(57)【要約】【課題】プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を配設する乗降補助装置において、踏面の延出幅の制御を容易にする。【解決手段】本体部６１と、該本体部６１から延出して踏面７９を形成する踏面形成部７０と、踏面７０の本体部６１からの延出幅を変更する延出幅変更手段８０と、を備える。また、踏面形成部７０は、一側面が踏面７９をなす板状の踏板部材７１が本体部６１からの延出方向に沿って複数並び、隣接する踏板部材７１が延出方向に対して垂直かつ踏面７９と平行な軸を中心として屈曲可能な屈曲部７２を介して連結されたものとする。また、延出幅変更手段８０は、一の屈曲部７２の屈曲を許容するとともに、他の屈曲部７２の屈曲を規制することで踏面７９の延出幅を変更するようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を出没可能に配設する乗降補助装置において、
本体部と、
該本体部から延出して前記踏面を形成する踏面形成部と、
前記踏面の前記本体部からの延出幅を変更する延出幅変更手段と、を備え、
前記踏面形成部は、
一側面が前記踏面をなす板状の踏板部材が前記本体部からの延出方向に沿って複数並んで配設され、隣接する前記踏板部材が前記延出方向に対して垂直かつ前記踏面と平行な軸を中心として屈曲可能な屈曲部を介して連結され、
前記延出幅変更手段は、
一の前記屈曲部の屈曲を許容するとともに、他の前記屈曲部の屈曲を規制することで前記踏面の延出幅を変更することを特徴とする乗降補助装置。
【請求項２】
前記延出幅変更手段は、
前記延出方向に沿って全ての前記踏板部材に跨るように配されるとともに、前記延出方向に沿ってスライド可能とされ、
複数の前記屈曲部の各々に対応して設けられ、前記屈曲部と一致させることで当該屈曲部の屈曲を許容する屈曲許容部と、
前記屈曲許容部に隣設して設けられ、前記屈曲部と一致させることで当該屈曲部の屈曲を規制する屈曲規制部と、を備え、
前記屈曲許容部及び前記屈曲規制部は、
一の前記屈曲部と、対応する前記屈曲許容部と、が一致する位置にある場合には、他の前記屈曲部の全てが前記屈曲規制部と一致するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗降補助装置。
【請求項３】
前記延出幅変更手段は、
前記踏面形成部に設けられ、前記踏板部材の踏面側から裏面側へ向かう方向の荷重に抗して隣接する踏板部材の踏面が平行な状態を保持するようにする保持手段と、
前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部から前記複数の踏板部材に亘り連通するように形成された挿入孔と、
前記挿入孔に対して前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部から挿入可能な剛直な挿入部材と、を備え、
屈曲を許容する前記屈曲部よりも前記延出方向先端側に位置する屈曲部を跨ぐように前記挿入孔に対して前記挿入部材を挿入することで一の屈曲部のみの屈曲を許容することを特徴とする請求項１に記載の乗降補助装置。
【請求項４】
前記挿入部材は、前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部を支持することを特徴とする請求項３に記載の乗降補助装置。
【請求項５】
前記本体部を前記プラットホームの延在方向に沿って移動可能とする移動手段を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の乗降補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を出没可能に配設する乗降補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を配設し、乗降者の乗降を補助する乗降補助装置が知られている。プラットホームと車両の隙間は、車両の種類や状態、停止位置などにより変化するものであり、このような変化に合わせられるように延出幅を可変とした乗降補助装置も提案されている（例えば特許文献１参照（図７〜１３））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、互いに回動可能に連結された関節片の一端を駆動することで延出させるように構成され、その駆動の制御により延出幅を変化させるものであるが、各々自由に回動する複数の関節片の動作を制御して所望の状態にするには困難が伴うものであった。
【０００５】
本発明の目的は、プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を出没可能に配設する乗降補助装置において、踏面の延出幅の制御を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、プラットホームと車両との間に乗降者が乗ることが可能な踏面を出没可能に配設する乗降補助装置において、
本体部と、
該本体部から延出して前記踏面を形成する踏面形成部と、
前記踏面の前記本体部からの延出幅を変更する延出幅変更手段と、を備え、
前記踏面形成部は、
一側面が前記踏面をなす板状の踏板部材が前記本体部からの延出方向に沿って複数並んで配設され、隣接する前記踏板部材が前記延出方向に対して垂直かつ前記踏面と平行な軸を中心として屈曲可能な屈曲部を介して連結され、
前記延出幅変更手段は、
一の前記屈曲部の屈曲を許容するとともに、他の前記屈曲部の屈曲を規制することで前記踏面の延出幅を変更することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、容易に踏面の延出幅の制御を行うことができ、プラットホームと車両の間隔を適切に埋めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乗降補助装置であって、前記延出幅変更手段は、
前記延出方向に沿って全ての前記踏板部材に跨るように配されるとともに、前記延出方向に沿ってスライド可能とされ、
複数の前記屈曲部の各々に対応して設けられ、前記屈曲部と一致させることで当該屈曲部の屈曲を許容する屈曲許容部と、
前記屈曲許容部に隣設して設けられ、前記屈曲部と一致させることで当該屈曲部の屈曲を規制する屈曲規制部と、を備え、
前記屈曲許容部及び前記屈曲規制部は、
