Ｂ）を示すフローチャートである。図１６のヒータ温度検出処理（Ｂ）は、図７のヒータ温度検出処理（Ａ）からステップ３０５、３５０、３６０、３９０を削除しただけで、輻射ヒータ３０ａの温度を算出する処理は実質的に同様である。そこで、上記ステップ６２０、６５０のヒータ温度検出処理（Ｂ）の説明は省略する。
【０１３３】
以上説明した本実施形態によれば、車載用輻射ヒータ制御装置１は、マイクロコンピュータ２０と、ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄを備える。マイクロコンピュータ２０は、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度を繰り返し求め、この求めた輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度を目標温度ＴＳＥＴに近づけるようにバッテリから輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄに流れる電流を輻射ヒータ毎に制御する。マイクロコンピュータ２０は、共通接続端子６０およびグランドの間に輻射ヒータ３０ａに対して直列に形成される接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求める。接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’がι以上であるときと判定したときには、マイクロコンピュータ２０は、異常である接触抵抗Ｘが発生したとして、保護フラグをセットする。さらに、マイクロコンピュータ２０は、差分ΔＴ（＝Ｔ−Ｔａ）や微分値（＝∂Ｔ／∂ｔ）に基づいて輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたと判定すると、保護フラグをセットする。
【０１３４】
例えば、輻射ヒータ３０ａに被接触対象に触れると、輻射ヒータ３０ａの熱が被接触対象によって奪われて、輻射ヒータ３０ａの温度が急激に低下する（図１７参照）。このため、上記ステップ６３０、６５０のいずれか一方で、ＮＯと判定して、保護フラグをセットする。
【０１３５】
このように保護フラグがセットされると、マイクロコンピュータ２０は、安全制御として、半導体スイッチ素子５０をオフしてバッテリから半導体スイッチ素子５０および輻射ヒータ３０ａを通してグランドに電流が流れることを停止する。これにより、輻射ヒータ３０ａのよる暖房を停止させることができる。
【０１３６】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、定電圧回路５４の出力電圧に基づいて輻射ヒータ３０ａの温度を求める例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、バッテリの出力電圧を用いて輻射ヒータ３０ａの温度を求める例について説明する。
【０１３７】
本実施形態の車載用輻射ヒータ制御装置１と、上記第１実施形態の車載用輻射ヒータ制御装置１とは、ヒータ駆動回路１０ａ〜１０ｄの回路構成が同一である。
【０１３８】
次に、本実施形態のマイクロコンピュータ２０によるメイン処理について説明する。
【０１３９】
本実施形態と上記第１実施形態とでは、図５のメイン処理のうちヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）が互いに相違する。本実施形態と上記第１実施形態とでは、接触保護処理のうちヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）が互いに相違する。そこで、以下、本実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）、およびヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）について説明する。
【０１４０】
図１８は本実施形態のヒータ抵抗値算出処理（Ａ）を示すフローチャートである。図１８は、図７のフローチャートに対してステップ３１０、３４０Ａ、３４５Ａを加えたものである。
【０１４１】
本実施形態のヒータ抵抗値算出処理（Ａ）では、ステップ３１０において、デューティ比Ｄｕｔｙが１００％未満であるか否かを判定する。
【０１４２】
ステップ３１０において、デューティ比Ｄｕｔｙが１００％未満であるときには、ＹＥＳと判定する。このとき、上記第１の実施形態のヒータ抵抗値算出処理（Ａ）と同様に、ステップ３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３４５、３７０、３８０、３９０の各処理を実行する。
【０１４３】
一方、上記ステップ３１０においてデューティ比Ｄｕｔｙが１００％であるときには、ＮＯと判定する。このとき、次のステップ３４０Ａにおいて、共通接続端子７５の出力電圧に基づいて抵抗素子７０のうち半導体スイッチ素子５０側電極７０ａとグランドとの間の電圧Ｅ２を求める。さらに、この求められた電圧Ｅ２と増幅回路７１から出力される電圧とに基づいて、抵抗素子７０のうち輻射ヒータ３０ａ側電極７０ｂとグランドとの間の電圧Ｖ２を求める。この求められた電圧Ｅ２、電圧Ｖ２、およびシャント抵抗７０の抵抗値ｒ２を次の数式４に代入して輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒを求める。
【０１４４】
Ｒ＝（Ｖ２×ｒ２／（Ｅ２−Ｖ２））・・・・数式（４）
