(57)【要約】【課題】嵌込部材の圧入による円筒部材の変形を抑えつつ接着剤によって容易に結合強度を高められるローラを提供する。【解決手段】現像ローラ（ローラ）において、嵌込部材１３５が、円板形状を有し、その外周面を現像スリーブ１３２（円筒部材）の内周面に接して配置された本体部１３５ｃと、本体部１３５ｃから嵌込方向後方に、現像スリーブ１３２（円筒部材）の内周面との間に全周にわたって嵌込方向に視認可能な隙間１４１を空けて突出して形成された凸部１３５ｄと、を一体に備え、隙間１４１に、接着剤１４５が充填されている。【選択図】図５
2015121733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、有するローラにおいて、
前記嵌込部材が、
円板形状又は円柱形状を有し、その外周面を前記円筒部材の内周面に接して配置された本体部と、
前記本体部から前記嵌込方向後方に、前記円筒部材の内周面との間に全周にわたって前記嵌込方向に視認可能な隙間を空けて突出して形成された凸部と、を一体に備え、
前記隙間に、前記接着剤が充填されていることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記円筒部材と前記本体部との嵌め合いが中間ばめであることを特徴とする請求項１記載のローラ。
【請求項３】
前記凸部の前記嵌込方向の平面視外形が、前記本体部の前記嵌込方向の平面視外形の内側にあることを特徴とする請求項１又は２記載のローラ。
【請求項４】
前記凸部が、前記嵌込方向の平面視外形が前記本体部の前記嵌込方向の平面視外形の内側にある第１部分と、前記嵌込方向の平面視外形が前記第１部分の前記嵌込方向の平面視外形の内側にある第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分とが嵌込方向後方に順に一体に重ねて配置され、
前記接着剤が、前記円筒部材の内周面と前記凸部との隙間のうち少なくとも前記第１部分と前記内周面との隙間に充填されていることを特徴とする請求項３記載のローラ。
【請求項５】
少なくとも前記第１部分の外周面が、全周にわたり、又は、その一部について、粗面加工されていることを特徴とする請求項４記載のローラ。
【請求項６】
円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、を有するローラを備え、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送する現像ローラにおいて、
前記ローラが、請求項１から５のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする現像ローラ。
【請求項７】
円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、を有するローラを備え、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で、感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
前記ローラが、請求項１から５のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置を少なくとも有し、所定の筺体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置が、円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、を有するローラを備え、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で、感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像するものであって、
前記ローラが、請求項１から５のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
周面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、前記静電潜像を現像剤で現像する現像装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記現像装置が、円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、を有するローラを備え、現像剤を前記円筒部材の周面に吸着させて搬送し、搬送された前記現像剤で、感光体ドラムの周面に形成された静電潜像を現像するものであって、
前記ローラが、請求項１から５のうち何れか１項記載のローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒部材と該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材とを有するローラ及び現像ローラ、さらに、そのような現像ローラを有する現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンター、あるいは複合機等の画像形成装置の多くに、上記のようなローラが使われている。このようなローラは、多くの場合、嵌込部材に回転駆動力が伝えられて回転するため、円筒部材と嵌込部材との強固な結合が要求される。このような強固な結合を得る方法の１つとして、円筒部材の内径寸法よりも嵌込部材の外径を大きくし、円筒部材の開口に嵌込部材を圧入する方法が挙げられる。この方法では、円筒部材と嵌込部材との結合強度に関して、圧入代を適宜に設定することで所望の結合強度を得ることができる。しかしながら、この圧入代が大き過ぎると、圧入時に円筒部材に大きな力が掛かって円筒部材に変形が生じる恐れがある。このような変形が生じると、例えば嵌込部材の回転中心と円筒部材の軸芯との間に位置ズレが発生し、その位置ズレに起因して、回転時にローラに振れが生じることがある。
【０００３】
例えば、画像形成装置における現像ローラとしてこのようなローラが使われる。現像ローラでは、上記のような回転時の振れが大きいと、現像に濃度ムラが生じ、その結果、用紙上に形成される画像に濃度ムラが生じる。このため、上記のようなローラでは、嵌込部材の嵌込みに当たっては、例えば圧入代を小さくすることにより円筒部材の変形が抑えられていることが望ましい。一方で、このようなローラでは、回転の開始時に円筒部材と嵌込部材との間に大きなトルク負荷が掛かるため、トルク負荷に対して高い耐久性を有していることが望ましい。
【０００４】
ここで、上記のような円筒部材と嵌込部材との結合方法として、例えば嵌込部材における圧入代を小さくすることで円筒部材の変形を抑制し、小さな圧入代による結合強度の不足を接着剤で補う方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１、２に記載の方法では、円筒部材の内周面や嵌込部材の外周面に、接着剤を溜める空間としての溝を形成することで、接着剤による結合強度が強化されている。また、特許文献３に記載の方法では、円筒部材の内周面や嵌込部材の外周面に粗面加工を施すことで、接着剤による結合強度が強化されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に提案の方法では、いずれも、接着箇所が隠れているため接着状態を確認することができず、製造時には、予め、接着剤の使用量等について厳密に管理しておく必要がある。また、特許文献２に提案の方法では、円筒部材への嵌込みの前に嵌込部材の外周面に接着剤が塗布される。このため、この方法では、嵌込み後に、円筒部材の外部にはみ出した余分な接着剤を例えば有機溶剤等を用いて拭き取る作業が行われることがある。ただし、はみ出しがあまり多過ぎると拭き取りきれない可能性があり、この点でも、接着剤の使用量等について厳密に管理しておく必要がある。このように、特許文献１、２に提案の方法で得られるローラには、その製造上の困難さが伴うことがある。
