(57)【要約】【課題】  複数種類の太さのワイヤを送給できる送給ローラを提供すること。【解決手段】  回転軸線Ｏｘ周りの周方向Ｘに沿って延びる、ワイヤガイド用の溝２９が形成された送給ローラ２１であって、第１溝側面３１１を有する第１部材３と、第２溝側面４１１を有する第２部材４と、を備え、第１溝側面３１１および第２溝側面４１１は、回転軸線Ｏｘに直交し且つ回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１における溝２９の中心を通る平面Ｓ１を挟んで、互いに反対側に位置しており、第１溝側面３１１および第２溝側面４１１は、溝２９を構成しており、第１部材３は、第２部材４に対して、回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１において互いに異なる複数の位置に位置する。【選択図】  図４
2015100832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線周りの周方向に沿って延びる、ワイヤガイド用の溝が形成された送給ローラであって、
第１溝側面を有する第１部材と、
第２溝側面を有する第２部材と、を備え、
前記第１溝側面および前記第２溝側面は、前記回転軸線に直交し且つ前記回転軸線の延びる方向である軸線方向における前記溝の中心を通る平面を挟んで、互いに反対側に位置しており、
前記第１溝側面および前記第２溝側面は、前記溝を構成しており、
前記第１部材は、前記第２部材に対して、前記軸線方向において互いに異なる複数の位置に位置する、送給ローラ。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの第１溝幅規定面を有し、
前記第１部材および前記第２部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに対して対向しうる複数の第２溝幅規定面を有し、
前記複数の第２溝幅規定面は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、
異なるタイプに属する第２溝幅規定面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置している、請求項１に記載の送給ローラ。
【請求項３】
前記複数の第２溝幅規定面は、前記周方向に沿って配列されている、請求項２に記載の送給ローラ。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの溝幅規定用突起を含み、
前記少なくとも１つの溝幅規定用突起は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかを構成しており、
前記第１部材および第２部材の他方には、各々に前記少なくとも１つの溝幅規定用突起のいずれかが嵌まりうる複数の溝幅規定用凹部が形成され、
前記複数の溝幅規定用凹部の底面は各々、前記複数の第２溝幅規定面のいずれかを構成しており、
前記複数の溝幅規定用凹部の側面には、前記少なくとも１つの溝幅規定用突起のいずれかが当接可能である、請求項２または請求項３に記載の送給ローラ。
【請求項５】
前記複数の溝幅規定用凹部は、前記周方向に沿って配列されている、請求項４に記載の送給ローラ。
【請求項６】
Ｎを３以上の整数とし、同一タイプに属するＮ個の第２溝幅規定面を順に、第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面とした場合、
あるタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面は、他のタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面を、前記回転軸線を中心として回転したものに、前記軸線方向視において、それぞれ重なっている、請求項４に記載の送給ローラ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの溝幅規定用突起の個数は、複数であり、
複数の溝幅規定用突起を順に、第１溝幅規定用突起、第２溝幅規定用突起、・・・第Ｎ溝幅規定用突起とした場合、
前記第１溝幅規定用突起、第２溝幅規定用突起、・・・第Ｎ溝幅規定用突起は、同一タイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面にそれぞれ、同時に当接可能である、請求項６に記載の送給ローラ。
【請求項８】
Ｍを３以上の整数とし、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とし、前記複数のタイプを順に、第１タイプ、第２タイプ、・・・第Ｍタイプとした場合、
第（Ｐ＋１）タイプに属する第２溝幅規定面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２溝幅規定面から、前記軸線方向において、第１距離Ｌ１（Ｐ）だけずれた位置に位置している、請求項２に記載の送給ローラ。
【請求項９】
前記第１距離Ｌ１（Ｐ）は、０．１〜０．３ｍｍである、請求項８に記載の送給ローラ。
【請求項１０】
前記第１部材および前記第２部材は、ねじ機構によって、前記軸線方向に移動可能に互いに連結されている、請求項１に記載の送給ローラ。
【請求項１１】
前記第１部材に対して、前記軸線方向において互いに異なる複数の位置に位置する第３部材を更に備える、請求項１に記載の送給ローラ。
【請求項１２】
前記第１部材および前記第３部材の一方は、少なくとも１つの第１中心調整面を有し、
前記第１部材および前記第３部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかに対して対向しうる複数の第２中心調整面を有し、
前記複数の第２中心調整面は各々、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、
異なるタイプに属する第２中心調整面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置している、請求項１１に記載の送給ローラ。
【請求項１３】
前記複数の第２中心調整面は、前記周方向に沿って配列されている、請求項１２に記載の送給ローラ。
【請求項１４】
前記第１部材および前記第３部材の一方は、少なくとも１つの中心調整用突起を含み、
前記少なくとも１つの中心調整用突起は各々、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかを構成しており、
前記第１部材および第３部材の他方には、各々に前記少なくとも１つの中心調整用突起のいずれかが嵌まりうる複数の中心調整用凹部が形成され、
前記複数の中心調整用凹部の底面は各々、前記複数の第２中心調整面のいずれかを構成しており、
前記複数の中心調整用凹部の側面には、前記少なくとも１つの中心調整用突起のいずれかが当接可能である、請求項１２または請求項１３に記載の送給ローラ。
【請求項１５】
前記複数の中心調整用凹部は、前記周方向に沿って配列されている、請求項１４に記載の送給ローラ。
【請求項１６】
Ｎを３以上の整数とし、同一タイプに属するＮ個の第２中心調整面を順に、第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面とした場合、
あるタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面は、他のタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面を、前記回転軸線を中心として回転したものに、前記回転軸線方向視において、それぞれ重なっている、請求項１４に記載の送給ローラ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの中心調整用突起の個数は、複数であり、
複数の中心調整用突起を順に、第１中心調整用突起、第２中心調整用突起、・・・第Ｎ中心調整用突起とした場合、
前記第１中心調整用突起、第２中心調整用突起、・・・第Ｎ中心調整用突起は、同一タイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面にそれぞれ、同時に当接可能である、請求項１６に記載の送給ローラ。
【請求項１８】
前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの第１溝幅規定面を有し、
前記第１部材および前記第２部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに対して対向しうる複数の第２溝幅規定面を有し、
前記複数の第２溝幅規定面は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、
異なるタイプに属する第２溝幅規定面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置しており、
Ｍを３以上の整数とし、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とし、前記複数のタイプを順に、第１タイプ、第２タイプ、・・・第Ｍタイプとした場合、
