(57)【要約】【課題】災害発生時に災害の影響があった拠点から適切に情報を取得する。【解決手段】サーバは、プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有し、端末が設置される地域を示す端末情報を、前記メモリに保持し、発生した災害に関する被災情報を取得し、前記取得した被災情報を前記メモリに格納し、前記被災情報及び前記端末情報に基づいて、前記端末に通信グループへの参加を指示するか否かを決定し、前記通信グループへの参加を指示することを決定した場合、前記端末が取得したデータを前記通信グループにおけるデータとして出力するように、前記ネットワークインタフェースを介して、前記端末に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
端末と、前記端末と通信するサーバとを含み、
前記サーバは、
プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有し、
前記端末が設置される地域を示す端末情報を、前記メモリに保持し、
発生した災害に関する被災情報を取得し、
前記取得した被災情報を前記メモリに格納し、
前記被災情報及び前記端末情報に基づいて、前記端末に通信グループへの参加を指示するか否かを決定し、
前記通信グループへの参加を指示することを決定した場合、前記端末が取得したデータを前記通信グループにおけるデータとして出力するように、前記ネットワークインタフェースを介して、前記端末に指示することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記被災情報は、前記災害が発生した地域、及び、発生した前記災害の強度を示す情報を含み、
前記サーバは、あらかじめ定められたレベル以上の強度の災害が、前記端末が設置される地域において発生している場合、前記端末に通信グループへの参加を指示することを決定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記端末は、画像データを取得し、
前記サーバは、
前記端末が設置される地域において発生した災害の強度に従って、優先度を決定し、
前記優先度に従って、前記画像データを表示する方法を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記端末は、前記災害を検知した場合、前記災害による影響を受けたか否かを示す安否情報を、前記被災情報として前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記被災情報を参照して、前記端末が設置される地域が前記災害により影響を受けたか否かを判定し、
当該地域が前記災害による影響を受けていない場合、前記通信グループへの参加を前記端末に指示しないことを決定することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記サーバは、
前記災害の発生後、前記端末から前記安否情報を受信できない場合、前記端末との接続を確認し、
前記端末との接続を確認できない場合、前記接続が確認できない端末を示すデータを出力することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記端末は、
プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースと、
前記安否情報を受け付ける入力部と、
前記災害を検知する災害検知部と、を有し、
前記入力部への電源が供給されていない際に、前記災害検知部が前記災害を検知した場合、前記入力部へ電源を供給することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
端末と通信するサーバであって、
プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有し、
前記端末が設置される地域を示す端末情報を、前記メモリに保持し、
発生した災害に関する被災情報を取得し、
前記取得した被災情報を前記メモリに格納し、
前記被災情報及び前記端末情報に基づいて、前記端末に通信グループへの参加を指示するか否かを決定し、
前記通信グループへの参加を指示することを決定した場合、前記端末が取得したデータを前記通信グループにおけるデータとして出力するように、前記ネットワークインタフェースを介して、前記端末に指示することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバであって、
前記被災情報は、前記災害が発生した地域、及び、発生した前記災害の強度を示す情報を含み、
あらかじめ定められたレベル以上の強度の災害が、前記端末が設置される地域において発生している場合、前記端末に通信グループへの参加を指示することを決定することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項８に記載のサーバであって、
前記端末が設置される地域において発生した災害の強度に従って、優先度を決定し、
前記優先度に従って、前記端末によって取得された画像データを表示する方法を決定することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項７に記載のサーバであって、
前記端末が前記災害を検知した場合において送信する、前記災害による影響を受けたか否かを示す安否情報を、前記被災情報として受信し、
前記被災情報を参照して、前記端末が設置される地域が前記災害により影響を受けたか否かを判定し、
当該地域が前記災害による影響を受けていない場合、前記通信グループへの参加を前記端末に指示しないことを決定することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ会議システムの技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、課題として、「従来のテレビ会議接続方式においては、例えば災害時のような非常事態が発生した場合に、会議を終了しない限り予約接続により網内資源やテレビ会議端末が予約終了時刻まで占有されるため、刻一刻と変わる状況に即応するために音声と映像によるテレビ会議を利用できずに事態の悪化を招く恐れがあるという問題があった」と記載され、その解決手段として「テレビ会議が行われる予定の時間帯と、当該テレビ会議に参加するテレビ会議端末に関する予約情報を一般予約として第１のメモリに登録し、一般予約に優先するテレビ会議の予約の要求があった場合には、予め定められた手順に従って、その要求があったテレビ会議の予約を優先予約として第２のメモリに登録し、第２のメモリに優先予約が登録されたときには、当該優先予約を、第１のメモリに登録されている一般予約と照合し、当該優先予約と重複している一般予約の部分を解除し、優先予約に基づくテレビ会議を、予約されたテレビ会議と定め、第１および第２のメモリにそれぞれ登録された一般予約および優先予約を管理して現在行われるべきテレビ会議を判定し、および現在行われているテレビ会議の続行の可否を判断して通信回線の接続構成を制御する。」と記載されている。
【０００３】
また、非常時におけるテレビ会議装置が、従来提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、課題として、「従来の遠隔監視機能有するテレビ会議装置にあっては、このように監視センタに設置されたテレビ会議端末からのコマンド要求に応じて被監視側のテレビ会議端末がテレビ会議モードまたは監視モードに切り換えられることは出来るが、被監視側のテレビ会議端末にワンタッチでの緊急通知機能と、被監視側で撮影された映像および音声を監視センタで自動的に伝送し、その伝送内容を記録する機能が無いために被監視側で非常事態が発生してもわからないし、その非常事態の様子を確認することができないことがあった。」と記載され、その解決手段として、「ＩＳＤＮ回線を使用して伝送チャネルをオーディオ、ビデオ、データの各メディアに適した速度に分割して多重化通信が行われる遠隔監視機能を有するテレビ会議装置において、被監視側に設置され非常事態の発生を検出するためのセンサまたは報知手段を有する第１の端末と、その第１の端末に対してテレビ会議モードまたは監視モードに切り換えるためのコマンドを出力するとともに通常のテレビ会議モードの着信または非常事態モードの着信を区別する識別機能を有する第２の端末とから構成され、第２の端末側で非常事態モードの着信を検出したときは第１の端末で撮影された内容を記録する遠隔監視機能を有するテレビ会議装置を提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３５０７２３号公報
【特許文献２】特開平７−２９８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
東日本大震災後、銀行又は学校などの公共機関が、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）対策用としてテレビ会議システムの導入を要望することが多くなっている。