一の前記屈曲部と、対応する前記屈曲許容部と、が一致する位置にある場合には、他の前記屈曲部の全てが前記屈曲規制部と一致するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、容易に踏面の延出幅の制御を行うことができ、さらに他の屈曲部の屈曲を規制するので安全性が高まる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の乗降補助装置であって、前記延出幅変更手段は、
前記踏面形成部に設けられ、前記踏板部材の踏面側から裏面側へ向かう方向の荷重に抗して隣接する踏板部材の踏面が平行な状態を保持するようにする保持手段と、
前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部から前記複数の踏板部材に亘り連通するように形成された挿入孔と、
前記挿入孔に対して前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部から挿入可能な剛直な挿入部材と、を備え、
屈曲を許容する前記屈曲部よりも前記延出方向先端側に位置する屈曲部を跨ぐように前記挿入孔に対して前記挿入部材を挿入することで一の屈曲部のみの屈曲を許容することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、容易に踏面の延出幅の制御を行うことができ、さらに他の屈曲部の屈曲を規制するので安全性が高まる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の乗降補助装置であって、前記挿入部材は、前記踏面形成部の前記延出方向先端側の端部を支持することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、延出方向先端側の端部が支持されることで安全性が高まる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の乗降補助装置であって、前記本体部を前記プラットホームの延在方向に沿って移動可能とする移動手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、車種による乗降用扉の位置の違いや車両の停止位置のずれに対しても適切に対応することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容易に踏面の延出幅の制御を行うことができ、プラットホームと車両の間隔を適切に埋めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両情報検知システムの構成の一例を示す図である。
【図２】車両情報検知システムの構成の別例を示す図である。
【図３】車両情報検知システムの構成の別例を示す図である。
【図４】乗降用扉への識別コードの表示例を示す図である。
【図５】乗降用扉への識別コードの表示例を示す図である。
【図６】表示装置における識別コードの表示例を示す図である。
【図７】乗降補助装置の構成及び動作を説明する図である。
【図８】踏面形成部の裏面側から見た斜視図である。
【図９】第１変形例の乗降補助装置の構成及び動作を説明する図である。
【図１０】第２変形例の乗降補助装置の構成及び動作を説明する図である。
【図１１】第３変形例の乗降補助装置の構成及び動作を説明する図である。
【図１２】第４変形例の乗降補助装置の構成及び動作を説明する図である。
【図１３】第４変形例の乗降補助装置における傾倒機構を説明する図である。
【図１４】乗降補助装置制御システムにおける制御内容を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、鉄道の車両１０に関する情報を検知する車両情報検知システム、プラットホーム４０と車両１０との間に乗降者が乗ることが可能な踏面７９を配設する乗降補助装置６０及び車両情報検知システムで得た情報に基づき乗降補助装置６０を制御する乗降補助装置制御システムについて説明する。
【００１９】
まず、車両情報検知システムについて説明する。
図１には走行する車両１０から車両情報を読み取ることが可能な車両情報検知システムの一例を示した。車両１０の側面には識別コード２０をなすバーコード２１が表示されている。このバーコード２１には、車種や何両編成であるかなど当該車両１０を含む列車の情報が含まれている。このバーコード２１は読み取り方向が鉛直方向となるように、すなわち、コードを構成するバーの延在方向が車両１０の移動方向に沿うように表示されている。これにより、車両１０が高速で移動していても読み取りに必要な時間を確保でき、情報を確実に読み取ることが可能となる。
【００２０】
地上側には、車両１０に表示された識別コード２０を読み取り可能な読み取り手段３０が設置されている。この読み取り手段３０は、レーザーや画像認識などにより通過する車両１０に表示された識別コード２０を読み取る。読み取った情報は指令所や駅などに備えられる制御装置に送られ、制御装置ではこの情報に基づき通過した車両１０の情報を検知して運行の管理や各種装置の制御を行う。
【００２１】
なお、複数の車両１０が連結された列車の場合に、識別コード２０を表示する車両はどの車両であっても良いが、先頭車両であれば車両情報の取得が最も早くなる。
また、各車両１０に識別コード２０を表示しても良い。この場合にはそれぞれの識別コード２０に当該識別コード２０を表示した車両１０の情報を含めるのみとしても良く、読み取り手段３０が読み取った各車両１０の情報を制御装置が総合して当該列車の情報とすることができる。
また、識別コード２０の表示位置は車両１０の側面に限られず下面や上面などどこでも良く、表示位置に合わせて読み取り手段３０を配設するようにする。
【００２２】
図２には、走行する車両１０から車両情報を読み取ることが可能な車両情報検知システムの別例を示した。この例では、車両１０の前面に識別コード２０をなす２次元コード２２が表示されている。この２次元コード２２には、車種や何両編成であるかなど当該車両１０を含む列車についての情報が含まれている。２次元コード２２を用いることでより多くの情報を識別コード２０に含ませることが可能となる。
【００２３】
地上側には車両１０に表示された識別コード２０を前方から読み取ることができるような位置に読み取り手段３０を設置する。このようにすることで読み取り手段３０に向かって近づくように車両が移動することとなるので、車両１０が高速で移動していても読み取りに必要な時間を確保でき、情報を確実に読み取ることが可能となる。
