(57)【要約】【課題】バルブを押付ける押付部材の押付力をより高めることにより減衰力特性の設定自由度を高める。【解決手段】オイルの流れを制御して減衰力を発生させる油圧緩衝装置であって、油圧緩衝装置は、オイルが流れる伸側流路６２２と、オイルの流れに応じて伸側流路６２２を開閉する第１減衰バルブ６３と、オイルの流れにより開弁される第１減衰バルブ６３に対して、第１減衰バルブ６３の閉弁方向に押付け可能に設けられる２つ以上の押付部材（第１押付部材７７,第２押付部材７８）と、押付部材に対して押付部材の移動方向に荷重が掛けられる荷重部材８１と、押付部材及び荷重部材８１を移動可能に案内する案内部７９２と、を備える。そして、押付部材は、押付部材の移動方向と略垂直に、案内部７９２に接触し、荷重部材８１は、荷重部材８１の移動方向と略垂直に、案内部７９２に接触し、２つ以上の押付部材に対して同時に荷重部材８１からの荷重が掛けられることにより、押付部材がバルブを閉弁方向に押付ける。【選択図】図４
2015121253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置であって、
流体が流れる流路と、
流体の流れに応じて前記流路を開閉するバルブと、
流体の流れにより開弁される前記バルブに対して、当該バルブの閉弁方向に押付け可能に設けられる２つ以上の押付部材と、
前記押付部材に対して当該押付部材の移動方向に荷重が掛けられる荷重部材と、
前記押付部材及び前記荷重部材を移動可能に案内する案内部とを備え、
前記押付部材は、当該押付部材の移動方向と略垂直に、前記案内部に接触し、
前記荷重部材は、当該荷重部材の移動方向と略垂直に、前記案内部に接触し、
２つ以上の前記押付部材に対して同時に前記荷重部材からの荷重が掛けられることにより、前記押付部材が前記バルブを閉弁方向に押付けること
を特徴とする圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記案内部は、２つ以上の穴を備えること
を特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記荷重部材に対して当該荷重部材の移動方向に前記押付部材に掛けられる荷重を可変可能に付勢する付勢手段とを更に備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、弾性部材であること
を特徴とする請求項３に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、液体の圧力であること
を特徴とする請求項３に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記案内部は、前記押付部材と接触する部分が前記バルブに向かって拡径されたテーパ形状に形成されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記案内部は、前記押付部材と接触する部分が前記バルブに向かって内側に凸形状に曲率を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記案内部は、前記押付部材と接触する部分が前記バルブに向かって外側に凸形状に曲率を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置が知られている。例えば、特許文献１には、油圧緩衝器のピストンバルブ装置において、ピストンに当接するディスクバルブの背面に該ディスクバルブの径より小径のバルブシートを備え、バルブシートの背面に該バルブシートの径より大径のボールリテーナを配置し、ボールリテーナの周方向複数位置に設けたボール保持孔のそれぞれにボールリテーナの板厚とバルブシートの板厚の和より大径のボールを保持し、ボールリテーナの背面に配置したバルブスプリングによりボールを押圧して該ボールをディスクバルブの背面に当てる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の開示技術では、ディスクバルブを押し付けるボールがボールリテーナの穴１つに対して１つであるため、減衰力を高めるためにディスクバルブを押付ける押付力を高めるにはボール及びボールリテーナの穴の数を増やすか、又は、ボール及びボールリテーナの穴の径を大きくする必要がある。しかし、これだけに限らず、ディスクバルブを押付ける押付力を高めて更なる減衰力特性の設定自由度を高めたい場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、バルブを押付ける押付部材の押付力をより高めることにより減衰力特性の設定自由度を高めた圧力緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る圧力緩衝装置は、流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置であって、流体が流れる流路と、流体の流れに応じて流路を開閉するバルブと、流体の流れにより開弁されるバルブに対して、バルブの閉弁方向に押付け可能に設けられる２つ以上の押付部材と、押付部材に対して押付部材の移動方向に荷重が掛けられる荷重部材と、押付部材及び荷重部材を移動可能に案内する案内部とを備え、押付部材は、押付部材の移動方向と略垂直に、案内部に接触し、荷重部材は、荷重部材の移動方向と略垂直に、案内部に接触し、２つ以上の押付部材に対して同時に荷重部材からの荷重が掛けられることにより、押付部材がバルブを閉弁方向に押付けることを特徴とする。
【０００７】
第２発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明において、案内部は、２つ以上の穴を備えることを特徴とする。
【０００８】
第３発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明又は第２発明において、荷重部材に対して荷重部材の移動方向に押付部材に掛けられる荷重を可変可能に付勢する付勢手段とを更に備えることを特徴とする。
【０００９】
第４発明に係る圧力緩衝装置は、第３発明において、付勢手段は、弾性部材であることを特徴とする。
【００１０】
第５発明に係る圧力緩衝装置は、第３発明において、付勢手段は、液体の圧力であることを特徴とする。
【００１１】
第６発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、案内部は、押付部材と接触する部分がバルブに向かって拡径されたテーパ形状に形成されることを特徴とする。
【００１２】
第７発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、案内部は、押付部材と接触する部分がバルブに向かって内側に凸形状に曲率を有することを特徴とする。
【００１３】
第８発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、案内部は、押付部材と接触する部分がバルブに向かって外側に凸形状に曲率を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明によれば、押付部材は、押付部材の移動方向と略垂直に案内部に接触し、荷重部材は、荷重部材の移動方向と略垂直に案内部に接触し、２つ以上の押付部材に対して同時に荷重部材からの荷重が掛けられることにより、押付部材がバルブを閉弁方向に押付ける構成としている。このため、単一の押付部材のみによりバルブを押す場合と比較して、バルブに対してより高い荷重を掛けることができる。これにより、バルブに掛ける荷重がより高まるため、同じ荷重であれば、単一の押付部材のみによりバルブを押す場合と比較して、荷重部材と案内部の数を減らすことができる等、減衰力特性の設定自由度が高まる。
【００１５】
第２発明によれば、案内部が２つ以上の穴を備えるため、平面視で案内部が、連続的な円環状と比較して、バルブの閉弁側からのバルブを押す受圧面積を小さくすることができる。これにより、このバルブの開弁側の受圧面積の大きさが如何なる大きさであっても、案内部の穴の数の増減により閉弁側の受圧面積を変化させることで、バルブの開弁側の受圧面積の大きさに対応させて閉弁側からの押す力を調整することができる。これにより、第１発明と比較して更なる減衰力特性の設定自由度が高まる。
【００１６】
第３発明によれば、荷重部材に対して押付部材に掛けられる荷重を可変可能に付勢する付勢手段を備えるため、減衰力特性の設定を可変させることができる。
【００１７】
第４発明によれば、付勢手段を弾性部材によって構成することによって、弾性部材の初期荷重及び弾性率の設定により減衰力特性を自由に変えることができる。
【００１８】
第５発明によれば、付勢手段を液体の圧力によって構成することによって、液体の圧力の調整により減衰力特性が連続的に可変させることができる。
【００１９】
また、第５発明によって更に付勢手段を液体の圧力で構成しても、第１発明において単一の押付部材のみによりバルブを押す場合と比較して、バルブに対してより高い荷重を掛けることができるため、荷重部材と案内部の数を減らして、荷重部材と案内部との隙間の液体のリーク量も減らすことができ、減衰力特性を安定させることができる。特に荷重部材と案内部との隙間の加工には精度が求められるが、この第５発明によれば、荷重部材と案内部の数を減らすことができるため、加工性も向上する。
【００２０】
第６発明によれば、案内部は押付部材と接触する部分がバルブに向かって拡径されたテーパ形状に形成されるため、バルブが流路を開くときからバルブと押付部材との距離が変化してバルブが流路を開いた後もバルブを押付ける押付力を一定にすることができる。
【００２１】
第７発明によれば、案内部は押付部材と接触する部分がバルブに向かって外側に凸形状に曲率を有しているため、バルブが流路を開くときのバルブの押付ける押付力をより大きくすることができ、バルブが流路を開いた後の押付力をより小さくすることができる。即ち、バルブが流路を開くときの減衰力をより高くし、バルブが流路を開いた後の減衰力をより低くすることができる。
【００２２】
