(57)【要約】【課題】定着ベルトを粗しローラにより粗すことにより、定着部材の表面性を回復させて画像の光沢ムラが発生しないようにしている。粗し効果を得るためには３０秒程度のまとまった時間粗し処理動作を行う必要がある。また、定着部材の表面性をΔＲａ＝０．２〜０．２５に粗すためには１分程度の時間を要する。そのため、粗し処理動作中にジョブが投入された場合は粗し処理動作が終了するまでジョブが実行されない。【解決手段】粗し処理動作中にジョブが投入された際の粗し動作の残時間に応じて粗し処理動作を所定時間で中断してジョブを開始し、かつカウント値を残時間に応じて減少させることで、粗し処理動作によるダウンタイムを軽減し、かつ十分な粗し効果を得ることができる。【選択図】図１３
2015197594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、
前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の定着回転体に当接する当接位置と前記第１の定着回転体から離間する離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、
前記摺擦回転体を前記当接位置へ移動させて摺擦処理を実行する際、前記摺擦処理を開始してからの時間を計測する計測部と、
前記摺擦処理の途中で定着処理の実行命令を受けた際、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間に応じて前記摺擦処理を続行させるか前記摺擦処理を中断し前記定着処理を実行させるか制御する制御部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間が所定時間以上の場合は前記摺擦処理を続行させ、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間が所定時間未満の場合は前記摺擦処理を中断し前記定着処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着処理されたシートの枚数を計数する計数部を有し、前記制御部は前記計数部により計数されたシートの枚数が所定値以上のとき、非定着処理時に前記摺擦処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間が所定時間以上の場合は前記摺擦処理の完了に伴い前記計数部による計数値をリセットし、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間が所定時間未満の場合は前記摺擦処理を中断し前記定着処理を実行させるとともに前記計数部による計数値を減じさせることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動機構は、定着処理を行う際は前記摺擦回転体を前記離間位置に位置させることを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、
前記第１の定着回転体を加熱する加熱装置と、
前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の定着回転体の外面に当接した当接位置と前記第１の定着回転体の外面から離れた離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、
前記第１及び第２の定着回転体により定着処理されたシートの枚数をカウントするカウンタと、
前記カウンタによりカウントされたシートの枚数が所定値以上の場合、定着処理が行われていないときに前記摺擦回転体を前記当接位置に移動させて摺擦処理を実行させる実行部と、を有し、
前記実行部は、前記摺擦処理の途中に定着処理の実行命令を受けた場合、実行済みの前記摺擦処理の時間をＴｓ、前記摺擦処理すべき総時間をＴ、所定時間をＴｃとしたとき、Ｔ−Ｔｓ≧Ｔｃの場合は前記摺擦処理を前記総時間のＴに亘り実行させ、Ｔ−Ｔｓ＜Ｔｃの場合は前記摺擦処理を前記所定時間のＴｃで中断して前記定着処理を実行させるとともに前記カウンタの値を減らすよう制御することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記摺擦回転体は、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が表面に接着されているか、もしくはその表面粗さＲａが１．０〜５．０になるよう処理されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の定着回転体は前記摺擦回転体によりその表面粗さＲｚが０．５〜１．０となるように摺擦処理されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記摺擦処理は前記第１の定着回転体が加熱装置で所定の温度に加熱されている状態において行われることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の定着回転体は支持ローラによりその内面が回転可能に支持されるエンドレスベルトであり、前記移動機構は前記摺擦回転体と前記支持ローラとの間で前記エンドレスベルトが挟み込まれるように前記摺擦回転体を前記当接位置へ移動させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１の定着回転体がシート上の定着すべきトナー像の担持面に対面することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１の定着回転体がシート上の定着すべきトナー像の担持面とは反対側の面に対面することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を定着する定着装置に関する。この定着装置は、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置には、記録材（シート）に形成されたトナー像を２つの定着部材（第１及び第２の定着回転体）間のニップ部において定着する定着装置が搭載されている。近年では、溶融性をより高めたトナーの開発が盛んに行なわれており、トナーの溶融性を高めることによって、トナーが定着装置によって均一、良好に溶けるようになる。これによって、定着後のトナー層が、より均一、平滑に形成される結果、画像の光沢が向上する。従って、例えばコート紙のような高光沢な記録材に対して、従来よりも更に高グロスで高画質な画像を形成することが可能である。
【０００３】
しかしながら、このような定着装置では、定着処理を重ねるにつれて、記録材のエッジ部（記録材搬送方向と直交する方向の両端部）により、定着部材の表面性がその他の領域に比べて劣化してしまう傾向にある。具体的には、記録材のエッジ部と接触した領域の表面が他の領域に比べて粗面化してしまう傾向にある。このような定着部材の表面性が不均一になると、その表面性が定着画像に顕れてしまい、画像の光沢が一様にならなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１や２に記載の装置では、定着部材の表面を摺擦する粗しローラ（摺擦回転体）を設けている。具体的には、この粗しローラにより定着部材を摺擦することにより、記録材のエッジ部と接触した部位の劣化状態（表面粗さ）が他の部位に比べて目立たなくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４０３６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、先行文献に示されるような、粗し処理動作において粗しローラを定着部材に摺擦させることで粗し効果を得る構成の場合、粗し効果を得るためには３０秒程度のまとまった時間粗し処理動作を行う必要がある。また、定着部材の表面性をΔＲａ＝０．２〜０．２５に粗すためには粗し処理動作に１分程度の時間を要する。そのため粗し処理動作中にジョブが投入された際は粗し処理動作が終了するまでジョブが実行されない。
【０００７】
そこで、本発明は粗し動作におけるダウンタイムを軽減し、かつ十分な粗し効果を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、
前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の定着回転体に当接する当接位置と前記第１の定着回転体から離間する離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、
