(57)【要約】【課題】クリーニングブレードのクリーニング性及び像担持体の耐摩耗性に優れ、像担持体の異物付着の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体３と、像担持体３を帯電させる帯電装置と、帯電した像担持体３を露光して静電潜像を形成する露光ユニットと、像担持体３に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置５と、像担持体３に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ユニットと、トナー像が転写された像担持体３をクリーニングするクリーニング装置６を有し、像担持体３は、感光層及び表面層が順次積層されており、表面層は、バインダー樹脂及び粒子を含み、クリーニング装置６は、クリーニングブレード６２を有し、クリーニングブレード６２は、像担持体３と接触する領域に、硬化剤を含む組成物が硬化しており、硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。【選択図】図２
2015079234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
該像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該トナー像が転写された像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有し、
前記像担持体は、導電性支持体上に、感光層が形成されていると共に、該感光層が形成されている側の表面に、バインダー樹脂及び粒子を含む層が形成されており、
前記クリーニング手段は、クリーニングブレードを有し、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体と接触する領域に、硬化剤を含む組成物が硬化しており、
前記硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、前記導電性支持体上に、前記感光層及び表面層が順次積層されており、
前記表面層は、前記バインダー樹脂及び粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記硬化剤は、トリシクロデカンの誘導体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記粒子が無機粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無機粒子は、酸化物粒子であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記酸化物粒子は、酸化アルミニウム粒子であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、前記感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さが１９０Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記感光層が形成されている側の表面の弾性仕事率が３７．０％以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニングブレードは、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる二種以上のゴムが一体成型されている積層体を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、
トナー像が転写された像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有し、
前記像担持体は、導電性支持体上に、感光層が形成されていると共に、該感光層が形成されている側の表面に、バインダー樹脂及び粒子を含む層が形成されており、
前記クリーニング手段は、クリーニングブレードを有し、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体と接触する領域に、硬化剤を含む組成物が硬化しており、
前記硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体又は中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体の表面に残留したトナーは、クリーニング手段によって除去されている。
【０００３】
クリーニング手段としては、構成が簡単であることから、クリーニングブレードが用いられている。
【０００４】
クリーニングブレードは、通常、弾性部材の端部が支持部材により支持されており、弾性部材の先端稜線部を像担持体の表面に押し当てることにより、像担持体の表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去する。
【０００５】
しかしながら、クリーニング不良が発生するという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、被清掃部材の表面に当接して、被清掃部材表面から粉体を除去するクリーニングブレードが開示されている。このとき、クリーニングブレードは、先端稜線部の摩擦係数が０．５以下の弾性体ブレードと、弾性体ブレードの先端稜線部を覆い、先端稜線部から５０μｍ離れた位置での層厚が１μｍ以上５０μｍ以下であり、弾性体ブレードよりも硬い表面層とで構成されている。
【０００７】
一方、像担持体は、クリーニングブレードと接触することにより、摩耗するという問題がある。
【０００８】
特許文献２には、導電性支持体上に感光層と表面層を有する電子写真感光体とクリーニングブレードが搭載される画像形成装置が開示されている。このとき、表面層は、フィラーを含有する硬化層である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のクリーニングブレードを特許文献２の画像形成装置に適用すると、像担持体の表面に異物が付着するという問題がある。
【００１０】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、クリーニングブレードのクリーニング性及び像担持体の耐摩耗性に優れ、像担持体の異物付着の発生を抑制することが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、画像形成装置において、像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電手段と、該帯電した像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該像担持体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、該像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該トナー像が転写された像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有し、前記像担持体は、導電性支持体上に、感光層が形成されていると共に、該感光層が形成されている側の表面に、バインダー樹脂及び粒子を含む層が形成されており、前記クリーニング手段は、クリーニングブレードを有し、前記クリーニングブレードは、前記像担持体と接触する領域に、硬化剤を含む組成物が硬化しており、前記硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
【００１２】
本発明の一態様は、プロセスカートリッジにおいて、像担持体と、トナー像が転写された像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有し、前記像担持体は、導電性支持体上に、感光層が形成されていると共に、該感光層が形成されている側の表面に、バインダー樹脂及び粒子を含む層が形成されており、前記クリーニング手段は、クリーニングブレードを有し、前記クリーニングブレードは、前記像担持体と接触する領域に、硬化剤を含む組成物が硬化しており、前記硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、クリーニングブレードのクリーニング性及び像担持体の耐摩耗性に優れ、像担持体の異物付着の発生を抑制することが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の作像ユニットを示す概略構成図である。
【図３】図２のクリーニングブレードを示す斜視図である。
【図４】図２のクリーニングブレードが像担持体の表面に接触している状態を示す拡大断面図である。
【図５】図２の弾性部材の接触部の近傍の拡大図である。
【図６】従来の弾性部材の先端稜線部が捲れた状態を示す図である。
【図７】従来の弾性部材の先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図８】従来の弾性部材の先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【図９】図２の像担持体の層構成の一例を示す断面図である。
【図１０】図２の像担持体の層構成の他の例を示す断面図である。
【図１１】図２の像担持体の層構成の他の例を示す断面図である。
【図１２】クリーニングブレードの摩耗量の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１６】
図１に、画像形成装置の一例を示す。
【００１７】
画像形成装置５００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用の４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、互いに異なる色のトナーを用いる以外は、同様の構成になっている。
【００１８】
作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの上方には、中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面に重ね合わせて転写される。
【００１９】
また、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方に、露光ユニット４０が設置されている。露光ユニット４０は、画像情報に基づいて、像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋにレーザ光Ｌを照射する。これにより、像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面に、静電潜像が形成される。露光ユニット４０は、レーザ光Ｌを、モータにより回転駆動されるポリゴンミラー４１により偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して、像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。
【００２０】
なお、露光ユニット４０は、ＬＥＤアレイにより光走査してもよい。
【００２１】
露光ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１及び第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように設置されている。第一給紙カセット１５１及び第二給紙カセット１５２内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ及び第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ接触している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段（不図示）により、図中、反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、図中、第一給紙カセット１５１の右側方において鉛直方向に設置されている給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段（不図示）により、図中、反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００２２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が設置されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図中、下側から上側に向けて搬送される。
【００２３】
給紙路１５３の、記録媒体Ｐの搬送方向に対して、下流側端部には、レジストローラ対５５が設置されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から搬送される記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むと、搬送ローラ対１５４の回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２４】
図２に、作像ユニット１を示す。
【００２５】
作像ユニット１は、ドラム状の像担持体３を備えている。
【００２６】
なお、像担持体３は、シート状又はエンドレスベルト状であってもよい。
【００２７】
像担持体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ（不図示）が設置されている。
【００２８】
帯電ローラ４は、帯電装置が備える帯電部材である。
【００２９】