【０００６】
また、特許文献３に提案の方法では、円筒部材の内周面や嵌込部材の外周面に施された粗面加工が、その粗面の程度によっては嵌込部材の嵌め込み抵抗を増加させることがある。その結果、結局は、嵌込時に円筒部材に大きな力が掛かって円筒部材に変形が生じる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、嵌込部材の圧入による円筒部材の変形を抑えつつ接着剤によって容易に結合強度を高められるローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、円筒部材と、該円筒部材の開口に嵌め込まれた嵌込部材と、前記円筒部材と前記嵌込部材とを固定する接着剤と、有するローラにおいて、前記嵌込部材が、円板形状又は円柱形状を有し、その外周面を前記円筒部材の内周面に接して配置された本体部と、前記本体部から前記嵌込方向後方に、前記円筒部材の内周面との間に全周にわたって前記嵌込方向に視認可能な隙間を空けて突出して形成された凸部と、を一体に備え、前記隙間に、前記接着剤が充填されていることを特徴とするローラである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のローラによれば、凸部と円筒部材の内周面との隙間に充填された接着剤により、円筒部材と嵌込部材との結合強度を高めることができる。そして、この接着剤で得られる結合強度を見越して、例えば嵌込部材の圧入代を抑えること等により、円筒部材の変形を抑えることができる。また、接着剤が充填される隙間が全周にわたり嵌込方向に視認可能であることから、請求項１に記載のローラでは、接着箇所の目視を遮るものがなく、その接着状態についての目視による確認が可能となっている。このため、請求項１に記載のローラでは、接着剤を、円筒部材からはみ出さないように目視により確認しながら充填することができる。従って、請求項１に記載のローラでは、接着剤の使用量等についてそれほど厳密に管理しなくても、はみ出しを抑えた接着剤の充填を容易に行うことができ、製造上の困難さを抑えることができる。このように、請求項１に記載のローラは、嵌込部材の圧入による円筒部材の変形を抑えつつ接着剤によって容易に結合強度を高められるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える本発明の一実施形態にかかるプロセスカートリッジ及び現像装置の断面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２の現像装置が備える現像スリーブ（円筒部材）の両端開口それぞれに嵌め込まれる２つの嵌込部材を示す図である。
【図５】現像スリーブ（円筒部材）の開口への嵌込部材の嵌込み及び固定について説明する図である。
【図６】図４の嵌込部材の凸部の別例を示す図である。
【図７】図４の嵌込部材の凸部の別例を示す図である。
【図８】図４の嵌込部材の凸部の更なる別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。図２は、図１の画像形成装置が備える本発明の一実施形態にかかるプロセスカートリッジ及び現像装置の断面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００１３】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像、即ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７（図１に示す）に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニット等を、以下、符号の末尾に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付けて示す。
【００１４】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、筺体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５とを備えている。また、画像形成装置１０１は、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋも備えている。
【００１５】
筺体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上等に設置される。筺体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５とを収容している。また、筺体１０２は、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋも収容している。
【００１６】
給紙ユニット１０３は、筺体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに筺体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、レジストローラ対１１０へと送り出す。
【００１７】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から送り出される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込む。そして、レジストローラ対１１０は、その記録紙１０７をトナー像に重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとの間に送り出す。
【００１８】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータ等によって回転駆動される。従動ローラ１２８は、筺体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、その駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【００１９】
転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、このように各色のトナー像が転写された記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００２０】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向の下流に設けられ、一対のローラ１０５ａ，１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を、これら一対のローラ１０５ａ，１０５ｂ間に挟んで押圧加熱する。これにより、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像が、該記録紙１０７に定着する。