第（Ｐ＋１）タイプに属する第２溝幅規定面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２溝幅規定面から、前記軸線方向において、第１距離Ｌ１（Ｐ）だけずれた位置に位置しており、
第（Ｐ＋１）タイプに属する第２中心調整面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２中心調整面から、第２距離Ｌ２（Ｐ）だけずれた位置に位置しており、
前記第２距離Ｌ２（Ｐ）は、前記第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分である、請求項１２に記載の送給ローラ。
【請求項１９】
前記第１部材および前記第３部材は、ねじ機構によって、前記軸線方向に移動可能に互いに連結されている、請求項１１に記載の送給ローラ。
【請求項２０】
請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の送給ローラと、
前記送給ローラが取り付けられた回転軸と、を備え、
前記回転軸は、前記回転軸線に沿って延びている、送給装置。
【請求項２１】
請求項１１に記載の送給ローラと、
前記第３部材に当接させられた基準部と、を備える、送給装置。
【請求項２２】
前記送給ローラを前記基準部に対して固定する固定部材を更に備える、請求項２１に記載の送給装置。
【請求項２３】
請求項２０または請求項２１に記載の送給装置と、
前記送給装置によって送給されたワイヤを用いてアーク処理を行うロボットと、を備える、アーク処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送給ローラと、送給装置と、アーク処理システムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消耗電極としてのワイヤを送給するための送給装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。同文献に開示の送給装置においては、第１ローラ（駆動ローラ）には、ガイド溝が形成されている。ガイド溝によってワイヤをガイドしつつ、第１ローラと第２ローラ（加圧ローラ）とがワイヤを挟みこむことにより、ワイヤを送給する。このような送給装置においては、ワイヤの太さを変更するたびに、ワイヤの太さに適した溝幅の第１ローラを用意する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数種類の太さのワイヤを送給できる送給ローラを提供することをその主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の側面によると、回転軸線周りの周方向に沿って延びる、ワイヤガイド用の溝が形成された送給ローラであって、第１溝側面を有する第１部材と、第２溝側面を有する第２部材と、を備え、前記第１溝側面および前記第２溝側面は、前記回転軸線に直交し且つ前記回転軸線の延びる方向である軸線方向における前記溝の中心を通る平面を挟んで、互いに反対側に位置しており、前記第１溝側面および前記第２溝側面は、前記溝を構成しており、前記第１部材は、前記第２部材に対して、前記軸線方向において互いに異なる複数の位置に位置する、送給ローラが提供される。
【０００６】
好ましくは、前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの第１溝幅規定面を有し、前記第１部材および前記第２部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに対して対向しうる複数の第２溝幅規定面を有し、前記複数の第２溝幅規定面は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、異なるタイプに属する第２溝幅規定面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置している。
【０００７】
好ましくは、前記複数の第２溝幅規定面は、前記周方向に沿って配列されている。
【０００８】
好ましくは、前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの溝幅規定用突起を含み、前記少なくとも１つの溝幅規定用突起は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかを構成しており、前記第１部材および第２部材の他方には、各々に前記少なくとも１つの溝幅規定用突起のいずれかが嵌まりうる複数の溝幅規定用凹部が形成され、前記複数の溝幅規定用凹部の底面は各々、前記複数の第２溝幅規定面のいずれかを構成しており、前記複数の溝幅規定用凹部の側面には、前記少なくとも１つの溝幅規定用突起のいずれかが当接可能である。
【０００９】
好ましくは、前記複数の溝幅規定用凹部は、前記周方向に沿って配列されている。
【００１０】
好ましくは、Ｎを３以上の整数とし、同一タイプに属するＮ個の第２溝幅規定面を順に、第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面とした場合、あるタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面は、他のタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面を、前記回転軸線を中心として回転したものに、前記軸線方向視において、それぞれ重なっている。
【００１１】
好ましくは、前記少なくとも１つの溝幅規定用突起の個数は、複数であり、複数の溝幅規定用突起を順に、第１溝幅規定用突起、第２溝幅規定用突起、・・・第Ｎ溝幅規定用突起とした場合、前記第１溝幅規定用突起、第２溝幅規定用突起、・・・第Ｎ溝幅規定用突起は、同一タイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面にそれぞれ、同時に当接可能である。
【００１２】
好ましくは、Ｍを３以上の整数とし、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とし、前記複数のタイプを順に、第１タイプ、第２タイプ、・・・第Ｍタイプとした場合、第（Ｐ＋１）タイプに属する第２溝幅規定面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２溝幅規定面から、前記軸線方向において、第１距離Ｌ１（Ｐ）だけずれた位置に位置している。
【００１３】
好ましくは、前記第１距離Ｌ１（Ｐ）は、０．１〜０．３ｍｍである。
【００１４】
好ましくは、前記第１部材および前記第２部材は、ねじ機構によって、前記軸線方向に移動可能に互いに連結されている。
【００１５】
好ましくは、前記第１部材に対して、前記軸線方向において互いに異なる複数の位置に位置する第３部材を更に備える。
【００１６】
好ましくは、前記第１部材および前記第３部材の一方は、少なくとも１つの第１中心調整面を有し、前記第１部材および前記第３部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかに対して対向しうる複数の第２中心調整面を有し、前記複数の第２中心調整面は各々、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、異なるタイプに属する第２中心調整面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置している。
【００１７】
好ましくは、前記複数の第２中心調整面は、前記周方向に沿って配列されている。
【００１８】
好ましくは、前記第１部材および前記第３部材の一方は、少なくとも１つの中心調整用突起を含み、前記少なくとも１つの中心調整用突起は各々、前記少なくとも１つの第１中心調整面のいずれかを構成しており、前記第１部材および第３部材の他方には、各々に前記少なくとも１つの中心調整用突起のいずれかが嵌まりうる複数の中心調整用凹部が形成され、前記複数の中心調整用凹部の底面は各々、前記複数の第２中心調整面のいずれかを構成しており、前記複数の中心調整用凹部の側面には、前記少なくとも１つの中心調整用突起のいずれかが当接可能である。
【００１９】
好ましくは、前記複数の中心調整用凹部は、前記周方向に沿って配列されている。
【００２０】
好ましくは、Ｎを３以上の整数とし、同一タイプに属するＮ個の第２中心調整面を順に、第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面とした場合、あるタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面は、他のタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面を、前記回転軸線を中心として回転したものに、前記回転軸線方向視において、それぞれ重なっている。
【００２１】
