(57)【要約】【課題】操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に過去に行われた処理における課金額を算出し、課金するようにした課金情報処理装置を提供する。【解決手段】課金情報処理装置の受信手段は、操作者を特定する操作者情報を情報処理装置から受信し、判断手段は、前記操作者情報の操作者又は該操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶する記憶手段を用いて、該操作者に課金が必要か否かを判断し、算出手段は、前記課金が必要と判断された場合は、前記操作者に対する課金額を算出し、送信手段は、前記課金額を前記情報処理装置に送信し、更新手段は、前記課金額が課金されたことを前記情報処理装置から受信した場合は、前記記憶手段に記憶されている課金情報を更新する。【選択図】図１
2015154126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者を特定する操作者情報を情報処理装置から受信する受信手段と、
前記操作者情報の操作者又は該操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶する記憶手段を用いて、該操作者に課金が必要か否かを判断する判断手段と、
前記課金が必要と判断された場合は、前記操作者に対する課金額を算出する算出手段と、
前記課金額を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記課金額が課金されたことを前記情報処理装置から受信した場合は、前記記憶手段に記憶されている課金情報を更新する更新手段
を具備することを特徴とする課金情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記操作者又は該操作者に関する者に応じて予め定められた課金方法にしたがって課金額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記情報処理装置における課金制限に応じて課金額を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の課金情報処理装置。
【請求項４】
操作者を特定する操作者情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の課金情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
前記課金情報処理装置から課金額を受信する受信手段と、
前記課金額を前記操作者に課金する課金手段と、
前記課金手段による課金結果に応じて、前記操作者の操作に応じた処理を制御する制御手段と、
前記課金手段による課金結果を、前記課金情報処理装置に送信する第２の送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
操作者を特定する操作者情報を情報処理装置から受信する受信手段と、
前記操作者情報の操作者又は該操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶する記憶手段を用いて、該操作者に課金が必要か否かを判断する判断手段と、
前記課金が必要と判断された場合は、前記操作者に対する課金額を算出する算出手段と、
前記課金額を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記課金額が課金されたことを前記情報処理装置から受信した場合は、前記記憶手段に記憶されている課金情報を更新する更新手段
として機能させるための課金情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
操作者を特定する操作者情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の課金情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
前記課金情報処理装置から課金額を受信する受信手段と、
前記課金額を前記操作者に課金する課金手段と、
前記課金手段による課金結果に応じて、前記操作者の操作に応じた処理を制御する制御手段と、
前記課金手段による課金結果を、前記課金情報処理装置に送信する第２の送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金情報処理装置、情報処理装置、課金情報処理プログラム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用したサービスの種別や内容に応じて適正な利用額を課金することを課題とし、複合機は、スキャン画像をファイル保存したり、ファイル変換したり、メール配信したり、ＰＣに転送したり、データベース化したり、所定のサーバ上にアップロードしてＷＷＷ情報空間上で検索サービスの利用可能にするなど付加価値の高いサービスを提供し、この種の付加価値サービスは、プリント・ボリュームでは適正なサービス利用料をできないが、実行したジョブをベースにして公平な利用料を課金し、２以上のサービスを合成して利用した場合、各サービスの組み合わせに応じた適正な料金体系を用いて課金処理することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、画像処理装置においてジョブの詳細な内容に応じて精確に課金を行うことを課題とし、画像処理装置の課金システム、課金方法及び課金装置は、ジョブ構成に基づいた課金処理を行い、この課金処理では、ジョブ構成データから取得した詳細ジョブパラメータに基づいてジョブの費用を算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３０２５３号公報
