(57)【要約】【課題】プロセスユニットの着脱操作性の向上と省スペース化の両方を実現可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体２を有するプロセスユニット１と、潜像担持体２を露光する露光手段１１と、プロセスユニット１を着脱可能に積載する積載部３９と、潜像担持体２と露光手段１１とを相対的に接離させる接離手段と、積載部３９を、プロセスユニット１が装置本体１００内の所定位置に収納される収納位置と、プロセスユニット１を収納位置から装置本体１００の開口部側へ移動させた着脱位置との間で、移動させる移動手段とを備え、潜像担持体２と露光手段１１とを離間させ、積載部３９を着脱位置に移動させた状態で、プロセスユニット１を積載部３９に対し着脱可能に構成し、積載部３９の移動方向と、プロセスユニット１の着脱方向とを、いずれも潜像担持体２の軸方向と交差する方向にした。【選択図】図２
2015172689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体を有するプロセスユニットと、
前記潜像担持体を露光する露光手段と、
前記プロセスユニットが通過可能な開口部を有する装置本体と、
前記プロセスユニットを着脱可能に積載する積載部と、
前記潜像担持体と前記露光手段とを相対的に接離させる接離手段と、
前記積載部を、前記プロセスユニットが前記装置本体内の所定位置に収納される収納位置と、前記プロセスユニットを前記収納位置から前記装置本体の開口部側へ移動させた着脱位置との間で、移動させる移動手段とを備え、
前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させ、前記積載部を前記着脱位置に移動させた状態で、前記プロセスユニットを前記積載部に対し着脱可能に構成し、
前記積載部の移動方向と、前記プロセスユニットの着脱方向とを、いずれも前記潜像担持体の軸方向と交差する方向にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させ、前記積載部を前記着脱位置に移動させた状態で、前記露光手段と前記装置本体の開口部との間隔が、前記プロセスユニットの外郭寸法よりも大きくなるように構成した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記積載部の移動方向に渡って前記装置本体に設けられた第１のガイド部と、前記積載部を有すると共に前記第１のガイド部に沿って移動する第１の移動部材とを備え、
前記接離手段は、前記潜像担持体と前記露光手段との接離方向に渡って前記第１の移動部材に設けられた第２のガイド部と、前記露光手段を保持すると共に前記第２のガイド部に沿って移動する第２の移動部材とを備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動方向と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動方向とを同じ方向に設定し、
前記第１の移動部材の前記積載部を前記収納位置へ移動させる移動方向と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを近接させる移動方向とを同じ方向に設定した請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動のうち、一方の移動が先に行われるように他方の移動を規制する移動規制手段を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の移動部材の前記積載部を前記収納位置へ移動させる移動と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを近接させる移動のうち、一方の移動が先に行われるように他方の移動を規制する移動規制手段を備える請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動規制手段によって、前記第１の移動部材の移動と前記第２の移動部材の移動のいずれの移動を規制するか選択可能に構成した請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記積載部に対する前記プロセスユニットの取り外しをロックするロック手段と、
前記潜像担持体と前記露光手段とが離間した状態で、前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段とを備える請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段を覆う保護位置と、前記保護位置から退避した退避位置との間で移動可能な保護部材を備える請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護部材を、前記プロセスユニットの前記積載部からの取り外し動作に連動して、前記保護位置に移動させるように構成した請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真式の画像形成装置においては、感光体（潜像担持体）に潜像を形成するための露光ユニットとして、ＬＥＤヘッドを用いる場合がある。ＬＥＤヘッドは記録画素数に相当する多数のＬＥＤ素子と、その前面に配したレンズ集合体とを組み合わせたものである。作像に際しては、画像情報に基づいてＬＥＤ素子の個々の点灯・消灯が制御され、点灯したＬＥＤ素子から、感光体の表面に点状の光が照射される。このようにして感光体表面に静電潜像を形成した後、現像装置から感光体の表面にトナーを供給することで、静電潜像がトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【０００３】
このＬＥＤヘッド方式の露光ユニットは、レーザ光源と回転ポリゴンミラーを組み合わせたレーザ方式に比べ、走査光学系が不要となるため、大幅な小型化が可能で、機械ノイズが発生しない等の特徴を有する。その一方、ＬＥＤヘッド方式では、ＬＥＤ素子から照射される光の焦点距離が短いため、ＬＥＤヘッドを感光体表面に近接させて配置しなければならない。従って、感光体や現像装置等を一体のプロセスユニットとし、このプロセスユニットをユーザーが交換することでそれらの機能回復を図る画像形成装置においては、プロセスユニットの着脱時にプロセスユニットとＬＥＤヘッドとが干渉しないように、ＬＥＤヘッドを感光体表面に近接した位置から一時的に退避させる必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、プロセスユニットの交換を行うにあたって、プロセスユニットを支持部材ごと装置外に引き出し、これと同時にＬＥＤヘッドを感光体に対して離間させ、その状態で、プロセスユニットを支持部材から取り外す構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、装置本体に対する支持部材の引き出し方向が、感光体の軸方向と直交する方向であるのに対し、支持部材に対するプロセスユニットの取り外し方向は、感光体の軸方向となっている。すなわち、支持部材の引き出し方向とプロセスユニットの取り外し方向とが、感光体の軸方向とこれに直交する方向とで互いに異なっているため、支持部材の引き出し操作とプロセスユニットの取り外し操作を円滑に行いにくく、操作性の面で課題があった。また、この場合、支持部材を引き出すためのスペースと、プロセスユニットを取り外すためのスペースを、装置本体の前後方向と幅方向の両方に確保しなければならないため、装置を設置するのに必要な空間が大きくなってしまうといった課題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、プロセスユニットの着脱操作性の向上と省スペース化の両方を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、潜像担持体を有するプロセスユニットと、前記潜像担持体を露光する露光手段と、前記プロセスユニットが通過可能な開口部を有する装置本体と、前記プロセスユニットを着脱可能に積載する積載部と、前記潜像担持体と前記露光手段とを相対的に接離させる接離手段と、前記積載部を、前記プロセスユニットが前記装置本体内の所定位置に収納される収納位置と、前記プロセスユニットを前記収納位置から前記装置本体の開口部側へ移動させた着脱位置との間で、移動させる移動手段とを備え、前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させ、前記積載部を前記着脱位置に移動させた状態で、前記プロセスユニットを前記積載部に対し着脱可能に構成し、前記積載部の移動方向と、前記プロセスユニットの着脱方向とを、いずれも前記潜像担持体の軸方向と交差する方向にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、積載部の移動方向とプロセスユニットの着脱方向とを、いずれも潜像担持体の軸方向と交差する方向にしているため、積載部の移動操作とプロセスユニットの着脱操作を円滑に行いやすくなり、操作性が向上する。また、積載部を移動させるためのスペースとプロセスユニットと着脱するためのスペースを、互いに直交する方向に確保する必要がないので、省スペース化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示すモノクロ用画像形成装置の斜視図である。