【００２１】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、筺体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、１つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００２２】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、筺体１０２に着脱自在に装着される。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って互いに並設されている。
【００２３】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、感光体ドラム１０８とを備えている。そして、この感光体ドラム１０８の周りに、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３とが配置されている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、各々が、本発明にいうプロセスカートリッジの一実施形態に相当する。また、感光体ドラム１０８が、本発明にいう感光体ドラムの一例に相当する。
【００２４】
カートリッジケース１１１は、筺体１０２に着脱自在で、かつ感光体ドラム１０８と、帯電ローラ１０９と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。その形成された静電潜像に、現像装置１１３の現像によってトナーが吸着して現像され、こうして得られたトナー像が搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写される。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７へのトナー像の転写後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像剤担持体としての現像ローラ１１５と、規制部材としてのドクタブレード１１６とを備えている。現像装置１１３が、本発明にいう現像装置の一実施形態に相当する。また、現像ローラ１１５が、本発明にいう現像ローラの一実施形態に相当する。この現像ローラ１１５は、本発明にいうローラの一実施形態にも相当している。
【００２５】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００２６】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤１２６を収容する。現像剤１２６は、トナーと磁性キャリアとを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。磁性キャリアは、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリアの平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。
【００２７】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリアとを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤１２６を搬送する。図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤１２６を他端部から一端部に向けて搬送する。現像剤供給部１１４では、第１空間１２０と第２空間１２１との間で、現像剤１２６が循環搬送される。そして、第２空間１２１内での軸芯方向への搬送中に、現像ローラ１１５の外表面に現像剤１２６が供給される。
【００２８】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５等を覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００２９】
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８との間の空間は、現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に吸着させて、静電潜像を現像してトナー像を得る現像領域１３１をなしている。現像領域１３１では、現像ローラ１１５と感光体ドラム１０８とが相対する。
【００３０】
現像ローラ１１５は、図２及び図３に示すように、芯金１３４と、円筒状のマグネットローラ１３３と、円筒状の現像スリーブ１３２と、２つの嵌込部材１３５，１４０を備えている。芯金１３４は、長手方向が感光体ドラム１０８の長手方向と平行に配され、前述したケース１２５に回転することなく固定されている。２つの嵌込部材１３５，１４０は後述する結合方法にて、現像スリーブ１３２の両端に結合されている。図３に示されている現像スリーブ１３２が、本発明にいう円筒部材の一例に相当する。また、図３に示されている２つの嵌込部材１３５，１４０のそれぞれが、本発明にいう嵌込部材の一例に相当する。
【００３１】
マグネットローラ１３３は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、図示しない複数の固定磁極が取り付けられている。マグネットローラ１３３は、芯金１３４の外周に軸芯回りに回転することなく固定されている。
【００３２】
固定磁極は、長尺で棒状の磁石であり、マグネットローラ１３３に取り付けられている。固定磁極は、マグネットローラ１３３即ち現像ローラ１１５の長手方向に沿って延びており、該マグネットローラ１３３の全長にわたって設けられている。前述した構成のマグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている。
【００３３】
１つの固定磁極は、前述した攪拌スクリュー１１８と相対している。該１つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしている。この固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、収容槽１１７の第２空間１２１内の現像剤１２６を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００３４】
他の１つの固定磁極は、前述した感光体ドラム１０８と相対している。この固定磁極は、現像磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この固定磁極は、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。
【００３５】
さらに、前述した汲み上げ磁極と現像磁極との間には、少なくとも１つの固定磁極が設けられている。この固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤１２６を現像領域１３１に向けて搬送するとともに、現像済みの現像剤１２６を現像領域１３１から収容槽１１７内まで搬送する。