【０００６】
従来のテレビ会議システムは、テレビ会議の利用者又は管理者が、画面に表示したい拠点を選択し、選択した拠点の映像を画面に表示するように画面レイアウトを手動で切り替えていた。このため、災害発生時において、災害規模の大きい拠点の映像を確認したい場合、利用者等が、テレビ又はラジオによって通知される情報に基づいて、拠点を選択し、選択した拠点の映像を表示するように画面レイアウトを手動で切り替えていた。
【０００７】
このような従来のテレビ会議システムでは、利用者が災害の状況を把握したうえで拠点を選択する。このため、状況の把握に時間がかかった場合、利用者が災害規模の大きい拠点に対し避難指示を速やかに出すことができず、災害への対応が遅れてしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１に記載された技術は、災害発生時に、災害の影響のない拠点のテレビ会議端末も収集するため、利用者は、テレビ会議システムによって正確に災害の状況を把握できない。また、災害が発生した拠点を事前に把握して予約することはできない為、災害発生時にテレビ会議を適切に利用できずに事態の悪化を招くケースがあると考えられる。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術は、操作者が災害の影響がある拠点を選択する必要があるため、速やかに災害の状況を把握できない。
【００１０】
本発明は、災害発生時に災害の影響があった拠点から迅速に情報を取得できるテレビ会議システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、通信システムであって、端末と、前記端末と通信するサーバとを含み、前記サーバは、プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有し、前記端末が設置される地域を示す端末情報を、前記メモリに保持し、発生した災害に関する被災情報を取得し、前記取得した被災情報を前記メモリに格納し、前記被災情報及び前記端末情報に基づいて、前記端末に通信グループへの参加を指示するか否かを決定し、前記通信グループへの参加を指示することを決定した場合、前記端末が取得したデータを前記通信グループにおけるデータとして出力するように、前記ネットワークインタフェースを介して、前記端末に指示することを特徴とする通信システムを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、災害発生時に災害の影響があった拠点から迅速に情報を取得できる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例のネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例のテレビ会議端末とデータセンターに設置された装置を示すブロック図である。
【図３】本実施例のテレビ会議サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例の地震情報テーブルを示す説明図である。
【図５】本実施例の安否情報テーブルを示す説明図である。
【図６】本実施例の未接続拠点テーブルを示す説明図である。
【図７】本実施例の表示位置テーブルを示す説明図である。
【図８】本実施例の地震発生前及び地震発生後におけるテレビ会議サーバ及びテレビ会議端末の処理を示すシーケンス図である。
【図９】本実施例の通常のテレビ会議において表示される画面の画面レイアウトを示す説明図である。
【図１０】本実施例の災害発生後に表示される安否通知画面を示す説明図である。
【図１１】本実施例の地震発生後におけるテレビ会議サーバ及びテレビ会議端末の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施例の災害用画面レイアウトを示す説明図である。
【図１３】本実施例の地震情報テーブルを生成する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例の安否情報テーブルに安否情報を格納する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例の災害用画面レイアウトを生成する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施例の接続確認処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
災害発生時のＢＣＰ発令時に各地の災害状況を迅速に確認できるテレビ会議システム装置を以下に示す。また、テレビ会議実行中に災害が発生した場合の実施例、及び、テレビ会議をしていない時に災害が発生した場合の実施例を、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本実施例のネットワーク構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施例のネットワークは、テレビ会議サーバ１０１、複数のテレビ会議端末（１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、及び１０７）及び災害ＤＢ１０８を含む。本実施例のテレビ会議システムは、テレビ会議サーバ１０１及び複数のテレビ会議端末によって構成される。
【００１８】
テレビ会議サーバ１０１と複数のテレビ会議端末とは、ルータ５１０、ルータ５０９及びインターネット１０を介して接続される。テレビ会議サーバ１０１は、ルータ５１０、インターネット１０及びルータ５０９を介して災害ＤＢ１０８に接続される。
【００１９】
テレビ会議サーバ１０１は、複数のテレビ会議端末を管理するサーバであり、計算機の機能を有する。テレビ会議サーバ１０１は、テレビ会議システムを運用又は管理する者（運用者又は管理者）によって使用され、例えばデータセンターに配置される。
【００２０】
なお、本実施例において、管理者とは、テレビ会議システムのシステム構成を管理する者である。運用者とは、災害が発生した際に各拠点の状況を把握する必要がある者である。利用者とは、テレビ会議端末を介してテレビ会議を行う者である。
【００２１】
テレビ会議端末（１０２、１０３、１０４、１０５、１０６及び１０７）は、利用者がテレビ会議システムによってテレビ会議を行うための端末であり、計算機の機能を有する。テレビ会議端末は、テレビ会議システムが提供される組織又は団体の拠点又は部門に、各々配置される。
【００２２】
テレビ会議端末１０２は、例えば、企業における本部（拠点Ｆ）に配置され、テレビ会議端末（１０３、１０４、１０５、１０６及び１０７）は、例えば、企業における営業部（拠点Ａ〜Ｅ）に各々配置される。
【００２３】
災害ＤＢ１０８は、災害の状況を本実施例のテレビ会議システムに提供するデータベースであり、例えば、災害の状況を観測する団体等が提供するデータベースである。災害ＤＢ１０８は、例えば、気象庁等の機関によって提供される。
【００２４】
本実施例における災害とは、地震、津波、洪水若しくは台風等の自然災害、又は、クーデター若しくは紛争等の人的災害など、人の活動を阻害するような現象をいう。以下に記載される災害は、主に地震である。
【００２５】
ルータ５１０は、テレビ会議サーバ１０１とインターネット１０とを接続するためのネットワーク装置である。ルータ５０９は、テレビ会議端末及び災害ＤＢ１０８と、インターネット１０とを接続するためのネットワーク装置である。
【００２６】
ルータ５１０及びルータ５０９は、本実施例のネットワークを構成する装置を接続できれば、ルータ以外のいずれのネットワーク装置であってもよい。例えば、Ｌ２スイッチであってもよい。
【００２７】
インターネット１０は、複数のネットワーク装置を含むネットワークであればいかなるネットワークでもよく、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用ネットワークでもよい。
【００２８】
なお、図１及び以下に示す実施例において、本発明の通信システムは、主にテレビ会議を実行するためのシステムを示す。しかし、本発明の通信システムは、テレビ会議以外にも、端末が取得したデータを、他の端末又は装置において出力するシステムであればいかなるシステムでもよい。例えば、本発明の通信システムは、ＳＮＳなど、一つの携帯端末に入力されたデータが、通信グループに含まれる他の携帯端末から出力されるようなシステムでもよい。
【００２９】
図２は、本実施例のテレビ会議端末１０２とデータセンターに設置された装置を示すブロック図である。
【００３０】
本実施例の複数のテレビ会議端末は、同じ構成を有する。このため、テレビ会議端末１０２以外のテレビ会議端末は、図２に示すテレビ会議端末１０２の構成を有する。
【００３１】
テレビ会議端末１０２は、カメラ５０１、マイク５０２、モニタ５０３、スピーカ５０４、コーデック５０５、システム制御部５０７、入出力部５０６、地震検知センサ５０８、及び、入出力装置５２０を有する。