【図２】前記モノクロ用画像形成装置の概略構成図である。
【図３】操作部の構成を示す図である。
【図４】ＬＥＤヘッドを感光体に対して離間させた状態を示す図である。
【図５】プロセスユニットを着脱位置に配置した状態を示す図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】前記他の実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図８】プロセスユニットを着脱位置に配置した状態を示す図である。
【図９】ＬＥＤヘッドを感光体に対して離間させた状態を示す図である。
【図１０】ロック手段の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】前記さらに他の実施形態の画像形成装置の側面図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】前記別の実施形態の画像形成装置の側面図である。
【図１５】切換部材の構成を示す図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】前記さらに別の実施形態の画像形成装置の側面図である。
【図１８】保護部材の構成を示す図である。
【図１９】第１の移動部材と第２の移動部材を取り外し可能に構成した実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示すモノクロ用画像形成装置の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００の正面には、外装体１０８の一部を開閉可能なカバー１０９と、カバー１０９を開閉操作可能な操作部１３とが設けられている。操作部１３はユーザーが把持できるような取っ手状の形態を有し、用紙幅方向に延びた把持部１３ａと、把持部１３ａの両端から突出する一対の腕部１３ｂとを一体に有する。また、装置本体１００の上部には、装置外に排出された記録媒体としての用紙を載置する排紙トレイ２９が設けられている。
【００１３】
図２は、前記モノクロ用画像形成装置の概略構成図である。以下、図２を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１４】
図２に示すように、装置本体１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を顕像化（可視画像化）する現像装置４とを備えている。プロセスユニット１には、上記以外にも、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段（例えばクリーニングブレード）や感光体２の表面を除電する除電装置が設けられている。
【００１５】
現像装置４は、感光体２に当接する現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａに当接する供給ローラ４ｂと、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部４ｃとを少なくとも含む。現像剤収容部４ｃには単色（例えばブラック）の未使用トナーが収容されている。現像剤収容部４ｃ内のトナーは、供給ローラ４ｂ、さらには現像ローラ４ａを経て感光体２の表面に供給される。
【００１６】
以上に述べた感光体２、帯電ローラ３、現像ローラ４ａ、供給ローラ４ｂ、クリーニングブレード、及び除電装置は、いずれも取っ手６ａを一体に有するケース６に固定され、あるいは回転可能に支持されている。ユーザーが取っ手６ａを把持してプロセスユニット１を装置本体１００に対して着脱することで、上記各消耗部品が一度に交換可能となる。
【００１７】
この実施形態では、ケース６の内部に現像剤収容部４ｃが一体形成されており、従って、現像剤収容部４ｃ内のトナーが枯渇した場合には、プロセスユニット１を交換することで感光体２に対するトナーの再供給が可能となる。これ以外にも例えば装置本体１００内に図示しないトナーカートリッジを設置し、このトナーカートリッジから現像剤収容部４ｃにトナーを逐次補給する構成を採用することもできる。この場合、トナーカートリッジを装置本体１００に対して着脱可能とし、トナーカートリッジ内のトナーが枯渇した際には、プロセスユニットをそのままにしてトナーカートリッジだけを交換し、あるいは取り外したトナーカートリッジにトナーを補充した上で、トナーカートリッジを装置本体１００に装着することになる。
【００１８】
画像形成装置は、感光体２の外周面を露光して静電潜像を形成する露光手段としてのＬＥＤヘッド１１を備える。ＬＥＤヘッド１１は、記録画素数に相当する多数のＬＥＤ素子（発光ダイオード）と、その前面に配したレンズ集合体（セルフォック（登録商標）レンズ）とを有する（いずれも図示省略）。ＬＥＤヘッド１１の先端にＬＥＤ光を投光する投光面１１ａが形成されている。ＬＥＤヘッド１１は、その先端の投光面１１ａを感光体２の外周面に１０ｍｍ以下の距離まで近接させて、帯電ローラ３と現像装置４の現像ローラ４ａとの間に配置されている。
【００１９】
また、プロセスユニット１の内部には、露光位置でＬＥＤヘッド１１の位置決めを行う位置決め部９が設けられる。この位置決め部９は、ＬＥＤヘッド１１を内部に進入させるための開口部を有する有底筒状をなし、ＬＥＤヘッド１１を保持する保持部４０の進入方向前面が当接する当接部９ａと、保持部４０の周囲全体に嵌合する嵌合部９ｂとを有する。また、当接部９ａにはＬＥＤヘッド１１を貫通させるための孔が設けられている。本実施形態では、当接部９ａ及び嵌合部９ｂをいずれもプロセスユニット１のケース６と一体成形した場合を例示しているが、当接部９ａ及び嵌合部９ｂのどちらか一方もしくは双方を、ケース６とは別部材で形成してもよい。
【００２０】
当接部９ａに保持部４０が当接することで、ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して接近方向で位置決めされ、投光面１１ａが感光体２の外周面に対して所定の焦点距離に保持される。また、嵌合部９ｂの内面は、保持部４０がスライド可能となり、かつ保持部４０のガタツキが防止される程度の嵌め合いで、保持部４０の周面に嵌合している。以上の構成から、保持部４０を嵌合部９ｂ内に挿入し、保持部４０を当接部９ａに当接させるだけで、ＬＥＤヘッド１１を露光位置に精度良く位置決めすることができる。
【００２１】
装置本体１００には、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段として転写ローラ２１が配置される。転写ローラ２１は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ２１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００２２】
装置本体１００の下部には給紙装置２２が配置されている。給紙装置２２は、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット２３、給紙カセット２３に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ２４、および給紙ローラ２４との間にニップを形成して重なった用紙Ｐを分離する分離パッド２５を備えている。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム、布帛等を用いることも可能である。
【００２３】
給紙装置２２から繰り出された用紙Ｐは、装置本体１００の側面の近傍で上下方向に設けられた搬送路Ｒで上方に向けて搬送される。給紙ローラ２４よりも用紙搬送方向下流側の搬送路Ｒには、搬送タイミングを計って用紙を転写ニップへ搬送するタイミングローラとして、一対のレジストローラ２６ａ，２６ｂが配置されている。
【００２４】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側の搬送路Ｒには、用紙に転写された画像を定着させる定着装置２７が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対２８が配置されている。定着装置２７は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源で加熱される定着ローラ２７ａと、この定着ローラ２７ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２７ｂとを備えており、両ローラ２７ａ，２７ｂの当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００２５】
