(57)【要約】【課題】携帯端末にて燃焼手段の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末を使用して燃焼手段の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる暖房装置を提供する。【解決手段】燃焼手段２による燃焼状態を検出し得る検出手段５と、検出手段５で検出された燃焼状態を通信回線ＩＮを介して送信し得る送信手段７と、送信手段７で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末９とを具備し、携帯端末９から送信された制御信号に基づき消火手段４による燃焼の停止を行わせる暖房装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させて室温を上昇させ得る燃焼手段と、
該燃焼手段による燃焼を停止させ得る消火手段と、
を具備した暖房装置において、
前記燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、
該検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、
該送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、前記燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を前記消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末と、
を具備し、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき前記消火手段による燃焼の停止を行わせることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
室内の人体の有無を検出し得る人体検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該人体検出手段により検出された人体の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする請求項１記載の暖房装置。
【請求項３】
前記人体検出手段は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成ることを特徴とする請求項２記載の暖房装置。
【請求項４】
前記燃焼手段による燃焼で発生する有害物質を検出する有害物質検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該有害物質検出手段により検出された有害物質の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の暖房装置。
【請求項５】
振動又は衝撃を検知し得る検知センサを具備し、当該検知センサにて振動又は衝撃を検知すると前記消火手段を作動させて前記燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置を具備するとともに、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して前記検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータを具備したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を燃焼させて室温を上昇させ得る燃焼手段と、該燃焼手段による燃焼を停止させ得る消火手段とを具備した暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファンヒータや石油ストーブなどの暖房装置は、通常、灯油等の燃料を燃焼させることにより室温を上昇させ得るバーナ（燃焼手段）と、バーナに対する燃料の供給を停止させることで燃焼を停止させ得る消火手段とを具備している。従来の暖房装置として、例えば特許文献１にて開示されているように、燃焼手段の異常時に異常信号を発生させ、その異常信号を所定の宛先の携帯電話機に発信することで、異常状態を把握し得るものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術に係る暖房装置においては、携帯電話機で異常信号を着信することで燃焼手段の異常を把握させることができるものの、その携帯電話機によって燃焼手段による燃焼を停止させ得るものでないため、安全性が十分ではないという問題があった。また、燃焼手段の異常に限り携帯電話機に異常信号を発信しているため、燃焼手段の燃焼状態をより詳細に把握させることができないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、携帯端末にて燃焼手段の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末を使用して燃焼手段の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる暖房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、燃料を燃焼させて室温を上昇させ得る燃焼手段と、該燃焼手段による燃焼を停止させ得る消火手段とを具備した暖房装置において、前記燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、該検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、該送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、前記燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を前記消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末とを具備し、