好ましくは、前記少なくとも１つの中心調整用突起の個数は、複数であり、複数の中心調整用突起を順に、第１中心調整用突起、第２中心調整用突起、・・・第Ｎ中心調整用突起とした場合、前記第１中心調整用突起、第２中心調整用突起、・・・第Ｎ中心調整用突起は、同一タイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面にそれぞれ、同時に当接可能である。
【００２２】
好ましくは、前記第１部材および前記第２部材の一方は、少なくとも１つの第１溝幅規定面を有し、前記第１部材および前記第２部材の他方は、各々が、前記軸線方向において、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに対して対向しうる複数の第２溝幅規定面を有し、前記複数の第２溝幅規定面は各々、前記少なくとも１つの第１溝幅規定面のいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属し、異なるタイプに属する第２溝幅規定面は、前記軸線方向において互いに異なる位置に位置しており、Ｍを３以上の整数とし、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とし、前記複数のタイプを順に、第１タイプ、第２タイプ、・・・第Ｍタイプとした場合、第（Ｐ＋１）タイプに属する第２溝幅規定面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２溝幅規定面から、前記軸線方向において、第１距離Ｌ１（Ｐ）だけずれた位置に位置しており、第（Ｐ＋１）タイプに属する第２中心調整面は、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２中心調整面から、第２距離Ｌ２（Ｐ）だけずれた位置に位置しており、前記第２距離Ｌ２（Ｐ）は、前記第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分である。
【００２３】
好ましくは、前記第１部材および前記第３部材は、ねじ機構によって、前記軸線方向に移動可能に互いに連結されている。
【００２４】
本発明の第２の側面によると、第１の側面によって提供される送給ローラと、前記送給ローラが取り付けられた回転軸と、を備え、前記回転軸は、前記回転軸線に沿って延びている、送給装置が提供される。
【００２５】
本発明の第３の側面によると、第１の側面によって提供される送給ローラと、前記第３部材に当接させられた基準部と、を備える、送給装置が提供される。
【００２６】
好ましくは、前記送給ローラを前記基準部に対して固定する固定部材を更に備える。
【００２７】
本発明の第４の側面によると、第２または第３の側面によって提供される送給装置と、前記送給装置によって送給されたワイヤを用いてアーク処理を行うロボットと、を備える、アーク処理システムが提供される。
【００２８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるアーク処理システムを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる第２送給装置の一部を示す図である。
【図３】図２の第１挿通孔から見た、第１送給ローラおよび第２送給ローラを示す断面図である。
【図４】図２に示した基準部および第１送給ローラを拡大して示す断面図である。
【図５】第１送給ローラにおける、第１部材と第２部材と第３部材とを示す分解斜視図である。
【図６】第１送給ローラにおける、第１部材と第２部材と第３部材とを示す分解斜視図である。
【図７】第１送給ローラにおける第１部材の平面図である。
【図８】第１送給ローラにおける第１部材の底面図である。
【図９】第１送給ローラにおける第１部材の正面図である。
【図１０】第１送給ローラにおける第２部材の平面図である。
【図１１】第１送給ローラにおける第２部材の底面図である。
【図１２】第１送給ローラにおける第２部材の正面図である。
【図１３】第１送給ローラにおける第３部材の平面図である。
【図１４】第１送給ローラにおける第３部材の底面図である。
【図１５】第１送給ローラにおける第３部材の正面図である。
【図１６】第１部材および第２部材の当接状態、および第１部材および第３部材の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラの部分断面図である。
【図１７】第１部材および第２部材の当接状態、および第１部材および第３部材の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラの部分断面図である。
【図１８】第１部材および第２部材の当接状態、および第１部材および第３部材の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラの部分断面図である。
【図１９】第１部材および第２部材の当接状態、および第１部材および第３部材の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラの部分断面図である。
【図２０】第１部材および第２部材の当接状態、および第１部材および第３部材の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１〜図２０を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１実施形態にかかるアーク処理システムを示す図である。
【００３３】
同図に示すアーク処理システムＡ１は、溶接システムであり、ワイヤ８２を消耗電極として母材Ｗの溶接を行うためのものである。アーク処理システムＡ１は、ロボット１１と、第１送給装置１２と、第２送給装置１３と、を備える。
【００３４】
［ロボット１１］
ロボット１１は、ワイヤ８２を用いてアーク処理を行うものであり、本実施形態では多関節アーム型のアーク溶接ロボットである。ロボット１１は、３次元に設定された溶接経路に沿って、トーチ１１６を所定の方向姿勢をとらせつつ、誘導することができる。ロボット１１は、ベース１１１と、第１アーム１１２と、第２アーム１１３と、トーチ支持部材１１４と、トーチ１１６と、を含む。
【００３５】
ベース１１１は、たとえば床面に固定されている。第１アーム１１２は、ベース１１１に対して回動可能に連結されている。第２アーム１１３は、第１アーム１１２に対して回動可能に連結されている。トーチ支持部材１１４は、第２アーム１１３に対して回動可能に連結されている。なお、ロボット１１におけるアームの構成やトーチ支持部材１１４の支持機構の構成については、本実施形態で説明するものに限定されない。
【００３６】
トーチ１１６はトーチ支持部材１１４に支持されている。トーチ１１６はトーチボディおよびワイヤ送出ノズルを有する。トーチ１１６からはワイヤ８２が送り出される。
【００３７】
［第１送給装置１２］
第１送給装置１２は、ワイヤリール１２２に巻かれたワイヤ８２を、母材Ｗに向かって送給する。第１送給装置１２は複数のローラ１２１を含む。本実施形態では、第１送給装置１２は、プッシュ装置である。そのため、ローラ１２１は、ワイヤリール１２２から繰り出されるワイヤ８２を押動送りする。
【００３８】
［第２送給装置１３］
第２送給装置１３は、ワイヤリール１２２に巻かれたワイヤ８２を、トーチ１１６に向かって送給する。本実施形態では、第２送給装置１３は、プル装置である。そのため、第２送給装置１３は、第１送給装置１２から送られたワイヤ８２を引っ張るようにして、ワイヤ８２を母材Ｗに送る。本実施形態にて、第２送給装置１３はトーチ１１６におけるトーチボディの内部に配置されている。
【００３９】
図２は、第２送給装置１３の一部を示す図である。
【００４０】
第２送給装置１３は、モータ１３１と、モータ軸１３２と、回転軸１３３と、第１送給ローラ２１と、第２送給ローラ２２（図３参照）と、を含む。
【００４１】
図３は、図２の上側から見た、第１送給ローラ２１および第２送給ローラ２２を示す断面図である。図４は、図２に示した第１送給ローラ２１等を拡大して示す断面図である。
【００４２】
［第１送給ローラ２１］
図２〜図４に示す第１送給ローラ２１は、回転軸線Ｏｘの延びる方向（軸線方向Ｚ１）周りに回転する。第１送給ローラ２１には、溝２９が形成されている。溝２９は、第１送給ローラ２１の周面から回転軸線Ｏｘに向かって凹んでいる。溝２９はワイヤ８２をガイドするために形成されている。一方のワイヤガイドにおける第１挿通孔８２１から送り出されたワイヤ８２は、溝２９によってガイドされつつ、他方のワイヤガイドにおける第２挿通孔８２２に向かう。図２では、送給経路８１を２点鎖線を用いて示している。なお、第１送給ローラ２１の詳細については後述する。
【００４３】
［回転軸１３３］
回転軸１３３は第１送給ローラ２１の回転軸である。回転軸１３３は、軸線方向Ｚ１に沿って延びている。回転軸１３３の延びる方向が、回転軸線Ｏｘの延びる方向に一致する。回転軸１３３は軸線方向Ｚ１周りに回転する。回転軸１３３に、第１送給ローラ２１が固定されている。そのため、回転軸１３３は、第１送給ローラ２１と一体となって回転する。詳細な図示は省略するが、本実施形態では、回転軸１３３は、ベアリングを介して支持部材（たとえばトーチの一部分）に対して支持されている。回転軸１３３には、第１送給ローラ２１が当接させられる基準部１３９が形成されている。本実施形態では、基準部１３９はつば状の部分であるが、第１送給ローラ２１を当接させることができればどのような形状であってもよい。そして、本実施形態では、基準部１３９に対して、固定部材７１２によって、第１送給ローラ２１が固定されている。基準部１３９に対する第１送給ローラ２１の固定方法はどのような方法であっても構わない。本実施形態では、固定部材７１２と、第１送給ローラ２１との間には、ギア７１１が介在している。ギア７１１は、第１送給ローラ２１と一体となって回転する。なお、ギア７１１は必須の構成ではない。
