(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、税率変更前の売上データに対して、旧税率を適用して簡単に税額を求めることが可能となる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、販売された商品の売上データを記憶する第１記憶手段と、前記売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する税率変更手段と、前記税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、前記第１記憶手段が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する第２記憶手段と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された商品の売上データを記憶する第１記憶手段と、
前記売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する税率変更手段と、
前記税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、前記第１記憶手段が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する第２記憶手段と、
を備えた商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２記憶手段が記憶した前記旧税率が適用される前記売上データを上位装置に送信する送信手段、
をさらに備えた請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段は、前記税率変更手段により前記旧税率から前記新税率への変更前の前記旧税率が適用される売上データと、前記税率変更手段により前記旧税率から前記新税率への変更後の前記新税率が適用される売上データとを混在して記憶する、
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１記憶手段は、前記税率変更手段により前記旧税率から前記新税率への変更後は前記新税率が適用される売上データのみを記憶する、
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記税率変更手段は、前記旧税率を記憶した旧税率テーブルデータに前記新税率を記憶した新税率テーブルデータを上書きする、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
販売された商品の売上データを記憶する第１記憶手段と、
前記売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する税率変更手段と、
前記税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、前記第１記憶手段が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する第２記憶手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、例えば消費税等の変更に伴い新たな税率を採用する場合、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末やＥＣＲ（Electric  Cash  Register）等の商品販売データ処理装置に予め新しい税率を記憶しておき、決められた所定のタイミング（例えば午前０時）になると、ＰＯＳ端末等で旧税率から記憶した新税率に変更して対応していた。
【０００３】
ところで、上述のように税率が変更された場合、税率変更前の売上データに対しては旧税率を適用して税額を求め、一方税率変更後の売上データに対しては新税率を適用して税額を求める。しかしながら、例えば２４時間営業の店舗や深夜営業の店舗のように、税率変更前から税率変更後にかけて継続的に営業している場合には、税率変更前の売上データと税率変更後の売上データとの区別がつけにくく、税率変更前の売上データに対して旧税率を適用して税額を算出するには、トランザクションデータ等を解析して税率変更前の売上データを抽出する等の面倒な処理が必要であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、税率変更前の売上データに対して旧税率を適用して税額を求めることが容易に可能となる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、販売された商品の売上データを記憶する第１記憶手段と、前記売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する税率変更手段と、前記税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、前記第１記憶手段が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する第２記憶手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、販売された商品の売上データを記憶する第１記憶手段と、前記売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する税率変更手段と、前記税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、前記第１記憶手段が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する第２記憶手段と、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のシステムを示す図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のメモリ部の一部構成を示すメモリマップである。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末のＲＡＭの一部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、ＳＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＳＣのＲＡＭの一部構成を示すメモリマップである。
