(57)【要約】【課題】板状の嵌合操作レバーの構造を単純化すると同時に、当該嵌合操作レバーの板厚方向の寸法の増大を抑止して、製造コストの低減と小型化とを図ることのできるレバー式コネクタを提供すること。【解決手段】嵌合開始位置に突き合わせた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを、第１のコネクタハウジング１０に装備された板状の嵌合操作レバー３０の回動操作によって嵌合させるレバー式コネクタ１において、嵌合操作レバー３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに、嵌合操作レバー３０の一方の表面に凹んで形成されたロック用係止凹部６１が第２のコネクタハウジング２０の壁面に突設されたロック用突起６２と係合することで、嵌合操作レバー３０を回動終了位置にロックする。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一外側壁の内側にコネクタハウジング相互の嵌合方向に貫通したレバー収容空間が画成された第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングの内側に嵌合する嵌合部と、前記一外側壁に対向して前記レバー収容空間を画成する前記第１のコネクタハウジングの他の外側壁の内面と対向する前記嵌合部の外側面に突設された嵌合用突起と、を備えた第２のコネクタハウジングと、
前記レバー収容空間に回動可能に装備され、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に突き合わせた状態で回動初期位置から回動終了位置に回動させると、前記嵌合用突起が摺動可能なカム溝によって前記嵌合用突起を引き寄せて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合完了状態にする略板状の嵌合操作レバーと、
前記嵌合操作レバーが前記回動終了位置に到達したときに前記嵌合操作レバーを前記回動終了位置にロックするレバーロック機構と、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記レバーロック機構は、前記嵌合操作レバーの一方の表面に凹んで形成されたロック用係止凹部と、このロック用係止凹部が設けられている前記嵌合操作レバーの表面と対向する前記レバー収容空間の壁面に突設されて前記嵌合操作レバーが前記回動終了位置に到達したときに前記ロック用係止凹部に係合するロック用突起と、を備えることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記ロック用係止凹部は直線状に延在する溝であり、
前記ロック用突起は、直線状に延在する突条であることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記嵌合操作レバーの前記ロック用係止凹部に隣接し、前記回動終了位置への回動時に回動方向の先方に位置する領域には、前記ロック用突起を前記ロック用係止凹部に誘導するテーパ面を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８〜図２２は、下記特許文献１に開示されたレバー式コネクタを示している。このレバー式コネクタ１００は、第１のコネクタハウジング１１０と、第２のコネクタハウジング１２０と、嵌合操作レバー１３０と、レバーロック機構１６０と、を備えている。
【０００３】
第１のコネクタハウジング１１０は、図１８に示すように、レバー収容空間１１１を備えている。
【０００４】
レバー収容空間１１１は、嵌合操作レバー１３０を収容する空間で、一外側壁１１３（図２２参照）の内側に形成されている。このレバー収容空間１１１は、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１８では、矢印Ｘ１方向）に貫通している。
【０００５】
第２のコネクタハウジング１２０は、図１８に示すように、第１のコネクタハウジング１１０を内側に嵌合する嵌合部１２１と、第１のコネクタハウジング１１０の不図示の一外側壁と対向する前記嵌合部１２１の内側面（図示せず）に突設された嵌合用突起１２３と、を備えている。
【０００６】
嵌合操作レバー１３０は、全体としては、略板状である。この嵌合操作レバー１３０は、枢軸１１４を支点として回動可能にレバー収容空間１１１内に支持されるレバー本体１３１と、該レバー本体１３１の一端に延設された操作部１３２と、を備えている。
【０００７】
この嵌合操作レバー１３０は、図１８に示すように、枢軸１１４を回動中心として、回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２までの角度θの範囲を回動可能に、レバー収容空間１１１に装備されている。嵌合操作レバー１３０は、回動初期位置Ｐ１に位置しているときには、図１８に示すように、レバー本体１３１に装備された弾性係止片１３５がレバー収容空間１１１内のレバー仮係止手段１１２に係合することで、回動初期位置Ｐ１に仮係止される。
【０００８】