前記摺擦回転体を前記当接位置へ移動させて摺擦処理を実行する際、前記摺擦処理を開始してからの時間を計測する計測部と、
前記摺擦処理の途中で定着処理の実行命令を受けた際、前記計測部により計測された前記摺擦処理の実行済みの時間に応じて前記摺擦処理を続行させるか前記摺擦処理を中断し前記定着処理を実行させるか制御する制御部と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の他の代表的な構成は、
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、
前記第１の定着回転体を加熱する加熱装置と、
前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の定着回転体の外面に当接した当接位置と前記第１の定着回転体の外面から離れた離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、
前記第１及び第２の定着回転体により定着処理されたシートの枚数をカウントするカウンタと、
前記カウンタによりカウントされたシートの枚数が所定値以上の場合、定着処理が行われていないときに前記摺擦回転体を前記当接位置に移動させて摺擦処理を実行させる実行部と、を有し、
前記実行部は、前記摺擦処理の途中に定着処理の実行命令を受けた場合、実行済みの前記摺擦処理の時間をＴｓ、前記摺擦処理すべき総時間をＴ、所定時間をＴｃとしたとき、Ｔ−Ｔｓ≧Ｔｃの場合は前記摺擦処理を前記総時間のＴに亘り実行させ、Ｔ−Ｔｓ＜Ｔｃの場合は前記摺擦処理を前記所定時間のＴｃで中断して前記定着処理を実行させるとともに前記カウンタの値を減らすよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粗し動作におけるダウンタイムを軽減し、かつ十分な粗し効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の画像形成装置を説明するための断面図。
【図２】実施例の定着装置の外観斜視図。
【図３】定着装置の要部の横断右側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）。
【図４】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの離間状態時）。
【図５】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）。
【図６】ベルト寄り制御機構部分の斜視図
【図７】（ａ）は下側ベルトアセンブリＢの上下動制御のフローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図８】（ａ）は定着ベルト温度制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図９】（ａ）は定着装置の定着動作制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図１０】粗し機構（表面性回復機構）の説明図。
【図１１】（ａ）は粗し機構の制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図１２Ａ】表面性回復動作フロー図。
【図１２Ｂ】制御系統のブロック図。
【図１３】表面性回復動作（粗し動作）の制御フローチャート。
【図１４】表面性回復動作の中断有無の表面性回復効果説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は本実施例における画像形成装置１の概略構成図であり、シート（記録材）Ｓの搬送方向Ｖに沿った断面模式図である。この画像形成装置１は、中間転写体を用いたフルカラー電子写真プリンタ（以下、プリンタと記す）である。このプリンタ１は、プリンタ制御部（以下、ＣＰＵと記す）１０にインターファイス２２を介して接続される外部ホスト装置２３から入力する画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像をシートＳに形成して画像形成物を出力することができる。
【００１３】
ＣＰＵ１０はプリンタ１の動作を統括的に制御する制御手段であり、外部ホスト装置２３やプリンタ操作部２４と各種の電気的情報信号の授受をする。また、各種のプロセス機器やセンサなどから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の作像シーケンス制御を司る。外部ホスト装置２３は、パーソナルコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどのである。
【００１４】
プリンタ１内には、図面上、左側から右側に第１から第４の４つの画像形成部Ｕ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ）が並設されている。各画像形成部Ｕはそれぞれの現像器５に収容した現像剤であるトナーの色がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なるだけで、構成は互いに同じ電子写真画像形成機構である。
【００１５】
即ち、各画像形成部Ｕは、それぞれ、電子写真感光体（以下、ドラムと記す）２と、このドラム２に作用するプロセス機器としての帯電ローラ３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ローラ６などを有する。
【００１６】
各画像形成部Ｕのドラム２はそれぞれ矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。そして、第１の画像形成部ＵＹのドラム２には形成するフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー画像が形成される。第２の画像形成部ＵＭのドラム２にはＭ色成分像に対応するＭ色トナー画像が形成される。また、第３の画像形成部ＵＣのドラム２にはＣ色成分像に対応するＣ色トナー画像が形成される。第４の画像形成部ＵＫのドラム２にはＫ色成分像に対応するＫ色トナー画像が形成される。各画像形成部Ｕのドラム２に対するトナー画像の形成プロセス・原理は公知に属するからその説明は省略する。
【００１７】
各画像形成部Ｕの下側には中間転写ベルトユニット７が配設されている。このユニット７は、中間転写体としての可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラ１１と、テンションローラ１２と、二次転写対向ローラ１３の３本のローラ間に懸回張設されている。ベルト８は駆動ローラ１１が駆動されることで矢印の時計方向にドラム２の回転速度に対応した速度で循環移動される。二次転写対向ローラ１３にはベルト８を介して二次転写ローラ１４が所定の押圧力で当接している。ベルト８と二次転写ローラ１４との当接部が二次転写ニップ部である。
【００１８】
各画像形成部Ｕの一次転写ローラ６はベルト８の内側に配設されていて、それぞれ、ベルト８を介してドラム２の下面に当接している。各画像形成部Ｕにおいてドラム２とベルト８との当接部が一次転写ニップ部である。一次転写ローラ６には所定の制御タイミングで所定の一次転写バイアスが印加される。
【００１９】
各画像形成部Ｕのドラム２にそれぞれ形成されたＹ色トナー、Ｍ色トナー、Ｃ色トナー、Ｋ色トナーが循環移動するベルト８の表面に各一次転写ニップ部において順次に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上に４色重ね合わせも未定着のフルカラートナー画像が合成形成されて、二次転写ニップ部に搬送される。
【００２０】
一方、第１または第２の給紙カセット１５または１６に収容されているシートＳが給紙機構の動作により１枚分離給送され、搬送路１７を通ってレジストローラ対１８に送られる。レジストローラ対１８は、シートＳを一旦受け止めて、シートが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１８は、ベルト８上のトナー画像と同期を取って、シートＳを二次転写ニップ部に搬送する。
【００２１】