【図７】図７は、ホストコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＳＣの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ホストコンピュータの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図１２を参照して、実施形態に係る商品販売データ処理装置およびプログラムを詳細に説明する。実施形態では、商品販売データ処理装置としてＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態のＰＯＳ端末を含むシステムを示す図である。図１において、店舗に設置された複数台のＰＯＳ端末１が、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線２を介して、例えば店舗のバックヤードに設置されたＳＣ３に接続されている。また、各店舗のＳＣ３は、例えば専用回線やネットワーク等の通信回線４を介して本部に設置されたホストコンピュータ５に接続されている。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、店舗で販売する商品の商品登録処理と決済処理を実行する。商品登録処理とは、顧客が購入する商品を販売製品として記憶する処理である。決済処理とは、商品登録処理後の金銭の授受に伴う処理である。
【００１１】
ＳＣ３は、店舗のバックヤードに設置され、各ＰＯＳ端末１から受信した商品登録情報と決済情報を収集し、店舗の売り上げを管理する。また、ＳＣ３は、ホストコンピュータ５に対して収集した売上データを送信する。また、ＳＣ３は、ホストコンピュータ５から受信した商品マスタ（図３を参照）情報をＰＯＳ端末１に送信する。
【００１２】
ホストコンピュータ５は、本部に設置され、各ＳＣ３から受信した売上データを収集し、全体の売り上げを管理する。また、収集した売上データから例えば消費税等の税額を算出する。
【００１３】
次に、図２〜図４を用いて、ＰＯＳ端末１のハードウェアについて説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＰＯＳ端末１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、各種プログラムを記憶するメモリ部１４等を備えており、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラム１４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１４】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラム１４１を含むプログラム等を記憶する。また、メモリ部１４は、税率設定テーブル部１４２（図３を参照）と新税率設定テーブル部１４３を備えている。税率設定テーブル部１４２は、後述する税率設定テーブルを記憶する。新税率設定テーブル部１４３は、後述する新税率設定テーブルを記憶する。
【００１５】
税率設定テーブル部１４２に記憶された税率設定テーブルは、図３に示すように、商品マスタ１４２１と税率テーブル１４２２とを備えている。図３において、商品マスタ１４２１は、商品コード部１４２１１、商品名部１４２１２、単価部１４２１３、税区分部１４２１４、その他部１４２１５を備えている。
【００１６】
商品コード部１４２１１は、商品を特定する特定情報をコードで表す商品コードを記憶する。商品名部１４２１２は、商品コードで特定される商品の商品名を記憶する。単価部１４２１３は、商品コードで特定される商品の単価を記憶する。税区分部１４２１４は、商品コードで特定される商品の税区分を商品毎に記憶する。税区分は、商品の単価に税が含まれない外税、商品の単価に税が含まれる内税、課税されない非課税の３種類のうちのいずれかの税であることを特定するための区分である。その他部１４２１５は、商品のその他の情報（例えば商品のサイズ、産地、原料等の属性情報）を記憶する。
【００１７】
税率テーブル１４２２は、例えば現在適用している消費税等の税率（旧税率）が記憶されている。税率テーブル１４２２に記憶した税率に基づいて、売上データに対する税額が算出される。外税の商品の売上データに対しては、売上データに税率テーブル１４２２に記憶した税率を乗算して税額を算出する。内税の商品の売上データに対しては、売上データに税率テーブル１４２２に記憶した税率を適用して売上データに含まれる税額を算出する。非課税の商品の売上データに対しては、税額を算出しない。
【００１８】
新税率設定テーブル部１４３に記憶された新税率設定テーブルは、税率設定テーブルと同様に、商品マスタと税率テーブルとを備えている。新税率設定テーブルの税率テーブルには、変更される新しい税率（新税率）が記憶されている。なお、新税率設定テーブルの商品マスタには、商品マスタ１４２１と同様のデータが記憶されている。ただし、新税率設定テーブルの商品マスタの単価の欄には、税率変更後に使用される新たな単価が記憶されている場合がある。