嵌合操作レバー１３０の操作部１３２は、当該嵌合操作レバー１３０を回動操作する際に把持する部分で、レバー収容空間１１１から外部に延出した状態に装備されている。図１８に示した矢印Ｒ１は、嵌合操作レバー１３０を回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２へ回動させるときの回動方向である。
【０００９】
この嵌合操作レバー１３０のレバー本体１３１には、第２のコネクタハウジング１２０の嵌合用突起１２３が摺動可能なカム溝１３４が備えられている。
【００１０】
カム溝１３４は、当該嵌合操作レバー１３０が回動初期位置Ｐ１に位置している状態で、図１９に示すように、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に突き合わせると、第２のコネクタハウジング１２０上の嵌合用突起１２３が溝の始端１３４ａに進入するように、形成されている。
【００１１】
なお、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に突き合わせたときには、図１９に示すように、第２のコネクタハウジング１２０に装備されている仮係止解除手段１２５が嵌合操作レバー１３０の弾性係止片１３５に当接して、弾性係止片１３５を嵌合操作レバー１３０の回動中心側に撓ませて、仮係止状態を解除する。嵌合操作レバー１３０は、仮係止状態が解除されることによって、回動終了位置Ｐ２側に回動可能になる。
【００１２】
また、嵌合操作レバー１３０に装備されたカム溝１３４は、当該嵌合操作レバー１３０を回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２側に回転操作すると、溝の始端１３４ａに係合している嵌合用突起１２３を嵌合方向に引き込む。そして、カム溝１３４は、嵌合操作レバー１３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときには、図２１に示すように、嵌合用突起１２３を溝の終端１３４ｂまで移動させ、これにより、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合完了状態にする。
【００１３】
レバーロック機構１６０は、嵌合操作レバー１３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに嵌合操作レバー１３０を回動終了位置Ｐ２にロック（固定）する機構である。
【００１４】
特許文献１の場合、レバーロック機構１６０は、嵌合操作レバー１３０の操作部１３２の付近に装備された弾性ロック片１６１と、嵌合操作レバー１３０の操作部１３２に一体形成された誤操作防止用枠部１６２と、第１のコネクタハウジング１１０の一外側壁１１３に形成されたロック片係止部１６３と、で構成されている。
【００１５】
弾性ロック片１６１は、図２０に示すように、嵌合操作レバー１３０の板厚方向（図２０の矢印Ｙ３方向）に撓み変位可能な弾性片１６１ａと、この弾性片１６１ａの先端寄りの位置に突設されたロック突起１６１ｂと、弾性片１６１ａの先端に設けられた解除用操作部１６１ｃと、を備えている。
【００１６】
この弾性ロック片１６１は、嵌合操作レバー１３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに、図２２に示すように、ロック突起１６１ｂを第１のコネクタハウジング１１０のロック片係止部１６３に係合させることで、嵌合操作レバー１３０を回動終了位置Ｐ２に固定する。
【００１７】
弾性ロック片１６１の解除用操作部１６１ｃは、嵌合操作レバー１３０が回動終了位置Ｐ２にロックされている状態を解除するときに押下する部位である。図２２に示すようにロック突起１６１ｂがロック片係止部１６３に係合している状態で、矢印Ｙ４方向に解除用操作部１６１ｃを押下すると、弾性片１６１ａが矢印Ｙ４方向に撓んで、係合が解除される。
【００１８】
誤操作防止用枠部１６２は、不用意に解除用操作部１６１ｃが押下されないように、解除用操作部１６１ｃの外面側（図２０では、上側）を覆う枠構造である。この誤操作防止用枠部１６２は、ロック状態を解除する際に指を解除用操作部１６１ｃに当てることを可能にする切り欠き１６２ａ（図２１参照）が装備されている。
【００１９】
ロック片係止部１６３は、図２２に示すように、第１のコネクタハウジング１１０の一外側壁１１３の内面に突設された突起で、嵌合操作レバー１３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに、嵌合操作レバー１３０上のロック突起１６１ｂと係合して、嵌合操作レバー１３０を回動終了位置Ｐ２にロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００３−２４９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、板状の嵌合操作レバー１３０は、レバーロック機構１６０を構成する弾性ロック片１６１が当該嵌合操作レバー１３０の板厚方向に撓む構造で、弾性ロック片１６１の撓み代を確保するために、当該嵌合操作レバー１３０の板厚方向の寸法が増大するという問題があった。そして、この嵌合操作レバー１３０の板厚方向の寸法の増大が、第１のコネクタハウジング１１０に装備するレバー収容空間１１１の大型化を招き、レバー式コネクタの大型化を招くという問題があった。