その後、輻射ヒータ３０ａの抵抗値−温度特性Ｇ１において、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒと１対１で特定される輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを求める（ステップ３４５Ａ）。その後、タイマＡをリセットする（ステップ３９０）。
【０１４５】
このように、本実施形態では、上記ステップ３１０においてデューティ比Ｄｕｔｙが１００％であるときに限り、バッテリから半導体スイッチ素子５０を通して輻射ヒータ３０ａに出力される出力出圧に基づいて、輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを算出する。
【０１４６】
次に、ヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）について説明する。図１９は本実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）を示すフローチャートである。本実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）では、本実施形態のヒータ抵抗値算出処理（Ａ）からステップ３０５を削除したものである。このため、本実施形態のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）の説明を省略する。
【０１４７】
以上説明した本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、マイクロコンピュータ２０は、異常である接触抵抗Ｘが発生したと判定すると、半導体スイッチ素子５０をオフする。さらに、マイクロコンピュータ２０は、差分ΔＴ（＝Ｔ−Ｔａ）や微分値（＝∂Ｔ／∂ｔ）に基づいて輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたと判定すると、半導体スイッチ素子５０をオフする。このため、異常である接触抵抗Ｘが発生したとき、或いは輻射ヒータ３０ａに被接触対象が触れたときには、輻射ヒータ３０ａによる暖房を停止させることができる。
【０１４８】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、輻射ヒータ３０ａの温度が車室内温度と一致したときに、導通不良保護処理を実行した例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、輻射ヒータ３０ａの温度に関係なく、導通不良保護処理を実行する例について説明する。
【０１４９】
以下、本実施形態のマイクロコンピュータ２０のメイン処理について図２０を用いて説明する。マイクロコンピュータ２０は、図５に代わる図２０のフローチャートにしたがって、メイン処理を実行する。図２０はメイン処理を示すフローチャートである。図２０において、図５のフローチャートからステップ１１１、１１２、１１３を削除したものである。
【０１５０】
本実施形態では、ステップ１１０において、イグニッションスイッチＩＧがオフしているとしてＮＯと判定する毎に、ステップ１００に移行する。このため、輻射ヒータ３０ａの温度に関係なく、ステップ１００でマイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態になる。そして、ステップ１２０において、マイクロコンピュータ２０自体がスリープ状態であるとして、ＹＥＳと判定する。このため、ステップ１３０を経て、ステップ１４０の導通不良保護処理を実行する。すなわち、導通不良保護処理は、輻射ヒータ３０ａの温度に関係なく、開始される。本実施形態では、導通不良保護処理が、上記第１実施形態と同様に、上記数式（１）に基づいて接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求める。このとき、数式（１）中の抵抗値ＲＺとして、グラフＧ１と車室内温度センサ４０の検出温度とから求められる抵抗値ではなく、抵抗値Ｒ（１）を用いる。抵抗値Ｒ（１）は、メイン処理の実行開始後における１回目のステップ３４５（図７参照）で算出される輻射ヒータ３０ａの抵抗値である。但し、ステップ３４５で抵抗値Ｒ（１）が求められる前では、導通不良保護処理をスキップする。
【０１５１】
以上説明した本実施形態によれば、輻射ヒータ３０ａの温度に関係なく、導通不良保護処理を実行して接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求めることができる。
【０１５２】
（第４実施形態）
上記第１〜第３の実施形態では、温度センサを用いることなく、ヒータ温度Ｔ検知処理（Ａ）、（Ｂ）によって検出した輻射ヒータ３０ａの温度Ｔに基づいて、自動制御処理（ステップ１７０）や接触保護制御（ステップ１８０）を実施した例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、次のようにしてもよい。
【０１５３】
図２１に本発明に係る第４実施形態における車載用輻射ヒータ制御装置１の電気回路図を示す。
【０１５４】
輻射ヒータ３０ａには、その温度を検出する温度センサとしてのサーミスタ３２ａが設けられている。マイクロコンピュータ２０は、図５中ヒータ温度Ｔ検知（Ａ）（ステップ１５０）として、サーミスタ３２ａによって輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを検出する。そして、この検出した輻射ヒータ３０ａの温度Ｔに基づいて自動制御処理（ステップ１７０）中のステップ５１０の処理を実行する。さらに、マイクロコンピュータ２０は、ヒータ温度Ｔ検知（Ｂ）（ステップ６２０、６５０）として、サーミスタ３２ａによって輻射ヒータ３０ａの温度Ｔを検出する。そして、この検出した輻射ヒータ３０ａの温度Ｔに基づいて、接触保護制御（ステップ１８０）中のステップ６２５、６６０の処理を実行する。