【００１９】
図２の説明に戻る。データバス１５には、操作部１７、操作者用表示部１８、顧客用表示部１９、読取部２０、印字部２１が、コントローラ１６を介して接続されている。
【００２０】
操作部１７は、締めキー１７１、置数キー、ファンクションキー等を含む種々のキーを備えている。締めキー１７１は、一取引を終了するために操作するキーである。
【００２１】
操作者用表示部１８は、表示面を店員等の操作者に向けて設置され、操作者に対して情報を表示する。顧客用表示部１９は、表示面を顧客に向けて設置され、顧客に対して情報を表示する。
【００２２】
読取部２０は、ＣＣＤイメージセンサ等で構成され、商品に付されたバーコードや２次元コード等のコードをＣＣＤで読取って、商品コードを入力する。実施形態では、ハンディタイプの読取部２０を用いており、操作者は、手に取った読取部２０を商品に付されたコードに近づけるか接触させることでコードを読取る。なお、読取部２０は、発光された光をポリゴンミラー等で走査し、コードで反射した光を受光する構成のスキャナであってもよい。
【００２３】
印字部２１は、ＰＯＳ端末１の本体内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で商品情報や決済情報等を印字し、レシートとして発行する。
【００２４】
また、データバス１５は、タイマー２３を接続している。タイマー２３は、後述する所定時刻を計時する。
【００２５】
また、データバス１５は、店舗内に設置された通信回線２と電気的に接続する通信Ｉ／Ｆ（Interface）２４を接続している。通信Ｉ／Ｆ２４は、通信回線２を介してＳＣ３と接続している。
【００２６】
図４は、ＰＯＳ端末１のＲＡＭ１３の一部を示すメモリマップである。図４において、ＲＡＭ１３は、合計器部１３１、旧合計器部１３２、実行フラグ部１３３、送信フラグ部１３４、リネームフラグ部１３５、完了フラグ部１３６、登録中フラグ部１３７、商品情報記憶部１３８を備えている。
【００２７】
合計器部１３１は、所定期間内にＰＯＳ端末１が商品登録処理を実行した商品の売上データを記憶する。所定期間とは、例えば精算レポートを発行する精算処理から次の精算処理までの間をいう。所定期間の例として、例えば１日に１回精算レポートを発行する場合は２４時間である。もちろん、２４時間以外の所定期間としてもよい。内税の商品の売上データは、商品登録処理を実行した商品の単価の合計に税額が含まれたデータである。また、外税の商品の売上データは、商品登録処理を実行した商品の単価の合計データ（税額を含まない）である。
【００２８】
旧合計器部１３２は、ＰＯＳ端末１が商品登録処理を実行した商品の売上データのうち、後述する所定のタイミングまでの売上データを記憶する。旧合計器部１３２は、後述する旧税率が適用される売上データを記憶する。
【００２９】
実行フラグ部１３３は、所定のタイミングまでの旧税率が適用される売上データを旧合計器部１３２に記憶したか否か、また、後述する、新税率設定テーブル部１４３に記憶された新税率が含まれる新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２にコピーして記憶したか否かを判断するフラグを記憶する。所定のタイミングまでの旧税率が適用される売上データを旧合計器部１３２に記憶し、かつ新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２に記憶した場合に、実行フラグ部１３３の実行フラグは「１」にセットされる。所定のタイミングまでの旧税率が適用される売上データを旧合計器部１３２に記憶していない場合、あるいは新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２に記憶していない場合は、実行フラグ部１３３の実行フラグは「０」にセットされる。
【００３０】
送信フラグ部１３４は、旧合計器部１３２に記憶した所定のタイミングまでの旧税率が適用される売上データ（以降「旧売上データ」という）を、ＳＣ３に送信したか否かを示すフラグを記憶する。旧合計器部１３２に記憶した旧売上データは、例えばＣＳＶ（Comma  Separated  Values）データに変換され、ＳＣ３にＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）送信される。ＳＣ３に送信された場合、送信フラグ部１３４の送信フラグは「１」にセットされる。ＳＣ３に送信されていない場合は、送信フラグは「０」にセットされる。
【００３１】
リネームフラグ部１３５は、ＳＣ３に送信した旧合計器部１３２に記憶した旧売上データのファイルに付されたファイル名をリネームしたか否かを判断するフラグを記憶する。ＳＣ３は、ＰＯＳ端末１から送信されたすべての売上データを受信したか否かを、リネームデータを受信したか否かで判断する。そのため、ＰＯＳ端末１は、ＳＣ３に売上データを送信する場合、最後に、ファイル名をリネームしたリネームデータをＳＣ３に送信する。ＰＯＳ端末１からＳＣ３に対してリネームデータを送信した場合、リネームフラグ部１３５のリネームフラグは「１」にセットされる。ＰＯＳ端末１からＳＣ３に対してリネームデータを送信していない場合、リネームフラグ部１３５のリネームフラグは「０」にセットされる。
【００３２】
完了フラグ部１３６は、ＰＯＳ端末１がリネームデータを送信し、旧合計器部１３２に記憶した旧売上データの送信に係るすべての処理が終了したか否かを示すフラグを記憶する。すべての処理が終了した場合に、完了フラグ部１３６の完了フラグは「０」から「１」にセットされる。
【００３３】