第８発明によれば、案内部が押付部材と接触する部分がバルブに向かって内側に凸形状に曲率を有しているため、バルブが流路を開くときのバルブの押付ける押付力をより小さくすることができ、バルブが流路を開いた後の押付力をより大きくすることができる。即ち、バルブが流路を開くときの減衰力をより低くし、バルブが流路を開いた後の減衰力をより高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の油圧緩衝装置の概略構成を示した縦断正面図である。
【図２】図１に示す矢印IIから見た部分的に拡大した油圧緩衝装置の側面図である。
【図３】図２に示すIII−III線の横断平面図である。
【図４】図３に示す減衰力調整機構を詳細に説明するための図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部を他方側から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線の断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、案内部と押付部材とにおける力の作用について説明するための図である。
【図７】（ａ）は圧行程時における減衰力調整機構におけるオイルの流れを示す図であり、（ｂ）は伸行程時における減衰力調整機構におけるオイルの流れを示す図である。
【図８】第１実施形態の減衰力調整機構の減衰力特性を説明するための図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部を他方側から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すIXｂ−IXｂ線の断面図であり、（ｃ）は案内部の断面形状及び案内部と押付部材との接触部を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態の減衰力調整機構の減衰力特性を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は第３実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部を他方側から見た平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すXIｂ−XIｂ線の断面図であり、（ｃ）は案内部の断面形状及び案内部と押付部材との接触部を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態の減衰力調整機構の減衰力特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
【００２６】
図１は、第１実施形態の油圧緩衝装置１の概略構成を示した縦断正面図である。図２は、図１に示す矢印IIから見た部分的に拡大した油圧緩衝装置１の側面図である。
【００２７】
油圧緩衝装置１は、図示しない二輪や四輪等の車体にサスペンションとして設けられる。油圧緩衝装置１は、図１に示すように、シリンダ部１０と、一端がシリンダ部１０の外部に延出されると共に他端がシリンダ部１０の内部に摺動可能に嵌装されるピストンロッド部２０と、シリンダ部１０及びピストンロッド部２０を外側から覆うように配置されるスプリング部３０とを備えている。また、油圧緩衝装置１は、図２に示すように、サブタンク４０と、減衰力調整機構５０とを更に備えている。そして、本実施形態の油圧緩衝装置１は、例えば二輪車等における車体と後輪との間に設けられ、車体の重量を支えると共に衝撃の吸収及び減衰を行う。なお、以下の説明において、図１に示す油圧緩衝装置１の軸方向の図１下側を「車軸側」と称し、軸方向の図１上側を「車体側」と称して説明を行う。
【００２８】
（シリンダ部１０の構成・機能）
【００２９】
シリンダ部１０は、図１に示すように、車軸側の端部が開口されると共に車体側の端部が閉じられた中空の外側シリンダ１１と、外側シリンダ１１の内側に設けられると共に両端が開口された中空の内側シリンダ１２と、外側シリンダ１１及び内側シリンダ１２の車軸側の端部に配置されるロッドガイド１３とを備えている。
【００３０】
外側シリンダ１１は、略円筒形状に形成される部材である。そして、外側シリンダ１１は、車軸側の開口された端部にロッドガイド１３が取り付けられることにより、外側シリンダ１１の車軸側の端部が閉じられる。また、外側シリンダ１１は、車体側に端部１１Ｂが設けられて閉じられる。
【００３１】
端部１１Ｂには、減衰力調整機構５０の後述する第１油室５０Ａとの間でオイルを連通する油路１１１と、減衰力調整機構５０の後述する第２油室５０Ｃとの間でオイルを連通する油路１１２とが形成されている。
【００３２】
外側シリンダ１１は、車体に連結させる車体側連結部１１３と、車体側に形成されるスプリング調整部１１４とを備えている。
【００３３】
車体側連結部１１３は、例えば図示しない二輪車等の車体と油圧緩衝装置１とを連結するための貫通された穴１１３Ｈを備えている。そして、車体側連結部１１３が車体に取り付けられることで、油圧緩衝装置１が例えば二輪車等の車体に組み付けられる。
【００３４】
スプリング調整部１１４は、外側シリンダ１１の外周に形成された雄ねじである。そして、スプリング調整部１１４は、後述するバネ受３３とロックナット３４が取り付けられる。そして、スプリング調整部１１４は、バネ受３３及びロックナット３４を軸方向に移動可能に構成すると共に、バネ受３３とロックナット３４を保持する。
【００３５】
内側シリンダ１２は、略円筒形状に形成されると共に、外側シリンダ１１の内側に設けられる。内側シリンダ１２の外径は、外側シリンダ１１の内径よりも小さい。そして、内側シリンダ１２と外側シリンダ１１との間の隙間によって油路１２Ｌが形成される。この油路１２Ｌは、内側シリンダ１２内と減衰力調整機構５０とを連通しオイルの流れを可能にする。
【００３６】
また、内側シリンダ１２は、車軸側の端部近傍に軸方向と略直交方向に開口された開口部１２Ｈを備えている。この開口部１２Ｈは、内側シリンダ１２内と油路１２Ｌとの間のオイルの流れを可能にする。
【００３７】
内側シリンダ１２の車体側の端部は、外側シリンダ１１の端部１１Ｂに突き当てられて閉じられる。また、内側シリンダ１２の車軸側の端部はロッドガイド１３が設けられて閉じられる。そして、内側シリンダ１２は、流体を収容し、本実施形態ではオイルが充填される。そして、内側シリンダ１２の内側には、ピストンロッド部２０の後述するピストン２２及びロッド部材２１の一部が挿入される。
【００３８】
ロッドガイド１３は、半径方向の略中央に貫通された穴１３Ｈを備える略円筒状の部材である。貫通された穴１３Ｈには、後述するロッド部材２１が挿通される。ロッドガイド１３と外側シリンダ１１との間には第１シール部材１３Ｓが取り付けられ、端部におけるオイルの流出を阻止する。また、貫通された穴１３Ｈの内周には、ブッシュ１３Ｂが設けられ、ロッド部材２１をシリンダ軸方向にスライド可能に支持する。更に、ロッドガイド１３は、ロッド部材２１との間に第２シール部材１３Ｇを備えている。第２シール部材１３Ｇは、ロッド部材２１の外周とロッドガイド１３の内周との間を封止する。
【００３９】
（ピストンロッド部２０の構成・機能）
【００４０】
ピストンロッド部２０は、ロッド部材２１と、ロッド部材２１の車体側に設けられるピストン２２と、ピストン２２よりも車軸側に配置されるリバウンドスプリング２３とを備える。
【００４１】
ロッド部材２１は、例えば中実に形成された棒状の部材である。そして、ロッドガイド１３にスライド可能に支持されることで、内側シリンダ１２の内側に一部が挿入され内側シリンダ１２から一部が突出したり進入したりする。更に、ロッド部材２１は、車軸側の端部に車軸側連結部２１１を備える。車軸側連結部２１１は、例えば二輪車等の車軸と油圧緩衝装置１とを連結するための貫通された穴２１１Ｈを備えている。なお、ロッド部材２１は、中空に形成された棒状の部材であっても構わない。
【００４２】
ピストン２２は、内側シリンダ１２の内側にて移動可能に設けられるピストン部材２２１と、ピストン部材２２１の外周と内側シリンダ１２の内周との間に配置されるピストンリング２２２と、ピストン部材２２１の車体側に設けられるピストンナット２２３とを備える。
【００４３】
ピストン部材２２１は、略円盤状に形成される部材であって、外径が内側シリンダ１２の内径よりも小さく形成される。ピストンリング２２２は、ピストン部材２２１の外周に設けられる。そして、ピストンリング２２２は、ピストン部材２２１と内側シリンダ１２との間を封止しながら、ピストン部材２２１を内側シリンダ１２の軸方向にスライド可能にする。ピストンナット２２３は、ロッド部材２１の端部にねじ留めされることで、ロッド部材２１の端部にピストン部材２２１を固定する。
【００４４】
そして、ピストン２２は、内側シリンダ１２内のオイルの収容室を区画することで、図１に示すように、ロッド部材２１が突出しない側（車体側）にピストン側油室１２Ａを形成し、ロッド部材２１が突出する側（車軸側）にピストンロッド側油室１２Ｂを形成する。
【００４５】
リバウンドスプリング２３は、ピストン２２とロッドガイド１３との間に挟まれるように取り付けられる。そして、リバウンドスプリング２３は、例えば油圧緩衝装置１における伸側行程においてロッド部材２１が最も延びた場合にピストン２２がロッドガイド１３に接触しようとする際の衝撃を緩和する。
【００４６】
スプリング部３０は、懸架スプリング３１、懸架スプリング３１の車軸側に配置されるバネ受３２、懸架スプリング３１の車体側に配置されるバネ受３３、ロックナット３４及びバンプラバー３５を備える。
【００４７】
懸架スプリング３１は、車軸側がバネ受３２に保持され、車体側がバネ受３３に保持される。そして、懸架スプリング３１の弾性力によって、車両が路面から受ける衝撃力が吸収される。バネ受３２は、車軸側連結部２１１に取り付けられる。そして、バネ受３２は、懸架スプリング３１の車軸側を支持する。バネ受３３は、外側シリンダ１１のスプリング調整部１１４にねじ結合される。ロックナット３４は、バネ受３３よりも軸方向の外側に位置して、スプリング調整部１１４にねじ結合される。そして、ロックナット３４は、バネ受３３を懸架スプリング３１の反発力に抗して軸方向に固定する。
【００４８】
バンプラバー３５は、油圧緩衝装置１がシリンダ軸方向において最圧縮の状態になった際に、本実施形態ではロッドガイド１３に接触して、ロッドガイド１３の車軸側が車軸側連結部２１１に衝突する際の衝撃を吸収する。
【００４９】
