(57)【要約】【課題】測定時の作業性を向上しつつ構成を簡素化することができるとともに、測定対象物の粘度の測定を高精度、及び広範囲の温度領域で行うことができる粘度測定装置を提供する。【解決手段】電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子１と、捩り振動子１と連結され、当該捩り振動子１で生じた捩り振動が伝達可能な振動体２と、捩り振動子１に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の振動体２の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能な制御部３とを具備した粘度測定装置であって、制御部３は、捩り振動子１に対する電流の供給を停止して振動体２を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体２の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子と、
該捩り振動子と連結され、当該捩り振動子で生じた捩り振動が伝達可能な振動体と、
前記捩り振動子に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の前記振動体の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能な制御部と、
を具備した粘度測定装置であって、
前記制御部は、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止して前記振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされたことを特徴とする粘度測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動体が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき前記測定対象物の粘度を測定し得ることを特徴とする請求項１記載の粘度測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、前記自由減衰振動の振幅の検出を開始することを特徴とする請求項２記載の粘度測定装置。
【請求項４】
前記自由減衰振動の振幅の検出は、前記振動体の自由減衰振動中、所定時間だけ行われることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の粘度測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定し得ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の粘度測定装置。
【請求項６】
前記測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、前記制御部は、温度毎の検量線を有することを特徴とする請求項５記載の粘度測定装置。
【請求項７】
捩り振動の制動容量変化の影響が少ないことを特徴とする粘度測定装置。
【請求項８】
電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子と、
該捩り振動子と連結され、当該捩り振動子で生じた捩り振動が伝達可能な振動体と、
前記捩り振動子に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の前記振動体の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能な制御部と、
を具備した粘度測定装置による粘度測定方法であって、
前記捩り振動子に対する電流の供給を停止して前記振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定することを特徴とする粘度測定方法。
【請求項９】
前記振動体が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき前記測定対象物の粘度を測定することを特徴とする請求項８記載の粘度測定方法。
【請求項１０】
前記捩り振動子に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、前記自由減衰振動の振幅の検出を開始することを特徴とする請求項９記載の粘度測定方法。
【請求項１１】
前記自由減衰振動の振幅の検出は、前記振動体の自由減衰振動中、所定時間だけ行われることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の粘度測定方法。
【請求項１２】
前記自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１つに記載の粘度測定方法。
【請求項１３】
前記粘度測定装置は、前記測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、温度毎の検量線を有することを特徴とする請求項１２記載の粘度測定方法。
【請求項１４】
捩り振動の制動容量変化の影響が少ないことを特徴とする粘度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の粘度を測定し得る粘度測定装置及び粘度測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