【００２４】
なお、車両１０の前面であって窓ふき器により雨滴や雪等が払拭される位置に識別コード２０を表示するようにすれば、雨滴や雪等の付着が読み取りに影響を与えることを防止できる。
また、図１及び図２に示す例において、識別コード２０には単に車両や列車を識別できる固有のコードのみを含ませ、制御装置が当該固有のコードに基づきデータベースを参照して車両情報を認識するようにしても良い。
また、読み取り手段３０は、読み取った識別コード２０の情報を抽出して制御装置に送信するものでも良いし、識別コード２０の画像を制御装置に送るのみで情報の抽出は制御装置が行うものでも良い。
【００２５】
以上のような車両情報検知システムにより読み取った情報は、後述する乗降補助装置６０の制御に利用することができる。
この他にも様々な用途に利用でき、例えば読み取った情報に基づき駅の表示板に列車の情報を表示したり、アナウンスを行ったりすることも可能である。
また、軌道に所定の間隔で読み取り手段３０を配設し、通過する車両１０の情報を収集することで、どの車両１０がどこを走行しているかなどの情報を得ることも可能である。上述の車両情報検知システムは、狭い範囲での観測が可能であり、軌道回路による検知や無線を用いる検知に比べて位置精度の高い情報を得ることが可能である。
【００２６】
図３から図５には、車両情報として乗降用扉１１に関する情報を読み取るための車両情報検知システムの例を示した。
この例では、車両１０の乗降用扉１１やその近傍に識別コード２０を表示し、図３に示すようにプラットホーム４０に設置された読み取り手段３０が、プラットホーム４０に停車した車両１０に表示された識別コード２０を読み取るようにする。
【００２７】
図４には車両１０への識別コード２０の表示例を示した。
ここに示す例では、乗降用扉１１の上部に第１識別コード２３を表示し、当該乗降用扉１１の上方に位置する車体部分であって第１識別コード２３の近傍に第２識別コード２４を表示している。
図４（ａ）に示すように乗降用扉１１が閉じた閉状態では第１識別コード２３と第２識別コード２４とが上下に揃った状態となり、図４（ｂ）に示すように乗降用扉１１が開いた開状態では第１識別コード２３と第２識別コード２４とが上下に揃わない状態となるようにされている。
【００２８】
制御装置は、乗降用扉１１に表示した第１識別コード２３と車体に表示した第２識別コード２４の相対位置に基づき、乗降用扉１１が閉状態であるか開状態であるかを認識する。
また、制御装置は、プラットホーム４０に固定された読み取り手段３０が認識した識別コード２０の認識サイズや観測角度等の読み取りの際における情報に基づき、プラットホーム４０に対する乗降用扉１１の位置を把握することができる。例えば、基準の停止位置に停車した場合の識別コード２０の認識サイズや観測角度からのずれに基づき、車両１０の走行方向に沿った停止位置やプラットホーム４０から車両１０までの距離を把握することも可能となる。また、識別コード２０の認識サイズの変化や観測角度の変化から車両１０が停止しているか否かを把握することも可能である。
【００２９】
なお、ここでは一の乗降口に対して乗降用扉１１に表示した第１識別コード２３と、閉状態において当該第１識別コード２３の上方に位置することとなる車体に表示された第２識別コード２４と、からなる識別コード２０の組を４組としたが、このように複数組を表示することで、より確実に乗降用扉１１の状態を認識できるようになる。
また、乗降用扉１１の上部と上方に識別コード２０を表示し、読み取り手段３０は斜め上方から識別コード２０を読み取るようにプラットホーム４０に設置することで、乗降者により識別コード２０が隠れてしまうことを防止でき、より確実に乗降用扉１１の状態を認識できるようになる。
もちろん一の乗降口に対して識別コード２０の組を少なくとも１組表示すれば乗降用扉１１の状態を認識することができ、識別コード２０の表示位置や読み取り手段３０の配設位置は任意に設定可能である。
【００３０】
また、車両情報として乗降用扉１１の開閉状態を認識するには、読み取り手段３０が識別コード２０の位置を認識できさえすればよく、識別コード２０に車両１０に関する情報を含まなくても良い。汎用の識別コード２０を用いることで汎用の読み取り手段３０やプログラムを流用することができ、コストを削減することが可能となる。
もちろん識別コード２０に情報を含ませても良く、例えば、一の乗降口に対して複数の識別コード２０の組を表示した場合に、閉状態において上下に揃う識別コード２０の対応関係を認識するための情報を含ませても良い。また、何両目の何番目の乗降用扉１１であるかの情報を含ませても良い。このようにすれば、制御装置において閉扉されていない乗降用扉１１がどれであるかなどを認識でき、この情報を乗務員や駅係員に伝達すれば適切な処置を迅速に行えるようになる。
【００３１】
図５には、識別コード２０の表示の別例を示した。
この例では識別コード２０を、乗降用扉１１と、当該乗降用扉１１が動作することにより相対位置が変化する他の部分とに跨がるように表示し、当該乗降用扉１１が閉状態である場合に識別コード２０が成立するようにしている。
【００３２】
図５に示す例では、二枚の乗降用扉１１が左右に開く二枚扉を備えた乗降口において、開閉動作により互いの相対位置が変化する二枚の乗降用扉１１に跨るように識別コード２０を表示している。
この識別コード２０は、図５（ａ）に示すように乗降用扉１１が閉じた閉状態では識別コード２０として成立し、図５（ｂ）に示すように乗降用扉１１が開いた開状態では識別コード２０として成立しないようにされている。
読み取り手段３０は識別コード２０が成立している場合にのみ読み取り可能となるので、制御装置は、識別コード２０を読み取れたか否かにより、乗降用扉１１が閉状態であるか開状態であるかを認識する。また、読み取り手段３０から送られた画像から制御手段が識別コードの成立の可否を判断して乗降用扉１１が閉状態であるか開状態であるかを認識するようにしても良い。
【００３３】
なお、乗降用扉１１が動作することにより相対位置が変化する他の部分とは、図５に示したような二枚扉における互いの乗降用扉１１以外に車体であっても良い。乗降用扉１１と車体に跨るように識別コード２０を表示すれば、二枚扉の場合だけでなく乗降用扉１１が一枚の一枚扉である場合にも適用することができる。
【００３４】