図３は、図２に示すIII−III線の横断平面図である。なお、以下の説明において、図３に示すサブタンク４０及び減衰力調整機構５０の図中左側を「一方側」と称し、図中右側を「他方側」と称する。
【００５０】
（サブタンク４０の構成・機能）
【００５１】
サブタンク４０は、外側シリンダ１１の車体側端部の近傍に設けられる（図２参照）。そして、サブタンク４０は、図３に示すように、中空の略円筒形状で一方が開口されて他方が閉じられた空間形成部４１と、空間形成部４１の内側に設けられるブラダ４２と、一方側の端部に設けられるキャップ４３とを備えている。
【００５２】
空間形成部４１は、内側にガス及びオイルを収容する空間を形成する。空間形成部４１は、中空内側にブラダ４２を収容し、開口４１Ｈにキャップ４３が設けられることで密封される。また、空間形成部４１は、オイルが流れることが可能な連通路４１Ｌを備えている。連通路４１Ｌは、減衰力調整機構５０の後述する第１油室５０Ａに通じている。
【００５３】
ブラダ４２は、ゴム等の弾性体が材料に用いられて変形可能に設けられた袋状の部材である。ブラダ４２は、開口４２Ｈ側の端部において空間形成部４１の開口４１Ｈの内側に嵌合している。そして、ブラダ４２の開口４２Ｈは、キャップ４３によって閉じられる。そして、ブラダ４２の内側にはガスが密閉され、ガスを収容するガス室４２Ａを形成する。また、ブラダ４２は、空間形成部４１よりも容量が小さく形成される。従って、図３に示すように、ブラダ４２の外周と空間形成部４１の内周との間には、流体を収容するサブタンク油室４１Ａが形成される。サブタンク油室４１Ａは、上述した連通路４１Ｌを介して減衰力調整機構５０の後述の第１油室５０Ａと連通している。
【００５４】
キャップ４３は、空間形成部４１及びブラダ４２の開口された端部を塞ぐ。
【００５５】
（減衰力調整機構５０の構成・機能）
【００５６】
図４は、図３に示す減衰力調整機構５０を詳細に説明するための図である。図５（ａ）は第１実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部７９を他方側から見た平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線の断面図である。
【００５７】
減衰力調整機構５０は、図２に示すように、油圧緩衝装置１の軸方向の車体側の端部近傍にサブタンク４０と並列に配置される。そして、図４に示すように、減衰力調整機構５０は、中空の略円筒形状で一方の端部が開口されて他方の端部が閉じられた空間形成部材５０Ｈと、空間形成部材５０Ｈの開口された端部近傍に設けられたソレノイド部７５と、ソレノイド部７５の他方の端部に連結されると共に空間形成部材５０Ｈの中空内部に向かって延長された背圧調整部７０と、空間形成部材５０Ｈの中空内部で他方側に設けられると共に背圧調整部７０が略中央に貫通配置されたバルブユニット６１と、バルブユニット６１の他方側に設けられるワッシャ７６１と、ワッシャ７６１の他方側に設けられるナット７６２とを備える。更に、減衰力調整機構５０は、空間形成部材５０Ｈの中空内部でバルブユニット６１の一方側にてバルブユニット６１と背圧調整部７０とにより囲まれた第１油室５０Ａと、空間形成部材５０Ｈの中空内部でバルブユニット６１の他方側にてバルブユニット６１と背圧調整部７０とにより囲まれた第２油室５０Ｃとを備える。
【００５８】
本実施形態では、空間形成部材５０Ｈは、図２に示すように、サブタンク４０及び外側シリンダ１１の端部１１Ｂと一体的に形成される。そして、空間形成部材５０Ｈは、図３に示すように、内側に上述したバルブユニット６１などの各種部材を収容すると共にオイルを密閉可能にする。
【００５９】
そして、第１油室５０Ａは、油路１１１を介してシリンダ部１０のピストン側油室１２Ａ（図１参照）に連通する。第１油室５０Ａは、連通路４１Ｌを介してサブタンク４０のサブタンク油室４１Ａに連通する。第２油室５０Ｃは、油路１１２及び油路１２Ｌを介してピストンロッド側油室１２Ｂ（図１参照）に連通する。
【００６０】
ソレノイド部７５は、図４に示すように、中空の空間形成部材５０Ｈの内側における一方側の端部近傍に設けられる中空のソレノイドハウジング７５４と、ソレノイドハウジング７５４の内側に設けられる円環状のコイル７５１と、コイル７５１の内周に設けられるプランジャ７５３と、プランジャ７５３の図示しない貫通された穴に固定されるシャフト７５２と、シャフト７５２の他方側の端部近傍の外周に設けられるブッシュ７５６と、ブッシュ７５６の外周に設けられる支持部材７５５とを備える。
【００６１】
ソレノイドハウジング７５４は、コイル７５１、プランジャ７５３、シャフト７５２、ブッシュ７５６の全ての部材を収納する。コイル７５１は、通電を受けることで磁界を発生させる。プランジャ７５３には、例えば、磁性体を用いることができる。そして、プランジャ７５３は、コイル７５１が発生させる磁界の作用を受けて軸方向に移動する。シャフト７５２は、プランジャ７５３の移動に伴って軸方向に移動する。また、シャフト７５２は、後述のニードル７３６の一方側の端部に配置される。ブッシュ７５６は、シャフト７５２をロッド軸方向に摺動可能に保持する。支持部材７５５は、ソレノイドハウジング７５４とブッシュ７５６との間に設けられてそれぞれの他方側の端部を支持する。
【００６２】
ソレノイド部７５では、コイル７５１が通電されることで磁界を発生し、プランジャ７５３を移動させることで、プランジャ７５３に固定されるシャフト７５２を動作させ、シャフト７５２によってニードル７３６を往復移動可能にする。なお、コイル７５１の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【００６３】
バルブユニット６１は、図３に示すように、減衰力を発生させる流体の流路を形成する流路形成部材６２と、流路形成部材６２の一方側の端部に配置され流体の流れに応じて流路形成部材６２の一方側の端部の当該流路を開閉する第１減衰バルブ６３と、流路形成部材６２の他方側の端部に設けられた第２減衰バルブ６４と、流路形成部材６２と空間形成部材５０Ｈとの間に設けられたシール部材６５とを備える。
【００６４】
流路形成部材６２は、肉厚の略円筒状に形成された部材であって、外径が空間形成部材５０Ｈの内周と略等しく構成される。そして、流路形成部材６２には、油路形成ロッド７１（後述）を通すために軸方向に形成された貫通された穴６２Ｒと、貫通された穴６２Ｒよりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された圧側流路６２１と、軸方向に形成された伸側流路６２２とが形成される。更に、流路形成部材６２には、一方側の端部にて半径方向に延びて形成されると共に圧側流路６２１に連通する油路６２３と、他方側の端部にて半径方向に延びて形成されると共に伸側流路６２２に連通する油路６２４とが形成される。圧側流路６２１及び伸側流路６２２は、円周方向に等間隔に複数（本実施形態においてはそれぞれ６つ）形成されており、第１油室５０Ａと第２油室５０Ｃとを連通する連通路として機能する。
【００６５】
第１減衰バルブ６３は、例えば略円盤状の金属板が複数重ねられて構成される。この第１減衰バルブ６３は、それぞれの金属板の略中央に図示しない貫通された穴が形成され、その貫通された穴に後述する油路形成ロッド７１が通されている。そして、第１減衰バルブ６３は、伸側流路６２２を開閉可能にするが、油路６２３が第１油室５０Ａと連通されることにより圧側流路６２１を常に開放する。
【００６６】
第２減衰バルブ６４は、例えば略円盤状の金属板が複数重ねられて構成される。第２減衰バルブ６４は、金属板の略中央に図示しない貫通された穴が形成され、その貫通された穴に後述する油路形成ロッド７１が通されている。そして、第２減衰バルブ６４は、圧側流路６２１を開閉可能にするが、油路６２４が第２油室５０Ｃと連通されることにより伸側流路６２２を常に開放する。
【００６７】
シール部材６５は、流路形成部材６２と空間形成部材５０Ｈとの間の隙間を封止する。そして、シール部材６５は、流路形成部材６２の外周と空間形成部材５０Ｈの内周との間を封止することにより、第１油室５０Ａと第２油室５０Ｃと間のオイルの流れを阻止する。
【００６８】
（背圧調整部７０の構成・機能）
【００６９】
背圧調整部７０（付勢手段）は、図４に示すように、一方側と他方側とに向けた方向（以下、ロッド軸方向）に延びる油路形成ロッド７１と、油路形成ロッド７１の一方側に設けられるニードル部７３と、バルブユニット６１の一方側に配置されるバルブ押付部７９とを備える。
【００７０】
油路形成ロッド７１は、他方側に設けられると共にロッド軸方向に延長されるロッド部７１ａと、一方側に設けられると共にロッド部７１ａよりも外径が大きく形成された段部７１ｂとを備えている。そして、油路形成ロッド７１は、段部７１ｂがソレノイドハウジング７５４に支持される。
【００７１】
また、油路形成ロッド７１は、内側にてロッド軸方向に延びて形成される油路７１１と、ロッド軸方向の他方側に配置されると共に油路７１１に対して半径方向に内側から外側に延びる油路７１２と、油路７１１よりも半径方向の外側においてロッド軸方向に形成される油路７１４とを備える。
【００７２】
油路７１１は、他方側にて第２油室５０Ｃに連通し、一方側にて後述するニードル受部７３７の油路７３１に連通する。油路７１２は、油路７１１から後述するカラー７９１の油路７９４及びハウジング７９０の油路７９３に向けて形成され、油路７１１と後述する案内部７９２との間におけるオイルの流れを可能にする。油路７１４は、後述するニードル受部７３７及び油路形成ロッド７１との間の隙間の油路７３５と第１油室５０Ａとの間のオイルの流れを形成する。
【００７３】
ニードル部７３は、シャフト７５２の他方側に設けられるニードル７３６と、ニードル７３６の半径方向の外側に設けられるニードル受部７３７と、半径方向においてニードル受部７３７とニードル７３６との間に設けられるバネ７３８とを備える。また、ニードル受部７３７は、油路７３９を備える。
【００７４】
ニードル７３６は、コイル７５１によって動作され、ニードル受部７３７の油路７３１に対して進退する。そして、ニードル７３６は、ニードル受部７３７の油路７３２との間にオイルの流れを絞る絞部７３６Ｓを形成する。更に、ニードル７３６は、後述するように、絞部７３６Ｓの開度によって、油路７１１、油路７１２、油路７９４、油路７９３及び案内部７９２の各油路内のオイルの圧力を変化させる。また、ニードル７３６は、油路７３９と、油路７３９の一方側に形成される油路７３３とを備える。
