(57)【要約】【課題】不要波を抑制する際の受信信号の減衰を必要最低限に抑え、より良好な受信特性を得ることができるダイレクトコンバージョン受信機を提供する。【解決手段】不要波解析回路７１は、出力された２つのディジタル信号を用いて、受信した高周波信号に含まれていた不要波の有無、及び不要波の周波数の解析を行う。受信信号の所望帯域内に不要波が存在していた場合、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に変更する。これにより、復調後の不要波は周波数が０のＤＣ成分となり、ＤＣカット用の第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４の抑圧帯域によって抑制される。【選択図】図１
2015100023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調された高周波信号を受信するアンテナと、
局部発振波を出力する可変局部発振器と、
前記高周波信号と前記局部発振波とを合成して互いに９０度の位相差を有する２波のベースバンド信号にそれぞれ変換する第１ミキサ及び第２ミキサと、
前記第１ミキサの出力端に接続された第１キャパシタと、
前記第２ミキサの出力端に接続された第２キャパシタと、
前記高周波信号に含まれる不要波の周波数を検出して前記局部発振波の周波数を前記不要波の周波数と同じ周波数に設定する不要波検出回路部と、
を具備することを特徴とするダイレクトコンバージョン受信機。
【請求項２】
前記アンテナと前記第１ミキサ及び前記第２ミキサとの間に直列に接続されたバンドパスフィルタ及び低雑音増幅器と、
前記第１キャパシタの出力端に第１ローパスフィルタを介して接続され、前記ベースバンド信号をディジタル信号に変換する第１アナログ／ディジタル変換器と、
前記第２キャパシタの出力端に第２ローパスフィルタを介して接続され、前記ベースバンド信号を前記ディジタル信号に変換する第２アナログ／ディジタル変換器と、
前記可変局部発振器と前記第２ミキサの間に介在された９０度移相器とを具備し、
前記不要波検出回路部は、前記第１アナログ／ディジタル変換器及び第２アナログ／ディジタル変換器の出力端と前記可変局部発振器の間に接続されて前記ディジタル信号を用いて前記不要波の周波数を解析する不要波解析回路で構成してなる
ことを特徴とする請求項１記載のダイレクトコンバージョン受信機。
【請求項３】
前記アンテナと前記第１ミキサ及び前記第２ミキサとの間に直列に接続されたバンドパスフィルタ及び低雑音増幅器と、
前記第１キャパシタの出力端に第１ローパスフィルタを介して接続され、前記ベースバンド信号をディジタル信号に変換する第１アナログ／ディジタル変換器と、
前記第２キャパシタの出力端に第２ローパスフィルタを介して接続され、前記ベースバンド信号を前記ディジタル信号に変換する第２アナログ／ディジタル変換器と、
前記可変局部発振器と前記第２ミキサの間に介在された９０度移相器とを具備し、
前記不要波検出回路部は、前記低雑音増幅器の出力端と前記可変局部発振器の間に接続されて前記高周波信号を用いて前記不要波の周波数を計測する周波数計測回路で構成してなる
ことを特徴とする請求項１記載のダイレクトコンバージョン受信機。
【請求項４】
前記第１キャパシタ及び前記第２キャパシタは可変容量キャパシタで構成され、
前記不要波検出回路部は、前記不要波の周波数に応じて前記可変容量キャパシタの容量値を可変する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のダイレクトコンバージョン受信機。
【請求項５】
前記第１ローパスフィルタ及び前記第２ローパスフィルタは可変ローパスフィルタで構成され、
前記不要波検出回路部は、前記不要波の周波数に応じて前記可変ローパスフィルタの遮断周波数を可変する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のダイレクトコンバージョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置などに用いられるダイレクトコンバージョン受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信装置などにダイレクトコンバージョン受信機が用いられている。特許文献１には、受信信号の所望帯域内に存在する不要波を抑制するダイレクトコンバージョン受信機が開示されている。
【０００３】
特許文献１のダイレクトコンバージョン受信機は、アンテナで受信した高周波信号と局部発振器の出力波とを合成する２つのミキサのそれぞれの出力端に、ハイパスフィルタ（以下、「ＨＰＦ」と記載）が接続されている。ここで、局部発振器の出力波の周波数は受信信号の中心周波数と同じ周波数に設定されている。
【０００４】
図１１及び図１２を参照して、特許文献１のダイレクトコンバージョン受信機の動作について説明する。
図１１は、周波数を復調する前の受信信号８１、不要波８２及び局部発振器の出力波８３の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図中、縦軸は信号強度（Ｌｅｖｅｌ）［ｄＢ］を示しており、横軸は周波数ｆ［Ｈｚ］を示している。図１１に示す如く、アンテナで受信した受信信号８１の所望帯域内に不要波８２が存在している。ミキサは、受信信号８１及び不要波８２に局部発振器の出力波８３を合成して周波数を復調し、高周波信号からベースバンド信号に変換する。
【０００５】