図６には、車両情報の表示方法の別例を示した。
図６（ａ）に示すように、車両１０の側面には行先や次の停車駅、列車の種別などを表示する表示装置５０が設けられている。
この表示装置５０は、複数のＬＥＤを格子状に並べたマトリクス型ＬＥＤ表示器や液晶表示装置、ＥＬ表示装置など、発光態様の変更により表示内容を変更可能な表示装置となっている。
【００３５】
車両１０には当該車両１０や列車についての情報を含む識別コード２０を生成し、表示装置５０に表示する機能を備え、表示装置５０の一部又は全部において、例えば図６（ｂ）に示すように識別コード２０を表示する。
このようにすることで、状況に応じて識別コード２０に含ませる情報を変化させることができ、様々な車両情報を伝達することができる。
また、発光する表示装置５０で識別コード２０を表示するので、夜間や暗い場所であっても確実に読み取ることが可能となる。また、一車両について一か所の監視で済むため設備を簡単にすることができる。さらに、車両１０の改造が小さくて済み、外観の意匠に与える影響も小さくすることができる。
【００３６】
例えば、プラットホーム４０に停止している際に識別コード２０を表示し、駅に設置した読み取り手段３０がこれを読み取るようにすれば、図３に示した車両情報検知システムにおいて乗降用扉１１の状態を伝達することができる。
この場合には、図４や図５に示したような識別コード２０の表示を行わなくても、乗降用扉１１の開閉状態を検出する車両１０に設けられた戸閉め回路で検出した情報に基づき、乗降用扉１１の開閉状態に関する情報を含む識別コード２０を生成して表示装置５０に表示することで情報を伝達することができる。このように戸閉め回路と連動させることで、乗降用扉１１の開閉状態に関して精度の高い情報を検知することが可能となる。
【００３７】
また、走行中に識別コード２０を表示するようにすれば、図１に示した車両情報検知システムにおいて用いることができる。
また、車両１０の前面に設けられる表示装置に識別コード２０を表示するようにすれば、図２に示した車両情報検知システムにおいて用いることができる。
【００３８】
また、発光態様の変更が可能な表示装置５０を備える場合は、表示の視認に影響しない程度に発光態様を変化させて情報を伝達する可視光通信を用いることも可能である。
この場合、車両１０には当該車両１０や列車についての情報を表示装置５０での発光を用いて送出する機能を備え、発光により送出された情報を読み取り可能な読み取り手段３０を地上に備えることで情報を受信するようにする。このような通信を用いれば、識別コード２０の表示により表示装置５０における旅客に対する情報の提供を妨げることを防止できる。
なお、このような可視光通信を用いる場合には、表示装置５０のほか車側灯を用いることもできる。
【００３９】
次に、乗降補助装置６０について説明する。
図７に示すように乗降補助装置６０は、プラットホーム４０における車両１０と対向する端部に配され、プラットホーム４０と車両１０との間に乗降者が乗ることが可能な踏面７９を配設するものである。
この乗降補助装置６０は、本体部６１と、該本体部６１から延出して踏面７９を形成する踏面形成部７０と、踏面形成部７０の本体部６１からの延出幅を変更する延出幅変更手段８０と、を備える。
【００４０】
本体部６１は、プラットホーム４０における車両１０と対向する端部に固定され、乗降補助装置６０を構成する各種部材が取り付けられるものである。なお、本体部６１をプラットホーム４０に固定せず、プラットホーム４０における車両１０と対向する端部に沿って地上に設置するようにしても良い。
図７では本体部６１の一部として、踏面形成部７０を動作可能に支持するための上下に延在する柱状の支持部６２のみを示し他を省略している。
【００４１】
踏面形成部７０は、板状の踏板部材７１を複数連結することで板状に構成され、一側の面が踏面７９を形成するようになっている。
複数の踏板部材７１は、所定の整列方向に沿って並び、隣接する踏板部材７１どうしが屈曲部７２を介して連結されている。この整列方向は、図７（ｃ）に示すように踏面７９を形成する際に本体部６１から延出する方向である延出方向（プラットホーム４０と車両１０との距離方向）である。
【００４２】
屈曲部７２は、踏板部材７１が並ぶ整列方向と垂直かつ踏面７９をなす板面に平行な回動軸を中心として屈曲可能とするものであり、各屈曲部７２の回動軸は互いに平行となるようにされている。
図８には踏面形成部７０を踏面７９とは反対側の裏面側から見た図を示した。踏板部材７１は所定の厚みを有しており、屈曲部７２は裏面においてヒンジ７２ａにより連結することで構成されている。
これにより、隣接する踏板部材７１の踏面７９が平行な状態では、屈曲部７２に踏板部材７１の踏面７９側から裏面側へ向かう方向の荷重がかかっても踏板部材７１の端面どうしが当接することで屈曲せず、踏面７９が平行な状態が保持されるようになっている。
すなわち、この構成が踏板部材７１の踏面７９側から裏面側へ向かう方向の荷重に抗して隣接する踏板部材７１の踏面７９が平行な状態を保持するようにする保持手段をなす。
【００４３】
図７に示すように踏面形成部７０は、屈曲部７２の回動軸の延在方向と、車両１０の進行方向に沿ったプラットホーム４０の延在方向と、が平行となるように、踏板部材７１の整列方向における両端部が本体部６１に接続されている。
本体部６１に接続される両端部のうち、プラットホーム４０の上面に近い上部接続部７４は、支持部６２の所定位置に対して屈曲部７２の回動軸と平行な軸を中心として回動可能に取り付けられている。この取り付け位置は、図７（ｃ）に示すように踏面７９を延出した際にプラットホーム４０の上面と踏面７９が段差なく連続するような位置である。
また、本体部６１に対して接続される両端部のうち、プラットホーム４０の上面から遠い下部接続部７５は、踏面７９の延出及び収納を行うための駆動腕６３の一端に対して、屈曲部７２の回動軸と平行な軸と中心として回動可能に取り付けられている。
【００４４】
駆動腕６３は伸縮駆動することが可能な棒状の部材で、一端は上述したように踏面形成部７０の下部接続部７５と接続されている。また、他端は本体部６１の支持部６２に対して屈曲部７２の回動軸と平行な軸を中心として回動可能に接続されている。
この駆動腕６３は、図示しない駆動機構により支持部６２との接続部分を中心として回動駆動されるようになっているともに、図示しない駆動機構により伸縮駆動されるようになっている。この駆動腕６３の動作により、踏面形成部７０を図７（ａ）に示すように踏面７９を収納した収納状態と、図７（ｃ）に示すように踏面を延出させた延出状態とに変換するようにしている。
