(57)【要約】【課題】定着装置が幅方向に傾斜した状態や、ヒートパイプ自体が傾斜した状態で、小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域が過昇温してしまうような場合などであっても、ヒートパイプによる非通紙領域の温度低下が充分におこなわれる、ヒートパイプ、ローラ部材、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐに対応する幅方向の通紙領域Ｍ０を含むように幅方向にわたって延在するヒートパイプ２６において、幅方向一端側（第１ヒートパイプ部２６ａ）に収容された作動液と幅方向他端側（第２ヒートパイプ部２６ｂ）に収容された作動液とが混流しないように仕切るクビレ部２６ｃ（仕切り部）が幅方向中央部に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップに通紙される記録媒体にトナー像を定着する定着装置に設置されるヒートパイプであって、
通紙可能な最大サイズの記録媒体に対応する幅方向の通紙領域を含むように幅方向にわたって延在して、
幅方向一端側に収容された作動液と幅方向他端側に収容された作動液とが混流しないように仕切る仕切り部が幅方向中央部に形成されたことを特徴とするヒートパイプ。
【請求項２】
前記仕切り部は、作動液が流動しない程度に幅方向に直交する断面の断面積が狭められたクビレ部であることを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ。
【請求項３】
前記クビレ部は、作動液が幅方向にわたって均一に収容された状態で幅方向中央部の断面積のみを狭めるように後加工を施して形成したものであることを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ。
【請求項４】
前記仕切り部は、前記定着ニップに通紙される記録媒体における幅方向の中心位置に対応する位置に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のヒートパイプ。
【請求項５】
前記定着装置に設置されて、加熱手段によって加熱されるローラ部材であって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のヒートパイプが内設されたことを特徴とするローラ部材。
【請求項６】
当該ローラ部材は、その回転軸を中心にして中空部が形成され、
前記ヒートパイプは、前記中空部ではない部分に前記回転軸を中心にして放射状に複数形成された穴部にそれぞれ配設された複数のヒートパイプであって、
幅方向一端側の端面に前記複数のヒートパイプをそれぞれ幅方向に移動して前記穴部に挿入するための挿入口がそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項５に記載のローラ部材。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のローラ部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、定着装置に設置されるヒートパイプと、定着ローラ、加圧ローラなどのローラ部材とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置における定着装置において、小サイズ紙が連続通紙されるときなどに非通紙領域が通紙領域に比べて過昇温してしまう不具合を防止することを目的として、ヒータ（加熱手段）が内設された定着ローラの肉厚部にヒートパイプを設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等における定着装置において、中空構造の定着ローラの肉厚部には、幅方向にわたって延在する複数のヒートパイプ（作動液が収容されている。）が、回転軸を中心にして放射状に配設されている。そして、このような構成により、定着ローラにおける非通紙領域の温度が通紙領域の温度よりも上昇しても、ヒートパイプにおける非通紙領域（幅方向両端部）で作動液が蒸発して、通紙領域（幅方向中央部）で作動液が凝集して毛細管現象によって非通紙領域に還流することで、非通紙領域の温度が低下されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２には、幅方向サイズが長尺である定着ローラに内設するヒートパイプのサイズが長尺にならないように、幅方向サイズの短い２つのヒートパイプを幅方向に並設する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のヒートパイプは、定着装置が幅方向に傾斜した状態や、ヒートパイプ自体が傾斜した状態で、小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域が過昇温してしまった場合などに、ヒートパイプ内で作動液が傾斜方向の下方に相当する幅方向一端側に集まってしまって、傾斜方向の上方に相当する幅方向他端側において作動液の還流がおこらずに、ヒートパイプによる温度低下が充分におこなわれないという不具合が生じてしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着装置が幅方向に傾斜した状態や、ヒートパイプ自体が傾斜した状態で、小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域が過昇温してしまうような場合などであっても、ヒートパイプによる非通紙領域の温度低下が充分におこなわれる、ヒートパイプ、ローラ部材、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるヒートパイプは、定着ニップに通紙される記録媒体にトナー像を定着する定着装置に設置されるヒートパイプであって、通紙可能な最大サイズの記録媒体に対応する幅方向の通紙領域を含むように幅方向にわたって延在して、幅方向一端側に収容された作動液と幅方向他端側に収容された作動液とが混流しないように仕切る仕切り部が幅方向中央部に形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着装置が幅方向に傾斜した状態や、ヒートパイプ自体が傾斜した状態で、小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域が過昇温してしまうような場合などであっても、ヒートパイプによる非通紙領域の温度低下が充分におこなわれる、ヒートパイプ、ローラ部材、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】加熱ローラを幅方向にみた概略断面図である。