【００２２】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、弾性ロック片１６１が不用意に押下されてロック状態が不用意に解除されないように、解除用操作部１６１ｃの周囲を囲う誤操作防止用枠部１６２を装備することが必要となっていて、誤操作防止用枠部１６２の装備のために、嵌合操作レバー１３０の構造が複雑化し、製造コストの高額化を招くという問題もあった。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、板状の嵌合操作レバーの構造を単純化すると同時に当該嵌合操作レバーの板厚方向の寸法の増大を抑止して、製造コストの低減と小型化とを図ることのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  一外側壁の内側にコネクタハウジング相互の嵌合方向に貫通したレバー収容空間が画成された第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングの内側に嵌合する嵌合部と、前記一外側壁に対向して前記レバー収容空間を画成する前記第１のコネクタハウジングの他の外側壁の内面と対向する前記嵌合部の外側面に突設された嵌合用突起と、を備えた第２のコネクタハウジングと、
前記レバー収容空間に回動可能に装備され、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に突き合わせた状態で回動初期位置から回動終了位置に回動させると、前記嵌合用突起が摺動可能なカム溝によって前記嵌合用突起を引き寄せて、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合完了状態にする略板状の嵌合操作レバーと、
前記嵌合操作レバーが前記回動終了位置に到達したときに前記嵌合操作レバーを前記回動終了位置にロックするレバーロック機構と、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記レバーロック機構は、前記嵌合操作レバーの一方の表面に凹んで形成されたロック用係止凹部と、このロック用係止凹部が設けられている前記嵌合操作レバーの表面と対向する前記レバー収容空間の壁面に突設されて前記嵌合操作レバーが前記回動終了位置に到達したときに前記ロック用係止凹部に係合するロック用突起と、を備えることを特徴とするレバー式コネクタ。
【００２５】
（２）  前記ロック用係止凹部は直線状に延在する溝であり、
前記ロック用突起は、直線状に延在する突条であることを特徴とする上記（１）に記載のレバー式コネクタ。
【００２６】
（３）  前記嵌合操作レバーの前記ロック用係止凹部に隣接し、前記回動終了位置への回動時に回動方向の先方に位置する領域には、前記ロック用突起を前記ロック用係止凹部に誘導するテーパ面を備えたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のレバー式コネクタ。
【００２７】
上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーを回動終了位置にロックするレバーロック機構は、嵌合操作レバーの一方の表面に凹んで形成されたロック用係止凹部と、該ロック用係止凹部を係止するように第１のコネクタハウジングに装備されたロック用突起とで構成されている。
【００２８】
即ち、嵌合操作レバーは、レバーロック機構としては、一方の表面にロック用係止凹部を設けるだけで良く、板厚方向に撓み変位して板厚方向の寸法の増大を招く弾性ロック片が不要なだけでなく、構造の複雑化を招く誤操作防止用枠部も必要とならない。
【００２９】
従って、板状の嵌合操作レバーの構造を単純化すると同時に、当該嵌合操作レバーの板厚方向の寸法の増大を抑止して、製造コストの低減と小型化とを図ることができる。
【００３０】
上記（２）の構成によれば、嵌合操作レバーを回動終了位置にロックするレバーロック機構として、嵌合操作レバーに装備されるロック用係止凹部は直線状に延在する溝であり、ロック用係止凹部に対応して第１のコネクタハウジングに装備されたロック用突起は直線状に延在する突条である。即ち、レバーロック機構を構成するロック用係止凹部とロック用突起の双方が、直線状の単純な構造となるため、樹脂の射出成形によるこれらの機構の形成が容易になり、レバー式コネクタの生産性を向上させることができる。
【００３１】
上記（３）の構成によれば、前記嵌合操作レバーを回動終了位置に移動させたときに、嵌合操作レバー上のテーパ面が第１のコネクタハウジング側のロック用突起を嵌合操作レバー上のロック用係止凹部に導くため、ロック用突起とロック用係止凹部との係合を容易且つ確実にすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によるレバー式コネクタによれば、板状の嵌合操作レバーの構造を単純化すると同時に、当該嵌合操作レバーの板厚方向の寸法の増大を抑止して、製造コストの低減と小型化とを図ることができる。
【００３３】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの平面図である。
【図３】図３は図１に示した第１のコネクタハウジングのＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図４は図１に示した第１のコネクタハウジングの単体の斜視図である。