【特許文献２】特開２００７−０４１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に過去に行われた処理における課金額を算出し、課金するようにした課金情報処理装置、情報処理装置、課金情報処理プログラム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、操作者を特定する操作者情報を情報処理装置から受信する受信手段と、前記操作者情報の操作者又は該操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶する記憶手段を用いて、該操作者に課金が必要か否かを判断する判断手段と、前記課金が必要と判断された場合は、前記操作者に対する課金額を算出する算出手段と、前記課金額を前記情報処理装置に送信する送信手段と、前記課金額が課金されたことを前記情報処理装置から受信した場合は、前記記憶手段に記憶されている課金情報を更新する更新手段を具備することを特徴とする課金情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記算出手段は、前記操作者又は該操作者に関する者に応じて予め定められた課金方法にしたがって課金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の課金情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記算出手段は、前記情報処理装置における課金制限に応じて課金額を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の課金情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、操作者を特定する操作者情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の課金情報処理装置に送信する第１の送信手段と、前記課金情報処理装置から課金額を受信する受信手段と、前記課金額を前記操作者に課金する課金手段と、前記課金手段による課金結果に応じて、前記操作者の操作に応じた処理を制御する制御手段と、前記課金手段による課金結果を、前記課金情報処理装置に送信する第２の送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、操作者を特定する操作者情報を情報処理装置から受信する受信手段と、前記操作者情報の操作者又は該操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶する記憶手段を用いて、該操作者に課金が必要か否かを判断する判断手段と、前記課金が必要と判断された場合は、前記操作者に対する課金額を算出する算出手段と、前記課金額を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記課金額が課金されたことを前記情報処理装置から受信した場合は、前記記憶手段に記憶されている課金情報を更新する更新手段として機能させるための課金情報処理プログラムである。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、操作者を特定する操作者情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の課金情報処理装置に送信する第１の送信手段と、前記課金情報処理装置から課金額を受信する受信手段と、前記課金額を前記操作者に課金する課金手段と、前記課金手段による課金結果に応じて、前記操作者の操作に応じた処理を制御する制御手段と、前記課金手段による課金結果を、前記課金情報処理装置に送信する第２の送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の課金情報処理装置によれば、操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に行われた処理における課金額を算出し、課金することができる。
【００１３】
請求項２の課金情報処理装置によれば、予め定められた課金方法にしたがって課金額を算出することができる。
【００１４】
請求項３の課金情報処理装置によれば、情報処理装置における課金制限に応じて課金額を算出することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に行われた処理における課金額の課金をすることができる。
【００１６】
請求項５の課金情報処理プログラムによれば、操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に行われた処理における課金額を算出し、課金することができる。
【００１７】
請求項６の情報処理プログラムによれば、操作者の操作に応じた処理を行うに際して、その処理を行う前に行われた処理における課金額の課金をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。
【図３】コンテンツ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】利用実績詳細テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】課金額算出用テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