シートＳが二次転写ニップ部で挟持搬送される間、二次転写ローラ１４には所定の二次転写バイアスが印加される。これにより、シートＳに対してベルト８側のフルカラートナー画像が一括して順次に二次転写される。そして、二次転写ニップ部を出たシートＳはベルト８の面から分離され、搬送路１９を通って、画像処理装置としての画像加熱定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００で加熱・加圧されて未定着トナー画像が固着画像として定着される。定着装置１００を出たシートＳはフルカラー画像形成物として排出ローラ対２０によって排出トレイ２１へ搬送されて排出される。
【００２２】
（２）定着装置１００
図２は本実施例における定着装置１００の外観斜視図である。図３は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図４は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧解除状態時を示している。図５は同装置１００の要部の左側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図６はベルト寄り制御機構部分の斜視図である。
【００２３】
ここで、定着装置１００又はこれを構成している部材に関して、長手方向（長手）または幅方向（幅）とは定着装置のシート搬送路面内において、シートＳの搬送方向Ｖに直交する方向に平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。短手方向（短手）とは定着装置のシート搬送路面内において、シートＳの搬送方向Ｖに平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。
【００２４】
また、定着装置１００について正面とはシート入口側の面、背面とはシート出口側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。本実施例においては左側を手前側、右側を奥側とする。上下とは重力方向において上又は下である。上流または下流とはシートＳの搬送方向Ｖに関して上流又は下流である。ベルトまたはシートの幅とはシート搬送方向に直交する方向の寸法である。
【００２５】
本実施例の定着装置１００は、ベルトニップ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式、オイルレス定着方式の画像加熱装置である。
【００２６】
この定着装置１００は、加熱ユニットとしての上側ベルトアセンブリＡと、加圧ユニットとしての下側ベルトアセンブリＢを有する。また、上側ベルトアセンブリＡに対する下側ベルトアセンブリＢの加圧−離間機構（接離手段）を有する。また、上側ベルトアセンブリＡにおける定着ベルト１０５を加熱する加熱機構であるＩＨヒータ（磁束発生手段）１７０、定着ベルト１０５の寄り制御機構、定着ベルト１０５の表面性を回復する粗し機構（表面性回復機構）等を有する。以下、これらについて順次に説明する。
【００２７】
（２−１）上側ベルトアセンブリＡとＩＨヒータ１７０
上側ベルトアセンブリＡは装置筐体の左右の上側板１４０間に配設されている。このアセンブリＡは、表面に離型層を有し、シートＳの画像担持面に対向する定着回転体（定着部材：第１の定着回転体）としての可撓性を有する定着ベルト（エンドレスベルト）１０５を有する。また、この定着ベルト１０５を懸架する複数のベルト懸架部材としての、駆動ローラ（支持ローラ）１３１、テンションローラを兼ねるステアリングローラ１３２、パッドステー１３７を有する。
【００２８】
駆動ローラ１３１は左右の上側板１４０間においてシート出口側に配設されており、左右の軸部１３１ａが、それぞれ、左右の上側板１４０間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２９】
左右の上側板１４０の外側には、それぞれ、駆動ローラ１３１側からシート入口側に延びているステアリングローラ支持アーム１５４が配設されている。右側の支持アーム１５４（不図示）は右側の上側板１４０（不図示）に対して固定されている。図６を参照して、左側の支持アーム１５４は駆動ローラ１３１の左側の軸１３１ａに対してベアリング１５４ａを介して支持させてあり、軸１３１ａを中心上下方向に揺動可能である。左側の支持アーム１５４の自由端部にはピン１５１が植設されている。また、左側の上側板１４０の外面にはシート入口側に軸１６０が植設されている。
【００３０】
この軸１６０に対してＵ字型の溝部１６１ａを有するフォーク板１６１が一体に設けられたウォームホィール（はす歯歯車）１５２が回転可能に支持されている。そして、左側の支持アーム１５４のピン１５１はフォーク板１６１の溝部１６１ａに係合している。上側板１４０にはステッピングモータ１５５が配設されている。このモータ１５５の回転軸に固着されたウォーム１５７がウォームホィール１５２に噛合している。
【００３１】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることでウォーム１５７、ウォームホィール１５２を介してフォーク板１６１が上方向または下方向に回動する。これに連動して左側の支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方向または下方向に回動する。
【００３２】
ステアリングローラ１３２は左右の上側板１４０間においてシート入口側に配設されており、左右の軸部１３２ａが、それぞれ、上記の左右の支持アーム１５４に対して軸受１５３を介して回転可能に支持されている。軸受１５３は支持アーム１５４に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１５６により駆動ローラ１３１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００３３】
パッドステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成された部材である。パッドステー１３７は、定着ベルト１０５の内側において駆動ローラ１３１とステアリングローラ１３２との間の駆動ローラ１３１寄りにパッド受け面を下向きにして、左右両端部が左右の上側板１４０間に固定されて支持されている。
【００３４】
駆動ローラ１３１、ステアリングローラ１３２、パッドステー１３７に掛け渡されている定着ベルト１０５はテンションバネ１５６の付勢力によるステアリングローラ１３２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。パッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して定着ベルト１０５の下行側のベルト部分の内面が接している。
【００３５】
定着ベルト１０５としては、ＩＨヒータ１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００３６】
駆動ローラ１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したローラである。駆動ローラ１３１は、定着ベルト１０５と後述する第２の定着回転体としての加圧ベルト１２０とで形成される定着ニップ部Ｎのニップ域のシート出口側に配設され、後述する加圧ローラ１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００３７】
本実施例では駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１とが定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０を挟んで形成するニップ形状を略ストレートに形成している。しかし、シートＳの定着ニップ部Ｎ内での速度差によるシートＳの座屈を制御するために駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１のクラウン形状を意図的に逆クラウン形状とするなど、様々なローラのクラウン形状を取ることも可能である。
【００３８】
ステアリングローラ１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。このステアリングローラ１３２は定着ベルト１０５を張架して張りを与えるテンションローラとして機能する。これとともに、後述する寄り制御機構により傾きが制御されて定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向への蛇行を調整するステアリングローラとして働く。