【００７５】
ニードル受部７３７は、略円盤状に形成され、油路形成ロッド７１の一方側の端部に配置されると共に、ニードル７３６の半径方向の外側に配置される。ニードル受部７３７は、ニードル７３６の他方側の端部の外径よりも大きい内径を有する油路７３１と、油路７３１よりも径方向の外側に配置される油路７３２と、ニードル７３６の外周とニードル受部７３７の内周との間に形成される油路７３３と、ソレノイド部７５の他方の端部との間に形成される油路７３４と、油路形成ロッド７１の一方の端部との間に形成される油路７３５とを備える。
【００７６】
油路７３１は、ニードル７３６が進退する際に、ニードル７３６が挿入可能に構成される。そして、油路７３１は、油路７１１と油路７３９とを連通する。油路７３９は、ニードル受部７３７の半径方向における内側にてバネ７３８を収容する空間を形成する。そして、油路７３９は、油路７３１と油路７３３とを連通する。油路７３３は、油路７３９と油路７３４とを連通する。油路７３４は、油路７３３と油路７３２とを連通する。油路７３２は、油路７３４と油路７３５とを連通する。油路７３５は、油路７３２と油路７１４とを連通する。即ち、油路７３１、油路７３２、油路７３３、油路７３４、油路７３５及び油路７３９は、油路７１１から油路７１４までのオイルの流れを可能にする。そして、後述するようにニードル７３６と油路７３１との開度に応じて、油路７１４が連通する第１油室５０Ａと油路７１１との間におけるオイルの流れが制御される。
【００７７】
バネ７３８は、ニードル７３６がニードル受部７３７から遠ざかる方向に弾性力を付勢する。バネ７３８は、ニードル７３６がコイル７５１によってニードル受部７３７に近づく方向に力を受けた場合には縮む。
【００７８】
バルブ押付部７９は、バルブユニット６１の一方側に対向配置される第１押付部材７７及び第２押付部材７８と、第１押付部材７７及び第２押付部材７８の一方側に配置される荷重部材８１と、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１を保持するハウジング７９０と、ハウジング７９０と油路形成ロッド７１との間に配置されるカラー７９１とを備える。
【００７９】
第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、第１減衰バルブ６３を押付け可能に配置される。第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、例えばそれぞれ略球状に形成される金属製の部材である。また、第１実施形態では、第１押付部材７７及び第２押付部材７８の外径は略等しい。そして、第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、ハウジング７９０の他方側の端部において並列に配置される。
【００８０】
荷重部材８１は、図５（ｂ）に示すように、第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３の閉弁方向に押付けられるように、第１押付部材７７及び第２押付部材７８に荷重を掛けることが可能に設けられる。荷重部材８１は、例えば略球状に形成される金属製の部材である。なお、荷重部材８１は、略球状であることが好ましい。更に、本実施形態では１個の荷重部材８１と、１個の第１押付部材７７と１個の第２押付部材７８とで１つの組を構成する。そして、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、４組の第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１が設けられる。４組の第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１は、それぞれ周方向において略等間隔に配置される。
【００８１】
ハウジング７９０は、図５（ａ）に示すように、開口７９０Ｒを備える中空の略円盤状に形成される。そして、ハウジング７９０は、開口７９０Ｒの内側にカラー７９１を保持する。また、ハウジング７９０は、図４に示すように油路形成ロッド７１の段部７１ｂとバルブユニット６１との間に挟まれるように設けられる。そして、ハウジング７９０は、案内部７９２と、案内部７９２に連通する油路７９３とを備える。
【００８２】
案内部７９２は、例えば図５（ａ）に示すように、ハウジング７９０の周方向に等間隔に４つ形成される。また、案内部７９２は、図５（ｂ）に示すように、ハウジング７９０の軸方向に形成される略円柱状の穴部７９２ａと、一方側から他方側に向かって拡径されるテーパ形状のテーパ部７９２ｂとを備える。
【００８３】
穴部７９２ａは、その内周面７９２ａ１の内径が荷重部材８１の外径と略等しく形成される。この内周面７９２ａ１のロッド軸方向が、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する主面６３ａに対して略垂直に形成される。このため荷重部材８１は、穴部７９２ａの内周面７９２ａ１に沿って主面６３ａの略垂直な方向である移動方向Ｄ１に案内される。また荷重部材８１が略球状であり曲率を有しているため、荷重部材８１が穴部７９２ａの内周面７９２ａ１と略垂直に接触する。この接触部Ｔ１、Ｔ１’が結ばれる線を図５（ｂ）に示す接触線Ｔ１Ｔ１’とし、荷重部材８１の外径と略等しくなる。このため、接触線Ｔ１Ｔ１’が、荷重部材８１の移動方向Ｄ１と略垂直となる。従って、荷重部材８１が略球状に形成されることで、荷重部材８１が傾いたとしても荷重部材８１の外径が穴部７９２ａの内径より大きくならないため、荷重部材８１は穴部７９２ａにロックされることなく、「かじり」が発生しない。
【００８４】
テーパ部７９２ｂは、図５（ｂ）に示すように、閉弁時の第１減衰バルブ６３の主面６３ａに対して傾斜している。このため第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、テーパ部７９２ｂの内周面７９２ｂ１に対してそれぞれ移動方向Ｄ２、Ｄ３に案内される。また第１押付部材７７及び第２押付部材７８が略球状であり曲率を有しているため、第１押付部材７７及び第２押付部材７８がそれぞれテーパ部７９２ｂの内周面７９２ｂ１と略垂直に接触する。この接触部をそれぞれ接触部Ｔ２、Ｔ３とする。、この接触部Ｔ２で、テーパ部７９２ｂの内周面７９２ｂ１と略垂直に延長した線を図５（ｂ）に示す接触線Ｔ２Ｔ２’とし、第１押付部材７７の外径となる。この接触部Ｔ３で、テーパ部７９２ｂの内周面７９２ｂ１と略垂直に延長した線を図５（ｂ）に示す接触線Ｔ３Ｔ３’とし、第２押付部材７８の外径となる。この接触線Ｔ２Ｔ２’、Ｔ３Ｔ３’が、荷重部材８１の移動方向Ｄ２、Ｄ３とそれぞれ略垂直となる。
【００８５】
ここで、第１押付部材７７と荷重部材８１との接点をそれぞれＰ２とし、第２押付部材７８と荷重部材８１との接点をＰ３とする。また主面６３ａと第１押付部材７７との接点をＱ２とし、主面６３ａと第２押付部材７８との接点をＱ３とする。このとき、第１押付部材７７は、接触部Ｔ２で内周面７９２ｂ１から、接点Ｐ２で荷重部材８１から、接点Ｑ２で主面６３ａからの３方向から力を受けることになる。しかし、第１押付部材７７が略球状に形成され、かつ隣り合う第２押付部材７８と接触しないことより、第１押付部材７７が傾いたとしても、第１押付部材７７がテーパ部７９２ｂ内でロックされることなく、第１押付部材７７の「かじり」は発生しない。同様に、第２押付部材７８も、接触部Ｔ３で内周面７９２ｂ１から、接点Ｐ３で荷重部材８１から、接点Ｑ３で主面６３ａからの３方向から力を受けることになるものの、第２押付部材７８がテーパ部７９２ｂ内でロックされることなく、第２押付部材７８の「かじり」は発生しない。
【００８６】
なお、荷重部材８１と第１押付部材７７とはそれぞれ略球状であるため、それぞれの中心Ｏ１、Ｏ２を結ぶ中心線Ｏ１Ｏ２と接点Ｐ２を通る接線とは略垂直となる。同様に荷重部材８１と第２押付部材７８とはそれぞれ略球状であるため、それぞれの中心を結ぶ中心線Ｏ１Ｏ３と接点Ｐ３を通る接線とは略垂直となる。
【００８７】
油路７９３は、図５（ａ）に示すように、ハウジング７９０の内周から案内部７９２に向けて半径方向に形成される貫通された穴である。また、油路７９３は、ハウジング７９０の内周にてカラー７９１の後述する油路７９４に対向するように設けられる。
【００８８】
カラー７９１は、開口７９１Ｒを備える中空の略円盤状に形成された部材である。カラー７９１は、内側に油路形成ロッド７１のロッド部７１ａが挿通され、このロッド部７１ａの外径と略等しい内径を備える。また、カラー７９１の外径は、ハウジング７９０の内径と略等しく形成される。更に、カラー７９１は、内周から外周に向けて半径方向に延びる油路７９４を備える。油路７９４は、カラー７９１の内周にて油路形成ロッド７１の油路７１２（図４参照）に連通され、カラー７９１の外周にて油路７９３に連通する。
【００８９】
ワッシャ７６１は、図４に示すように、バルブユニット６１の他方側において、第２減衰バルブ６４を流路形成部材６２の他方側の端部に保持する。ナット７６２は、油路形成ロッド７１のロッド部７１ａの他方側の端部近傍に形成される図示しない雄ねじに嵌め込まれる。そして、ナット７６２は、ワッシャ７６１を一方側に向けて押付けるようにして固定される。そして、ナット７６２は、ワッシャ７６１、バルブユニット６１及びバルブ押付部７９を油路形成ロッド７１の段部７１ｂに挟み込んで油路形成ロッド７１に保持させる。
【００９０】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、案内部７９２と押付部材（第１押付部材７７,第２押付部材７８）とにおける力の作用について説明するための図である。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、第１押付部材７７及び第２押付部材７８とそれぞれテーパ部７９２ｂとの接線（図６（ａ）において実線で示す）が、第１減衰バルブ６３に対して垂直な線（図６（ａ）において１点鎖線で示す）と成す角度をθとする。また、図６（ｂ）に示すように、荷重部材８１が案内部７９２のオイルの圧力によって押される力をＦｉとし、第１押付部材７７が荷重部材８１から掛かる荷重ｆａとし、第２押付部材７８が荷重部材８１から掛かる荷重をｆｂとすると、これらの力の関係式は以下のとおりとなる。
