(57)【要約】【課題】正面輝度および色再現域が改善された液晶表示装置の提供。【解決手段】バックライトユニット、光変換部材、偏光分離部材、バックライト側偏光子、液晶セル及び表示側偏光板がこの順で配置され、バックライトユニットが無偏光の青色光を発光する光源を備え、偏光分離部材がその法線方向から入射する無偏光の青色光を互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光と青色の反射光に分離し、５００〜６００ｎｍと６００〜６５０ｎｍの波長帯域でそれぞれ一部の光を透過し；光変換部材が光変換部材に入射する青色光によって直線偏光である緑色光および直線偏光である赤色光、を発光する蛍光材料を含み、バックライト側偏光子の透過軸が緑色光および赤色光の振動方向と平行である液晶表示装置。【選択図】図１
2015043077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトユニット、光変換部材、偏光分離部材、バックライト側偏光子、液晶セルおよび表示側偏光板がこの順で配置され；
前記バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光を発光する光源を備え；
前記偏光分離部材が、前記偏光分離部材の法線方向から入射する前記無偏光の青色光を互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光と青色の反射光に分離し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前記光変換部材が、前記光変換部材に入射する前記青色光によって、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である緑色光、および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である赤色光、を発光する蛍光材料を含み；
前記バックライト側偏光子の透過軸が、前記緑色光および前記赤色光の振動方向と平行であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光分離部材が、第１のλ／４板、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のλ／４板をこの順に有し、
前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層が４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、前記反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前記第１のλ／４板および第２のλ／４板の遅相軸が直交し、
前記第１のλ／４板および第２のλ／４板の前記無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しく、
前記第１のλ／４板および第２のλ／４板が下記式（１）を満たす、請求項１に記載の液晶表示装置；
式（１）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  １０ｎｍ
式（１）中、λは前記無偏光の青色光の発光中心波長を表し、単位：ｎｍであり；
Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、単位：ｎｍである。
【請求項３】
前記蛍光材料が少なくとも量子ドットを含む、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の量子ロッドである、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記量子ロッドの長軸方向が、前記バックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向されてなる、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光変換部材が発光する前記緑色光と前記赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記バックライトユニット全体が面光源である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライトユニットが発光する前記無偏光の青色光の発光中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあり、
前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあり、
前記バックライトユニットが発光する前記無偏光の青色光の発光中心波長と前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が一致する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記バックライトユニットが発光する前記無偏光の青色光が、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記偏光分離部材および前記バックライト側偏光子が直接または接着層を介して隣接して配置された、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記バックライト側偏光子の両表面に配置された２枚の偏光板保護フィルムを有し、
前記２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも前記偏光分離部材側の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
さらに輝度向上フィルムが配置された、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記バックライトユニットが反射部材を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、表示側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでおり、特にタブレットＰＣやスマートフォンなどの小型サイズで顕著に省電力化、高精細化、色再現性向上が求められているのが現状だが、大型サイズにおいても現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％≒ＥＢＵ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｕｎｉｏｎ）比１００％）の次世代ハイビジョン（４Ｋ２Ｋ、ＥＢＵ比１００％以上）の開発が進められている。そのため、液晶表示装置の省電力化、高精細化、色再現性向上がますます求められている。
【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に輝度向上機能を有する光学シート部材を設けられることがある。この光学シート部材は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。
このような部材として、バックライトとバックライト側偏光板の間に特定の光学シート部材（ＤＢＥＦ（登録商標、Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を組合せる事で、光リサイクルによりＢＬの光利用率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が知られている（特許文献１参照）。同様に特許文献２には、λ／４板とコレステリック液晶相を積層した構成の偏光板、コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層での広帯域化により、光リサイクルでＢＬの光利用率を向上させる技術が記載されている。
しかし、このような光学シート部材は部材構成が複雑であり、市場に普及するためには、より部材の機能統合を進めた部材点数低減での低コスト化が必須となっている。
【０００４】
一方、液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法も知られてきている。例えば特許文献３には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光及び緑色光を放出する量子点（ＱＤ）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６９２７１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光利用率を改善する特許文献１、２は白色光に対する広帯域の光リサイクル機能を付与するため、多層構成、部材の波長分散性を考慮した複雑な設計の上、製造コストが高い課題がある。また、特許文献３、非特許文献１に示す蛍光（ＰＬ）応用技術に関しては、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）を利用して白色光により高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる輝度改善には特許文献１、２との組み合わせが必須であり、上記同様の課題がある。
省電力化に必要なＢＬ光利用率改善と、高精細（開口率低下）及び色再現性向上（カラーフィルター（以下、ＣＦとも言う）透過率低下）がトレードオフの関係であり、光利用率改善と色再現性を両立するために、新規な部材構成の液晶表示装置を提供することが本発明の解決しようとする課題である。また、より部材の機能統合を進めた部材点数低減による低コスト化も本発明の目的である。
【０００８】
すなわち、本発明の解決しようとする課題は、正面輝度および色再現域が改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、透過光と反射光の偏光が互いに直交する振動方向の直線偏光になり、青色の光に対して偏光分離機能を有し、緑色と赤色の光に対しては偏光分離機能を持たない偏光分離部材と、青色の光が入射すると緑色と赤色の光を発光する蛍光材料（有機、無機、量子ドットなど）を含む光変換部材シートと、青色光源を組み合わせることにより、青色の光の液晶セルよりもバックライト側での吸収を抑制して光利用率を高めることができ、広帯域な白色光源を用いた場合よりも色再現域も改善でき、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
【００１０】
［１］  バックライトユニット、光変換部材、偏光分離部材、バックライト側偏光子、液晶セルおよび表示側偏光板がこの順で配置され；
バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光を発光する光源を備え；