【００４４】
［モータ１３１］
モータ１３１は、回転軸１３３を回転させるためのものである。本実施形態では、モータ１３１の回転は、モータ軸１３２と回転軸１３３とを介して、第１送給ローラ２１に伝達される。本実施形態とは異なり、モータ１３１の回転が、１又は複数のギアや１又は複数の追加の回転軸を介して、第１送給ローラ２１に伝達されてもよい。
【００４５】
［第２送給ローラ２２］
図３に示す第２送給ローラ２２は、軸線方向Ｚ１周りに回転する。第２送給ローラ２２は、円盤状の部材である。第２送給ローラ２２および第１送給ローラ２１は、第２送給ローラ２２と第１送給ローラ２１との間にワイヤ８２を挟持して、ワイヤ８２を送給する。
【００４６】
［第１送給ローラ２１の具体的構成］
本実施形態では、第１送給ローラ２１は、溝２９の幅が調整可能となっている。このような構成を実現するために、第１送給ローラ２１は、第１部材３と、第２部材４と、第３部材５と、を有する。
【００４７】
図５、図６は、第１部材３と第２部材４と第３部材５とを示す分解斜視図である。図７〜図９は、それぞれ、第１部材３の平面図、底面図、正面図である。図１０〜図１２は、それぞれ、第２部材４の平面図、底面図、正面図である。図１３〜図１５は、第３部材５の平面図、底面図、正面図である。
【００４８】
第１部材３、第２部材４、および第３部材５の基本構成は次のとおりである。
【００４９】
本実施形態では、図４〜図９等に示す第１部材３はリング状を呈している。第１部材３は、第１溝側面３１１と、第１部材主面３１３と、第１部材裏面３１４と、を有する。第１溝側面３１１は、上述の溝２９を構成している。第１溝側面３１１は、平面Ｓ１（図４参照）に対し傾斜しており、平面Ｓ１は、回転軸線Ｏｘに直交し、且つ、回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１における溝２９の中心を通る。第１溝側面３１１は、回転軸線Ｏｘから離れるほど平面Ｓ１から離れるように、平面Ｓ１に対し傾斜している。第１部材主面３１３は、第２部材４の位置する側を向いている。本実施形態では、第１部材主面３１３は平坦である。第１部材裏面３１４は第１部材主面３１３とは反対側を向いている。本実施形態では、第１部材裏面３１４は、第３部材５の位置する側を向いている。第１部材裏面３１４は平坦である。第１部材３には、第１開口３１９が形成されており、第１開口３１９は、第１部材主面３１３から第１部材裏面３１４にわたって、第１部材３を貫通している。
【００５０】
図４〜図６、図１０〜図１２に示す第２部材４は、第１部材３に相対的に固定されており、本実施形態では、第１部材３に当接している。本実施形態では、第２部材４はリング状を呈している。第２部材４は、第２溝側面４１１と、第２部材主面４１３と、第２部材裏面４１４と、筒状部４１７と、を有する。第２溝側面４１１は、上述の溝２９を構成している。第２溝側面４１１および第１溝側面３１１は、平面Ｓ１（図４参照）を挟んで、互いに反対側に位置している。第２溝側面４１１は、平面Ｓ１に対し傾斜している。第２溝側面４１１は、回転軸線Ｏｘから離れるほど平面Ｓ１から離れるように、平面Ｓ１に対し傾斜している。第２部材主面４１３は、第２部材裏面４１４とは反対側を向いている。本実施形態では、第２部材主面４１３は平坦である。本実施形態では、第２部材裏面４１４は、第１部材３の位置する側を向いている。第２部材裏面４１４は平坦である。第２部材裏面４１４は、第１部材主面３１３に対向している。筒状部４１７は、回転軸線Ｏｘに沿って延びる形状である。筒状部４１７は、第１開口３１９および第３開口５１９（後述）内に位置している。筒状部４１７には、キー溝４１８が形成されている。キー溝４１８には、固定部材７１２の一部分が係合し、回転軸１３３の回転が適切に第２部材４に伝達可能となっている。
【００５１】
図４〜図６、図１３〜図１５に示す第３部材５は第１部材３に当接している。本実施形態では、第３部材５はリング状を呈している。第３部材５は、第３部材主面５１３と、第３部材裏面５１４と、を有する。第３部材主面５１３は、第１部材３の位置する側を向いている。本実施形態では、第３部材主面５１３は平坦である。第３部材主面５１３は、第１部材裏面３１４に対向している。第３部材裏面５１４は、第３部材主面５１３とは反対側を向いている。第３部材裏面５１４は平坦である。本実施形態では、第３部材裏面５１４は、基準部１３９に当接している。第３部材５には、第３開口５１９が形成されており、第３開口５１９は、第３部材主面５１３から第３部材裏面５１４にわたって、第３部材５を貫通している。
【００５２】
第１部材３、第２部材４、および第３部材５の具体的関係は次のとおりである。
【００５３】
［第１部材３および第２部材４の関係］
第１部材３は、第２部材４に対して、回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１において互いに異なる複数の位置に位置しうる。本実施形態では、このような第１部材３および第２部材４の関係を、以下の構成により実現している。
【００５４】
図６、図７に示すように、第１部材３は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の溝幅規定用突起３３を含む。図７に示すように、複数の溝幅規定用突起３３を順に、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、・・・第Ｎ溝幅規定用突起３３（Ｎ）と表す。Ｎは３以上の整数であり、本実施形態では、Ｎ＝４である。そのため、複数の溝幅規定用突起３３は順に、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）と表される。
【００５５】
第１部材３は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の第１溝幅規定面３３Ｓを有する。４つの溝幅規定用突起３３が各々、４つの第１溝幅規定面３３Ｓのいずれかを構成している。
【００５６】
一方、図５、図１１に示すように、第２部材４には、複数（本実施形態では２０個）の溝幅規定用凹部４５が形成されている。２０個の溝幅規定用凹部４５は、周方向Ｘに沿って配列されている。複数の溝幅規定用凹部４５の各々に、４つの溝幅規定用突起３３のいずれかが嵌まりうる。複数の溝幅規定用凹部４５の側面４５１には、４つの溝幅規定用突起３３のいずれかが当接可能である。
【００５７】
図５、図１１に示すように、第２部材４は、複数（本実施形態では２０個）の第２溝幅規定面４５Ｓを有する。２０個の溝幅規定用凹部４５の底面４５２が各々、２０個の第２溝幅規定面４５Ｓのいずれかを構成している。２０個の第２溝幅規定面４５Ｓは、周方向Ｘに沿って配列されている。２０個の第２溝幅規定面４５Ｓは、各々が、軸線方向Ｚ１において、４つの第１溝幅規定面３３Ｓのいずれかに対して対向しうる。
【００５８】
複数の第２溝幅規定面４５Ｓは各々、４つの第１溝幅規定面３３Ｓのいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属する。本実施形態では、第１タイプ、第２タイプ、・・・第ＭタイプのＭ個のタイプがある。Ｍは３以上の整数であり、本実施形態ではＭ＝５である。すなわち、本実施形態では、第１タイプ、第２タイプ、第３タイプ、第４タイプ、および第５タイプがある。図１１に示すように、第Ｍタイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓを順に、第１規定面４５Ｓ（Ｍ，１）、第２規定面４５Ｓ（Ｍ，２）、・・・第Ｎ規定面４５Ｓ（Ｍ，Ｎ）と表す。
【００５９】
たとえば、第１タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓは順に、第１規定面４５Ｓ（１，１）、第２規定面４５Ｓ（１，２）、第３規定面４５Ｓ（１，３）、第４規定面４５Ｓ（１，４）である。第２タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓは順に、第１規定面４５Ｓ（２，１）、第２規定面４５Ｓ（２，２）、第３規定面４５Ｓ（２，３）、第４規定面４５Ｓ（２，４）である。第３〜第５タイプに関しても同様である。
【００６０】
そして、あるタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面は、他のタイプに属する第１規定面、第２規定面、・・・第Ｎ規定面を、回転軸線Ｏｘを中心として回転したものに、軸線方向Ｚ１視において、それぞれ重なっている。たとえば、第１タイプに属する第１規定面４５Ｓ（１，１）、第２規定面４５Ｓ（１，２）、第３規定面４５Ｓ（１，３）、第４規定面４５Ｓ（１，４）は、第２タイプに属する第１規定面４５Ｓ（２，１）、第２規定面４５Ｓ（２，２）、第３規定面４５Ｓ（２，３）、第４規定面４５Ｓ（２，４）を回転軸線Ｏｘを中心として１８度回転したものに、軸線方向Ｚ１視において、それぞれ重なっている。その他のタイプに関しても同様である。