また、図７（ｃ）に示すように踏面７９を延出させた状態では、本体部６１からの踏面７９の延出方向先端側を支持する機能も有する。
【００４５】
また、図８に示すように踏面形成部７０の裏面には、一の屈曲部７２の屈曲を許容するとともに、他の屈曲部７２の屈曲を規制する延出幅変更手段８０が設けられている。
この延出幅変更手段８０は、踏板部材７１の整列方向に沿って全ての踏板部材７１に跨るように配されるとともに、踏板部材７１の整列方向に沿ってスライド可能とされるバーニヤ部材８１を備えている。このバーニヤ部材８１を動作することにより一の屈曲部７２のみを屈曲可能とすることができる。
【００４６】
バーニヤ部材８１は断面が台形の板状の部材であり、踏面形成部７０の裏面には、複数の踏板部材７１の裏面に亘ってバーニヤ部材８１の断面形状に合わせたスライド溝７３が形成されている。バーニヤ部材８１はこのスライド溝７３に嵌め込まれ、踏板部材７１の整列方向に沿ってスライド可能とされている。なお、バーニヤ部材８１及びスライド溝７３は、踏面７９に近い側が幅広となるようにされており、バーニヤ部材８１がスライド溝７３により保持された状態となっている。
また、バーニヤ部材８１の一端には、バーニヤ部材８１をスライド動作する駆動機構８２が設けられている。ここでは駆動機構８２としてボールねじを用いており、ねじ軸８５を回転させることによりバーニヤ部材８１を所定の位置に移動させるようにしている。
【００４７】
バーニヤ部材８１には、踏板部材７１を連結する屈曲部７２のそれぞれに対応した屈曲許容部８３が設けられている。
この屈曲許容部８３は屈曲部７２と同様に屈曲可能であり、バーニヤ部材８１をスライド移動させて屈曲部７２と屈曲許容部８３とを一致させることで当該屈曲部７２を屈曲可能な状態とするものである。
また、屈曲許容部８３以外の部分は屈曲不能な屈曲規制部８４となっており、この屈曲規制部８４と屈曲部７２が一致している場合には、当該屈曲部７２は屈曲不能となる。
【００４８】
バーニヤ部材８１における屈曲許容部８３の配置は、一の屈曲部７２と、当該屈曲部７２に対応する屈曲許容部８３と、が一致する位置にある場合には、他の屈曲部７２の全てが屈曲規制部８４と一致するような配置とされている。このような配置は、踏面形成部７０における屈曲部７２の配置間隔と、バーニヤ部材８１における屈曲許容部８３の配置間隔を異ならせることで実現される。
図８に示す例においては、各踏板部材７１の整列方向に沿った長さは同じであり各屈曲部７２は等間隔で配されている。バーニヤ部材８１においては屈曲許容部８３を屈曲部７２の間隔よりも狭い間隔で等間隔に配することで、一の屈曲許容部８３のみが屈曲部７２と一致するようにされている。
【００４９】
このような乗降補助装置６０は、本体部６１と一体に設けた制御装置又はプラットホーム４０や駅舎、指令所などの外部に設けた制御装置により、駆動腕６３及びバーニヤ部材８１の駆動機構を制御することで動作が制御されるようになっている。
踏面７９を使用しない収納状態とする場合には、図７（ａ）に示すように駆動腕６３を下方に延出した状態とするとともに所定の伸長幅とする。これにより、踏面形成部７０がプラットホーム４０の前端に沿って鉛直な状態となる。
この状態では、駆動腕６３が動作しないように固定されおり、車両１０の進入時の風圧等により踏面形成部７０が車両１０側にはらみ出すことがないようにされている。すなわち、収納状態が維持されるようになっている。
【００５０】
この収納状態から踏面７９を延出させる場合には、まず、踏面７９の延出幅に応じてバーニヤ部材８１をスライド駆動し、屈曲させる屈曲部７２に屈曲許容部８３を一致させる。次に、駆動腕６３を上昇させるように回動する。これにより、図７（ｂ）に示すように踏面形成部７０が上昇するとともに屈曲許容部８３が一致している屈曲部７２のみが屈曲する。
そして、駆動腕６３を、屈曲させる屈曲部７２に応じた回動角度及び伸長幅となるまで動作することで、図７（ｃ）に示すように踏面７９が略水平に延出した延出状態となる。
延出状態から収納状態とする場合は上記の過程と逆の過程で駆動腕６３を動作すればよい。
このように駆動腕６３が回動動作及び伸縮動作により踏面７９の延出と収納を制御するようにしたことで、乗降補助装置６０の上下幅をコンパクトにすることができ、乗降補助装置６０を設置したとしてもプラットホーム４０の下部に形成される退避空間を確保することができる。
【００５１】
なお、駆動腕６３の動作を制御することで、車両１０とプラットホーム４０の高さの関係を考慮して踏面７９を延出方向に沿って傾斜するように配することも可能である。
また、本体部を車両１０に取り付け、車両１０からプラットホーム４０へ向けて踏面７９が延出するように構成しても良い。
【００５２】
〔第１変形例〕
図９には乗降補助装置６０の第１変形例を示した。なお、基本的には図７及び図８に示した乗降補助装置６０と同様の構成を有しており、以下、同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本変形例の乗降補助装置６０は、プラットホーム４０の延在方向に沿って移動可能となっている。
【００５３】
図９に示すように、プラットホーム４０における車両１０と対向する端部には、本体部６１をプラットホーム４０の延在方向に沿って移動可能とする移動手段９０が固定されている。なお、移動手段９０は、プラットホーム４０に固定されていなくても良く、プラットホーム４０における車両１０と対向する端部に沿って地上に設置するようにしても良い。
【００５４】
この移動手段９０は、本体部６１の上端部をプラットホーム４０の延在方向に沿って案内する上部ガイド部９１と、本体部６１の下端部をプラットホーム４０の延在方向に沿って案内する下部ガイド部９５と、を備える。
上部ガイド部９１は溝部９２を有する断面がコ字状の部材であって、溝部９２が下方に向けて開口し、かつ、プラットホーム４０の延在方向に沿うように本体部６１の移動範囲に亘り配される。また、上部ガイド部９１の上面は、プラットホーム４０の上面と一致するように配され、乗降の際の踏面７９の一部としての機能も有する。
本体部６１の上端は、上部ガイド部９１の溝部９２に嵌合可能な形状とされており、上部ガイド部９１によってスライド可能に保持されるようになっている。