【００３２】
カメラ５０１は、テレビ会議に参加する利用者及び会議の様子を撮影するための撮影装置である。マイク５０２は、テレビ会議に参加する利用者の声等の音声を録音するための録音装置である。モニタ５０３は、テレビ会議端末１０２以外のテレビ会議端末、及び、テレビ会議端末１０２によって撮影された画像などを表示するための装置である。スピーカ５０４は、テレビ会議端末１０２以外のテレビ会議端末、及び、テレビ会議端末１０２によって録音された音声を出力するための装置である。
【００３３】
コーデック５０５は、画像又は音声をデータとして送受信するため、画像データ又は音声データを符号化又は復号化するための装置である。カメラ５０１、マイク５０２、モニタ５０３及びスピーカ５０４は、コーデック５０５を介して画像データ又は音声データを送受信する。
【００３４】
システム制御部５０７は、プロセッサ、メモリ、ネットワークインタフェース及び入出力インタフェースを有する。システム制御部５０７は、テレビ会議サーバ１０１からの招集指示に従いテレビ会議に参加したり、テレビ会議サーバ１０１からの指示に従いテレビ会議を切断したりする。
【００３５】
本実施例において、テレビ会議の参加とは、テレビ会議に参加する他のテレビ会議端末によって撮影又は録音された画像又は音声の出力を開始することである。また、テレビ会議の切断とは、テレビ会議に参加する他のテレビ会議端末によって撮影又は録音された画像又は音声の出力を終了することである。
【００３６】
また、本実施例のシステム制御部５０７は、テレビ会議端末１０２の外部から電気を供給されなくても、地震検知センサ５０８からの信号を受信できる程度の電源を保持する。
【００３７】
地震検知センサ５０８は、揺れを検知するセンサである。地震検知センサ５０８は、外部から電気を供給されなくても、揺れを検知するための電源を保持する。あらかじめ定められた震度の揺れを検知した場合、地震検知センサ５０８は、システム制御部５０７に地震の発生を通知する。システム制御部５０７は、地震検知センサ５０８から地震の発生を通知された場合、災害の発生を検知し、カメラ５０１等のテレビ会議端末１０２の各装置を起動する。
【００３８】
なお、システム制御部５０７は、地震検知センサ５０８と接続される代わりに、例えば近隣の河川の水嵩を随時取得している装置、又は、風速を測定する装置と、無線又は有線によって接続されてもよい。そして、システム制御部５０７は、水嵩又は風速があらかじめ定められた閾値を超えた場合、災害の発生を検知してもよい。
【００３９】
また、システム制御部５０７は、テレビ会議システムの利用者が操作する緊急ボタンと接続されてもよい。そして、緊急ボタンが操作された場合に、災害の発生を検知してもよい。
【００４０】
入出力装置５２０は、利用者がテレビ会議端末１０２を操作するための装置であり、ディスプレイ、マウス、キーボード若しくはタブレット端末、又はこれらの組み合わせである。なお、入出力部５０６は、入出力装置５２０のディスプレイとして、モニタ５０３に画像の表示を指示してもよい。
【００４１】
入出力部５０６は、入出力装置５２０に画像等を出力し、入出力装置５２０を介して利用者からの指示を受け付ける。入出力部５０６は、プロセッサ、メモリ及び入出力インタフェースを有する。
【００４２】
本実施例の入出力部５０６は、特に、災害が検知された場合、後述する安否確認ボタンの画像を出力するように、入出力装置５２０に指示する。そして、入出力部５０６は、利用者が安否確認ボタンを操作した内容を、入出力装置５２０を介して取得する。
【００４３】
通信制御部５２１は、テレビ会議端末１０２及びテレビ会議サーバ１０１間の空き帯域を取得し、取得した空き帯域をシステム制御部５０７に通知する。通信制御部５２１は、プロセッサ、メモリ及びネットワークインタフェースを有する。
【００４４】
なお、入出力部５０６、システム制御部５０７及び通信制御部５２１の機能は、一つの物理的な装置がプログラムをプロセッサによって実行することによって実装されてもよい。
【００４５】
本実施例のデータセンターは、テレビ会議サーバ１０１、地震情報ＤＢ５１２、通信制御部５１１及びルータ５１０を含む。
【００４６】
地震情報ＤＢ５１２は、災害ＤＢ１０８から取得した地震情報を格納するための記憶装置である。また、地震情報ＤＢ５１２は、地震情報テーブル１７０、安否情報テーブル１８０、未接続拠点テーブル１９０及び表示位置テーブル２００を有する。
【００４７】
地震情報テーブル１７０、安否情報テーブル１８０、未接続拠点テーブル１９０及び表示位置テーブル２００は、必要に応じてテレビ会議サーバ１０１によって読み出され、テレビ会議サーバ１０１のメモリに格納される。また、これらのテーブルは、テレビ会議サーバ１０１が地震を検知する毎に生成される。
【００４８】
地震情報テーブル１７０は、地震が発生した地域と、その地域に設置されるテレビ会議端末との対応を示す。安否情報テーブル１８０は、テレビ会議端末から送信された安否情報を含む。
【００４９】
未接続拠点テーブル１９０は、災害発生後に安否情報を送信してこないテレビ会議端末と、テレビ会議サーバ１０１との接続を確認するためのテーブルである。表示位置テーブル２００は、災害の強度と、テレビ会議における画面において表示される位置、及び優先度とを示す。
【００５０】
通信制御部５１１は、テレビ会議端末及びテレビ会議サーバ１０１間の経路の空き帯域を取得する。通信制御部５１１は、テレビ会議端末１０２の通信制御部５２１から、空き帯域に関する情報を受信してもよい。
【００５１】
テレビ会議を開始する場合、各拠点の利用者は、テレビ会議端末１０２を起動する。テレビ会議端末１０２は、起動した場合、テレビ会議サーバ１０１と通信することによって会議に招集され、参加し、さらに、会議から切断される。
【００５２】
図３は、本実施例のテレビ会議サーバ１０１の構成を示すブロック図である。
【００５３】
テレビ会議サーバ１０１は、プロセッサ１１０、メモリ１１１及びネットワーク（ＮＷ）インタフェース１１２を有する。
【００５４】
プロセッサ１１０は、例えばＣＰＵ等の演算装置及び制御装置である。プロセッサ１１０は、メモリ１１１が保持するプログラムを実行することによって、テレビ会議サーバ１０１の機能を実装する。
【００５５】
ネットワークインタフェース１１２は、ルータ５１０に接続され、データを送受信する。メモリ１１１は、プログラム及びデータを保持する記憶部である。
【００５６】
メモリ１１１は、プログラムとして、システム制御部６０１、安否情報取得部６０４、画面レイアウト制御部６０５、時刻管理部６０６、ＮＷ接続確認部６０７、地震情報取得部６０８、及び、テロップ表示部６０９を保持する。また、メモリ１１１は、データとして、端末データ１６０を保持する。
【００５７】
なお、テレビ会議サーバ１０１は、メモリ１１１が保持するプログラム及びデータを格納するための補助記憶装置を有してもよい。そして、プロセッサ１１０は、必要に応じてプログラム及びデータを補助記憶装置からメモリ１１１に呼び出してもよい。
【００５８】
システム制御部６０１は、会議への参加及び会議からの切断等をテレビ会議端末に指示する。安否情報取得部６０４は、災害発生時に、テレビ会議端末から安否情報を取得する。画面レイアウト制御部６０５は、テレビ会議の画面レイアウトを生成する。
【００５９】
時刻管理部６０６は、現在時刻を保持する。ＮＷ接続確認部６０７は、テレビ会議端末と通信できるか否か、接続しているか否かを確認する。地震情報取得部６０８は、災害ＤＢ１０８から地震情報を取得する。テロップ表示部６０９は、テレビ会議端末のモニタ５０３にテロップを表示するためのデータを送信する。
【００６０】
端末データ１６０は、テレビ会議端末に関するデータを含む。端末データ１６０は、例えば、拠点名（本実施例において、本部、営業店Ａなど）、テレビ会議端末を識別子するＩＤ、及び、テレビ会議端末が設置される地域の名称等を含む。
【００６１】
メモリ１１１が保持する複数のプログラムは、一つのプログラムに含まれてもよい。また、メモリ１１１が保持する一つのプログラムは、処理ごとに分割されたサブプログラムを含んでもよい。
【００６２】
図４は、本実施例の地震情報テーブル１７０を示す説明図である。
【００６３】
地震情報テーブル１７０は、地域１７１、震災レベル１７２、ＴＶ会議設置拠点１７３、問い合わせ要否１７４及び表示位置１７５を含む。地域１７１は、災害が発生した地域を示す。地域１７１は、例えば、県、又は、市などを一意に示す名称又は識別子を含む。
【００６４】
震災レベル１７２は、災害ＤＢ１０８から取得された災害の強度を示す。災害の強度とは、風速若しくは水嵩等の測定値であってもよく、また、人間が感覚的に感じる災害の強さであってもよい。図４において災害は地震であるため、震災レベル１７２は震度を示す。
【００６５】
ＴＶ会議設置拠点１７３は、地域１７１においてテレビ会議端末が設置される拠点又は部門を示す。以下に示す例は、主に、一つの拠点に一つのテレビ会議端末が設置される場合の構成及び処理を示す。このため、ＴＶ会議設置拠点１７３が示す拠点は、テレビ会議端末を示す。