【００３６】
汲み上げ磁極としての固定磁極は、現像スリーブ１３２の外表面に現像剤１２６を吸着すると、現像剤１２６の磁性キャリアを該固定磁極により生じる磁力線に沿って複数重ねさせて、該現像スリーブ１３２の外表面上に立設させる。このように、磁性キャリアが磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリアが現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。磁性キャリアには、現像剤供給部１１４での攪拌により摩擦帯電でトナーが付着している。即ち、現像スリーブ１３２には、マグネットローラ１３３の磁力により外表面にトナーごと現像剤１２６が吸着して穂立ちする。
【００３７】
現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包して、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金、真鍮、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、導電性の樹脂等の非磁性材料で構成されている。現像スリーブ１３２は、外表面に粗面化処理が施されている。アルミニウム合金は、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウム合金を用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６あるいはＡ３００３を用いるのが好ましい。ステンレス鋼を用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４あるいはＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。なお、図示例では、現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金で構成されている。現像スリーブ１３２の外径は、１４ｍｍ〜３０ｍｍ程度であるのが望ましい。現像スリーブ１３２の軸芯方向の長さは、３００ｍｍ〜３７０ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００３８】
ドクタブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。ドクタブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。ドクタブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６を収容槽１１７内にそぎ落とす。これにより、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤１２６が所望の厚さに整えられる。
【００３９】
前述した構成の現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリアとを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤１２６を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤１２６を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、ドクタブレード１１６で所望の厚さになった現像剤１２６のトナーを感光体ドラム１０８に吸着させ、静電潜像の現像を行う。このように、現像装置１１３は、現像剤１２６を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００４０】
現像済みの現像剤１２６は、現像ローラ１１５から収容槽１１７に向かって離脱される。そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤１２６は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤１２６と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００４１】
前述した構成の画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により−７００Ｖに帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、感光体ドラム１０８を露光して、画像部分の電位の絶対値を減衰させて、その電位を−１５０Ｖとすることで、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、感光体ドラム１０８が回転して静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、この静電潜像に−５５０Ｖの現像バイアス電圧を印加する。これにより、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤１２６のトナーが感光体ドラム１０８の外表面に吸着され、静電潜像が現像されて、トナー像が感光体ドラム１０８の外表面に形成される。
【００４２】
画像形成装置１０１では、給紙ユニット１０３からの記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に搬送される。そして、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像がこの記録紙１０７に転写される。さらに、画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００４３】
一方、転写されずに感光体ドラム１０８上に残ったトナーはクリーニングブレード１１２によって回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１０８は図示しない除電ランプで初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。
【００４４】
また、前述した画像形成装置１０１では、環境変動や経時変動による画質の変動を抑えるために、プロセスコントロールを行なっている。具体的には、まず現像装置１１３における現像能力を検出する。例えば、あるトナーパターンの画像を、現像バイアス電圧を一定にした条件下で感光体ドラム１０８上に形成し、その画像濃度を図示しないトナー濃度センサで検出し、濃度変化から現像能力を把握する。そして、この現像能力が所定の目標現像能力になるように、トナー濃度の目標値を変更することで、画質を一定に保つことができる。例えば、トナー濃度センサで検出したトナーパターンの画像濃度が、目標現像濃度よりも薄い場合には、トナー濃度を高くするように、図示しない制御手段としてのＣＰＵが攪拌スクリュー１１８を回転駆動するモータの駆動回路を制御する。一方、トナー濃度センサで検出したトナーパターンの画像濃度が、目標現像濃度よりも濃い場合には、トナー濃度を低くするように、ＣＰＵが前述したモータの駆動回路を制御する。
【００４５】
ここで、現像ローラ１１５では、円筒状の現像スリーブ１３２の両端開口に嵌め込まれて固定される２つの嵌込部材１３５，１４０が次のような形状を有している。