本実施の形態である課金情報処理システムは、操作者の操作に応じた処理に対して課金額を算出するものであって、図１の例に示すように、課金情報処理装置１００は、データベース１０５、認証モジュール１１０、サービス判定モジュール１１５、利用実績判定モジュール１２０、課金額算出モジュール１２５、コンテンツデータ取得モジュール１３０、情報転送モジュール１３５を有しており、その課金情報処理装置１００と通信回線１９０を介して接続されている画像処理装置１５０は、サービス選択モジュール１５５、認証情報取得モジュール１６０、出力モジュール１６５、読取モジュール１７０、課金モジュール１７５、読取制御モジュール１８０、情報転送モジュール１８５を有している。通信回線１９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、インターネット等であってもよい。
本実施の形態は、現在の操作者の操作に応じた処理自体には課金しないが、過去に行われた処理における課金額を算出し、課金するものである。ここでの処理としては、例えば、スキャンサービスにおけるスキャン処理等がある。スキャンサービスとは、原稿の読取データをサーバ側に送付し、画像処理等の処理を行った後にコンテンツとして保存する機能を指す。例えば、スキャン画像をＪＰＥＧ画像として保存する、又は文字認識処理を行ってワードプロセッサ用文書に変換して保存すること等がある。スキャンサービスの生成物とは、スキャンサービスにおけるデータ処理の結果で、スキャンサービスのコンテンツと同義である。
このようなスキャンサービスにおいて、例えば、文書（紙）をスキャンし、ＷＥＢサーバにアップロードするような場合、そのアップロード処理が成功したか否かの確認ができないため、その場で料金を払うのに抵抗がある場合がある。一方、スキャン処理した文書等のコンテンツに対して行われた処理（例えば、そのコンテンツのプリントアウト、その操作者の情報処理装置（ＰＣ等）にダウンロード等）に対して料金を支払うことには抵抗は少ない。そこで、本実施の形態では、この例の場合、現在の操作者の操作に応じたスキャン処理自体には課金しないが、それ以前の処理（以前のスキャン処理、以前スキャン処理したコンテンツのプリントアウト等）に対して、課金しようとするものである。
画像処理装置１５０は、画像を読み取る（スキャン）する等の画像処理を行う複合機（スキャナ、プリンター、複写機、ファクシミリ等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）を例として挙げるが、図１の例に示すモジュール構成と同等のものを有していれば、後述する図２における情報処理端末２１０、モバイル端末２２０、プリンター２３０、ファクシミリ２４０等であってもよい。
【００２１】
課金情報処理装置１００のデータベース１０５は、認証モジュール１１０、サービス判定モジュール１１５、利用実績判定モジュール１２０、課金額算出モジュール１２５、コンテンツデータ取得モジュール１３０と接続されている。データベース１０５は、例えば、コンテンツ情報テーブル３００、利用実績詳細テーブル４００、課金額算出用テーブル５００を記憶している。この他に、文書、写真等のデータであるコンテンツを記憶していてもよい。図３は、コンテンツ情報テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。コンテンツ情報テーブル３００は、コンテンツ名欄３１０、登録日欄３２０、有効期限欄３３０、スキャン属性欄３４０、利用実績欄３５０、スキャン課金実績欄３６０を有している。コンテンツ名欄３１０は、コンテンツ名を記憶している。コンテンツ名として、そのコンテンツを本実施の形態において一意に識別し得る情報（ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であってもよい。登録日欄３２０は、そのコンテンツの登録日を記憶している。有効期限欄３３０は、そのコンテンツの有効期限を記憶している。スキャン属性欄３４０は、そのコンテンツのスキャン属性を記憶している。スキャン属性としては、例えば、そのスキャンした用紙のサイズ（Ａ４等）、カラー又は白黒、解像度等がある。利用実績欄３５０は、そのコンテンツの利用実績を記憶している。利用実績としては、そのコンテンツ毎に、例えば、利用実績詳細テーブル４００がある。スキャン課金実績欄３６０は、そのコンテンツにおけるスキャン課金実績を記憶している。スキャン課金実績とは、そのコンテンツに対して課金対象となる処理が行われ、その後の操作者の操作によるスキャンの際に課金が行われたか否かを示す情報を記憶している。なお、課金処理が行われるスキャン処理の対象は、もちろんのことながら、その課金対象のコンテンツではなく、他のコンテンツである。なお、コンテンツ情報テーブル３００は、操作者毎又は操作者に関する者毎にある。つまり、操作者を特定することができた場合は、その操作者に対応するコンテンツ情報テーブル３００を参照することによって、その操作者について課金すべき過去の処理があるか否かを判断することができる。なお、「操作者に関する者」とは、その操作者以外の者であって、その操作者と同じ課金処理が行われる者である。例えば、その操作者が属している組織における他の者（メンバー等）である。複数人の組織に対して課金が行われる場合に対応したものである。つまり、その組織のメンバーが、スキャン処理を行う場合に、他のメンバーが行った過去の処理に対する料金を支払わなければならない場合が生じることになる。
【００２２】