続けて、図２を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッド１１の各ＬＥＤ素子の点灯・消灯が制御され、点灯したＬＥＤ素子から、感光体２の表面に点状の光が照射されて、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２６】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２４が回転駆動を開始し、給紙カセット２３に積載された最上位の用紙Ｐのみが搬送路Ｒに送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２６ａ，２６ｂによって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ２６ａ，２６ｂの回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが転写ニップへ搬送される。
【００２７】
このとき、転写ローラ２１には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写部において転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、図示しないクリーニングブレードによって除去される。その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００２８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、搬送路Ｒを介して定着装置２７へと搬送され、定着ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとの間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対２８によって装置外に排出され、排紙トレイ２９上にストックされる。
【００２９】
次に、本発明の特徴的構成を説明する。
画像形成装置は、プロセスユニット１を装置本体１００に対して収納及び引き出すように移動させる移動手段としての第１の移動部材３１及び第１のガイド部３４と、感光体２とＬＥＤヘッド１１とを相対的に接離させる接離手段としての第２の移動部材３２及び第２のガイド部３５とを備える。第１の移動部材３１と第２の移動部材３２は、共に、図２に示す状態から、図の矢印Ａで示す装置本体１００の前方に向かって水平方向に移動可能となっている。
【００３０】
第１の移動部材３１は、装置本体１００のフレーム部材等で構成される支持部材１０２によって支持されると共に、装置本体１００に設けられた第１のガイド部３４に沿って移動可能な被ガイド部３３を有する。また、第１の移動部材３１は、その本体部４１の上面にプロセスユニット１を積載する積載部３９を有している。第１の移動部材３１が第１のガイド部３４に沿って移動することで、積載部３９を、プロセスユニット１が装置本体１００内の所定位置に収納される収納位置（図２に示す位置）と、プロセスユニット１を収納位置から装置本体１００の開口部１０１側へ移動させた着脱位置（図５に示す位置）との間で、移動可能となっている。なお、上記プロセスユニット１が装置本体１００内に配置される所定位置（収納位置）とは、感光体２上の画像を用紙に転写可能なプロセスユニット１の位置を意味する。
【００３１】
第２の移動部材３２は、第１の移動部材３１によって支持されると共に、第１の移動部材３１の上面に形成された第２のガイド部３５に接触しつつ移動する被ガイド部３６を有する。第２の移動部材３２が第２のガイド部３５に沿って移動することで、ＬＥＤヘッド１１を感光体２に対して近接した近接位置（図２に示す位置）と、離間した離間位置（図４又は図５に示す位置）との間で、移動可能となっている。なお、感光体２をＬＥＤヘッド１１に対して移動させることで互いに接離させる構成としてもよい。
【００３２】
また、第１のガイド部３４と第２のガイド部３５には、それぞれ、第１の移動部材３１の被ガイド部３３又は第２の移動部材３２の被ガイド部３６の移動を規制する移動規制手段としての突起部３７，３８が設けられている。本実施形態では、各突起部３７，３８は、各ガイド部３４，３５に一体的に構成された両側に傾斜面を有する三角形状の突起で構成されている。なお、これらの突起部３７，３８の機能については、後で詳しく説明する。
【００３３】
プロセスユニット１は、積載部３９に対して着脱可能となっている。また、積載部３９は、水平方向の移動に伴うプロセスユニットの位置ずれや落下を防止するために、プロセスユニット１の移動を規制する一対の規制壁３９ａを有する。各規制壁３９ａは、プロセスユニット１の長手方向（感光体２の軸方向）に渡って配置されている。
【００３４】
第２の移動部材３２は、ＬＥＤヘッド１１を保持する保持部４０を有する。保持部４０は、第２の移動部材３２の本体部４２に対して水平方向の支軸４３を介して回動可能に連結されている。このため、保持部４０と本体部４２は、相互間の姿勢変化が許容されているようになっている。
【００３５】
また、第２の移動部材３２の本体部４２には、上記カバー１０９と操作部１３とが取り付けられている。操作部１３は、その一対の腕部１３ｂの把持部１３ａの端部とは反対側の端部で、第２の移動部材３２の本体部４２に対して、水平方向の支軸４４を介して回動可能に連結されている。
【００３６】
また、各腕部１３ｂの支軸４４を介して連結された端部には、凹部１３ｂ１が形成されている。凹部１３ｂ１は部分円筒面と部分円筒面の両端から平行に延びた平面部分からなり、側面から見てＵ字状の形態をなしている。ユーザーが操作部１３を操作していない状態では、操作部１３は、その自重で支軸４４に対して鉛直下方にぶら下がった状態となる。装置本体１００には、規制部としての突出部１０３が設けられており、操作部１３が鉛直下方にぶら下がった状態では、操作部１３の凹部１３ｂ１が突出部１０３に嵌合している。従って、ユーザーが操作部１３を操作しない状態では、第１の移動部材３１又は第２の移動部材３２に装置本体１００から引き出す方向（図２の矢印Ａ方向）の力が作用したとしても、突出部１０３と凹部１３ｂ１とが係合状態にあるため、各移動部材３１，３２の当該方向への移動が規制される。
【００３７】
一方、図３に示すように、ユーザーが操作部１３の把持部１３ａを把持し、操作部１３を、支軸４４を中心に矢印Ｘ方向に引き起こすと、操作部１３の回転に伴って突出部１０３が凹部１３ｂ１から離脱し、これらの係合状態が解除される。従って、その後、ユーザーが操作部１３ａに引き抜き力を作用させれば、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２を装置本体１００から引き抜くことが可能となる。
【００３８】
以下、プロセスユニット１を装置本体１００に着脱する際の操作手順を図４、図５に基づいて説明する。
【００３９】
まず、操作部１３を水平状態に引き起こして、装置本体１００側の突出部１０３と操作部１３の凹部１３ｂ１との係合状態を解除し（図３参照）、操作部１３を装置本体１００の前方へ引っ張る。これにより、図４に示すように、第２の移動部材３２が、第２のガイド部３５に沿って前方に移動し、ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して離間する。また、同時に、カバー１０９が前方へ移動することで、装置本体１００の正面に開口部１０１が形成される。
【００４０】
ここで、第１の移動部材３１も水平方向に移動可能であるが、上記第２の移動部材３２が移動する際、第１の移動部材３１は第１のガイド部３４上を移動しない。すなわち、第１の移動部材３１が有する被ガイド部３３が第１のガイド部３４に設けられた突起部３７に当接し、その移動が規制されているため、第２の移動部材３２の移動中、第１のガイド部３４に対する第１の移動部材３１の移動は規制される。
【００４１】
その後、さらに第２の移動部材３２を前方へ移動させ、第２の移動部材３２が有する被ガイド部３６が第２のガイド部３５に設けられた突起部３８を乗り越え、第２のガイド部３５の端部（引出方向の下流端部）に当接すると、第１の移動部材３１の移動が開始される。すなわち、第２の移動部材３２の被ガイド部３６が第２のガイド部３５の端部に当接することで、第１の移動部材３１に対して突起部３７の規制力を超える引出力を作用させることが可能となる。このため、第２の移動部材３２の第２のガイド部３５に対する移動が完了すると、第１の移動部材３１の被ガイド部３３が突起部３７を乗り越え、第１の移動部材３１が前方に移動せしめられる。
【００４２】
図５に示すように、第１の移動部材３１が前方に移動することで、その上部に積載されているプロセスユニット１が装置本体１００に形成された開口部１０１側へ移動する。そして、第１の移動部材３１の被ガイド部３３が、第１のガイド部３４の端部（引出方向の下流端部）に当接した状態で、プロセスユニット１の引出動作が完了する。この状態で、ＬＥＤヘッド１１と装置本体１００の開口部１０１（この場合、開口部１０１の上端縁）との間隔ｈ１が、プロセスユニット１の外郭寸法ｈ２よりも大きくなるので、プロセスユニット１を、ＬＥＤヘッド１１と開口部１０１との間を通して取り出すことが可能となる。