【図４】ヒートパイプが幅方向に傾斜した状態を示す図である。
【図５】変形例としての、定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２〜図４を用いて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２及び図３に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、ローラ部材としての加熱ローラ２３、テンションローラ２７、加熱手段としての第１ヒータ２５、複数のヒートパイプ２６、温度センサ４０、加圧部材としての加圧ローラ３１、第２ヒータ３４、分離板３７、ガイド板３５、等で構成されている。
【００２５】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、ポリイミド等の樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
なお、本実施の形態では、定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とに張架・支持された定着ベルト２１に所定の張力を付与するために、定着ベルト２１の外周面にテンションローラ２７（不図示のスプリングによって定着ベルト２１を付勢する方向に押動されている。）が圧接されている。
【００２６】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、発泡性シリコーンゴム等の発泡材料からなる弾性層２２ｂが形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接して定着ニップ（ニップ部）を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、定着ニップにおけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
【００２７】
加熱ローラ２３は、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなる中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部（中空部２３ａ）には加熱手段としての第１ヒータ２５（熱源）が固設されている。加熱ローラ２３の肉厚を比較的薄く設定することで、加熱体の熱容量が低下して装置の昇温特性が向上する（立ち上がり時間が短縮化される。）。
なお、本実施の形態における加熱ローラ２３は、アルミニウムで形成されていて、ヒートパイプ２６が内設されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２８】
加熱ローラ２３に内設された第１ヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、画像形成装置本体１のメインスイッチがオンされた状態で、不図示の電源部から第１ヒータ２５に電力が供給される。そして、制御部により出力制御された第１ヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
第１ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する２つの温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０（サーモパイル）の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、第１ヒータ２５に交流電圧が印加される。このような第１ヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２９】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望の定着ニップが形成される。なお、上述の加圧機構は加圧解除（又は減圧）ができるように構成されている。
【００３０】
また、本実施の形態では、定着ベルト２１の加熱効率を向上させるために、加圧ローラ３１に第２ヒータ３４が内設されている。記録媒体Ｐの通紙時に、第１ヒータ２５に加えて第２ヒータ３４に対しても通電することで、定着ベルト２１の加熱効率が向上するとともに、連続通紙時に加圧ローラ３１の温度が低下して記録媒体Ｐにカールが生じたり定着不良画像が生じる不具合が抑止される。
第２ヒータ３４の出力制御は、制御部によって、温度センサ４０の検知結果に基いておこなわれる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１に対向する温度センサ４０の検知結果に基いて第２ヒータ３４の出力制御をおこなったが、加圧ローラ３１の表面温度を直接的に検知する温度センサを設置して、その温度センサの検知結果に基いて第２ヒータ３４の出力制御をおこなってもよい。
【００３１】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（定着ニップである。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、定着ニップの出口側近傍には、分離板３７が配設されている。分離板３７を設置することで、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を軽減することができる。
