(57)【要約】【課題】  コントロールケーブルのアウターケーシングに樹脂製の被覆を成形するための被覆成形装置を提供する。【解決手段】  樹脂流れを案内する案内部材２１に段付き部２２を設けるとともに、その段部２２Ａは、射出口側から反対側に掛けて連続し、かつ、射出口と反対側に向かうほど口金の出口１３Ｃ側に近づくような螺旋状であり、かつ、樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段差寸法が口金の出口１３Ｃ側に近づくほど小さくなっている。樹脂の衝突箇所にてウェルドライン（継ぎ目）が発生することを抑制できるので、被覆の強度及び耐久性を向上させることができる。【選択図】  図３
2015150784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のアウターケーシング内にインナーケーブルが摺動可能に挿入されたコントロールケーブル用の被覆成形装置であって、前記アウターケーシングの外周面に樹脂製の被覆を成形する被覆成形装置において、
溶融状態の樹脂が射出注入される射出口を有するプラテンであって、当該射出口が前記アウターケーシングの移動方向と交差する方向に開口したプラテンと、
前記アウターケーシングが移動する通路部が設けられ、前記通路部の出口に向かうほど外径が縮小する円錐面を有する口金と、
前記円錐面を覆う円錐状の内周面を有し、前記口金と協働して前記出口に樹脂を導く円錐流路を構成するダイスと、
前記通路部の入口に連通する通路穴を有し、前記射出口から前記円錐流路に至る管状流路を構成する管状部材と、
前記円錐流路及び前記管状流路のうち少なくとも一方に設けられた段付き部であって、その段部が前記射出口側から前記通路部を挟んで前記射出口と反対側に掛けて連続して設けられた段付き部とを備え、
前記段部は、前記通路部を挟んで前記射出口と反対側に向かうほど前記出口側に近づくような螺旋状であり、
さらに、前記段部は樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、前記段部の段差寸法は前記出口側に近づくほど小さくなっていることを特徴とする被覆成形装置。
【請求項２】
前記段付き部は、前記円錐流路より樹脂流れ上流側に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の被覆成形装置。
【請求項３】
前記段部のうち前記射出口側には、当該段部を、前記通路部の延び方向に対して傾斜した傾斜面とするテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の被覆成形装置。
【請求項４】
前記段部を挟んで前記出口と反対側であって、前記通路部を挟んで前記射出口と反対側には、樹脂流れを乱す乱流部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被覆成形装置。
【請求項５】
前記乱流部は、前記通路部の延び方向と直交する方向に放射状に突出した円柱又は円筒状の突起により構成されていることを特徴とする請求項４に記載の被覆成形装置。
【請求項６】
前記乱流部は、複数設けられており、
さらに、前記複数の前記乱流部は、前記通路部を中心とする円周方向において千鳥状に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の被覆成形装置。
【請求項７】
前記乱流部を構成する突起は、前記円周方向において、３０度間隔で千鳥状に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の被覆成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルのアウターケーシングに樹脂製の被覆を成形する被覆成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の押出成形装置では、ゴムチューブの長手方向と直交する方向から溶融状態のゴムを押出成形装置内に射出するとともに、その溶融状態のゴムが流通する縮径加工通路にゴムを撹拌する羽根を設けている。