測定対象物の粘度を測定する従来の粘度測定装置は、電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子と、該捩り振動子と連結され、当該捩り振動子で生じた捩り振動が伝達可能な振動体とを具備して構成され、測定対象物中で振動体が一定の振幅で振動するよう捩り振動子に電流を供給させることにより、粘度を測定可能とされていた。すなわち、振動体が測定対象物中で振動する際の負荷がその測定対象物の粘度により異なり、振動体を一定の振幅で振動させるためには捩り振動子に供給すべき電流が異なることをを利用して、捩り振動子に供給する電流に基づいて測定対象物の粘度を測定していたのである。尚、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の粘度測定装置においては、測定対象物中で振動体を一定の振幅で振動させるよう捩り振動子に供給する電流を調整する必要があるため、例えばＬＣ整合を用いた共振ループを具備する必要があった。このＬＣ整合を用いた共振ループにて粘性を測定する場合、粘性負荷（測定対象物の粘度に基づく負荷）が最も少ない状態で電流値が最小となるため、粘性負荷が小さい領域では微小電流を測定する必要があり、電気的ノイズ等の外乱の影響を受けやすいという問題があった。また、従来の粘度測定装置においては、測定対象物中で振動体を一定の振幅で振動させるよう捩り振動子に供給する電流を調整する必要があるため、その調整作業が難しく、且つ、構成が複雑になってしまうという問題もあった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、測定時の作業性を向上しつつ構成を簡素化することができるとともに、測定対象物の粘度の測定を高精度に行うことができる粘度測定装置及び粘度測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子と、該捩り振動子と連結され、当該捩り振動子で生じた捩り振動が伝達可能な振動体と、前記捩り振動子に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の前記振動体の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能な制御部とを具備した粘度測定装置であって、前記制御部は、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止して前記振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の粘度測定装置において、前記制御部は、前記振動体が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき前記測定対象物の粘度を測定し得ることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の粘度測定装置において、前記制御部は、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、前記自由減衰振動の振幅の検出を開始することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の粘度測定装置において、前記自由減衰振動の振幅の検出は、前記振動体の自由減衰振動中、所定時間だけ行われることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載の粘度測定装置において、前記制御部は、前記自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定し得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の粘度測定装置において、前記測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、前記制御部は、温度毎の検量線を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、捩り振動の制動容量変化の影響が少ないことを特徴とする粘度測定装置。
【００１２】
請求項８記載の発明は、電圧を印加することにより捩り振動を生じさせ得る捩り振動子と、該捩り振動子と連結され、当該捩り振動子で生じた捩り振動が伝達可能な振動体と、前記捩り振動子に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の前記振動体の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能な制御部とを具備した粘度測定装置による粘度測定方法であって、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止して前記振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定することを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の粘度測定方法において、前記振動体が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき前記測定対象物の粘度を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の粘度測定方法において、前記捩り振動子に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、前記自由減衰振動の振幅の検出を開始することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、請求項９又は請求項１０記載の粘度測定方法において、前記自由減衰振動の振幅の検出は、前記振動体の自由減衰振動中、所定時間だけ行われることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の粘度測定方法。