現像装置５は、像担持体３の表面に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。
【００３０】
一次転写ローラ７は、像担持体３の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写装置が備える一次転写部材である。
【００３１】
クリーニング装置６は、トナー像が中間転写ベルト１４に転写された像担持体３の表面に残留するトナーをクリーニングする。
【００３２】
潤滑剤塗布装置１０は、クリーニングされた像担持体３の表面に潤滑剤を塗布する。
【００３３】
除電ランプ（不図示）は、クリーニングされた像担持体３の表面電位を除電する。
【００３４】
帯電ローラ４は、像担持体３に所定の距離を持って非接触で配置されており、像担持体３を所定の極性、所定の電位に帯電させる。帯電ローラ４により一様に帯電した像担持体３の表面に、画像情報に基づいて、露光ユニット４０からレーザ光Ｌが照射されて静電潜像が形成される。
【００３５】
現像装置５は、現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、電源（不図示）から現像バイアスが印加される。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュー５２及び攪拌スクリュー５３が設置されている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクター５４も設置されている。供給スクリュー５２及び攪拌スクリュー５３により撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクター５４により規制され、像担持体３と対向する現像領域でトナーが像担持体３の表面に形成されている静電潜像に付着する。
【００３６】
クリーニング装置６は、クリーニングブレード６２を有している。クリーニングブレード６２は、像担持体３の表面の移動方向に対して、カウンター方向で像担持体３に接触している。
【００３７】
クリーニングブレード６２の像担持体３の表面に対する押圧力は、通常、１０〜１００Ｎ／ｍであり、１０〜５０Ｎ／ｍであることが好ましい。クリーニングブレード６２の像担持体３の表面に対する押圧力が１０Ｎ／ｍ以上であることにより、クリーニングブレード６２と像担持体３の接触部でトナーが通過することによるクリーニング不良の発生を抑制することができる。一方、クリーニングブレード６２の像担持体３の表面に対する押圧力が１００Ｎ／ｍ以下であることにより、クリーニングブレード６２と像担持体３の接触部の摩擦力が減少して、クリーニングブレード６２の捲れ上がりの発生を抑制することができる。
【００３８】
なお、クリーニングブレード６２の像担持体３の表面に対する押圧力は、小型圧縮型ロードセル（共和電業社製）を組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００３９】
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３及び潤滑剤加圧スプリング１０３ａを備えており、固形潤滑剤１０３を像担持体３の表面に塗布するファーブラシ１０１をさらに備えている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂにより保持されており、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、像担持体３の回転方向に対して連れ回り方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて像担持体３の表面に潤滑剤が塗布される。これにより、像担持体３の表面の摩擦係数は、非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００４０】
なお、帯電装置は、帯電ローラ４を像担持体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）等であってもよい。
【００４１】
露光ユニット４０のレーザ光Ｌの光源及び除電ランプの光源としては、特に限定されないが、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等が挙げられる。中でも、照射エネルギーが高く、波長が６００〜８００ｎｍの光を照射できるため、発光ダイオード及び半導体レーザが好ましい。
【００４２】
なお、所望の波長域の光のみを照射するために、露光ユニット４０と共に、フィルターを用いてもよい。
【００４３】
フィルターとしては、特に限定されないが、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等が挙げられる。
【００４４】
転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４、クリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３及び第二ブラケット６４を備えている。また、転写ユニット６０は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９をさらに備えている。
【００４５】
中間転写ベルト１４は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９により支持されながら、駆動ローラ６７の回転駆動により、図中、反時計回りに移動する。一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、中間転写ベルト１４を像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）に、トナーとは逆極性の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、一次転写ニップを順次通過していく過程で、表面（ループ外周面）に像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面に形成されたトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面にトナー像が形成される。
【００４６】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に設置されている二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対５５は、挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４の表面に形成されたトナー像に同期するタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４の表面に形成されたトナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６の間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに二次転写される。
【００４７】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかったトナーが付着している。このため、中間転写ベルト１４は、クリーニングユニット１６２によりクリーニングされる。なお、クリーニングユニット１６２は、クリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４の表面（ループ外周面）に接触しており、中間転写ベルト１４の表面に残留したトナーを掻き取って除去する。
【００４８】
第一ブラケット６３は、ソレノイド（不図示）の駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動する。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、ソレノイドの駆動により第一ブラケット６３を、図中、反時計回りに少しだけ回転させる。具体的には、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを、図中、反時計回りに回転させることにより、中間転写ベルト１４を像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像を形成する時に、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍを駆動させることによる各部材の消耗を回避することができる。
【００４９】
二次転写ニップの、図中、上方には、定着ユニット８０が設置されている。定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２を備えている。定着ベルトユニット８２は、定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ（不図示）を有している。そして、定着ベルト８４は、加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６により支持されながら、図中、反時計回り方向に移動する。この過程で、定着ベルト８４は、加熱ローラ８３により裏面（ループ内周面）の側から加熱される。定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中、時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１が表面（ループ外周面）の側から接触している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４が接触する定着ニップが形成される。
【００５０】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサ（不図示）が定着ベルト８４の表面（ループ外周面）と所定の間隙を介して対向するように設置されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路（不図示）に送られる。定着電源回路は、温度センサの検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００５１】
このとき、定着ベルトの表面温度は、通常、８０〜２００℃である。
【００５２】
一方、二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら、図中、下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４により加熱されると共に、押圧されることにより、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。
【００５３】
トナーが定着した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７の間を経て、機外に排出される。画像形成装置５００の本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７により機外に排出された記録媒体Ｐは、スタック部８８に順次スタックされる。
【００５４】
転写ユニット６０の上方には、トナーを収容するトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが設置されている。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋ内のトナーは、現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立しており、画像形成装置５００の本体に脱着可能である。
【００５５】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
【００５６】
まず、操作部（不図示）からプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、露光ユニット４０及び除電ランプの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動モータ（不図示）により、像担持体３が、図中、矢印方向に回転駆動される。
【００５７】
像担持体３が、図中、矢印方向に回転すると、像担持体３の表面が、帯電ローラ４により、所定の電位に一様に帯電する。そして、露光ユニット４０から、画像情報に対応して、レーザ光Ｌが像担持体３の表面に照射される。その結果、像担持体３の表面のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され、静電潜像が形成される。
【００５８】
静電潜像が形成された像担持体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシにより摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の帯電したトナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスにより、静電潜像の側に移動し、現像される。作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋにおいて、同様の作像プロセスが実行され、像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面に各色のトナー像が形成される。
【００５９】
このように、画像形成装置５００では、像担持体３の表面に形成された静電潜像は、現像装置５により、帯電したトナーにより反転現像される。
【００６０】
なお、電位が低い部分にトナーが付着するＮ／Ｐ（ネガポジ）の非接触帯電ローラ方式について説明したが、これに限定されない。