【図５】図５は図４に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図６】図６は図４に示した第１のコネクタハウジングの平面図である。
【図７】図７は図４に示した第１のコネクタハウジングのＤ矢視図である。
【図８】図８は図１に示した嵌合操作レバーの単品の斜視図である。
【図９】図９は図８に示した嵌合操作レバーの裏面図である。
【図１０】図１０は図９に示した嵌合操作レバーのＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図１１は図９に示した嵌合操作レバーの斜視図である。
【図１２】図１２は図１に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の平面図である。
【図１３】図１３は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合開始位置への突き合わせによって、第２のコネクタハウジングの仮係止解除手段が嵌合操作レバーの仮係止状態を解除している状態の説明図である。
【図１４】図１４は図１２に示した状態から嵌合操作レバーを回動終了位置に回動させて、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合が完了した状態の斜視図である。
【図１５】図１５は図１４に示した嵌合完了状態のレバー式コネクタの側面図である。
【図１６】図１６は図１５のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】図１７は図１５のＧ−Ｇ断面図である。
【図１８】図１８は従来のレバー式コネクタの第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが対向している状態の平面図である。
【図１９】図１９は図１８に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合されて、嵌合操作レバーの仮係止状態が解除された状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は図１９に示した嵌合操作レバーのＡ−Ａ断面図である。
【図２１】図２１は図１９に示した状態から嵌合操作レバーが回動終了位置に回動させられて、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合が完了した状態の説明図である。
【図２２】図２２は図２１に示した嵌合操作レバーのＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１〜図１７は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの平面図、図３は図１に示した第１のコネクタハウジングのＣ−Ｃ断面図、図４は図１に示した第１のコネクタハウジングの単体の斜視図、図５は図４に示した第１のコネクタハウジングの側面図、図６は図４に示した第１のコネクタハウジングの平面図、図７は図４に示した第１のコネクタハウジングのＤ矢視図、図８は図１に示した嵌合操作レバーの単品の斜視図、図９は図８に示した嵌合操作レバーの裏面図、図１０は図９に示した嵌合操作レバーのＥ−Ｅ断面図、図１１は図９に示した嵌合操作レバーの斜視図、図１２は図１に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の平面図、図１３は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合開始位置への突き合わせによって、第２のコネクタハウジングの仮係止解除手段が嵌合操作レバーの仮係止状態を解除している状態の説明図、図１４は図１２に示した状態から嵌合操作レバーを回動終了位置に回動させて、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合が完了した状態の斜視図、図１５は図１４に示した嵌合完了状態のレバー式コネクタの側面図、図１６は図１５のＦ−Ｆ断面図、図１７は図１５のＧ−Ｇ断面図である。
【００３７】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１〜図３に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第２のコネクタハウジング２０と、略板状の嵌合操作レバー３０と、レバー仮係止手段４０と、仮係止解除手段５０と、レバーロック機構６０と、を備えている。
【００３８】
第１のコネクタハウジング１０は、図４〜図７に示すように、複数の端子収容孔１１を有した略角柱状の端子収容部１２と、この端子収容部１２の外周を囲う筒状に形成された外筒部１３と、を備えている。外筒部１３は、端子収容部１２の周囲に、第２のコネクタハウジング２０の角筒状の嵌合部（フード部）２１が嵌合する隙間１４を画成している。
【００３９】
また、外筒部１３の上部壁１３ａは、第１のコネクタハウジング１０の上部側の外側壁である。この第１のコネクタハウジング１０の一外側壁である上部壁１３ａは、外筒部１３の内側に位置する端子収容部１２の上部壁１２ａとの間に、レバー収容空間１５を画成している。レバー収容空間１５は、嵌合操作レバー３０を収容する空間で、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１３では、矢印Ｘ２方向）に貫通して形成されている。