【００４３】
プロセスユニット１の装置本体１００への装着は、以上とは逆の手順で行われる。すなわち、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２が前方へ引き出された状態で、プロセスユニット１を、ＬＥＤヘッド１１と開口部１０１との間を通して第１の移動部材３１上に装着する。次いで、操作部１３を押し込み、第１の移動部材３１を装置本体１００内へ収容するように移動させる。このとき、第１の移動部材３１の移動中、第２の移動部材３２は、被ガイド部３６が第２のガイド部３５に設けられた突起部３８によって規制されているため（図５参照）、第２のガイド部３５上を移動しない。
【００４４】
その後、第１の移動部材３１の被ガイド部３３が、第１のガイド部３４に設けられた突起部３７を乗り越えて第１のガイド部３４の端部（押込み方向の下流端部）に当接すると、第２の移動部材３２に対して突起部３８の規制力を超える押込み力を作用させることが可能となる。これにより、第２の移動部材３２の被ガイド部３６が突起部３８を乗り越え、第２の移動部材３２が第２のガイド部３５に対して移動を開始し、装置本体１００内に収容される。
【００４５】
このように、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２が、それぞれ装置本体１００内へ収容されることで、プロセスユニット１が装置本体１００内の所定位置に収納されると共に、ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して近接した状態に配置される。また、第２の移動部材３２の移動が完了すると同時に、カバー１０９によって装置本体１００の開口部１０１が閉鎖される。
【００４６】
ここで、本実施形態では、積載部３９（第１の移動部材３１）の移動方向とプロセスユニット１の着脱方向とを、いずれも感光体２の軸方向と交差又は直交する方向に設定している。このため、上記特許文献１に示す構成とは異なり、装置本体１００に対するプロセスユニット１の引出・収納操作と、積載部３９に対するプロセスユニット１の着脱操作を円滑に行いやすくなり、操作性が向上する。また、プロセスユニット１を引き出すためのスペースと取り外すためのスペースを、互いに直交する方向に確保する必要がないので、省スペース化も図れる。
【００４７】
また、装置本体１００の省スペース化のために、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２の各被ガイド部３３，３６を、水平方向の同一面上に配置するようにしてもよい。この場合、特に装置本体１００の上下方向の寸法を小さくすることが可能となる。
【００４８】
また、プロセスユニット１を感光体２の軸方向と交差又は直交する方向に着脱可能とすることにより、プロセスユニット１に設ける取っ手６ａの配置レイアウトの自由度も向上する。すなわち、特許文献１に記載の構成のように、プロセスユニットを感光体の軸方向に着脱する構成では、取っ手をプロセスユニットの長手方の一端部に設ける必要があるが、本実施形態のように、プロセスユニットを感光体の軸方向と交差又は直交する方向に着脱可能とした場合は、取っ手をプロセスユニットの長手方向中央部に配置することが可能となる。このように、取っ手をプロセスユニットの長手方向中央部に配置することで、取っ手の位置がプロセスユニットの重心に近くなるため、プロセスユニットを安定して保持しやすくなる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２の各移動方向を同じ方向に設定しているので、操作部１３による一方向の引出又は押込み操作によって、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２の移動を連続的に行うことが可能である。これにより、感光体２に対するＬＥＤヘッド１１の接離動作と、装置本体１００に対するプロセスユニット１の引出・収納動作を円滑に行うことが可能である。
【００５０】
また、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２の移動をより円滑にするには、各移動部材３１，３２及びこれらの被ガイド部３３，３６、あるいは第１のガイド部３４と第２のガイド部３５の摩擦係数を低くすることが望ましい。摩擦係数を低くする方法としては、例えば、フッ素コート処理や、潤滑剤の塗布、テフロン（登録商標）テープを貼り付ける方法などがある。また、各移動部材３１，３２及びこれらの被ガイド部３３，３６、あるいは各ガイド部３４，３５を、ポリアセタール等の低摩擦部材で構成してもよい。この場合、加工に要するコストを低減できる上、経時的な摩擦係数の変動が生じにくい利点がある。
【００５１】
さらに、各移動部材３１，３２の移動をより円滑に行えるようにするため、それぞれの被ガイド部３３，３６を、対応するガイド部３４，３５上で回転移動可能な回転体で構成してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、第１のガイド部３４に移動規制手段としての突起部３７を設けることで、先にＬＥＤヘッド１１の離間動作（離間位置への移動）が行われてから、プロセスユニット１の引出動作（着脱位置への移動）が行われるようにしている。これにより、感光体２とＬＥＤヘッド１１が完全に離間した状態となってから、プロセスユニット１が取り外しやすい位置に配置されるので、ＬＥＤヘッド１１の離間が不完全な状態でプロセスユニット１の着脱が行われることによるＬＥＤヘッド１１の傷付き等の損傷を防止することができる。
【００５３】
また、突起部３７，３８に代えて、摩擦係数の高い摩擦部材や、被ガイド部３３，３６との間で吸着力が発生する磁石又は磁性体を用いてもよい。摩擦部材としては、ウレタンやエチレンプロピレン等のゴム材料やモールド系のもの等を適用可能である。斯かる摩擦部材を移動規制手段として用いることで、各ガイド部３４，３５に配置された摩擦部材の摩擦係数を変えたり、摩擦部材の配置を変えたりすることで、各移動部材３１，３２の引出順序と押込み順序を変更することができる。また、この場合、各ガイド部３４，３５の形状を変更せず、摩擦部材の摩擦係数や配置を変更するだけでよいので、引出順序と押込み順序の選択をコストアップすることなく実現可能である。また、移動規制手段として磁石又は磁性体を用いた場合は、摩耗による劣化の虞がないので、その機能を長期に亘って維持することが可能である。
【００５４】
また、第１の移動部材３１や第２の移動部材３２、あるいはこれらの被ガイド部３３，３６を導電材料で構成し、電装部品との電気接点を兼ねるようにしてもよい。これにより、電気接点となる部材を別途設けなくてもよくなるため、コストダウンを図れる。
【００５５】
また、本発明は、上記実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態について、上記実施形態と異なる点を説明するが、それ以外の点は上記実施形態と同様の構成及び機能となっているので重複説明を省略する。
【００５６】
図６〜図９に示す実施形態は、上記実施形態と比べて、移動規制手段としての各突起部３７，３８の配置が異なる。上記図１〜図５に示す実施形態では、突起部３７，３８を、第１のガイド部３４の引出方向の上流端部側（図２における左端部側）と、第２のガイド部３５の引出方向の下流端部側（図２における右端部側）に配置している。これに対し、図６〜図９に示す実施形態では、反対に、第１のガイド部３４の引出方向の下流端部側（図７における右端部側）と、第２のガイド部３５の引出方向の上流端部側（図７における左端部側）に、突起部３７，３８を配置している。
【００５７】
この場合、図７に示す状態から、操作部１３を装置本体１００の前方へ引っ張ると、図８に示すように、上記実施形態とは反対に、先に、第１のガイド部３４に対する第１の移動部材３１の移動が開始される。一方、第２の移動部材３２は、その被ガイド部３６の移動が突起部３８によって規制されているため、第１の移動部材３１の移動中は、第２のガイド部３５に対する移動が規制される。そして、第１の移動部材３１の被ガイド部３３が、突起部３７を乗り越えて、第１のガイド部３４の端部（引出方向の下流端部）に当接すると、図９に示すように、第２のガイド部３５に対する第２の移動部材３２の移動が開始される。
【００５８】
このように、図６〜図９に示す実施形態では、ＬＥＤヘッド１１の離間動作よりも先に、プロセスユニット１の引出動作が行われるようにしていることで、ＬＥＤヘッド１１の離間動作を行わなくても（図８に示す状態で）、装置本体１００に形成された開口部１０１から搬送路Ｒで詰まった用紙の除去作業を行うことが可能となる。このように構成することで、一般的にプロセスユニット１の交換頻度よりも頻度の高い用紙ジャム処理の作業性を向上させることができる。
【００５９】