登録中フラグ部１３７は、ＰＯＳ端末１が顧客との取引中であるか否かを示すフラグを記憶する。ＰＯＳ端末１が顧客との取引中である場合は、登録中フラグ部１３７の登録中フラグは「１」にセットされる。顧客との取引をしていない場合には、登録中フラグは「０」にセットされる。
【００３４】
商品情報記憶部１３８は、販売する商品の商品情報を記憶する。具体的には、読取部２０から入力された商品コードに基づいて、商品マスタ１４２１から読み出した商品情報（商品名、単価、属性情報等）を、商品コードに対応させて記憶する。制御部１００が商品情報記憶部１３８に商品情報を記憶する処理を商品登録処理という。
【００３５】
次に、図５〜図６を用いて、ＳＣ３のハードウェアについて説明する。図５は、ＳＣ３のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ＳＣ３は、制御主体となるＣＰＵ３１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ３２、各種データを展開するＲＡＭ３３、各種プログラムを記憶するメモリ部３４等を備えており、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、互いにデータバス３５を介して接続されている。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３が、制御部３００を構成する。すなわち、制御部３００は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２やメモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開された制御プログラム３４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００３６】
メモリ部３４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラム３４１を含むプログラム等を記憶する。
【００３７】
データバス３５には、操作部３７、表示部３８が、コントローラ３６を介して接続されている。また、データバス３５は、通信回線２と電気的に接続する通信Ｉ／Ｆ３９を接続している。通信Ｉ／Ｆ３９は、通信回線２を介してＰＯＳ端末１と接続している。また、データバス３５は、通信回線４と電気的に接続する通信Ｉ／Ｆ４０を接続している。通信Ｉ／Ｆ４０は、通信回線４を介してホストコンピュータ５と接続している。
【００３８】
図６は、ＳＣ３のＲＡＭ３３の一部を示すメモリマップである。図６において、ＲＡＭ３３は、合計器部３３１、旧合計器部３３２、合計器フラグ部３３３、旧合計器フラグ部３３４を備えている。
【００３９】
合計器部３３１は、ＰＯＳ端末１から送信された、ＰＯＳ端末１の合計器部１３１に記憶された売上データを記憶する。旧合計器部３３２は、ＰＯＳ端末１から送信された、ＰＯＳ端末１の旧合計器部１３２に記憶された旧売上データを記憶する。
【００４０】
合計器フラグ部３３３は、合計器部３３１に売上データが記憶されているか否かを示すフラグを記憶する。合計器部３３１に売上データが記憶されている場合に、合計器フラグ部３３３の合計器フラグは「１」にセットされる。合計器部３３１に売上データが記憶されていない場合に、合計器フラグ部３３３の合計器フラグは「０」にセットされる。
【００４１】
旧合計器フラグ部３３４は、旧合計器部３３２に旧売上データが記憶されているか否かを示すフラグを記憶する。旧合計器部３３２に旧売上データが記憶されている場合に、旧合計器フラグ部３３４の旧合計器フラグは「１」にセットされる。旧合計器部３３２に旧売上データが記憶されていない場合に、旧合計器フラグ部３３４の旧合計器フラグは「０」にセットされる。
【００４２】
次に、図７を用いて、ホストコンピュータ５のハードウェアについて説明する。図７において、ホストコンピュータ５は、制御主体となるＣＰＵ５１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ５２、各種データを展開するＲＡＭ５３、各種プログラムを記憶するメモリ部５４等を備えており、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、メモリ部５４は、互いにデータバス５５を介して接続されている。ＣＰＵ５１とＲＯＭ５２とＲＡＭ５３が、制御部５００を構成する。すなわち、制御部５００は、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２やメモリ部５４に記憶されＲＡＭ５３に展開された制御プログラム５４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００４３】
メモリ部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラム５４１を含むプログラム等を記憶する。
【００４４】
データバス５５には、操作部５７、表示部５８が、コントローラ５６を介して接続されている。また、データバス５５は、通信回線４と電気的に接続する通信Ｉ／Ｆ５９を接続している。通信Ｉ／Ｆ５９は、通信回線４を介してＳＣ３と接続している。
【００４５】
続いて、図８〜図１０を用いて、ＰＯＳ端末１の制御処理について説明する。図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００が、ＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶された制御プログラム１４１を含む各種プログラムに従うことで、第１記憶手段１０１、税率変更手段１０２、第２記憶手段１０３、送信手段１０４を機能させる。