偏光分離部材が、この偏光分離部材の法線方向から入射する無偏光の青色光を互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光と青色の反射光に分離し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
光変換部材が、前述の光変換部材に入射する青色光によって、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である緑色光、および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である赤色光、を発光する蛍光材料を含み；
バックライト側偏光子の透過軸が、上述の緑色光および上述の赤色光の振動方向と平行である液晶表示装置。
［２］  ［１］に記載の液晶表示装置は、前述の偏光分離部材が、第１のλ／４板、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のλ／４板をこの順に有し；
前述のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；
前述の第１のλ／４板および第２のλ／４板の遅相軸が直交し、
前述の第１のλ／４板および第２のλ／４板の前述の無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しく、
前述の第１のλ／４板および第２のλ／４板がかつ下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  １０ｎｍ
（式（１）中、λは無偏光の青色光の発光中心波長（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
［３］  ［１］または［２］に記載の液晶表示装置は、蛍光材料が少なくとも量子ドットを含むことが好ましい。
［４］  ［３］に記載の液晶表示装置は、量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の量子ロッドであることが好ましい。
［５］  ［４］に記載の液晶表示装置は、量子ロッドの長軸方向が、バックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向されてなることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、光変換部材が発光する緑色光と赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニット全体が面光源であることが好ましい。
［８］  ［２］〜［７］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあり、
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあり、
バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長とコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が一致することが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光が、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、偏光分離部材およびバックライト側偏光子が直接または接着層を介して隣接して配置されたことが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライト側偏光子の両表面に配置された２枚の偏光板保護フィルムを有し、
２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも偏光分離部材側の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、さらに輝度向上フィルムが配置されたことが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の液晶表示装置は、バックライトユニットが反射部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正面輝度および色再現域が改善された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の他の一例の断面を示した概略図であり、さらにプリズムシートを輝度向上フィルムとして有する。
【図３】図３は、本発明の液晶表示装置の一例の断面を示した概略図であり、偏光分離部材がバックライト側偏光子と接触していない構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。無偏光とは、偏光特性を持たない光である。
【００１４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニット、光変換部材、偏光分離部材、バックライト側偏光子、液晶セルおよび表示側偏光板がこの順で配置され；バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光を発光する光源を備え；偏光分離部材が、偏光分離部材の法線方向から入射する無偏光の青色光を互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光と青色の反射光に分離し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し；光変換部材が、この光変換部材に入射する青色光によって、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である緑色光、および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である赤色光、を発光する蛍光材料を含み；バックライト側偏光子の透過軸が、上述の緑色光および上述の赤色光の振動方向と平行であることを特徴とする。
このような構成により、本発明の液晶表示装置は正面輝度および色再現域が改善され、部材点数の削減による部材厚さの薄層化もできる。バックライト側偏光子の透過軸が、上述の緑色光および上述の赤色光の振動方向と平行であるため、（好ましくは青色の透過光、）上述の緑色光および上述の赤色光はいずれもバックライト側偏光子を透過することができ、無偏光の青色光の液晶セルよりもバックライト側での吸収を抑制して光利用率を高めることができる。
【００１５】
まず、本発明の液晶表示装置の構成について図面を用いて説明する。
図１〜図３に、本発明の液晶表示装置の概略図を示した。
図１〜図３に示した本発明の液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、光変換部材１６、偏光分離部材５、バックライト側偏光子３、液晶セル４２および表示側偏光板４４を含む。
【００１６】
バックライトユニット３１は４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光を発光する光源３１Ａを備える。バックライトユニット３１は面光源とするための導光板３１Ｂなどを備えることが好ましい。
【００１７】
偏光分離部材５は、この偏光分離部材５の法線方向から入射する無偏光の青色光３２を互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光３３と青色の反射光３４に分離し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光（例えば、光変換部材が発光する緑色光３５のうち少なくとも一部、好ましくは全部）を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光（例えば、光変換部材が発光する赤色光３６のうち少なくとも一部、好ましくは全部）を透過することができる。
偏光分離部材５の具体的な構成としては、図１〜図３に示した第１のλ／４板１２ａ、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４および第２のλ／４板１２ｂをこの順に有する構成が好ましい。このとき、第１のλ／４板１２ａおよび第２のλ／４板１２ｂの遅相軸が直交し、第１のλ／４板１２ａおよび第２のλ／４板１２ｂの無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しい。但し、偏光分離部材５は、図１〜図３に示した構成に限定されるものではない。
第１のλ／４板１２ａ、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４および第２のλ／４板１２ｂをこの順に有する構成では、この偏光分離部材５の法線方向から入射する無偏光の青色光３２は、第２のλ／４板１２ｂを通過するときに右円偏光および左円偏光に変換される。第２のλ／４板１２ｂを通過した右円偏光および左円偏光の青色光（不図示）は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４によって右円偏光および左円偏光のうち一方（例えば右円偏光）を反射して他の一方（例えば左円偏光）を透過する。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４によって反射された一方の円偏光（例えば右円偏光）はさらに第２のλ／４板１２ｂを通過することによって直線偏光の青色の反射光３４となって光変換部材１６に進み、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４を透過した他の一方の円偏光（例えば左円偏光）はさらに第１のλ／４板１２ａを通過することによって直線偏光の青色の透過光３３となってバックライト側偏光子３に進む。
このとき、第１のλ／４板１２ａおよび第２のλ／４板１２ｂの遅相軸が直交するため、青色の反射光３４と青色の透過光３３は偏光方向が互いに直交した振動方向の直線偏光となる。図１〜３中では、青色の透過光３３は振動方向が紙面に平行方向の直線偏光となり、青色の反射光３４は振動方向が紙面に垂直方向の直線偏光である態様を示した。青色の透過光３３と偏光方向が同一方向の直線偏光である緑色光３５および青色の透過光３３と偏光方向が同一方向の直線偏光である赤色光３６は、例えば第１のλ／４板および第２のλ／４板が緑色光と赤色光の波長帯域においてもλ／４板として機能する場合、第２のλ／４板１２ｂを通過することによって一方の円偏光（例えば右円偏光）に変換され、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４を透過し、第２のλ／４板１２ｂと遅相軸が直交する第１のλ／４板１２ａを通過することによって偏光方向が一方の円偏光（例えば右円偏光）から元の偏光方向である直線偏光に変換され、バックライト側偏光子３に進む。なお、青色の透過光３３と偏光方向が同一方向の直線偏光である緑色光３５および青色の透過光３３と偏光方向が同一方向の直線偏光である赤色光３６は、逆に第１のλ／４板および第２のλ／４板が緑色光と赤色光の波長帯域においてもλ／４板として機能しない場合も第１のλ／４板および第２のλ／４板の面内方向のレターデーションが同じであれば、第１のλ／４板および第２のλ／４板による偏光状態の変化は相殺されて打消し合い（キャンセルされ）、元の偏光方向である直線偏光に変換され、バックライト側偏光子３に進む。