ただし、この実施形態では、感光体２に対するＬＥＤヘッド１１の離間が行われる前に、プロセスユニット１が着脱位置に引き出されるので、この状態で、プロセスユニット１の着脱が行われないようにする必要がある。そのため、ここでは、ＬＥＤヘッド１１の離間動作が完了する前のプロセスユニット１の取り外しをロックするロック手段を設けている。
【００６０】
図１０に、上記ロック手段の構成を示す。
図１０に示すように、ロック手段４５は、上下方向に移動可能なロック部材４６と、ロック部材４６を上方へ付勢する図示しない付勢部材とを備える。ロック部材４６は、プロセスユニット１に設けられた突状の被係合部４７に係合可能な係合部４６ａと、第２の移動部材３２の被ガイド部３６が当接する被当接部４６ｂとを有している。
【００６１】
プロセスユニット１の被係合部４７は、第１の移動部材３１の側壁部に形成された溝部４８に対して挿脱可能となっている。この溝部４８に沿って被係合部４７が案内されることで、プロセスユニット１は着脱されるようになっている。図１０に示すように、被係合部４７が溝部４８の開口側とは反対側の端部に当接した状態では、プロセスユニット１は上記積載部３９に装着された状態となっている。
【００６２】
ロック部材４６の係合部４６ａは、上記付勢部材の付勢力により、溝部４８に沿った被係合部４７の移動経路に進入可能となっている。具体的には、被係合部４７の移動経路のうち、プロセスユニット１が装着された状態となる被係合部４７の位置（溝部４８の開口側とは反対側の端部）の近傍に、係合部４６ａが進入可能となっている。
【００６３】
また、ロック部材４６の被当接部４６ｂは、上記付勢部材の付勢力により、第２のガイド部３５に沿う被ガイド部３６の移動経路内に進入可能となっている。具体的には、被ガイド部３６の移動経路のうち、ＬＥＤヘッド１１が感光体２から離間した状態での被ガイド部３６の位置（図１０における第２のガイド部３５の右端部に相当する位置）に、被当接部４６ｂが進入可能となっている。
【００６４】
ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して近接した状態、すなわち、図１０において、第２の移動部材３２の被ガイド部３６が第２のガイド部３５の左端部に存在するときは、ロック部材４６の被当接部４６ｂは、第２のガイド部３５の右端部における被ガイド部３６の移動経路に進入した状態で配置される。また、この状態で、ロック部材４６の係合部４６ａは、溝部４８における被係合部４７の移動経路に進入し、被係合部４７と係合している。これより、被係合部４７の溝部４８に対する離脱方向の移動が規制され、プロセスユニット１の積載部３９に対する取り外しができないように保持されている。
【００６５】
この状態から、ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して離間する方向に移動し、第２の移動部材３２の被ガイド部３６が第２のガイド部３５の図１０の右端部へ移動すると、ロック部材４６の被当接部４６ｂに当接し、ロック部材４６が押し下げられる。そして、このロック部材４６の押下げにより、ロック部材４６の係合部４６ａとプロセスユニット１の被係合部４７との係合が解除される。これにより、被係合部４７が溝部４８から離脱可能な状態となり、プロセスユニット１を取り外すことが可能となる。
【００６６】
このように、図６〜図９及び図１０に示す実施形態では、プロセスユニット１の取り外しをロックするロック手段４５を設け、第２の移動部材３２の被ガイド部３６がロック手段４５によるロックを解除するロック解除手段として機能する。これにより、ＬＥＤヘッド１１を感光体２に対して離間させた状態とすることで初めて、プロセスユニット１を取り外せることができるようになる。このため、ＬＥＤヘッド１１の離間が不完全な状態でプロセスユニット１の着脱が行われることによるＬＥＤヘッド１１の損傷を確実に防止することができる。
【００６７】
次に、図１１及び図１２に示す実施形態では、第１の移動部材３１を引き出した状態で、第１の移動部材３１を、第１の移動部材３１が有する被ガイド部３３を中心に下方へ回動可能に構成している。このように、第１の移動部材３１を引出状態で下方へ回動可能に構成することで、画像形成装置の設置面Ｂ１に対して、カバー１０９の下端部を当接させることが可能となる。これにより、設置面Ｂ１が、引き出された状態の第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２の荷重を受けることができるので、これらをより強固に支持することができるようになる。従って、プロセスユニット１の着脱時にかかる負荷などによって、装置本体１００や各移動部材３１，３２が破損するのを防止することができる。また、各移動部材３１，３２を装置本体１００のみで支持する場合に比べて、支持に必要な装置本体１００の強度を落とすことができるので、画像形成装置の製作コストを低廉化することもできる。
【００６８】
また、図１２で示すように、画像形成装置の下方に追加の給紙装置２００等を配置する可能性がある場合は、その時の設置面Ｂ２に対しても、カバー１０９の下端部が当接できるように、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２を引き出した状態の、被ガイド部３３からカバー１０９の下端部までの長さＬを設定することが望ましい。すなわち、カバー１０９の下端部の被ガイド部３３を中心とする下方への回動軌跡が設置面Ｂ２と交差するように、被ガイド部３３からカバー１０９の下端部までの長さＬを設定すればよい。
【００６９】
また、この実施形態では、移動規制手段としての突起部３８を、第２のガイド部３５と別体で構成し、第２のガイド部３５に形成された凹状の取付部４９に対して、突起部３８を着脱可能に構成している。このように構成することで、突起部３８が摩耗又は破損した場合でも、新しい突起部３８に容易に交換することができる。一方、上記実施形態のように、各突起部３７，３８を各ガイド部３４，３５と一体的に構成した場合は、部品点数が少なくなるため、コストダウンを図れる。
【００７０】
また、突起部３８は、取付部４９内で上下方向に移動して第２のガイド部３５のガイド面から出没可能に構成されている。これにより、被ガイド部３６が突起部３８を乗り越える際、突起部３８が下方へ沈み込むことで、引出操作時における第２の移動部材３２の上下方向のガタツキも低減することができる。また、取付部４９には、突起部３８を第２のガイド部３５から突出するように付勢する付勢部材としてのバネ５０が配置されており、突起部３８が被ガイド部３６の移動を規制する移動規制手段としての機能を発揮できるようになっている。
【００７１】
さらに、この実施形態では、取付部４９を、第２のガイド部３５の両端部側にそれぞれ設け、これらの取付部４９のうちの１つを選択して突起部３８を装着可能に構成している。このように構成することで、突起部３８の装着位置を変えるだけで、第２の移動部材３２（被ガイド部３６）の移動を規制する位置を容易に変更することが可能である。また、同様に、第１のガイド部３４の両端部にも取付部を設け、各取付部に対して突起部３７を選択して取付可能に構成することで、各突起部３７，３８の配置を、上記図２に示すような配置か、あるいは上記図７に示すような配置か選択することができる。これにより、引出操作時と押込み操作時において、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２のいずれの移動を規制するか選択することが可能となる。すなわち、ＬＥＤヘッド１１の接離動作とプロセスユニット１の引出・収納動作のいずれを優先して先に行うかを選択することができるので、画像形成装置の使用状況に適した構成を選択することが可能となる。
【００７２】
図１３及び図１４に示す実施形態では、カバー１０９の下端部を下方へ延長可能な延長部１１０として構成することで、その延長部１１０を設置面Ｂ１に当接させ、第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２を引き出した状態で支持できるようにしている。これにより、上記図１１及び図１２に示す実施形態と同様に、装置本体１００や各移動部材３１，３２の破損防止、画像形成装置の製作コストの低廉化が可能となる。
【００７３】
また、この実施形態では、第２のガイド部３５の両端部に設けられた取付部４９の両方に突起部３８を装着し、これら２つの突起部３８のうち、いずれを第２のガイド部３５のガイド面から突出させるかを選択できるようしている。
【００７４】
具体的には、図１５に示すように、第１の移動部材３１には、２つの突起部３８のうち、一方を選択して突出させ、他方を突出させないように保持する切換部材５１が設けられている。切換部材５１は、第２のガイド部３５に沿って水平方向に移動可能となっている。切換部材５１には、自身を水平方向に移動操作するための切換操作部５１ｂが設けられており、切換操作部５１ｂは、第１の移動部材３１の上面から突出するように配置されている。また、切換部材５１は、その移動方向の両端部に、突起部３８の突出を規制する突出規制部５１ａを有している。切換部材５１が水平方向に移動すると、一方の突出規制部５１ａは突起部３８の突出を規制する位置に配置され、他方の突出規制部５１ａは突起部３８の突出を規制しない位置に配置されるようになっている。