【００４６】
第１記憶手段１０１は、販売された商品の売上データを記憶する機能を有する。
【００４７】
税率変更手段１０２は、売上データから税額を算出する際に適用される税率を所定のタイミングで旧税率から新税率に変更する機能を有する。
【００４８】
第２記憶手段１０３は、税率変更手段による前記旧税率から前記新税率への変更に際し、第１記憶手段１０１が記憶した前記所定のタイミングまでの前記旧税率が適用される前記売上データを記憶する機能を有する。
【００４９】
送信手段１０４は、第２記憶手段１０３が記憶した前記旧税率が適用される前記売上データを上位装置に送信する機能を有する。
【００５０】
図９および図１０は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、制御部１００は、読取部２０から商品に付された商品コードを読み取ることで、商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、顧客との取引が開始されたまたは顧客との取引中であるとして、登録中フラグ部１３７の登録中フラグを「１」にセットする（ステップＳ１２）。
【００５１】
そして制御部１００（第１記憶手段１０１）は、入力された商品コードに基づいて、商品マスタ１４２１から当該商品コードに対応した商品名、単価等を読み出して、商品情報記憶部１３８に記憶する商品登録処理を実行する（ステップＳ１３）。そして制御部１００は、処理を終了する。商品コードが入力される度に、ステップＳ１２とステップＳ１３の処理が実行される。そのため、商品情報記憶部１３８には、商品登録処理された商品の商品情報が蓄積される。
【００５２】
また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１００は、締めキー１７１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報記憶部１３８に記憶された商品情報と入力された預り金額に基づいて、合計金額や釣銭を算出して、操作者用表示部１８と顧客用表示部１９に表示し、釣銭の払い出し指示をする等の、当該取引を終了する決済処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００５３】
そして制御部１００は、決済処理した商品情報に基づく売上データを合計器部１３１に累積記憶する（ステップＳ２３）。そして制御部１００は、決済処理が実行されたことにより商品登録処理が終了したため、登録中フラグ部１３７に記憶されている登録中フラグを「０」にセットする（ステップＳ２４）。そして制御部１００は処理を終了する。
【００５４】
また、締めキー１７１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００は、精算処理の実行が指示されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。精算処理とは、ＰＯＳ端末１が所定期間（例えば２４時間）に販売した商品の商品情報や決済情報等を精算レポートとして作成する処理をいう。精算レポートは、紙に出力して作成してもよいし、電子的に作成してもよい。精算処理の指示は、操作者が操作することにより任意に指示される場合や、予め定められた時刻に自動的に指示される場合や、ＳＣ３やホストコンピュータ５から指示される場合がある。
【００５５】
精算指示がされたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、当該ＰＯＳ端末１での売上データに基づいて精算処理を実行する（ステップＳ３２）。そして制御部１００は、合計器部１３１に記憶された売上データを、通信回線２を介してＳＣ３に送信する（ステップＳ３３）。次に制御部１００は、合計器部１３１に記憶された売上データをクリアする（ステップＳ３４）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００５６】
また、精算処理の実行が指示されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部１００は、税率を変更するために新税率が記憶された新税率設定テーブルをＳＣ３から受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した新税率設定テーブルを新税率設定テーブル部１４３に記憶する（ステップＳ４２）。
【００５７】
また、新税率設定テーブルをＳＣ３から受信していないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、制御部１００は、税率を変更するために予め設定された所定のタイミングの一つである所定時刻（例えば日付が変わる午前０時）になったか否かを判断する（ステップＳ５１）。所定時刻になったと判断した場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、後述する税率変更の処理が完了したか否かを示す完了フラグが、完了したことを示す「１」であるか否かを判断する（ステップＳ５２）。完了フラグが「１」でないと判断した場合は（ステップＳ５２のＮｏ）、税率変更処理が完了していないとして、制御部１００は、図１０で詳細に説明する税率変更処理を実行する（ステップＳ５３）。
【００５８】
完了フラグが「１」であると判断した場合は（ステップＳ５２のＹｅｓ）、制御部１００は、そのまま処理を終了する。また、ステップＳ５１において、所定時刻になっていないと判断した場合は（ステップＳ５１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００５９】