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき前記消火手段による燃焼の停止を行わせることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の暖房装置において、室内の人体の有無を検出し得る人体検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該人体検出手段により検出された人体の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の暖房装置において、前記人体検出手段は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の暖房装置において、前記燃焼手段による燃焼で発生する有害物質を検出する有害物質検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該有害物質検出手段により検出された有害物質の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載の暖房装置において、振動又は衝撃を検知し得る検知センサを具備し、当該検知センサにて振動又は衝撃を検知すると前記消火手段を作動させて前記燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置を具備するとともに、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して前記検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、携帯端末により燃焼手段の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末にて燃焼手段の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末を使用して燃焼手段の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、燃焼状態に加えて、人体検出手段により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末にて表示可能とされたので、消火し忘れを確実に把握させることができ、安全性をより向上させることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、人体検出手段は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成るので、より精度よく人体の有無を検出することができ、消火し忘れをより確実に把握させることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、送信手段は、燃焼状態に加えて、有害物質検出手段により検出された有害物質の有無情報を送信し、携帯端末にて表示可能とされたので、有害物質の発生による健康被害を抑制させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、検知センサにて振動又は衝撃を検知すると消火手段を作動させて燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置を具備するとともに、携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータを具備したので、自動消火装置を流用して燃焼手段の燃焼を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る暖房装置を示す外観模式図
【図２】同暖房装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第２の実施形態に係る暖房装置を示す外観模式図
【図４】同暖房装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図６】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図７】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図８】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図９】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図１０】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図１１】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
第１の実施形態に係る暖房装置は、図１に示すように、石油ファンヒータ１から成るもので、運転スイッチａ及び消火し忘れ防止スイッチｂが形成された操作パネル１ａと、温風を排出し得る排出口１ｂとを具備している。なお、同図中符号ｃは、操作パネル１ａに形成された表示手段を示しており、かかる表示手段ｃにて種々表示（操作内容、設定温度、外部温度等の表示）を行い得るようになっている。
【００１８】
本実施形態に係る石油ファンヒータ１は、灯油を燃料として燃焼させ、その燃焼時に生じる熱気をファンによって排出口１ｂから排出させて室温を上昇させ得る暖房装置であり、図２に示すように、燃焼手段２と、消火手段４が形成された燃焼制御手段３と、検出手段５と、送信手段７及び受信手段８が形成された通信回路６と、携帯端末９と、温度検出手段１０と、人体検出手段１１と、検知センサ１２とを具備して構成されている。なお、携帯端末９以外の構成手段は、石油ファンヒータ１の本体Ａに配設されている。
【００１９】
燃焼手段２は、燃料としての灯油を燃焼させて室温を上昇させ得るバーナから成るもので、運転スイッチａが操作されることで、石油ファンヒータ１内に配設されたタンク（不図示）内の灯油（燃料）が所定量ずつ供給されつつ点火されて燃焼し得るよう構成されている。また、燃焼手段２に供給される灯油の流量は、燃焼制御手段３によって制御され、燃焼量が任意調整され得るようになっている。かかる燃焼制御手段３は、室温が設定温度となるように燃焼手段２に対する燃料の供給量を調整し得るとともに、消火手段４が形成されている。