そして、特許文献１に記載の発明は、溶融状態のゴムを撹拌することにより、ゴムチューブのウェルドライン（継ぎ目）の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、コントロールケーブルのアウターケーシングに樹脂製の被覆を成形するための被覆成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、管状のアウターケーシング（３）内にインナーケーブルが摺動可能に挿入されたコントロールケーブル用の被覆成形装置であって、アウターケーシング（３）の外周面に樹脂製の被覆を成形する被覆成形装置において、溶融状態の樹脂が射出注入される射出口（１１Ａ）を有するプラテンであって、当該射出口（１１Ａ）がアウターケーシング（３）の移動方向と交差する方向に開口したプラテン（１１）と、アウターケーシング（３）が移動する通路部（１３Ａ）が設けられ、通路部（１３Ａ）の出口（１３Ｃ）に向かうほど外径が縮小する円錐面（１３Ｂ）を有する口金（１３）と、円錐面（１３Ｂ）を覆う円錐状の内周面（１５Ａ）を有し、口金（１３）と協働して出口（１３Ｃ）に樹脂を導く円錐流路（１９Ａ）を構成するダイス（１５）と、通路部（１３Ａ）の入口（１３Ｄ）に連通する通路穴（１７Ａ）を有し、射出口（１１Ａ）から円錐流路（１９Ａ）に至る管状流路（１９Ｂ）を構成する管状部材（１７）と、円錐流路（１９Ａ）及び管状流路（１９Ｂ）のうち少なくとも一方に設けられた段付き部であって、その段部（２２Ａ）が射出口（１１Ａ）側から通路部（１３Ａ）を挟んで射出口（１１Ａ）と反対側に掛けて連続して設けられた段付き部（２２）とを備え、段部（２２Ａ）は、通路部（１３Ａ）を挟んで射出口（１１Ａ）と反対側に向かうほど出口（１３Ｃ）側に近づくような螺旋状であり、さらに、段部（２２Ａ）は樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段部（２２Ａ）の段差寸法（Ｈ１）は出口（１３Ｃ）側に近づくほど小さくなっていることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、円錐流路（１９Ａ）のうち射出口（１１Ａ）側（以下、単に射出口側という。）から出口（１３Ｃ）に流れ込む樹脂の量及びその温度が、円錐流路（１９Ａ）のうち射出口（１１Ａ）と反対側（以下、単に反射出口側という。）から出口（１３Ｃ）に流れ込む樹脂の量及びその温度に比べて過度に大きくなることを抑制できる。
【０００７】
すなわち、段部（２２Ａ）は樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段部（２２Ａ）の段差寸法（Ｈ１）は出口（１３Ｃ）側に近づくほど小さくなっているので、射出口側から出口（１３Ｃ）側に樹脂が多量に流れ込むことが規制される。
【０００８】
さらに、段部（２２Ａ）が射出口側から反射出口側に掛けて連続した螺旋状であるので、射出口（１１Ａ）から射出注入された樹脂が、当該段部（２２Ａ）により反射出口側に誘導される。このため、反射出口側から出口（１３Ｃ）側に樹脂を容易に導くことができる。
【０００９】
ところで、射出口側から出口（１３Ｃ）に至る流路長さは、反射出口側から出口（１３Ｃ）に至る流路長さより短いので、通常、反射出口側を経由して出口（１３Ｃ）に到達した樹脂は、射出口側から出口（１３Ｃ）に到達した樹脂より大きく冷却されてしまう。そして、温度が大きく異なる溶融状態の樹脂が衝突すると、その衝突箇所にてウェルドライン（継ぎ目）が発生し易い。
【００１０】
しかし、本発明では、段部（２２Ａ）は樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段部（２２Ａ）の段差寸法（Ｈ１）は出口（１３Ｃ）側に近づくほど小さくなっているので、「射出口側から出口（１３Ｃ）に至る流路の抵抗」と「反射出口側を経由して出口（１３Ｃ）に至る流路の抵抗」とが大きく相違してしまうことを抑制できる。
【００１１】
このため、反射出口側を経由して出口（１３Ｃ）に到達した樹脂は、射出口側から出口（１３Ｃ）に到達した樹脂より大きく冷却されてしまうことを抑制できる。したがって、反射出口側を経由して出口（１３Ｃ）に到達した樹脂の温度が、射出口側から出口（１３Ｃ）に到達した樹脂の温度に比べて大きく低下しまうことを抑制できるので、それら樹脂の衝突箇所にてウェルドライン（継ぎ目）が発生することを抑制できる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コントロールケーブル１の構造を示す図である。
【図２】被覆成形装置１０の概要を示す断面図である。
【図３】（ａ）は案内部材２１の斜視図である。（ｂ）は案内部材２１の特徴を示す図である。
【図４】図３（ｂ）の左側面図である。