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、請求項８〜１１の何れか１つに記載の粘度測定方法において、前記自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の粘度測定方法において、前記粘度測定装置は、前記測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、温度毎の検量線を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１４記載の発明は、捩り振動の制動容量変化の影響が少ないことを特徴とする粘度測定方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、８の発明によれば、捩り振動子に対する電流の供給を停止して振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされたので、ＬＣ整合を用いた共振ループ等を不要とすることができ、測定時の作業性を向上しつつ構成を簡素化することができるとともに、測定対象物の粘度の測定を高精度に行うことができる。
【００２０】
請求項２、９の発明によれば、振動体が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき測定対象物の粘度を測定し得るので、より精度よく測定対象物の粘度を測定することができる。
【００２１】
請求項３、１０の発明によれば、捩り振動子に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、自由減衰振動の振幅の検出を開始するので、電流供給時における振動体の振動が電流供給停止後の自由減衰振動に影響を及ぼしてしまうのを回避することができ、より精度よく測定対象物の粘度を測定することができる。
【００２２】
請求項４、１１の発明によれば、自由減衰振動の振幅の検出は、振動体の自由減衰振動中、所定時間だけ行われるので、単位時間あたりの自由減衰振動の変化に基づき測定対象物の粘度を測定することができ、減衰が終了するまで測定するものに比べ、測定時間を短縮させることができる。
【００２３】
請求項５、１２の発明によれば、自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定し得るので、測定対象物の粘度を円滑且つ高精度に測定することができる。
【００２４】
請求項６、１３の発明によれば、測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、制御部は、温度毎の検量線を有するので、測定対象物の温度の差による検出誤差を抑制することができ、測定対象物の粘度をより一層高精度に測定することができる。
【００２５】
請求項７、１４の発明によれば、制動容量の変動が合成容量に殆ど影響がないので、当該制動容量の変動が粘度測定に殆ど影響を与えず、精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る粘度測定装置を示す正面図
【図２】図１における一部断面図
【図３】同粘度測定装置を示す等価回路図
【図４】同粘度測定装置における振動体の共振周波数を示すアドミッタンス円
【図５】同粘度測定装置における振動体に電流供給している状態（強制振動）を示す等価回路図
【図６】同粘度測定装置における振動体に電流供給している状態（強制振動）を示す波形図
【図７】同粘度測定装置における振動体への電流供給を停止している状態（自由減衰振動）を示す等価回路図
【図８】同粘度測定装置における振動体への電流供給を停止している状態（自由減衰振動）を示す波形図
【図９】同粘度測定装置における振動体への電流供給を停止している状態（自由減衰振動）の波形及び減衰カーブを示す波形図
【図１０】同粘度測定装置における温度毎の検量線を示すグラフ
【図１１】従来の粘度測定装置を示す等価回路図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る粘度測定装置は、例えば印刷後の色の濃淡を一定にするために定期的にインク（測定対象物）の粘度を測定するためのもので、図１、２に示すように、捩り振動子１と、振動体２と、制御部３とを有して構成されている。なお、本実施形態においては、本体部Ａに捩り振動子１及び振動体２が形成されており、端子に接続された配線を介して制御部３が電気的に接続されている。
【００２８】
捩り振動子１は、所謂ランジュバン型と称される振動子（ＢＬＴ）から成るもので、一対の電歪素子と、一方の電歪素子に接続された前面体と、他方の電歪素子に接続された背面体と、当該捩り振動子１を振動体２に連結させるための連結ネジとを有して構成されている。そして、それぞれの電歪素子は、端子を介してそれぞれ所定の電圧が印加可能とされており、当該電圧が印加されることにより、電気ひずみ現象（電歪）を生じさせて捩り振動が生じ得るようになっている。
【００２９】
振動体２は、捩り振動子１と連結され、当該捩り振動子１で生じた捩り振動が伝達可能なものであり、例えばアルミ材やＳＵＳ等の金属、又はセラミック等から成るものである。そして、測定対象物中に振動体２を挿入（接液）し、捩り振動子１に電圧（本実施形態においては交流電圧）を印可して電流を供給することにより、当該振動体２が測定対象物中で捩り振動（本実施形態においては超音波振動）するようになっている。なお、振動体２の先端は、装置の共振周波数により最大の振幅となるよう構成されている。