【０１５５】
さらに、本実施形態では、サーミスタ３２ａの検出温度Ｔを用いて導通不良保護処理（ステップ１４０）を実施してもよい。具体的には、輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（Ｔ）と温度が１対１で特定されるマップを用いる。このマップにおいて、サーミスタ３２ａの検出温度Ｔに対応関係にある輻射ヒータ３０ａの抵抗値Ｒ（Ｔ）を求める。そして、上記数式（１）中の抵抗値ＲＺを抵抗値Ｒ（Ｔ）として、接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求める。
【０１５６】
輻射ヒータ３０ｂ、３０ｃ、３０ｄには、それぞれの温度を検出するサーミスタ等の温度センサ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが設けられている。マイクロコンピュータ２０は、輻射ヒータ３０ａと同様に、ヒータ温度Ｔ検知（Ａ）（Ｂ）（ステップ１５０、６２０、６５０）として、サーミスタ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄによって輻射ヒータ３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの温度Ｔを検出する。そして、この検出した温度Ｔによって、自動制御処理（ステップ１７０）や接触保護制御（ステップ１８０）を輻射ヒータ毎に実施する。さらに、サーミスタ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの検出温度Ｔを用いて導通不良保護処理（ステップ１４０）を実施してもよい。
【０１５７】
（他の実施形態）
上記第１〜第４の実施形態では、接触抵抗Ｘとしては、輻射ヒータ３０ａを介する共通接続端子６０およびグランドの間の電流経路に形成されるものについて説明したが、これに代えて、接触抵抗Ｘとしては、輻射ヒータ３０ａを介する半導体スイッチ素子５０出力端子およびグランドの間の電流経路において形成されるものとしてもよい。
【０１５８】
上記第１〜第４の実施形態では、ステップ３５０でＮＯと判定したときに、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度が車室内の気温に一致していると判定したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１５９】
すなわち、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの作動を停止してから経過した時間を輻射ヒータ毎にタイマによりカウントして、このタイマによりカウントした時間が一定時間以上であるとき、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度が車室内の気温に一致していると判定してもよい。
【０１６０】
この場合、温度補正値ΔＲを算出する回数を制限するために、タイマによりカウントした時間が一定時間以上であり、かつ車室内温度センサ４０の検出温度が一定温度以下であるときに、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄの温度が車室内の気温と同一になっていると判定して、温度補正値ΔＲを算出してもよい。これにより、車室内の気温が高く輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄを使用する必要がない場合に、温度補正値ΔＲを算出することを未然に避けることができる。
【０１６１】
上記第１〜第４の実施形態では、電源としてバッテリを用いた例について説明したが、これに代えて、バッテリ以外の電源を用いてもよい。
【０１６２】
上記第１〜第４の実施形態では、輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄを運転者に対して輻射熱を放射するものを用いた例について説明したが、これに限らず、助手席や後部座席に着座した乗員に対して輻射熱を放射する輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄを用いてもよい。
【０１６３】
上記第１〜第４の実施形態では、半導体スイッチ素子５０を用いたＰＷＭ制御によって、バッテリから輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄに供給される電力を制御した例について説明したが、これに代えて、ＰＷＭ制御以外の他の制御法によって、バッテリから輻射ヒータ３０ａ〜３０ｄに供給される電力を制御してもよい。
【０１６４】
上記第１〜第４の実施形態では、図６のステップ２００、２１０において、定電圧回路５４の出力電圧に基づいて接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求めた例について説明したが、これに代えて、バッテリの出力電圧に基づいて接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求めてもよい。
【０１６５】