【００６６】
なお、一つの拠点に複数のテレビ会議端末が設置される場合、ＴＶ会議設置拠点１７３は、テレビ会議端末の識別子を示してもよい。
【００６７】
問い合わせ要否１７４は、地域１７１における拠点に問い合わせが必要であるか否かを示す。表示位置１７５は、災害発生後に収集される災害用テレビ会議において、ＴＶ会議設置拠点１７３が示すテレビ会議端末から送信されたデータが表示される、画面レイアウトの位置を示す。
【００６８】
図５は、本実施例の安否情報テーブル１８０を示す説明図である。
【００６９】
安否情報テーブル１８０は、ＴＶ会議設置拠点１８１、安否情報１８２、表示位置１８３及び災害用会議１８４を含む。ＴＶ会議設置拠点１８１は、テレビ会議端末が設置される拠点を示す。
【００７０】
ＴＶ会議設置拠点１８１は、ＴＶ会議設置拠点１７３に対応する。このため、ＴＶ会議設置拠点１８１は、拠点及びＴＶ会議端末を示す。なお、一つの拠点に複数のテレビ会議端末が設置される場合、ＴＶ会議設置拠点１８１は、テレビ会議端末の識別子を示してもよい。
【００７１】
安否情報１８２は、ＴＶ会議設置拠点１９１が示すテレビ会議端末から送信された安否情報が、「問題あり」であるか「問題なし」であるかを示す。
【００７２】
表示位置１８３は、災害発生後に招集される災害用テレビ会議において、ＴＶ会議設置拠点１８１が示す拠点のテレビ会議端末から送信されたデータが表示される、画面レイアウトの位置を示す。
【００７３】
災害用会議１８４は、災害用テレビ会議に招集する拠点又はＴＶ会議端末を示す。図５において、災害用会議１８４が「招集」を示すエントリのＴＶ会議設置拠点１８１は、災害用テレビ会議に招集されるＴＶ会議端末を示す。
【００７４】
図６は、本実施例の未接続拠点テーブル１９０を示す説明図である。
【００７５】
未接続拠点テーブル１９０は、ＴＶ会議設置拠点１９１、問い合わせ要否１９２、安否情報１９３、接続確認１９４及び表示１９５を含む。ＴＶ会議設置拠点１９１は、テレビ会議端末が設置される拠点を示す。
【００７６】
ＴＶ会議設置拠点１９１は、ＴＶ会議設置拠点１７３に対応する。このため、ＴＶ会議設置拠点１９１は、拠点及びＴＶ会議端末を示す。なお、一つの拠点に複数のテレビ会議端末が設置される場合、ＴＶ会議設置拠点１９１は、テレビ会議端末の識別子を示してもよい。
【００７７】
問い合わせ要否１９２は、ＴＶ会議設置拠点１９１が示す拠点に設置されたテレビ会議端末に問い合わせる必要があるか否かを示す。
【００７８】
安否情報１９３は、ＴＶ会議設置拠点１９１が示す拠点に設置されたテレビ会議端末から送信された安否情報が、「問題あり」であるか「問題なし」であるかを示す。
【００７９】
接続確認１９４は、ＴＶ会議設置拠点１９１が示す拠点に設置されたテレビ会議端末と、通信ができるか否かを確認した結果を示す。表示１９５は、テレビ会議端末と通信ができないと確認された場合、災害用テレビ会議における画面に、通信できないテレビ会議端末についての情報を表示したか否かを示す。
【００８０】
図７は、本実施例の表示位置テーブル２００を示す説明図である。
【００８１】
表示位置テーブル２００は、震災レベル２０１及び表示位置２０２を含む。震災レベル２０１は、災害ＤＢ１０８から取得された災害のレベルを示す。図７において災害は地震であるため、震災レベル２０１は震度を示す。
【００８２】
表示位置２０２は、災害発生後に収集される災害用テレビ会議において表示される災害用画面レイアウトの位置を示す。なお、本実施例において、地震情報テーブル１７０の表示位置１７５、安否情報テーブル１８０の表示位置１８３、及び、表示位置テーブル２００の表示位置１８３は、災害用画面レイアウトに表示される方法を示せば、いかなる内容を示してもよい。
【００８３】
図８は、本実施例の地震発生前及び地震発生後におけるテレビ会議サーバ１０１及びテレビ会議端末の処理を示すシーケンス図である。
【００８４】
テレビ会議端末１０３及び１０４は、地震発生前において、通常のテレビ会議に参加する。このため、テレビ会議端末１０３及び１０４のシステム制御部５０７は、テレビ会議端末の各装置に電源を投入し、テレビ会議端末を起動する（１１０１、１１０２）。
【００８５】
そして、テレビ会議端末１０３及び１０４のシステム制御部５０７は、実行可能なテレビ会議室の識別子をモニタ５０３又は入出力装置５２０に表示し、参加するテレビ会議室を利用者に選択させる。
【００８６】
なお、ここで、システム制御部５０７は、起動後、通信できるテレビ会議端末を取得し、取得したテレビ会議端末によって実行されるテレビ会議室を、実行可能なテレビ会議室として入出力装置５２０に表示してもよい。また、システム制御部５０７は、起動後、実行可能なテレビ会議室をテレビ会議サーバ１０１に問い合わせてもよい。
【００８７】
入出力部５０６は、選択されたテレビ会議室（以下、テレビ会議室Ａ）を受け付け、システム制御部５０７は、テレビ会議室Ａに参加するテレビ会議端末と接続する（１１０３及び１１０４）。シーケンス１１０３及び１１０４の後、テレビ会議端末１０３及び１０４は、テレビ会議室Ａに参加する（１１０５及び１１０６）。
【００８８】
図９は、本実施例の通常のテレビ会議において表示される画面２１０の画面レイアウトを示す説明図である。
【００８９】
テレビ会議端末１０３及び１０４のモニタ５０３は、会議室Ａに参加中、図９に示すような画面レイアウトの画面２１０を表示する。画面２１０は、表示位置α２１１、表示位置β２１２、表示位置γ２１３及び表示位置δ２１４を含む。
【００９０】
表示位置α２１１、表示位置β２１２、表示位置γ２１３及び表示位置δ２１４には、会議室Ａに参加するテレビ会議端末において撮影された画像が表示される。また、表示位置α２１１には、優先的に表示される拠点の画像が表示される。
【００９１】
図９において、表示位置α２１１には、拠点Ｆ（テレビ会議端末１０２）において撮影された画像が表示される。また、表示位置β２１２、表示位置γ２１３及び表示位置δ２１４には、拠点Ａ（テレビ会議端末１０３）、拠点Ｂ（テレビ会議端末１０４）及び拠点Ｅ（テレビ会議端末１０７）において撮影された画像が表示される。
【００９２】
なお、テレビ会議室Ａを実行するため、テレビ会議端末Ａに参加するテレビ会議端末（１０２、１０３、１０４及び１０７）は、会議室Ａへの参加通知を相互に送信し、画像データ及び音声データを相互に送信してもよい。
【００９３】
また、テレビ会議端末（１０２、１０３、１０４及び１０７）は、テレビ会議サーバ１０１又は中継装置を介して、他のテレビ会議端末（１０２、１０３、１０４及び１０７）に画像データ及び音声データを送信してもよい。
【００９４】
テレビ会議端末１０５及び１０６は、地震発生前及び地震発生時において、電源が遮断されている（１２０１、１２０２）。また、テレビ会議端末１０６は、地震発生前又は地震発生時において、テレビ会議サーバ１０１との接続が切断され、テレビ会議サーバ１０１と通信できていない（１２０３）。
【００９５】
シーケンス１１０５及び１１０６後、地震が発生する（１１０７）。ここで発生する地震は、テレビ会議端末の地震検知センサ５０８にあらかじめ与えられた所定の震度以上の地震である。地震発生時、又は、地震発生後、テレビ会議端末（１０３、１０４、１０５及び１０６）の地震検知センサ５０８が、地震の発生を検知する（１１０８、１１０９、１２０５及び１２０６）。
【００９６】
地震検知センサ５０８から地震の発生を通知された場合、システム制御部５０７は、テレビ会議端末が有する各装置（入出力装置５２０及び入出力部５０６を含む）に電源を投入する。テレビ会議端末１０３及び１０４の装置は既に起動しているため、状態は変わらない。一方で、テレビ会議端末１０５及び１０６の各装置は、停止していた状態から起動した状態に遷移する（１２０７及び１２０８）。
【００９７】
地震検知センサ５０８が災害を検知した際に、テレビ会議端末が有する装置に電源が投入されることによって、テレビ会議端末は、電力停止中に災害が発生しても速やかに安否情報をテレビ会議サーバ１０１に送信することができる。
【００９８】
さらに、地震検知センサ５０８から地震の発生を通知された場合、テレビ会議端末（１０３、１０４、１０５及び１０６）のシステム制御部５０７は、安否通知画面３０１を利用者に提供する。具体的には、テレビ会議端末の各装置を起動した後、システム制御部５０７は、入出力部５０６を介してモニタ５０３又は入出力装置５２０に、安否通知画面３０１を表示する（１１１０、１１１１、１２０９及び１２１０）。
【００９９】
テレビ会議端末１０３及び１０４のモニタ５０３には、地震発生前において、画面２１０が表示されている。このため、テレビ会議端末１０３及び１０４の入出力部５０６は、モニタ５０３の画面を、画面２１０から安否通知画面３０１に切り替えてもよいし、画面２１０の手前に安否通知画面３０１が表示されるように変更してもよい。
【０１００】
図１０は、本実施例の災害発生後に表示される安否通知画面３０１を示す説明図である。
【０１０１】