【００３９】
駆動ローラ１３１にはローラ軸１３１ａの左端側に駆動入力ギアＧが同軸に固定して配設されている。このギアＧに対して駆動モータ３０１（図２）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、駆動ローラ１３１が図３の矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４０】
この駆動ローラ１３１の回転によって定着ベルト１０５が矢印の時計方向に駆動ローラ１３１の速度に対応した速度で循環搬送される。ステアリングローラ１３２はベルト１０５の循環搬送に従動して回転する。定着ベルト１０５の下行側ベルト部分の内面はパッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して摺動して移動する。シートＳを後述する定着ニップ部Ｎで安定的に搬送するために、定着ベルト１０５と駆動ローラ１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００４１】
定着ベルト１０５を加熱する加熱手段としてのＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーなどから構成されている誘導加熱コイルユニットである。上側ベルトアセンブリＡの上側に配置されており、定着ベルト１０５の上面部分とステアリングローラ１３２の部分にかけて定着ベルト１０５に非接触に所定の間隔を存して対向させて、左右の上側板１４０間に固定して配設されている。
【００４２】
ＩＨヒータ１７０の励磁コイルは交流電流が供給されることによって交流磁束を発生し、交流磁束は磁性体コアに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５の磁性金属層に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。励磁コイルに供給される交流電流は、定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報をもとに定着ベルト１０５の表面温度が１４０〜２００℃程度（目標温度）に温調制御される。
【００４３】
（２−２）下側ベルトアセンブリＢと加圧−離間機構
下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡの下側に配置されている。このアセンブリＢは定着装置１００のシート出口側において左右の下側板３０３に固定して設けられたヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動可能に支持されている下フレーム（加圧フレーム）３０６に対して組みつけられている。
【００４４】
このアセンブリＢは、上側ベルトアセンブリＡ側の定着ベルト１０５との間でニップ部Ｎを形成する定着回転体（加圧部材：第２の定着回転体）としての可撓性を有する加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この加圧ベルト１２０を張りを持たせて懸架する複数のベルト懸架部材としての、加圧ローラ（加圧ローラ）１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５を有する。
【００４５】
加圧ローラ１２１は左右の軸部１２１ａが、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板間にベアリング１５９を介して回転可能に支持されている。テンションローラ１２２は左右の軸部１２２ａが、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板に軸受１５８を介して回転可能に支持されている。軸受１５８は下フレーム３０６に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１２７により加圧ローラ１２１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００４６】
加圧パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成された部材であり、下フレーム３０６の左右の側板間に左右両端部が固定されて支持されている。加圧ローラ１２１は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート出口側に位置している。テンションローラ１２２は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート入口側に位置している。加圧パッド１２５は加圧ベルト１２０の内側において加圧ローラ１２１とテンションローラ１２２との間の加圧ローラ１２１寄りにパッド面を上向きにして非回転に支持されて配置されている。
【００４７】
加圧ローラ１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５に掛け渡されている加圧ベルト１２０はテンションバネ１２７の付勢力によるテンションローラ１２２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。加圧パッド１２５の上向きのパッド面に対して加圧ベルト１２０の上行側のベルト部分の内面が接している。
【００４８】
加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ローラ１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたローラである。また、テンションローラ１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。
【００４９】
下側ベルトアセンブリＢは接離手段としての加圧−離間機構によりヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動制御される。即ち、下側ベルトアセンブリＢは加圧−離間機構により持ち上げ回動されることで図３のように加圧位置に移動される。また、持ち下げ回動されることで図４のように離間位置に移動される。
【００５０】
下側ベルトアセンブリＢは加圧位置に移動されることで、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５がそれぞれ上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７に対して加圧ベルト１２０および定着ベルト１０５を挟んで所定の加圧力で圧接する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの定着ベルト１０５と下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０との間にシートＳの搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。また、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動されることで、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に離間する。
【００５１】
本実施例における上記の加圧−離間機構について説明する。下フレーム３０６には、ヒンジ軸３０４側とは反対側に、下側ベルトアセンブリＢを上側ベルトアセンブリＡに対して弾性的に圧接するための加圧バネ３０５を有する加圧バネユニットが配設されている。
【００５２】
左右の下側板３０３間の下部には加圧カム軸３０７が回転可能に軸受けされて配設されている。この加圧カム軸３０７の左右側にそれぞれ下フレーム３０６の下面を支持する同形状・同位相の一対の偏心加圧カム３０８が固定して配設されている。加圧カム軸３０７の右端側には加圧ギア３０９（図２）が同軸に固定して配設されている。このギア３０９に対して加圧モータ３０２から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、加圧カム軸３０７が回転駆動される。
【００５３】
加圧カム軸３０７は、偏心加圧カム３０８について図３、図５のように大隆起部を上向きにした第１の回転角位置と、図４のように大隆起部を下向きにした第２の回転角位置とに回転制御される。