【００６１】
図１６は、第１部材３および第２部材４の当接状態、および第１部材３および第３部材５の当接状態等を模式的に示す、第１送給ローラ２１の部分断面図である。同図では、第２部材４の第Ｎ規定面４５Ｓ（Ｍ，Ｎ）と、第１部材における第Ｎ溝幅規定用突起３３（Ｎ）と、の関係が、模式的に示されている。
【００６２】
図１６に示すように、異なるタイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに異なる位置に位置している。すなわち、異なるタイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５の深さは、互いに異なっている。そして、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とした場合、第（Ｐ＋１）タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（Ｐ）だけずれた位置に位置している。たとえば、第２タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓ（図１６では、第２溝幅規定面４５Ｓ（２，Ｎ））は、第１タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓ（図１６では、第２溝幅規定面４５Ｓ（１，Ｎ））から、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（１）だけずれた位置に位置している。第３タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓ（図１６では、第２溝幅規定面４５Ｓ（３，Ｎ））は、第２タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓ（図１６では、第２溝幅規定面４５Ｓ（２，Ｎ））から、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（２）だけずれた位置に位置している。Ｐ＝３，４の場合も同様である。そして、第１距離Ｌ１（Ｐ）は、たとえば、０．１〜０．３ｍｍである。本実施形態では、第１距離Ｌ１（１），第１距離Ｌ１（２），第１距離Ｌ１（３），および第１距離Ｌ１（４）はいずれも、０．２ｍｍである。なお、同一のタイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに同一位置に位置している。
【００６３】
上述の第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、・・・第Ｎ溝幅規定用突起３３（Ｎ）は、同一タイプに属する第１規定面４５Ｓ（Ｍ，１）、第２規定面４５Ｓ（Ｍ，２）、・・・第Ｎ規定面４５Ｓ（Ｍ，Ｎ）にそれぞれ、同時に当接可能である。たとえば、図７に示す第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、図１１に示す第１タイプに属する第１規定面４５Ｓ（１，１）、第２規定面４５Ｓ（１，２）、第３規定面４５Ｓ（１，３）、第４規定面４５Ｓ（１，４）にそれぞれ当接可能である。第２〜第５タイプに関しても同様である。
【００６４】
［第１部材３および第３部材５の関係]
第３部材５は、第１部材３に対して、回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１において互いに異なる複数の位置に位置しうる。本実施形態では、このような第３部材５および第１部材３の関係を、以下の構成により実現している。
【００６５】
図６、図１３に示すように、第３部材５は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の中心調整用突起５３を含む。図１３に示すように、複数の中心調整用突起５３を順に、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、・・・第Ｎ中心調整用突起５３（Ｎ）と表す。Ｎは３以上の整数であり、本実施形態では、Ｎ＝４である。そのため、複数の中心調整用突起５３は順に、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）と表される。
【００６６】
第３部材５は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の第１中心調整面５３Ｓを有する。４つの中心調整用突起５３が各々、４つの第１中心調整面５３Ｓのいずれかを構成している。
【００６７】
一方、図５、図８に示すように、第１部材３には、複数（本実施形態では２０個）の中心調整用凹部３５が形成されている。２０個の中心調整用凹部３５は、周方向Ｘに沿って配列されている。複数の中心調整用凹部３５の各々に、４つの中心調整用突起５３のいずれかが嵌まりうる。複数の中心調整用凹部３５の側面３５１には、４つの中心調整用突起５３のいずれかが当接可能である。
【００６８】
第１部材３は、複数（本実施形態では２０個）の第２中心調整面３５Ｓを有する。２０個の中心調整用凹部３５の底面３５２が各々、２０個の第２中心調整面３５Ｓのいずれかを構成している。２０個の第２中心調整面３５Ｓは、周方向Ｘに沿って配列されている。２０個の第２中心調整面３５Ｓは、各々が、軸線方向Ｚ１において、４つの第１中心調整面５３Ｓのいずれかに対して対向しうる。
【００６９】
複数の第２中心調整面３５Ｓは各々、４つの第１中心調整面５３Ｓのいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属する。本実施形態では、第１タイプ、第２タイプ、・・・第ＭタイプのＭ個のタイプがある。Ｍは３以上の整数であり、本実施形態ではＭ＝５である。すなわち、本実施形態では、第１タイプ、第２タイプ、第３タイプ、第４タイプ、および第５タイプがある。図８に示すように、第Ｍタイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓを順に、第１調整面３５Ｓ（Ｍ，１）、第２調整面３５Ｓ（Ｍ，２）、・・・第Ｎ調整面３５Ｓ（Ｍ，Ｎ）と表す。
【００７０】
たとえば、第１タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓは順に、第１調整面３５Ｓ（１，１）、第２調整面３５Ｓ（１，２）、第３調整面３５Ｓ（１，３）、第４調整面３５Ｓ（１，４）である。第２タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓは順に、第１調整面３５Ｓ（２，１）、第２調整面３５Ｓ（２，２）、第３調整面３５Ｓ（２，３）、第４調整面３５Ｓ（２，４）である。第３〜第５タイプに関しても同様である。
【００７１】
そして、あるタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面は、他のタイプに属する第１調整面、第２調整面、・・・第Ｎ調整面を、回転軸線Ｏｘを中心として回転したものに、軸線方向Ｚ１視において、それぞれ重なっている。たとえば、第１タイプに属する第１調整面３５Ｓ（１，１）、第２調整面３５Ｓ（１，２）、第３調整面３５Ｓ（１，３）、第４調整面３５Ｓ（１，４）は、第２タイプに属する第１調整面３５Ｓ（２，１）、第２調整面３５Ｓ（２，２）、第３調整面３５Ｓ（２，３）、第４調整面３５Ｓ（２，４）を、回転軸線Ｏｘを中心として１８度回転したものに、軸線方向Ｚ１視において、それぞれ重なっている。その他のタイプに関しても同様である。
【００７２】
図１６に示すように、異なるタイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに異なる位置に位置している。すなわち、異なるタイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５の深さは、互いに異なっている。そして、Ｐを１≦Ｐ≦Ｍ−１の関係を満たす整数とした場合、第（Ｐ＋１）タイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、それぞれ、第Ｐタイプに属する第２中心調整面３５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（Ｐ）だけずれた位置に位置している。たとえば、第２タイプに属する第２中心調整面３５Ｓ（図１６では、第２中心調整面３５Ｓ（２，Ｎ））は、第１タイプに属する第２中心調整面３５Ｓ（図１６では、第２中心調整面３５Ｓ（１，Ｎ））から、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（１）だけずれた位置に位置している。第３タイプに属する第２中心調整面３５Ｓ（図１６では、第２中心調整面３５Ｓ（３，Ｎ））は、第２タイプに属する第２中心調整面３５Ｓ（図１６では、第２中心調整面３５Ｓ（２，Ｎ））から、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（２）だけずれた位置に位置している。Ｐ＝３，４の場合も同様である。そして、第２距離Ｌ２（Ｐ）は、第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分である。すなわち、第２距離Ｌ２（１）は、第１距離Ｌ１（１）の半分であり、第２距離Ｌ２（２）は、第１距離Ｌ１（２）の半分であり、第２距離Ｌ２（３）は、第１距離Ｌ１（３）の半分であり、第２距離Ｌ２（４）は、第１距離Ｌ１（４）の半分である。第２距離Ｌ２（Ｐ）は、たとえば、０．０５〜０．１５ｍｍである。本実施形態では、第２距離Ｌ２（１），第２距離Ｌ２（２），第２距離Ｌ２（３），および第２距離Ｌ２（４）はいずれも、０．１ｍｍである。なお、同一のタイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに同一位置に位置している。