安否通知画面３０１は、テレビ会議端末からテレビ会議サーバ１０１に、拠点又は拠点がある地域が災害の影響を受けたか否かを通知するための画面である。安否通知画面３０１は、安否確認ボタンとして、問題ありボタン３０２及び問題なしボタン３０３を含む。
【０１０２】
拠点又は拠点がある地域が災害の影響を受けた場合、利用者は、マウス又はタブレット端末を用いて、入出力装置５２０等に表示された問題ありボタン３０２を操作する。また、拠点又は拠点がある地域が災害の影響を受けていない場合、利用者は、マウス又はタブレット端末を用いて、問題なしボタン３０３を操作する。
【０１０３】
問題ありボタン３０２が操作された場合、入出力部５０６は、「問題あり」を示す安否情報をシステム制御部５０７に送信する。また、問題なしボタン３０３が操作された場合、入出力部５０６は、「問題なし」を示す安否情報をシステム制御部５０７に送信する。
【０１０４】
システム制御部５０７は、入出力部５０６から受信した安否情報を、テレビ会議サーバ１０１に向けて送信する。
【０１０５】
図８において、災害の影響を受けた拠点は、拠点Ｂ、拠点Ｃ及び拠点Ｄであり、これらの拠点の利用者は問題ありボタン３０２を操作する（１１１３、１２１１及び１２１２）。また、拠点Ａは災害の影響を受けていないため、拠点Ａの利用者は問題なしボタン３０３を操作する（１１１２）。
【０１０６】
このため、テレビ会議端末（１０４、１０５及び１０６）のシステム制御部５０７は、「問題あり」を示す安否情報をテレビ会議サーバ１０１に向けて送信する（１１１５、１２１３及び１２１４）。また、テレビ会議端末１０３のシステム制御部５０７は、「問題なし」を示す安否情報をテレビ会議サーバ１０１に向けて送信する（１１１４）。
【０１０７】
ここで、テレビ会議端末１０６とテレビ会議サーバ１０１とは通信できないため、テレビ会議サーバ１０１は、テレビ会議端末１０６から送信された安否情報を受信できない。
【０１０８】
テレビ会議サーバ１０１がテレビ会議端末（１０３、１０４、１０５及び１０６）から安否情報を受信した場合、安否情報取得部６０４は、受信した安否情報を安否情報テーブル１８０の安否情報１８２に格納する（１１１６）。
【０１０９】
シーケンス１１１４において、問題なしボタン３０３が操作されたため、テレビ会議端末１０３のシステム制御部５０７は、安否通知画面３０１を削除、又は、安否通知画面３０１から画面２１０に画面を切り替えることにより、会議室Ａにおける会議を継続する（１１２５）。
【０１１０】
図１１は、本実施例の地震発生後におけるテレビ会議サーバ１０１及びテレビ会議端末の処理を示すシーケンス図である。
【０１１１】
テレビ会議サーバ１０１が地震を検知した後、テレビ会議サーバ１０１の地震情報取得部６０８は、地震情報テーブル１７０を生成する（１３００）。テレビ会議サーバ１０１は、いかなる方法によって地震を検知してもよい。
【０１１２】
具体的には、テレビ会議サーバ１０１は、少なくとも一つのテレビ会議端末から安否情報が送信された場合地震を検知してもよいし、自ら地震検知センサを有して地震を検知してもよい。また、地震情報取得部６０８が、管理者等によってあらかじめ指定された震度以上の地震が発生したか否かを、定期的に災害ＤＢ１０８に問い合わせ、災害ＤＢ１０８から地震が発生したと通知された場合、地震を検知してもよい。また、テレビ会議サーバ１０１は、管理者等から地震が発生したことを入力された場合、地震を検知してもよい。
【０１１３】
図１１におけるテレビ会議サーバ１０１は、安否情報が送信された場合、地震を検知する。なお、シーケンス１１１６とシーケンス１３００とは、並列に実行されてもよいし、シーケンス１３００がシーケンス１１１６より先に実行されてもよい。
【０１１４】
シーケンス１３００の後、テレビ会議サーバ１０１の画面レイアウト制御部６０５は、安否情報テーブル１８０及び地震情報テーブル１７０に基づいて災害用画面レイアウトを生成する（１５００）。また、シーケンス１５００において、画面レイアウト制御部６０５は、災害用会議室に招集するテレビ会議端末を決定する。なお、シーケンス１１１６において災害用画面レイアウトは、テレビ会議端末によって撮影された画像は表示されず、表示位置のみが定められる。
【０１１５】
図１２は、本実施例の災害用画面レイアウトを示す説明図である。
【０１１６】
災害用会議室に参加した場合、各テレビ会議端末のモニタ５０３は、災害用画面４００を表示する。画面レイアウト制御部６０５は、災害用画面４００に表示される画面のレイアウトを災害用画面レイアウトとして、シーケンス１５００において生成する。
【０１１７】
災害用画面４００は、領域４０１〜領域４０６を有する。領域４０１は、「問題なし」の安否情報を送信した拠点を示す領域である。領域４０１には、拠点の名称が順次表示されてもよい。
【０１１８】
領域４０２は、「問題あり」の安否情報を送信した拠点であり、かつ、後述の処理によって優先度が最も高い（本実施例において優先度１）と決定された拠点において、テレビ会議端末が撮影した画像を表示する。本実施例において領域４０２は、表示位置αである。
【０１１９】
なお、テロップ表示部６０９は、領域４０１に表示される拠点の名称を領域４０２に重ねて表示するように、災害用会議室に参加するテレビ会議端末又は他の装置に指示してもよい。この場合、画面レイアウト制御部６０５は、領域４０１の領域を削除し、領域４０２の面積を広くする。
【０１２０】
領域４０３は、「問題あり」の安否情報を送信した拠点であり、かつ、後述の処理によって優先度が中程度（本実施例において優先度２）と決定された拠点において、テレビ会議端末が撮影した画像を表示する。本実施例において領域４０３は、表示位置βである。
【０１２１】
領域４０４は、「問題あり」の安否情報を送信した拠点であり、かつ、後述の処理によって優先度が低い（本実施例において優先度３）と決定された拠点において、テレビ会議端末が撮影した画像を表示する。本実施例において領域４０４は、表示位置γである。
【０１２２】
領域４０５は、ＮＷ接続を確認できなかったテレビ会議端末の拠点を表示する。また、領域４０５は、ＮＷ接続を確認できなかったテレビ会議端末の拠点の数を表示してもよい。
【０１２３】
領域４０６〜領域４０８は、領域４０２〜領域４０４に表示される画面を切り替えるためのボタン等を表示する。例えば、優先度１の拠点が複数ある場合、利用者が領域４０６のボタンを操作することによって、領域４０２に表示される拠点の画像が切り替わる。
【０１２４】
領域４０２〜領域４０４は、災害用会議室に参加したテレビ会議端末によって撮影された画像を表示する領域である。このため、拠点が、表示位置α、β及びγのいずれかに表示すると決定された場合、テレビ会議サーバ１０１の画面レイアウト制御部６０５は、当該拠点のテレビ会議端末を災害用会議室に招集することを決定する。
【０１２５】
なお、災害用画面レイアウトは、図１２に示すレイアウトに限られず、災害用会議室に参加したテレビ会議端末の映像を優先度に従って表示できれば、いかなる表示方法によるレイアウトであってもよい。また、領域４０１及び領域４０５も、いかなる方法によって表示されてもよい。
【０１２６】
例えば、災害用画面レイアウトは、優先度が最も高い拠点の映像のみを表示するようなレイアウトであってもよいし、優先度が高い順に目立つようにデザインされたレイアウトであってもよい。また、各領域が表示される位置も、図１２に示す位置以外のいかなる位置でもよい。
【０１２７】
シーケンス１５００の後、テレビ会議サーバ１０１のシステム制御部６０１は、シーケンス１５００において災害用会議室に招集されることが決定したテレビ会議端末に、テレビ会議の切断を指示する（１１１９）。これは、テレビ会議端末が、災害が発生した際にテレビ会議に参加している場合があるためである。
【０１２８】
また、地震発生前にテレビ会議に参加しているテレビ会議端末を情報として保持している場合、システム制御部６０１は、災害用会議室に招集されることが決定され、かつ、地震発生前にテレビ会議に参加していたテレビ会議端末に、テレビ会議の切断を指示してもよい。
【０１２９】
図１１において、テレビ会議サーバ１０１のシステム制御部６０１は、テレビ会議端末１０４及び１０５に会議の切断を指示する（１１２０、１２１７）。テレビ会議端末１０４のシステム制御部５０７は、テレビ会議サーバ１０１の指示に従い、会議室Ａにおけるテレビ会議を切断する（１１２１）。テレビ会議端末１０５のシステム制御部５０７は、テレビ会議に参加しておらず、テレビ会議が切断された状態であるため、そのままの状態を維持する（１２１８）。
【０１３０】
従来のテレビ会議システムのテレビ会議サーバは、複数のテレビ会議が異なる拠点間で実施されていた場合、新たなテレビ会議を開くため、すべてのテレビ会議端末にテレビ会議の切断を指示しなくてはならなかった。例えば、Ａ会議室に参加しているいくつかのテレビ会議端末とＢ会議室において会議しているいくつかのテレビ会議端末とを、一つのＣ会議室に接続する場合、会議が行われている会議室（Ａ会議室及びＢ会議室）のすべてのテレビ会議端末を切断し、再度Ｃ会議室へテレビ会議端末を招集する必要があった。
【０１３１】