バックライト側偏光子３の透過軸が、青色の透過光３３、上述の緑色光３５および上述の赤色光３６の振動方向と平行であるため、青色の透過光３３、上述の緑色光３５および上述の赤色光３６はバックライト側偏光子３を透過することができる。
【００１８】
光変換部材１６は、この光変換部材１６に入射する青色光によって、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ（好ましくはバックライト側偏光子３の透過軸と同じ振動方向の）直線偏光である緑色光３５、および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ（好ましくはバックライト側偏光子３の透過軸と同じ振動方向の）直線偏光である赤色光３６を発光する蛍光材料１７を含む。
【００１９】
バックライト側偏光子３は、バックライト側偏光子３の透過軸が、上述の緑色光３５および上述の赤色光３６の振動方向と平行であるように配置される。バックライト側偏光子３の少なくともどちらか一方の面に偏光板保護フィルムを積層配置したものをバックライト側偏光板１と呼び、バックライト側偏光板の構成としては特に制限はなく公知の構成を採用することができ、例えば、偏光板保護フィルム（インナー側）２、偏光子３および偏光板保護フィルム（アウター側）４の積層体の構成とすることができる。また、例えば、インナー側には偏光板保護フィルムを設けず、偏光子の上に直接粘着剤や、塗膜を設けるインナーレス構成とすることができる。また更に、アウター側の偏光板保護フィルムとして、偏光分離部材を用いる事ができる。すなわち、偏光分離部材１４が、バックライト側偏光板中に含まれるアウター側の偏光板保護フィルム４を兼用することができる。
【００２０】
表示側偏光板４４としては特に制限はなく公知の構成を採用することができ、例えば、偏光板保護フィルム（アウター側）４５、偏光子４６および偏光板保護フィルム（インナー側）４７の積層体の構成とすることができる。
【００２１】
図２に示すように、本発明の液晶表示装置は、光変換部材１６および偏光分離部材５の間に、さらに輝度向上フィルム１１が配置されたことが好ましく、この輝度向上フィルム１１としては、公知のプリズムシートや拡散板を挙げることができる。ただし、本発明の液晶表示装置において、輝度向上フィルム１１の配置位置は図２に示した態様に限定されることはなく、光変換部材１６とバックライトユニット３１の間に配置してもよい。
【００２２】
本発明の液晶表示装置５１は、偏光分離部材５およびバックライト側偏光子３が、直接または不図示の接着層やアウター側の偏光板保護フィルム４を介して隣接して配置されていてもよく（図１、図２参照）、空気層を介して分離して配置されていてもよい（図３参照）。本発明の液晶表示装置５１は、偏光分離部材５およびバックライト側偏光板が直接または接着層を介して隣接して配置されたことが、界面反射を抑制してより輝度を向上させる観点から好ましい。
【００２３】
次に、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、好ましい態様を説明する。
【００２４】
＜バックライトユニット＞
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光を発光する光源を備える。
バックライトとしては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明の液晶表示装置は、バックライトユニット全体が面光源であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが光源またはエッジライト方式の場合は導光板の後部に、光源から発光されて偏光分離部材で反射された光の反射（繰り返しの再帰反射）をする反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）を備えることが好ましい。反射部材は、液晶表示装置の明るさを向上させることができればよく、光源から発光されて偏光分離部材で反射された光の偏光状態がその方向および偏光状態をランダム化され再循環されるものであってもよい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットの光源は、青色光を発光する青色発光ダイオードを有することが好ましい。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが、青色光のうち４６０ｎｍよりも短波長の光を選択的に透過する青色用波長選択フィルタを有することが好ましい。
このような青色用波長選択フィルタとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開２００８−５２０６７号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００２６】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器などの輝度向上フィルムを備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光が、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
本発明の液晶表示装置は、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長と、偏光分離部材に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が一致することが好ましい。本明細書中、２つの波長が「一致」するとは、２つの波長が完全に波長が一致する場合に限定されるものではなく、２つの波長が光学的に許容し得る程度のズレを有している場合も含む。バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長と、偏光分離部材に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長との差は、５０ｎｍ以内であることが好ましく、２０ｎｍ以内であることがより好ましく、１０ｎｍ以内であることが特に好ましい。
【００２８】
＜光変換部材＞
本発明の液晶表示装置は光変換部材を含み、この光変換部材に入射する青色光によって、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である緑色光、および、６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ直線偏光である赤色光、を発光する蛍光材料を含む。
光変換部材が直線偏光を出射するためには、光変換部材が配向されてなることが望ましい。
本発明の液晶表示装置は、光変換部材が発光する緑色光と赤色光が、いずれも半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【００２９】
無機の蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。その他、特表２０１０−５３２００５号公報に記載の蛍光材料を用いることができる。
また、有機の蛍光材料も用いることができ、例えば、特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載蛍光材料を用いることができる。
【００３０】
本発明の液晶表示装置は、蛍光材料が、少なくとも量子ドットを含むことが好ましい。
蛍光材料を有する光変換部材としては、量子ドットシート、量子ドット材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルム、または、量子ドット材料を分散させた接着層であることが好ましい。
【００３１】
蛍光材料を有する光変換部材が量子ドットシートである場合、このような量子ドットシートとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、特表２０１０−５３２００５号公報などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）はこのような量子ドットシートの一例である。
蛍光材料を有する光変換部材が、量子ドット材料を分散させた接着層である場合、このような接着層としては特に制限は無く、特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報、特表２０１０−５３２００５号公報などに記載の量子ドット材料などを公知の接着層に分散させたものを用いることができる。
【００３２】
本発明の液晶表示装置は、光変換部材に含まれる量子ドットが、楕円体形状または直方体形状の粒子が配向されてなる量子ロッドであることが好ましい。
このような楕円体形状または直方体形状の量子ロッドとしては特に制限は無く、米国特許７３０３６２８号、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，
４０４，  ５９−６１）及び論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）などに記載の楕円体形状または直方体形状の量子ロッドを用いることができ、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。量子ロッドの形状の確認方法としては特に制限は無く、透過型電子顕微鏡を用いて確認することができる。
本発明の液晶表示装置は、量子ロッドの長軸方向がバックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向されてなることが、光変換部材への入射光の直線偏光の振動方向によらず一定の所望の振動方向（バックライト側偏光子の透過軸と平行な方向）の直線偏光の光を発光でき、好ましい。量子ロッドの長軸方向の確認方法としては特に制限は無く、透過型電子顕微鏡を用いて確認することができる。
量子ロッドの長軸方向をバックライト側偏光子の透過軸と平行な方向に配向させる方法としては特に制限はないが、例えば以下の方法を挙げることができる。