【００９２】
Ｆｉ＝ｆａｃｏｓθ＋ｆｂｃｏｓθ［式１］
【００９３】
ｆａ＝ｆｂ［式２］
【００９４】
そして、［式１］及び［式２］より、ｆａ＝ｆｂ＝１／２・Ｆｉ／ｃｏｓθ＝Ｆｉ／（２ｃｏｓθ）［式３］が得られる。
【００９５】
また、図６（ｃ）に示すように、第１押付部材７７がテーパ部７９２ｂから掛かる荷重をｆａｈとし、荷重ｆａの第１減衰バルブ６３に対する垂直方向の成分をＦａｖとする。同様に、第２押付部材７８にテーパ部７９２ｂから掛かる荷重をｆｂｈとし、荷重ｆｂの第１減衰バルブ６３に対する垂直方向の成分をＦｂｖとする。そして、第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を押し付ける荷重をＦｏとする。そして、以上の力関係は以下のとおりとなる。
【００９６】
Ｆａｖ＝ｆａ・（１／ｃｏｓθ）＝Ｆｉ／（２ｃｏｓ２θ）［式４］
【００９７】
Ｆｂｖ＝ｆｂ・（１／ｃｏｓθ）＝Ｆｉ／（２ｃｏｓ２θ）［式５］
【００９８】
Ｆｏ＝Ｆａｖ＋Ｆｂｖ［式６］
【００９９】
［式４］、［式５］及び［式６］より、Ｆｏ＝Ｆｉ／ｃｏｓ２θ［式７］が得られる。
【０１００】
そして、この［式７］にて示される関係において、案内部７９２に付与する圧力を一定とした場合、角度θを調整することで、案内部７９２のオイル圧が荷重部材８１を押す荷重Ｆｉよりも大きな荷重Ｆｏにより第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を押付けることができる。例えば、角度θを３０°に設定した場合には、Ｆｏ＝４／３Ｆｉ＝約１．３Ｆｉとなる。また、角度θを４５°に設定した場合には、Ｆｏ＝２Ｆｉとなる。更に、角度θを６０°に設定した場合には、Ｆｏ＝４Ｆｉとなる。
【０１０１】
なお、上述した式の展開は、第１実施形態にて第１押付部材７７及び第２押付部材７８の２個の部材を対象にしたものであるが、押付部材の数が増加し例えば３個など場合においても、第１減衰バルブ６３に掛かる荷重Ｆｏは［式７］で示される通りとある。このように、本実施形態では、荷重部材８１から荷重を受けた複数の押付部材である第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３に押付けられることによって、荷重部材８１が案内部７９２のオイルの圧力によって押される荷重Ｆｉよりも大きな荷重Ｆｏで第１減衰バルブ６３を押付ける構造が実現される。
【０１０２】
［油圧緩衝装置１の動作］
【０１０３】
図７（ａ）は圧行程時における減衰力調整機構５０におけるオイルの流れを示す図であり、図７（ｂ）は伸行程時における減衰力調整機構５０におけるオイルの流れを示す図である。
【０１０４】
まず、圧行程時について説明する。圧行程時においては、図１に示すように、ロッド部材２１の端部に位置するピストン２２が内側シリンダ１２の車体側に向けて移動する。このとき、ピストン２２の移動によってピストン側油室１２Ａ内のオイルが圧縮され、油路１１１に流れる。そして、油路１１１を介して、図７（ａ）に示すようにピストン側油室１２Ａから第１油室５０Ａにオイルが流れる。
【０１０５】
第１油室５０Ａに流れたオイルは、油路６２３から流路形成部材６２の圧側流路６２１に流れる。更に、圧側流路６２１に流れたオイルは、第２減衰バルブ６４を他方側に撓ませて開きながら第２油室５０Ｃへと流れる。この第２減衰バルブ６４は、圧側流路６２１を覆っているため、オイルは、圧側流路６２１から第２油室５０Ｃへと流れるものの、逆流はしない。
【０１０６】
そして、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路１１２及び油路１２Ｌ（図１参照）を通じてピストンロッド側油室１２Ｂに流れる。
【０１０７】
なお、第１油室５０Ａから油路７１４に流れ込んだオイル（図７（ａ）の破線で示す）は、油路７３５に流れる。そして、油路７３５に流れたオイルは、油路７３２に流れる。油路７３２に流れたオイルは、油路７３４に流れる。更に、油路７３４流れたオイルは、油路７３３に流れる。また、油路７３３に流れたオイルは、油路７３９に流れる。そして、ニードル７３６を開いた場合には、油路７３９に流れたオイルは、絞り７３６Ｓを通じて、油路７３１に流れる。更に、油路７３１に流れたオイルは、油路形成ロッド７１の油路７１１へと流れる。そして、油路７１１に流れたオイルは、油路７１２と第２油室５０Ｃとに向けて流れる。
【０１０８】
また、圧行程時において、図１に示すように、ピストン２２が内側シリンダ１２に挿入されることで、ピストン側油室１２Ａの容積が縮小し、ピストンロッド側油室１２Ｂの容積が拡大する。ここで、ロッド部材２１が内側シリンダ１２内に存在するピストンロッド側油室１２Ｂとロッド部材２１が内側に存在しないピストン側油室１２Ａとのオイルの収容可能な容積に差異がある。即ち、ピストン２２の移動に伴うピストン側油室１２Ａのオイルの収容容積の減少量に対して、ピストンロッド側油室１２Ｂのオイルの収容容積の増加量が少ない。そのため、ピストン側油室１２Ａからピストンロッド側油室１２Ｂへと流れるオイルにロッド部材２１の進入体積分の余剰が生じる。このロッド部材２１の進入体積分のオイルは、図７（ａ）に示すように、上述の第１油室５０Ａから第２油室５０Ｃにオイルが流れる際に、連通路４１Ｌ（図３参照）を通じてサブタンク油室４１Ａへと流れる。
【０１０９】
次に、伸行程時について説明する。伸行程時においては、図１に示すように、ロッド部材２１の端部に位置するピストン２２が内側シリンダ１２の車軸側に向けて移動する。このとき、ピストン２２の移動によってピストンロッド側油室１２Ｂのオイルの体積が圧縮され、ピストン２２及びロッド部材２１分の体積のオイルは、開口部１２Ｈを介して油路１２Ｌに流れる。そして、油路１２Ｌに流れたオイルは、図７（ｂ）に示すように、第２油室５０Ｃに流れる。
【０１１０】
そして、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路６２４から流路形成部材６２の伸側流路６２２に流れる。更に、伸側流路６２２に流れたオイルは、第１減衰バルブ６３を一方側に撓ませて開きながら第１油室５０Ａへと流れる。この第１減衰バルブ６３によるオイルの流れを遮る抵抗により減衰力が発生する。なお、第１減衰バルブ６３は、伸側流路６２２を覆っているため、オイルは、伸側流路６２２から第１油室５０Ａへは流れるものの、逆流はしない。
【０１１１】
そして、第１油室５０Ａに流れたオイルは、油路１１１（図１参照）からピストン側油室１２Ａに流れる。
【０１１２】
また、伸行程時において、図１に示すように、ピストン２２が内側シリンダ１２の車軸側に移動することで、ピストン側油室１２Ａの容積が拡大し、ピストンロッド側油室１２Ｂの容積が縮小する。このとき、ロッド部材２１が内側に存在するピストンロッド側油室１２Ｂとロッド部材２１が内側に存在しないピストン側油室１２Ａとのオイルの収容容積の差異により、ピストンロッド側油室１２Ｂからピストン側油室１２Ａへと流れる際にオイルの不足分が生じる。この不足分のオイルは、図７（ｂ）に示すように、上述の第２油室５０Ｃから第１油室５０Ａにオイルが流れる際に、連通路４１Ｌ（図３参照）を通じてサブタンク油室４１Ａから供給される。
【０１１３】
また、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路７１１に流れる。そして、油路７１１に流れたオイルは、油路７１２と油路７３１との２つに分かれる。油路７１２に流れたオイルは、油路７１２から油路７９４に流れる。更に、油路７９４に流れたオイルは、油路７９３を通じて案内部７９２に流れる。これにより、案内部７９２に流れたオイルは、荷重部材８１を第１押付部材７７及び第２押付部材７８の位置する他方側に向けて加圧する。更に、第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を他方側に押付ける。即ち、案内部７９２に流れたオイルは、第１減衰バルブ６３を流路形成部材６２の伸側流路６２２を閉じる方向である他方側に押付ける押付力を付勢する。
【０１１４】
一方、油路７３１に流れたオイル（図７（ｂ）の破線で示す）は、ニードル７３６を開いた場合には絞り７３６Ｓを通じて、油路７３９に流れる。更に、油路７３９に流れたオイルは、油路７３３に流れる。また、油路７３３に流れたオイルは、油路７３４に流れる。そして、油路７３４に流れたオイルは、油路７３２に流れる。油路７３２に流れたオイルは、油路７３５に流れる。更に、油路７３５に流れたオイルは、油路形成ロッド７１の油路７１４へと流れる。そして、油路７１４に流れたオイルは、第１油室５０Ａへと流れる。
【０１１５】
そして、ニードル７３６を閉じた場合には、油路７３１に流れたオイルは絞り７３６Ｓを通じて油路７３３に流れない。この場合、油路７１１を流れるオイルは、油路７１２に集中して流れようとし、油路７１２のオイルの圧力が高まる。更に、油路７１２に連通する油路７９４、油路７９３及び案内部７９２のオイルの圧力が高まる。そして、案内部７９２のオイルの圧力が高まることによって、荷重部材８１が他方側に位置する第１押付部材７７及び第２押付部材７８に掛ける荷重が大きくなる。
【０１１６】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストンロッド部２０の動作に伴って減衰力調整機構５０にて減衰力を発生させる。そして、懸架スプリング３１の振幅動作を減衰させる。また、油路形成ロッド７１の油路７１１を介したオイルの流れによって、案内部７９２のオイルの圧力が高められる。そして、荷重部材８１が第１押付部材７７及び第２押付部材７８に荷重を掛ける。更に、第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、第１減衰バルブ６３が流路形成部材６２の伸側流路６２２を閉じる方向に第１減衰バルブ６３を押付ける。これによって、油圧緩衝装置１における減衰力が制御される。
【０１１７】
続いて、本実施形態の油圧緩衝装置１における減衰力の調整について説明する。
【０１１８】
本実施形態の油圧緩衝装置１において、図４に示すように、減衰力の調整は背圧調整部７０によって行う。即ち、コイル７５１によってニードル７３６をニードル受部７３７の油路７３１に対して進退させることで、絞部７３６Ｓの開度を変更させて油路７１１のオイルの圧力を通じて案内部７９２のオイルの圧力を調整し、上述した第１減衰バルブ６３の撓み量を可変する。