【００６１】
像担持体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面にトナー像が形成される。
【００６２】
中間転写ベルト１４の表面に形成されたトナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５の間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐは、レジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って、二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用により、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着する。トナー像が定着した記録媒体Ｐは、画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００６３】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像が転写された中間転写ベルト１４の表面は、クリーニングユニット１６２により、表面に残留したトナーが除去される。
【００６４】
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４にトナー像が転写された像担持体３の表面は、クリーニング装置６により、残留したトナーが除去された後、潤滑剤塗布装置１０により潤滑剤が塗布され、除電ランプにより除電される。
【００６５】
作像ユニット１は、像担持体３と、プロセス手段としての、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６及び潤滑剤塗布装置１０が枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして、画像形成装置５００の本体から着脱可能となっている。
【００６６】
画像形成装置５００では、作像ユニット１が、プロセスカートリッジとしての像担持体３とプロセス手段を一体的に交換する構成になっているが、像担持体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０の単位で交換する構成であってもよい。
【００６７】
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、普通紙、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等が挙げられる。
【００６８】
なお、画像形成装置は、中間転写方式に限定されず、直接転写方式であってもよい。
【００６９】
図３に、クリーニングブレード６２を示す。
【００７０】
クリーニングブレード６２は、平板状の支持部材６２１及び平板状の弾性部材６２２から構成されている。弾性部材６２２の一端は、支持部材６２１の一端に接着剤等により固定されており、支持部材６２１の他端は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００７１】
弾性部材６２２は、支持部材６２１により固定されていない下面６２ｂと先端面６２ａの交差部である先端稜線部６２ｃが、像担持体３の表面に長手方向に沿って接触するように配置されている（図４参照）。
【００７２】
クリーニングブレード６２と像担持体３の接触部における接線と、クリーニングブレードの先端面６２ａのなす角度θは、通常、６５〜８５°である。θが６５°以下であることにより、クリーニングブレード６２の捲れ上がりの発生を抑制することができる。一方、θが８５°以下であることにより、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００７３】
支持部材６２１を構成する材料としては、特に限定されないが、金属、硬質プラスチック、セラミック等の剛性材料が挙げられる。中でも、強度の点から、金属が好ましく、ステンレス鋼、アルミニウム、リン青銅がさらに好ましい。
【００７４】
なお、支持部材６２１は、短冊状、シート状等であってもよい。
【００７５】
弾性部材６２２を構成する材料としては、像担持体３の偏心や像担持体３の表面の微小なうねり等に追随できれば、特に限定されないが、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。
【００７６】
弾性部材６２２は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートを用いてポリウレタンプレポリマーを合成し、硬化剤（必要に応じて、硬化触媒）を加えて、所定の型内で架硬化させ、炉内で後架橋させた後、遠心成型によりシート状に成型し、常温で放置して熟成し、所定の寸法に平板状に裁断して、製造することができる。
【００７７】
ポリオールとしては、特に限定されないが、高分子量ポリオール、低分子量ポリオールが挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７８】
高分子量ポリオールとしては、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸の縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸のポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンの開環重合体であるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール等が挙げられる。
【００７９】
低分子量ポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン等の２価のアルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール等が挙げられる。
【００８０】
ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８１】
硬化触媒としては、特に限定されないが、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール等が挙げられる。
【００８２】
硬化触媒の添加量は、通常、０．０１〜０．５質量％であり、０．０５〜０．３質量％であることが好ましい。
【００８３】
弾性部材６２２のＪＩＳ−Ａ硬度は、通常、６０度以上であり、６５〜８０度であることが好ましい。弾性部材６２２のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上であることにより、ブレード線圧が得られやすく、像担持体３との接触部の面積が拡大しにくく、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００８４】
弾性部材６２２は、耐摩耗性と追随性を両立できる点で、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる二種以上のゴムが一体成型されている積層体であることが好ましい。
【００８５】
弾性部材６２２のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した２３℃における反発弾性率は、通常、３５％以下であり、２０〜３０％であることが好ましい。弾性部材６２２のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した２３℃における反発弾性係数が３５％以下であることにより、弾性部材６２２にタック性が生じにくく、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００８６】
弾性部材６２２の平均厚さは、通常、１．０〜３．０ｍｍである。
【００８７】
なお、弾性部材６２２は、短冊状、シート状等であってもよい。
【００８８】
弾性部材６２２は、先端稜線部６２ｃに、硬化剤を含む組成物が硬化している。
【００８９】
組成物及び溶媒を含むコート剤を弾性部材６２２に含浸させた後、硬化させることで、硬化剤を含む組成物が硬化している領域６２ｄが形成される。その結果、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃの硬度が向上するため、耐久性が向上し、クリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００９０】
溶媒としては、特に限定されないが、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９１】
硬化剤は、多環式脂肪族炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
【００９２】
硬化剤は、嵩高い多環式脂肪族炭化水素基を有するため、先端稜線部６２ｃの硬度を向上させることができる。
【００９３】
多環式脂肪族炭化水素基の炭素数は、通常、６以上であり、６〜１２であることが好ましく、８〜１０であることがさらに好ましい。脂環式炭化水素基の炭素数が６未満であることにより、先端稜線部６２ｃの硬度をさらに向上させることができる。
【００９４】
硬化剤が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数は、通常、２〜６であり、２〜４であることが好ましい。硬化剤が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数が２以上であることにより、先端稜線部６２ｃの硬度をさらに向上させることができる。一方、硬化剤が有する（メタ）アクリロイルオキシ基の数が６以下であることにより、立体障害の発生を抑制することができる。
【００９５】
硬化剤の分子量は、通常、５００以下である。これにより、弾性部材６２２に含浸しやすくなり、先端稜線部６２ｃの硬度をさらに向上させることができる。
【００９６】
硬化剤は、トリシクロデカンの誘導体であることが好ましい。これにより、先端稜線部６２ｃの硬度をさらに向上させることができる。
【００９７】
トリシクロデカンとしては、特に限定されないが、トリシクロ［５．２．１．０］デカン、アダマンタン（トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン）等が挙げられる。
【００９８】
硬化剤の具体例としては、トリシクロ［５．２．１．０］デカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ビス（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−トリス（メタ）アクリロイルオキシアダマンタン等が挙げられる。
【００９９】
組成物中の硬化剤の含有量は、通常、２０〜１００質量％であり、５０〜１００質量％であることが好ましい。組成物中の硬化剤の含有量が２０質量％以上であることにより、先端稜線部６２ｃの硬度をさらに向上させることができる。
【０１００】
なお、先端稜線部６２ｃに硬化剤が含まれていることは、液体クロマトグラフィーにより分析することができる。また、先端稜線部６２ｃに硬化剤の硬化物が含まれていることは、赤外分光分析により分析することができる。
【０１０１】
組成物は、分子量が１００〜１５００の（メタ）アクリレートをさらに含んでいてもよい。
【０１０２】
分子量が１００〜１５００の（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、アクリロイルオキシ基を３〜６個有するペンタエリスリトールアクリレートが好ましい。
【０１０３】
アクリロイルオキシ基を３〜６個有するペンタエリスリトールアクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
組成物は、光重合開始剤、重合禁止剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１０５】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、光ラジカル重合開始剤が好ましい。
【０１０６】
光ラジカル重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキサイド、芳香族オニウム塩、有機過酸化物、チオ化合物（例えば、チオキサントン、チオフェニル基を有する化合物）、ヘキサアリールビイミダゾール、ケトオキシムエステル、ボレート、アジニウム、メタロセン、活性エステル、炭素−ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン等が挙げられる。
【０１０７】
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０１０８】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【０１０９】
組成物中の光重合開始剤の含有量は、通常、１〜２０質量％である。
【０１１０】
重合禁止剤としては、特に限定されないが、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１１】
なお、先端稜線部６２ｃに硬化剤を含む組成物が硬化していない弾性部材６２２'を用いると、像担持体３と弾性部材６２２'の摩擦力が高くなり、弾性部材６２２'が像担持体３の移動方向に引っ張られて、弾性部材６２２'の先端稜線部６２ｃ'が捲れてしまう（図６参照）。さらに、弾性部材６２２'の先端稜線部６２ｃ'が捲れた状態でクリーニングし続けると、弾性部材６２２'の先端面６２ａ'の先端稜線部６２ｃ'から数μｍ離れた箇所に局所的な偏摩耗Ｘが発生する（図７参照）。このような状態で、さらにクリーニングし続けると、局所的な偏摩耗Ｘが大きくなり、最終的には、先端稜線部６２ｃ'が欠落する（図８参照）。このように、先端稜線部６２ｃ'が欠落すると、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良が発生する。