図４は、利用実績詳細テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。利用実績詳細テーブル４００は、日時欄４１０、操作内容欄４２０、判定フラグ欄４３０を有している。利用実績詳細テーブル４００は、コンテンツ毎にある。したがって、コンテンツが判明した場合は、そのコンテンツに対して行われた過去の処理を抽出することができる。日時欄４１０は、操作内容欄４２０の操作が行われた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。操作内容欄４２０は、そのコンテンツに対する操作内容（処理）を記憶している。判定フラグ欄４３０は、その操作によって課金するか否かを示す判定フラグを記憶している。例えば、そのコンテンツのＷＥＢ参照のように閲覧するだけの処理の場合は、課金不要（Ｆａｌｓｅ）であり、そのコンテンツをプリントアウト、ダウンロード等した場合は、課金要（Ｔｒｕｅ）とする。つまり、コンテンツ情報テーブル３００の利用実績欄３５０は、そのコンテンツにおける利用実績詳細テーブル４００の判定フラグ欄４３０を参照して課金要（Ｔｒｕｅ）がある場合に、「利用実績あり」となり、そのコンテンツに対応する利用実績詳細テーブル４００がない場合、又は利用実績詳細テーブル４００の判定フラグ欄４３０を参照して課金不要（Ｆａｌｓｅ）がある場合に、「利用実績なし」となる。
【００２３】
図５は、課金額算出用テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。課金額算出用テーブル５００は、金額欄５１０、用紙サイズ欄５２０、色欄５３０、オプション欄５４０を有している。課金額算出用テーブル５００は、課金額を算出するためのもととなるデータを記憶している。金額欄５１０は、用紙サイズ欄５２０、色欄５３０、オプション欄５４０等による対象のコンテンツの種類、処理に対する課金額を記憶している。用紙サイズ欄５２０は、その課金額が適用される対象のコンテンツの用紙サイズを記憶している。色欄５３０は、その課金額が適用される対象のコンテンツのデータ種別の色（カラー、白黒等）を記憶している。オプション欄５４０は、その課金額が適用される対象のコンテンツに対するオプション（処理内容）を記憶している。例えば、テキスト・画像分離等の画像処理、文字認識処理等がある。例えば、Ａ４サイズの文書を白黒でスキャンした場合は５円であり、Ｂ５サイズのカラー文書をスキャンしてテキスト・画像分離した場合は１０円であり、Ａ３サイズのカラー文書をスキャンして文字認識処理した場合は２０円である。
課金額を算出する場合、操作者に対応するコンテンツ情報テーブル３００のスキャン課金実績欄３６０から未課金（図３のスキャン課金実績欄３６０で「未」）であって、利用実績欄３５０が「あり」のコンテンツを抽出する。そして、そのコンテンツに対応する利用実績詳細テーブル４００の判定フラグ欄４３０を参照して、課金要（Ｔｒｕｅ）があれば、その操作内容欄４２０の処理内容に対応する課金額算出用テーブル５００の課金額を抽出すればよい。なお、課金額算出用テーブル５００を参照するのに、コンテンツ情報テーブル３００のスキャン属性欄３４０等を用いて参照してもよい。
【００２４】
課金情報処理装置１００の認証モジュール１１０は、データベース１０５、情報転送モジュール１３５と接続されている。認証モジュール１１０は、操作者を特定する操作者情報を画像処理装置１５０から受信する。そして、画像処理装置１５０の操作者を特定する。操作者情報として、本実施の形態において、操作者を一意に識別する情報（ユーザーＩＤ等）であってもよいし、また、その操作者の認証情報であってもよい。例えば、画像を読み取る（スキャンする）ために操作者を認証する認証情報を画像処理装置１５０から受信し、その認証情報に基づいて認証するようにしてもよい。その認証情報は、例えば、操作者が所有しているＩＣカード内に記憶されているユーザーＩＤ、指紋等の生体情報等であってもよい。
【００２５】
課金情報処理装置１００のサービス判定モジュール１１５は、データベース１０５、情報転送モジュール１３５と接続されている。サービス判定モジュール１１５は、利用するサービスを特定する。そのサービスが特定されれば、具体的な処理も特定されることになり、サービスの特定は処理の特定と同義である。
課金情報処理装置１００の利用実績判定モジュール１２０は、データベース１０５と接続されている。利用実績判定モジュール１２０は、例えば、認証モジュール１１０で特定された操作者の所有するコンテンツ（以前読取モジュール１７０経由で生成されたコンテンツ）について、実際に利用されたか否かを判断する。また、出力・ダウンロード・ＷＥＢ上の編集等の処理において、そのコンテンツを対象とする際に、そのコンテンツの利用実績を更新する。課金額が課金されたことを画像処理装置１５０から受信した場合は、データベース１０５に記憶されている課金情報を更新する。具体的には、前述のコンテンツ情報テーブル３００のスキャン課金実績欄３６０を「未」から「済」に変更する。なお、ここでの更新とは、その更新が行われた後に課金が必要か否かの判断が行われる場合にあって、その課金された額に対応する処理は課金が不要である（課金済みである）と判断されるように、データベース１０５内のデータを変更することである。例えば、処理後に課金済みか否かを示すフラグ（具体的には、コンテンツ情報テーブル３００のスキャン課金実績欄３６０）を、課金済みであることを示す内容に変更すること、その課金された額に対応する過去の処理をデータベース１０５から削除すること等が含まれる。
【００２６】