【００４６】
図４は、図２の現像装置が備える現像スリーブ（円筒部材）の両端開口それぞれに嵌め込まれる２つの嵌込部材を示す図である。図４（ａ）には、２つの嵌込部材１３５，１４０のうち、図３中の右側の嵌込部材１３５が示されている。他方、図４（ｂ）には、図３中の左側の嵌込部材１４０が示されている。
【００４７】
図４（ａ）に示されている嵌込部材１３５には、現像スリーブ１３２への嵌込方向先端側に設けられた嵌込部１３５ａと、現像スリーブ１３２への嵌込方向後方側に設けられた軸部１３５ｂとが設けられている。図４（ａ）に示されているように、嵌込部１３５ａは、外径が異なる３枚の円板が同軸に一体に重ねられた形状を有し、軸１３５ｂは円柱形状を有している。嵌込部材１３５には、嵌込部１３５ａと軸部１３５ｂとが同軸に設けられている。嵌込部１３５ａは、現像スリーブ１３２の開口に嵌め込まれるとともに、後述するように接着剤で固定される。軸部１３５ｂには、図３の現像ローラ１１５の現像スリーブ１３２を、現像スリーブ１３２の軸芯と略同軸となる中心軸を回転中心として図４中の矢印Ｂ方向に回転させるための回転駆動力が、不図示のギアを介して伝達される。嵌込部１３５ａは、本体部１３５ｃと凸部１３５ｄとを一体的に備えている。
【００４８】
本体部１３５ｃは、円板形状を有し、その外周面が現像スリーブ１３２の内周面に接して配置された部分である。また、本実施形態では、現像スリーブ１３２とこの本体部１３５ｃとの嵌め合いが、部材を損傷しないで分解、組立てが可能な、いわゆる中間ばめとなっている。尚、ここでは特定しないが、この嵌め合いは、中間ばめのうち、現像スリーブ１３２の内径寸法と本体部１３５ｃの外径とが略等しいか、本体部１３５ｃの外径の方が若干小さい滑合ばめとなっていてもよい。この本体部１３５ｃが、本発明にいう本体部の一例に相当する。
【００４９】
凸部１３５ｄは、本体部１３５ｃから、嵌込方向後方に突出して形成された部分である。また、本実施形態では、凸部１３５ｄの嵌込方向の平面視外形が、本体部１３５ｃの嵌込方向の平面視外形の内側にある。そして、凸部１３５ｄは、その外径が、嵌込方向後方に向かうにつれて、本体部１３５ｃの外径から階段状に２段にわたって小さくなった形状を有している。即ち、この凸部１３５ｄは、第１部分１３５ｅと第２部分１３５ｆとを有している。第１部分１３５ｅは、本体部１３５ｃから嵌込方向後方に突出して形成され、嵌込方向の平面視外形が本体部１３５ｃの嵌込方向の平面視外形の内側にある部分である。第２部分１３５ｆは、第１部分１３５ｅから嵌込方向後方に突出して形成され、嵌込方向の平面視外形が第１部分１３５ｅの嵌込方向の平面視外形の内側にある部分である。そして、第１部分１３５ｅと第２部分１３５ｆとが嵌込方向後方に順に一体に重ねて配置されている。また、本実施形態では、第１部分１３５ｅの外周面１３５ｇが全周にわたって粗面加工されている。凸部１３５ｄが、本発明にいう凸部の一例に相当する。また、第１部分１３５ｅが、本発明にいう第１部分の一例に相当し、第２部分１３５ｆが、本発明にいう第２部分の一例に相当する。
【００５０】
図４（ｂ）に示されている嵌込部材１４０は、嵌込部１４０ａのみからなる。この嵌込部１４０ａの中央には、現像スリーブ１３２への嵌込方向先端から後端まで貫通する貫通孔１４０ｂが設けられている。この貫通孔１４０ｂには、マグネットローラ１３３が固定された芯金１３４が貫入する。この嵌込部１４０ａも、本体部１４０ｃと凸部１４０ｄとを一体に備えている。本体部１４０ｃは、円板形状を有し、その外周面が現像スリーブ１３２の内周面に接して配置された部分であり、現像スリーブ１３２との嵌め合いが中間ばめとなっている。凸部１４０ｄは、本体部１４０ｃから、嵌込方向について本体部１４０ｃよりも後方に向かって突出するとともに、現像スリーブ１３２の内周面との間に全周にわたって嵌込方向に視認可能な隙間が空くように形成された凸部である。そして、凸部１４０ｄは、その嵌込方向の平面視外形が、本体部１３５ｃの嵌込方向の平面視外形の内側にある。この凸部１４０ｄも、図４（ａ）に示されている凸部１３５ｄと同様の２段に亘る階段形状を有している。即ち、この凸部１４０ｄも、第１部分１４０ｅと第２部分１４０ｆとが嵌込方向後方に順に一体に重ねて配置された形状を有している。第１部分１４０ｅは、本体部分１４０ｃから嵌込方向後方に突出して形成され、嵌込方向の平面視外形が本体部１４０ｃの嵌込方向の平面視外形の内側にある部分である。また、第２部分１４０ｆは、第１部分１４０ｅから嵌込方向後方に突出して形成され、嵌込方向の平面視外形が第１部分１４０ｅの嵌込方向の平面視外形の内側にある部分である。そして、第１部分１４０ｅの外周面１４０ｇが全周にわたって粗面加工されている。本体部１４０ｃも、本発明にいう本体部の一例に相当し、凸部１４０ｄも、本発明にいう凸部の一例に相当する。また、第１部分１４０ｅも、本発明にいう第１部分の一例に相当し、第２部分１４０ｆも、本発明にいう第２部分の一例に相当する。
【００５１】
尚、本発明にいう本体部は、円板形状に限らず、ある程度以上の厚みを有する円柱形状であってもよい。
【００５２】
これらの嵌込部材１３５，１４０が、現像スリーブ１３２の両端の開口に次のように嵌め込まれて固定されている。尚、開口への嵌込み及び固定は、図４（ａ）に示されている嵌込部材１３５と図４（ｂ）に示されている嵌込部材１４０とで同じであるので、以下では、図４（ａ）に示されている嵌込部材１３５を代表例として説明を行う。
【００５３】
図５は、現像スリーブ（円筒部材）の開口への嵌込部材の嵌込み及び固定について説明する図である。図５（ａ）には、嵌込み前の現像スリーブ１３２の開口近傍が示されており、図５（ｂ）には、嵌込部材１３５が開口に嵌め込まれて固定された現像スリーブ１３２の開口近傍が示されている。
【００５４】
図５に示されているように、現像スリーブ１３２の開口近傍は、その内周面が若干削られて、嵌込部材１３５の嵌込部１３５ａにおける本体部１３５ｃが中間ばめで嵌め込まれる被嵌込部１３２ａとなっている。この被嵌込部１３２ａの、嵌込部材１３５の嵌込方向の寸法は、本体部１３５ｃと凸部１３５ｄとからなる嵌込部１３５ａの嵌込方向の厚みと同寸で、嵌込部１３５ａが全て開口内に収まる寸法となっている。
【００５５】
この被嵌込部１３２ａに嵌込部材１３５の嵌込部１３５ａが嵌め込まれる。このように嵌め込まれた状態では、被嵌込部１３２ａの内周面と凸部１３５ｄとの間には、全周にわたり嵌込方向に視認可能な隙間１４１が空いている。その後、図５（ｂ）に示されているように、その隙間１４１のうち、第１部分１３５ｅと被嵌込部１３２ａの内周面との隙間１４１ａに接着剤１４５が充填される。本実施形態では、接着剤１４５は、一部が第２部分１３５ｆにも達する量で充填される。このように充填された接着剤１４５が、本発明にいう接着剤の一例に相当する。尚、接着剤１４５は、第１部分１３５ｅと被嵌込部１３２ａの内周面との隙間１４１ａのみ収まるように充填されてもよい。
【００５６】