【０１１２】
像担持体３は、導電性支持体上に感光層が形成されていると共に、感光層が形成されている側の表面に、バインダー樹脂及び粒子を含む層が形成されている。このため、像担持体３の表面にトナー、紙粉等の異物が付着することを抑制できる。このとき、粒子により、クリーニングブレード６２と像担持体３の間で微細な振動が発生するため、クリーニングブレード６２を一定圧力で像担持体３に接触させることによる異物の凝着を抑制することができる。また、像担持体３の局所的な偏摩耗を含む摩耗を抑制し、像担持体３を効果的にクリー二ングすることができる。
【０１１３】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリアリレート、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。中でも、表面層３ｃの耐摩耗性を向上させることができるため、ポリアリレート、ポリカーボネートが好ましい。
【０１１４】
粒子は、有機粒子及び無機粒子のいずれであってもよいが、無機粒子であることが好ましい。
【０１１５】
有機粒子を構成する材料としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、架橋ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【０１１６】
無機粒子を構成する材料としては、特に限定されないが、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属、シリカ、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の酸化物、チタン酸カリウム等が挙げられる。中でも、酸化物が好ましく、酸化アルミニウムがさらに好ましい。
【０１１７】
粒子は、二種以上併用してもよい。
【０１１８】
無機粒子は、表面処理剤により表面処理されていてもよい。
【０１１９】
表面処理剤としては、特に限定されないが、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、シランカップリング剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１２０】
無機粒子の表面処理剤による表面処理量は、通常、３〜３０質量％であり、５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１２１】
像担持体３は、感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さが１９０Ｎ／ｍｍ２以上であり、感光層が形成されている側の表面の弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ）が３７．０％以上であることが好ましい。像担持体３の感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さが１９０Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、トナーの像担持体３の表面への固着の発生を抑制することができる。一方、像担持体３の感光層が形成されている側の表面の弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ）が３７．０％以上であることにより、像担持体３の軸方向で、画像面積率が変化した場合に、摩耗速度が変化することによる摩耗ムラの発生を抑制することができる。
【０１２２】
このため、粒子の添加量やバインダー樹脂の種類により、像担持体３の感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さ及び弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ）を制御する。バインダー樹脂として、ポリカーボネート、ポリアリレートを用いると、樹脂骨格中に剛直な構造を取り込むことにより、像担持体３の感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さ及び弾性仕事率を向上させることができる。また、バインダー樹脂として、高分子電荷輸送物質を用いると、像担持体３の感光層が形成されている側の表面のマルテンス硬さ及び弾性仕事率を向上させることができる。
【０１２３】
図９に、像担持体３の層構成の一例を示す。
【０１２４】
像担持体３は、導電性支持体３ａ上に、感光層３ｂ及び表面層３ｃが順次積層されている。表面層３ｃは、バインダー樹脂及び粒子を含む。
【０１２５】
図１０に、像担持体３の層構成の他の例を示す。
【０１２６】
像担持体３は、導電性支持体３ａ上に、感光層３ｂ'及び表面層３ｃが順次積層されている。感光層３ｂ'は、電荷発生層３ｄ及び電荷輸送層３ｅが順次積層されており、表面層３ｃは、バインダー樹脂及び粒子を含む。
【０１２７】
図１１に、像担持体３の層構成の他の例を示す。
【０１２８】
像担持体３は、導電性支持体３ａ上に感光層３ｂ''が形成されている。感光層３ｂ''は、バインダー樹脂及び粒子を含む。
【０１２９】
なお、像担持体３の層構成は、特に限定されない。
【０１３０】
導電性支持体３ａとしては、体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以下であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物が、蒸着又はスパッタリングすることにより、被覆されているフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス鋼等の板、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス鋼等が押し出し、引き抜き等の工法により素管化された後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理されている管等が挙げられる。
【０１３１】
上記の支持体上に、導電性粉体がバインダー樹脂中に分散している導電性層が形成されていてもよい。
【０１３２】
導電性粉体としては、特に限定されないが、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属の粉体、導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物の粉体等が挙げられる。
【０１３３】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【０１３４】
導電性層は、導電性粉体及びバインダー樹脂を含む組成物が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１３５】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等が挙げられる。
【０１３６】
導電性支持体３ａとして、樹脂中に導電性粉体が分散している熱収縮チューブを用いて、導電性層が形成されている円筒基体も用いることができる。
【０１３７】
樹脂としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等が挙げられる。
【０１３８】
次に、感光層３ｂ'について説明する。
【０１３９】
電荷発生層３ｄは、電荷発生物質を含む。
【０１４０】
電荷発生物質としては、特に限定されないが、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、アゾ顔料及び／又はフタロシアニン系顔料が好ましい。
【０１４１】
電荷発生層３ｄは、バインダー樹脂をさらに含んでいてもよい。
【０１４２】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【０１４３】
電荷発生物質に対するバインダー樹脂の質量比は、通常、０〜５であり、０．１〜３であることが好ましい。
【０１４４】
電荷発生層３ｄは、電荷発生物質及びバインダー樹脂を含む組成物が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１４５】
溶媒としては、特に限定されないが、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が好ましい。
【０１４６】
電荷発生物質及びバインダー樹脂を含む組成物を溶媒中に溶解又は分散させる際に、ボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いることができる。
【０１４７】
塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法、ノズルコート法、スピナーコート法、リングコート法等が挙げられる。
【０１４８】
電荷発生層３ｄの厚さは、通常、０．０１〜５μｍ程度であり、０．１〜２μｍであることが好ましい。
【０１４９】
電荷輸送層３ｅは、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む。
【０１５０】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質及び電子輸送物質を用いることができる。
【０１５１】
電荷輸送物質としては、特に限定されないが、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１５２】
正孔輸送物質としては、特に限定されないが、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及びその誘導体、ポリ（γ−カルバゾリルエチルグルタメート）及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾールの誘導体、オキサジアゾールの誘導体、イミダゾールの誘導体、モノアリールアミンの誘導体、ジアリールアミンの誘導体、トリアリールアミンの誘導体、スチルベンの誘導体、α−フェニルスチルベンの誘導体、ベンジジンの誘導体、ジアリールメタンの誘導体、トリアリールメタンの誘導体、９−スチリルアントラセンの誘導体、ピラゾリンの誘導体、ジビニルベンゼンの誘導体、ヒドラゾンの誘導体、インデンの誘導体、ブタジエンの誘導体、ピレンの誘導体等、ビススチルベンの誘導体、エナミンの誘導体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１５３】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【０１５４】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の質量比は、通常、０．２〜３であり、０．４〜１．５であることが好ましい。
【０１５５】
電荷輸送層３ｅは、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１５６】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等が挙げられる。
【０１５７】
バインダー樹脂に対する可塑剤の質量比は、通常、０〜０．３程度である。
【０１５８】
レベリング剤としては、特に限定されないが、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、オリゴマー等が挙げられる。
【０１５９】
バインダー樹脂に対するレベリング剤の質量比は、通常、０〜０．０１である。
【０１６０】
電荷輸送層３ｅの厚さは、通常、５〜２５μｍである。
【０１６１】
電荷輸送層３ｅは、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む組成物が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１６２】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
【０１６３】
なお、図１１の層構成において、表面層３ｃを省略して、バインダー樹脂及び粒子を含む電荷輸送層３ｅを形成してもよい。
【０１６４】
この場合、電荷輸送層３ｅ中の粒子の含有量は、通常、３〜３０質量％であり、３〜２０質量％であることが好ましい。電荷輸送層３ｅ中の粒子の含有量が３質量％以上であることにより、像担持体３の偏摩耗を含む摩耗及び像担持体３の表面への異物の付着の発生を抑制することができる。一方、電荷輸送層３ｅ中の粒子の含有量が３０質量％以下であることにより、残留電位の上昇及び電荷輸送層３ｅの書き込み光の透過率の低下を抑制することができる。
【０１６５】
次に、感光層３ｂについて説明する。
【０１６６】
感光層３ｂは、電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む。
【０１６７】
バインダー樹脂としては、電荷輸送層３ｅと同様のバインダー樹脂を用いることができ、電荷発生層３ｄと同様のバインダー樹脂を併用してもよい。
【０１６８】
感光層３ｂは、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１６９】
感光層３ｂの厚さは、通常、５〜２５μｍ程度である。
【０１７０】
感光層３ｂは、電荷発生物質、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含む組成物が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１７１】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１７２】
塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法等が挙げられる。
【０１７３】
次に、感光層３ｂ''について説明する。
【０１７４】
感光層３ｂ''は、バインダー樹脂及び粒子を含む以外は、感光層３ｂと同一の構成である。
【０１７５】
表面層３ｃ中の粒子の含有量は、通常、５〜５０質量％であり、５〜３０質量％であることが好ましい。表面層３ｃ中の粒子の含有量が５質量％以上であることにより、像担持体３の偏摩耗を含む摩耗及び像担持体３の表面への異物の付着の発生を抑制することができる。一方、表面層３ｃ中の粒子の含有量が５０質量％以下であることにより、残留電位の上昇及び表面層３ｃの書き込み光の透過率の低下を抑制することができる。
【０１７６】
表面層３ｃの厚さは、通常、１．０〜８．０μｍである。
【０１７７】
表面層３ｃは、バインダー樹脂及び粒子を含む組成物が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより、形成することができる。
【０１７８】
溶媒としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
【０１７９】
塗布液の塗布方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、リングコート法、スプレー塗布法等が挙げられる。中でも、スプレー塗布法が好ましい。
【０１８０】
表面層３ｃは、残留電位の低減、応答性の改良のため、後述する電荷輸送物質をさらに含んでいてもよい。
【０１８１】
なお、電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合は、表面層３ｃ中における濃度勾配を有していてもよい。
【０１８２】
また、電荷輸送物質として、高分子電荷輸送物質を用いてもよい。これにより、表面層３ｃの耐摩耗性を向上させることができる。
【０１８３】
高分子電荷輸送物質としては、特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル等の誘導体が挙げられる。中でも、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートが好ましい。
【０１８４】
導電性支持体３ａと感光層３ｂ又は３ｂ'の間に、下引き層がさらに形成されていてもよい。
【０１８５】
下引き層は、樹脂を含む。
【０１８６】
樹脂としては、感光層３ｂ又は３ｂ'を形成する際に用いる溶媒に対する耐性が高ければ、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１８７】
下引き層は、モアレの防止、残留電位の低減のために、金属酸化物粒子をさらに含んでいてもよい。
【０１８８】
金属酸化物としては、特に限定されないが、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等が挙げられる。
【０１８９】
下引き層は、樹脂が溶媒中に溶解又は分散している塗布液を塗布した後、乾燥させることにより形成することができる。
【０１９０】
上記以外の下引き層の形成方法としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を用いて表面処理する方法、アルミニウム製の導電性支持体３ａを陽極酸化する方法、真空薄膜作成法を用いてポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物の薄膜を作成する方法等が挙げられる。
【０１９１】
下引き層の厚さは、通常、５μｍ以下である。
【０１９２】
次に、現像装置５で用いられる現像剤について説明する。
【０１９３】
現像剤は、トナーからなる一成分現像剤であってもよいし、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤であってもよい。
【０１９４】
トナーは、母体粒子と、外添剤を有し、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
【０１９５】
母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１９６】
結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単独重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、トナーの保存時の安定性を確保しながら、溶融粘度を低下させることができる点で、ポリエステルが好ましい。
【０１９７】
ポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分を重縮合することにより合成することができる。
【０１９８】
アルコール成分としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類；これらが炭素数が３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基により置換されている２価のアルコール；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール単量体が挙げられる。
【０１９９】
カルボン酸成分としては、特に限定されないが、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらが炭素数が３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基により置換されている２価のカルボン酸、リノレン酸からの二量体酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、３，３−ジカルボキシメチルブタン酸、テトラカルボキシメチルメタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これら酸の無水物等の３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。
【０２００】
なお、カルボン酸成分として、カルボン酸の無水物、低級アルキルエステルを用いることができる。
【０２０１】
着色剤としては、染料又は顔料であれば、特に限定されないが、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２０２】
トナー中の着色剤の含有量は、通常、１〜１５質量％であり、３〜１０質量％であることが好ましい。
【０２０３】
着色剤は、樹脂と複合化して、マスターバッチとして用いてもよい。
【０２０４】
樹脂としては、特に限定されないが、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２０５】
離型剤としては、特に限定されないが、カルボニル基を有するワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、カルボニル基を有するワックスが好ましい。
【０２０６】
カルボニル基を有するワックスとしては、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン等が挙げられる。中でも、ポリアルカン酸エステルが好ましい。
【０２０７】
ポリアルカン酸エステルとしては、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。
【０２０８】
ポリアルカノールエステルとしては、トリメリット酸トリステアリル、マレイン酸ジステアリル等が挙げられる。
【０２０９】
ポリアルカン酸アミドとしては、ジベヘニルアミド等が挙げられる。
【０２１０】
ポリアルキルアミドとしては、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。
【０２１１】
ジアルキルケトンとしては、ジステアリルケトン等が挙げられる。
【０２１２】
ポリオレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【０２１３】
長鎖炭化水素としては、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【０２１４】
トナー中の離型剤の含有量は、通常、５〜１５質量％である。
【０２１５】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【０２１６】
トナー中の帯電制御剤の含有量は、通常、０．１〜１０質量％であり、０．２〜５質量％であることが好ましい。
【０２１７】
外添剤としては、特に限定されないが、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２１８】
流動性向上剤としては、特に限定されないが、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、炭化ケイ素粒子、窒化ケイ素粒子、窒化ホウ素粒子等の無機粒子が挙げられる。
【０２１９】
流動性向上剤は、表面処理剤により、疎水化処理されていることが好ましい。これにより、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
【０２２０】
表面処理剤としては、特に限定されないが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【０２２１】
流動性向上剤は、シリコーンオイルにより疎水化処理されているシリカ粒子であることが好ましい。
【０２２２】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等が挙げられる。
【０２２３】
シリコーンオイルにより疎水化処理されているシリカ粒子の市販品としては、ＲＹ２００、Ｒ２Ｔ２００Ｓ、ＮＹ５０、ＲＹ５０（以上、日本エアロジル社製）等が挙げられる。
【０２２４】
クリーニング性向上剤としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸；ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合法により製造されている樹脂粒子等が挙げられる。
【０２２５】
樹脂粒子の体積平均粒径は、通常、０．０１〜１μｍである。
【０２２６】
磁性材料としては、特に限定されないが、鉄、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
【０２２７】
トナーの製造方法としては、特に限定されないが、粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。中でも、画質を向上させることを考慮すると、球形化及び小粒径化させやすいことから、重合法が好ましい。
【０２２８】
次に、粉砕法について説明する。
【０２２９】
粉砕法は、結着樹脂及び着色剤を含む組成物を溶融混練した後、混練物を粉砕し、粉砕物を分級することにより、母体粒子を製造する方法である。
【０２３０】
組成物を溶融混練する際に用いる溶融混練機としては、特に限定されないが、一軸又は二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機等が挙げられる。
【０２３１】
溶融混練機の市販品としては、ＫＴＫ型二軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）、二軸押出機（ケイシーケイ社製）、ＰＣＭ型二軸押出機（池貝鉄工所社製）、コニーダー（ブス社製）等が挙げられる。
【０２３２】
混練物を粉砕する際には、混練物を粗粉砕した後、微粉砕することが好ましい。
【０２３３】
混練物を粉砕する方法としては、特に限定されないが、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕する方法、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕する方法、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方法等が挙げられる。
【０２３４】
粉砕物を分級する際には、サイクロン、デカンター、遠心分離機等を用いて、微粒子を除去することができる。
【０２３５】
ミキサーを用いて、母体粒子と外添剤を混合することにより、トナーを製造することができる。
【０２３６】
次に、重合法について説明する。
【０２３７】
重合法は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、アミン及び着色剤を含む組成物を有機溶媒中が溶解又は分散している液を水系媒体中に分散させた後、有機溶媒を除去することにより、母体粒子を製造する方法である。
【０２３８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーは、ポリエステルの末端の水酸基と多価イソシアネートを反応させることにより合成することができる。そして、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させると、ウレア変性ポリエステルが生成するため、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０２３９】
多価イソシアネートとしては、特に限定されないが、脂肪族多価イソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート）、脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート）、芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート）、芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０２４０】