【図５】本実施形態に係る被覆成形装置にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）の破断伸び試験結果、及び段付き部２２及び乱流部２３が設けられていない従来型の被覆成形装置にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）の破断伸び試験結果を示す図表である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は樹脂流れの痕跡（ライン）を示す図である。（ｃ）及び（ｄ）は観察箇所を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態は、自動車用コントロールケーブルの製造に用いられる被覆成形装置に本発明を適用したものである。自動車用コントロールケーブル１とは、図１に示すように、管状のアウターケーシング３内にインナーケーブル５が摺動可能に挿入されたものである。
【００１６】
アウターケーシング３はライナー３Ａ及び平鋼線３Ｂを有している。ライナー３Ａはインナーケーブル５と滑り接触（以下、摺接ともいう。）する部位が摺接抵抗の小さい樹脂で形成された管状の部材である。平鋼線３Ｂは、ライナー３Ａの外周面に螺旋状に巻かれてライナー３Ａを覆うように管状に形成されたものである。
【００１７】
平鋼線３Ｂの外周面は、樹脂製のアウターコート３Ｃにより被覆されている。そして、本実施形態に係る被覆成形装置は、アウターコート３Ｃを平鋼線３Ｂの外周面に押出成形する装置である。なお、アウターコート３Ｃを構成する樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等の耐油性及び耐傷性に優れた樹脂が用いられる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１９】
１．被覆成形装置の概略構成
本実施形態に係る被覆成形装置１０は、図２に示すように、プラテン１１、口金１３、ダイス１５及び管状部材１７等を有して構成されている。プラテン１１には樹脂が射出される射出口１１Ａが設けられている。
【００２０】
射出口１１Ａは、アウターコート３Ｃを形成するための溶融状態の樹脂が射出注入される開口部である。当該射出口１１Ａは、アウターケーシング３の移動方向と交差する方向に開口している。
【００２１】
具体的には、アウターケーシング３は、図２の左側から右側に向けて送られる。そして、射出口１１Ａは、アウターケーシング３の送り方向と直交する方向、つまり紙面上側から紙面下側に向かう向きに開口している。
【００２２】
口金１３は、アウターケーシング３が移動する通路部１３Ａが設けられているとともに、その外周面には円錐面１３Ｂが設けられている。円錐面１３Ｂは、通路部１３Ａの出口１３Ｃに向かうほど外径が縮小する円錐面である。
【００２３】
ダイス１５は、口金１３の円錐面１３Ｂが嵌り込んだ凹部１５Ｂが設けられている。当該凹部１５Ｂの内周面１５Ａは、円錐面１３Ｂと所定の隙間を有して円錐面１３Ｂを覆う円錐状の曲面である。
【００２４】
すなわち、円錐面１３Ｂの仮想頂点は、内周面１５Ａの仮想頂点より出口１３Ｃ側にずれている。ダイス１５のうち出口１３Ｃから平行にずれた部位には、出口１５Ｃが設けられている。被覆が終了したアウターケーシング３は、出口１５Ｃから排出される。
【００２５】
そして、ダイス１５と口金１３との隙間は、射出口１１Ａから射出された樹脂を口金１３の出口１３Ｃに樹脂を導く円錐流路１９Ａとして機能する。つまり、ダイス１５は口金１３と協働して樹脂を導く円錐流路１９Ａを構成する。
【００２６】
なお、円錐面１３Ｂの円錐角θ１は、内周面１５Ａの円錐角θ２より大きい角度であり、かつ、円錐面１３Ｂの仮想頂点は、内周面１５Ａの仮想頂点より出口１３Ｃ側にずれているので、円錐面１３Ｂと内周面１５Ａとの距離は、出口１３Ｃに近づくほど大きくなる。
【００２７】
管状部材１７は、通路穴１７Ａを有する略円筒状の部材であって、口金１３にアウターケーシング３を導く部材である。通路穴１７Ａは通路部１３Ａの入口１３Ｄに連通する穴である。
【００２８】
管状部材１７の外周面１７Ｂは、射出口１１Ａから円錐流路１９Ａに至る管状流路１９Ｂの少なくとも一部を構成する。管状部材１７と口金１３と間には案内部材２１が配設されている。
【００２９】
案内部材２１は、管状流路１９Ｂのうち円錐流路１９Ａの入口部に隣接する部位に配設されている。そして、案内部材２１は、管状流路１９Ｂから円錐流路１９Ａに流れ込む樹脂の流れを案内する。
【００３０】
２．案内部材の構成
２．１  段付き部
案内部材２１には、口金１３の通路部１３Ａと管状部材１７の通路穴１７Ａとを直線的に連通させる連通穴２１Ａが設けられている。