【００７５】
上記の如く構成された切換部材５１を、水平方向に移動させ、その位置を変更することにより、２つの突起部３８のうち、一方を選択してその突出を規制し、他方を突出させた状態で保持することができる。これにより、第２の移動部材３２（被ガイド部３６）の移動を規制する位置を変更することが可能である。また、同様の構成を、第１のガイド部３４に配置される突起部３７にも適用することで、各突起部３７，３８の突出する位置を変更することにより、ＬＥＤヘッド１１の接離動作とプロセスユニット１の引出・収納動作のいずれを優先して先に行うか選択可能することができるようになる。
【００７６】
また、この実施形態では、突起部３８が、第２のガイド部３５の上方に設けられており、自重によって下方へ突出するように構成されている。このため、突起部３８を突出する方向へ付勢するバネが不要となり、コストダウンを図れる。また、この場合、被ガイド部３６が突起部３８を乗り越える際、突起部３８が上方へ押し上げられるため、引出操作時における第２の移動部材３２の上下方向のガタツキも低減することができる。
【００７７】
図１６及び図１７に示すさらに別の実施形態では、操作部１３の腕部１３ｂを、上記実施形態よりも長く形成し、操作部１３が鉛直下方へ向く姿勢で、その下端部（把持部１３ａ）が設置面Ｂ１に当接するようにしている。これにより、操作部１３によって、引き出された状態の第１の移動部材３１及び第２の移動部材３２を支持できるようになり、装置本体１００や各移動部材３１，３２の破損防止、画像形成装置の製作コストの低廉化が可能となる。
【００７８】
さらに、この実施形態では、図１８に示すように、プロセスユニット１の積載部３９からの取り外し動作に連動してＬＥＤヘッド１１を覆うように配置される保護部材５２が設けられている。保護部材５２は、ＬＥＤヘッド１１を覆うように配置される保護位置（図１８の二点鎖線で示す位置）と、その保護位置から退避した退避位置（図１８の実線で示す位置）との間で移動可能となっている。保護部材５２は、第１の移動部材３１に設けられている。このため、保護部材５２には、ＬＥＤヘッド１１が感光体２に対して接近離間する際、第２の移動部材３２が保護部材５２に妨げられずに移動できるように、第２の移動部材３２を挿通させる孔（図示省略）が形成されている。
【００７９】
また、第１の移動部材３１には、保護部材５２を保護位置へ移動するように付勢する付勢部材としての保護部材押圧バネ５３と、保護部材押圧バネ５３の付勢力に抗して保護部材５２を所定の保護位置で位置決めするためのストッパ５７と、保護部材５２を退避位置に保持すると共にプロセスユニット１の取り外し動作に連動して退避位置での保護部材５２の保持を解除するリンク部材５４と、リンク部材５４をプロセスユニット１に当接させるように付勢する付勢部材としてのリンク部材押圧バネ５６とが設けられている。
【００８０】
リンク部材５４は、第１の移動部材３１に対して支軸５５を介して回動可能に取り付けられている。この支軸５５を中心に回動するリンク部材５４の両端部のうち、積載部３９側の端部には、積載部３９に装着された状態のプロセスユニット１に当接する当接部５４ａが設けられている。一方、リンク部材５４の保護部材５２側の端部には、保護部材５２に当接して、保護部材５２を退避位置で保持する位置保持部５４ｂが設けられている。
【００８１】
図１８に示すように、積載部３９にプロセスユニット１が装着された状態では、プロセスユニット１の下面がリンク部材５４の当接部５４ａに当接することで、当接部５４ａが積載部３９よりも下方へ押し込められた状態で保持される。また、この状態では、リンク部材５４の位置保持部５４ｂが保護部材５２と当接する状態で配置され、これにより、保護部材５２が退避位置で保持された状態となっている。
【００８２】
この状態から、（ＬＥＤヘッド１１を感光体２から離間させた後）プロセスユニット１を取り外すと、リンク部材５４の当接部５４ａを下方へ押す力が作用しなくなるので、当接部５４ａは、リンク部材押圧バネ５６の付勢力によって上方へ押し上げられる。これに伴って、リンク部材５４は、図１８の二点鎖線で示す位置へ回動する。その結果、位置保持部５４ｂによる保護部材５２の位置保持が解除され、保護部材５２は保護部材押圧バネ５３の付勢力によって保護位置へと移動せしめられ、ＬＥＤヘッド１１が保護部材５２によって覆われた状態となる。このように、プロセスユニット１の取り外し動作に連動して、保護部材５２がＬＥＤヘッド１１を覆うように配置されることで、プロセスユニット１の着脱時にＬＥＤヘッド１１が損傷するのをより確実に防止することが可能となる。また、保護部材５２の保護位置への配置し忘れも防止できる。
【００８３】
また、上述の実施形態では、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２を引き出すことで、プロセスユニット１を着脱しやすくしているが、これに加え、図１９に示すように、第１の移動部材３１を装置本体１００から取り外し、さらに、第２の移動部材３２を第１の移動部材３１に対して取り外し可能としてもよい。このように構成することで、第１の移動部材３１を取り外して机などの上に載置した状態で、プロセスユニット１の着脱を行うことができるようになる。このような態様でプロセスユニット１の着脱を行うことで、着脱動作に伴う負荷が装置本体１００の支持部材１０２にかかるのを回避することができ、支持部材１０２が破損しにくくなる。また、第１の移動部材３１と第２の移動部材３２を取り外した状態にすることで、搬送路Ｒで詰まった用紙の除去処理も行いやすくなる。
【００８４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８５】
また、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。本発明は、複数の感光体２上の画像を、中間転写ベルト（中間転写体）を介して用紙に間接的に転写する間接転写方式のカラー画像形成装置や、複数の感光体２上の画像を、搬送ベルト（搬送体）で搬送される用紙に直接的に転写する直接転写方式のカラー画像形成装置などにも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【００８６】
本発明に係る画像形成装置は、少なくとも以下の構成を含む。
【００８７】
［第１の構成］
第１の構成は、潜像担持体を有するプロセスユニットと、前記潜像担持体を露光する露光手段と、前記プロセスユニットが通過可能な開口部を有する装置本体と、前記プロセスユニットを着脱可能に積載する積載部と、前記潜像担持体と前記露光手段とを相対的に接離させる接離手段と、前記積載部を、前記プロセスユニットが前記装置本体内の所定位置に収納される収納位置と、前記プロセスユニットを前記収納位置から前記装置本体の開口部側へ移動させた着脱位置との間で、移動させる移動手段とを備え、前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させ、前記積載部を前記着脱位置に移動させた状態で、前記プロセスユニットを前記積載部に対し着脱可能に構成し、前記積載部の移動方向と、前記プロセスユニットの着脱方向とを、いずれも前記潜像担持体の軸方向と交差する方向にしたことを特徴とする画像形成装置である。
【００８８】
斯かる構成とすることで、積載部の移動操作とプロセスユニットの着脱操作を円滑に行いやすくなり、操作性が向上する。また、積載部を移動させるためのスペースとプロセスユニットと着脱するためのスペースを、互いに直交する方向に確保する必要がないので、省スペース化も図れる。
【００８９】
［第２の構成］
第２の構成は、上記第１の構成の画像形成装置において、前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させ、前記積載部を前記着脱位置に移動させた状態で、前記露光手段と前記装置本体の前記開口部との間隔が、前記プロセスユニットの外郭寸法よりも大きくなるように構成したものである。
【００９０】
このように構成することで、プロセスユニットを、露光手段と装置本体の開口部との間から着脱しやすくなる。
【００９１】
［第３の構成］
第３の構成は、上記第１の構成又は第２の構成の画像形成装置において、前記移動手段は、前記積載部の移動方向に渡って前記装置本体に設けられた第１のガイド部と、前記積載部を有すると共に前記第１のガイド部に沿って移動する第１の移動部材とを備え、前記接離手段は、前記潜像担持体と前記露光手段との接離方向に渡って前記第１の移動部材に設けられた第２のガイド部と、前記露光手段を保持すると共に前記第２のガイド部に沿って移動する第２の移動部材とを備えるものである。
【００９２】
このように構成することで、各移動部材を各ガイド部に沿って安定して移動させることが可能である。
【００９３】
［第４の構成］