課金情報処理装置１００の課金額算出モジュール１２５は、データベース１０５、情報転送モジュール１３５と接続されている。課金額算出モジュール１２５は、認証モジュール１１０で特定された操作者（操作者情報の操作者）又はその操作者に関する者の指示によって行われた過去の処理における課金情報を記憶するデータベース１０５を用いて、その操作者に課金が必要か否かを判断する。そして、課金が必要と判断された場合は、操作者に対する課金額を算出する。その課金額を情報転送モジュール１３５を介して画像処理装置１５０に送信する。課金額の算出に際して、過去の処理は、過去に読み取られた画像（コンテンツ）に対して処理が行われたものに限定してもよい。つまり、過去に読み取りの処理が行われ、その読み取られた画像が実際に利用（プリントアウト、文字認識処理等の処理）された場合に、今回の読み取り処理における課金額として発生させるようにしてもよい。
また、課金額算出モジュール１２５は、操作者又はその操作者に関する者に応じて予め定められた課金方法にしたがって課金額を算出するようにしてもよい。具体的には、ユーザー所属区分（個人一般、法人、個人無料など）、未課金コンテンツの累積金額、スキャン履歴等の情報をもとに、課金すべき金額を算出する。また、予め定められた課金方法として、課金の属性を参照するようにしてもよい。課金の属性として「一括支払」の場合、未課金累積額を今回の課金額として算出し、画像処理装置１５０に転送するようにしてもよい。また、課金の属性が「分割」の場合、未課金累積額を予め定められた分割回数で割った金額を今回の課金額として算出し、画像処理装置１５０に転送するようにしてもよい。
また、課金額算出モジュール１２５は、画像処理装置１５０における課金制限に応じて課金額を算出するようにしてもよい。具体的には、画像処理装置１５０の課金機能の制限情報に基づいて、前述の算出金額をさらにカスタマイズ（課金を行う画像処理装置１５０に合わせた算出）し、画像処理装置１５０に転送するようにしてもよい。カスタマイズとして、画像処理装置１５０から、その画像処理装置１５０が有している課金システム（コインベンダーともいわれる）の性能（対応貨幣等）を受信し、その課金システムの性能に合わせて、課金額を調整するようにしてもよい。例えば、過去の合計の算出金額は３０００円であるが、画像処理装置１５０の課金システムはコインのみ対応の場合、今回の課金額を１０００円と算出し、画像処理装置１５０に転送する。また、画像処理装置１５０の課金システムが１０円刻みの料金設定である場合、過去の合計の算出金額の１０円未満の額は今回の課金額としない（１０円未満の切り捨て）算出を行い、画像処理装置１５０に転送する。また、電子マネーを使用できる画像処理装置１５０である場合は、そのようなカスタマイズは不要であると判断する。
【００２７】
課金情報処理装置１００のコンテンツデータ取得モジュール１３０は、データベース１０５、情報転送モジュール１３５と接続されている。コンテンツデータ取得モジュール１３０は、画像処理装置１５０でプリントアウト等の処理を行うために、対象となっているコンテンツをデータベース１０５から取得して、情報転送モジュール１３５を介して画像処理装置１５０へ送信する。
課金情報処理装置１００の情報転送モジュール１３５は、認証モジュール１１０、サービス判定モジュール１１５、課金額算出モジュール１２５、コンテンツデータ取得モジュール１３０と接続されており、また、通信回線１９０を介して画像処理装置１５０の情報転送モジュール１８５と接続されている。情報転送モジュール１３５は、通信回線１９０を介して、画像処理装置１５０との処理に必要な情報を送受信する。例えば、画像処理装置１５０から認証用情報、課金情報を受信し、課金額情報、コンテンツの送信等を行う。
【００２８】
画像処理装置１５０のサービス選択モジュール１５５は、認証情報取得モジュール１６０と接続されている。サービス選択モジュール１５５は、画像処理装置１５０が用意している複数の既存サービスから、操作者の操作に応じてサービスを選択する。サービスとして、例えば、画像の読み取りサービス（画像を読み取ってＵＳＢメモリ等に記憶させる等）、プリントアウトサービス、住民票の写しの出力サービス等がある。
画像処理装置１５０の認証情報取得モジュール１６０は、サービス選択モジュール１５５、情報転送モジュール１８５と接続されている。認証情報取得モジュール１６０は、操作者を特定する操作者情報を、情報転送モジュール１８５を介して課金情報処理装置１００に送信する。例えば、画像処理装置１５０を利用する際に認証が必要なサービスが選択される場合、認証情報を読み取るようにしてもよい。前述したように、操作者が所有しているＩＣカード内に記憶されているユーザーＩＤ、指紋等の生体情報等を読み取るようにしてもよい。また、画像の読み取り操作があった場合に限定して、その操作を行う操作者の操作者情報を、課金情報処理装置１００に送信するようにしてもよい。
【００２９】
画像処理装置１５０の課金モジュール１７５は、情報転送モジュール１８５と接続されている。課金モジュール１７５は情報転送モジュール１８５を介して、課金情報処理装置１００から課金額を受信する。そして、その課金額を画像処理装置１５０の操作者に課金する。具体的には、画像処理装置１５０のパネル等の液晶ディスプレイに課金額を表示し、課金システムに入金するよう促す表示を行う。そして、課金システムからの課金結果（支払があったこと、支払がないこと、又は料金が不足していること等）を、情報転送モジュール１８５を介して課金情報処理装置１００に送信する。
画像処理装置１５０の読取制御モジュール１８０は、読取モジュール１７０、情報転送モジュール１８５と接続されている。読取制御モジュール１８０は、課金モジュール１７５による課金結果に応じて、操作者の操作に応じた処理を制御する。例えば、課金額の支払いが行われた場合は、操作者の操作に応じた処理を行うように制御する。課金額の支払いが行われなかった場合又は不足している場合は、操作者の操作に応じた処理はできない旨をパネル等に表示し、その処理は行わないように制御する。操作者の操作に応じた処理が読み取り処理である場合は、課金モジュール１７５の実施結果に応じて、読取モジュール１７０の利用可否を制御することになる。