【００２０】
消火手段４は、燃焼手段２による燃焼を停止させ得るもので、例えば燃焼手段２による燃焼が行われている状態で運転スイッチａが操作されることで、燃焼手段２に燃料を供給するための供給路を遮断させる電磁弁等を開閉制御し得るよう構成されている。すなわち、消火手段４が作動することにより、燃焼手段２に供給される燃料を遮断することができるので、当該燃焼手段２による燃焼を強制的に停止させ得るよう構成されているのである。
【００２１】
検出手段５は、燃焼手段２による燃焼状態（例えば、燃焼の有無や程度）を検出し得るもので、通信回路６と電気的に接続されている。かかる通信回路６は、送信手段７と受信手段８とが形成された回路から成り、検出手段５で検出された燃焼状態を検出信号として通信回線ＩＮを介して送信し得るものとされている。そして、携帯端末９から送信された制御信号は、通信回線ＩＮを介して受信され得るものとされている。
【００２２】
しかるに、本実施形態に係る通信回路６は、インターネット（コンピュータネットワークを利用した通信網）から成る通信回線ＩＮと接続されており、当該インターネット経由で検出信号を送信し、制御信号を受信し得るようになっている。通信回路６と通信回線ＩＮとは、有線又は無線の何れで接続されていてもよい。なお、使用する通信回線ＩＮは、インターネットに代えて他の形態の通信網（電話回線やイントラネット等）としてもよい。
【００２３】
携帯端末９は、通信回線ＩＮと接続された携帯が可能な端末から成り、送信手段７で送信された燃焼状態（検出信号に基づく燃焼状態）をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能なものである。かかる携帯端末９として、インターネット通信が可能な携帯電話（スマートフォン）又はタブレット型コンピュータ（タブレット端末）等が挙げられる。
【００２４】
例えば、携帯端末９は、送信手段７からの検出信号を受信すると、当該携帯端末９に搭載された表示パネル（液晶画面等）にて当該検出信号に基づく燃焼状態（燃焼の有無や程度）をリアルタイムで表示（例えば、文字や図柄等による表示）させ、燃焼手段２の燃焼状態を視認させることができるとともに、その表示パネルに表示された操作部を触れて操作し、或いは携帯端末９に形成された別個の操作スイッチを操作することで、通信回線ＩＮに対して制御信号を送信することができるよう構成されている。
【００２５】
そして、携帯端末９から送信された制御信号は、通信回線ＩＮを介して通信回路６の受信手段８にて受信され、燃焼制御手段３の消火手段４に送信される。消火手段４は、制御信号を受信すると、運転スイッチａの操作の有無に関わらず、作動し、燃焼手段２による燃焼を停止させるようになっている。しかして、携帯端末９から送信された制御信号に基づき消火手段４による燃焼の停止を行わせることができる。すなわち、本実施形態によれば、携帯端末９に対する操作によって、消火手段４を遠隔操作し、強制的に燃焼を停止させることができるのである。
【００２６】
温度検出手段１０は、室温を検出し得る温度センサから成るもので、燃焼制御手段３と電気的に接続されている。そして、燃焼制御手段３は、温度検出手段１０にて検出された室温と設定温度とを比較し、室温が設定温度と一致するよう燃焼手段２を制御するようになっている。なお、温度検出手段１０にて検出された室温が異常に高い場合は、燃焼制御手段３の消火手段４によって燃焼手段２の燃焼を停止させるよう構成してもよい。
【００２７】
人体検出手段１１は、室内の人体の有無を検出し得るセンサから成り、例えば赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成る。人体検出手段１１が赤外線センサから成る場合、人体から発せられる所定範囲の波長の赤外線を検出し得るセンサを具備するものとされ、画像センサから成る場合、室内を撮像し得るカメラを具備し、そのカメラで撮像した画像に動く対象があるか否か、或いは当該画像に人と認識される対象があるか否かを判別する判別手段を具備するものとされる。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る暖房装置においては、送信手段７は、検出手段５にて検出される燃焼状態に加えて、人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされている。すなわち、送信手段７は、検出手段５にて検出された燃焼状態及び人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を含む検出信号を通信回線ＩＮを介して携帯端末９に送信し、燃焼状態と共に人体の有無情報を表示パネル等にてリアルタイムで表示させてこれら情報を併せて把握させることができるのである。
【００２９】
これにより、例えば人体検出手段１１にて人体が検出されていない状態で、且つ、燃焼手段２による燃焼がある場合、かかる情報を携帯端末９にて表示させることによって、燃焼手段２を消火するのを忘れて室外に出たこと（消火し忘れ）を把握させることができる。さらに、既述したように、本実施形態においては、携帯端末９によって、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされていることから、消火し忘れを把握した者が即座に燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【００３０】
検知センサ１２は、石油ファンヒータ１（暖房装置）の本体Ａに付与された振動又は衝撃を検知し得るセンサから成り、例えば振動又は衝撃が付与されると振れる振り子を具備するものとされ、当該振り子の振れを検出することで振動又は衝撃を検出し得るよう構成されている。かかる検知センサ１２は、地震の発生或いは人や物がぶつかることで振動又は衝撃を検知すると消火手段４を作動させて燃焼手段２による燃焼を停止させ得る自動消火装置を構成している。
【００３１】