続いて、図１０を用いて、制御部１００がステップＳ５３で実行する税率変更処理について説明する。図１０において、制御部１００は、まず登録中フラグ部１３７に記憶されている登録中フラグが「１」であるか否か、すなわち、ＰＯＳ端末１が顧客との取引が実行中か否かを判断する（ステップＳ６１）。登録中フラグが「１」であると判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。登録中フラグが「１」であることは、顧客との取引が実行中であるため、この場合、制御部１００は、実行中の当該取引について決済処理がなされ、取引が終了するまでは旧税率が適用され、税率変更の処理は実行しない。これは、取引最中に税率が変更されることにより、同一商品にかかる税額が異なることによる、取引の混乱を防止するためである。
【００６０】
登録中フラグが「１」であると判断した場合、当該取引が終了して登録中フラグが「０」にセットされたタイミング（所定のタイミングの一例）でステップＳ５３の税率変更処理が実行される。このため、次客の取引からは変更後の新税率が適用される。
【００６１】
また、登録中フラグが「１」でなく「０」であると判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、ＰＯＳ端末１は顧客との取引中ではないので、制御部１００は、新税率設定テーブル部１４３に、新税率設定テーブルが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ６２）。税率が変更される場合、ＳＣ３から、事前に新税率設定テーブルが送信され、ＰＯＳ端末１はこれを受信して新税率設定テーブル部１４３に記憶する。
【００６２】
新税率設定テーブルが記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ６２のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。新税率設定テーブル部１４３に新税率設定テーブルが記憶されていると判断した場合は（ステップＳ６２のＹｅｓ）、制御部１００は、実行フラグ部１３３に記憶されている実行フラグが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。実行フラグが「０」であると判断した場合は（ステップＳ６３のＹｅｓ）、税率変更処理が未だ実行されていないとして、制御部１００（第２記憶手段１０３）は、合計器部１３１に記憶されている売上データを、旧合計器部１３２にコピーして旧売上データとして記憶する（ステップＳ６４）。この際、旧合計器部１３２にコピーした旧売上データは、合計器部１３１から消去されない。
【００６３】
この合計器部１３１から旧合計器部１３２にコピーされた旧売上データは、前回に精算処理された後から旧合計器部１３２にコピーされるまでの間に、ステップＳ３４で合計器部１３１に蓄積された売上データである。また、旧売上データは、税率が変更されるまでの旧税率が適用される売上データである。実施形態では、売上データをコピーした合計器部１３１の売上データはクリアされない。なお、売上データが合計器部１３１から旧合計器部１３２にコピーされたタイミングで、合計器部１３１に記憶した売上データをクリアするようにしてもよい。
【００６４】
次に制御部１００（税率変更手段１０２）は、新税率設定テーブル部１４３に記憶されている新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２にコピーする（ステップＳ６５）。この処理によって新税率を含む新税率設定テーブルが税率設定テーブル部１４２に記憶される。この場合、旧税率を含む今まで税率設定テーブル部１４２に記憶していた税率設定テーブルは消去される。次に制御部１００は、実行フラグ部１３３に記憶している実行フラグを「１」にセットする（ステップＳ６６）。そして制御部１００は処理を終了する。
【００６５】
なお、ステップＳ６４の処理とステップＳ６５の処理の処理順は逆であってもよい。すなわち、制御部１００（税率変更手段１０２）が、税率設定テーブル部１４３に記憶されている新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２にコピーする処理（ステップＳ６５）を実行後に、制御部１００（第２記憶手段１０３）が、計器部１３１に記憶されている売上データを、旧合計器部１３２にコピーして旧売上データとして記憶する処理（ステップＳ６４）を実行してもよい。
【００６６】
一方、ステップＳ６３において、実行フラグ部１３３に記憶されている実行フラグが「０」でないと判断した場合は（ステップＳ６３のＮｏ）、制御部１００は、送信フラグ部１３４に記憶されている送信フラグが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ７１）。送信フラグが「０」であると判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、ステップＳ６４で旧合計器部１３２に記憶した旧売上データがＳＣ３に送信されていないので、制御部１００は、旧売上データをＳＣ３に送信可能か否かを判断する（ステップＳ７２）。通信回線が断線等で不具合の場合や、ＳＣ３にトラブルが発生したりオフラインとなっている場合は、ＰＯＳ端末１からＳＣ３への旧売上データが不可であると判断される。
【００６７】
旧売上データをＳＣ３に送信不可であると判断した場合は（ステップＳ７２のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。一方送信可能であると判断した場合は（ステップＳ７２のＹｅｓ）、制御部１００（送信手段１０４）は、旧合計器部１３２に記憶した旧売上データをＳＣ３に送信する（ステップＳ７３）。次に制御部１００は、旧売上データの送信が完了したか否かを判断する（ステップＳ７４）。完了するまで待機し（ステップＳ７４のＮｏ）、完了したと判断した場合は（ステップＳ７４のＹｅｓ）、制御部１００は、送信フラグ部１３４に記憶されている送信フラグを「１」にセットする（ステップＳ７５）。