具体的には、マイクロコンピュータ２０は、半導体スイッチ素子５１をオフし、かつ半導体スイッチ素子５０をオンする。このとき、半導体スイッチ素子５０がバッテリのプラス電極および抵抗素子７０の間を接続する。これに伴い、バッテリから半導体スイッチ素子５０、抵抗素子７０、輻射ヒータ３０ａを通して電流が流れる。このとき、抵抗素子７２、７３の間の共通接続端子７５から出力される電圧に基づいて、抵抗素子７０のうち半導体スイッチ素子５０側電極７０ａとグランドとの間の電圧Ｅ２を求める。さらに、この求められた電圧Ｅ２と増幅回路７１から出力される電圧とに基づいて、抵抗素子７０のうち輻射ヒータ３０ａ側電極７０ｂとグランドとの間の電圧Ｖ２とを求める。さらに、電圧Ｅ２、電圧Ｖ２、輻射ヒータ３０ａの抵抗値ＲＺ、シャント抵抗５２の抵抗値ｒ２を次の数式５に代入して接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求める。
【０１６６】
Ｒ’＝（Ｖ２×ｒ２／（Ｅ２−Ｖ２））−ＲＺ・・・・数式（５）
なお、抵抗値ＲＺは、上記第１実施形態で説明したように、図９中のグラフＧ１と車室内温度センサ４０の検出温度とによって求められた輻射ヒータ３０ａの抵抗値ＲＺである。
【０１６７】
ここで、マイクロコンピュータ２０は、図１１の自動制御処理を実行する際に、バッテリの出力電圧に基づいて接触抵抗Ｘの抵抗値Ｒ’を求めるようにしてもよい。
【０１６８】
上記第４実施形態では、上記第１実施形態の自動制御処理（ステップ１７０）や接触保護制御（ステップ１８０）をサーミスタ３２ａの検出温度Ｔに基づいて実施した例について説明したが、これに代えて、上記第２実施形態の自動制御処理（ステップ１７０）や接触保護制御（ステップ１８０）をサーミスタ３２ａの検出温度Ｔに基づいて実施してもよい。
【０１６９】
上記第１〜第４の実施形態では、保護フラグがセットしているときには、半導体スイッチ素子５０から輻射ヒータ３０ａに電圧出力を停止した例について説明したが、これに限らず、半導体スイッチ素子５０をＰＷＭ制御する通常制御よりも低い電圧を輻射ヒータ３０ａに出力してもよい。
【０１７０】
上記第２の実施形態では、図１９のヒータ温度Ｔ検知処理（Ｂ）において、デューティ比Ｄｕｔｙが１００％であるときに、ステップ３４０Ａ、３４５Ａにおいて、バッテリの出力電圧を用いて輻射ヒータ３０ａの温度を求める例について説明したが、これに代えて、デューティ比Ｄｕｔｙに関係なく、バッテリの出力電圧を用いて輻射ヒータ３０ａの温度を求めてもよい。
【０１７１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【０１７２】
以下、上記第１〜４の実施形態の構成と本発明の特許請求の範囲における構成との間の関係を示す。
【０１７３】
タイマＡがカウント手段に対応し、ステップ１５０およびサーミスタ３２ａ〜３２ｄが温度検出手段に対応し、ステップ１７０が温度制御手段に対応する。ステップ２００、２１０が第１電圧検出手段に対応する。ステップ６４０が基準値算出手段に対応し、ステップ２００、２１０が第２電圧検出手段に対応している。ステップ２３０が接触抵抗算出手段に対応し、ステップ２４０が抵抗値判定手段に対応し、ステップ３２０、３３０、３４０が第１の抵抗値算出手段に対応し、ステップ３２０、３３０、３４０が第２の抵抗値算出手段に対応し、ステップ３４５が第１抵抗値補正手段に対応している。ステップ３４０Ａが第３抵抗値算出手段に対応し、ステップ３４５Ａが第２抵抗値補正手段に対応し、ステップ３５０が温度判定手段に対応し、ステップ３６０が補正値算出手段に対応している。ステップ５８５が停止手段に対応し、ステップ６２５が微分値算出手段に対応し、ステップ６３０、６７０が接触判定手段に対応し、ステップ６６０が差分算出手段に対応している。
【符号の説明】
【０１７４】
１      車載用輻射ヒータ制御装置
１０ａ〜１０ｄ    ヒータ駆動回路
２０    マイクロコンピュータ
３０ａ〜３０ｄ    輻射ヒータ
３２ａ〜３２ｄ    サーミスタ（温度センサ）
４０    車室内温度センサ（室温検出手段）
４１    ヒータスイッチ４１
５０    半導体スイッチ素子（第１スイッチ素子）
５１    半導体スイッチ素子（第２スイッチ素子）
５２    シャント抵抗（第１抵抗素子）
５４    定電圧回路
７０    シャント抵抗（第２抵抗素子）
【図１】
2015174579.tif 000003
【図２】
2015174579.tif 000004
【図３】
2015174579.tif 000005
【図４】
2015174579.tif 000006
【図５】
2015174579.tif 000007
【図６】
2015174579.tif 000008
【図７】
2015174579.tif 000009
【図８】
2015174579.tif 000010
【図９】
2015174579.tif 000011
【図１０】
2015174579.tif 000012
【図１１】
2015174579.tif 000013
【図１２】
2015174579.tif 000014
【図１３】
2015174579.tif 000015
【図１４】
2015174579.tif 000016
【図１５】
2015174579.tif 000017
【図１６】
2015174579.tif 000018
【図１７】
2015174579.tif 000019
【図１８】
2015174579.tif 000020
【図１９】
2015174579.tif 000021
【図２０】
2015174579.tif 000022
【図２１】
2015174579.tif 000023