【００３０】
画像処理装置１５０の出力モジュール１６５は、情報転送モジュール１８５と接続されている。出力モジュール１６５は、課金情報処理装置１００から送信され、情報転送モジュール１８５で受信したコンテンツデータをプリントアウトする。
画像処理装置１５０の読取モジュール１７０は、読取制御モジュール１８０、情報転送モジュール１８５と接続されている。読取モジュール１７０は、原稿から画像を読み取る。
画像処理装置１５０の情報転送モジュール１８５は、認証情報取得モジュール１６０、出力モジュール１６５、読取モジュール１７０、課金モジュール１７５、読取制御モジュール１８０と接続されており、また、通信回線１９０を介して課金情報処理装置１００の情報転送モジュール１３５と接続されている。情報転送モジュール１８５は、通信回線１９０を介して、課金情報処理装置１００との処理に必要な情報を送受信する。例えば、課金情報処理装置１００へ認証用情報、課金情報を送信し、課金額情報、コンテンツの受信等を行う。
【００３１】
図２は、本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。画像処理装置１５０は、例えば、コンビニエンスストア等の小売店２５０内に設置されており、いわゆるアーケードサービスを提供する複合機である。課金情報処理装置１００，小売店２５０ａの画像処理装置１５０ａ、小売店２５０ｂの画像処理装置１５０ｂ、小売店２５０ｃの画像処理装置１５０ｃ、情報処理端末２１０、モバイル端末２２０、プリンター２３０、ファクシミリ２４０は、それぞれ通信回線１９０を介して接続されている。例えば、画像処理装置１５０ａで読み取り操作が行われた場合に、過去に情報処理端末２１０、モバイル端末２２０、プリンター２３０、ファクシミリ２４０、画像処理装置１５０ｂ等によって行われた処理の課金額が課金情報処理装置１００によって算出され、画像処理装置１５０ａで課金され、その支払が行われたならば、読み取り処理が実行される。また、画像処理装置１５０ａでの操作に限らず、情報処理端末２１０、モバイル端末２２０、プリンター２３０、ファクシミリ２４０で操作が行われた場合に、課金情報処理装置１００、図１の例に示した画像処理装置１５０の処理を情報処理端末２１０等で行うようにしてもよい。その場合の課金システムとして、クレジットカードによる支払システム（ソフトウェア）等を用いるようにしてもよい。
【００３２】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。ステップＳ６０８〜Ｓ６２０、Ｓ６３２、Ｓ６３６は、課金情報処理装置１００側で行われる処理であり、それ以外のステップは、画像処理装置１５０側で行われる処理である。
ステップＳ６０２では、画像処理装置１５０のサービス選択モジュール１５５が、操作者の操作に応じてスキャンサービスを選択する。
ステップＳ６０４では、認証情報取得モジュール１６０が、その操作者の認証情報を取得する。
ステップＳ６０６では、認証情報取得モジュール１６０が情報転送モジュール１８５を介して、認証情報のデータを課金情報処理装置１００に転送する。
ステップＳ６０８では、課金情報処理装置１００の認証モジュール１１０が、ユーザー認証を行う。
ステップＳ６１０では、サービス判定モジュール１１５が、サービス判定を行う。
ステップＳ６１２では、課金額算出モジュール１２５が、ユーザー属性を参照する。
ステップＳ６１４では、課金額算出モジュール１２５が、課金ユーザーであるか否かを判断し、課金ユーザーである場合はステップＳ６１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ６２０へ進む。例えば、前記ユーザーが非課金ユーザー又は法人ユーザーの場合、課金額としてゼロを画像処理装置１５０に転送するようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ６１６では、課金額算出モジュール１２５が、未課金累積額を算出する。例えば、そのユーザーの所有するスキャン生成物（コンテンツ）について、利用実績判定モジュール１２０の判定結果を取得し、未課金対象の累積額を算出する。コンテンツ情報テーブル３００、利用実績詳細テーブル４００、課金額算出用テーブル５００の情報をもとにして、今回の課金額を算出する。
ステップＳ６１８では、課金額算出モジュール１２５が、課金額を算出する。
ステップＳ６２０では、課金額算出モジュール１２５が情報転送モジュール１３５を介して、課金額を画像処理装置１５０に転送する。
ステップＳ６２２では、画像処理装置１５０の課金モジュール１７５が、課金が必要であるか否かを判断し、必要である場合はステップＳ６２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６３０へ進む。つまり、課金額がゼロの場合、読取モジュール１７０の利用制限を解除し、サービス利用に必要な原稿読取を開始する。課金額がゼロでない場合、ユーザーに対し受信額の課金を行い、その結果を課金情報処理装置１００に転送するとともに、読取モジュール１７０の利用制限を解除し、サービス利用に必要な原稿読取を開始する。
ステップＳ６２４では、課金モジュール１７５が、課金する。
ステップＳ６２６では、課金モジュール１７５が情報転送モジュール１８５を介して、課金情報を課金情報処理装置１００に送信する。