蛍光材料を有する光変換部材が、量子ロッド材料を分散させた後に延伸されてなる熱可塑性フィルムを用いることができ、このような熱可塑性フィルムとしては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２００１−１７４６３６号公報、特開２００１−１７４８０９号公報などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。
【００３３】
＜偏光分離部材＞
本発明の液晶表示装置は、偏光分離部材が、この偏光分離部材の法線方向から入射する無偏光の青色光を同じ互いに直交する振動方向の直線偏光である青色の透過光と青色の反射光に分離し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過させる。すなわち、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域のうち、少なくともバックライトユニットから発光された４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する無偏光の青色光に対して偏光分離機能を奏し、５００〜６５０ｎｍの波長帯域の光に対して偏光分離機能を奏さないことが好ましい。
偏光分離部材が５００〜６００ｎｍのうち少なくとも一部の波長帯域の光を透過するとは、５００〜６００ｎｍの全波長帯域において透過率が１００％である態様に限定されるものではなく、液晶表示装置において光学的に許容される程度に５００〜６００ｎｍの波長帯域中の所望の波長での透過率が高ければよい。具体的には、偏光分離部材が、光変換部材から発光された５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ（好ましくは青色の反射光と同じ振動方向の直線偏光である）緑色光の少なくとも一部を透過することが好ましく、上述の緑色光の発光中心波長の光を透過することがより好ましく、上述の緑色光の発光ピークの全部を透過することが特に好ましい。偏光分離部材は、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが２０％以下であることが好ましく、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが１０％以下であることがより好ましく、５００〜６００ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが５％以下であることが特に好ましい。
偏光分離部材が６００〜６５０ｎｍのうち少なくとも一部の波長帯域の光を透過するとは、６００〜６５０ｎｍの全波長帯域において透過率が１００％である態様に限定されるものではなく、液晶表示装置において光学的に許容される程度に６００〜６５０ｎｍの波長帯域中の所望の波長での透過率が高ければよい。具体的には、偏光分離部材が、光変換部材から発光された６００〜６５０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、かつ（好ましくは青色の反射光と同じ振動方向の直線偏光である）赤色光の少なくとも一部を透過することが好ましく、上述の赤色光の発光中心波長の光を透過することがより好ましく、上述の赤色光の発光ピークの全部を透過することが特に好ましい。偏光分離部材は、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが２０％以下であることが好ましく、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが１０％以下であることがより好ましく、６００〜６５０ｎｍの波長帯域において最大の反射率のピークが５％以下であることが特に好ましい。
偏光分離部材は、この偏光分離部材に入射した５００〜６５０ｎｍの波長帯域の光の偏光状態とこの偏光分離部材から出射される５００〜６５０ｎｍの波長帯域の光の偏光状態が実質的に同じとなることが好ましく、具体的にはこの偏光分離部材に入射した５００〜６５０ｎｍの波長帯域の直線偏光の振動方向とこの偏光分離部材から出射される５００〜６５０ｎｍの波長帯域の直線偏光の振動方向が平行であることが好ましい。ただし、偏光分離部材に入射した光と出射される光の偏光状態が実質的に同じとなれば、偏光分離部材を通過している途中でこの偏光分離部材に入射した５００〜６５０ｎｍの波長帯域の光の偏光状態が変化してもよく、例えば偏光分離部材の内部で遅相軸が直交する２枚のλ／４板を通過させてもよい。
【００３４】
偏光分離部材の全体膜厚は１〜１３０μｍであることが好ましく、１〜７０μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００３５】
本発明の液晶表示装置は、偏光分離部材が、第１のλ／４板、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のλ／４板をこの順に有し、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層が４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、第１のλ／４板および第２のλ／４板の遅相軸が直交し、第１のλ／４板および第２のλ／４板の無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しく、第１のλ／４板および第２のλ／４板が下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  １０ｎｍ
（式（１）中、λは無偏光の青色光の発光中心波長（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
以下、このような態様の偏光分離部材について説明する。
【００３６】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射することができる。また、λ／４板は、特定の帯域の波長λｎｍの光を円偏光から直線偏光に変換することや、無偏光の光を両方向の円偏光に変換することや、直線偏光を円偏光に変換することができる。上述のような構成の偏光分離部材により、無偏光の光を第２のλ／４板によって両方向の円偏光に変換し、第一の偏光状態（例えば、右円偏光）の光がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層によって実質的に反射され、一方第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光が実質的にコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を透過し、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を透過した第二の偏光状態（例えば、左円偏光）の光は第１のλ／４板によって直線偏光に変換され、偏光板の偏光子（直線偏光子）を実質的に透過することができる。
【００３７】
（コレステリック液晶相を固定してなる光反射層）
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過し、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
偏光分離部材の膜厚を薄くする観点から、偏光分離部材はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を一層のみ有することが好ましく、すなわちその他のコレステリック液晶相を固定してなる層を有さないことが好ましい。なお、反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過する限りは、偏光分離部材がコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を２層以上有していてもよいが、その場合は２層以上のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が反射することができる円偏光の方向を同一方向とすれば反射中心波長において右円偏光および左円偏光のうち一方を反射して他の一方を透過させることができる。
【００３８】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長は、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長における反射率のピークの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が８０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が７０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
本発明の液晶表示装置は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が４４０〜４６０ｎｍの波長帯域にあり、バックライトユニットが発光する無偏光の青色光の発光中心波長とコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長が一致することが好ましい。
【００３９】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、５００〜６００ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過し、６００〜６５０ｎｍの波長帯域のうち少なくとも一部の光を透過することが好ましい。
５００〜６００ｎｍの波長帯域の光を透過させることができるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を調製する方法としては、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射中心波長における反射率のピークの半値幅を小さくする方法を挙げられる。
【００４０】
反射中心波長すなわち反射率のピークを与える波長は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができるが、ピッチを変えることはキラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
【００４１】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００４２】
コレステリック液晶としては、適宜なものを用いてよく、特に限定はない。液晶層の重畳効率や薄層化などの点より液晶ポリマーの使用が有利である。また複屈折の大きいコレステリック液晶分子ほど選択反射の波長帯域が広くなって好ましい。
【００４３】