【００７３】
上述の第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、・・・第Ｎ中心調整用突起５３（Ｎ）は、同一タイプに属する第１調整面３５Ｓ（Ｍ，１）、第２調整面３５Ｓ（Ｍ，２）、・・・第Ｎ調整面３５Ｓ（Ｍ，Ｎ）にそれぞれ、同時に当接可能である。たとえば、図１３に示す第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、図８に示す第１タイプに属する第１調整面３５Ｓ（１，１）、第２調整面３５Ｓ（１，２）、第３調整面３５Ｓ（１，３）、第４調整面３５Ｓ（１，４）にそれぞれ当接可能である。第２〜第５タイプに関しても同様である。
【００７４】
次に、第１送給ローラ２１の溝２９の幅の調整方法について説明する。
【００７５】
本実施形態では、第１送給ローラ２１の送給可能なワイヤ８２の直径は、０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、および１．６ｍｍである。
【００７６】
＜ワイヤ８２の直径が０．８ｍｍである場合＞
まず、第１送給ローラ２１にて送給するワイヤ８２の直径が、０．８ｍｍである場合について説明する。
【００７７】
図６、図７に示す第１部材３における複数の溝幅規定用突起３３を、図１１に示す第２部材４における、第１タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第１部材３における複数の第１溝幅規定面３３Ｓを、第２部材４における第１タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓにそれぞれ当接させる（図１６も参照）。このとき、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、第１規定面４５Ｓ（１，１）、第２規定面４５Ｓ（１，２）、第３規定面４５Ｓ（１，３）、第４規定面４５Ｓ（１，４）に、それぞれ当接している。これにより、図１６に示すように、溝２９の幅は、直径が０．８ｍｍのワイヤ８２に最適な寸法となっている。
【００７８】
図６、図１３に示す第３部材５における複数の中心調整用突起５３を、図８に示す第１部材３における、第１タイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第３部材５における複数の第１中心調整面５３Ｓを、第１部材３における第１タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓにそれぞれ当接させる（図１６も参照）。このとき、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、第１調整面３５Ｓ（１，１）、第２調整面３５Ｓ（１，２）、第３調整面３５Ｓ（１，３）、第４調整面３５Ｓ（１，４）に、それぞれ当接している。これにより、図１６に示すように、軸線方向Ｚ１における、溝２９の中心と基準部１３９との距離は、距離ＬＬとなっている。
【００７９】
＜ワイヤ８２の直径が１．０ｍｍである場合＞
次に、第１送給ローラ２１にて送給するワイヤ８２の直径が、１．０ｍｍである場合について説明する。
【００８０】
図６、図７に示す第１部材３における複数の溝幅規定用突起３３を、第２部材４における、第２タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第１部材３における複数の第１溝幅規定面３３Ｓを、第２部材４における第２タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓにそれぞれ当接させる（図１７も参照）。このとき、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、第１規定面４５Ｓ（２，１）、第２規定面４５Ｓ（２，２）、第３規定面４５Ｓ（２，３）、第４規定面４５Ｓ（２，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第２タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、それぞれ、第１タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（１）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第１距離Ｌ１（１）は、０．２ｍｍであるため、図１６に示す状態から図１７に示す状態へ変更した場合、溝２９の幅は０．２ｍｍ増加する。これにより、溝２９の幅は、直径が１．０ｍｍのワイヤ８２に最適な寸法となっている。
【００８１】
図６、図１３に示す第３部材５における複数の中心調整用突起５３を、第１部材３における、第２タイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第３部材５における複数の第１中心調整面５３Ｓを、第１部材３における第２タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓにそれぞれ当接させる（図１７も参照）。このとき、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、第１調整面３５Ｓ（２，１）、第２調整面３５Ｓ（２，２）、第３調整面３５Ｓ（２，３）、第４調整面３５Ｓ（２，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第２タイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、それぞれ、第１タイプに属する第２中心調整面３５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（１）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第２距離Ｌ２（１）は、第１距離Ｌ１（１）の半分であり、０．１ｍｍである。これにより、図１６に示す状態から図１７に示す状態へ変更した場合であっても、軸線方向Ｚ１における、溝２９の中心と基準部１３９との距離は、距離ＬＬのままである。
【００８２】
＜ワイヤ８２の直径が１．２ｍｍである場合＞
まず、第１送給ローラ２１にて送給するワイヤ８２の直径が、１．２ｍｍである場合について説明する。
【００８３】
図６、図７に示す第１部材３における複数の溝幅規定用突起３３を、第２部材４における、第３タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第１部材３における複数の第１溝幅規定面３３Ｓを、第２部材４における第３タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓにそれぞれ当接させる（図１８も参照）。このとき、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、第１規定面４５Ｓ（３，１）、第２規定面４５Ｓ（３，２）、第３規定面４５Ｓ（３，３）、第４規定面４５Ｓ（３，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第３タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、それぞれ、第２タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（２）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第１距離Ｌ１（２）は、０．２ｍｍであるため、図１７に示す状態から図１８に示す状態へ変更した場合、溝２９の幅は０．２ｍｍ増加する。これにより、溝２９の幅は、直径が１．２ｍｍのワイヤ８２に最適な寸法となっている。
【００８４】