ステップＳ６２８では、課金モジュール１７５が、課金済であるか否かを判断し、課金済である場合はステップＳ６３０とステップＳ６３２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ６９９）。また、要求課金額に対し、ユーザーが予め定められた割合を課金した場合、読取モジュール１７０の利用制限を解除し、原稿読取の開始を可能とするようにしてもよい。
ステップＳ６３０では、読取制御モジュール１８０が、読取モジュール１７０における読取装置利用制限を解除する。
ステップＳ６３２では、課金情報処理装置１００の利用実績判定モジュール１２０が、課金情報を更新する。つまり、課金結果をもとに、該当ユーザーの所有する未課金コンテンツに対し、課金済情報を付与する。
ステップＳ６３４では、画像処理装置１５０の読取モジュール１７０が、画像読取を行う。
ステップＳ６３６では、課金情報処理装置１００のコンテンツデータ取得モジュール１３０が、読み取られた画像に対して、指定されたデータ処理（文字認識処理等）を行い、データベース１０５に格納する。なお、この処理（読み取り処理、文字認識処理等）に対しての課金は、今回の課金では行われていない。同じ操作者によって、次の読み取り操作が行われた場合に、過去の処理の課金として算出されて課金されることになる。
【００３４】
なお、課金額算出モジュール１２５が課金額を算出する場合、課金対象のコンテンツを選択してもよい。例えば、予め定められた金額以下になるように、処理日時の古い順番に課金対象を選択するようにしてもよい。そして、画像処理装置１５０から課金済情報を取得したら、その対象のコンテンツに対し、課金済情報を付与するようにしてもよい。以降、課金済情報が付与されたコンテンツは課金額算出対象から除外される。
また、支払額が算出額に満たない場合であっても、その支払額に応じて、課金対象のコンテンツを選択してもよい。例えば、支払額以下で、処理日時の古い順番に課金対象を選択するようにしてもよい。
【００３５】
図７は、本実施の形態による処理例（利用実績を更新する処理例）を示すフローチャートである。画像処理装置１５０で課金処理を行い、その課金結果をもとに、実際にプリント出力かファイルダウンロードを開始する。また課金結果を課金情報処理装置１００に転送する。課金情報処理装置１００で受信する課金結果をもとに、該当コンテンツの利用実績（具体的には、図４の例に示した利用実績詳細テーブル４００）を更新する。ステップＳ７１０〜Ｓ７１４、Ｓ７２４は、課金情報処理装置１００側で行われる処理であり、それ以外のステップは、画像処理装置１５０側で行われる処理である。
ステップＳ７０２では、画像処理装置１５０のサービス選択モジュール１５５が、操作者の操作に応じて出力サービスを選択する。
ステップＳ７０４では、認証情報取得モジュール１６０が、認証が必要であるか否かを判断し、必要である場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１２へ進む。
ステップＳ７０６では、認証情報取得モジュール１６０が、認証情報を取得する。
ステップＳ７０８では、認証情報取得モジュール１６０が情報転送モジュール１８５を介して、認証情報のデータを課金情報処理装置１００に転送する。
【００３６】
ステップＳ７１０では、課金情報処理装置１００の認証モジュール１１０が、ユーザー認証を行う。
ステップＳ７１２では、コンテンツデータ取得モジュール１３０が、出力サービスの対象であるコンテンツデータをデータベース１０５から取得する。
ステップＳ７１４では、コンテンツデータ取得モジュール１３０が情報転送モジュール１３５を介して、データを画像処理装置１５０に転送する。
ステップＳ７１６では、課金モジュール１７５が、課金する。
ステップＳ７１８では、課金モジュール１７５が情報転送モジュール１８５を介して、課金情報を課金情報処理装置１００に送信する。
ステップＳ７２０では、課金モジュール１７５が、課金済であるか否かを判断し、課金済である場合はステップＳ７２２とステップＳ７２４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ７９９）。
ステップＳ７２２では、出力モジュール１６５が、出力する。
ステップＳ７２４では、課金情報処理装置１００の利用実績判定モジュール１２０が、利用実績情報を更新する。
なお、ユーザーが画像処理装置１５０にてコンテンツのプリントサービスを選択したら、課金情報処理装置１００で認証処理を不要として、ユーザーの指定するコンテンツデータを取得し、画像処理装置１５０に転送するようにしてもよい。つまり、本実施の形態における課金の算出は、スキャン処理のみ、又は画像処理装置１５０で行われるデータ処理による付加価値の付与に対する課金で、プリント出力時の課金を含まないようにしてもよい。この場合、利用実績判定モジュール１２０は、スキャンサービスの生成物について、実際に利用されているコンテンツを特定し、課金額算出モジュール１２５は、そのコンテンツに対する処理に対する課金額を算出することになる。
また、ユーザーが情報処理端末２１０を用いてコンテンツのダウンロードを選択したら、認証用情報を画像処理装置１５０に転送する。画像処理装置１５０でユーザー認証とサービス特定を行って、該当コンテンツデータを取得し、情報処理端末２１０に転送するようにしてもよい。
また、画像処理装置１５０は、画像読み取りが終了した時点で、処理の終了を表示するようにしてもよい。作業時間の短縮を図るために行う処理であって、今回の画像読み取りの処理には、課金を行う必要がないためである。