ポリエステルが有する水酸基に対する多価イソシアネートが有するイソシアネート基のモル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、通常、１〜５であり、１．２〜４であることが好ましく、１．５〜２．５であることがさらに好ましい。
【０２４１】
なお、多価イソシアネートは、フェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等によりイソシアネート基がブロックされていてもよい。
【０２４２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが有するイソシアネート基の個数の平均値は、通常、１以上であり、１．５〜３個であることが好ましく、１．８〜２．５がさらに好ましい。
【０２４３】
アミンとしては、特に限定されないが、２価のアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、２価のアミン又は２価のアミンと少量の３価以上のアミンの併用が好ましい。
【０２４４】
２価のアミンとしては、芳香族ジアミン（例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン）、脂環式ジアミン（例えば、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン）、脂肪族ジアミン（例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン）等が挙げられる。
【０２４５】
３価以上のアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
【０２４６】
アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
【０２４７】
アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
【０２４８】
アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
【０２４９】
アミンが有するアミノ基に対するポリエステルプレポリマーが有するイソシアネート基のモル比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］は、通常、０．５〜２であり、２／３〜１．５であることが好ましく、５／６〜１．２であることがさらに好ましい。
【０２５０】
なお、アミンは、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）等によりアミノ基がブロックされていてもよい。
【０２５１】
組成物を有機溶媒中が溶解又は分散させる際に用いる分散機としては、特に限定されないが、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、油滴の粒径を２〜２０μｍに制御できる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
【０２５２】
高速せん断式分散機の回転数は、通常、１０００〜３００００ｒｐｍであり、５０００〜２００００ｒｐｍであることが好ましい。
【０２５３】
高速せん断式分散機の分散時間は、バッチ方式の場合、通常、０．１〜５分間である。
【０２５４】
高速せん断式分散機の分散温度は、通常、加圧下において、０〜１５０℃であり、４０〜９８℃であることが好ましい。
【０２５５】
組成物に対する水系媒体の質量比は、通常、０．５〜２０であり、１〜１０であることが好ましい。
【０２５６】
有機溶媒を除去する方法としては、特に限定されないが、徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法等が挙げられる。
【０２５７】
母体粒子は、通常、洗浄した後、乾燥させるが、分級してもよい。
【０２５８】
このとき、乾燥させる前に、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子を除去することにより分級してもよいし、乾燥させた後に、粗粒子を除去することにより分級してもよい。
【０２５９】
母体粒子と外添剤、必要に応じて、帯電制御剤等の粒子と混合することにより、トナーを製造することができる。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、母体粒子の表面からの粒子の脱離を抑制することができる。
【０２６０】
機械的衝撃力を印加する方法としては、特に限定されないが、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。
【０２６１】
機械的衝撃力を印加する装置としては、特に限定されないが、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
【０２６２】
トナーの平均円形度は、通常、０．９７以上であり、０．９７〜０．９８であることが好ましい。トナーの平均円形度が０．９７以上であることにより、転写性が向上して、画質を向上させることができる。
【０２６３】
なお、トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（シスメックス社製）を用いて測定することができる。
【０２６４】
トナーの体積平均粒径は、通常、５．５μｍ以下である。
【０２６５】
トナーの個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、通常、１．４以下である。これにより、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を形成することができる。また、静電転写方式では、転写率を向上させることができる。
【０２６６】
トナーの粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（以上、コールター社製）を用いて測定することができる。
【０２６７】
キャリアは、芯材を有し、表面に保護層が形成されていることが好ましい。
【０２６８】
芯材としては、特に限定されないが、鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉等が挙げられる。
【０２６９】
保護層は、樹脂を含む。
【０２７０】
樹脂としては、特に限定されないが、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド、エポキシ樹脂、ビニル系樹脂、ビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０２７１】
保護層は、導電性粉体等をさらに含んでいてもよい。
【０２７２】
導電性粉体としては、特に限定されないが、金属の粉体、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物の粉体等が挙げられる。
【０２７３】
導電性粉体の平均粒径は、通常、１μｍ以下である。これにより、電気抵抗を制御しやすくなる。
【０２７４】
キャリアの平均粒径は、通常、２０〜２００μｍ程度である。
【０２７５】
キャリアに対するトナーの質量比は、通常、０．０１〜０．１である。
【実施例】
【０２７６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、実施例に限定されない。なお、部は、質量部を意味する。
【０２７７】
（弾性部材１の作製）
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例１と同様にして、平均厚さが１．８ｍｍ、縦１１．５ｍｍ、横３２．６ｍｍの平板状の弾性部材１を得た。弾性部材１は、ＪＩＳ−Ａ硬度が６８度、反発弾性率が３０％であった。
【０２７８】
（弾性部材２の作製）
特開２０１１−１４１４４９号公報の実施例２と同様にして、平均厚さが１．８ｍｍ、縦１１．５ｍｍ、横３２．６ｍｍの平板状の二層構造の弾性部材２を得た。弾性部材２は、像担持体と接触する側のＪＩＳ−Ａ硬度が８０度、像担持体と接触しない側のＪＩＳ−Ａ硬度が７５度、反発弾性率が２５％であった。
【０２７９】
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
マイクロゴム硬度計ＭＤ−１（高分子計器社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて、弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。なお、二層構造の弾性部材については、各面側から、弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。
【０２８０】
＜弾性部材の反発弾性率＞
Ｎｏ．２２１レジリエンステスタ（東洋精機製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて、弾性部材の反発弾性率を測定した。なお、厚さが４ｍｍ以上となるように、厚さが約２ｍｍのシートを重ね合わせたものを測定試料として、弾性部材の反発弾性率を測定した。
【０２８１】
（コート剤１の調製）
化学式
【０２８２】
【化１】
2015079234.tif 000003
で表される分子量が３０４のＡ−ＤＣＰ（トリシクロ［５．２．１．０］デカンジメタノールジアクリレート）（新中村化学工業社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤１を得た。
【０２８３】
（コート剤２の調製）
化学式
【０２８４】
【化２】
2015079234.tif 000004
で表される分子量が２７６〜３０４のＸ−ＤＡ（１，３−ビスアクリロイルオキシアダマンタン）（出光興産社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤２を得た。
【０２８５】
（コート剤３の調製）
化学式
【０２８６】
【化３】
2015079234.tif 000005
で表される分子量が３０４のＸ−Ａ−２０１（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート）（出光興産社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤３を得た。
【０２８７】
（コート剤４の調製）
化学式
【０２８８】
【化４】
2015079234.tif 000006
で表される分子量が３８８のダイヤピュレストＡＤＴＭ（１，３，５−トリスメタクリロイルオキシアダマンタン）（三菱ガス化学社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５質量部を混合し、コート剤４を得た。
【０２８９】
（コート剤５の調製）
分子量が３０４のＡ−ＤＣＰ（トリシクロ［５．２．１．０］デカンジメタノールジアクリレート）（新中村化学工業社製）２５部、化学式
【０２９０】
【化５】
2015079234.tif 000007
で表される分子量が２９８のＰＥＴＩＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）（ダイセルサイテック社製）２５部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤５を得た。
【０２９１】
（コート剤６の調製）
分子量が３０４のＸ−Ａ−２０１（１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート）（出光興産社製）２５部、分子量が２９８のＰＥＴＩＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）（ダイセルサイテック社製）２５部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤６を得た。
【０２９２】
（コート剤７の調製）
分子量が２９８のＰＥＴＩＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）（ダイセルサイテック社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤７を得た。
【０２９３】
（コート剤８の調製）
化学式
【０２９４】
【化６】
2015079234.tif 000008
で表される分子量が５７８のＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）（ダイセルサイテック社製）５０部、重合開始剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）５部及びシクロヘキサノン５５部を混合し、コート剤８を得た。
【０２９５】
（クリーニングブレード１の作製）
コート剤１中に、弾性部材１の像担持体と接触する側の先端から２ｍｍの部分を２時間浸漬した後、３分間風乾させた。次に、出力が１４０Ｗ／ｃｍの紫外線照射装置ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３（ウシオ電機社製）を用いて、コンベア速度５ｍ／ｍｉｎで５回紫外線を照射した後、熱乾燥機を用いて、１００℃で１５分間乾燥させた。さらに、得られた弾性部材を支持部材としての板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレード１を得た。
【０２９６】
（クリーニングブレード２の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤２を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード２を得た。