なお、図９（ａ）に示すように、本体部６１に取り付けられる踏面形成部７０と上部ガイド部９１とが干渉する場合には、踏面形成部７０における本体部６１側の端部の形状（本体部６１に最も近い踏板部材７１の本体部側の端部の形状）を上部ガイド部９１と干渉しないような形状とすることが好ましい。
【００５５】
下部ガイド部９５は、上方へ向けて延出する突条９６を備える断面が凸型の部材であって、突条９６がプラットホーム４０の延在方向に沿うように本体部６１の移動範囲に亘り配される。
本体部６１の下端には、下部ガイド部９５の突条９６に沿って走行可能とする走行輪６４が設けられ、移動が容易になるようにされている。
【００５６】
また、移動手段９０は、本体部６１をプラットホーム４０の延在方向に沿って駆動するための駆動手段として、アクチュエータ軸９８とアクチュエータモータ９９を備えている。
アクチュエータ軸９８は、本体部の移動方向であるプラットホーム４０の延在方向に沿うように本体部６１に固定された棒状の部材であり、本体部６１の移動距離以上の長さを有する。
アクチュエータモータ９９は、上部ガイド部９１や下部ガイド部９５と一体に固定又はプラットホーム４０に固定されており、駆動源からの駆動力によりアクチュエータ軸９８をプラットホーム４０の延在方向に沿って送り出す機能を有する。このアクチュエータモータ９９によりアクチュエータ軸９８を送り出すことに伴い本体部６１が移動することとなる。
【００５７】
なお、アクチュエータ軸９８とアクチュエータモータ９９の機構としてはラック・ピニオン機構を用いることができる。また、アクチュエータ軸９８を駆動源の駆動力により回転させるようにしてボールねじを用いることも可能である。
【００５８】
〔第２変形例〕
図１０には乗降補助装置６０の第２変形例を示した。なお、基本的には図７及び図８に示した乗降補助装置６０と同様の構成を有しており、以下、同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本変形例の乗降補助装置６０は踏面形成部７０の駆動方法が異なる。
【００５９】
図１０に示すように、本変形例の乗降補助装置６０での駆動腕６６は、剛直な棒状の部材である。
本体部６１には、駆動腕６６の一端を案内するガイドレール６７が設けられ、駆動腕６６の一端はこのガイドレール６７に沿ってスライド駆動されるようになっている。
駆動腕６６の他端は、踏面形成部７０の延出方向先端側の端部となる踏板部材７１の端部に、屈曲部７２の回動軸と平行な軸と中心として回動可能に取り付けられている。
また、駆動腕６６の一端が取り付けられた踏板部材７１の端部には、駆動腕６６の先端を挿入可能な挿入孔７６が形成されている。
この挿入孔７６は雌ねじとなっており、駆動腕の６６の他端は雄ねじとなっていて、駆動腕６６の軸心を中心として駆動腕６６を回動駆動することで挿入孔７６にねじ込むことが可能となっており、挿入された駆動腕６６と踏板部材７１は固定されるようになっている。
【００６０】
このような構成を有する乗降補助装置６０において、踏面７９を使用しない収納状態とする場合には、図１０（ａ）に示すように駆動腕６６を所定位置で固定した状態とする。
この状態では、駆動腕６６が動作しないように固定されおり、車両１０の進入時の風圧等により踏面形成部７０が車両１０側にはらみ出すことがないようにされている。すなわち、収納状態が維持されるようになっている。
【００６１】
この収納状態から踏面７９を延出させる場合には、まず、踏面７９の延出幅に応じてバーニヤ部材８１をスライド駆動し、屈曲させる屈曲部７２に屈曲許容部８３を一致させる。
次に、図１０（ｂ）に示すように、駆動腕６６をガイドレール６７に沿ってプラットホーム４０の前端から離れる方向へ動作する。これにより、屈曲が許容された屈曲部７２が屈曲してプラットホーム４０の前端から離れる方向へ引き込まれる。また、駆動腕６６の先端が挿入孔７６と接触し、ねじの噛み合わせが可能な状態となる。
【００６２】
その後、図１０（ｃ）に示すように駆動腕６６の他端を回転駆動して挿入孔７６にねじ込み、図１０（ｄ）に示すように駆動腕６６の一端をガイドレール６７に沿ってプラットホーム４０の端部方向へ移動させる。駆動腕６６を、屈曲させる屈曲部７２に応じたスライド位置まで動作することで、踏面７９が略水平に延出した延出状態となる。
延出状態から収納状態とする場合は上記の過程と逆の過程で駆動腕６６を動作すればよい。
【００６３】
〔第３変形例〕
図１１には乗降補助装置６０の第３変形例を示した。なお、基本的には図７及び図８に示した乗降補助装置６０と同様の構成を有しており、以下、同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本変形例の乗降補助装置６０は踏面形成部７０の駆動方法が異なる。
【００６４】
図１１に示すように、本変形例では駆動腕６３を備えず、下部接続部７５が本体部６１の支持部６２に取り付けられている。この下部接続部７５は、本体部６１の支持部６２に対して屈曲部７２の回動軸と平行な軸を介して回動可能であり、かつ、支持部６２に沿って上下にスライド駆動されるようになっている。
【００６５】
このような乗降補助装置６０では、踏面７９を使用しない収納状態とする場合には、図１１（ａ）に示すように下部接続部７５を所定位置で固定した状態とする。
この状態から踏面７９を延出させる場合には、まず、踏面７９の延出幅に応じてバーニヤ部材８１をスライド駆動し、屈曲させる屈曲部７２に屈曲許容部８３を一致させる。次に、下部接続部７５を上昇させる。
これにより、図１１（ｂ）に示すように踏面形成部７０が上昇するとともに屈曲許容部８３が一致している屈曲部７２のみが屈曲する。
下部接続部７５の上昇位置が屈曲させる屈曲部７２に応じた位置となるまで動作することで踏面７９が略水平に延出した延出状態となる。
延出状態から収納状態とする場合は上記の過程と逆の過程で下部接続部７５を動作すればよい。
【００６６】
〔第４変形例〕
図１２、図１３には乗降補助装置６０の第４変形例を示した。なお、基本的には図７及び図８に示した乗降補助装置６０と同様の構成を有しており、以下、同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本変形例の乗降補助装置６０は延出幅変更手段８０の構成が異なる。
【００６７】
図１２に示すように本変形例の乗降補助装置６０は、踏面形成部７０にバーニヤ部材８１とスライド溝７３を備えていない。