【００３２】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１のメインスイッチが投入されると、２つのヒータ２５、３４に交流電圧が印加（給電）される。
そして、プリント指令が入力されると、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１の定着ニップに送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってその定着ニップから送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３３】
以下、本実施の形態の定着装置２０（画像形成装置１）において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２、図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、ヒートパイプ２６が設置されている。詳しくは、加熱ローラ２３（加熱手段としての第１ヒータ２５によって加熱されるローラ部材である。）には、その回転軸を中心にして中空部２３ａが形成されていて、その中空部２３ａに第１ヒータ２５が設置され、中空部２３ａではない部分（肉厚部）に回転軸を中心にして放射状に複数形成された穴部２３ｂにそれぞれ複数のヒートパイプ２６（本実施の形態では、４つのヒートパイプ２６である。）が配設されている。
【００３４】
ここで、ヒートパイプ２６は、通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐ（例えば、Ａ３縦サイズである。）に対応する幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）の通紙領域Ｍ０を含むように幅方向にわたって延在している。
このようにヒートパイプ２６を設けることで、小サイズの記録媒体Ｐが連続通紙されたときであっても、その非通紙領域Ｎの温度が通紙領域Ｍ１の温度に比べて極端に高くならないようにすることができる。すなわち、通紙領域Ｍ１では定着ベルト２１を介して記録媒体Ｐによって熱が奪われるため、そのような熱の移動のない非通紙領域Ｎに比べて、過昇温が生じることはない。そして、非通紙領域Ｎの温度が通紙領域Ｍ１の温度よりも上昇しても、ヒートパイプ２６における幅方向端部（非通紙領域Ｎ）で作動液が蒸発して、幅方向中央部（通紙領域Ｍ１）で作動液が凝集して毛細管現象によって幅方向端部に還流することで、非通紙領域Ｎの過昇温が抑止されることになる。
【００３５】
そして、本実施の形態におけるヒートパイプ２６は、幅方向一端側に収容された作動液（第１ヒートパイプ部２６ａに収容された作動液である。）と、幅方向他端側に収容された作動液（第２ヒートパイプ部２６ｂに収容された作動液である。）と、が混流しないように仕切る仕切り部としてのクビレ部２６ｃが、幅方向中央部に形成されている。このクビレ部２６ｃ（仕切り部）は、作動液が流動しない程度に幅方向に直交する断面の断面積が狭められたものである。
【００３６】
このような構成により、定着装置２０（画像形成装置１）が幅方向に傾斜した状態で設置されてしまったり、定着装置２０（画像形成装置１）に対してヒートパイプ２６が幅方向に傾斜した状態で設置されてしまったりして、図４（Ａ）に示すようにヒートパイプ２６が幅方向に傾斜してしまっても、第１ヒートパイプ部２６ａの作動液は第１ヒートパイプ部２６ａの内部でのみ移動して、第２ヒートパイプ部２６ｂの作動液は第２ヒートパイプ部２６ｂの内部でのみ移動することになり、双方の作動液がクビレ部２６ｃを越えて混流してしまうことはない。そのため、ヒートパイプ２６が傾斜した状態で小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域Ｎが過昇温してしまいそうになっても、ヒートパイプ２６内で作動液が幅方向一端側（傾斜方向上方）から幅方向他端側（傾斜方向下方）に全体的に移動してしまって、幅方向中央部（通紙領域Ｍ１）と幅方向一端側（傾斜方向上方）との作動液の還流がおこなわれなくなってしまう不具合が軽減されて、幅方向一端側（傾斜方向上方）の過昇温が生じにくくなる。
【００３７】
すなわち、図４（Ｂ）に示すように、従来のように仕切り部（クビレ部２６ｃ）のないヒートパイプ２６０を用いた場合には、ヒートパイプ２６０が傾斜した状態で小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域Ｎが過昇温してしまうと、ヒートパイプ２６０内で作動液が幅方向一端側（傾斜方向上方）から幅方向他端側（傾斜方向下方）に全体的に移動してしまって、幅方向中央部（通紙領域Ｍ１）と幅方向一端側（傾斜方向上方）との作動液の還流がおこなわれなくなってしまい、幅方向一端側（傾斜方向上方）の過昇温が生じてしまうことになる。本願発明者が実験をおこなったところ、ヒートパイプ２６０が２度以上傾斜してしまうと、上述した傾斜方向上方の過昇温が生じて、大サイズ紙を通紙したときに定着ムラや光沢ムラが生じる不具合や、加熱ローラ２３や定着ベルト２１の熱変形によって記録媒体Ｐの搬送不良が生じる不具合や、定着ベルト２１や加熱ローラ２３が熱劣化する不具合が、顕在化してくることを確認した。
【００３８】
ここで、本実施の形態において、クビレ部２６ｃ（仕切り部）は、定着ニップに通紙される記録媒体Ｐにおける幅方向の中心位置（図３中、一点鎖線で示す位置である。）に対応する位置に形成されている。すなわち、本実施の形態における定着装置２０は、中央基準で記録媒体Ｐが定着ニップに搬送されるように構成されていて、ヒートパイプ２６の中央位置にクビレ部２６ｃが設けられている。
これにより、ヒートパイプ２６が幅方向のいずれの方向に傾いても、バランスよく傾斜方向上方の過昇温を防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態において、クビレ部２６ｃは、作動液が幅方向にわたって均一に収容された状態（ヒートパイプ２６の幅方向が水平方向になるようにされた状態である。）で幅方向中央部の断面積のみを狭めるように後加工を施して形成したものである。詳しくは、幅方向にわたって断面積が一定になるように形成された汎用性のあるヒートパイプ（図４（Ｂ）のものを参照できる。）に対して、水平に保持した状態で、幅方向中央部にプレス加工を施して潰すことで、クビレ部２６ｃが形成されたヒートパイプ２６を製造している。