図６、図１３に示す第３部材５における複数の中心調整用突起５３を、第１部材３における、第３タイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第３部材５における複数の第１中心調整面５３Ｓを、第１部材３における第３タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓにそれぞれ当接させる（図１８も参照）。このとき、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、第１調整面３５Ｓ（３，１）、第２調整面３５Ｓ（３，２）、第３調整面３５Ｓ（３，３）、第４調整面３５Ｓ（３，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第３タイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、それぞれ、第２タイプに属する第２中心調整面３５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（２）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第２距離Ｌ２（２）は、第１距離Ｌ１（２）の半分であり、０．１ｍｍである。これにより、図１７に示す状態から図１８に示す状態へ変更した場合であっても、軸線方向Ｚ１における、溝２９の中心と基準部１３９との距離は、距離ＬＬのままである。
【００８５】
＜ワイヤ８２の直径が１．４ｍｍである場合＞
次に、第１送給ローラ２１にて送給するワイヤ８２の直径が、１．４ｍｍである場合について説明する。
【００８６】
図６、図７に示す第１部材３における複数の溝幅規定用突起３３を、第２部材４における、第４タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第１部材３における複数の第１溝幅規定面３３Ｓを、第２部材４における第４タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓにそれぞれ当接させる（図１９も参照）。このとき、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、第１規定面４５Ｓ（４，１）、第２規定面４５Ｓ（４，２）、第３規定面４５Ｓ（４，３）、第４規定面４５Ｓ（４，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第４タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、それぞれ、第３タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（３）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第１距離Ｌ１（３）は、０．２ｍｍであるため、図１８に示す状態から図１９に示す状態へ変更した場合、溝２９の幅は０．２ｍｍ増加する。これにより、溝２９の幅は、直径が１．４ｍｍのワイヤ８２に最適な寸法となっている。
【００８７】
図６、図１３に示す第３部材５における複数の中心調整用突起５３を、第１部材３における、第４タイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第３部材５における複数の第１中心調整面５３Ｓを、第１部材３における第４タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓにそれぞれ当接させる（図１９も参照）。このとき、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、第１調整面３５Ｓ（４，１）、第２調整面３５Ｓ（４，２）、第３調整面３５Ｓ（４，３）、第４調整面３５Ｓ（４，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第４タイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、それぞれ、第３タイプに属する第２中心調整面３５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（３）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第２距離Ｌ２（３）は、第１距離Ｌ１（３）の半分であり、０．１ｍｍである。これにより、図１８に示す状態から図１９に示す状態へ変更した場合であっても、軸線方向Ｚ１における、溝２９の中心と基準部１３９との距離は、距離ＬＬのままである。
【００８８】
＜ワイヤ８２の直径が１．６ｍｍである場合＞
まず、第１送給ローラ２１にて送給するワイヤ８２の直径が、１．６ｍｍである場合について説明する。
【００８９】
図６、図７に示す第１部材３における複数の溝幅規定用突起３３を、第２部材４における、第５タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓが形成された溝幅規定用凹部４５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第１部材３における複数の第１溝幅規定面３３Ｓを、第２部材４における第５タイプに属する複数の第２溝幅規定面４５Ｓにそれぞれ当接させる（図２０も参照）。このとき、第１溝幅規定用突起３３（１）、第２溝幅規定用突起３３（２）、第３溝幅規定用突起３３（３）、第４溝幅規定用突起３３（４）は、第１規定面４５Ｓ（５，１）、第２規定面４５Ｓ（５，２）、第３規定面４５Ｓ（５，３）、第４規定面４５Ｓ（５，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第５タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、それぞれ、第４タイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第１距離Ｌ１（４）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第１距離Ｌ１（４）は、０．２ｍｍであるため、図１９に示す状態から図２０に示す状態へ変更した場合、溝２９の幅は０．２ｍｍ増加する。これにより、溝２９の幅は、直径が１．６ｍｍのワイヤ８２に最適な寸法となっている。
【００９０】
図６、図１３に示す第３部材５における複数の中心調整用突起５３を、第１部材３における、第５タイプに属する第２中心調整面３５Ｓが形成された中心調整用凹部３５にそれぞれ嵌めこむ。そして、第３部材５における複数の第１中心調整面５３Ｓを、第１部材３における第５タイプに属する複数の第２中心調整面３５Ｓにそれぞれ当接させる（図２０も参照）。このとき、第１中心調整用突起５３（１）、第２中心調整用突起５３（２）、第３中心調整用突起５３（３）、第４中心調整用突起５３（４）は、第１調整面３５Ｓ（５，１）、第２調整面３５Ｓ（５，２）、第３調整面３５Ｓ（５，３）、第４調整面３５Ｓ（５，４）に、それぞれ当接している。上述のように、第５タイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、それぞれ、第４タイプに属する第２中心調整面３５Ｓから、軸線方向Ｚ１において、第２距離Ｌ２（４）だけずれた位置に位置している。本実施形態では、第２距離Ｌ２（４）は、第１距離Ｌ１（４）の半分であり、０．１ｍｍである。これにより、図１９に示す状態から図２０に示す状態へ変更した場合であっても、軸線方向Ｚ１における、溝２９の中心と基準部１３９との距離は、距離ＬＬのままである。
【００９１】
このように溝２９の幅を変更することができる。
【００９２】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００９３】
本実施形態では、第１部材３は、第２部材４に対して、回転軸線Ｏｘの延びる方向である軸線方向Ｚ１において互いに異なる複数の位置に位置する。このような構成によると、第２部材４に対する、軸線方向Ｚ１における第１部材３の位置を変更することにより、溝２９の幅を変更することができる。これにより、複数種類の太さのワイヤ８２を、第１送給ローラ２１によって送給することが可能となる。その結果、ワイヤ８２の太さの種類に合わせた送給ローラを用意する必要がなくなり、アーク処理システムＡ１のユーザにとって非常に便利なものとなる。
【００９４】
本実施形態では、複数の第２溝幅規定面４５Ｓは各々、４つの第１溝幅規定面３３Ｓのいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属する。異なるタイプに属する第２溝幅規定面４５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに異なる位置に位置している。このような構成によると、第１溝幅規定面３３Ｓを第２溝幅規定面４５Ｓに当接させることにより、溝２９の幅を決定できる。このことは、第１部材３および第２部材４の位置関係を変更するのに適する。
【００９５】
本実施形態では、複数の溝幅規定用凹部４５の側面には、少なくとも１つの溝幅規定用突起３３のいずれかが当接可能である。このような構成によると、溝幅規定用突起３３が溝幅規定用凹部４５に保持される。そのため、第１部材３および第２部材４の回転中に、第１部材３および第２部材４が周方向Ｘにおいて互いにずれてしまうことを防止できる。