【０２９７】
（クリーニングブレード３の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤３を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード３を得た。
【０２９８】
（クリーニングブレード４の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤４を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード４を得た。
【０２９９】
（クリーニングブレード５の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤５を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード５を得た。
【０３００】
（クリーニングブレード６の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤６を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード６を得た。
【０３０１】
（クリーニングブレード７の作製）
弾性部材１の代わりに、弾性部材２を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード７を得た。
【０３０２】
（クリーニングブレード８の作製）
弾性部材１の代わりに、弾性部材２を用いた以外は、クリーニングブレード２と同様にして、クリーニングブレード８を得た。
【０３０３】
（クリーニングブレード９の作製）
弾性部材１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレード９を得た。
【０３０４】
（クリーニングブレード１０の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤７を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード１０を得た。
【０３０５】
（クリーニングブレード１１の作製）
コート剤１の代わりに、コート剤８を用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード１１を得た。
【０３０６】
表１に、クリーニングブレードの作製条件を示す。
【０３０７】
【表１】
2015079234.tif 000009
（下引き層用塗布液の調製）
アルキッド樹脂のベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製）３部、メラミン樹脂のスーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製）２部、酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）２０部及びメチルエチルケトン１００部を混合し、下引き層用塗布液を得た。
【０３０８】
（電荷発生層用塗布液の調製）
化学式
【０３０９】
【化７】
2015079234.tif 000010
で表されるビスアゾ顔料５部、ポリビニルブチラールＸＹＨＬ（ＵＣＣ社製）１部、２−ブタノン１００部及びシクロヘキサノン２００部を混合し、電荷発生層用塗布液を得た。
【０３１０】
（電荷輸送層用塗布液１の調製）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）１部、化学式
【０３１１】
【化８】
2015079234.tif 000011
で表される低分子電荷輸送物質１部及びテトラヒドロフラン１０部を混合し、電荷輸送層用塗布液１を得た。
【０３１２】
（電荷輸送層用塗布液２の調製）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）１０部、化学式（８）で表される低分子電荷輸送物質９部、アルミナ粒子ＡＡ０３（住友化学社製）１部及びテトラヒドロフラン１００部を混合し、電荷輸送層用塗布液２を得た。
【０３１３】
（表面層用塗布液１の調製）
化学式（８）で表される低分子電荷輸送物質３部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）４部、シリカ粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学製社製）３部、テトラヒドロフラン１７０部及びシクロヘキサノン５０部を混合し、表面層用塗布液１を得た。
【０３１４】
（表面層用塗布液２の調製）
シリカ粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学製社製）の代わりに、アルミナ粒子ＡＡ０３（住友化学社製）を用いた以外は、表面層用塗布液１と同様にして、表面層用塗布液２を得た。
【０３１５】
（表面層用塗布液３の調製）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）及びアルミナ粒子ＡＡ０３（住友化学社製）の添加量を、それぞれ６部及び１部に変更した以外は、表面層用塗布液２と同様にして、表面層用塗布液３を得た。
【０３１６】
（表面層用塗布液４の調製）
化学式（８）で表される低分子電荷輸送物質３部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）４部の代わりに、化学式
【０３１７】
【化９】
2015079234.tif 000012
（式中、ｎは２．３であり、ｍは３．２である。）
で表される粘度平均分子量が６５０００の高分子電荷輸送物質７部を用いた以外は、表面層用塗布液２と同様にして、表面層用塗布液４を得た。
【０３１８】
（表面層用塗布液５の調製）
化学式（８）で表される低分子電荷輸送物質及びビスフェノールＺ型ポリカーボネートＴＳ２０５０（帝人化成社製）の添加量を、それぞれ４部及び５部に変更し、シリカ粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学製社製）を添加しなかった以外は、表面層用塗布液１と同様にして、表面層用塗布液５を得た。
【０３１９】
（表面層用塗布液６の調製）
シリカ粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学製社製）の代わりに、フッ素樹脂粒子ＴＬＰ１０Ｆ−１（三井・デュポンフロロケミカル社製）を用いた以外は、表面層用塗布液１と同様にして、表面層用塗布液６を得た。
【０３２０】
（表面層用塗布液７の調製）
シリカ粒子ＫＭＰＸ１００（信越化学製社製）の代わりに、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子ＭＰ−１０００（綜研化学社製）を用いた以外は、表面層用塗布液１と同様にして、表面層用塗布液７を得た。
【０３２１】
（像担持体１の作製）
外径が４０ｍｍのアルミニウム製素管上に、下引き層用塗布液を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが３．５μｍの下引き層を形成した。次に、下引き層上に電荷発生層用塗布液を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液１を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが２２μｍの電荷輸送層を形成した。次に、電荷輸送層上に表面層用塗布液１をスプレー塗布した後、１５０℃で２０分間加熱乾燥させ、厚さが５μｍの表面層を形成し、像担持体１を得た。像担持体１は、マルテンス硬さが１８９Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３６．６％であった。
【０３２２】
（像担持体２の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液２を用いた以外は、像担持体１と同様にして、像担持体２を得た。像担持体２は、マルテンス硬さが１９６Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３６．７％であった。
【０３２３】
（像担持体３の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液３を用いた以外は、像担持体１と同様にして、像担持体３を得た。像担持体１は、マルテンス硬さが１８６Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３７．１％であった。
【０３２４】
（像担持体４の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液４を用いた以外は、像担持体１と同様にして、像担持体４を得た。像担持体４は、マルテンス硬さが１９７Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３７．５％であった。
【０３２５】
（像担持体５の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液５を用いて、厚さが１０μｍの表面層を形成した以外は、像担持体１と同様にして、像担持体５を得た。像担持体５は、マルテンス硬さが１８５Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３６．８％であった。
【０３２６】
（像担持体６の作製）
外径が４０ｍｍのアルミニウム製素管上に、下引き層用塗布液を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが３．５μｍの下引き層を形成した。次に、下引き層上に電荷発生層用塗布液を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液２を浸漬塗布した後、加熱乾燥させ、厚さが２７μｍの電荷輸送層を形成し、像担持体６を得た。像担持体６は、マルテンス硬さが１８２Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が４１．２％であった。
【０３２７】
（像担持体７の作製）
電荷輸送層用塗布液２の代わりに、電荷輸送層用塗布液１を用いた以外は、像担持体６と同様にして、像担持体７を得た。像担持体７は、マルテンス硬さが１７７Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が４１．５％であった。
【０３２８】
（像担持体８の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液６を用いて、厚さが１０μｍの表面層を形成した以外は、像担持体１と同様にして、像担持体８を得た。像担持体８は、マルテンス硬さが１８０Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３７．１％であった。
【０３２９】
（像担持体９の作製）
表面層用塗布液１の代わりに、表面層用塗布液７を用いて、厚さが１０μｍの表面層を形成した以外は、像担持体１と同様にして、像担持体９を得た。像担持体９は、マルテンス硬さが１８２Ｎ／ｍｍ２、弾性仕事率が３７．５％であった。
【０３３０】
＜マルテンス硬さ及び弾性仕事率＞
微少表面硬度計Ｈ−１００（Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ社製）を用いて、以下の条件で、像担持体の表面層が形成されている側の表面のマルテンス硬さ及び弾性仕事率（Ｗｅ／Ｗｔ）を測定した。
【０３３１】
試験方法：負荷除荷繰り返し（１回）試験
圧子：マイクロビッカース圧子
最大荷重：９．８ｍＮ
負荷（除荷）時間：３０ｓ
保持時間：５ｓ
表２に、像担持体の特性を示す。
【０３３２】
【表２】
2015079234.tif 000013
（実施例１−１）
クリーニングブレード１及び像担持体２を、中間転写方式のｉＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ８１１（リコー社製）に搭載し、画像形成装置を得た。
【０３３３】
（実施例１−２）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード２を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３４】
（実施例１−３）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード３を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３５】
（実施例１−４）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード４を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３６】
（実施例１−５）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード５を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３７】
（実施例１−６）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード６を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３８】
（実施例１−７）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード７を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３３９】