有害物質検出手段１３は、燃焼手段２による燃焼で発生するＣＯ（一酸化炭素）やＣＯ２（二酸化炭素）等の有害物質を検出するためのセンサから成り、主に通信回路６と電気的に接続されている。そして、本実施形態に係る送信手段は、燃焼状態や人体の有無情報に加えて、当該有害物質検出手段１３により検出された有害物質の有無情報を併せて送信し、携帯端末９にて表示可能とされている。
【００３２】
これにより、燃焼手段２による燃焼がある場合であって、有害物質検出手段１３にて有害物質を検出した際、かかる情報を携帯端末９にて表示させることによって、燃焼手段２による燃焼によって有害物質が発生しているのを把握させることができる。さらに、既述したように、本実施形態においては、携帯端末９によって、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされていることから、有害物質の発生を把握した者が即座に燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る石油ファンヒータ１には、その操作パネル１ａに消火し忘れ防止スイッチｂが形成されている。かかる消火し忘れ防止スイッチｂは、送信手段７による携帯端末９に対する送信を有効又は無効とするためのスイッチであり、オン状態で、検出手段５にて検出された燃焼状態を通信回線ＩＮを介して携帯端末９にリアルタイムで送信するとともに、携帯端末９から送信された制御信号にて消火手段４による燃焼の停止を行わせる。一方、消火し忘れ防止スイッチｂがオフ状態のとき、通信回路６の機能が停止した状態とされ、検出手段５にて検出された燃焼状態の送信が行われず、且つ、携帯端末９からの制御信号の受信も行われない。
【００３４】
本実施形態によれば、携帯端末９により燃焼手段２の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末９にて燃焼手段２の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末９を使用して燃焼手段２の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、燃焼状態に加えて、人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされたので、消火し忘れを確実に把握させることができ、安全性をより向上させることができる。特に、本実施形態に係る人体検出手段１１は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成るので、より精度よく人体の有無を検出することができ、消火し忘れをより確実に把握させることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る送信手段７は、燃焼状態（本実施形態においては、燃焼状態及び人体の有無情報）に加えて、有害物質検出手段１３により検出された有害物質の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされたので、有害物質の発生による健康被害を抑制させることができる。なお、本実施形態においては、消火し忘れ防止スイッチｂが形成されているので、必要に応じて、携帯端末９に検出信号等を送信させ、且つ、携帯端末９からの制御信号を受信して燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【００３７】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る暖房装置は、図３に示すように、灯油を燃料として燃焼させ、その燃焼時に生じる熱気によって室温を上昇させる石油ストーブ１’から成るもので、消火し忘れ防止スイッチｄ及び調整手段ｅ等が本体Ｂに形成されているとともに、外部からの着火により燃焼可能な燃焼手段２を具備している。調整手段ｅは、例えば左右方向に回転可能な操作手段から成り、一方の回転端まで回転すると、図示しない着火手段により燃焼手段２を燃焼させ、他方の回転端まで回転すると、燃焼手段２の燃焼を停止させ得るとともに、その途中の回転過程で燃焼手段２による燃焼の程度（すなわち、燃料の供給量）を調整し得るようになっている。なお、第１の実施形態と同等の構成手段については、同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態に係る石油ストーブ１’は、図４に示すように、燃焼手段２と、消火手段４が形成された燃焼制御手段３と、検出手段５と、送信手段７及び受信手段８が形成された通信回路６と、携帯端末９と、人体検出手段１１と、検知センサ１２と、アクチュエータ１４とを具備して構成されている。なお、第１の実施形態と同様、携帯端末９以外の構成手段は、石油ストーブ１’の本体Ｂに配設されている。
【００３９】
検知センサ１２は、石油ストーブ１’（暖房装置）の本体Ｂに付与された振動又は衝撃を検知し得るセンサから成り、例えば振動又は衝撃が付与されると振れる振り子を具備するものとされ、当該振り子の振れを検出することで振動又は衝撃を検出し得るよう構成されている。かかる検知センサ１２は、第１の実施形態と同様、地震の発生或いは人や物がぶつかることで振動又は衝撃を検知すると消火手段４を作動させて燃焼手段２による燃焼を停止させ得る自動消火装置を構成している。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る石油ストーブ１’においては、携帯端末９から送信された制御信号に基づき動作して検知センサ１２に振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータ１４が配設されている。具体的には、アクチュエータ１４は、通電により出没可能な作動部を具備した電磁ソレノイドや通電により駆動する出力軸に作動部を具備したモータ等から成り、携帯端末９からの制御信号を受信手段８が受信したことを条件として通電され、作動部が検出センサ１２を殴打等するようになっている。
【００４１】