【００５４】
加圧カム軸３０７が第１の回転角位置に回転されて停止されることで、下側ベルトアセンブリＢを搭載している下フレーム３０６が偏心加圧カム３０８の大隆起部により持ち上げられる。そして、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネユニットの加圧バネ３０５を押し縮めながら当接する。これにより、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネ３０５の圧縮反力で弾性的に所定の圧力（例えば４００Ｎ）で押圧付勢され、図３の加圧位置に保持される。
【００５５】
ここで、駆動ローラ１３１に対する加圧ローラ１２１の圧接により駆動ローラ１３１には加圧ローラ１２１と接する方向と逆側に数百ミクロン程度の反り変形が生じる。この定着ローラ１３１の反り変形は、定着ニップ部Ｎの長手方向の中央部での圧抜けの要因となる。この圧抜けをなくすために駆動ローラ１３１または駆動ローラ１３１および加圧ローラ１２１はクラウン形状を取ることで、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１によるニップ形状を略ストレートに形成している。本実施例では駆動ローラ１３１に３００μｍの正クラウン形状を設けている。
【００５６】
また、加圧カム軸３０７が第２の回転角位置に回転されて停止されることで、偏心加圧カム３０８の大隆起部が下向きとなり小隆起部が下フレーム３０６の下面に対応して下側ベルトアセンブリＢが持ち下げられる。即ち、下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に所定に離間した図４の離間位置に保持される。
【００５７】
図７の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により下側ベルトアセンブリＢの上下動制御を説明する。
【００５８】
下側ベルトアセンブリＢは常時は図４の離間位置に保持されている。ＣＰＵ１０による加圧命令により＜Ｓ１３−００１＞、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転し＜Ｓ１３−００２＞、加圧カム軸３０７が半回転駆動される。これにより、偏心加圧カム３０８が図４の第２の回転角位置から図３、図５の第１の回転角位置に転換されて、下側ベルトアセンブリＢが持ち上げ回動され加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が加圧位置に移動する＜Ｓ１３−００３＞。
【００５９】
即ち、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７に加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５を挟んで所定の当接圧で圧接する。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間にシート搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される＜Ｓ１３−００４＞。
【００６０】
また、下側ベルトアセンブリＢが図３の加圧位置に保持されている状態において、ＣＰＵ１０による離間命令により＜Ｓ１３−００５＞、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転される＜Ｓ１３−００６＞。これにより、加圧カム軸３０７が半回転駆動され、偏心加圧カム３０８が図３、図５の第１の回転角位置から図４の第２の回転角位置に転換される。即ち、下側ベルトアセンブリＢが持ち下げ回動されて加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が離間位置に移動する＜Ｓ１３−００８＞。これにより、定着ニップ部Ｎの形成が解除される＜Ｓ１３−００９＞。
【００６１】
（２−３）定着動作と温調制御
次に、図９の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着装置１００の定着動作について説明する。定着装置１００の待機状態時において、下側ベルトアセンブリＢは図４の離間位置に保持されている。駆動モータ３０１は駆動が停止されている。ＩＨヒータ１７０への給電も停止している。
【００６２】
ＣＰＵ１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の作像シーケンス制御を開始する。定着装置１００については所定の制御タイミングにおいてモータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで下側ベルトアセンブリＢを図４の離間位置から図３の加圧位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に定着ニップ部Ｎが形成される＜Ｓ１６−００１＞。
【００６３】
次に、ＣＰＵ１０はモータドライバ３０１Ｄを介して駆動モータ３０１を駆動して駆動入力ギアＧに駆動を入力する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１が前記のように駆動されて定着ベルト１０５の回転が開始される。
【００６４】
また、駆動入力ギアＧの回転力が駆動ギア列（不図示）を介して下側ベルトアセンブリＢの加圧ローラ１２１にも伝達されて、加圧ローラ１２０が図３において矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２１の回転に伴い、また回転する定着ベルト１０５との摩擦力で加圧ベルト１２０が矢印の反時計方向に回転を開始する＜Ｓ１６−００２＞。定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の移動方向は定着ニップ部Ｎにおいて同方向であり移動速度もほぼ同じである。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１０はヒータコントローラ１７０Ｃ（図８の（ｂ））、ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を供給することにより回転する定着ベルト１０５を電磁誘導加熱して所定の目標温度に立ち上げて温調制御する。即ち、通紙されるシートＳの坪量や紙種に応じて定着ベルト１０５を１４０度から２００度の目標温度に立ち上げて維持する温調制御を開始する＜Ｓ１６−００３＞。
【００６６】
そして、ニップ部Ｎの形成、ベルト１０５と１２０の回転、ベルト１０５の温度立ち上げと温調がなされた状態において、画像形成部より、表面に未定着トナー画像ｔ（図３）が形成されているシートＳが定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００のシート入口部に配設されている入口ガイド１８４に案内されて定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎへ進入する。入口ガイド１８４にはフォトインタラプタを備えたフラグセンサ１８５が配置されており、シートＳの通過タイミングの検知を行う。
【００６７】
シートＳは画像担持面が定着ベルト１０５に対向し、その反対面が加圧ベルト１２０に対向して定着ニップ部Ｎで挟持搬送されていく。そして、シート上の未定着トナー画像ｔが定着ベルト１０５の熱とニップ圧によりシート面に固着画像として定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＳは定着ベルト１０５に表面から分離して定着装置１００のシート出口側から出て排出ローラ対２０（図１）によって排出トレイ２１へと搬送排出される。
【００６８】
そして、所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブにおけるシートＳの搬送が終了したら、ＣＰＵ１０は定着ベルト１０５の加熱、温調制御を終了してＩＨヒータ１７０への電力供給をＯＦＦにする＜Ｓ１６−００４）。また、駆動モータ３０１をＯＦＦにして定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転を停止させる＜Ｓ１６−００５＞。
【００６９】