液晶ポリマーとしては、例えばポリエステル等の主鎖型液晶ポリマー、アクリル主鎖やメタクリル主鎖、シロキサン主鎖等からなる側鎖型液晶ポリマー、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー、キラル成分導入の液晶ポリマー、ネマチック系とコレステリック系の混合液晶ポリマーなどの適宜なものを用いうる。取扱性等の点よりは、ガラス転移温度が３０〜１５０℃のものが好ましい。
【００４４】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成は、偏光分離板に必要に応じポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向膜を介して直接塗布する方式、透明フィルムなどからなる液晶ポリマーの配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向膜を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。支持体としては、偏光の状態変化を防止する点などより位相差が可及的に小さいものが好ましく用いうる。また配向膜を介したコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の重畳方式なども採ることができる。
【００４５】
なお液晶ポリマーの塗布は、溶剤による溶液や加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。形成するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の厚さは、選択反射性、配向乱れや透過率低下の防止等の点より、０．５〜１００μｍが好ましい。
【００４６】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の膜厚が３〜１２μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましく、５〜９μｍであることが特に好ましい。
【００４７】
（第１のλ／４板、第２のλ／４板）
第１のλ／４板および第２のλ／４板の遅相軸が直交する。
バックライト側偏光子の透過軸方向のいずれか一方を基準にして、第１のλ／４板の遅相軸が４５°の方向となり、第２のλ／４板の遅相軸が１３５°の方向に配置されることが好ましい。
第１のλ／４板は、第１のλ／４板を透過した直線偏光の方向が、バックライト側偏光子の透過軸方向と平行となるよう積層される。
【００４８】
第１のλ／４板および第２のλ／４板の無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しく、第１のλ／４板および第２のλ／４板が下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  １０ｎｍ
（式（１）中、λは無偏光の青色光の発光中心波長（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
式（１）を満たすλ／４板は、下記式（１’）を満たすことがより好ましく、下記式（１’’）を満たすことが特に好ましい。
式（１’）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  ５ｎｍ
式（１’’）  Ｒｅ（λ）  ＝  λ／４  ±  ２ｎｍ
（式（１’）および（１’’）中、λは無偏光の青色光の発光中心波長（単位：ｎｍ）を表し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
なお、第１のλ／４板および第２のλ／４板の無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが「互いに等しい」とは、レターデーションが完全に等しい場合に限定されるものではなく、レターデーションが光学的に許容し得る程度のズレを有している場合も含む。第１のλ／４板および第２のλ／４板の無偏光の青色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションの差は、２０ｎｍ以内であることが好ましく、１０ｎｍ以内であることがより好ましく、５ｎｍ以内であることが特に好ましく、２ｎｍであることがより特に好ましい。
一方、第１のλ／４板および第２のλ／４板は、５００〜６００ｎｍの波長帯域および６００〜６５０ｎｍの波長帯域において、λ／４板としての機能を奏していても、奏していなくてもよい。ただし、第１のλ／４板および第２のλ／４板は、光変換部材から発光された緑色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しいことが好ましく、光変換部材から発光された赤色光の発光中心波長における面内方向のレターデーションが互いに等しいことが好ましい。このような構成とすることにより、第１のλ／４板および第２のλ／４板による５００〜６００ｎｍの波長帯域および６００〜６５０ｎｍの波長帯域の光への偏光状態の変化は相殺されて打消し合う（キャンセルされる）。
第１のλ／４板および第２のλ／４板は、２枚の同一のλ／４板を、遅相軸の方向が直交するように配置して用いることが、製造コスト低減の観点およびレターデーションを一致させやすい観点から特に好ましい。
【００４９】
第１のλ／４板および第２のλ／４板として用いられるλ／４板は、狭帯域であっても、広帯域であってもよい。
具体的には、λ／４板の波長分散は順分散「Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ(５５０)」であっても、フラット分散「Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ(５５０)」であっても、逆分散「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ(５５０)」であってもよい。フラット分散「Ｒｅ（４５０）≒Ｒｅ(５５０)」または逆分散「Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ(５５０)」であるような広帯域のλ／４板を用いる場合、広帯域のλ／４板としては位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板として、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せで複数の位相差フィルムをそれらの光軸を交差させて積層したものがあげられる。このような広帯域のλ／４板の製造方法としては、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００５０】
式（１）を満たすλ／４板は、支持体自身で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有していてもよい。すなわち、後者の場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含有する組成物から形成され、この液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
【００５１】
本発明に使用される光学異方性支持体の材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又はポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。
【００５２】
λ／４板がポリマーフィルム（透明支持体）と光学異方性層との積層体である場合、光学異方性層は、液晶性化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、ポリマーフィルム（透明支持体）と液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。透明支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００５３】
λ／４板が有してもよい光学異方性層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによってこの配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶性化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよいし、棒状液晶性化合物でもよい。
【００５４】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井  正男  著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。温度変化や湿度変化を小さくできることから、反応性基を有する棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましく、少なくとも１つは１液晶分子中の反応性基が２以上あることがさらに好ましい。液晶化合物は二種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の反応性基を有していることが好ましい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９や特開２００７−２７９６８８号に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００５５】
光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００５６】
λ／４板が、液晶性化合物を含有する光学異方性層を含む場合、この光学異方性層は一層のみからなっていてもよいし、棒状液晶化合物２層以上、円盤状液晶化合物ニ層以上、または棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物の組み合わせで二層以上の光学異方性層の積層体であってもよい。
【００５７】
光学異方性層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、この配向膜表面に塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００５８】
本発明では、配向膜の表面に組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させるのが好ましい。配向膜は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを支持体上に転写して偏光分離部材を作製することも可能である。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００５９】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００６０】