【００３１】
管状部材１７と案内部材２１とは、通路穴１７Ａの内周面に設けられた雌ねじ部１７Ｃと案内部材２１に設けられた雄ねじ部２１Ｂとのねじ結合により連結されている。案内部材２１と口金１３とは、連通穴２１Ａの内周面に設けられた雌ねじ部２１Ｃと口金１３に設けられた雄ねじ部１３Ｅとのねじ結合により連結されている。
【００３２】
案内部材２１の外周面、つまり管状流路１９Ｂを構成する部分には、図３（ａ）に示すように段付き部２２が設けられている。段付き部２２の段部２２Ａは、図３（ｂ）に示すように、射出口１１Ａ側から連通穴２１Ａを挟んで射出口１１Ａと反対側に掛けて滑らかに連続して設けられている。
【００３３】
段部２２Ａは、連通穴２１Ａを挟んで射出口１１Ａと反対側（図３（ｂ）の下側）に向かうほど口金１３（出口１３Ｃ）側に近づくような螺旋状である。つまり、段部２２Ａは、案内部材２１の円周状の外周面に沿って管状部材１７側から口金１３側に延びる螺旋状の部位である。
【００３４】
そして、図３（ａ）に示すように、段部２２Ａは樹脂流れを堰き止める向きに段状となっている。なお、「段部２２Ａが樹脂流れを堰き止める向きに段状になっている」とは、段部２２Ａより口金１３側が、段部２２Ａより管状部材１７側より外側に突出していることを意味する。
【００３５】
つまり、射出口１１Ａから射出された樹脂は、巨視的には、管状部材１７側から口金１３の出口１３Ｃ側に流れる。このとき仮に、段部２２Ａが、段部２２Ａより口金１３側が段部２２Ａより管状部材１７側より窪んだ形状であると、樹脂流れを堰き止めることができない。
【００３６】
段部２２Ａの段差寸法Ｈ１は、図４に示すように、口金１３側（図４の下側）側に近づくほど小さくなっている。すなわち、本実施形態では、（ａ）案内部材２１のうち段部２２Ａより管状部材１７側の直径寸法Ｄ１が、案内部材２１のうち段部２２Ａより口金１３側の直径寸法Ｄ２より小さくなっている。
【００３７】
そして、（ｂ）直径寸法Ｄ２部分の中心Ｏ２は、直径寸法Ｄ１部分の中心Ｏ１より射出口１１Ａ側に偏位している。これにより、段部２２Ａより口金１３側が段部２２Ａより管状部材１７側より外側に突出し、かつ、段差寸法Ｈ１が口金１３側（図４の下側）に近づくほど小さくなる。
【００３８】
段部２２Ａのうち射出口１１Ａ側には、図３（ｂ）に示すように、テーパ部２２Ｂが設けられている。テーパ部２２Ｂは、段部２２Ａのうち管状部材１７側を、通路部１３Ａの延び方向に対して傾斜した傾斜面とする部位である。
【００３９】
すなわち、段部２２Ａは、段部２２Ａが樹脂流れを堰き止めるように外側に突出した部位であって、その段差寸法Ｈ１は、管状部材１７側、つまり射出口１１Ａ側が最も大きい寸法となる。
【００４０】
このため、円錐流路１９Ａのうち射出口１１Ａ側（以下、上側円錐流路１９Ａともいう。）に流れ込む樹脂が過度に堰き止められてしまい、上側円錐流路１９Ａから出口１３Ｃに供給する樹脂の量が不足するおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、管状部材１７の外周面から段部２２Ａより口金１３側に至る範囲が、滑らかに連続した傾斜面を有するテーパ部２２Ｂにて構成されている。因みに、テーパ部２２Ｂが設けられている範囲（図４の斜線の部分）は、概ね、直径寸法Ｄ１の部分を通る接線にて仕切られる部分である。
【００４２】
なお、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、案内部材２１のうち上側円錐流路１９Ａと直接的に繋がる部位にもテーパ部２２Ｂと同様な傾斜面２２Ｃが設けられている。この傾斜面２２Ｃにより、管状流路１９Ｂのうち射出口１１Ａ側（以下、上側流路１９Ｂ）ともいう。）と上側円錐流路１９Ａとを滑らかに連通した流路とすることができる。
【００４３】
２．２  乱流部
図３（ａ）に示すように、段部２２Ａを挟んで口金１３（出口１３Ｃ）と反対側、つまり、段部２２Ａより管状部材１７側であって、通路部１３Ａを挟んで射出口１１Ａと反対側（図３（ｂ）の下側）には、樹脂流れを乱す乱流部２３が少なくとも１つ設けられている。
【００４４】
乱流部２３は、図３（ｂ）に示すように、通路部１３Ａの延び方向と直交する方向に放射状に突出した円柱又は円筒状の突起（ピン）により構成されている。なお、本実施形態に係る乱流部２３は、ピン状の乱流部２３に形成された雄ねじ部が、案内部材２１に形成された雌ねじ穴に嵌め込まれて案内部材２１に一体化されている。
【００４５】