本実施形態の現像ローラ１１５では、嵌込部材１３５，１４０の第１部分１３５ｅ，１４０ｅと現像スリーブ１３２の内周面との隙間１４１ａに充填された接着剤１４５により、現像スリーブ１３２と嵌込部材１３５，１４０との結合強度が高められている。そして、この接着剤１４５で得られる結合強度を見越して、嵌込部材１３５，１４０の本体部１３５ｃ，１４０ｃの圧入代が抑えられている。このため、現像スリーブ１３２の被嵌込部１３２ａへの嵌込部材１３５，１４０の嵌込み時に、現像スリーブ１３２の変形を抑えることができる。また、この現像ローラ１１５では、接着剤１４５の充填は、被嵌込部１３２ａへの嵌込部材１３５，１４０の嵌込みの後で行われる。このため、本実施形態の現像ローラ１１５では、先に接着剤を塗ってから嵌め込む等いった工法において度々見られる接着剤のはみ出しが回避されている。
【００５７】
さらに、接着剤１４５が充填される隙間１４１ａが上記のように嵌込方向に視認可能であることから、本実施形態の現像ローラ１１５では、接着箇所の目視を遮るものがなく、その接着状態についての目視による確認が可能となっている。このため、この現像ローラ１１５では、接着剤１４５を、現像スリーブ１３２からはみ出さないように目視により確認しながら充填することができる。従って、この現像ローラ１１５によれば、接着剤１４５の使用量等についてそれほど厳密に管理しなくても、はみ出しを抑えた接着剤１４５の充填を容易に行うことができ、製造上の困難さを抑えることができる。
【００５８】
このように、本実施形態の現像ローラ１１５は、現像スリーブ１３２の変形が抑えられつつ接着剤１４５によって嵌込部材１３５，１４０との結合強度が高められ、且つ、その製造上の困難さも抑えられたものとなっている。つまり、この現像ローラ１１５は、嵌込部材１３５，１４０の圧入による現像スリーブ１３２の変形を抑えつつ接着剤１４５によって容易に結合強度を高められるものとなっている。
【００５９】
また、本実施形態の現像ローラ１１５では、上述したように、本体部１３５ｃ，１４０ｃと、現像スリーブ１３２における被嵌込部１３２ａとの嵌め合いが中間ばめとなっている。これにより、嵌込み時における現像スリーブ１３２の変形について一層の抑制が図られている。
【００６０】
また、本実施形態の現像ローラ１１５では、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの外周面１３５ｇ，１４０ｇが全周にわたって粗面加工されている。これにより接着剤１４５による接着強度の強化が図られている。また、本体部１３５ｃ，１４０ｃの外周面については滑らかなままとなっているので、嵌込みの滑らかさが損なわれず、この点においても、現像スリーブ１３２の変形が抑えられている。
【００６１】
尚、上記の粗面加工は、本実施形態のように第１部分１３５ｅ，１４０ｅの外周面１３５ｇ，１４０ｇの全周にわたるものに限らず、その一部について施されるものであってもよい。外周面１３５ｇ，１４０ｇの一部に対する粗面加工の一例としては、例えば、周方向に間隔を開けて断続的に粗面加工を施すこと等が挙げられる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、本発明にいう凸部の一例として、その外径が本体部１３５ｃの外径から階段状に２段にわたって小さくなった形状の凸部１３５ｄ，１４０ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう凸部は、このような形状のものに限らず、以下に別例として示すものであってもよい。
【００６３】
図６は、図４の嵌込部材の凸部の別例を示す図である。この図６には、図４（ａ）に示されている軸付きの嵌込部材１３５に相当する部材を例に挙げて、２つの別例が図６（ａ）と図６（ｂ）とに示されている。尚、この図６では、図４（ａ）に示されている構成要素と同等な構成要素については、図４（ａ）と同じ符号が付されており、以下ではそれら同等な構成要素の重複説明を省略する。
【００６４】
これら２つの別例は、いずれも、図４（ａ）に示されている本実施形態における凸部１３５とは、本発明にいう第２部分の一例に相当する部分の形状が異なっている。図６（ａ）に示されている凸部１５１ｄにおける第２部分１５１ｆは、現像スリーブ１３２の開口への嵌込方向の後方に向かうにしたがって先細りとなる形状を有している。そして、この図６（ａ）に示されている第２部分１５１ｆは、その外周面が径方向断面について円弧状に凹んだ形状となっている。一方、図６（ｂ）に示されている凸部１５２ｄにおける第２部分１５２ｆも先細り形状を有しているが、この第２部分１５２ｆは、直線状に先細った形状となっている。これらの別例についても、現像スリーブ１３２の変形が抑えられつつ接着剤１４５によって嵌込部材との結合強度が高められ、且つ、接着剤１４５のはみ出しが抑えられるとともに製造上の困難さも抑えられることはいうまでもない。
【００６５】
また、本実施形態では、本発明にいう凸部の一例として、上記の２段の階段形状となった凸部１３５ｄ，１４０ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう凸部は、このような形状のものに限らず、以下に別例として示すものであってもよい。
【００６６】
図７は、図４の嵌込部材の凸部の別例を示す図である。この図７には、図４（ａ）に示されている軸付きの嵌込部材１３５に相当する部材を例に挙げて、２つの別例が図７（ａ）と図７（ｂ）とに示されている。尚、この図７では、図４（ａ）に示されている構成要素と同等な構成要素については、図４（ａ）と同じ符号が付されており、以下ではそれら同等な構成要素の重複説明を省略する。
【００６７】
図７（ａ）の別例では、凸部１５３ｄが、本体部１３５ｃに対して１段の段をなしたものとなっている。この凸部１５３ｄの外周面も粗面加工されている。また、図７（ｂ）の別例では、凸部１５４ｄが、本体部１３５ｃの縁から現像スリーブ１３２の開口への嵌込方向の後方に向かうにしたがって先細りとなる形状を有している。この凸部１５４ｄの外周面も粗面加工されている。これらの別例では、現像スリーブ１３２の内周面と、凸部１５３ｄ，１５４ｄの外周面との隙間に接着剤１４５が充填される。これらの別例でも、この接着箇所は目視可能となっている。従って、これらの別例についても、現像スリーブ１３２の変形が抑えられつつ接着剤１４５によって嵌込部材との結合強度が高められ、且つ、接着剤１４５のはみ出しが抑えられるとともに製造上の困難さも抑えられる。
【００６８】
以上に説明した実施形態やその別例では、本発明にいう凸部の一例として、嵌込方向に沿った断面形状が次のように階段状となったものが例示されている。即ち、嵌込方向に沿った断面形状が２段や１段の階段形状となった凸部１３５ｄ，１４０ｄ，１５３ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう凸部は、これらに限るものでもなく、嵌込方向に沿った断面形状が、３段以上の段数の階段状となったものであってもよい。また、実施形態やその別例では、本発明にいう凸部の一例として、嵌込方向に沿った断面形状において、その一部又は全体が連続的で滑らかな先細り形状となった凸部１５１ｄ，１５２ｄ，１５４ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう凸部は、これらに限るものでもなく、嵌込方向に沿った断面形状における先細り形状が、円弧状の先細り形状における曲率や直線状の先細り形状における角度を段階的に変えながら、不連続的に先細りとなるものであってもよい。このように、本発明にいう凸部は、本体部から、嵌込方向について本体部よりも後方に向かって突出するとともに、現像スリーブ（円筒部材）の内周面との間に、全周にわたり嵌込方向に視認可能な隙間が形成されるものであればよい。即ち、本発明にいう凸部は、その具体的な断面形状を問うものではない。