また、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで下側ベルトアセンブリＢを図３の加圧位置から図４の離間位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０と定着ニップ部Ｎが解除される（Ｓ１６−００６＞。この状態において、ＣＰＵ１０は次のプリントジョブ開始信号の入力待ちをする。
【００７０】
図８の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着ベルト１０５の温度制御を説明する。上側ベルトアセンブリＡには定着ベルト１０５の表面温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタ２２０が配設されている。ＣＰＵ１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の制御タイミングでヒータコントローラ１７０Ｃ・ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を印加する＜Ｓ１７−００１＞。定着ベルト１０５はＩＨヒータ１７０による電磁誘導加熱により昇温する。
【００７１】
その定着ベルト１０５の温度がサーミスタ２２０により検知されて検知温度情報（温度に関する電気的情報）がＣＰＵ１０に入力する。ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値（目標温度）以上となったらＩＨヒータ１７０に対する電力を停止する＜Ｓ１７−００３＞。その後、ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値よりも低くなったら＜Ｓ１７−００４のＮｏ＞、ＩＨヒータ１７０に対する電力の印加＜Ｓ１７−００１＞を再開する。
【００７２】
上記のステップＳ１７−００１〜Ｓ１７−００４の繰り返しにより定着ベルト１０５が所定の目標温度に温調維持される。そして、上記の定着ベルト温調制御が所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブの終了＜Ｓ１７−００５＞まで実行される。
【００７３】
（２−４）ベルト寄り制御機構
定着ベルト１０５はその回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向の一方側又は他方側へ片寄るように移動する現象（ベルトの寄り移動）が発生する。定着ベルト１０５に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ベルト１２０も定着ベルト１０５と一緒に寄り移動する。
【００７４】
本実施例においてはこの定着ベルト１０５の寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内に安定させるようにしている。スイング型寄り制御はベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合にステアリングローラ１３２を定着ベルト１０５の寄り移動方向と反対向きに傾けるという方法である。このスイング型寄り制御を繰り返すことにより、定着ベルト１０５が周期的に幅方向の片側からもう一方の側まで移動するため、定着ベルト１０５の寄り移動を安定して制御することができる。即ち、定着ベルト１０５はシートＳの搬送方向Ｖと直交する方向に往復移動可能に構成されている。
【００７５】
上側ベルトアセンブリＡにおいて、定着ベルト１０５の左側（手前側）でステアリングローラ１３２寄りの位置に定着ベルト端部位置を検知するためのセンサ部（不図示）が設けられている。ＣＰＵ１０はこのセンサ部によって定着ベルト１０５の端部位置（ベルト寄り移動位置）を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を正転方向（ＣＷ）または逆転方向（ＣＣＷ）に所定の回転数回転させる。
【００７６】
これにより、前述した図５・図６の機構１５７、１５２、１６１、１５１を介して、左側のステアリングローラ支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方または下方に所定の制御量だけ回動する。これに連動して、ステアリングローラ１３２の傾きが変化して定着ベルト１０５の寄り制御がなされる。
【００７７】
（２−５）定着ベルト１０５の粗し機構
次に、図１０を用いて定着ベルト１０５の表面性回復を行う粗し機構（表面性回復機構）について説明する。本実施例においては、上側ベルトユニットＡの駆動ローラ１３１の上方に、定着ベルト１０５の外面を摺擦することで定着ベルト１０５の表面性を回復させる摺擦回転体（粗し部材）としての粗しローラ４００が配設されている。この粗しローラは、上述したように、シートＳのエッジ部と接触した定着ベルト１０５の部位が他の部位に比べて部分的に粗面化してしまう場合に有効なものである。
【００７８】
つまり、粗しローラ４００は、定着ベルト１０５の長手方向のほぼ全域に亘り摺擦することにより、部分的に表面が粗れてしまった部位とそうではない部位とで表面粗さがほぼ同等となるようにして、劣化状態を目立たなくなるようにするものである。このように劣化状態を目立たなくすることを、本例では、表面性を回復させると呼んでいる。
【００７９】
具体的には、本例では、表面粗さＲｚが２．０程度に部分的に粗らされた定着ベルト１０５の表面を、このような粗しローラ４００による粗し処理（摺擦処理）により、表面粗さＲｚが０．５〜１．０に回復させるようにしている。このとき、シートＳのエッジ部と接触した定着ベルト１０５の部位と他の部位の表面粗さＲａの差分をΔＲａとした場合、ΔＲａが０．３程度の状態から、粗し処理（摺擦処理）によりΔＲａが０．１程度になるよう処理される。
【００８０】
このように、本例では、粗しローラ４００と呼んでいるものの、粗しローラ４００の役割は定着ベルト１０５の表面粗さを長期に亘り十分に低い状態に維持させるためのものである。これは、画像の光沢ムラを抑制しつつ、画像の光沢低下を抑制することに繋がる。
【００８１】
粗しローラ４００は、装置筐体の左右の上側板１４０にそれぞれ同軸に固定された固定軸１４２に回転可能に支持された左右一対のＲＦ支持アーム１４１間に軸受け（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００８２】
粗しローラ４００はφ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。砥粒は、画像の目標光沢度に合わせて、番手（粒度）が＃１０００〜＃４０００のものを用いるのが好ましい。砥粒の平均粒径は、番手（粒度）が＃１０００の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。
【００８３】
砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて格段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。本例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いている。
【００８４】
尚、本実施例では、粗しローラ４００としてステンレス製の芯金に接着層を介して砥粒を密に接着したものについて述べた。これに限らず、粗しローラ４００はステンレス製の芯金表面をブラスト加工等によりＲａが１．０〜５．０程度、好ましくは２．０〜４．０程度になるように均一に処理されたものであっても良い。
【００８５】
（２−６）粗しローラを接離させる接離機構
本例では、粗しローラ４００を定着ベルト１０５に対して接離させる接離機構（移動機構）を有している。以下、具体的に説明する。粗しローラ４００は、摺擦処理時、その長手方向両端の軸部がそれぞれ定着ベルト１０５に向けて押圧機構により押圧される構成となっている。本例では、後述する左右のＲＦ支持アーム１４１がこの押圧機構の役割を担っている。
【００８６】
左右のＲＦ支持アーム１４１の上側には、それぞれ、ＲＦカム（偏心カム）４０７が配設されている。左右のＲＦカム４０７は装置筐体の左右の上側板１４０間に回転可能に軸受けされて支持されたＲＦカム軸４０８に対して同形状・同位相で固定されている。左右のＲＦ支持アーム１４１は、それぞれ、粗しローラ４００を支持している側とは反対側のアーム端部と左右の上側板１４０にそれぞれ固定した固着したＲＦ離間軸４０６との間にＲＦ離間ばね４０５が張設されている。
【００８７】