また、踏面形成部７０には、延出方向先端側の端部から複数の踏板部材７１に亘り連通する挿入孔７７が形成されている。なお、挿入孔７７は、本体部６１に最も近い踏板部材７１には形成されていない。
【００６８】
また、駆動腕１００は、上下方向に沿って延在する伸縮腕１０１と、該伸縮腕１０１の上端に傾倒機構１０３を介して接続された挿入部材１０２とから構成されている。
伸縮腕１０１は、下端が本体部６１の下部に固定され、上下方向に沿って伸縮駆動が可能となっている。
挿入部材１０２は剛直な棒状の部材であって、下端が傾倒機構１０３に接続され、上端は踏板部材７１に形成された挿入孔７７に挿入されている。
この挿入部材１０２は雄ねじとなっており、挿入孔７７は雌ねじとなっていて、挿入部材１０２の軸心を中心として挿入部材１０２を回動駆動することで、挿入部材１０２を挿入孔７７にねじ込むことが可能となっており、挿入された挿入部材１０２と踏板部材７１は固定されるようになっている。
【００６９】
図１３に示すように傾倒機構１０３は、下部に伸縮腕１０１の上端と接続する第１接続部１０４と、図示を省略したが図７と同様に上下に延在する柱状の支持部６２に形成された上下方向に沿って延在する案内溝６８にスライド可能に嵌合する案内部１０５と、を備える。
第１接続部１０４は、伸縮腕１０１の上端と傾倒機構１０３とを、屈曲部７２の回動軸と平行な軸と中心として回動可能に接続するようになっている。
案内部１０５は、第１接続部１０４よりも踏面７９の延出方向側に位置しており、案内溝６８の延在方向に沿ってスライド可能であるとともに、案内溝６８に嵌合した状態で屈曲部７２の回動軸と平行な軸と中心として回動可能となっている。
これにより、伸縮腕１０１により傾倒機構１０３が上方へ押し上げられることに伴い、傾倒機構１０３は図１３（ｂ）に示すように踏面７９の延出方向側に傾倒することとなる。
また、傾倒機構１０３の上部には、挿入部材１０２が接続されているとともに、挿入部材１０２の軸心を中心として挿入部材１０２を回転駆動するモータ１０６が設けられている。
【００７０】
このような構成を有する乗降補助装置６０において、踏面７９を使用しない収納状態とする場合には、図１２（ａ）に示すように伸縮腕１０１を所定の長さに退縮し、挿入部材１０２を挿入孔７７に所定位置まで挿入した状態とする。
この収納状態から踏面７９を延出させる場合には、屈曲させる屈曲部７２よりも延出方向先端側に位置する屈曲部７２を跨ぐように挿入部材１０２が配されるようにモータ１０６を駆動するとともに、伸縮腕１０１を伸長させる。
【００７１】
これにより、図１２（ｂ）に示すように、傾倒機構１０３が傾倒して屈曲が許容された屈曲部７２が屈曲し、伸縮腕１０１を屈曲させる屈曲部７２に応じた長さまで伸長することで、踏面７９が略水平に延出した延出状態となる。
延出状態から収納状態とする場合は、上記の過程と逆の過程で駆動腕１００を動作すればよい。
【００７２】
なお、図１２（ａ）に示す収納状態における挿入部材１０２の挿入位置よりもさらに挿入する必要がある場合には、挿入部材１０２の挿入が完了してから伸縮腕１０１を伸長させるようにする。これにより、予期しない屈曲部７２の屈曲により挿入孔７７が不連続となって挿入部材１２を挿入不能となることを防止できる。
また、図１２（ａ）に示す収納状態における挿入部材１０２の挿入位置よりもさらに挿入する必要がない場合には、挿入部材１０２の動作と伸縮腕１０１の伸長動作を同時に行うようにする。
【００７３】
次に、車両情報検知システムで得た情報に基づき乗降補助装置６０を制御する乗降補助装置制御システムについて説明する。
車両情報検知システムと、乗降補助装置６０と、これらを統括して制御する制御装置とを備える乗降補助装置制御システムを構成することで、検知した車両情報に連動した乗降補助装置６０の制御を行うことができる。
【００７４】
例えば図１又は図２に示した車両情報検知システムを用いることで、駅に進入する車両１０の情報として、車両１０の幅や乗降用扉１１の位置や数などの車種についての情報や連結された両数を取得することができる。また、一編成内に異なる車種が含まれる場合には各々の車種の情報やその位置も取得することができる。このように取得した情報に基づき、動作させる乗降補助装置６０を選択したり、図９に示す機構を備える場合はプラットホーム４０の延出方向に沿った位置を設定したりすることができる。また、取得した情報に基づき、各乗降補助装置６０における踏面７９の延出幅を設定するようにしても良い。
【００７５】
また、図３から図６に示した車両情報検知システムを用いることで、車両１０の停止を検知し、これに基づき踏面７９を延出する制御を行うことができる。さらに、乗降用扉１１の位置を検出して対応する乗降補助装置６０を動作させたり、プラットホーム４０と車両１０の距離を検出して踏面７９の延出幅を設定したりすることができる。また、乗降用扉１１の開状態から閉状態に変化したことを検出して乗降補助装置６０を収納状態に変換することもできる。
【００７６】
図１４には乗降補助装置制御システムの一例として、図１から図６に示した車両情報検知システムと、図７から図９の構成を備える乗降補助装置６０と、これらを統括して制御する制御装置とを備える乗降補助装置制御システムにおいて、制御装置で行われる処理の流れを説明するためのフローチャートを示した。
【００７７】
列車が駅に接近すると（ステップＳ１）、図１又は図２に示した車両情報検知システム（図６に示した可視光通信としても良い）により当該列車の列車番号、車種、編成数等の車両情報が検知される（ステップＳ２）。
そして、検知した車両情報に基づき、当該列車は当該駅でドア開閉を行う列車であるかを判定し（ステップＳ３）、ドア開閉を行わない列車である場合（ステップＳ３；Ｎ）は、乗降補助装置６０の不動作を設定して（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００７８】
また、ドア開閉を行う列車である場合（ステップＳ３；Ｙ）は、検知した車両情報に基づきドア位置を取得する（ステップＳ５）。
そして、各乗降補助装置６０のホーム延在方向に沿った配置について、現在の配置位置から検知したドア位置に対応する位置へ移動させるための移動量を算出し（ステップＳ６）、乗降補助装置６０を移動する（ステップＳ７）。この移動は、図９に示した構成においてアクチュエータモータ９９の動作を制御することで行う。
【００７９】