図１２は、周波数を復調した後の受信信号９１、不要波９２及びＨＰＦの抑圧帯域９３の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図１２に示す如く、復調後も受信信号９１の所望帯域内に不要波９２が存在している。このとき、ＨＰＦの遮断周波数を可変することで、ＨＰＦの抑圧帯域９３を可変してベースバンド信号の不要波９２を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のダイレクトコンバージョン受信機は、受信信号の中心周波数と同じ周波数の局部発振器の出力波で高周波信号からベースバンド信号に変換した後、ＨＰＦの遮断周波数を可変することで不要波を抑制している。そのため、特に不要波が受信信号の所望帯域内に存在する場合、不要波を抑制する際に受信信号も大きく減衰して受信特性が劣化するという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、不要波を抑制する際の受信信号の減衰を必要最低限に抑え、より良好な受信特性を得ることができるダイレクトコンバージョン受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のダイレクトコンバージョン受信機は、変調された高周波信号を受信するアンテナと、局部発振波を出力する可変局部発振器と、高周波信号と局部発振波とを合成して互いに９０度の位相差を有する２波のベースバンド信号に変換する第１ミキサ及び第２ミキサと、第１ミキサの出力端に接続された第１キャパシタと、第２ミキサの出力端に接続された第２キャパシタと、高周波信号に含まれる不要波の周波数を検出して局部発振波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数に変更する不要波検出回路部と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のダイレクトコンバージョン受信機によれば、不要波を抑制する際の受信信号の減衰を必要最低限に抑え、より良好な受信特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機の復調前の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【図３】この発明の実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機の復調後の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【図４】この発明の実施の形態２のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３のダイレクトコンバージョン受信機の復調前の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【図７】この発明の実施の形態３のダイレクトコンバージョン受信機の復調後の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【図８】この発明の実施の形態４のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図９】この発明の実施の形態５のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態６のダイレクトコンバージョン受信機の構成図である。
【図１１】従来のダイレクトコンバージョン受信機の復調前の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【図１２】従来のダイレクトコンバージョン受信機の復調後の信号強度−周波数特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１を参照して、実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、１１はアンテナである。アンテナ１１と第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２の間に、バンドパスフィルタ（以下、「ＢＰＦ」と記載）１２及び低雑音増幅器１３が直列に接続されている。第１ミキサ２１と第２ミキサ２２間に、ＢＰＦ１２及び低雑音増幅器１３と並列にπ／２移相器（９０度移相器）２４が接続されている。第１ミキサ２１と第２ミキサ２２間に、π／２移相器２４によって位相が互いにπ／２（９０度）ずれた２つの出力波（局部発振波）を出力するように可変局部発振器２５が接続されている。
【００１３】
第１ミキサ２１の出力端に直流（以下「ＤＣ」と記載）カット用の第１キャパシタ３３が接続され、第２ミキサ２２の出力端にＤＣカット用の第２キャパシタ３４が接続されている。第１キャパシタ３３の出力端に、第１ローパスフィルタ（以下「ＬＰＦ」と記載）４１及び第１可変増幅器５３を介して第１アナログ／ディジタル（以下「Ａ／Ｄ」と記載）変換器６１が順次直列に接続されている。同様に、第２キャパシタ３４の出力端に、第２ＬＰＦ４２及び第２可変増幅器５４を介して第２Ａ／Ｄ変換器６２が順次直列に接続されている。
【００１４】
第１Ａ／Ｄ変換器６１及び第２Ａ／Ｄ変換器６２の出力端と可変局部発振器２５との間に、不要波解析回路（不要波検出回路部）７１が接続されている。
【００１５】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１００の動作について説明する。
なお、可変局部発振器２５の出力波の周波数は、予め受信信号と同じ周波数に設定されている。
まず、アンテナ１１は、変調された高周波信号を受信する。アンテナ１１で受信された高周波信号は、ＢＰＦ１５を通過した後、低雑音増幅器１３で増幅され、２つの高周波信号に分けられる。次いで、２つの高周波信号は第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２によって可変局部発振器２５が出力した局部発振波とそれぞれミキシングされ、２つのベースバンド信号にそれぞれ変換される。このとき、可変局部発振器２５から第２ミキサ２２へ出力された局部発振波は、π／２移相器２４によって互いにπ／２の位相差を生じることになる。そのため、２つのベースバンド信号の位相差は９０度となる。
【００１６】
第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２で２つのベースバンド信号にそれぞれ生じたＤＣ成分は、第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４を通過して除去される。次いで、第１ＬＰＦ４１及び第２ＬＰＦ４２をそれぞれ通過して、ベースバンド信号の帯域外にある不要信号が抑制される。次いで、第１可変増幅器５３及び第２可変増幅器５４でそれぞれ増幅された後、第１Ａ／Ｄ変換器６１及び第２Ａ／Ｄ変換器６２によって２つのディジタル信号にそれぞれ変換され、出力される。
【００１７】
このとき、不要波解析回路７１は、以下のようにして受信信号の所望帯域内の不要波を抑制する。