【０１１９】
例えば、ニードル７３６と油路７３１との間の絞部７３６Ｓの開度を小さくすると、油路７１１におけるオイルの圧力が高くなる。その結果、油路７１１に連通するハウジング７９０の案内部７９２の圧力が高くなる。そして、案内部７９２のオイル圧により荷重部材８１が第１押付部材７７及び第２押付部材７８に掛ける荷重が同時に高まる。更に、第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を閉じる方向である他方側に押付ける荷重が高まる。そして、減衰力調整機構５０において発生する減衰力が高くなる。
【０１２０】
一方、ニードル７３６と油路７３１との間の絞部７３６Ｓの開度を大きくすると、油路７１１から油路７３１、油路７３２、油路７１４によって形成される経路を介して第１油室５０Ａへとオイルが流れ易くなる（図７（ａ）又は（ｂ）参照）。従って、油路７１１内の圧力が第１油室５０Ａへと抜けた状態になり、油路７１１の圧力が低下する。その結果、油路７１１に連通するハウジング７９０の案内部７９２の圧力が低くなる。そして、案内部７９２のオイル圧が荷重部材８１を加圧する加圧力が低下する。更に、荷重部材８１が第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を閉じる方向である他方側に押付ける荷重が低下する。そして、減衰力調整機構５０において発生する減衰力が低くなる。
【０１２１】
図８は、第１実施形態の減衰力調整機構５０の減衰力特性を説明するための図である。なお、図８（ａ）のグラフにおいて、縦軸は第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を押付ける荷重Ｆｏを示し、テーパ部７９２ｂと第１押付部材７７又は第２押付部材７８との接点から第１減衰バルブ６３の主面６３ａまでの距離ｈ（図５（ｂ）参照）を示す。また、図８（ｂ）のグラフにおいて、縦軸はバルブユニット６１（図３参照）における第１減衰バルブ６３で発生する減衰力Ｄｆを示し、横軸はピストン２２（図１参照）の移動速度Ｖｐを示す。
【０１２２】
ここで、第１実施形態のバルブ押付部７９における荷重Ｆｏは、[式７]より角度θに依存するものの、距離ｈには依存しない。第１減衰バルブ６３が開弁して距離ｈが変化してもテーパ部７９２ｂの角度θは変化しないことより、荷重Ｆｏは、距離ｈの変化に関わらず一定となる。従って、第１減衰バルブ６３を押付ける荷重Ｆｏが一定であるため、第１実施施形態の油圧緩衝装置１のｙ軸に示す減衰力Ｄｆは、図８（ｂ）に示すように、荷重部材８１がない場合よりも減衰力は高まるものの、ｘ軸に示すピストン２２の移動速度Ｖｐに対して一般的なディスクバルブの減衰力と同様に２／３乗カーブを描くこととなる。
【０１２３】
第１実施形態では、第１押付部材７７及び第２押付部材７８は、それぞれの移動方向と略垂直に案内部７９２に接触し、荷重部材８１は、荷重部材８１の移動方向と略垂直に案内部７９２に接触し、第１押付部材７７及び第２押付部材７８に対して同時に荷重部材８１からの荷重が掛けられることにより、第１押付部材７７及び第２押付部材７８が第１減衰バルブ６３を閉弁方向に押付ける構成としている。このため、単一の押付部材のみにより第１減衰バルブ６３を押す場合と比較して、第１減衰バルブ６３に対してより高い荷重を掛けることができる。これにより、第１減衰バルブ６３に掛ける荷重がより高まるため、同じ荷重であれば、単一の押付部材のみにより第１減衰バルブ６３を押す場合と比較して、荷重部材８１と案内部７９２の数を減らすことができる等、減衰力特性の設定自由度が高まる。
【０１２４】
また、第１実施形態では、例えば案内部７９２が４つ形成されて、案内部７９２が２つ以上の穴を備えるため、平面視で案内部７９２が、連続的な円環状と比較して、第１減衰バルブ６３の閉弁側からの第１減衰バルブ６３を押す受圧面積を小さくすることができる。これにより、この第１減衰バルブ６３の開弁側の受圧面積の大きさが如何なる大きさであっても、案内部７９２の穴の数の増減により閉弁側の受圧面積を変化させることで、第１減衰バルブ６３の開弁側の受圧面積の大きさに対応させて閉弁側からの押す力を調整することができる。これにより減衰力特性の設定自由度も更に高まる。
【０１２５】
また、第１実施形態では、案内部７９２は第１押付部材７７及び第２押付部材７８と接触する部分が第１減衰バルブ６３に向かって拡径されたテーパ形状に形成されるため、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開くときから第１減衰バルブ６３と第１押付部材７７及び第２押付部材７８との距離が変化して第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開いた後も第１減衰バルブ６３を押付ける押付力を一定にすることができる。
【０１２６】
また、第１実施形態では、単一の押付部材のみにより第１減衰バルブ６３を押す場合と比較して、第１減衰バルブ６３に対してより高い荷重を掛けることができるため、荷重部材８１と案内部７９２の数を減らして、荷重部材８１と案内部７９２との隙間のオイルのリーク量も減らすことができ、減衰力特性を安定させることができる。特に荷重部材８１と案内部７９２との隙間の加工には精度が求められるが、荷重部材８１と案内部７９２の数を減らすことができるため、加工性も向上する。
【０１２７】
そして、第１実施形態では、荷重部材８１に対して第１押付部材７７及び第２押付部材７８に掛けられる荷重を可変可能に付勢する付勢手段としてオイルの圧力を活用しているため、減衰力調整の設定を可変させることができる。
【０１２８】
特に、第１実施形態では、付勢手段としてオイルの圧力によって構成することによって、オイルの圧力の調整により減衰力特性が連続的に可変させることができる。
【０１２９】
また、例えば第１減衰バルブ６３の押付力を高めようと受圧面積を広げるために、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１の外径を大きくしたり、荷重部材８１の数量を多くしたりする必要がないため、荷重部材８１の外径を小さくしたり、これらの部材の数量を少なくすることができる。これによって、例えば荷重部材８１の外径を大きくしたり、荷重部材８１の数量を増加させたりすることに伴う荷重部材８１と案内部７９２との隙間のクリアランス量が減り、例えば荷重部材８１と案内部７９２との間のシール性を向上させることができる。
【０１３０】
また、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１の組数を異ならせることで、容易に油圧緩衝装置１における減衰力の設定を行うことができる。即ち、減衰力をより高めたい場合には、この組数を増加させるように設定する。逆に、減衰力をより低下させたい場合には、組数を減少させる。このように、本実施形態の油圧緩衝装置１では、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１の組数を異ならせるという設定を行うだけで、減衰力の設定の変更を容易に行うことができる。
【０１３１】
また、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１は、例えばベアリングの玉などの汎用品とし入手が比較的容易なものを用いても良い。これによって、油圧緩衝装置１は、製造コストを低く抑えることが可能になる。更に、例えば荷重部材８１を保持する案内部７９２の穴部７９２ａの加工に関しても略円筒状の開口を形成するという比較的簡易な加工によって行うことができる。このため、製造コストを低く抑えることができる。
【０１３２】
更に、荷重部材８１は、例えば金属製の球の表面を例えばウレタンゴムなど樹脂材料によって覆うように構成しても良い。また、荷重部材８１は、樹脂材料を球状に成形したものであっても良い。このように荷重部材８１の少なくとも表面を樹脂により形成することによって、荷重部材８１が例えば荷重部材８１を図５（ｂ）のロッド軸方向に両端を押し付けられることにより、第１減衰バルブ６３の閉弁方向に油圧で押付けられたときには、半径方向に樹脂が変形して、荷重部材８１と案内部７９２の穴部７９２ａとの間のクリアランス（隙間）を埋めてシール性を向上させることができる。
【０１３３】
＜第２実施形態＞
【０１３４】
図９（ａ）は第２実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部２７９を他方側から見た平面図である。また、図９（ｂ）は図９（ａ）に示すIXｂ−IXｂ線の断面図である。更に、図９（ｃ）は案内部９５１の断面形状及び案内部９５１と押付部材（第１押付部材９１,第２押付部材９２）との接触部を説明するための図である。なお、第２実施形態において第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３５】
バルブ押付部２７９は、バルブユニット６１の一方側に対向配置される第１押付部材９１及び第２押付部材９２と、第１押付部材９１及び第２押付部材９２の一方側に配置される荷重部材９４と、第１押付部材９１及び第２押付部材９２並びに荷重部材９４を保持するハウジング９５と、ハウジング９５と油路形成ロッド７１との間に配置されるカラー７９１とを備える。
【０１３６】
第２実施形態における第１押付部材９１及び第２押付部材９２並びに荷重部材９４は、それぞれ第１実施形態における第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１と同じであるため、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１の説明を引用することにより省略する。
【０１３７】
ハウジング９５は、図９（ａ）に示すように、開口９５Ｒを備える中空の略円盤状に形成される。そして、ハウジング９５は、開口９５Ｒの内側にカラー７９１を保持する。また、ハウジング９５は、案内部９５１と、案内部９５１に連通する油路９５２とを備える。
【０１３８】