本実施例のテレビ会議サーバ１０１は、災害用会議に招集するテレビ会議端末に、災害時に参加していたテレビ会議の切断を指示する。このため、災害時に継続していたテレビ会議に参加する、災害の影響がなかったテレビ会議端末は、テレビ会議を継続できる。
【０１３２】
シーケンス１１１９の後、テレビ会議サーバ１０１のシステム制御部６０１は、シーケンス１５００における決定に従い、テレビ会議端末を招集する（１１２２）。すなわち、システム制御部６０１は、災害用会議に招集する端末として決定したテレビ会議端末に、災害用会議室への参加を指示する。
【０１３３】
図１１に示すシステム制御部６０１は、決定されたテレビ会議端末に災害用会議室への参加情報を送信することによって、テレビ会議端末を招集し、かつ、テレビ会議端末に参加を指示する。図１１において、テレビ会議サーバ１０１のシステム制御部６０１は、テレビ会議端末１０４及び１０５に災害用会議室への参加の指示を送信する（１１２３、１２２０）。
【０１３４】
ここで、参加情報には、災害用会議室に参加するテレビ会議端末又は監視装置を示す識別子等、及び、シーケンス１５００において生成された災害用画面レイアウトが含まれる。以下において、災害用会議室に参加するテレビ会議端末又は監視装置を、災害用会議室に参加する装置と記載する。
【０１３５】
前述の監視装置は、テレビ会議端末又はテレビ会議サーバ１０１であってもよいし、テレビ会議端末及びテレビ会議サーバ１０１以外の装置であってもよい。例えば、監視装置は、拠点を監視する本部等に設置される装置であってもよい。
【０１３６】
また、テレビ会議サーバ１０１は、災害が発生した際、この監視装置に参加情報を送信し、前述の監視装置を災害用会議に招集してもよい。そして、災害用画面レイアウトには、監視装置において取得したデータを出力する位置が設けられてもよい。これによって、管理者は、災害の影響を受けていない地域に設置される監視装置から災害の影響を受けている拠点に、緊急時の対応等を指示することができる。
【０１３７】
なお、システム制御部６０１は、災害用会議に招集する端末として決定されたテレビ会議端末を災害用会議室に参加させられれば、図１１に示すシーケンス以外のいかなる方法を用いてもよい。例えば、シーケンス１１２３及び１１２０への応答があった場合に参加情報を送信し、シーケンス１１２３及び１１２０において会議室への参加の指示のみを送信してもよい。
【０１３８】
また、例えば、テレビ会議サーバ１０１等の装置が、テレビ会議端末によって取得されたデータを収集し、その後、災害用会議室に参加する装置にデータを配信してもよい。
【０１３９】
テレビ会議端末１０４及び１０５のシステム制御部５０７は、テレビ会議サーバ１０１から災害用会議室への参加を指示された場合、参加することを応答する（１１２４、１２３０、１１２５、１２２２）。そして、テレビ会議端末１０４及びテレビ会議端末１０５のシステム制御部５０７は、災害用会議室に参加する（１１２６、１２２６）。
【０１４０】
具体的には、テレビ会議端末１０４及び１０５のシステム制御部５０７は、撮影された画像及び録音された音声を画像データ及び音声データとして、参加情報が示す災害用会議室に参加する装置に送信する。
【０１４１】
ここで、テレビ会議端末１０４及び１０５の通信制御部５２１は、取得したデータの送信先までの経路の空き帯域が、画像データを送るのに十分な帯域であるか否かを判定してもよい。そして、通信制御部５２１は、空き帯域が十分な帯域でない場合、音声データのみを、送信先に送信するように、システム制御部５０７に指示してもよい。
【０１４２】
また、テレビ会議サーバ１０１の通信制御部５１１は、テレビ会議サーバ１０１及びテレビ会議端末間の経路において、画像データを送受信するのに十分な空き帯域があるか否かを判定してもよい。そして、テレビ会議サーバ１０１のシステム制御部６０１は、通信制御部５１１によって十分な空き帯域がないと判定された場合、テレビ会議端末１０４及び１０５に音声データのみを送信するように指示してもよい。
【０１４３】
これによって、災害が発生し、ネットワーク容量がひっ迫している際にも、テレビ会議サーバ１０１は、最低限のデータによって会議を開始することができる。
【０１４４】
災害用会議室に参加するテレビ会議端末のシステム制御部５０７は、他のテレビ会議端末、又は、自己のテレビ会議端末において取得された画像データと、参加情報が示す災害用画面レイアウトとを用いて災害用画面４００を生成する。そして、システム制御部５０７は、モニタ５０３に災害用画面４００を表示する。
【０１４５】
また、災害用会議室に参加する監視装置（テレビ会議サーバ１０１を含む）も、テレビ会議端末から収集されたデータを用いて、災害用画面４００を表示する。さらに、災害用会議室に参加する装置は、災害用画面４００と、テレビ会議端末において取得された音声を出力する。
【０１４６】
テレビ会議サーバ１０１のテロップ表示部６０９（又はシステム制御部６０１）は、災害用画面４００の領域４０１に表示する内容（安否情報が「問題なし」の拠点）が追加された場合、災害用会議室に参加する装置に、領域４０１に表示する内容を送信してもよい。また、システム制御部６０１は、接続が確認できないと決定されたテレビ会議端末を示す識別子を、領域４０５に表示する情報として、災害用会議室に参加する装置に送信してもよい。
【０１４７】
ＮＷ接続確認部６０７は、テレビ会議サーバ１０１が地震を検知した後、時刻管理部６０６から現在時刻を定期的に取得し、管理者等によってあらかじめ定められた時間が経過したか否かを判定する。そして、ＮＷ接続確認部６０７は、地震を検知した後あらかじめ定められた時間が経過したと判定した場合、安否情報を送信しないテレビ会議端末を検出し、検出したテレビ会議端末との接続を確認する（１２２３）。
【０１４８】
具体的には、ＮＷ接続確認部６０７は、ＮＷ接続を確認するためのｐｉｎｇコマンド等の、ＮＷ接続を確認するための返信を指示するパケットを、安否情報を送信しないテレビ会議端末（図１１においてテレビ会議端末１０６）に送信する（１２２４）。
【０１４９】
そして、シーケンス１２２４の後、ＮＷ接続確認部６０７は、テレビ会議端末１０６から応答が返される可能性のある時間、応答を待つ（１２２７）。テレビ会議端末１０６から応答が返される可能性のある時間は、あらかじめ定められ、図１１において３分である。
【０１５０】
シーケンス１２２７において応答が返らない場合、テレビ会議端末１０６（又は拠点Ｄ）は、ＮＷ接続が切断されていると決定する。そして、ＮＷ接続が切断されているテレビ会議端末の識別子を災害用画面に表示する（１２２９）。
【０１５１】
なお、ＮＷ接続確認部６０７は、シーケンス１２２４及びシーケンス１２２７を複数回繰り返し、ＮＷ接続の切断を確認してもよい（１２２８、１２３３）。
【０１５２】
図１３は、本実施例の地震情報テーブル１７０を生成する処理を示すフローチャートである。
【０１５３】
シーケンス１３００において、地震情報取得部６０８は、図１３に示す処理を実行する。地震情報取得部６０８は、テレビ会議サーバ１０１が地震を検知した場合、地震が発生した地域及び震度を、地震情報として災害ＤＢ１０８から取得する（１３０１）。
【０１５４】
ステップ１３０１の後、地震情報取得部６０８は、地震情報テーブル１７０の地域１７１に取得した地域を格納し、震災レベル１７２に取得した震度を格納する（１３０２）。ステップ１３０２の後、地震情報取得部６０８は、地震情報テーブル１７０の地域１７１に拠点が位置するか否かを判定する（１３０３）。
【０１５５】
ここで、端末データ１６０は、テレビ会議端末と、テレビ会議端末が設置される拠点と、当該拠点が位置する地域との設置情報をあらかじめ保持する。このため、地震情報取得部６０８は、ステップ１３０３において、端末データ１６０と地震情報テーブル１７０の地域１７１とを用いて、地域１７１に拠点が位置するか否かを判定する。
【０１５６】
地域１７１に拠点が位置しないと判定された場合、地震情報取得部６０８は、図１３に示す処理を終了する。
【０１５７】
地域１７１が、テレビ会議端末が設置される拠点がある地域を示す場合、地震情報取得部６０８は、ステップ１３０２の後、保持している対応関係に基づいて地域１７１に対応する拠点を、ＴＶ会議設置拠点１７３に格納する。
【０１５８】
さらに、地震情報取得部６０８は、震災レベル１７２が、運用者が監視するべき震災レベルとしてあらかじめ定められたレベル以上であるかを判定する（１３０５）。図１３において、監視するべき震災レベルには３が定められている。
【０１５９】
震災レベル１７２が監視するべき震災レベル以上である場合、地震情報取得部６０８は、地震情報テーブル１７０の問い合わせ要否１７４に「要」を格納する（１３０７）。問い合わせ要否１７４が「要」である場合、テレビ会議サーバ１０１は、地域１７１に設置されるテレビ会議端末との接続を確認する必要がある。
【０１６０】
また、地震情報取得部６０８は、ステップ１３０７において、地震情報テーブル１７０の表示位置１７５に安否情報テーブル１８０を参照することを示す指示又はリンクを格納する。そして、ステップ１３０７の後、地震情報取得部６０８は、図１３に示す処理を終了する。
【０１６１】