すなわち、不要波解析回路７１は、出力された２つのディジタル信号を用いて、受信した高周波信号に含まれていた不要波の有無、及び不要波の周波数の解析を行う。受信信号の所望帯域内に不要波が存在していた場合、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に変更する。
なお、不要波が存在しない場合は、可変局部発振器２５の出力波の周波数を変更しない。
【００１８】
図２は、周波数を復調する前の受信信号８１、不要波８２及び局部発振器の出力波８４の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図中、縦軸は信号強度（Ｌｅｖｅｌ）［ｄＢ］を示しており、横軸は周波数ｆ［Ｈｚ］を示している。図２に示す如く、アンテナ１１で受信した受信信号８１の所望帯域内に不要波８２が存在している。第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２は、受信信号８１及び不要波８２に可変局部発振器２５の出力波８４を合成して周波数を復調し、高周波信号からベースバンド信号へ変換する。
【００１９】
図３は、周波数を復調した後の受信信号９４、不要波９５並びに第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４の抑圧帯域９６の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図３に示す如く、復調後も受信信号９４の所望帯域内に不要波９５が存在している。
ここで、不要波解析回路７１が可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波８２の周波数と同じ周波数、又は不要波８２の周波数に近い周波数に設定したことから、復調後の不要波９５は周波数が０のＤＣ成分となっている。そのため、不要波９５は、第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２で生じたＤＣ成分と同様にＤＣカット用の第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４の抑圧帯域９６によって抑制される。
【００２０】
以上のように、このダイレクトコンバージョン受信機１００は、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波８２の周波数と同じ周波数、又は不要波８２の周波数に近い周波数に設定している。そのため、第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４による抑圧帯域を広げることなく、復調後の受信信号９４の所望帯域内の不要波９５を抑制することができる。
その結果、不要波を抑制する際の受信信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００２１】
なお、不要波の周波数が既知の場合は、予め可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定しておいても良い。この構成により、受信を始めた初期の受信信号においても、不要波を抑制する際の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００２２】
実施の形態２．
図４を参照して、不要波解析回路に代えて周波数計測回路を設けたダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、７２は周波数計測回路（不要波検出回路部）である。なお、図１に示す不要波解析回路７１に代えて、低雑音増幅器１３の出力端と可変局部発振器２５の間に周波数計測回路７２を介在させた構成以外は実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機１００と同様の構成を有しており、同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１０１の動作について説明する。なお、アンテナ１１が高周波信号を受信してから、第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２がベースバンド信号に変換した後、第１Ａ／Ｄ変換器６１及び第２Ａ／Ｄ変換器６２がディジタル信号に変換して出力するまでの動作については、実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機１００と同様に動作する。
【００２４】
このとき、周波数計測回路７２は、以下のようにして受信信号の所望帯域内の不要波を抑制する。
すなわち、周波数計測回路７２は、アンテナ１１で受信した復調前の高周波信号を用いて、受信信号の所望帯域内に存在する不要波の周波数を計測する。次いで、計測した不要波の周波数に関する情報を用いて、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定する。
その結果、実施の形態１と同様に、復調後の不要波は周波数が０のＤＣ成分となる。そのため、不要波は第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２で生じたＤＣ成分と同様にＤＣカット用の第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４の抑圧帯域によって抑制される。
【００２５】
以上のように、このダイレクトコンバージョン受信機１０１は、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定している。そのため、第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４による抑圧帯域を広げることなく、復調後の受信信号の所望帯域内の不要波を抑制することができる。
その結果、不要波を抑制する際の受信信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００２６】
実施の形態３．