そして、複数の乱流部２３は、図３（ｂ）に示すように、通路部１３Ａを中心とする円周方向において千鳥状に設けられている。なお、乱流部２３を構成する複数の突起は、図４に示すように、円周方向において、約３０度間隔で千鳥状に設けられている。
【００４６】
乱流部２３を構成する突起の先端から管状流路１９Ｂの内壁面までの隙間寸法Ｈ２は、０．２５ｍｍ以上、１．２５ｍｍ以下である。なお、乱流部２３を構成する突起の突出寸法Ｈ３は、最も大きい段差寸法Ｈ１より大きい寸法である。
【００４７】
なお、管状流路１９Ｂには、図２に示すように、射出口１１Ａから射出注入された樹脂を管状流路１９Ｂのうち射出口１１Ａと反対側（以下、下側流路１９Ｂ）ともいう。）に導く案内部１９Ｄが設けられている。
【００４８】
３．本実施形態に係る被覆形成装置の特徴
本実施形態では、上側円錐流路１９Ａから出口１３Ｃに流れ込む樹脂の量及びその温度が、円錐流路１９Ａのうち射出口１１Ａと反対側（以下、下側円錐流路１９Ａという。）から出口１３Ｃに流れ込む樹脂の量及びその温度に比べて過度に大きくなることを抑制できる。
【００４９】
すなわち、段部２２Ａは樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段部２２Ａの段差寸法Ｈ１は出口１３Ｃ側に近づくほど小さくなっているので、上側円錐流路１９Ａから出口１３Ｃに樹脂が多量に流れ込むことが規制される。
【００５０】
段部２２Ａが上側円錐流路１９Ａ側から下側円錐流路１９Ａ側に掛けて連続した螺旋状であるので、射出口１１Ａから射出注入された樹脂が、当該段部２２Ａにより下側円錐流路１９Ａに誘導される。このため、下側円錐流路１９Ａから出口１３Ｃ側に樹脂を容易に導くことができる。
【００５１】
また、段部２２Ａは樹脂流れを堰き止める向きに段状となっているとともに、段部２２Ａの段差寸法Ｈ１は出口１３Ｃ側に近づくほど小さくなっているので、下側円錐流路１９Ａを経由して出口１３Ｃに至る流路の抵抗と上側円錐流路１９Ａを経由して出口１３Ｃに至る流路の抵抗とが大きく相違してしまうことを抑制できる。
【００５２】
このため、下側円錐流路１９Ａを経由して出口１３Ｃに到達した樹脂が、上側円錐流路１９Ａから出口１３Ｃに到達した樹脂より大きく冷却されてしまうことを抑制できる。つまり、異なる樹脂流れが衝突する箇所において、それら衝突する樹脂の温度差が大きく相違してしまうことが抑制されるので、衝突箇所にてウェルドライン（継ぎ目）が発生することを抑制できる。
【００５３】
本実施形態に係る段付き部２２は、円錐流路１９Ａより樹脂流れ上流側、つまり案内部材２１に設けられていることを特徴とする。これにより、口金１３の円錐面１３Ｂに段付き部２２を設ける場合に比べて容易に段付き部２２を設けることができる。
【００５４】
本実施形態では、段部２２Ａのうち射出口１１Ａ側には、当該段部２２Ａを傾斜面としたテーパ部２２Ｂが設けられていることを特徴とする。これにより、上側管状流路１９Ｂを滑らかな流路とすることができるので、いわゆる「死水域」が発生することを抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、段部２２Ａを挟んで出口１３Ｃと反対側であって、通路部１３Ａを挟んで射出口１１Ａと反対側には、樹脂流れを乱す乱流部２３が設けられていることを特徴とする。これにより、下側管状流路１９Ｂ及び下側円錐流路１９Ａを流通する樹脂を撹拌できるので、ウェルドラインが発生することを抑制できる。
【００５６】
なお、図５は、本実施形態に係る被覆成形装置１０にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）の破断伸び試験結果、及び段付き部２２及び乱流部２３が設けられていない従来型の被覆成形装置にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）の破断伸び試験結果を示す図表である。
【００５７】
当該試験は、熱負荷を与えた試験片（１２０℃×９６ｈｒ、１４０℃×９６ｈｒ）、及び熱負荷を与えていない試験片（ＲＴ）に引っ張り荷重を加え、当該試験片が破断したときの伸び率を測定したものである。なお、乱流部２３の突出寸法は３ｍｍであり、隙間寸法Ｈ２は、０．２５ｍｍである。
【００５８】
試験片は、成形された被覆（アウターコート３Ｃ）からウェルドラインが荷重方向と直交するように切り取られたものである。因みに、本実施形態に係る被覆成形装置１０にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）では、上述したようにウェルドラインが発生し難い。
【００５９】