配向膜のラビング処理面に組成物を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させることで、光学異方性層を形成することができる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６１】
光学異方性層を支持する透明支持体（ポリマーフィルム）の面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００６２】
また、この支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。
【００６３】
ポリマーの例には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００６４】
透明支持体の厚さは１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、１０μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００６５】
なお上記では、支持体上に光学異方性層を設けた積層体構造であるλ／４板について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、１枚の透明支持体の片面にλ／４板が積層されたものであってもよい。さらに、λ／４板は、延伸ポリマーフィルム（光学異方性支持体）単独からなっていても、液晶性化合物を含有する組成物から形成された液晶フィルムのみからなっていてもよい。液晶フィルムの好ましい例も、光学異方性層の好ましい例と同様である。
【００６６】
λ／４板は長尺状フィルムの状態で連続的に製造されることが好ましい。このとき、λ／４の遅相軸角は、長尺状フィルムの長手方向に対して４５°±８°、または１３５°±８°であることが好ましい。このようにすることで、後述する光学積層体の製造において、長尺状フィルムの長手方向と偏光子の長手方向を一致させてロールトゥロールによる貼り合せを行うことが可能になり、貼り合せの軸角度の精度が高く、生産性の高い円偏光板や楕円偏光板の製造が可能になる。なお、光学異方性層が液晶性化合物から形成される場合には、光学異方性層の遅相軸の角度はラビングの角度で調整できる。また、λ／４板が延伸処理したポリマーフィルム（光学異方性支持体）から形成される場合は、延伸方向によって遅相軸の角度が調整できる。
【００６７】
（偏光分離部材の貼合方法）
本発明の液晶表示装置は、偏光分離部材およびバックライト側偏光子が直接または接着層を介して隣接して配置されたことが好ましい。
また、偏光分離部材は、第１のλ／４板、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のλ／４板がこの順で、直接接触して、または、接着層を介して積層したことが好ましい。
部材統合により、部材膜厚の薄層化や部材間隙の空気層での界面反射ロス低減、液晶表示装置製造時や製造後に発生する可能性がある部材間への異物混入による表示不良をなくすことができる。
【００６８】
これらの部材を貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。仮支持体上に設けられたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、第１のλ／４板または第２のλ／４板の上に転写することにより積層し、仮支持体を必要に応じて剥離して、偏光分離部材を形成することが好ましい。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【００６９】
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。
【００７０】
また、これらの部材どうしの間には、接着層（粘着剤層）が配置されていてもよい。
粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００７１】
接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【００７２】
硬化剤として、例えば金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系の架橋剤が必要に応じて１種あるいは２種以上混合されて用いられる。このようなアクリル系粘着剤は、後述するフィラーを含有した状態で、粘着力が１００〜２０００ｇ／２５ｍｍの範囲になるよう配合されると実用上好ましい。接着力が１００ｇ／２５ｍｍ未満では耐環境性が悪く、特に、高温高湿時に剥離の生じる恐れがあり、逆に、２００ｇ／２５ｍｍを超えると貼り直しができなかったり、できても粘着剤が残るという問題が生じる。アクリル系粘着剤の屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、１．４５〜１．７０の範囲、特に、１．５〜１．６５の範囲が好ましい。
【００７３】
粘着剤には、屈折率の調整のためにフィラーが含有される。フィラーとしてはシリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等有機系の透明または白色顔料等をあげることができる。アクリル系粘着剤を選択したときは、シリコンビーズ、エポキシ樹脂ビーズがアクリル系粘着剤に対する分散性が優れ、均一で良好な屈折率が得られることから好ましい。また、フィラーは、光拡散が均一な球状のフィラーが好ましい。
このようなフィラーの粒子径（ＪＩＳ Ｂ９９２１）は、０．１〜２０．０μｍ、好ましくは１．０〜１０．０μｍの範囲が望ましい。特に、０．５〜１０μｍの範囲が好ましい。
フィラーの屈折率（ＪＩＳ  Ｋ−７１４２によるＢ法）は、粘着剤の屈折率に対して０．０５〜０．５の差があることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３が良い。
拡散粘着層におけるフィラーの含有量は、１．０〜４０．０質量％、特に、３．０〜２０質量％であることが望ましい。
【００７４】
＜バックライト側偏光板、表示側偏光板＞
次に、バックライト側偏光板および表示側偏光板について説明する。
本発明の液晶表示装置が有する偏光板は、偏光子およびそのどちらか一方の面に配置された偏光板保護フィルムを含むことが好ましく、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることがより好ましいが、バックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして偏光分離部材を用いてもよく、バックライト側偏光板のインナー側の偏光板保護フィルムは使用しなくてもよい。偏光分離部材をバックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして用いず、偏光分離部材を偏光板保護フィルムとは独立した部材として用いる場合、本発明ではより薄層化するために保護フィルムをより薄く（６０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下）することが好ましい。アクリル樹脂などの保護レジンを塗布、乾燥、硬化したハードコート（２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下）を使用することがより好ましい。
保護層を設けない偏光子を用いることがより薄層化の実現にはさらに好ましい。
本発明においては、二枚の偏光板保護フィルムの内、液晶セル側に配置されるインナー側の偏光板保護フィルムとして、ＶＡ、ＩＰＳ、ＴＮ、ＯＣＢモードの液晶表示装置の場合位相差フィルムが用いられることがより好ましいが、ＩＰＳモードの場合は位相差が略ない光学補償フィルムを使用することが好ましく、インナー側の偏光板保護フィルムを使用しないことが、より薄層化の実現には好ましい。
【００７５】
（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００７６】
ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００７７】
ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００７８】
ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。またこれらの処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
【００７９】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜７倍、さらに好ましくは３．５〜６．５倍とするのが望ましい。
【００８０】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１質量％程度、好ましくは０．０２〜０．５質量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０質量％程度、さらには０．０２〜８質量％で用いるのが好ましい。
【００８１】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が上記の範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理後の何れの段階で行ってもよい。
【００８２】
偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５質量％の範囲であり、好ましくは、２〜４質量％の範囲である。
【００８３】
偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８質量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光フィルムを得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。この溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００８４】
乾燥処理工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の従来公知の乾燥方法を用いることができる。例えば加熱乾燥では、加熱温度は２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度である。また、この乾燥処理工程においても適宜延伸することができる。
【００８５】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は１〜１００μｍ、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは、５〜２０μｍである。
【００８６】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【００８７】