（実施例１−８）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード８を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４０】
（実施例１−９）
像担持体２の代わりに、像担持体１を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４１】
（実施例１−１０）
像担持体２の代わりに、像担持体３を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４２】
（実施例１−１１）
像担持体２の代わりに、像担持体４を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４３】
（実施例１−１２）
像担持体２の代わりに、像担持体６を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４４】
（実施例１−１３）
像担持体２の代わりに、像担持体８を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４５】
（実施例１−１４）
像担持体２の代わりに、像担持体９を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４６】
（比較例１−１）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード９を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４７】
（比較例１−２）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード１０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４８】
（比較例１−３）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード１１を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３４９】
（比較例１−４）
像担持体２の代わりに、像担持体５を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３５０】
（比較例１−５）
像担持体２の代わりに、像担持体５を用いた以外は、比較例１−２と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３５１】
（比較例１−６）
像担持体２の代わりに、像担持体７を用いた以外は、実施例１−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３５２】
次に、２２℃、５５％ＲＨの環境下、上記の画像形成装置を用いて、以下の条件で、１万枚及び５万枚の画像を出力した後、クリーニングブレードの捲れ量、クリーニング性、クリーニングブレードの摩耗量、像担持体の摩耗量及び像担持体の異物付着を評価した。
【０３５３】
使用用紙：Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４（ＮＢＳリコー社製）
使用ステーション：ブラック
画像面積率：０、１０、５０％（同一チャート内の画像面積率が異なる）
＜クリーニングブレードの捲れ量＞
像担持体の感光層が形成されている側の表面に形成されている層材料が形成されているガラス板上にクリーニングブレードを、食い込み量０．８８ｍｍ、取り付け角度２２．６°で摺擦させた。このとき、クリーニングブレードの接触状態をガラス板の裏から観察し、ＣＣＤカメラＮｉｋｏｎ  ＣＭ−５（ニコン社製）を用いて出力した画像から、クリーニングブレードの弾性部材の先端稜線部の捲れた長さ［μｍ］を測定した。
【０３５４】
＜クリーニング性＞
用紙の進行方向に対して、幅が４３ｍｍの縦帯パターン３本のチャート（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後に出力した画像を目視で観察し、クリーニング性を評価した。なお、異常画像が存在しない場合を○、局所的に異常画像が存在する場合を△、全面に異常画像が存在する場合を×として、判定した。ここで、異常画像とは、スジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
【０３５５】
＜クリーニングブレードの摩耗量＞
レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）を用いて、弾性部材６２２の先端稜線部６２ｃの先端面６２ａからの摩耗幅［μｍ］を測定した（図１２参照）。
【０３５６】
＜像担持体の摩耗量＞
Ｆｉｓｈｅｒｓｃｏｐｅ渦電流式膜厚計ＭＭＳを用いて、各画像面積率の部分の任意の５点の膜厚を測定し、初期からの膜厚の減少量［μｍ］を測定した。
【０３５７】
＜像担持体の異物付着＞
像担持体の表面を目視及びレーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）を用いて観察し、像担持体の異物付着を評価した。なお、像担持体の表面に異物が付着していない場合を○、局所的に異物が付着している場合を△、全面に異物が付着している場合を×として、判定した。
【０３５８】
表３、４に、クリーニングブレードの捲れ量、クリーニング性、クリーニングブレードの摩耗量、像担持体の摩耗量及び像担持体の異物付着の評価結果を示す。なお、−は、評価ができないことを意味する。
【０３５９】
【表３】
2015079234.tif 000014
【０３６０】
【表４】
2015079234.tif 000015
表３から、実施例１−１〜１−１２の画像形成装置は、クリーニングブレードの捲れ量、摩耗量及び像担持体の摩耗量が少なく、クリーニング性に優れ、像担持体の異物付着の発生を抑制できることがわかる。
【０３６１】
これに対して、比較例１−１の画像形成装置は、像担持体と接触する領域に、硬化剤を含むコート剤が硬化していないクリーニングブレード９が用いられているため、クリーニングブレードの捲れ量、摩耗量が大きく、クリーニング性が低下する。
【０３６２】
比較例１−２、１−３の画像形成装置は、脂環式炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する硬化剤を含まないコート剤７、８が硬化しているクリーニングブレード１０、１１が用いられているため、クリーニングブレードの捲れ量、摩耗量が大きく、クリーニング性が低下する。
【０３６３】
比較例１−４の画像形成装置は、粒子を含まない表面層が形成されている像担持体５が用いられているため、像担持体の摩耗量が大きく、像担持体の異物付着が発生する。
【０３６４】
比較例１−５の画像形成装置は、脂環式炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する硬化剤を含まないコート剤７が硬化しているクリーニングブレード１０及び粒子を含まない表面層が形成されている像担持体５が用いられているため、像担持体の摩耗量が大きく、クリーニング性が低下すると共に、像担持体の異物付着が発生する。
【０３６５】
比較例１−６の画像形成装置は、粒子を含まない電荷輸送層が形成されている像担持体７が用いられているため、像担持体の摩耗量が大きく、クリーニング性が低下すると共に、像担持体の異物付着が発生する。
【０３６６】
（実施例２−１）
クリーニングブレード１及び像担持体２を、直接転写方式のｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ３３５２（リコー社製）に搭載し、画像形成装置を得た。
【０３６７】
（実施例２−２）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード２を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３６８】
（実施例２−３）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード３を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３６９】
（実施例２−４）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード４を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７０】
（実施例２−５）
像担持体２の代わりに、像担持体４を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７１】
（実施例２−６）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード２を用いた以外は、実施例２−５と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７２】
（実施例２−７）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード３を用いた以外は、実施例２−５と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７３】
（実施例２−８）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード４を用いた以外は、実施例２−５と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７４】
（比較例２−１）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード９を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７５】
（比較例２−２）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード１０を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７６】
（比較例２−３）
クリーニングブレード１の代わりに、クリーニングブレード１１を用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７７】
（比較例２−４）
像担持体２の代わりに、像担持体５を用いた以外は、実施例２−４と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７８】
（比較例２−５）
像担持体２の代わりに、像担持体５を用いた以外は、比較例２−２と同様にして、画像形成装置を得た。
【０３７９】
次に、２２℃、５５％ＲＨの環境下、上記の画像形成装置を用いて、以下の条件で、１万枚及び５万枚の画像を出力した後、前述と同様にして、クリーニング性及び像担持体の異物付着を評価した。
【０３８０】
使用用紙：Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４（ＮＢＳリコー社製）
使用ステーション：ブラック
画像面積率：５％
表５に、クリーニング性及び像担持体の異物付着の評価結果を示す。なお、−は、評価ができないことを意味する。
【０３８１】
【表５】
2015079234.tif 000016
表５から、実施例２−１〜２−８の画像形成装置は、クリーニング性に優れ、像担持体の異物付着の発生を抑制できることがわかる。
【０３８２】
これに対して、比較例２−１の画像形成装置は、像担持体と接触する領域に、硬化剤を含むコート剤が硬化していないクリーニングブレード９が用いられているため、クリーニング性が低下する。
【０３８３】
比較例２−２、２−３、２−５の画像形成装置は、脂環式炭化水素基及び（メタ）アクリロイルオキシ基を有する硬化剤を含まないコート剤７、８が硬化しているクリーニングブレード１０、１１が用いられているため、クリーニング性が低下する。
【０３８４】
比較例２−４、２−５の画像形成装置は、粒子を含まない表面層が形成されている像担持体５が用いられているため、像担持体の異物付着が発生する。
【符号の説明】
【０３８５】
１    作像ユニット
３    像担持体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１４    中間転写ベルト
４０    露光ユニット
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
５００    画像形成装置
６２１    支持部材
６２２    弾性部材
Ｐ    記録媒体
３ａ    導電性支持体
３ｂ、３ｂ'、３ｂ''    感光層
３ｃ    表面層
３ｄ    電荷発生層
３ｅ    電荷輸送層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３８６】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５４５７号公報
【図１】
2015079234.tif 000017
【図２】
2015079234.tif 000018
【図３】
2015079234.tif 000019
【図４】
2015079234.tif 000020
【図５】
2015079234.tif 000021
【図６】
2015079234.tif 000022
【図７】
2015079234.tif 000023
【図８】
2015079234.tif 000024
【図９】
2015079234.tif 000025
【図１０】
2015079234.tif 000026
【図１１】
2015079234.tif 000027
【図１２】
2015079234.tif 000028