【００６８】
また、ステップＳ７１において、送信フラグが「０」ではなく「１」であると判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、次に制御部１００は、リネームフラグ部１３５に記憶されたリネームフラグが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ８１）。
【００６９】
旧売上データは、ＣＶＳスタイルでＦＴＰ送信するため、ＳＣ３への送信が完了するまで時間を要する。そのため、ＰＯＳ端末１は、旧売上データを送信後、送信完了の信号として、送信ファイルの名前をリネームしてＳＣ３に送信する。リネームデータを受信したＳＣ３は、ＰＯＳ端末１からの旧売上データの受信完了を認識することができる。
【００７０】
リネームフラグ部１３５に記憶されたリネームフラグが「０」であると判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、制御部１００は、送信した旧売上データのファイルに付加するリネームデータを生成してＳＣ３に送信する（ステップＳ８２）。そして制御部１００は、リネームフラグ部１３５に記憶されたリネームフラグを「１」にセットする（ステップＳ８３）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００７１】
また、リネームフラグ部１３５に記憶されたリネームフラグが「０」ではなく「１」であると判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、次に制御部１００は、完了フラグ部１３６に記憶された、すべての税率変更処理が完了したか否かを示す完了フラグが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ９１）。完了フラグが「０」であると判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、実行フラグ、送信フラグ、リネームフラグのいずれもが「１」にセットされている場合は、未だ完了フラグが「１」にセットされていないとして、完了フラグを「１」にセットする（ステップＳ９２）。そして制御部１００は処理を終了する。また、完了フラグが「１」であると判断した場合は、そのまま処理を終了する。なお、完了フラグが「０」でなく「１」であると判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部１００は、そのまま処理を終了する。
【００７２】
このようなＰＯＳ端末１によれば、所定のタイミングである、例えば所定時刻になったタイミングあるいは登録中フラグが「０」にセットされたタイミングで、合計器部１３１に記憶された売上データを旧売上データとして旧合計器部１３２にコピーして記憶するため、税率変更前の売上データに対して旧税率を適用して税額を求めることが容易に可能となる。
【００７３】
また、旧売上データとして旧合計器部１３２にコピーしたときに合計器部１３１に記憶された売上データを消去しないため、合計器部１３１は、前回の精算処理以降のすべての売上データを記憶している。そのため、例えば所定のタイミング以降に所定のタイミング以前の売上データに対して返品の要請があった場合、当該売上データに対する返品処理を、旧税率の下で実行することができる。
【００７４】
次に、図１１を用いて、ＳＣ３の制御処理の流れについて説明する。図１１において、制御部３００は、ＰＯＳ端末１から、ステップＳ３３の処理に伴う売上データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部３００は、受信した売上データを、合計器部３３１に記憶する（ステップＳ１０２）。そして制御部３００は、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグを「１」にセットする（ステップＳ１０３）。そして制御部３００は、処理を終了する。
【００７５】
一方、ＰＯＳ端末１から、売上データを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、次に制御部３００は、ステップＳ７３の処理に伴う旧売上データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部３００は、受信した旧売上データを、旧合計器部３３２に記憶する（ステップＳ１１２）。そして制御部３００は、旧合計器フラグ部３３４に記憶されている旧合計器フラグを「１」にセットする（ステップＳ１１３）。そして制御部３００は、処理を終了する。
【００７６】
また、旧売上データを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部３００は、ホストコンピュータ５への売上データ送信の指示があったか否かを判断する（ステップＳ１２１）。なかったと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、そのまま処理を終了する。あったと判断した場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、制御部３００は、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグと旧合計器フラグ部３３４に記憶された旧合計器フラグがともに「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【００７７】