これにより、検出センサ１２にアクチュエータ１４からの振動又は衝撃が付与されることとなり、自動消火装置が機能して燃焼手段２の燃焼を消火手段４にて停止させることができる。すなわち、検出手段５にて検出された燃焼状態や人体検出手段１１にて検出された人体の有無情報は、送信手段７によって携帯端末９に送信され、リアルタイムで表示されるとともに、その携帯端末９から燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号が送信され、受信手段８にて受信されると、アクチュエータ１４動作して自動消火装置を機能させ、消火手段４による燃焼の停止が行われるのである。
【００４２】
なお、上記アクチュエータ１４に代えて他の形態のアクチュエータとしてもよく、例えば携帯端末９からの制御信号を受信手段８が受信したことを条件として通電される形状記憶合金バネを具備し、当該通電により屈曲部が伸びて検出センサ１２を殴打等するもの、或いは帯端末９からの制御信号を受信手段８が受信したことを条件として通電されるバイオメタルファイバーを具備し、当該通電により金具等を揺動させて検出センサ１２を殴打等するもの等であってもよい。
【００４３】
次に、上記第１の実施形態及び第２の実施形態で適用される携帯端末９について説明する。
携帯端末９における表示画面の具体的表示例として、図５で示すように、初期画面に「動作状況」なる表示部９ａと、「セキュリティ」なる表示部９ｂと、「ウェブカメラ」なる表示部９ｃとを有するものが挙げられる。かかる初期画面において、表示部９ａに触れて入力操作すると、操作対象の暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）が運転中である場合は、図６で示すように、「運転中」「運転を停止しますか？」なる表示が行われ、運転を遠隔操作にて停止したい場合は、「はい」の部位を触れて操作するとともに、運転を継続して行わせたい場合は、「いいえ」の部位を触れて操作し得るようになっている。なお、初期画面において、表示部９ａに触れて入力操作すると、操作対象の暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）に電源が入っていない場合は、図７に示すように、「電源が入っていません」なる表示が行われる。
【００４４】
また、初期画面において、表示部９ｂに触れて入力操作すると、操作対象の暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）がセキュリティモードの場合は、図８に示すように、「セキュリティ」なる表示が行われるとともに、表示部９ｄに人体検出手段等のセンサによる検出状況が表示される。さらに、初期画面において、表示部９ｂに触れて入力操作すると、セキュリティに異常がない場合は、図９に示すように、「異常無し」なる表示が行われるとともに、異常が検出された場合は、図１０に示すように、「センサーが感知しました」なる表示が行われる。なお、初期画面において、表示部９ｃに触れて入力操作すると、図１１に示すように、暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）が具備するカメラ等にて撮像された部屋の様子を確認することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、携帯端末９により燃焼手段２の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末９にて燃焼手段２の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末９を使用して燃焼手段２の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、燃焼状態に加えて、人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされたので、消火し忘れを確実に把握させることができ、安全性をより向上させることができる。特に、本実施形態に係る人体検出手段１１は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成るので、より精度よく人体の有無を検出することができ、消火し忘れをより確実に把握させることができる。
【００４７】
さらに、検知センサ１２にて振動又は衝撃を検知すると消火手段４を作動させて燃焼手段２による燃焼を停止させ得る自動消火装置を具備するとともに、携帯端末９から送信された制御信号に基づき動作して検知センサ１２に振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータ１４を具備したので、自動消火装置を流用して燃焼手段の燃焼を停止させることができる。なお、本実施形態においては、消火し忘れ防止スイッチｄが形成されているので、必要に応じて、携帯端末９に検出信号等を送信させ、且つ、携帯端末９からの制御信号を受信して燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【００４８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、他の形態の暖房装置（灯油以外の燃料を燃焼させるもの、燃焼手段がバーナ以外のもの等）に適用してもよい。また、人体検出手段１１、自動消火装置及びそれを構成する検知センサ１２、並びに有害物質検出手段１３については具備しなくてもよい。さらに、送信手段７と携帯端末９とを接続する通信回線や携帯端末９については、汎用的な種々手段を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末とを具備し、携帯端末から送信された制御信号に基づき消火手段による燃焼の停止を行わせる暖房装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  石油ファンヒータ（暖房装置）
１’  石油ストーブ（暖房装置）
２  燃焼手段
３  燃焼制御手段
４  消火手段
５  検出手段
６  通信回路
７  送信手段
８  受信手段
９  携帯端末
１０  温度検出手段
１１  人体検出手段
１２  検知センサ