このＲＦ離間ばね４０５の張力により左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ固定軸１４２を中心に粗しローラ４００を持ち上げる方向に常時回動付勢されており、アーム上面が対応する左右のＲＦカム４０７の下面に弾性的に押圧されている。図１０の（ｂ）のように、ＲＦカム軸４０８の右側端部にはＲＦ着脱ギア４０９が固定されている。このＲＦ着脱ギア４０９に対してＲＦ加圧モータ４１０のＲＦモータギア４１１が噛合している。
【００８８】
本実施例においては、左右のＲＦカム４０７は常時は図３、図４のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ対応するＲＦカム４０７の小隆起部に対応している。そのため、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている（図３、４）。即ち、粗しローラ４００は定着ベルト１０５の上方に持ち上げられていて定着ベルト１０５には作用しない。
【００８９】
左右のＲＦカム４０７は上記の第１姿勢から１８０°回転されて図１０の（ａ）のように大隆起部が下向きとなっている回転角の第２姿勢に転換されて保持される。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１がそれぞれ対応するＲＦカム４０７によりＲＦ離間ばね４０５に抗して固定軸１４２を中心に押し下げられる。そして、粗しローラ４００が駆動ローラ１３１のベルト懸回部において定着ベルト１０５の表面に所定の押圧力で接触（当接）して粗しニップ部Ｒを形成する加圧位置（当接位置：図１０の（ａ））に転換されて保持される。
【００９０】
また、駆動ローラ１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１に対して粗しローラ４００の端部に固定されたＲＦギア４０３が噛合する。これにより、駆動ローラ１３１の回転力がＲＦ駆動ギア４０１とＲＦギア４０３を介して粗しローラ４００に伝達されて、粗しローラ４００は定着ベルト１０５と逆方向に回転する。即ち、表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、定着ベルト１０５に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に周速差を持って回転して、定着ベルト１０５の表面を一様に荒らす機能（表面を均す機能）を有している。
【００９１】
即ち、摺擦部材である粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して周速差を持って回転するローラ部材である。粗しローラ４００上記の離間位置と加圧位置との位置転換は左右のＲＦカム４０７がＲＦ加圧モータ４１０により、ＲＦモータギア４１１、ＲＦ着脱ギア４０９、ＲＦカム軸４０８を介して上記のように第１姿勢と第２姿勢とに姿勢転換されることでなされる。なお、図１０の（ａ）においては、上側ベルトユニットＡに加圧されて定着ニップ部Ｎを形成している下側のベルトユニットＢは省略している。
【００９２】
図１１の（ａ）は上記の粗し機構の動作制御フローチャートである。粗し機構の左右のＲＦカム４０７は上記のように常時は図３、図４のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。即ち、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている。
【００９３】
ＣＰＵ１０は所定の加圧制御タイミング＜Ｓ１５−００１：加圧命令＞にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する＜Ｓ１５−００２＞。それにより、左右のＲＦカム４０７が第１姿勢（図３、図４）から第２姿勢（図１０の（ａ））に転換されて、粗しローラ４００が離間位置（第１位置）から加圧位置（第２位置）に移動される＜Ｓ１５−００３＞。粗しローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接し粗しニップ部Ｒが形成される＜Ｓ１５−００４＞。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１０は所定の離間制御タイミング＜Ｓ１５−００５：離間命令＞にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する＜Ｓ１５−００６＞。それにより、左右のＲＦカム４０７が第２姿勢（図１０の（ａ））から第１姿勢（図３、図４）に戻し転換されて、粗しローラ４００が加圧位置から離間位置に移動される＜Ｓ１５−００７＞。粗しローラ４００が離間位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接し粗しニップ部Ｒが解除される＜Ｓ１５−００８＞。
【００９５】
上記のように粗しローラ４００が定着ベルト１０５に圧接し粗しニップ部Ｒを形成し、回転することにより定着ベルト１０５の表面性の回復がなされるが、粗し処理（摺擦処理）が成される過程で粗しニップ部分に定着ベルト表層の削りカスが発生し得る。ここで発生する削りカスは粗しニップ部Ｒに集積することで、次第に粗し効果を阻害することになり、粗し処理（摺擦処理）の効率を低下し得る。
【００９６】
この粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが粗し処理（摺擦処理）の効率を低下させることを防止するために、一連の粗し処理（摺擦処理）の間に粗しローラ４００が加圧位置と離間位置を複数回往復するようにしている。
【００９７】
以下、この一連の粗し処理（摺擦処理）について図１２Ａと図１２Ａを用いて説明する。ＣＰＵ１０は粗し処理（摺擦処理）が開始されると、粗し動作カウンタＣＴを０にリセットし、粗し動作カウンタＣＴの値はメモリＺに格納される＜Ｓ１９−００１＞。次にＩＨヒータ１７０により粗し処理（摺擦処理）を行うための温度に定着ベルト１０５の温度を制御する＜Ｓ１９−００２＞。このときの温調制御は図８による。
【００９８】
温調制御が開始されたら粗しローラ４００を定着ベルト１０５に圧接し、粗しニップ部Ｒを形成する＜Ｓ１９−００３＞。ここで、粗しニップ部Ｒの形成は図１１の＜Ｓ１５−００１＞〜＜Ｓ１５−００４＞による。そして、定着ベルト１０５を回転し、粗し動作を粗し時間カウンタＴＭ（図１２Ｂ）により既定時間Ｙ秒行う（本例では３秒）＜Ｓ１９−００５＞。
【００９９】
Ｙ秒間回転の後、粗しローラ４００を離間位置に移動させることにより（本例では離間時間は５秒）、粗しニップ部Ｒを解除し＜Ｓ１９−００６＞、ＩＨヒータ１７０による温調制御を終了、定着ベルト１０５を停止する。ここで、粗しニップ部Ｒ解除は図１１の＜Ｓ１５−００５＞〜＜Ｓ１５−００８＞による。
【０１００】
そして、メモリＺに記憶されている粗し動作カウンタＣＴの値に＋１がなされて１回目の粗し動作が終了する＜Ｓ１９−００９＞。ここで、粗し動作カウンタＣＴの現在値が既定値になるまで＜Ｓ１９−００２＞〜＜Ｓ１９−０１０＞を繰り返し行う（本例では６回）。
【０１０１】
以上を一連の粗し処理（摺擦処理）としている。この一連の粗し処理（摺擦処理）により表面性の回復効率の向上が得られる。本例では粗しローラ４００の圧接、離間動作時間を含めた一連の粗し処理（摺擦処理）を６０秒で完了するよう制御している。ここで、本実施例においては、上記の粗し動作カウンタＣＴと粗し時間カウンタＴＭとにより、粗しローラ４００を加圧位置（当接位置）へ移動させて摺擦処理を実行する際、摺擦処理を開始してからの時間を計測する計測部（タイマ）を構成している。
【０１０２】
次に、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入るタイミングについて図１３を用いて説明する。図１３の（ｂ）のブロック図に示すように、本実施例においては、ＣＰＵ１０はプリントジョブの実行において定着装置１００により定着処理されたシートＳの枚数（画像加熱処理されたシートの枚数）をカウンタ（計数部）Ｗでカウント（計数）する。その積算値をメモリＺに記憶している。
【０１０３】