【００３０】
制御部３は、捩り振動子１に供給する電流を制御し得るとともに、測定対象物中の振動体２の振動状態を検出することにより、当該測定対象物の粘度を測定可能なもので、ＣＰＵ、逓倍回路、ＬＰＦ、ＡＧＣ、レベルシフタ、積分回路、Ａ／Ｄ変換回路及びアンプ等を有して構成されている。なお、制御部３を本体部Ａの所定部位に具備させるよう構成してもよい。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る制御部３は、捩り振動子１に対する電流の供給を停止して振動体２を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体２の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされている。より具体的には、制御部３は、捩り振動子１に電流を供給して振動体２を測定対象物中で捩り振動（強制振動）させた後、振動体２が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移に基づき測定対象物の粘度を測定し得るよう構成されている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る粘度測定装置における測定対象物の粘度の測定方法について説明する。
先ず、振動体２が測定対象物に接した状態（接液状態）とするとともに、図３に示すように、交流電源Ｐの周波数を変化させつつ電流をモニタし、最も大きい電流Ｉｉとなったときの周波数を入力周波数とする。なお、本実施形態に係る粘度測定装置におけるアドミッタンス円を図４に示す。
【００３３】
そして、求められた入力周波数にて交流電源Ｐから捩り振動子１に電流Ｉｉを供給すると、図５に示すように、等価回路内において電流が流れて振動体２が振動（かかる振動を「強制振動」と称する）する。なお、図６は、電流Ｉｉが供給された振動体２が振動する過程の電圧の波形を示している。かかる振動体２の振動が安定した後、例えばスイッチＳＷを操作して交流電源Ｐによる電流Ｉｉの供給を停止させると、測定対象物中の振動体２は、図８で示すように、慣性で継続して振動するが、その振動は時間経過に伴って減衰することとなる（かかる振動を「自由減衰振動」と称する）。
【００３４】
しかして、振動体２が自由減衰振動すると、図７に示すように、その振動に伴って等価回路内を電流が流れることとなる。すなわち、振動体２は、電源Ｐから電流が供給されると、その電力で測定対象物中において強制的に捩り振動するとともに、電流Ｐからの電流が停止されて慣性で振動（自由減衰振動）すると、その振動のエネルギによって等価回路中で電流が流れるよう構成されている。そして、この電流の流れを電気信号として検出すれば、図８の如き波形を得ることができるのである。
【００３５】
制御部３は、強制振動後において自由減衰振動（具体的には、図８で示す電圧の波形）を検出するとともに、その自由減衰振動の減衰定数αを求めるものとされている。かかる減衰定数αは、Ｒ１＋Ｚｍ＝Ｒｅ、Ｃ０＋Ｃｐ＝Ｃｅと定義すると、以下の演算式にて求めることができる。
α＝Ｒｅ／２Ｌｅ＝（Ｒ１＋Ｚｍ）／２Ｌ１（Ｚｍ：滑り機械インピーダンス）
【００３６】
上記演算式で求められた減衰定数αは、滑り機械インピーダンスＺｍに比例していることから、図１０に示す検量線と対比させることにより測定対象物の粘度を測定することができる。かかる検量線は、同図に示すように、減衰定数（α）と粘度（Ｎ）との関係（相関）が検査対象物の温度毎に示されたもので、予め求められて制御部３内に記憶されたものである。なお、かかる検量線に代えて、粘性を求めるための演算式、或いは減衰定数（α）と粘度（Ｎ）との関係（相関）を示すマップを用いるようにしてもよい。例えば、上記した検量線方式では、高温・高粘度においては粘度標準液が存在しないため、検量線を作成できない場合がある。この場合、既存の検量線領域に加えて測定可能な温度と滑り機械インピーダンス（Ｚｍ）から推測される演算式を足し合わせることにより、粘度標準液が存在しない領域の粘度測定を行うことができる。
【００３７】
一方、本実施形態に係る粘度測定装置は、測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサ（不図示）を本体部Ａ内に具備するものとされており、自由減衰振動を検出する際、温度検出センサにより測定対象物の温度も検出し得るよう構成されている。そして、制御部３は、減衰定数（α）を求めた後、温度検出センサで検出された温度の検量線を選択し、その選択した検量線と減衰定数（α）とを対比することで、測定対象物の粘度を求めるようになっている。また、温度検出センサは、粘度温度換算値の活用にも用いられる。
【００３８】
また、本実施形態に係る減衰定数（α）の他の求め方について説明する。