（偏光板保護フィルム）
保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
特に本発明の液晶表示装置は、バックライト側偏光板が、偏光子とこの偏光子の両表面に配置された２枚の偏光板保護フィルムを有し、バックライト側偏光板のアウター側の偏光板保護フィルムとして偏光分離部材を用いない場合は、２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも偏光分離部材側（液晶セルと反対側）の偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【００８８】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００８９】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００９０】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００９２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００９４】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００９５】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶性化合物分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００９６】
【数１】
2015043077.tif 000003
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００９７】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００９８】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００９９】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【０１００】
（接着層）
偏光子と保護フィルムの貼り合わせには、偏光子ならびに保護フィルムに応じて、接着剤や粘着剤等を適宜採用することができる。この接着剤および接着処理方法としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマーからなる接着剤、あるいは、少なくともホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤からなる接着剤などを介して行うことができる。このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されるものではないが、接着性の点から平均重合度１００〜３０００程度、平均ケン化度は８５〜１００モル％程度が好ましい。また、接着剤水溶液の濃度としては特に限定されるものではないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。接着層の厚みとしては、乾燥後の厚みにおいて３０〜１０００ｎｍ程度が好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましい。この厚みが薄すぎると接着力が不十分となり、厚すぎると外観に問題が発生する確率が高くなる。
【０１０２】
その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【０１０３】
＜液晶セル＞
液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１０４】
本発明の液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１０５】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。
【０１０６】
＜他の部材＞
また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１０７】
（カラーフィルター）
本発明における画素は、光源が５００ｎｍ以下の可視のＢを用いている場合、ＲＧＢ画素形成方法としては、公知の種々の方法を用いて形成させることができる。例えば、ガラス基板上にフォトマスク、およびフォトレジストを用いて所望のブラックマトリックス、およびＲ、Ｇ、Ｂの画素パターンを形成することもできるし、また、Ｒ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、所定の幅のブラックマトリクス、及びｎ個置きにブラックマトリクスの幅よりも広いブラックマトリックスで区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、インクジェット方式の印刷装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルターを作製することもできる。画像着色後は、ベーク等することで各画素及びブラックマトリックスを完全に硬化させてもよい。
カラーフィルターの好ましい特性は特開２００８−０８３６１１号公報などに記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
例えば、緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下であり、他方が４７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率の半分の透過率となる波長は、一方が５９０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに緑色を示すカラーフィルターにおける最大透過率は８０％以上であることが好ましい。緑色を示すカラーフィルターにおいて最大透過率となる波長は５３０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましい。
光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域における発光ピークの波長が６２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下であることが好ましい。光源ユニットが有する光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有し、緑色を示すカラーフィルターにおいて、発光ピークの波長における透過率は、最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
赤色を示すカラーフィルターは、５８０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下における透過率が最大透過率の１０％以下であることが好ましい。
【０１０８】
カラーフィルター用顔料として、青ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６に補色顔料Ｃ．  Ｉ  ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を用いられる。赤では、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４に補色としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を用いられる。緑色用の顔料としては、通常Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（臭化銅フタロシアニングリーン）、Ｃ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（塩化銅フタロシアニングリーン）に、補色用顔料としてＣ．  Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０やＣ  ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等が用いられる。これらの顔料の組成を調整することで制御可能である。補色顔料の組成を比較例に対して少量ながら増量することで、長波長側の半値波長を５９０ｎｍから６００ｎｍの範囲に設定することが可能である。なお、現在は、一般的に顔料を用いているが、分光を制御でき、プロセス安定性、信頼性が確保できる色素であれば、染料によるカラーフィルターであってもよい。
【０１０９】
（ブラックマトリックス）
本発明の液晶表示装置は、各画素の間にブラックマトリックスが配置される。ブラックストライプを形成する材料としては、クロム等の金属のスパッタ膜を用いたもの、感光性樹脂と黒色着色剤等を組み合わせた遮光性感光性組成物などが挙げられる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【０１１０】
（薄層トランジスタ）
本発明の液晶表示装置は、さらに薄層トランジスタ（以下、ＴＦＴとも言う）を有するＴＦＴ基板を有することが好ましい。
薄層トランジスタが、キャリア濃度が１×１０14／ｃｍ3未満である酸化物半導体層を有することが好ましい。薄層トランジスタの好ましい態様については特開２０１１−１４１５２２号公報に記載されており、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１２】
［実施例１］
＜偏光分離部材の製造＞
（第１のλ／４板の形成）
特開２０１２−１０８４７１号公報を参考にして、市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）の上に、ディスコティック液晶性化合物を用いて第１のλ／４板（Ｂ狭帯域λ／４板）を形成した。
得られた第１のλ／４板の、Ｒｅ（４５０）は１１２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は９３ｎｍ、膜厚は２．２μｍであった。
【０１１３】
（コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成）
支持体の上に、富士フイルム研究報告  Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に、用いたキラル剤の添加量を変更して、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を塗布により１層形成した。
得られたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の最大反射率のピークの反射中心波長は４４５ｎｍ、半値幅は７０ｎｍ、膜厚は２．５μｍ、液晶のΔｎ＝０．１２、平均屈折率は１．５７であった。また、液晶のΔｎ＝０．１７を用いた場合、反射中心波長は４５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍ、膜厚は２．５μｍを実現できた。
第１のλ／４板の上に、上記にて形成したコレステリック液晶相を固定してなる光反射層のみを支持体から剥がして、転写した。
【０１１４】
（第２のλ／４板の形成）
特開２０１２−１０８４７１号公報を参考にして、市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）の上に、ディスコティック液晶性化合物を用いて第２のλ／４板（Ｂ狭帯域λ／４板）を準備した。
得られた第２のλ／４板の、Ｒｅ（４５０）は１１２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は９３ｎｍ、膜厚は２．２μｍであった。
上記にて製造したコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の上に、上記にて形成したディスコティック液晶性化合物を用いた第２のλ／４板のみを支持体から剥がして、転写した。
得られた第１のλ／４板、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層および第２のλ／４板を有する偏光分離部材を偏光分離フィルム１とした。偏光分離フィルム１のトータル厚さは７μｍであった。
【０１１５】
＜偏光板１の準備＞
バックライト側偏光板のフロント側偏光板保護フィルムとして市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）を用いた。
バックライト側偏光板のリア側偏光板保護フィルムとして、セルロースアシレート系フィルム「ＴＤ６０」（富士フイルム社製）の上に偏光分離フィルム１を積層したフィルムを用いた。
特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記２枚の偏光板保護フィルムを偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて、偏光板１を製造した。
【０１１６】
＜光変換部材の形成＞
光変換部材として、米国特許７３０３６２８、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）及び論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光の蛍光発光をする量子ロッド１と、中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ロッド２を形成した。量子ロッド１、２の形状は直方体形状であり、量子ロッドの長軸の長さの平均は３０ｎｍであった。なお、量子ロッドの長軸の長さの平均は、透過型電子顕微鏡で確認した。
【０１１７】
次に、量子ロッドを分散した量子ロッドシート１を以下の方法で作製した。
基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」という）のシートを作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。非晶性ＰＥＴ基材と量子ロッド配向層からなる積層体を以下のように作製した。ここで量子ロッド配向層はポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）をマトリクスとして、作製した量子ロッド１、２を含む。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末４〜５％濃度、及び上記で作製した量子ロッド１、２それぞれ１％濃度を水に溶解した、量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を準備した。また厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材を準備した。次に、上記した厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材に量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み２５μｍの量子ロッド含有ＰＶＡ層を製膜した。この非晶性ＰＥＴと量子ロッド含有ＰＶＡの積層体を量子ロッドシート１と呼ぶ。
【０１１８】
次に作製した量子ロッドシート１を、１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３倍になるように自由端一軸に延伸した。この延伸処理によって、延伸積層体内の量子ロッド含有ＰＶＡ層は、ＰＶＡ分子が配向され、それに伴って量子ロッドが配向された１５μｍ厚の量子ロッド含有ＰＶＡ層へと変化した。これを量子ロッド配向シート１と呼ぶことにする。なお、量子ロッドの長軸配向状態は、透過型電子顕微鏡で確認した。
得られた量子ロッド配向シート１と、上記製造例１で製造した偏光板１を、屈折率１．４７のアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。
【０１１９】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記にて製造した偏光分離フィルム１をリア側に配した偏光板１に変更し、偏光分離フィルム１とバックライトユニットの間に上記にて製造した量子ロッド配向シート1を配置し、バックライトユニットを以下のＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、実施例１の液晶表示装置を製造した。
用いたＢ狭帯域バックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｒｏｙａｌ  Ｂｌｕｅ、主波長４４５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、以下Ｂ光源とも言う）を備える。また、光源の後部に光源から発光されて光学シート部材で反射された光の反射をする反射部材を備える。
【０１２０】
［実施例２］
特開２００９−１９９００１号公報を参考に、プリズムシートを製造した。
実施例１において、偏光分離フィルム１と、量子ロッド配向シート１の間に、上記にて製造したプリズムシートを配置した以外は実施例１と同様にして、実施例２の液晶表示装置を製造した。
【０１２１】
［参考例１］
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板として製造例１で製造した偏光板１を用い、誘電体多層膜（ＲＧＢ）（商品名ＤＢＥＦ、スリーエム・カンパニー社製、膜厚２５μｍ）を、接着剤層を設けずに、分離してバックライト側偏光板とバックライトユニットの間に配置し、参考例１の液晶表示装置を製造した。
誘電体多層膜（ＲＧＢ）は、青〜緑〜赤領域の４５０〜５５０〜６３０ｎｍまでほぼ一定で波長に対しフラットなピークの反射率であった。
なお、この液晶表示装置のホワイトのバックライト光源（以下、Ｗ光源とも言う）は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。
【０１２２】
［比較例１］
製造例１で製造した偏光板１に対し、以下の方法で調製したＢ狭帯域の単色誘電体多層膜（Ｂ）を、実施例１と同様の接着剤を用いて貼り合わせた。
Ｂ狭帯域の単色誘電体多層膜（Ｂ）は、ＩＤＷ／ＡＤ  ’１２、ｐ．９８５〜９８８（２０１２）を参考にトータル厚さを下記表１に記載のとおりとなるように変更し、青色光に対応する波長帯域における最大反射率のピークの反射中心波長は４６５ｎｍ、半値幅は３０ｎｍとなるように製造した。
実施例１の液晶表示装置の製造において、偏光板１と偏光分離フィルム１の積層体の代わりに上記に製造した偏光板１と単色誘電体多層膜（Ｂ）の積層体を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の液晶表示装置を製造した。
【０１２３】
［比較例２］
実施例１の液晶表示装置の製造において、偏光板１と偏光分離フィルム１の積層体の代わりに上記に製造した偏光板１を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２の液晶表示装置を製造した。
【０１２４】
［評価］
各実施例、参考例および比較例の液晶表示装置を以下の基準にしたがって評価した。
【０１２５】
（正面輝度）
液晶表示装置の正面輝度（白色輝度）を、特開２００９−９３１６６号公報の［０１８０］に記載の方法で測定した。その結果を下記表１に記載した。
【０１２６】
（色再現域）
液晶表示装置の色再現域（ＮＴＳＣ比）を、特開２０１２−３０７３号公報の［００６６］に記載の方法で測定した。その結果を下記表１に記載した。
【０１２７】
【表１】
2015043077.tif 000004
【０１２８】
上記表１より、本発明の液晶表示装置は、正面輝度および色再現域が改善されたことがわかった。なお、従来公知の白色光源と偏光分離部材としてＤＢＥＦを用いた参考例１の構成よりも少ない部品点数で、薄層化した部材を用いて、正面輝度および色再現域を改善できたことがわかった。
一方、比較例１より、本発明の構成を満たす偏光分離部材の代わりに、Ｂ狭帯域の誘電体多層膜を用いる場合は、正面輝度が低いことがわかった。
比較例２より、本発明の構成を満たす偏光分離部材を用いない場合は、正面輝度が低いことがわかった。
【符号の説明】
【０１２９】
１        バックライト側偏光板
２        偏光板保護フィルム（インナー側）
３        バックライト側偏光子
４        偏光板保護フィルム（アウター側）
５        偏光分離部材
１１      輝度向上フィルム
１２ａ    第１のλ／４板
１２ｂ    第２のλ／４板
１４      コレステリック液晶相を固定してなる層
１６      光変換部材（青色光から、緑色光および赤色光へ変換）
１７      蛍光材料
３１      バックライトユニット
３１Ａ    青色光源
３１Ｂ    導光板
３２      無偏光の青色光（バックライトユニットからの入射光）
３３      青色の透過光（偏光分離部材を透過した直線偏光の青色光）
３４      青色の反射光（偏光分離部材で反射された直線偏光の青色光）
３５      緑色光（光変換部材が発光した直線偏光の緑色光）
３６      赤色光（光変換部材が発光した直線偏光の赤色光）
４２      液晶セル
４４      表示側偏光板
４５      偏光板保護フィルム（アウター側）
４６      偏光子
４７      偏光板保護フィルム（インナー側）
５１      液晶表示装置
【図１】
2015043077.tif 000005
【図２】
2015043077.tif 000006
【図３】
2015043077.tif 000007