その後、移動が完了したかを判定し（ステップＳ８）、移動が完了していない場合（ステップＳ８；Ｎ）は、必要があれば乗降補助装置６０の配置パターンを補正し（ステップＳ９）、ステップＳ６の処理に戻る。
また、移動が完了した場合（ステップＳ８；Ｙ）は、停車の検知を行う（ステップＳ１０）。停車の検知は、図３から図５に示した車両情報検知システムにおいて識別コード２０の移動量の観測に基づき検出しても良いし、図６に示した車両情報検知システムにおいて車両１０から停車したことを伝達するようにしても良い。また、車両の動きを検出する別途のシステムからの情報で検知しても良く、例えば列車の先頭部の動きをセンサにより検知するシステムをプラットホーム４０に備えても良い。また停止情報をループコイルによる通信により取得して停止を検知しても良い。
【００８０】
停車を検知していない場合（ステップＳ１１；Ｎ）は、ステップＳ１０に戻る。また、停車を検知した場合（ステップＳ１１；Ｙ）は、適正な範囲の停車位置であるかを判定する（ステップＳ１２）。
適正な範囲の停車位置でない場合（ステップＳ１２；Ｎ）は、停車位置の調整が行われるのでステップＳ１０に戻る。
また、適正な範囲の停車位置である場合（ステップＳ１２；Ｙ）は、停車位置に応じてホーム延在方向に沿った乗降補助装置６０の移動量を算出し（ステップＳ１３）、乗降補助装置６０を移動して（ステップＳ１４）、移動が完了したかを判定する（ステップＳ１５）。これにより、実際の停車位置に合わせて位置を調整することが可能となる。なお、車両情報に基づき列車の停車前から乗降補助装置６０の配置は済んでいるので、ここでの調整は微調整で済み、短時間で終わらせることが可能である。
【００８１】
移動が完了していない場合（ステップＳ１５；Ｎ）は、必要があれば乗降補助装置６０の位置を補正し（ステップＳ１６）、ステップＳ１３に戻る。
また、移動が完了した場合（ステップＳ１５；Ｙ）は、ホームと車両の間隔を検知する（ステップＳ１７）。
この間隔の検知は、図３から図６に示した車両情報検知システムにおいて、識別コード２０の認識サイズや観測角度等の情報に基づき検出しても良いし、実際に間隔を測距するシステムを別途設けて検知するようにしても良い。
【００８２】
そして、検知した間隔に基づき、踏面７９の延出幅を算出し（ステップＳ１８）、踏面７９を延出させ（ステップＳ１９）、踏面７９の延出が所定時間内に完了したかを判定する（ステップＳ２０）。踏面７９の延出は、駆動腕６３及びバーニヤ部材８１の駆動機構を制御することで動作が制御されるようになっている。また、延出の検知は、延出状態となることに基づき状態が変化するスイッチを乗降補助装置６０に設け、この情報を制御装置に送信することで検知可能である。
踏面７９の延出が所定時間内に完了していない場合（ステップＳ２０；Ｎ）は、乗降補助装置６０の故障が考えられるため、故障トリガを設定し（ステップＳ２１）、乗降補助装置６０や駅舎に設けた非常警告装置を点灯して（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００８３】
また、踏面７９の延出が所定時間内に完了した場合（ステップＳ２０；Ｙ）は、乗降客の乗降が行われ（ステップＳ２３）、乗降が完了する（ステップＳ２４）までに亘り、全車、全扉の閉扉の検知を行う（ステップＳ２５）。全車、全扉の閉扉の検知は、図３から図６に示した車両情報検知システムにおいて検知可能である。
全車、全扉の閉扉を検知した場合（ステップＳ２６；Ｙ）は、踏面上載荷重や障害物の検知を行う（ステップＳ２７）。荷重や障害物の検知は、乗降補助装置６０にこれらを検出するレーザーセンサや超音波センサなどを設け、この情報を制御装置に送信することで検知可能である。
【００８４】
荷重や障害物を検知した場合（ステップＳ２８；Ｙ）は、ステップＳ２７に戻る。
また、荷重や障害物を検知しない場合（ステップＳ２８；Ｎ）は、踏面７９を収納し（ステップＳ２９）、所定時間内に収納が完了したかを判定する（ステップＳ３０）。
なお、収納の検知は、収納状態となることに基づき状態が変化するスイッチを乗降補助装置６０に設け、この情報を制御装置に送信することで検知可能である。
所定時間内に収納が完了していない場合（ステップＳ３０）は、乗降補助装置６０の故障が考えられるため、故障トリガを設定し（ステップＳ３１）、乗降補助装置６０や駅舎に設けた列車非常停止装置を点灯して（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００８５】
また、所定時間内に収納が完了した場合（ステップＳ３０；Ｙ）は、車両の移動の検知を行う（ステップＳ３３）。
車両の移動の検知は、停車の検知と同様に図３から図５に示した車両情報検知システムにおいて識別コード２０の移動量の観測に基づき検出しても良いし、図６に示した車両情報検知システムにおいて車両１０から発車したことを伝達するようにしても良い。また、車両の動きを検出する別途のシステムからの情報で検知しても良く、例えば列車の先頭部の動きをセンサにより検知するシステムをプラットホーム４０に備えても良い。
【００８６】
車両の移動を検知した場合（ステップＳ３４）は、復帰点を修正して（ステップＳ３５）、処理を終了する。
また、車両の移動を検知していない場合（ステップＳ３４；Ｎ）は、扉の開放（再開放）を検知し（ステップＳ３５）、扉の開放を検知した場合（ステップＳ３６；Ｙ）は、ステップＳ１９に移行する。
また、扉の開放を検知していない場合は、ステップＳ３３に戻る。
以上のような制御を行うことで、車両情報検知システムにより取得した車両情報に基づき、制御装置が車両に応じた乗降補助装置６０の制御を行うことができる。
【００８７】
なお、本発明は、前記実施の形態に示されるものに限られるものではない。また、上述の各変形例の構成は適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
４０  プラットホーム
６０  乗降補助装置
６１  本体部
７０  踏面形成部
７１  踏板部材
７２  屈曲部
７７  挿入孔
７９  踏面
８０  延出幅変更手段
８３  屈曲許容部
８４  屈曲規制部
９０  移動手段
１０２  挿入部材
【図１】
2015174465.tif 000003
【図２】
2015174465.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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