１３  有害物質検出手段
１４  アクチュエータ
【図１】
2015121374.tif 000003
【図２】
2015121374.tif 000004
【図３】
2015121374.tif 000005
【図４】
2015121374.tif 000006
【図５】
2015121374.tif 000007
【図６】
2015121374.tif 000008
【図７】
2015121374.tif 000009
【図８】
2015121374.tif 000010
【図９】
2015121374.tif 000011
【図１０】
2015121374.tif 000012
【図１１】
2015121374.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、燃料を燃焼させて室温を上昇させ得る燃焼手段と、該燃焼手段による燃焼を停止させ得る消火手段と、振動又は衝撃を検知し得る検知センサを具備し、当該検知センサにて振動又は衝撃を検知すると前記消火手段を作動させて前記燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置とを具備した暖房装置において、前記燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、該検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、該送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、前記燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を前記消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末と、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して前記検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータとを具備し、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき前記アクチュエータによって前記消火手段による燃焼の停止を行わせることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、携帯端末により燃焼手段の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末にて燃焼手段の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末を使用して燃焼手段の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
さらに、検知センサにて振動又は衝撃を検知すると消火手段を作動させて燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置を具備するとともに、携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータを具備したので、自動消火装置を流用して燃焼手段の燃焼を停止させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】参考例に係る暖房装置を示す外観模式図
【図２】同暖房装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る暖房装置を示す外観模式図
【図４】同暖房装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図６】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図７】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図８】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図９】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図１０】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【図１１】本発明に適用される携帯端末の表示画面を示す模式図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、参考例及び本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
参考例に係る暖房装置は、図１に示すように、石油ファンヒータ１から成るもので、運転スイッチａ及び消火し忘れ防止スイッチｂが形成された操作パネル１ａと、温風を排出し得る排出口１ｂとを具備している。なお、同図中符号ｃは、操作パネル１ａに形成された表示手段を示しており、かかる表示手段ｃにて種々表示（操作内容、設定温度、外部温度等の表示）を行い得るようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本参考例に係る石油ファンヒータ１は、灯油を燃料として燃焼させ、その燃焼時に生じる熱気をファンによって排出口１ｂから排出させて室温を上昇させ得る暖房装置であり、図２に示すように、燃焼手段２と、消火手段４が形成された燃焼制御手段３と、検出手段５と、送信手段７及び受信手段８が形成された通信回路６と、携帯端末９と、温度検出手段１０と、人体検出手段１１と、検知センサ１２とを具備して構成されている。なお、携帯端末９以外の構成手段は、石油ファンヒータ１の本体Ａに配設されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかるに、本参考例に係る通信回路６は、インターネット（コンピュータネットワークを利用した通信網）から成る通信回線ＩＮと接続されており、当該インターネット経由で検出信号を送信し、制御信号を受信し得るようになっている。