【００３７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（課金情報処理装置１００、情報処理端末２１０、モバイル端末２２０）のハードウェア構成は、図８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤ８０４を用いている。ＨＤ８０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。認証モジュール１１０、サービス判定モジュール１１５、利用実績判定モジュール１２０、課金額算出モジュール１２５、コンテンツデータ取得モジュール１３０、情報転送モジュール１３５等のプログラムを実行するＣＰＵ８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ８０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ８０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置８０６と、液晶ディスプレイ等の出力装置８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３８】
図９を参照して、本実施の形態の画像処理装置１５０、プリンター２３０、ファクシミリ２４０のハードウェア構成例について説明する。図９に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部９１７と、プリンターなどのデータ出力部９１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００３９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、サービス選択モジュール１５５、認証情報取得モジュール１６０、出力モジュール１６５、読取モジュール１７０、課金モジュール１７５、読取制御モジュール１８０、情報転送モジュール１８５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【００４１】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。
【００４２】
キーボード９０８、マウス等のポインティングデバイス９０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ９１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などがあり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４３】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、コンテンツ情報テーブル３００、利用実績詳細テーブル４００、課金額算出用テーブル５００、コンテンツなどが格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【００４４】
ドライブ９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース９０７、外部バス９０６、ブリッジ９０５、及びホストバス９０４を介して接続されているＲＡＭ９０３に供給する。リムーバブル記録媒体９１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００４５】
接続ポート９１４は、外部接続機器９１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート９１４は、インタフェース９０７、及び外部バス９０６、ブリッジ９０５、ホストバス９０４等を介してＣＰＵ９０１等に接続されている。通信部９１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部９１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部９１８は、例えばプリンターであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００４６】
なお、図８、図９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図８、図９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図８、図９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファクシミリ、スキャナ、プリンター、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１００…課金情報処理装置
１０５…データベース
１１０…認証モジュール
１１５…サービス判定モジュール
１２０…利用実績判定モジュール
１２５…課金額算出モジュール
１３０…コンテンツデータ取得モジュール
１３５…情報転送モジュール
１５０…画像処理装置
１５５…サービス選択モジュール
１６０…認証情報取得モジュール
１６５…出力モジュール
１７０…読取モジュール
１７５…課金モジュール
１８０…読取制御モジュール
１８５…情報転送モジュール
１９０…通信回線
【図１】
2015154126.tif 000003
【図２】
2015154126.tif 000004
【図３】
2015154126.tif 000005
【図４】
2015154126.tif 000006
【図５】
2015154126.tif 000007
【図６】
2015154126.tif 000008
【図７】
2015154126.tif 000009
【図８】
2015154126.tif 000010
【図９】
2015154126.tif 000011