【００６９】
また、本実施形態やその別例では、本発明にいう凸部の一例として、嵌込方向後方からの平面視形状が、本体部と同様に円形となった凸部１３５ｄ，１４０ｄ，１５１ｄ，１５２ｄ，１５３ｄ，１５４ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう凸部は、このような形状のものに限るものではなく、以下に別例として示すものであってもよい。
【００７０】
図８は、図４の嵌込部材の凸部の更なる別例を示す図である。この図８には、図４（ａ）に示されている軸付きの嵌込部材１３５に相当する部材を例に挙げて、２つの別例が図８（ａ）と図８（ｂ）とに示されている。尚、この図８でも、図４（ａ）に示されている構成要素と同等な構成要素については、図４（ａ）と同じ符号が付されており、以下ではそれら同等な構成要素の重複説明を省略する。
【００７１】
図８（ａ）の別例では、本発明にいう凸部の別例として、２段の凸部１５５ｄが示されている。この凸部１５５ｄは、第１部分１５５ｅの、嵌込方向後方からの平面視外形が四角形であり、第２部分１５５ｆの、嵌込方向後方からの平面視外形が三角形となっている。また、図８（ｂ）の別例では、本発明にいう凸部の別例として、本体部１３５ｃに対して１段の段部をなす凸部１５６ｄが示されている。この凸部１５６ｄは、嵌込方向後方からの平面視形状が四角形となっている。これらの別例についても、接着剤１４５の充填スペースが確保されるとともに、その接着箇所は目視可能となっている。従って、これらの別例についても、現像スリーブ１３２の変形が抑えられつつ接着剤１４５によって嵌込部材との結合強度が高められ、且つ、接着剤１４５のはみ出しが抑えられるとともに製造上の困難さも抑えられる。
【００７２】
このように、本発明にいう凸部は、本体部から、嵌込方向について本体部よりも後方に向かって突出するとともに、現像スリーブ（円筒部材）の内周面との間に隙間が形成されたものであれば、嵌込方向の具体的な平面視外形を問うものでもない。
【００７３】
尚、本実施形態では、本発明にいうローラの一実施形態として現像ローラ１１５が例示されているが、本発明にいうローラはこれに限るものではない。本発明にいうローラは、例えば用紙の搬送ローラや、定着装置のローラや、感光体ドラムや、帯電ローラ等といった、現像ローラ以外のローラにも適用され得る。
【００７４】
また、本実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のローラ、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００７５】
次に、上述した実施形態に相当する画像形成装置を用い、実際に画像形成を行った実施例について説明する。尚、以下の実施例では、現像ローラの寸法や材質について具体的に述べるが、これらの寸法や材質はあくまでも例であって、本発明は、これらの寸法や材質に限定されるものではない。
【００７６】
（第１実施例）
第１実施例では、左右の嵌込部材として、図４に示されている嵌込部材１３５，１４０のように２段の凸部が設けられたものを採用した。現像ローラの寸法や材質は以下のとおりとなっている。
【００７７】
現像スリーブ１３２として、外径が３０．２８ｍｍで被嵌込部１３２ａの内径が２８．６１ｍｍ、アルミニウム製現像スリーブを作成した。また、図４に示されている左右の嵌込部材１３５，１４０として、本体部１３５ｃ，１４０ｃの厚みが７ｍｍ、本体部１３５ｃ，１４０ｃの直径が２８．６４ｍｍのステンレス製嵌込部材を作成した。また、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの直径を２７．６４ｍｍ、第２部分１３５ｆ，１４０ｆの直径を２６．６４ｍｍとした。第１実施例では、現像スリーブ１３２に対する本体部１３５ｃ，１４０ｃの圧入代は３０μとなっている。
【００７８】
また、これら左右の嵌込部材１３５，１４０では、本体部１３５ｃ，１４０ｃ、第１部分１３５ｅ，１４０ｅ、及び第２部分１３５ｆ，１４０ｆからなる嵌込部１３５ａ，１４０ａの全厚みが８．０ｍｍとなっている。第１部分１３５ｅ，１４０ｅは、その厚みが０．５ｍｍで直径が２７．６４ｍｍとなっており、第２部分１３５ｆ，１４０ｆは、その厚みが０．５ｍｍで直径が２６．６４ｍｍとなっている。また、上記の本体部１３５ｃ，１４０ｃ、第１部分１３５ｅ，１４０ｅ、及び第２部分１３５ｆ，１４０ｆは、その外周面における表面粗さを互いに同等なものとした。この表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の最大高さ粗さＲｚで６．４μｍとした。
【００７９】
また、図４（ａ）に示されている右側の嵌込部材１３５には、長さが７８ｍｍの軸部１３５ｂを設けた。
【００８０】
そして、現像スリーブ１３２に、嵌込部１３５ａ，１４０ａが８ｍｍの厚みの全てにわたって嵌め込まれるようにこれら左右両側の嵌込部材１３５，１４０を圧入した。さらに、現像スリーブ１３２の内周面と第１部分１３５ｅ，１４０ｅとの隙間１４１ａに接着剤１４５を充填して現像ローラ１１５を得た。尚、上述した部材以外の、マグネットローラ１３３や芯金１３４等の部材については、後述する機種のプリンターにおける従来の現像ローラの仕様に従って製作されたものを用いた。
【００８１】
（第２実施例）
第２実施例では、嵌込部材１３５，１４０の本体部１３５ｃ，１４０ｃの直径が２８．６１５ｍｍで、現像スリーブ１３２に対する本体部１３５ｃ，１４０ｃの圧入代が５μｍとなっている。また、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの直径を２７．６１５ｍｍ、第２部分１３５ｆ，１４０ｆの直径を２６．６１５ｍｍとした。これ以外は、第１実施例と同一の条件で現像ローラを製作した。
【００８２】
（第３実施例）
第３実施例では、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの外周面１３５ｇ，１４０ｇを粗面加工した。この外周面１３５ｇ，１４０ｇの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の最大高さ粗さＲｚで６１μｍとした。これ以外は、第１実施例と同様の条件で現像ローラを製作した。
【００８３】
（第４実施例）
第４実施例では、嵌込部材１３５，１４０の本体部１３５ｃ，１４０ｃの直径が２８．６１５ｍｍで、現像スリーブ１３２に対する本体部１３５ｃ，１４０ｃの圧入代が５μｍとなっている。また、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの直径を２７．６１５ｍｍ、第２部分１３５ｆ，１４０ｆの直径を２６．６１５ｍｍとした。さらに、第１部分１３５ｅ，１４０ｅの外周面１３５ｇ，１４０ｇを粗面加工した。この外周面１３５ｇ，１４０ｇの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の最大高さ粗さＲｚで６１μｍとした。これ以外は、第１実施例と同一の条件で現像ローラを製作した。
【００８４】
（第１比較例）