第４の構成は、上記第３の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動方向と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動方向とを同じ方向に設定し、前記第１の移動部材の前記積載部を前記収納位置へ移動させる移動方向と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを近接させる移動方向とを同じ方向に設定したものである。
【００９４】
このように構成することで、プロセスユニットの引出動作と、潜像担持体と露光手段との離間動作を、一方向に連続して行うことができると共に、プロセスユニットの収納動作と、潜像担持体と露光手段との近接動作も、一方向に連続して行うことが可能となる。これにより、操作性が向上する。
【００９５】
［第５の構成］
第５の構成は、上記第４の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動のうち、一方の移動が先に行われるように他方の移動を規制する移動規制手段を備えるものである。
【００９６】
［第６の構成］
第６の構成は、上記第４の構成又は第５の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材の前記積載部を前記収納位置へ移動させる移動と、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを近接させる移動のうち、一方の移動が先に行われるように他方の移動を規制する移動規制手段を備えるものである。
【００９７】
上記のような移動規制部材を備えることで、画像形成装置の使用状況に適して、第１の移動部材の移動と第２の移動部材の移動のうち、一方を他方よりも優先して先に行うことができる。
【００９８】
［第７の構成］
第７の構成は、上記第５の構成の画像形成装置において、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動を、前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動よりも先に行われるようにしたものである。
【００９９】
このように構成することで、潜像担持体と露光手段とを離間させてから、プロセスユニットが着脱位置に配置されるので、潜像担持体と露光手段との離間が不完全な状態でプロセスユニットの着脱が行われることによる露光手段の損傷を防止することができる。
【０１００】
［第８の構成］
第８の構成は、上記第５の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材の前記積載部を前記着脱位置へ移動させる移動を、前記第２の移動部材の前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させる移動よりも先に行われるようにしたものである。
【０１０１】
このように構成することで、潜像担持体と露光手段との離間動作を行わなくても、搬送路で詰まった用紙の除去作業を行うことが可能となる。これにより、一般的にプロセスユニットの交換頻度よりも頻度の高い用紙ジャム処理の作業性を向上させることができる。
【０１０２】
［第９の構成］
第９の構成は、上記第５〜８のいずれかの構成の画像形成装置において、前記移動規制手段を、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部と一体的に構成された突起部としたものである。
【０１０３】
このように、移動規制手段を、第１のガイド部又は第２のガイド部と一体的に構成された突起部とすることで、部品点数が少なくなるため、コストダウンを図れる。
【０１０４】
［第１０の構成］
第１０の構成は、上記第５〜８のいずれかの構成の画像形成装置において、前記移動規制手段を、前記第１の移動部材又は前記第２の移動部材に接触可能な摩擦部材で構成したものである。
【０１０５】
このように、移動規制部材を、摩擦部材とすることで、摩擦部材の摩擦係数を変えたり、摩擦部材の配置を変えたりすることで、第１の移動部材と第２の移動部材の移動順序を変更することができる。また、この場合、第１のガイド部又は第２のガイド部の形状を変更せず、摩擦部材の摩擦係数や配置を変更するだけでよいので、各移動部材の移動順序の選択をコストアップすることなく実現可能である。
【０１０６】
［第１１の構成］
第１１の構成は、上記第５〜８のいずれかの構成の画像形成装置において、前記移動規制手段を、前記第１の移動部材又は前記第２の移動部材との間で吸着力が発生する磁石又は磁性体としたものである。
【０１０７】
このように、移動規制手段を、磁石又は磁性体とすることで、摩耗による劣化の虞がないので、その機能を長期に亘って維持することができる。
【０１０８】
［第１２の構成］
第１２の構成は、上記第５〜８のいずれかの構成の画像形成装置において、前記移動規制手段を、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に設けられた突起部とし、前記突起部を、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に対して着脱可能に構成した。
【０１０９】
このように、突起部を着脱可能に構成することで、突起部が摩耗又は破損した場合でも、新しい突起部に容易に交換することができる。
【０１１０】
［第１３の構成］
第１３の構成は、上記第９の構成又は第１２の構成の画像形成装置において、前記突起部を、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部のガイド面に対して出没可能に構成し、前記突起部を付勢部材によって突出するように付勢するものである。
【０１１１】
このように構成することで、第１の移動部材又は第２の移動部材が突起部を乗り越える際、突起部が沈み込むため、第１の移動部材又は第２の移動部材のガタツキを低減することができる。
【０１１２】
［第１４の構成］
第１４の構成は、上記第９の構成又は第１２の構成の画像形成装置において、前記突起部を、自重によって前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部のガイド面から突出するようにしたものである。
【０１１３】
この場合、突起部を突出させる方向に付勢する付勢部材が不要となる。
【０１１４】
［第１５の構成］
第１５の構成は、上記第５〜１４のいずれかの構成の画像形成装置において、前記移動規制手段によって、前記第１の移動部材の前記移動と第２の移動部材の移動のいずれの移動を規制するか選択可能に構成したものである。
【０１１５】
このように構成することで、画像形成装置の使用状況に適した構成を選択することが可能となる。
【０１１６】
［第１６の構成］
第１６の構成は、上記第１５の構成の画像形成装置において、前記移動規制手段が、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に設けられた突起部であって、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に対する前記突起部の配置を変更可能に構成したものである。
【０１１７】
この場合、突起部の配置を変えることで、第１の移動部材の移動と第２の移動部材の移動のいずれの移動を規制するか選択可能となる。
【０１１８】
［第１７の構成］
第１７の構成は、上記第１５の構成の画像形成装置において、前記移動規制手段が、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に設けられた複数の突起部であって、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部に対して前記各突起部を出没可能に構成し、これらの突起部のうち、一部を選択して突出させ、その他を突出させないように保持する切換部材を設けたものである。
【０１１９】
この場合、切換部材によって突出させる突起部を選択することで、第１の移動部材の移動と第２の移動部材の移動のいずれの移動を規制するか選択可能となる。
【０１２０】
［第１８の構成］
第１８の構成は、上記第３〜１７のいずれかの構成の画像形成装置において、前記第１のガイド部に沿って移動可能な前記第１の移動部材の被ガイド部と、前記第２のガイド部に沿って移動可能な前記第２の移動部材の被ガイド部を、水平方向の同一面上に配置するようにしたものである。
【０１２１】
このように構成することで、装置本体の上下方向の寸法を小さくすることができる。
【０１２２】
［第１９の構成］
第１９の構成は、上記第３〜１８のいずれかの構成の画像形成装置において、前記第１のガイド部に沿って移動可能な前記第１の移動部材の被ガイド部と、前記第２のガイド部に沿って移動可能な前記第２の移動部材の被ガイド部を、前記第１のガイド部又は前記第２のガイド部上で回転移動可能な回転体としたものである。
【０１２３】
このように、被ガイド部を回転体とすることで、第１の移動部材又は第２の移動部材の移動がより円滑に行えるようになる。
【０１２４】
［第２０の構成］