このため、ウェルドラインを目視にて確認できない場合には、従来の被覆成形装置においてウェルドラインが発生していた箇所に相当する部位にウェルドラインが存在するものとみなした試験片を採用した。
【００６０】
「１２０℃×９６ｈｒ」の熱負荷が与えられた試験片は、１２０℃の恒温室にて９６時間放置された試験片を常温まで自然冷却されたものである。「１４０℃×９６ｈｒ」の熱負荷が与えられた試験片は、１４０℃の恒温室にて９６時間放置された試験片を常温まで自然冷却されたものである。なお、常温とは、２３℃、相対湿度５０％の状態をいう。
【００６１】
そして、図５に示されるように、本実施形態に係る被覆成形装置１０にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）の破断伸びは、従来型の被覆成形装置にて形成された被覆（アウターコート３Ｃ）に比べて２倍以上となっている。したがって、本実施形態に係る被覆成形装置１０によれば、被覆（アウターコート３Ｃ）の強度及び耐久性を向上させることができる。なお、上記試験において、破断箇所は、全てウェルドライン又はウェルドラインが発生していた箇所に相当する部位であった。
【００６２】
ところで、成形が終了した被覆（アウターコート３Ｃ）の断面を拡大して観察すると、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、樹脂流れの痕跡（ライン）を示す縞模様が観察される。そして、被覆に力が作用すると、痕跡（ライン）に沿って剪断破壊する可能性が高い。
【００６３】
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、被覆の断面のうち反射出口側のウェルドラインが発生し易い部位に発生する縞模様を示している。そして、図６（ａ）は本実施形態に係る被覆成形装置１０にて形成された被覆を示し、図６（ｂ）は従来型の被覆成形装置にて形成された被覆を示している。
【００６４】
そして、本実施形態に係る被覆成形装置１０にて形成された被覆では、ウェルドラインに相当する部位において、剪断破断を誘発するラインが少ないので、従来型の被覆成形装置にて形成された被覆より破断し難い。
【００６５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、段付き部２２が円錐流路１９Ａより樹脂流れ上流側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、円錐流路１９Ａに段付き部（２２）が設けられていてもよい。
【００６６】
上述の実施形態ではテーパ部２２Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばテーパ部２２Ｂを廃止してもよい。
上述の実施形態では乱流部２３を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば乱流部２３を廃止してもよい。
【００６７】
上述の実施形態に係る乱流部２３は円筒状又は円柱状の部材により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば羽根状や案内部材２１の外周面に設けた凹凸（ディンプル）等により乱流部２３を構成してもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、直径寸法Ｄ２部分の中心Ｏ２を直径寸法Ｄ１部分の中心Ｏ１に対して偏心させることにより段付き部２２を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、直径寸法Ｄ２部分を長円又は楕円状とすることにより段付き部２２を構成してもよい。
【００６９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０… 被覆成形装置  １１… プラテン  １１Ａ… 射出口  １３… 口金
１３Ａ… 通路部  １３Ｂ… 円錐面  １３Ｃ… 出口  １３Ｄ… 入口
１５… ダイス  １５Ｂ… 凹部  １５Ａ… 内周面  １５Ｃ… 出口
１７… 管状部材  １７Ａ… 通路穴  １７Ｂ… 外周面  １９Ａ… 円錐流路
１９Ｂ… 管状流路  ２１… 案内部材  ２１Ａ… 連通穴  ２２… 段付き部
２２Ａ… 段部  ２２Ｂ… テーパ部  ２２Ｃ… 傾斜面  ２３… 乱流部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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