そして、積算値（カウンタＷでカウントされたシートの枚数）が所定の枚数Ｎ（所定値Ｎ：本例では３０００枚）に達した場合、実行しているプリントジョブの終了後、またはプリントジョブ（定着処理）の実行を中断する。そして、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作（摺擦回転体による摺擦処理）を実行する。表面性回復動作が終了すると、メモリＺに記憶された積算値を０にリセットする。プリントジョブを中断した場合は、定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行した後、残りプリントジョブを再開する。
【０１０４】
しかし、上記の表面性回復動作は前述で示したように、完了まで６０秒要する。そのため、表面性回復動作中に新たなプリントジョブが投入された場合は、表面性回復動作が完了するまでジョブが実行されない。この表面性回復動作によるダウンタイムを軽減させるため、表面性回復動作の残時間に応じた所定時間で表面性回復動作を中断してジョブを開始し、ジョブ後に残時間に応じてメモリＺに記録された積算値を減らすようにしている。
【０１０５】
図１３の（ａ）は上記の表面性回復動作フロー図である。ＣＰＵ１０は通紙枚数積算値が所定の通紙枚数Ｎ以上となったら＜Ｓ１８−００１＞、実行しているプリントジョブの終了後、表面性回復動作を開始する＜Ｓ１８−００２＞。
【０１０６】
この表面性回復動作中にプリントジョブが発生した場合＜Ｓ１８−００３＞、ジョブ発生時の表面性回復動作の残時間Ｔに応じて表面性回復動作を継続するか中断するかを判断する＜Ｓ１８−００４＞。
【０１０７】
残時間Ｔが３０秒未満の場合はＴ＝３０秒まで表面性回復動作を継続し＜Ｓ１８−００５＞、その後表面性回復動作を中断する。表面性回復動作の終了後カウンタの積算値をＮ＝Ｎ／２に更新する＜Ｓ１８−００６＞。
【０１０８】
残時間Ｔが３０秒以上の場合は表面性回復動作を継続してＴ＝６０秒行い＜Ｓ１８−００７＞、カウンタの積算値を０にリセットする＜Ｓ１８−００８＞。表面性回復動作が終了すると、次のプリントジョブ待ちの状態となる＜Ｓ１８−００９＞。
【０１０９】
上記の図１２、図１３の制御をまとめると次のとおりである。
【０１１０】
１）粗しローラ４００を加圧位置（当接位置）へ移動させて摺擦処理を実行する際、摺擦処理を開始してからの時間を計測する計測部（タイマ）ＣＴ・ＴＭを有する。そして、摺擦処理の途中で定着処理の実行命令を受けた際、計測部ＣＴ・ＴＭにより計測された摺擦処理の実行済みの時間に応じて摺擦処理を続行させるか摺擦処理を中断し定着処理を実行させるか制御するＣＰＵ（制御部）１０を有する。上記の定着処理の実行命令はＣＰＵ１０に新たなプリントジョブが投入された場合である。
【０１１１】
ここで、上記の制御において、摺擦処理の実行済みの時間を用いる代わりに、摺擦処理（表面性回復動作）の残時間を用いて動揺の制御をする構成でも良い。
【０１１２】
２）ＣＰＵ１０は、計測部ＣＴ・ＴＭにより計測された摺擦処理の実行済みの時間が所定時間以上の場合は摺擦処理を続行させ、計測部ＣＴ・ＴＭにより計測された摺擦処理の実行済みの時間が所定時間未満の場合は摺擦処理を中断し定着処理を実行させる。
【０１１３】
３）定着処理されたシートの枚数を計数する計数部（カウンタ）Ｗを有し、ＣＰＵ１０は計数部Ｗにより計数されたシートの枚数が所定値以上のとき、非定着処理時に摺擦処理を実行させる。
【０１１４】
４）ＣＰＵ１０は、計測部ＣＴ・ＴＭにより計測された摺擦処理の実行済みの時間が所定時間以上の場合は摺擦処理の完了に伴い計数部Ｗによる計数値をリセットする。そして、計測部ＣＴ・ＴＭにより計測された摺擦処理の実行済みの時間が所定時間未満の場合は摺擦処理を中断し定着処理を実行させるとともに計数部Ｗによる計数値を減じさせる。
【０１１５】
５）移動機構は、定着処理を行う際は粗しローラ４００を離間位置に位置させる。
【０１１６】
６）定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０により定着処理されたシートの枚数をカウントするカウンタＷを有する。また、カウンタＷによりカウントされたシートの枚数が所定値以上の場合、定着処理が行われていないときに粗しローラ４００を加圧位置（当接位置）に移動させて摺擦処理を実行させるＣＰＵ（実行部）１０と、を有する。
【０１１７】
ＣＰＵ１０は、摺擦処理の途中に定着処理の実行命令を受けた場合、実行済みの摺擦処理の時間をＴｓ、摺擦処理すべき総時間をＴ、所定時間をＴｃとしたとき、Ｔ−Ｔｓ≧Ｔｃの場合は摺擦処理を前記総時間Ｔに亘り実行させる。Ｔ−Ｔｓ＜Ｔｃの場合は摺擦処理を所定時間Ｔｃで中断して定着処理を実行させるとともにカウンタＷの値を減らすよう制御する。
【０１１８】
つまり、粗し処理動作中にジョブが投入された際の粗し動作の残時間に応じてリフレッシュ動作を中断してジョブを開始し、かつリフレッシュカウント値を残時間に応じて減少させるのである。これにより、粗し動作におけるダウンタイムを軽減し、かつ十分な粗し効果を得ることができる。
【０１１９】
本例により表面性回復動作中にジョブが投入され３０秒で表面性回復動作を中断した場合と、中断せずに表面性回復動作を行った場合の定着ベルトの表面性の回復効果の比較を図１４に示す。
【０１２０】
ここで、図１４の横軸は通紙枚数であり、縦軸はシートＳのエッジ部と接触した定着ベルト１０５の部位と他の部位表面粗さＲａの差分ΔＲａを示しており、ΔＲａが小さい値であるほど表面性が回復された状態であることを意味する。３０秒で中断した場合においてもΔＲａの値が中断しない場合と同程度の大きさに抑えられている。
【０１２１】
尚、本実施例では、定着装置１００に対する所定枚数のシートへの定着処理後に粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入る例について述べた。しかし、これに限定されるものではない。特定のシートのみの枚数をカウントして定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行させても良い。シートのサイズが切り替得られたときのプリントジョブの前や、特定の種類のシートのプリントジョブの前や、プリント待ち状態でのプリンタ操作部２４（図１）からのユーザーの操作／指示により適時に定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行させても良い。
【０１２２】
また、本実施例では表面性回復動作の残時間について述べたがこれに限定されず、表面性回復動作を実行した時間でも良い。
【０１２３】
以上、本発明に係る実施例について説明したが、本発明の思想の範囲内において、上述の種々の構成を公知の構成に置き換えることは可能である。例えば、粗しローラ４００により摺擦処理する対象として定着ベルト１０５を例に説明したが、本発明は、これに限らず、加圧ベルト１２０を粗しローラにより摺擦処理する例にも同様に適用することができる。この場合、シートＳの両面に画像を形成する際に、特に、有効となる。
【０１２４】
即ち、第１の定着回転体がシート上の定着すべきトナー像の担持面に対面する装置構成とすることもできるし、第１の定着回転体がシート上の定着すべきトナー像の担持面とは反対側の面に対面する装置構成とすることもできる。
【０１２５】
また、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０を用いた定着装置を例に説明した。しかし、本発明はこれに限らず、定着ベルト１０５の代わりに定着ローラを用いる場合や、加圧ベル１２０の代わりに加圧ローラや表面の摩擦係数が小さい非回転のパッドを用いる場合にも同様に適用することができる。
【０１２６】
また、未定着トナー像ｔをシートＳに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【０１２７】
また、加熱機構として電磁誘導加熱方式について説明したが、本発明は、これに限らず、ハロゲンヒータなどの他の方式の加熱機構を用いる場合にも同様に適用することができる。具体的には、例えば、駆動ローラ１３１や加圧ローラ１２１の内部にハロゲンヒータなどの加熱機構を配設したものである。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｓ・・シート、１００・・定着装置、１０５・・定着ベルト、１３１・・駆動ロール、１３２・・ステアリングロール、Ｎ・・ニップ部、１７０・・ＩＨヒータ（加熱装置）、４００・・粗しローラ（摺擦回転体）、Ｒ・・粗しニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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