通信回路６と通信回線ＩＮとは、有線又は無線の何れで接続されていてもよい。なお、使用する通信回線ＩＮは、インターネットに代えて他の形態の通信網（電話回線やイントラネット等）としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、携帯端末９から送信された制御信号は、通信回線ＩＮを介して通信回路６の受信手段８にて受信され、燃焼制御手段３の消火手段４に送信される。消火手段４は、制御信号を受信すると、運転スイッチａの操作の有無に関わらず、作動し、燃焼手段２による燃焼を停止させるようになっている。しかして、携帯端末９から送信された制御信号に基づき消火手段４による燃焼の停止を行わせることができる。すなわち、本参考例によれば、携帯端末９に対する操作によって、消火手段４を遠隔操作し、強制的に燃焼を停止させることができるのである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、本参考例に係る暖房装置においては、送信手段７は、検出手段５にて検出される燃焼状態に加えて、人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされている。すなわち、送信手段７は、検出手段５にて検出された燃焼状態及び人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を含む検出信号を通信回線ＩＮを介して携帯端末９に送信し、燃焼状態と共に人体の有無情報を表示パネル等にてリアルタイムで表示させてこれら情報を併せて把握させることができるのである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、例えば人体検出手段１１にて人体が検出されていない状態で、且つ、燃焼手段２による燃焼がある場合、かかる情報を携帯端末９にて表示させることによって、燃焼手段２を消火するのを忘れて室外に出たこと（消火し忘れ）を把握させることができる。さらに、既述したように、本参考例においては、携帯端末９によって、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされていることから、消火し忘れを把握した者が即座に燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
有害物質検出手段１３は、燃焼手段２による燃焼で発生するＣＯ（一酸化炭素）やＣＯ２（二酸化炭素）等の有害物質を検出するためのセンサから成り、主に通信回路６と電気的に接続されている。そして、本参考例に係る送信手段は、燃焼状態や人体の有無情報に加えて、当該有害物質検出手段１３により検出された有害物質の有無情報を併せて送信し、携帯端末９にて表示可能とされている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これにより、燃焼手段２による燃焼がある場合であって、有害物質検出手段１３にて有害物質を検出した際、かかる情報を携帯端末９にて表示させることによって、燃焼手段２による燃焼によって有害物質が発生しているのを把握させることができる。さらに、既述したように、本参考例においては、携帯端末９によって、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされていることから、有害物質の発生を把握した者が即座に燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、本参考例に係る石油ファンヒータ１には、その操作パネル１ａに消火し忘れ防止スイッチｂが形成されている。かかる消火し忘れ防止スイッチｂは、送信手段７による携帯端末９に対する送信を有効又は無効とするためのスイッチであり、オン状態で、検出手段５にて検出された燃焼状態を通信回線ＩＮを介して携帯端末９にリアルタイムで送信するとともに、携帯端末９から送信された制御信号にて消火手段４による燃焼の停止を行わせる。一方、消火し忘れ防止スイッチｂがオフ状態のとき、通信回路６の機能が停止した状態とされ、検出手段５にて検出された燃焼状態の送信が行われず、且つ、携帯端末９からの制御信号の受信も行われない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本参考例によれば、携帯端末９により燃焼手段２の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末９にて燃焼手段２の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末９を使用して燃焼手段２の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本参考例によれば、燃焼状態に加えて、人体検出手段１１により検出された人体の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされたので、消火し忘れを確実に把握させることができ、安全性をより向上させることができる。特に、本参考例に係る人体検出手段１１は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成るので、より精度よく人体の有無を検出することができ、消火し忘れをより確実に把握させることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本参考例に係る送信手段７は、燃焼状態（本参考例においては、燃焼状態及び人体の有無情報）に加えて、有害物質検出手段１３により検出された有害物質の有無情報を送信し、携帯端末９にて表示可能とされたので、有害物質の発生による健康被害を抑制させることができる。なお、本参考例においては、消火し忘れ防止スイッチｂが形成されているので、必要に応じて、携帯端末９に検出信号等を送信させ、且つ、携帯端末９からの制御信号を受信して燃焼手段２による燃焼を停止させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、本発明に係る実施形態について説明する。