制御部３は、強制振動後において自由減衰振動（具体的には、図９で示す電圧の波形）を検出するとともに、その波形の最大振幅点をプロットして減衰カーブＣｕを求める。かかる減衰カーブＣｕは、Ｙ＝Ａ・ｅｘｐ（−α・Ｔ）  （但し、Ｙ：縦軸（電圧）、Ｔ：横軸（時間）、Ａ：定数）なる式で表されることから、縦軸Ｙ（電圧）の対数をとることで直線に変換し、その後、最小２乗法により一次式（Ｌｎ（Ｙ）＝−α・Ｔ＋Ｌｎ（Ａ））を求め、その傾きである「α」（減衰定数）を求めることができる。しかして、このように求められた減衰定数αと上記した検量線とを対比することにより、測定対象物の粘度を測定することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る制御部３は、捩り振動子１に対する電流の供給を停止してから所定時間経過後、自由減衰振動の振幅の検出を開始するよう構成されている。このときの所定時間は、自由減衰振動に対する強制振動の影響が及ばない程度の時間とされる。これにより、電流供給時における振動体２の振動が電流供給停止後の自由減衰振動に影響を及ぼしてしまうのを回避することができ、より精度よく測定対象物の粘度を測定することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る制御部３は、自由減衰振動の振幅の検出が振動体２の自由減衰振動中、所定時間だけ行われるようになっている。これにより、単位時間あたりの自由減衰振動の変化に基づき測定対象物の粘度を測定することができ、減衰が終了するまで測定するものに比べ、測定時間を短縮させることができる。なお、強制振動を高周波捩り振動（超音波振動）とすれば、粘度測定における単位時間あたりの分解能を低周波のものよりも向上させることができ、測定時間をより短縮することができる。
【００４１】
上記実施形態によれば、捩り振動子１に対する電流の供給を停止して振動体２を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体２の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされたので、ＬＣ整合を用いた共振ループ等を不要とすることができ、測定時の作業性を向上しつつ構成を簡素化することができるとともに、測定対象物の粘度の測定を高精度に行うことができ、かつ、本実施形態によれば、ＬＣ整合時の整合条件のひとつである振動子の制動容量Ｃｄ＋回路上の並列容量Ｃｐの温度変化による大きな変動をなくすことができるため、広範囲の温度領域において粘度測定が可能となる。
【００４２】
すなわち、従来の粘度測定装置は、図１１に示す等価回路とされており、Ｒ１＋Ｚｍ＝Ｒｅ、Ｃ０＋Ｃｐ＝Ｃｅとおくと、電源Ｐからみた電流Ｉは、Ｉｌ＝（１−ωＣｅＸｅ＋ｊωＣｅＲｅ）Ｅ／｛（Ｒｅ＋ｊＷｅ）（１−ω２ＬｓＣｅ）＋ｊωＬｓ｝、Ｘｅ＝ωＬｅ−１／ωＣ１となり、電源Ｐの端子電圧Ｅと電流Ｉが常に定速度（同位相）になるようＰＬＬ制御すると、１−ωＣｅＸｅ＝０、１−ω２ＬｓＣｅ＝０となる。したがって、定速度制御を行う必要のあるこれまでの粘度測定装置において、Ｌｓ、Ｃｐ、Ｃ０の値は、整合条件に大きく影響を与えることなり、粘度測定に影響を与えることが問題となっていた。このように、従来の粘度測定装置におけるＬＣ整合では、定速度制御の範囲は振動子の制動容量の変化により大きく制限されるが、これに対し、本実施形態によれば、図７に示すように、閉ループにおける合成Ｃは、Ｃ１＜＜Ｃｄであるため、合成Ｃ＝（Ｃ１×Ｃｄ）／（Ｃ１＋Ｃｄ）≒Ｃ１となり、制動容量Ｃｄの変動は合成Ｃに殆ど影響がなく、つまり粘度測定に殆ど影響を与えず、その効果は大きい。
【００４３】
特に、本実施形態によれば、粘性負荷により変化する自由減衰振動を電気信号に変換し、その波形を検出することで測定対象物の粘度を測定することができるので、最も粘性負荷の小さい状態で電流が最大となり、低粘度領域での信号の検出が容易になる。したがって、微小粘度の測定対象物の粘度を高精度に測定することができるとともに、電気ノイズ等の外乱による影響を抑制することができ、測定対象物の粘度を高精度に測定することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る制御部３は、振動体２が自由減衰振動する過程で当該自由減衰振動の波形を経時的に検出するとともに、当該波形の振幅の推移（本実施形態においては最大振幅の推移）に基づき測定対象物の粘度を測定し得るので、より精度よく測定対象物の粘度を測定することができる。さらに、本実施形態に係る制御部３は、自由減衰振動の減衰定数を求めるとともに、予め求めた検量線と当該減衰定数との対比により測定対象物の粘度を測定し得るので、測定対象物の粘度を円滑且つ高精度に測定することができる。特に、本実施形態においては、測定対象物の温度を検出し得る温度検出センサを有するとともに、制御部３が温度毎の検量線を有するので、測定対象物の温度の差による検出誤差を抑制することができ、測定対象物の粘度をより一層高精度に測定することができる。
【００４５】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば捩り振動子１は、本実施形態の如く所謂ランジュバン型と称される振動子（ＢＬＴ）に限定されず、電気ひずみ現象により捩り振動を生じさせ得る他の種々形態のもの（電気ひずみ効果（電歪）又は磁気ひずみ効果（磁歪）を利用するもの）を適用することができる。なお、本実施形態においては、インクの粘度を測定する粘度測定装置に適用されているが、測定対象物は他の任意のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
捩り振動子に対する電流の供給を停止して振動体を測定対象物中で自由減衰振動させ得るとともに、当該振動体の自由減衰振動に基づいて当該測定対象物の粘度を測定可能とされた粘度測定装置及び粘度測定方法であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  捩り振動子
２  振動体
３  制御部
【図１】
2015132570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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