案内部９５１は、ハウジング９５の軸方向に形成される略円柱状の穴部９５１ａと、穴部９５１ａの他方側に形成される曲線形状部９５１ｂとを備える。そして、案内部９５１は、一組の第１押付部材９１及び第２押付部材９２並びに荷重部材９４を保持する。また、案内部９５１は、図９（ａ）に示すように、ハウジング９５の周方向において等間隔に複数形成される。なお、第２実施形態では４組の第１押付部材９１及び第２押付部材９２並びに荷重部材９４に対応させて、案内部９５１は４箇所に形成されている。
【０１３９】
穴部９５１ａは、図９（ｂ）に示すように、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する主面６３ａに対して略垂直方向に設けられている。この穴部９５１ａが荷重部材９４の移動を案内する。
【０１４０】
穴部９５１ａは、図９（ｂ）に示すように、その内周面９５１ａ１の内径が荷重部材９４の外径と略等しく形成される。この内周面９５１ａ１のロッド軸方向が、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する主面６３ａに対して略垂直に形成される。この穴部９５１ａは、第１実施形態と同じ形状であるため、荷重部材９４が穴部９５１ａの内周面９５１ａ１と略垂直に接触する。更に接触線Ｔ１Ｔ１’が、荷重部材９４の移動方向Ｄ１と略垂直となる。従って、荷重部材９４が略球状に形成されることで、荷重部材９４が傾いたとしても荷重部材９４の外径が穴部９５１ａの内径より大きくならないため、荷重部材９４が穴部９５１ａにロックされることなく「かじり」が発生しない。
【０１４１】
曲線形状部９５１ｂは、図９（ｂ）に示すように、半径方向に沿って切断した断面の断面形状が、閉弁時の第１減衰バルブ６３の主面６３ａに向かって内側に凸形状に曲率を有して略円弧状に形成されている。また、曲線形状部９５１ｂが第１押付部材９１、第２押付部材９２の移動を案内する。このため、第１押付部材９１及び第２押付部材９２は、曲線形状部９５１ｂの内周面９５１ｂ１に対してそれぞれ移動方向Ｄ２、Ｄ３に案内される。また第１押付部材９１及び第２押付部材９２が略球状であり曲率を有しているため、第１押付部材９１及び第２押付部材９２がそれぞれ曲線形状部９５１ｂの内周面９５１ｂ１と略垂直に接触する。この接触部をそれぞれ接触部Ｔ２、Ｔ３とする。、この接触部Ｔ２で、曲線形状部９５１ｂの内周面９５１ｂ１と略垂直に延長した線を図９（ｂ）に示す接触線Ｔ２Ｔ２’とし、第１押付部材９１の外径となる。この接触部Ｔ３で、曲線形状部９５１ｂの内周面９５１ｂ１と略垂直に延長した線を図９（ｂ）に示す接触線Ｔ３Ｔ３’とし、第２押付部材９２の外径となる。この接触線Ｔ２Ｔ２’、Ｔ３Ｔ３’が、それぞれ第１押付部材９１、第２押付部材９２の移動方向Ｄ２、Ｄ３とそれぞれ略垂直となる。
【０１４２】
ここで、第１押付部材９１は、第１実施形態と同様に、第１押付部材９１と荷重部材９４との接点で荷重部材９４から、第１押付部材９１と内周面９５１ｂ１との接点で曲線形状部９５１ｂから、第１押付部材９１と主面６３ａとの接点で主面６３ａからの３方向から力を受けることになる。しかし、第１押付部材９１が略球状に形成され、かつ隣り合う第２押付部材９２と接触しないことより、第１押付部材９１が傾いたとしても、第１押付部材９１が曲線形状部９５１ｂ内でロックされることなく、第１押付部材９１の「かじり」は発生しない。同様に、第２押付部材９２も、荷重部材９４、内周面９５１ｂ１、主面６３ａの３方向から力を受けることになるものの、第２押付部材９２が曲線形状部９５１ｂ内でロックされることなく、第２押付部材９２の「かじり」は発生しない。
【０１４３】
油路９５２は、図９（ａ）に示すように、ハウジング９５の内周から案内部９５１に向けて半径方向に形成される貫通された穴である。また、油路９５２は、ハウジング９５の内周にてカラー７９１の油路７９４に対向するように設けられる。
【０１４４】
次に、第１押付部材９１、第２押付部材９２及び案内部９５１における力の作用について詳細に説明する。
【０１４５】
曲線形状部９５１ｂに対する接線が第１減衰バルブ６３の主面６３ａに垂直な線に対して成す角度を角度θとする。また、曲線形状部９５１ｂに対する接線の接点と閉弁時の第１減衰バルブ６３の主面６３ａとの間の長さを距離ｈとする。
【０１４６】
図９（ｃ）に示すように、第１減衰バルブ６３に遠い側である距離ｈ２における接線のなす角度θ２は、第１減衰バルブ６３に対して近い側である距離ｈ１における接線のなす角度θ１よりも小さくなる。このように、第２実施形態では、第１減衰バルブ６３の位置する他方側から一方側に向かうに従って、接線のなす角度θが小さくなる。
【０１４７】
曲線形状部９５１ｂに対する接線の接点は、曲線形状部９５１ｂに対する第１押付部材９１及び第２押付部材９２のそれぞれの接点に対応する。また、バルブ押付部２７９が第１減衰バルブ６３を押付ける荷重Ｆｏは、［式７］に示すように、角度θが大きくなるほど大きくなる。従って、第１押付部材９１及び第２押付部材９２が他方側により近づけば近づくほど、第１押付部材９１及び第２押付部材９２が第１減衰バルブ６３を押付ける押付力が大きくなる。一方で、第１押付部材９１及び第２押付部材９２が一方側により近づけば近づくほど、第１押付部材９１及び第２押付部材９２が第１減衰バルブ６３を押付ける押付力は小さくなる。
【０１４８】
図１０は、第２実施形態の減衰力調整機構５０の減衰力特性を説明するための図である。図１０（ａ）のグラフにおいて、縦軸は第１押付部材９１及び第２押付部材９２が第１減衰バルブ６３に掛ける荷重Ｆｏを示し、横軸は曲線形状部９５１ｂに対する第１押付部材９１及び第２押付部材９２の接点と第１減衰バルブ６３の主面６３ａとの距離ｈ（図９（ｃ）の例えばｈ１やｈ２参照）を示す。また、図１０（ｂ）のグラフにおいて、縦軸はバルブユニット６１（図３参照）における第１減衰バルブ６３にて発生する減衰力Ｄｆを示し、横軸はピストン２２（図１参照）の移動速度Ｖｐを示す。
【０１４９】
第２実施形態では、第１減衰バルブ６３が開弁して距離ｈが長くなるにつれて曲線形状部９５１ｂの角度θが小さくなることより、ｙ軸に示す荷重Ｆｏは、ｘ軸に示す距離ｈに対して図１０（ａ）に示すようなカーブを描くこととなる。従って、第２実施形態の油圧緩衝装置１のｙ軸に示す減衰力Ｄｆは、図１０（ｂ）に示すように、ｘ軸に示すピストン２２の移動速度Ｖｐに対して、移動速度Ｖｐが小さいときは図８（ｂ）の２／３乗カーブよりも傾きは急になり、移動速度Ｖｐが大きくなると図８（ｂ）の２／３乗カーブよりも傾きは緩やかになる。
【０１５０】
従って、第２実施形態では、案内部９５１は第１押付部材９１及び第２押付部材９２と接触する部分がバルブに向かって外側に凸形状に曲率を有しているため、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開くときの第１減衰バルブ６３の押付ける押付力をより大きくすることができ、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開いた後の押付力をより小さくすることができる。即ち、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開くときの減衰力をより高くし、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開いた後の減衰力がより低くすることができる。
【０１５１】
＜第３実施形態＞
【０１５２】
図１１（ａ）は第３実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部３７９を他方側から見た平面図である。また、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示すXIｂ−XIｂ線の断面図である。更に、図１１（ｃ）は案内部９６１の断面形状及び案内部９６１と押付部材（第１押付部材１９１，第２押付部材１９２）との接触部を説明するための図である。なお、第３実施形態において第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１５３】
バルブ押付部３７９は、バルブユニット６１の一方側に対向配置される第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２と、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２の一方側に対向配置される荷重部材１９４と、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２並びに荷重部材１９４を保持するハウジング９６と、ハウジング９６と油路形成ロッド７１との間に配置されるカラー７９１とを備える。
【０１５４】
第３実施形態における第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２並びに荷重部材１９４は、それぞれ第１実施形態における第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１と同じであるため、第１押付部材７７及び第２押付部材７８並びに荷重部材８１の説明を引用することにより省略する。
【０１５５】
ハウジング９６は、図１１（ａ）に示すように、開口９６Ｒを備える中空の略円盤状に形成される。そして、ハウジング９６は、開口９６Ｒの内側にカラー７９１を保持する。また、ハウジング９６は、案内部９６１と、案内部９６１に連通する油路９６２とを備える。
【０１５６】
案内部９６１は、ハウジング９６の軸方向に形成される略円柱状の穴部９６１ａと、穴部９６１ａの他方側に形成される曲線形状部９６１ｂとを備える。そして、案内部９６１は、一組の第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２並び荷重部材１９４を保持する。また、案内部９６１は、図１１（ａ）に示すように、ハウジング９６の周方向において等間隔に複数形成される。なお、第３実施形態では４組の第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２並びに荷重部材１９４に対応させて、案内部９６１は４箇所に形成されている。
【０１５７】
穴部９６１ａは、図１１（ｂ）に示すように、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する主面６３ａに対して略垂直方向に設けられている。この穴部９６１ａが荷重部材１９４の移動を案内する。