震災レベル１７２が監視するべき震災レベル未満である場合、地震情報取得部６０８は、地震情報テーブル１７０の問い合わせ要否１７４に「否」を格納する（１３０６）。問い合わせ要否１７４が「否」である場合、テレビ会議サーバ１０１は、地域１７１に設置されるテレビ会議端末との接続を確認する必要がない。
【０１６２】
また、地震情報取得部６０８は、ステップ１３０６において、地震情報テーブル１７０の表示位置１７５に安否情報テーブル１８０を参照することを示す指示又はリンクを格納する。そして、ステップ１３０６の後、地震情報取得部６０８は、図１３に示す処理を終了する。
【０１６３】
前述の図１３における処理は、地震情報テーブル１７０に１エントリのみが含まれる場合の処理例である。しかし、複数の地域において地震が発生し、地震情報テーブル１７０に複数のエントリが格納される場合、地震情報取得部６０８は、ステップ１３０３〜１３０７の処理を、地震情報テーブル１７０のエントリごとに繰り返してもよい。
【０１６４】
また、図１３は、地震情報テーブル１７０と安否情報テーブル１８０とを用いて災害用会議室へ招集するテレビ会議端末を決定する場合の処理である。しかし、本実施例のテレビ会議サーバ１０１は、地震情報テーブル１７０のみを用いて災害用画面レイアウトを生成し、かつ、災害用会議室に招集するテレビ会議端末を決定してもよい。
【０１６５】
この場合、ステップ１３０７において、画面レイアウト制御部６０５（又は地震情報取得部６０８）は、震災レベル１７２と表示位置テーブル２００とに基づいて、表示位置１７５を定めてもよい。そして、表示位置α〜γに画像を表示すると決定された拠点のテレビ会議端末を、災害用会議に招集すると決定してもよい。そして、後述の図１４に示す処理は、実行されなくてもよい。
【０１６６】
災害ＤＢ１０８から取得した地震情報を用いることによって、本実施例のテレビ会議サーバ１０１は、災害に関するより客観的な情報に基づいて迅速かつ正確に、招集するテレビ会議端末を決定することができる。
【０１６７】
図１４は、本実施例の安否情報テーブル１８０に安否情報を格納する処理を示すフローチャートである。
【０１６８】
シーケンス１１１６において、安否情報取得部６０４は、テレビ会議端末から安否情報を受信し（１４０１）、受信した安否情報を安否情報テーブル１８０の安否情報１８２に格納する（１４０２）。
【０１６９】
ステップ１４０２において、安否情報取得部６０４は、端末データ１６０に基づいて、安否情報を送信したテレビ会議端末が設置される拠点ごとに安否情報を安否情報１８２に格納する。ここで格納される安否情報は、「問題なし」、又は、「問題あり」である。
【０１７０】
テレビ会議サーバ１０１が安否情報を受信していないテレビ会議端末を、ＴＶ会議設置拠点１８１が示す場合、安否情報１８２は、本実施例においてＮＵＬＬ値である。
【０１７１】
なお、一つの拠点に複数のテレビ会議端末が設置される場合、安否情報テーブル１８０は、テレビ会議端末ごとにエントリを有する。そして、安否情報取得部６０４は、安否情報を送信したテレビ会議端末ごとに安否情報を格納する。
【０１７２】
図１５は、本実施例の災害用画面レイアウトを生成する処理を示すフローチャートである。
【０１７３】
シーケンス１５００において、画面レイアウト制御部６０５は、まず、安否情報テーブル１８０の一つのエントリを抽出し、抽出したエントリの安否情報１８２が示す値を特定する（１５０１）。ここで抽出するエントリを、エントリＳと記載する。
【０１７４】
ステップ１５０１において、エントリＳの安否情報１８２が、例えばＮＵＬＬ値等の、テレビ会議端末から送信された安否情報を示さない場合、すなわち、エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１のテレビ会議端末から安否情報を受信していない場合、画面レイアウト制御部６０５は、図１５に示す処理を終了する。
【０１７５】
ステップ１５０１において、エントリＳの安否情報１８２が「問題なし」である場合、画面レイアウト制御部６０５は、エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１の拠点を問題のない拠点として災害用画面４００に表示することを決定する。
【０１７６】
具体的には、問題のない拠点情報として災害用画面４００に表示することを示す文字列、又は、領域４０１を示す識別子を、表示位置１８３に格納する（１５０２）。これは、本実施例における運用者は、安否情報として「問題なし」を送信したテレビ会議端末を災害用画面４００によって監視しないと、あらかじめ定めているためである。
【０１７７】
ステップ１５０１及びステップ１５０２において、画面レイアウト制御部６０５が、安否情報１８２を用いて、災害用画面レイアウトにおける表示方法を決定する。これによって、テレビ会議サーバ１０１は、実際の各拠点の状況に従って正確に、災害用会議に招集する端末を決定でき、さらに、各拠点の状況に従った正確な情報を、災害用画面４００によって提供できる。
【０１７８】
ステップ１５０１において、エントリＳの安否情報１８２が「問題あり」である場合、画面レイアウト制御部６０５は、地震情報テーブル１７０を用いて災害用画面レイアウトの表示位置を決定する。
【０１７９】
具体的には、画面レイアウト制御部６０５は、地震情報テーブル１７０を用いて、エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１が、震災レベル１７２が３以上である拠点であるか否かを判定する（１５０３）。これは、画面レイアウト制御部６０５が、震災レベルの大きさに従って、災害用画面４００を用いて監視する拠点とするか否かを判定するためである。
【０１８０】
エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１が、震災レベル１７２が３以上である拠点でない場合、画面レイアウト制御部６０５は、ステップ１５０２を実行する。これは、本実施例における運用者は、震災レベルが３未満である拠点を、災害用画面４００によって監視しないと、あらかじめ定めているためである。
【０１８１】
なお、本実施例におけるテレビ会議サーバ１０１の運用者は、安否情報１８２及び震災レベル１７２の少なくとも一つを用いて、表示位置を決定する方法であれば、いかなる方法によって、表示位置を定めてもよい。
【０１８２】
例えば、運用者は、震災レベルが３未満であり、かつ、安否情報として「問題あり」を送信したテレビ会議端末の拠点を、低い優先度の表示位置（例えば、表示位置γ）に表示すると、あらかじめ定めてもよい。そして、ステップ１５０３においてＴＶ会議設置拠点１８１が、震災レベル１７２が３以上である拠点でないと判定された場合、画面レイアウト制御部６０５は、表示位置１８３に表示位置γを示す識別子を格納してもよい。
【０１８３】
ステップ１５０３においてＴＶ会議設置拠点１８１が、震災レベル１７２が３以上の拠点であると判定された場合、画面レイアウト制御部６０５は、エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１を、災害用会議室に招集するテレビ会議端末の拠点に決定する（１５０５）。
【０１８４】
また、画面レイアウト制御部６０５は、ステップ１５０５において、エントリＳのＴＶ会議設置拠点１８１のテレビ会議端末において撮影された画像の表示位置（図１２に示す表示位置α〜γ）を、表示位置テーブル２００に基づいて決定する。また、画面レイアウト制御部６０５は、ＴＶ会議設置拠点１８１の拠点の優先度を決定する。
【０１８５】
図１５における画面レイアウト制御部６０５は、震災レベル２０１に従って表示位置及び優先度を決定する。例えば、ＴＶ会議設置拠点１８１の拠点の震災レベル１７２が５である場合、画面レイアウト制御部６０５は、ＴＶ会議設置拠点１８１の拠点において撮影された画像の表示位置として表示位置βを決定し、優先度として優先度２を決定する。
【０１８６】
これによって、画面レイアウト制御部６０５は、災害の強度に従った優先度を決定することができ、かつ、災害の状況を適切に把握できる災害用画面を提供することができる。
【０１８７】
ステップ１５０５において、画面レイアウト制御部６０５は、決定した表示位置及び優先度を、エントリＳの表示位置１８３に格納する。また、画面レイアウト制御部６０５は、エントリＳの災害用会議１８４を「招集」に更新する。
【０１８８】
ステップ１５０２及びステップ１５０５の後、画面レイアウト制御部６０５は、図１５に示すシーケンス１５００を終了する。
【０１８９】
なお、図１５に示す処理は、安否情報テーブル１８０が一つのエントリのみを含む場合の処理であるが、安否情報テーブル１８０が複数のエントリを含む場合も、画面レイアウト制御部６０５は、図１５に示す処理と同じ処理を実行する。具体的には、画面レイアウト制御部６０５は、安否情報テーブル１８０のエントリの各々に、図１５に示す処理を実行する。
【０１９０】