第２０の構成は、上記第３〜１９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記第１のガイド部に沿って移動可能な前記第１の移動部材の被ガイド部と、前記第２のガイド部に沿って移動可能な前記第２の移動部材の被ガイド部を、低摩擦処理、又は低摩擦部材で構成したものである。
【０１２５】
これにより、第１の移動部材又は第２の移動部材の移動をより円滑に行うことが可能となる。
【０１２６】
［第２１の構成］
第２１の構成は、上記第３〜２０のいずれかの構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材又は前記第２の移動部材を導電材料で構成し、電装部品との電気接点を兼ねるように構成したものである。
【０１２７】
このように、第１の移動部材又は第２の移動部材が電気接点を兼ねることで、電気接点となる部材を別途設けなくてもよくなるため、コストダウンを図れる。
【０１２８】
［第２２の構成］
第２２の構成は、上記第１〜２１のいずれかの構成の画像形成装置において、前記積載部が移動する際に、前記プロセスユニットの前記積載部に対する移動を規制する規制壁を設けたものである。
【０１２９】
斯かる規制壁を設けることで、積載部の移動に伴うプロセスユニットの位置ずれや落下を防止することができる。
【０１３０】
［第２３の構成］
第２３の構成は、上記第２２の構成の画像形成装置において、前記規制壁は、前記潜像担持体の軸方向に渡って配置されたものである。
【０１３１】
このように構成することで、規制壁によってプロセスユニットの移動を十分に規制することができる。
【０１３２】
［第２４の構成］
第２４の構成は、上記第１〜２３のいずれかの構成の画像形成装置において、前記積載部に対する前記プロセスユニットの取り外しをロックするロック手段と、前記潜像担持体と前記露光手段とが離間した状態で、前記ロック手段によるロックを解除するロック解除手段とを備えるものである。
【０１３３】
斯かるロック手段とロック解除手段とを備えることで、潜像担持体と露光手段とを離間させた状態とすることで初めて、プロセスユニットを取り外せることができるようになる。このため、潜像担持体と露光手段との離間が不完全な状態でプロセスユニットの着脱が行われることによる露光手段の損傷を確実に防止することができる。
【０１３４】
［第２５の構成］
第２５の構成は、上記第２４の構成の画像形成装置において、前記ロック手段は、前記プロセスユニットの取り出しをロックする位置と当該ロックが解除される位置とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材をロックする位置に付勢する付勢部材とを備え、前記接離手段が、前記潜像担持体と前記露光手段とを離間させた際に、前記ロック部材に当接して前記ロック部材を前記ロックが解除される位置に移動させるロック解除手段として機能するものである。
【０１３５】
このように構成することで、接離手段によって、潜像担持体と露光手段とを離間させた状態となるようにすることで、ロック状態が解除され、プロセスユニットを取り外せるようになる。
【０１３６】
［第２６の構成］
第２６の構成は、上記第３の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材を前記装置本体に対して着脱可能に構成したものである。
【０１３７】
このように、第１の移動部材を着脱可能に構成することで、第１の移動部材を取り外した状態でプロセスユニットの着脱を行うことが可能となる。これにより、プロセスユニットの着脱時にかかる負荷などによって、装置本体や第１の移動部材が破損するのを防止することができる。また、第１の移動部材の支持に必要な装置本体の強度を落とすことができるので、画像形成装置の製作コストを低廉化することもできる。
【０１３８】
［第２７の構成］
第２７の構成は、上記第３の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材を前記装置本体から引き出した状態で下方へ回動可能に構成し、前記第１の移動部材又は前記第２の移動部材が前記装置本体の設置面に当接可能に構成したものである。
【０１３９】
このように構成することで、設置面が、引き出された状態の第１の移動部材及び第２の移動部材の荷重を受けることができるので、これらをより強固に支持することができるようになる。これにより、プロセスユニットの着脱時にかかる負荷などによって、装置本体や各移動部材が破損するのを防止することができる。また、支持に必要な装置本体の強度を落とすことができ、画像形成装置の製作コストを低廉化もできる。
【０１４０】
［第２８の構成］
第２８の構成は、上記第３の構成の画像形成装置において、前記第２の移動部材に、下方へ延長して前記装置本体の設置面に当接可能な延長部を設けたものである。
【０１４１】
この場合、延長部が設置面に当接することで、第１の移動部材及び第２の移動部材を引き出した状態で支持することが可能である。これにより、上記と同様に、装置本体や各移動部材の破損防止、画像形成装置の製作コストの低廉化が可能となる。
【０１４２】
［第２９の構成］
第２９の構成は、上記第３の構成の画像形成装置において、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材を移動操作するための操作部を設け、その操作部を前記装置本体の設置面に当接可能に構成したものである。
【０１４３】
この場合、操作部が設置面に当接することで、第１の移動部材及び第２の移動部材を引き出した状態で支持することが可能である。これにより、上記と同様に、装置本体や各移動部材の破損防止、画像形成装置の製作コストの低廉化が可能となる。
【０１４４】
［第３０の構成］
第３０の構成は、上記第１〜２９のいずれかの構成の画像形成装置において、前記露光手段を覆う保護位置と、前記保護位置から退避した退避位置との間で移動可能な保護部材を備えるものである。
【０１４５】
斯かる保護部材によって露光手段を覆うことで、プロセスユニット着脱時の露光手段の損傷をより確実に防止することが可能となる。
【０１４６】
［第３１の構成］
第３１の構成は、上記第３０の構成の画像形成装置において、前記保護部材を、前記プロセスユニットの前記積載部からの取り外し動作に連動して、前記保護位置に移動させるように構成したものである。
【０１４７】
このように構成することで、プロセスユニットを取り外した際、保護部材が自動的に露光手段を覆うように配置されるため、操作性に優れると共に、保護部材の保護位置への配置し忘れも防止できる。
【０１４８】
［第３２の構成］
第３２の構成は、上記第３１の構成の画像形成装置において、前記保護部材を前記保護位置へ付勢する付勢手段と、前記保護部材を前記退避位置に保持すると共に前記プロセスユニットの取り外し動作に連動して前記退避位置での前記保護部材の保持を解除するリンク部材とを備えるものである。
【０１４９】
このように構成することで、プロセスユニットを取り外すことにより、リンク部材の退避位置での保護部材の保持が解除され、付勢の付勢力によって保護部材が保護位置へ移動することが可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１        プロセスユニット
２        感光体（潜像担持体）
１１      ＬＥＤヘッド（露光手段）
３１      第１の移動部材（移動手段）
３２      第２の移動部材（接離手段）
３３      被ガイド部
３４      第１のガイド部（移動手段）
３５      第２のガイド部（接離手段）
３６      被ガイド部（ロック解除手段）
３７      突起部（移動規制手段）
３８      突起部（移動規制手段）
３９      積載部
４５      ロック手段
５２      保護部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２０１２−７３２９７号公報
【図１】
2015172689.tif 000003
【図２】
2015172689.tif 000004
【図３】
2015172689.tif 000005
【図４】
2015172689.tif 000006
【図５】
2015172689.tif 000007
【図６】
2015172689.tif 000008
【図７】
2015172689.tif 000009
【図８】
2015172689.tif 000010
【図９】
2015172689.tif 000011
【図１０】
2015172689.tif 000012
【図１１】
2015172689.tif 000013
【図１２】
2015172689.tif 000014
【図１３】
2015172689.tif 000015
【図１４】
2015172689.tif 000016
【図１５】
2015172689.tif 000017
【図１６】
2015172689.tif 000018
【図１７】
2015172689.tif 000019
【図１８】
2015172689.tif 000020
【図１９】
2015172689.tif 000021