図５を参照して、キャパシタに代えて可変容量キャパシタを設けたダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、３５は第１可変容量キャパシタであり、３６は第２可変容量キャパシタである。なお、図１に示す第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４に代えて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６を設け、第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６に不要波解析回路７１を接続した構成以外は実施の形態１と同様の構成を有しており、同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１０２の動作について説明する。なお、アンテナ１１が高周波信号を受信してから、第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２がベースバンド信号に周波数変換した後、第１Ａ／Ｄ変換器６１及び第２Ａ／Ｄ変換器６２がディジタル信号に変換して出力するまでの動作については、実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機１００と同様に動作する。
【００２８】
このとき、不要波解析回路７１は、以下のようにして受信信号の所望帯域内に存在する所定の帯域幅を有する不要波を抑制する。
すなわち、不要波解析回路７１は、出力された２つのディジタル信号を用いて、受信した高周波信号に含まれていた不要波の有無、及び不要波の周波数の解析を行う。所望帯域内に不要波が存在していた場合、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の中心周波数と同じ周波数、又は不要波の中心周波数に近い周波数に変更する。また、不要波の帯域幅に応じて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値を可変する。
一方、不要波が存在しない場合、可変局部発振器２５の出力波の周波数を変更せず、第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値も可変しない。
【００２９】
図６は、周波数を復調する前の受信信号８１、不要波８５及び可変局部発振器２５の出力波８４の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図中、縦軸は信号強度（Ｌｅｖｅｌ）［ｄＢ］を示しており、横軸は周波数ｆ［Ｈｚ］を示している。図６に示す如く、アンテナ１１で受信した受信信号８１の所望帯域内に、所定の帯域幅を有する不要波８５が存在している。この場合、不要波解析回路７１は不要波８５の周波数を解析し、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波８５の中心周波数と同じ周波数、又は不要波８５の中心周波数に近い周波数に設定する。また、不要波８５の帯域幅に応じて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値を可変する。
【００３０】
図７は、周波数を復調した後の受信信号９４、不要波９７並びに第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の抑圧帯域９８の信号強度−周波数特性を示す特性図である。図７に示す如く、復調後も受信信号９４の所望帯域内に所定の帯域幅を有する不要波９７が存在している。
ここで、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波８５の中心周波数と同じ周波数、又は不要波８５の中心周波数に近い周波数に設定したことから、復調後の不要波９７は中心周波数が０のＤＣ成分となっている。そのため、不要波９７は第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２で生じたＤＣ成分と同様にＤＣカット用の第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６によって抑制される。
また、不要波８５の帯域幅に応じて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値を可変したことから、抑圧帯域９８は不要波９７を抑制するのに必要な最低限の帯域幅となっている。
【００３１】
以上のように、このダイレクトコンバージョン受信機１０２は、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波８５の中心周波数と同じ周波数、又は不要波８５の中心周波数に近い周波数に設定するとともに、不要波８５の帯域幅に応じて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値を可変している。そのため、第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６による抑圧帯域を必要最低限としつつ、受信信号の所望帯域内に存在する所定の帯域幅を有する不要波を抑制することができる。
その結果、不要波を抑制する際の所望信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００３２】
実施の形態４．
図８を参照して、不要波解析回路に代えて周波数計測回路を設けたダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、７２は周波数計測回路（不要波検出回路部）である。なお、図５に示す不要波解析回路７１に代えて、低雑音増幅器１３の出力端と可変局部発振器２５の間に周波数計測回路７２を介在させ、第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６に周波数計測回路７２を接続した構成以外は実施の形態３のダイレクトコンバージョン受信機１０２と同様の構成を有しており、同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１０３は、実施の形態３のダイレクトコンバージョン受信機１０２と同様に、周波数計測回路７２が可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の中心周波数と同じ周波数、又は不要波の中心周波数に近い周波数に設定するとともに、不要波の帯域幅に応じて第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６の容量値を可変している。