このような方法によってヒートパイプ２６を製造することで、部品コストが比較的低いヒートパイプ２６を提供することができる。
【００４０】
また、本実施の形態における加熱ローラ２３（ローラ部材）には、幅方向一端側の端面に複数のヒートパイプ２６をそれぞれ幅方向に移動して穴部２３ｂ（常温でヒートパイプ２６の外径とほぼ同径になるように形成されている。）に挿入するための挿入口２３ｂ１（穴部２３ｂの幅方向一端側に形成されて、穴部２３ｂと同径の開口である。）がそれぞれ形成されている。また、穴部２３ｂの幅方向他端側には、ヒートパイプ２６の外径よりも小さな開口２３ｂ２が形成されている。
そして、加熱ローラ２３にヒートパイプ２６を装着するときには、挿入口２３ｂ１が上方に向けて開口するように加熱ローラ２３を起立させた状態で、加熱ローラ２３を高温に加熱して穴部２３ｂの穴径を広げた状態で、ヒートパイプ２６を挿入口２３ｂ１から挿入する。そして、ヒートパイプ２６が下方の開口２３ｂ２に突き当たった状態で、加熱ローラ２３を冷却することで、ヒートパイプ２６を穴部２３ｂに密着させる。
このような構成により、比較的簡易な方法で、加熱ローラ２３にヒートパイプ２６を内設して固定することができる。
なお、本実施の形態において、加熱ローラ２３を、穴部２３ｂが形成されたローラ主部と、挿入口２３ｂ１が形成された一端側のジャーナル部と、開口２３ｂ２が形成された他端側のジャーナル部と、が篏合されたものとして、構成することもできる。そして、このような場合、それぞれの部材をアルミニウム材料の押出し成型によって形成することもできるし、それぞれの部材を別材料で形成することもできる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、熱ヒータ方式のベルト式定着装置２０における加熱ローラ２３にヒートパイプ２６を内設したが、ヒートパイプ２６が設置される定着装置２０はこのような方式のものに限定されることなく、種々の方式の定着装置に設置することができる。
例えば、図５（Ａ）に示すように、熱ヒータ方式のローラ式定着装置２０における定着ローラ２８（芯金部における中空部にヒータ２５が設置され、芯金部上に弾性層や離型層などが積層されたローラ部材である。）の芯金部における肉厚部にヒートパイプ２６を内設することもできる。
また、図５（Ｂ）に示すように、電磁誘導方式（ＩＨ方式）のローラ式定着装置２０における定着ローラ２８（芯金部上に、弾性層、励磁コイルが巻装された誘導加熱部５０によって電磁誘導加熱される発熱層、離型層などが積層されたローラ部材である。）の芯金部の中心にヒートパイプ２６を内設することもできる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態では、通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐに対応する幅方向の通紙領域Ｍ０を含むように幅方向にわたって延在するヒートパイプ２６において、幅方向一端側（第１ヒートパイプ部２６ａ）に収容された作動液と幅方向他端側（第２ヒートパイプ部２６ｂ）に収容された作動液とが混流しないように仕切るクビレ部２６ｃ（仕切り部）が幅方向中央部に形成されている。これにより、定着装置２０が幅方向に傾斜した状態や、ヒートパイプ２６自体が傾斜した状態で、小サイズ紙が連続通紙されて非通紙領域Ｎが過昇温してしまうような場合などであっても、ヒートパイプ２６による非通紙領域の温度低下を充分におこなうことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、加熱ローラ２３にヒートパイプ２６を内設した。これに対して、加熱ローラ２３や定着ベルト２１（定着部材）の外周面にヒートパイプを当接するように構成することもできるし、テンションローラ２７をヒートパイプで構成することもできるし、加圧部材としての加圧ローラ３１にヒートパイプを内設したり当接したりするように構成することもできる。また、そのような場合に、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよいし、定着部材として定着ローラや定着フィルムや定着パッドを用いてもよい。そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様に仕切り部が形成されたヒートパイプ２６を用いることで、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、ヒートパイプ２６に仕切り部としてクビレ部２６ｃを形成したが、仕切り部としてヒートパイプ２６の幅方向中央部の内部に、第１ヒートパイプ部２６ａと第２ヒートパイプ部２６ｂとを隔絶する内壁を設けることもできる。
また、本実施の形態では、４つのヒートパイプ２６を放射状に設置したが、ヒートパイプ２６の数や配列はこれに限定されることはない。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ（ローラ部材）、
２３ａ  中空部、
２３ｂ  穴部、
２３ｂ１  挿入口、  ２３ｂ２  開口、
２５  第１ヒータ（加熱手段）、
２６  ヒートパイプ、
２６ａ  第１ヒートパイプ部、  ２６ｂ  第２ヒートパイプ部、
２６ｃ  クビレ部（仕切り部）、
２７  テンションローラ、
２８  定着ローラ（定着部材、ローラ部材）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３４  第２ヒータ、
５０  誘導加熱部（加熱手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第３０２４８１０号公報
【特許文献２】特開平８−３１４３２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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