画面レイアウト制御部６０５は、図１５に示す処理によって、拠点において撮影された画像を、災害用画面４００において表示する位置を決定し、災害用画面レイアウトを生成する。シーケンス５００の後、システム制御部６０１は、安否情報テーブル１８０の災害用会議１８４が「招集」であるＴＶ会議設置拠点１８１のテレビ会議端末に、テレビ会議の切断を指示したり（シーケンス１１１９）、災害用会議室への参加を指示したり（シーケンス１１２２）する。
【０１９１】
そして、システム制御部６０１は、参加への指示において、安否情報テーブル１８０の内容により生成された災害用画面レイアウトを参加情報に含めることによって、災害用会議室に参加する装置に災害用画面４００を表示させることができる。
【０１９２】
図１６は、本実施例の接続確認処理を示すフローチャートである。
【０１９３】
シーケンス１２２３において、ＮＷ接続確認部６０７は、まず、安否情報テーブル１８０の安否情報１８２にＮＵＬＬ値が含まれるか否かを判定する（１６００）。安否情報１８２にＮＵＬＬ値が含まれない場合、表示位置１８３は図１５に示す処理によってすべて決定されているため、ＮＷ接続確認部６０７は、図１６に示す処理を終了する。
【０１９４】
安否情報１８２にＮＵＬＬ値が含まれる場合、ＮＷ接続確認部６０７は、未接続拠点テーブル１９０を生成する（１６０１）。具体的には、ＮＷ接続確認部６０７は、安否情報１８２がＮＵＬL値の安否情報テーブル１８０のエントリを抽出する。
【０１９５】
そして、ＮＷ接続確認部６０７は、抽出した安否情報テーブル１８０のエントリのＴＶ会議設置拠点１８１を、ＴＶ会議設置拠点１９１として未接続拠点テーブル１９０に格納する。また、ＮＷ接続確認部６０７は、未接続拠点テーブル１９０の安否情報１９３としてＮＵＬＬ値を格納する。
【０１９６】
また、抽出した安否情報テーブル１８０のエントリのＴＶ会議設置拠点１８１と同じＴＶ会議設置拠点１７３を有する地震情報テーブル１７０のエントリを抽出する。そして、ＮＷ接続確認部６０７は、抽出した地震情報テーブル１７０のエントリの問い合わせ要否１７４を、問い合わせ要否１９２として未接続拠点テーブル１９０に格納する。
【０１９７】
また、ステップ１６０１において、ＮＷ接続確認部６０７は、接続確認１９４に「接続不可」を格納し、表示１９５にＮＵＬＬ値を格納する。
【０１９８】
ステップ１６０１の後、ＮＷ接続確認部６０７は、問い合わせ要否１９２が「要」を示すか否かを判定する（１６０２）。問い合わせ要否１９２が「要」を示さない場合、ＮＷ接続確認部６０７は、ＴＶ会議設置拠点１９１が、ＮＷの接続を確認する必要がない拠点であると決定し、図１６に示す処理を終了する。
【０１９９】
問い合わせ要否１９２が「要」を示す場合、ＮＷ接続確認部６０７は、ＴＶ会議設置拠点１９１のテレビ会議端末に、インターネット１０を介して通信ができるか否か確認する（１６０３）。例えば、ＮＷ接続確認部６０７は、ｐｉｎｇコマンド等、接続を確認するための返信を指示するパケットを送信することによって通信ができるか否かを判定してもよい。ＮＷ接続確認部６０７は、ステップ１６０３において、接続が確認できる方法であればいかなる方法によって接続を確認してもよい。
【０２００】
ＮＷ接続確認部６０７は、ステップ１６０３において、ＴＶ会議設置拠点１９１のテレビ会議端末と通信できることを確認した場合、接続確認１９４を「接続可能」を示す文字列又は識別子によって更新する。
【０２０１】
ＮＷ接続確認部６０７は、ステップ１６０３の後、接続確認１９４が「接続可能」を示すか否かを判定する（１６０４）。接続確認１９４が「接続可能」を示さない場合、ＮＷ接続確認部６０７は、未接続拠点テーブル１９０の表示１９５を「表示あり」によって更新し、安否情報テーブル１８０の表示位置１８３に「ＮＷ接続不可拠点」として災害用画面４００に表示することを示す文字列又は識別子を格納する（１６０５）。
【０２０２】
ステップ１６０３の結果接続ができた場合、ＮＷ接続確認部６０７は、画面レイアウト制御部６０５に、ＴＶ会議設置拠点１９１の拠点について、ステップ１５０３からの処理を実行するよう指示する（１６０６）。画面レイアウト制御部６０５がステップ１５０３からの処理を実行することによって、ＴＶ会議設置拠点１９１の拠点において撮影された画像が表示される位置を決定することができる。
【０２０３】
ステップ１６０６の後、ＮＷ接続確認部６０７は、ＴＶ会議設置拠点１９１のテレビ会議端末を、災害用会議室へ招集するようにシステム制御部６０１に指示する（１６０７）。システム制御部６０１は、指示に従い、テレビ会議端末を災害用会議室へ招集する。
【０２０４】
ステップ１６０７又はステップ１６０５の後、ＮＷ接続確認部６０７は、図１６に示す処理を終了する。図１６に示す処理によって安否情報を送信してこないテレビ会議端末との接続を確認することによって、テレビ会議サーバ１０１は、利用者による安否情報の送信の有無、及び、インターネット１０等の伝送路の問題の有無を確認することができる。
【０２０５】
そして、テレビ会議サーバ１０１は、伝送路の問題である場合、そのことを災害用画面４００に表示することにより、状況が確認できない拠点の情報を提供することができる。
【０２０６】
テレビ会議サーバ１０１は、図１６に示すシーケンス１２２３の処理が終了した後、安否情報テーブル１８０の表示位置１８３を参照し、災害用画面４００に情報を表示する。
【０２０７】
具体的には、システム制御部６０１は、表示位置１８３が「ＮＷ接続不可拠点として表示すること」を示す安否情報テーブル１８０のエントリの数を算出する。そして、システム制御部６０１は、算出した数と、表示位置１８３が「ＮＷ接続不可拠点として表示すること」を示すＴＶ会議設置拠点１８１の名称とを、領域４０５に表示する内容として、災害用会議室に参加する装置に送信する。
【０２０８】
本実施例によれば、テレビ会議中又は停止中に地震などの災害が発生した際に、災害ＤＢ１０８から取得された災害情報、及び、テレビ会議端末から送信された安否情報に基づいて災害用会議室に招集するテレビ会議端末を決定する。このため、災害の状況を把握するための災害用会議室を、人為的な方法によらず、正確にかつ迅速に招集することができる。
【０２０９】
また、テレビ会議端末は、地震発生を検知した場合、安否情報を送信するための画面を表示し、安否情報を速やかにテレビ会議サーバ１０１に送る。このため、テレビ会議サーバ１０１は、迅速に災害用会議室を招集することができる。
【０２１０】
また、災害情報及び安否情報に基づいた表示方法によって、災害用会議室における画面を表示するため、本部の運用者が、災害の影響が大きい拠点を正確に確認し、拠点への非難指示などの連絡を迅速に行うことができる。
【０２１１】
また、テレビ会議サーバは、災害用会議室に招集するテレビ会議端末に、災害発生中に継続していた会議の切断を指示するため、災害の影響がないテレビ会議端末が継続中の会議から切断されることがない。
【０２１２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０２１３】
また、上記の各構成、機能、処理部及び処理手順等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【０２１４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、又はファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、若しくは、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、若しくは、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０２１５】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０２１６】
また、特許請求の範囲に記載した以外の本発明の観点として、次のものがあげられる。
【０２１７】
請求項１の通信システムであって、前記端末は、前記災害が発生した際に他の通信グループにおけるデータを出力し、前記通信グループへの参加を指示することを決定した場合、前記サーバは、前記他の通信グループからの切断を前記端末に指示することを特徴とする通信システム。
【符号の説明】
【０２１８】
１０１  テレビ会議サーバ
１０２  テレビ会議端末
５０６  入出力部
５０８  地震検知センサ
５１２  地震情報ＤＢ
６０４  安否情報取得部
６０５  画面レイアウト制御部
６０６  時刻管理部
６０７  ＮＷ接続確認部
６０８  地震情報取得部
６０９  テロップ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015220717.tif 000012
【図１１】
2015220717.tif 000013
【図１２】
2015220717.tif 000014
【図１３】
2015220717.tif 000015
【図１４】
2015220717.tif 000016
【図１５】
2015220717.tif 000017
【図１６】
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