【００３４】
そのため、第１可変容量キャパシタ３５及び第２可変容量キャパシタ３６による抑圧帯域を必要最低限としつつ、受信信号の所望帯域内に存在する不要波を抑制することができる。
その結果、不要波を抑制する際の所望信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００３５】
実施の形態５．
図９を参照して、ＬＰＦに代えて可変ＬＰＦを設けたダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、４３は第１可変ＬＰＦであり、４４は第２可変ＬＰＦである。図１に示す第１ＬＰＦ４１及び第２ＬＰＦ４２に代えて第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４を設け、第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４に不要波解析回路７１を接続した構成以外は実施の形態１と同様の構成を有しており、同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１０４の動作について説明する。なお、アンテナ１１が高周波信号を受信してから、第１ミキサ２１及び第２ミキサ２２がベースバンド信号に変換した後、第１Ａ／Ｄ変換器６１及び第２Ａ／Ｄ変換器６２がディジタル信号に変換して出力するまでの動作については、実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機１００と同様に動作する。
【００３７】
また、不要波解析回路７１は、実施の形態１のダイレクトコンバージョン受信機１００と同様に、受信信号の所望帯域内に不要波が存在する場合、不要波の周波数を解析し、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定する。
【００３８】
このとき、不要波の周波数に応じて変換後のベースバンド信号の帯域幅が変化する。これに対し、不要波解析回路７１は、不要波の周波数に応じて第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４の遮断周波数の帯域を可変する。これにより、ベースバンド信号の帯域外にある不要信号を抑制し、Ａ／Ｄ変換時に取り込む雑音を必要最低限に抑えることができる。
【００３９】
以上のように、このダイレクトコンバージョン受信機１０４は、可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定するとともに、不要波の周波数に応じて第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４の遮断周波数の帯域を可変している。
【００４０】
そのため、第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４による抑圧帯域を必要最低限としつつ、受信信号の所望帯域内の不要波を抑制することができる。また、Ａ／Ｄ変換時に取り込む雑音の帯域を必要最低限に抑えることができる。
その結果、不要波を抑制する際の所望信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００４１】
実施の形態６．
図１０を参照して、不要波解析回路に代えて周波数計測回路を設けたダイレクトコンバージョン受信機について説明する。
図中、７２は周波数計測回路（不要波検出回路部）である。なお、図９に示す不要波解析回路７１に代えて、低雑音増幅器１３の出力端と可変局部発振器２５の間に周波数計測回路７２を介在させ、第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４に周波数計測回路７２を接続した構成以外は実施の形態５のダイレクトコンバージョン受信機１０４と同様の構成を有しており、同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
このように構成されたダイレクトコンバージョン受信機１０５は、実施の形態５のダイレクトコンバージョン受信機１０４と同様に、周波数計測回路７２が可変局部発振器２５の出力波の周波数を不要波の周波数と同じ周波数、又は不要波の周波数に近い周波数に設定するとともに、不要波の周波数に応じて第１可変ＬＰＦ４３及び第２可変ＬＰＦ４４の遮断周波数の帯域を可変している。
【００４３】
そのため、第１キャパシタ３３及び第２キャパシタ３４による抑圧帯域を必要最低限としつつ、受信信号の所望帯域内の不要波を抑制することができる。また、Ａ／Ｄ変換時に取り込む雑音の帯域を必要最低限に抑えることができる。
その結果、不要波を抑制する際の所望信号の減衰を必要最低限に抑え、良好な受信特性を得ることができる。
【００４４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、又は各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  アンテナ、１２  バンドパスフィルタ、１３  低雑音増幅器、２１  第１ミキサ、２２  第２ミキサ、２４  π／２移相器（９０度移相器）、２５  可変局部発振器、３３  第１キャパシタ、３４  第２キャパシタ、３５  第１可変容量キャパシタ、３６  第２可変容量キャパシタ、４１  第１ローパスフィルタ、４２  第２ローパスフィルタ、４３  第１可変ローパスフィルタ、４４  第２可変ローパスフィルタ、５３  第１可変増幅器、５４  第２可変増幅器、６１  第１アナログ／ディジタル変換器、６２  第２アナログ／ディジタル変換器、７１  不要波解析回路（不要波検出回路部）、７２  周波数計測回路（不要波検出回路部）、１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５  ダイレクトコンバージョン受信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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