【００９６】
本実施形態では、第１送給ローラ２１は、第１部材３に対して、軸線方向Ｚ１において互いに異なる複数の位置に位置する第３部材５を備える。このような構成によると、第１部材３に対する、軸線方向Ｚ１における第３部材５の位置を変更することにより、基準部１３９と溝２９の中心との距離を距離ＬＬに維持することができる。これにより、溝２９の幅を変化させたとしても、溝２９の中心を、送給経路８１上に位置させることができ、適切にワイヤ８２を送給できる。
【００９７】
本実施形態では、複数の第２中心調整面３５Ｓは各々、４つの第１中心調整面５３Ｓのいずれかに当接可能であり、且つ、複数のタイプのうちのいずれかのタイプに属する。異なるタイプに属する第２中心調整面３５Ｓは、軸線方向Ｚ１において互いに異なる位置に位置している。このような構成によると、第１中心調整面５３Ｓを第２中心調整面３５Ｓに当接させることにより、基準部１３９と溝２９の中心との距離を決定できる。このことは、第３部材５および第１部材３の位置関係を変更するのに適する。
【００９８】
本実施形態では、複数の中心調整用凹部３５の側面には、少なくとも１つの中心調整用突起５３のいずれかが当接可能である。このような構成によると、中心調整用突起５３が中心調整用凹部３５に保持される。そのため、第３部材５および第１部材３の回転中に、第３部材５および第１部材３が周方向Ｘにおいて互いにずれてしまうことを防止できる。
【００９９】
溝２９の幅が、第１距離Ｌ１（Ｐ）増加すると、溝２９の中心位置は、第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分だけずれた位置に位置することとなる。そして、本実施形態では、第２距離Ｌ２（Ｐ）は、第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分である。このような構成によると、溝２９の中心位置が第１距離Ｌ１（Ｐ）の半分ずれるものの、第１部材３に対して、軸線方向Ｚ１における第３部材５の位置を変化させるため、結果的に、溝２９の中心を、送給経路８１上に位置させることができる。これにより、適切にワイヤ８２を送給できる。
【０１００】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【０１０１】
上記の説明では、第１部材３が、第１溝幅規定面３３Ｓを有し、第２部材４が、第２溝幅規定面４５Ｓを有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。第２部材４が、第１溝幅規定面を有し、第１部材３が第２溝幅規定面を有していてもよい。
【０１０２】
上記の説明では、第１部材３が溝幅規定用突起３３を含み、第２部材４に溝幅規定用凹部４５が形成されている例を示したが、本発明はこれに限定されない。第２部材４が溝幅規定用突起を含み、第１部材３に溝幅規定用凹部が形成されていてもよい。
【０１０３】
上記の説明では、第１溝幅規定面３３Ｓや溝幅規定用突起３３が複数である例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１溝幅規定面３３Ｓや溝幅規定用突起３３は１個であってもよい。
【０１０４】
上記の説明では、第３部材５が、第１中心調整面５３Ｓを有し、第１部材３が、第２中心調整面３５Ｓを有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１部材３が、第１中心調整面を有し、第３部材５が第２中心調整面を有していてもよい。
【０１０５】
上記の説明では、第３部材５が中心調整用突起５３を含み、第１部材３に中心調整用凹部３５が形成されている例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１部材３が中心調整用突起を含み、第３部材５に中心調整用凹部が形成されていてもよい。
【０１０６】
上記の説明では、第１中心調整面５３Ｓや中心調整用突起５３が複数である例を示したが、本発明はこれに限定されない。第１中心調整面５３Ｓや中心調整用突起５３は１個であってもよい。
【０１０７】
上述した実施形態とは異なり、第１部材３および第２部材４がねじ機構によって、軸線方向Ｚ１に移動可能に互いに連結されていてもよい。そして、このねじ機構によって、第２部材４に対する第１部材３の位置を、変化させてもよい。たとえば、第１部材３に雄ねじを設け、第２部材４に当該雄ねじに螺合する雌ねじを設けるとよい。
【０１０８】
上述した実施形態とは異なり、第１部材３および第３部材５がねじ機構によって、軸線方向Ｚ１に移動可能に互いに連結されていてもよい。そして、このねじ機構によって、第１部材３に対する第３部材５の位置を、変化させてもよい。たとえば、第１部材３に雄ねじを設け、第３部材５に当該雄ねじに螺合する雌ねじを設けるとよい。
【０１０９】
上述した実施形態とは異なり、第３部材５を複数のシムに替えることにより、第１送給ローラ２１の構造を簡素なものとしてもよい。このような構成によっても、溝２９の中心を、送給経路８１上に位置させることができ、適切にワイヤ８２を送給できる。
【０１１０】
上述した実施形態とは異なり、第１送給ローラ２１が、第３部材５を備えていなくてもよい。この場合、たとえば、基準部１３９を軸線方向Ｚ１に移動可能な構成とするとよい。そして、当該基準部１３９に第１部材３を当接させて、溝２９の中心位置を一定位置に維持するとよい。
【０１１１】
上述した実施形態では、第２送給装置１３（プル装置）におけるローラが、第１部材３および第２部材４等を有する構成を示したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、第１送給装置１２（プッシュ装置）におけるローラに、本発明を適用してもよい。
【０１１２】
上述した実施形態では、基準部１３９はつば状の部分であるが、本発明はこれに限定されない。基準部１３９は、第１送給ローラ２１を当接させるものであればどのようなものでもよく、たとえば、ギアであってもよい。
【０１１３】
上述した実施形態では、アーク処理システムとして、溶接システムを挙げたが、本発明はこれに限定されない。アーク処理システムは、たとえば溶射を行う溶射システムであってもよい。
【０１１４】
上述した実施形態では、送給装置とロボットとがともに用いられる例を示したが、本発明はこれに限定されず、本発明の送給装置を手溶接に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１１  ロボット
１１１  ベース
１１２  第１アーム
１１４  トーチ支持部材
１１６  トーチ
１２  第１送給装置
１２１  ローラ
１２２  ワイヤリール
１３  第２送給装置
１３１  モータ
１３２  モータ軸
１３３  回転軸
１３９  基準部
２１  第１送給ローラ
２２  第２送給ローラ
２９  溝
３  第１部材
３１１  第１溝側面
３１３  第１部材主面
３１４  第１部材裏面
３１９  第１開口
３３  溝幅規定用突起
３３Ｓ  第１溝幅規定面
３５  中心調整用凹部
３５１  側面
３５２  底面
３５Ｓ  第２中心調整面
４  第２部材
４１１  第２溝側面
４１３  第２部材主面
４１４  第２部材裏面
４１７  筒状部
４１８  キー溝
４１９  第２開口
４５  溝幅規定用凹部
４５１  側面
４５２  底面
４５Ｓ  第２溝幅規定面
５  第３部材
５１３  第３部材主面
５１４  第３部材裏面
５１９  第３開口
５３  中心調整用突起
５３Ｓ  第１中心調整面
７１１  ギア
７１２  固定部材
８１  送給経路
８２  ワイヤ
８２１  第１挿通孔
８２２  第２挿通孔
Ａ１  アーク処理システム
Ｌ１（Ｐ）  第１距離
Ｌ２（Ｐ）  第２距離
Ｏｘ  回転軸線
Ｓ１  平面
Ｗ  母材
Ｘ  周方向
Ｚ１  軸線方向
【図１】
2015100832.tif 000003
【図２】
2015100832.tif 000004
【図３】
2015100832.tif 000005
【図４】
2015100832.tif 000006
【図５】
2015100832.tif 000007
【図６】
2015100832.tif 000008
【図７】
2015100832.tif 000009
【図８】
2015100832.tif 000010
【図９】
2015100832.tif 000011
【図１０】
2015100832.tif 000012
【図１１】
2015100832.tif 000013
【図１２】
2015100832.tif 000014
【図１３】
2015100832.tif 000015
【図１４】
2015100832.tif 000016
【図１５】
2015100832.tif 000017
【図１６】
2015100832.tif 000018
【図１７】
2015100832.tif 000019
【図１８】
2015100832.tif 000020
【図１９】
2015100832.tif 000021
【図２０】
2015100832.tif 000022