第１比較例では、左右の嵌込部材として、円板形状を有し、厚みが８ｍｍで、直径が２８．６４ｍｍステンレス製嵌込部材を作成した。現像スリーブとしては、上記の第１実施例における現像スリーブ１３２と同等なものを用いた。この第１比較例では、現像スリーブに対する嵌込部材の圧入代は３０μとなっている。また、右側の嵌込部材には、長さが７８ｍｍの軸部を設けた。尚、この嵌込部材を現像スリーブに圧入した後に現像スリーブと嵌込部材との間に接着剤を注入できるように、嵌込部材の外周面に接着剤を溜めるための溝と、現像スリーブ外に露出する外面からこの溝に達する接着剤の注入口とを設けた。また、嵌込部材の外周面における上記の溝以外の部分の表面粗さは、上述の第１実施例における本体部分１３５ｃの外周面の表面粗さと同様に、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の最大高さ粗さＲｚで６．４μｍとした。
【００８５】
そして、現像スリーブに、８ｍｍの厚みの全てにわたって嵌め込まれるようにこれら左右両側の嵌込部材を圧入した。さらに、上記の注入口から溝へと、現像スリーブの内周面と嵌込部材との隙間に接着剤を充填した。接着剤は、この隙間に十分に行き渡るように多めに注入し、注入後は、はみ出した接着剤について有機溶剤を用いた拭き取りを行った。
【００８６】
これ以外は、第１実施例と同一の条件で現像ローラを製作した。
【００８７】
（第２比較例）
第２比較例では、嵌込部材の直径が２８．６１５ｍｍで、現像スリーブに対する嵌込部材の圧入代が５μｍとなっている以外は、第１比較例と同一の条件で現像ローラを製作した。
【００８８】
（評価）
このようにして得た、第１〜第４実施例、及び第１、第２比較例それぞれの現像ローラについて、次のような評価を行った。まず、現像スリーブ１３２の左右両端からの接着剤１４５のはみ出しについて、次の評価基準に基づいて評価した。
○：接着剤のはみ出しがない
×：接着剤のはみ出しが見られる
【００８９】
尚、第１、第２比較例の現像ローラにおける接着剤のはみ出しは、上記のように拭き取っても除去しきれない接着剤があるか否かで評価した。
【００９０】
また、第１〜第４実施例、及び第１、第２比較例それぞれの現像ローラについて、所定のトルク測定器により、現像スリーブ１３２と右側の嵌込部材１３５との結合部分に軸部１３５ｂを介してトルク負荷を掛けた。そして、その結合部分の破損に至るトルク負荷を耐久性として求め、その耐久性を次の４段階の評価基準に基づいて評価した。
◎：４．５Ｎｍ以上
○：４Ｎｍ以上
△：４Ｎｍ未満
×：３Ｎｍ未満
【００９１】
次に、上記の各評価に供した現像ローラと同等なものを作成し、市販のプロダクションプリンターＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９０１（株式会社リコー製）に搭載した。そして、シアントナーを使用し、Ａ３縦サイズ全面ベタ画像を出力し、画像濃度ムラを評価した。その後、現像ローラを１５，０００回転（１００×１０3枚給紙相当）させた後、同様に画像濃度ムラを評価した。これらは、下記評価基準の下に評価した。
○：目視で、現像ローラ円周方向において、濃度むらが全面において全く見られない
×：目視で、現像ローラ円周方向において、濃度むらがある
【００９２】
（評価結果）
以上に説明した第１〜第４実施例、及び第１、第２比較例についての評価結果が、次の表１に示されている。
【００９３】
【表１】
2015121733.tif 000003
【００９４】
この表１に示されているように、第１〜第４実施例の現像ローラでは、接着剤のはみ出しは見られず、初期、及び１００×１０3形成後の双方共に周方向に濃度ムラのない良好な画像が得られた。また、第１、第３、第４実施例の現像ローラでは、いずれも、トルク負荷に対する耐久性は４．５Ｎｍ以上を達成した。第２実施例の現像ローラでは、トルク負荷に対する耐久性が若干劣るものの、４Ｎｍ以上の耐久性を達成した。トルク負荷に対する耐久性において第２実施例の現像ローラが第１実施例の現像ローラよりも若干劣る結果となったのは、第２実施例の現像ローラの方が圧入代が小さく、この点で結合強度が劣ったためと考えられる。また、トルク負荷に対する耐久性において第２実施例の現像ローラが第３、第４実施例の現像ローラよりも若干劣る結果となったのは、第２実施例の現像ローラの方が、第１部分の外周面における表面粗さが小さく、この点で結合強度が劣ったためと考えられる。ただし、この第２実施例の現像ローラでも、トルク負荷に対して第１、第２比較例の現像ローラよりも優れた耐久性を達成している。
【００９５】
一方、第１比較例の現像ローラでは、上記の第２実施例の現像ローラよりも圧入代が大きいにもかかわらず、トルク負荷に対する耐久性は４Ｎｍ未満にとどまっている。これは、３０μｍ程度の圧入代では、圧入による結合強度が弱いことを意味している。圧入代が５μｍの第２比較例の現像ローラでは、この結合強度がさらに弱く、トルク負荷に対する耐久性は３Ｎｍにも達していない。また、第１、第２比較例の現像ローラでは、いずれも、有機溶剤による拭き取りでも接着剤を除去しきれず、接着剤のはみ出しが見られている。さらに、上記のような結合強度の弱さから、第１、第２比較例の現像ローラでは、１００×１０3形成後に現像スリーブと嵌込部材との間に軸ズレが生じ、その結果、現像ローラが回転振れを起こし、出力した画像に周方向の濃度ムラが発生している。
【００９６】
このように、表１の評価結果から、圧入代を５μｍまで小さくしても、現像スリーブの内周面と、上記の凸部との間に接着剤を充填することで、現像スリーブと嵌込部材との十分な結合強度が得られることが分かる。また、接着箇所を、現像スリーブの内周面と凸部との間という目視可能な箇所とすることで、充填状態を簡単に確認しながら接着剤をはみ出させずに充填できることが分かる。さらに、第３、第４実施例からは、第１部分の外周面を粗面とすることで、一層強固な結合強度が得ら得られることが分かる。
【符号の説明】
【００９７】
１０１      画像形成装置
１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ      プロセスカートリッジ
１１３      現像装置
１１５      現像ローラ（ローラの一実施形態）
１３２      現像スリーブ（円筒部材の一例）
１３５，１４０          嵌込部材
１３５ｃ，１４０ｃ      本体部
１３５ｄ，１４０ｄ，１５１ｄ，１５２ｄ，１５３ｄ，１５４ｄ，１５５ｄ，１５６ｄ      凸部（凸部の一例）
１３５ｅ，１４０ｅ      第１部分
１３５ｆ，１４０ｆ，１５１ｆ，１５２ｆ，１５５ｆ      第２部分
１３５ｇ，１４０ｇ      粗面
１４１，１４１ａ        隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開平７−６４４４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２４９４１６号公報
【特許文献３】特許第４４２３４７６号公報
【図１】
2015121733.tif 000004
【図２】
2015121733.tif 000005
【図３】
2015121733.tif 000006
【図４】
2015121733.tif 000007
【図５】
2015121733.tif 000008
【図６】
2015121733.tif 000009
【図７】
2015121733.tif 000010
【図８】
2015121733.tif 000011