ともに「１」であると判断した場合は（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、制御部３００は、合計器部３３１に記憶されている売上データと旧合計器部３３２に記憶されている旧売上データを関連付けて、同時にホストコンピュータ５に送信する（ステップＳ１２３）。そして制御部３００は、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグと旧合計器フラグ部３３４に記憶された旧合計器フラグをともに「０」にセットする（ステップＳ１２４）。そして制御部３００は処理を終了する。
【００７８】
一方、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグと旧合計器フラグ部３３４に記憶された旧合計器フラグがともに「１」ではないと判断した場合は（ステップＳ１２２のＮｏ）、制御部３００は、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグが「１」であるか否かを判断する（ステップＳ１２５）。
【００７９】
合計器フラグが「１」であると判断した場合は（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、制御部３００は、合計器部３３１に記憶されている売上データをホストコンピュータ５に送信する（ステップＳ１２６）。そして制御部３００は、合計器フラグ部３３３に記憶されている合計器フラグを「０」にセットする（ステップＳ１２７）。なお、合計器フラグが「１」ではないと判断した場合は（ステップＳ１２５のＮｏ）、制御部３００は、そのまま処理を終了する。
【００８０】
このようなＳＣ３によれば、ＰＯＳ端末１から受信した売上データと旧売上データとを関連付けてホストコンピュータ５に送信することができる。
【００８１】
次に、図１２を用いて、ホストコンピュータ５の制御処理の流れについて説明する。図１２において、制御部５００は、ＳＣ３からステップＳ１２３またはステップＳ１２６の処理に伴う売上データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１３１）。受信していないと判断した場合は（ステップＳ１３１のＮｏ）、そのまま処理を終了する。受信したと判断した場合は（ステップＳ１３１のＹｅｓ）、制御部５００は、受信した売上データに関連付けられた旧売上データがあるか否かを判断する（ステップＳ１３２）。関連付けられた旧売上データがあると判断した場合は（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、制御部５００は、受信した売上データと、売上データに関連付けられた旧売上データとに基づいて税額を算出する（ステップＳ１３３）。具体的には、旧売上データに対して旧税率を適用して税額を算出する。また、売上データから旧売上データ分を減した売上データに対して、新税率を適用して税額を算出する。そして制御部５００は、処理を終了する。
【００８２】
一方、受信した売上データに関連付けられた旧売上データがないと判断した場合は（ステップＳ１３２のＮｏ）、制御部５００は、受信した売上データに新税率を適用して税額を算出する（ステップＳ１３４）。そして制御部５００は、処理を終了する。
このようなホストコンピュータ５によれば、受信した売上データと旧売上データに基づいて、正確な税額を算出することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８４】
例えば、実施形態では、所定のタイミングで、新税率設定テーブル部１４３に記憶されている新税率設定テーブルを税率設定テーブル部１４２にコピーして、新税率に対する税率設定テーブルを作成したが、予め旧税率の税率設定テーブルと新税率の税率設定テーブルを別々に作成し、所定のタイミングまでは旧税率の税率設定テーブルを用い、所定のタイミング以降は新税率の税率設定テーブルを用いるようにしてもよい。
【００８５】
なお、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８６】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８７】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  ＰＯＳ端末
３  ＳＣ
５  ホストコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
１４  メモリ部
１００  制御部
１０１  第１記憶手段
１０２  税率変更手段
１０３  第２記憶手段
１０４  送信手段
３００  制御部
５００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開平１０−２２２７６４号公報
【図１】
2015172885.tif 000003
【図２】
2015172885.tif 000004
【図３】
2015172885.tif 000005
【図４】
2015172885.tif 000006
【図５】
2015172885.tif 000007
【図６】
2015172885.tif 000008
【図７】
2015172885.tif 000009
【図８】
2015172885.tif 000010
【図９】
2015172885.tif 000011
【図１０】
2015172885.tif 000012
【図１１】
2015172885.tif 000013
【図１２】
2015172885.tif 000014