本実施形態に係る暖房装置は、図３に示すように、灯油を燃料として燃焼させ、その燃焼時に生じる熱気によって室温を上昇させる石油ストーブ１’から成るもので、消火し忘れ防止スイッチｄ及び調整手段ｅ等が本体Ｂに形成されているとともに、外部からの着火により燃焼可能な燃焼手段２を具備している。調整手段ｅは、例えば左右方向に回転可能な操作手段から成り、一方の回転端まで回転すると、図示しない着火手段により燃焼手段２を燃焼させ、他方の回転端まで回転すると、燃焼手段２の燃焼を停止させ得るとともに、その途中の回転過程で燃焼手段２による燃焼の程度（すなわち、燃料の供給量）を調整し得るようになっている。なお、参考例と同等の構成手段については、同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施形態に係る石油ストーブ１’は、図４に示すように、燃焼手段２と、消火手段４が形成された燃焼制御手段３と、検出手段５と、送信手段７及び受信手段８が形成された通信回路６と、携帯端末９と、人体検出手段１１と、検知センサ１２と、アクチュエータ１４とを具備して構成されている。なお、参考例と同様、携帯端末９以外の構成手段は、石油ストーブ１’の本体Ｂに配設されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
検知センサ１２は、石油ストーブ１’（暖房装置）の本体Ｂに付与された振動又は衝撃を検知し得るセンサから成り、例えば振動又は衝撃が付与されると振れる振り子を具備するものとされ、当該振り子の振れを検出することで振動又は衝撃を検出し得るよう構成されている。かかる検知センサ１２は、参考例と同様、地震の発生或いは人や物がぶつかることで振動又は衝撃を検知すると消火手段４を作動させて燃焼手段２による燃焼を停止させ得る自動消火装置を構成している。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、上記実施形態で適用される携帯端末９について説明する。
携帯端末９における表示画面の具体的表示例として、図５で示すように、初期画面に「動作状況」なる表示部９ａと、「セキュリティ」なる表示部９ｂと、「ウェブカメラ」なる表示部９ｃとを有するものが挙げられる。かかる初期画面において、表示部９ａに触れて入力操作すると、操作対象の暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）が運転中である場合は、図６で示すように、「運転中」「運転を停止しますか？」なる表示が行われ、運転を遠隔操作にて停止したい場合は、「はい」の部位を触れて操作するとともに、運転を継続して行わせたい場合は、「いいえ」の部位を触れて操作し得るようになっている。なお、初期画面において、表示部９ａに触れて入力操作すると、操作対象の暖房装置（石油ファンヒータ１又は石油ストーブ１’）に電源が入っていない場合は、図７に示すように、「電源が入っていません」なる表示が行われる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態によれば、参考例と同様、携帯端末９により燃焼手段２の燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段２による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段４に対して任意タイミングで送信可能とされているので、携帯端末９にて燃焼手段２の燃焼状態を把握させることができるとともに、その携帯端末９を使用して燃焼手段２の燃焼を停止させることで安全性をより向上させることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末と、携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータとを具備し、携帯端末から送信された制御信号に基づきアクチュエータによって消火手段による燃焼の停止を行わせる暖房装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させて室温を上昇させ得る燃焼手段と、
該燃焼手段による燃焼を停止させ得る消火手段と、
振動又は衝撃を検知し得る検知センサを具備し、当該検知センサにて振動又は衝撃を検知すると前記消火手段を作動させて前記燃焼手段による燃焼を停止させ得る自動消火装置と、
を具備した暖房装置において、
前記燃焼手段による燃焼状態を検出し得る検出手段と、
該検出手段で検出された燃焼状態を通信回線を介して送信し得る送信手段と、
該送信手段で送信された燃焼状態をリアルタイムで受信して表示し得るとともに、前記燃焼手段による燃焼を停止させるための制御信号を前記消火手段に対して任意タイミングで送信可能な携帯端末と、
前記携帯端末から送信された制御信号に基づき動作して前記検知センサに振動又は衝撃を付与し得るアクチュエータと、
を具備し、前記携帯端末から送信された制御信号に基づき前記アクチュエータによって前記消火手段による燃焼の停止を行わせることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
室内の人体の有無を検出し得る人体検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該人体検出手段により検出された人体の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする請求項１記載の暖房装置。
【請求項３】
前記人体検出手段は、赤外線を検知して人体の有無を検出し得る赤外線センサ、又は撮像した画像に基づき人体の有無を検出し得る画像センサから成ることを特徴とする請求項２記載の暖房装置。
【請求項４】
前記燃焼手段による燃焼で発生する有害物質を検出する有害物質検出手段を具備するとともに、前記送信手段は、前記燃焼状態に加えて、当該有害物質検出手段により検出された有害物質の有無情報を送信し、前記携帯端末にて表示可能とされたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の暖房装置。