【０１５８】
穴部９６１ａは、図１１（ｂ）に示すように、その内周面９６１ａ１の内径が荷重部材１９４の外径と略等しく形成される。この内周面９６１ａ１のロッド軸方向が、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する主面６３ａに対して略垂直に形成される。この穴部９６１ａは、第１実施形態と同じ形状であるため、荷重部材１９４が穴部９６１ａの内周面９６１ａ１と略垂直に接触する。更に接触線Ｔ１Ｔ１’が、荷重部材１９４の移動方向Ｄ１と略垂直となる。従って、荷重部材１９４が略球状に形成されることで、荷重部材１９４が傾いたとしても荷重部材１９４の外径が穴部９６１ａの内径より大きくならないため、荷重部材１９４が穴部９６１ａにロックされることなく「かじり」が発生しない。
【０１５９】
曲線形状部９６１ｂは、図１１（ｂ）に示すように、半径方向に沿って切断した断面の断面形状が、閉弁時の第１減衰バルブ６３の主面６３ａに向かって外側に凸形状に曲率を有して略円弧状に形成されている。また、曲線形状部９６１ｂが第１押付部材１９１、第２押付部材１９２の移動を案内する。このため、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２は、曲線形状部９５１ｂの内周面９５１ｂ１に対してそれぞれ移動方向Ｄ２、Ｄ３に案内される。また第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が略球状であり曲率を有しているため、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２がそれぞれ曲線形状部９６１ｂの内周面９６１ｂ１と略垂直に接触する。この接触部をそれぞれ接触部Ｔ２、Ｔ３とする。この接触部Ｔ２で、曲線形状部９６１ｂの内周面９６１ｂ１と略垂直に延長した線を図１１（ｂ）に示す接触線Ｔ２Ｔ２’とし、第１押付部材１９１の外径となる。この接触部Ｔ３で、曲線形状部９６１ｂの内周面９６１ｂ１と略垂直に延長した線を図１１（ｂ）に示す接触線Ｔ３Ｔ３’とし、第２押付部材１９２の外径となる。この接触線Ｔ２Ｔ２’、Ｔ３Ｔ３’が、荷重部材１９４の移動方向Ｄ２、Ｄ３とそれぞれ略垂直となる。
【０１６０】
ここで、第１押付部材１９１は、第１実施形態と同様に、第１押付部材１９１と荷重部材１９４との接点で荷重部材１９４から、第１押付部材１９１と内周面９６１ｂ１との接点で曲線形状部９６１ｂから、第１押付部材１９１と主面６３ａとの接点で主面６３ａからの３方向から力を受けることになる。しかし、第１押付部材１９１が略球状に形成され、かつ隣り合う第２押付部材１９２と接触しないことより、第１押付部材１９１が傾いたとしても、第１押付部材１９１が曲線形状部９６１ｂ内でロックされることなく、第１押付部材１９１の「かじり」は発生しない。同様に、第２押付部材１９２も、荷重部材１９４、内周面９６１ｂ１、主面６３ａの３方向から力を受けることになるものの、第２押付部材１９２が曲線形状部９６１ｂ内でロックされることなく、第２押付部材１９２の「かじり」は発生しない。
【０１６１】
油路９６２は、図１１（ａ）に示すように、ハウジング９６の内周から案内部９６１に向けて半径方向に形成される貫通された穴である。また、油路９６２は、ハウジング９６の内周にてカラー７９１の油路７９４に対向するように設けられる。
【０１６２】
次に、第１押付部材１９１、第２押付部材１９２及び案内部９６１における力の作用について詳細に説明する。
【０１６３】
曲線形状部９６１ｂに対する接線が第１減衰バルブ６３の主面６３ａに垂直な線に対して成す角度を角度θとする。また、曲線形状部９６１ｂに対する接線の接点と閉弁時の第１減衰バルブ６３の主面６３ａとの間の長さを距離ｈとする。
【０１６４】
図１１（ｃ）に示すように、第１減衰バルブ６３に対してより近い側である距離ｈ３における接線のなす角度θは、角度がより小さい角度θ３となる。一方で、第１減衰バルブ６３により遠い側である距離ｈ４における接線のなす角度θは、角度θ３よりも角度が起きい角度θ４となる。このように、第３実施形態では、第１減衰バルブ６３の位置する他方側から一方側に向かうに従って、接線のなす角度θが大きくなる。
【０１６５】
曲線形状部９６１ｂに対する接線の接点は、曲線形状部９６１ｂに対する第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２のそれぞれの接点に対応する。また、バルブ押付部３７９が第１減衰バルブ６３を押付ける荷重Ｆｏは、［式７］に示すように、角度θが大きくなるほど大きくなる。従って、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が他方側により近づけば近づくほど、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が第１減衰バルブ６３を押付ける押付力が小さくなる。一方で、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が一方側により近づけば近づくほど、第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が第１減衰バルブ６３を押付ける押付力は大きくなる。
【０１６６】
図１２は、第３実施形態の減衰力調整機構５０の減衰力特性を説明するための図である。図１２（ａ）のグラフにおいて、縦軸は第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２が第１減衰バルブ６３に掛ける荷重Ｆｏを示し、横軸は曲線形状部９６１ｂに対する第１押付部材１９１又は第２押付部材１９２の接点と第１減衰バルブ６３の主面６３ａとの距離ｈ（図１１（ｃ）の例えばｈ３やｈ４参照）を示す。また、図１２（ｂ）のグラフにおいて、縦軸はバルブユニット６１（図３参照）における第１減衰バルブ６３にて発生する減衰力Ｄｆを示し、横軸はピストン２２（図１参照）の移動速度Ｖｐを示す。
【０１６７】
第３実施形態では、第１減衰バルブ６３が開弁して距離ｈが長くなるにつれて曲線形状部９６１ｂの角度θが小さくなることより、ｙ軸に示す荷重Ｆｏは、ｘ軸に示す距離ｈに対して図１２（ａ）に示すような２乗カーブを描くこととなる。従って、第３実施形態の油圧緩衝装置１のｙ軸に示す減衰力Ｄｆは、図１２（ｂ）に示すように、ｘ軸に示すピストン２２の移動速度Ｖｐに対して、移動速度Ｖｐが小さいときは比較的小さく、移動速度Ｖｐが大きくなると比較的大きくなる。
【０１６８】
従って、第３実施形態では、案内部９６１は第１押付部材１９１及び第２押付部材１９２と接触する部分がバルブに向かって外側に凸形状に曲率を有しているため、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開くときの第１減衰バルブ６３の押付ける押付力をより小さくすることができ、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開いた後の押付力をより大きくすることができる。即ち、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開くときの減衰力をより低くし、第１減衰バルブ６３が伸側流路６２２を開いた後の減衰力をより高くすることができる。
【０１６９】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、付勢手段としてオイルの圧力を活用しているが、これに限定するものではなく、代替の付勢手段としてバネ等の弾性部材を用いても構わない。この場合は、バネ等の弾性部材の初期荷重及び弾性率の設定により減衰力特性を自由に変えることができる。また、付勢手段としては、オイルの圧力とバネ等の弾性部材の両方を組み合わせて活用してもよいことは勿論である。
【０１７０】
第１実施形態〜第３実施形態では、２つの押付部材と、２つの押付部材を同時に押す荷重部材が１つの実施形態を示してきたが、これに限定するものではない。例えば、３つの押付部材を第１減衰バルブ６３上に平面視で略三角形状に配置し、その３つの押付部材を同時に押す荷重部材が１つの実施形態でもあってもよく、複数の押付部材を同時に１つの荷重部材で押す構成や複数の押付部材も複数段設けて更に複数の押付部材を１つの荷重部材で押す構成であってもよい。
【０１７１】
なお、第１実施形態〜第３実施形態においては、減衰力調整機構５０を外側シリンダ１１の外部に設ける例について説明したがこれに限定されるものではない。例えば外側シリンダ１１（又は内側シリンダ１２）内に設けられて軸方向に移動するピストンにバルブを設け、圧行程及び伸行程に応じて減衰力を発生させる構成を採用した場合には、そのバルブに対して減衰力調整機構５０における押付部材及び荷重部材を配置する構成を採用することで、バルブに高い荷重を掛けるようにしても良い。
【０１７２】
更に、第１実施形態〜第３実施形態では、上述のとおり例えば二輪車等における後輪と車体との間に設けられる油圧緩衝装置１に減衰力調整機構５０を適用する例を用いて説明したが、これに限定するものではない。例えば二輪車等の前輪と車体との間に設けられるフロントフォークに減衰力調整機構５０を設置するなど、各種の油圧緩衝装置に第１実施形態〜第３実施形態の減衰力調整機構５０を適用することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１…油圧緩衝装置、１０…シリンダ部、１１…外側シリンダ、１２…内側シリンダ、２０…ピストンロッド部、３０…スプリング部、４０…サブタンク、５０…減衰力調整機構、６１…バルブユニット、６２…流路形成部材、６３…第１減衰バルブ、６４…第２減衰バルブ、７０…背圧調整部、７１…油路形成ロッド、７３…ニードル部、７５…ソレノイド部、７７…第１押付部材、７８…第２押付部材、７９…バルブ押付部、９１…第１押付部材、９２…第２押付部材、９４…荷重部材、９５…ハウジング、９６…ハウジング、１９１…第１押付部材、１９２…第２押付部材、１９４…荷重部材、２７９…バルブ押付部、３７９…バルブ押付部、７９０…ハウジング、７９２…案内部、７９２ａ…穴部、７９２ｂ…テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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