【００４０】
即ち、本実施形態の第１のコネクタハウジング１０は、その一外側壁である上部壁１３ａの内側に、コネクタハウジング相互の嵌合方向に貫通したレバー収容空間１５が画成されている。
【００４１】
また、本実施形態の上部壁１３ａは、嵌合操作レバー３０を回動自在に支持するレバー支持孔１６が形成されている。また、上部壁１３ａは、後述する嵌合操作レバー３０の操作部３３が上部壁１３ａの後方に露出するように、端子収容部１２の上部壁１２ａよりも嵌合方向に短く形成されている。
【００４２】
第１のコネクタハウジング１０のレバー収容空間１５には、前述のレバー仮係止手段４０が装備されている。本実施形態のレバー仮係止手段４０は、図３に示すように、ハウジングの幅方向（図３では、矢印Ｙ１方向）に延在する当接面で、後述する嵌合操作レバー３０の弾性係止片３６と係合することで、嵌合操作レバー３０を回動初期位置Ｐ１に仮係止する。
【００４３】
第２のコネクタハウジング２０は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０の外筒部１３の内側に嵌合する角筒状の嵌合部２１と、この嵌合部２１の後端に位置する端子支持部２２と、嵌合部２１の上壁面２１ａに突設された嵌合用突起２３と、ガイド壁２４と、前述の仮係止解除手段５０と、を備えている。
【００４４】
端子支持部２２は、図１に示すように、端子収容部１２に収容されている端子金具と嵌合する複数の端子金具２６を支持している。
【００４５】
嵌合部２１の上壁面２１ａは、第１のコネクタハウジング１０の上部壁１３ａに対向してレバー収容空間１５を画成する第１のコネクタハウジング１０の他の外側壁１２ａの内面と対向する外側面である。この上壁面２１ａに突設された嵌合用突起２３は、後述する嵌合操作レバー３０のカム溝３５を摺動可能に係合する円柱状のピンである。
【００４６】
ガイド壁２４は、上壁面２１ａ上に突設されている。このガイド壁２４は、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延在している。このガイド壁２４は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合させる際に、図１３に示すように、第１のコネクタハウジング１０に形成されたガイド溝１７に嵌合して、第２のコネクタハウジング２０が嵌合後方に対して傾くことを防止する。
【００４７】
第２のコネクタハウジング２０に装備される仮係止解除手段５０は、図１３に示すように、レバー収容空間１５内のレバー仮係止手段４０と対向するように、第２のコネクタハウジング２０の上壁面２１ａに立設されたリブである。この仮係止解除手段５０は、図１３に示すように、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に突き合わせたときに、レバー仮係止手段４０に向かって進んで、弾性係止片３６をレバー仮係止手段４０から外れるように撓み変形させて、レバー仮係止手段４０による仮係止状態を解除する。
【００４８】
嵌合操作レバー３０は、全体として、略板状を呈している。本実施形態の嵌合操作レバー３０は、図８及び図９に示すように、上部壁１３ａのレバー支持孔１６に回転自在に嵌合する枢軸３１を有したレバー本体３２と、該レバー本体３２の一端に延設された操作部３３と、を備えている。
【００４９】
レバー本体３２は、レバー収容空間１５に収容される厚板状で、中央部に枢軸３１が突設されている。このレバー本体３２は、レバー支持孔１６に嵌合した枢軸３１を支点として回動可能にレバー収容空間１５内に支持される。
【００５０】
この嵌合操作レバー３０は、図３に示すように、枢軸３１を回動中心として、回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２までの角度θの範囲を回動可能に、レバー収容空間１５に装備されている。嵌合操作レバー３０の操作部３３は、当該嵌合操作レバー３０を回動操作する際に把持する部分で、レバー収容空間１５から外部に延出した状態に装備されている。図１３に示した矢印Ｒ２は、嵌合操作レバー３０を回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２へ回動させるときの回動方向である。
【００５１】
この嵌合操作レバー３０のレバー本体３２は、図８及び図９に示すように、第２のコネクタハウジング２０の嵌合用突起２３が摺動可能なカム溝３５と、当該嵌合操作レバー３０を回動初期位置Ｐ１に仮係止させるための弾性係止片３６と、を備えている。
【００５２】
カム溝３５は、当該嵌合操作レバー３０が回動初期位置Ｐ１に位置している状態で、図１２及び図１３に示すように、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に突き合わせると、第２のコネクタハウジング２０上の嵌合用突起２３が溝の始端３５ａ（図９参照）に進入するように、形成されている。また、カム溝３５は、当該嵌合操作レバー３０を回動初期位置Ｐ１から回動終了位置Ｐ２側に回転操作すると、溝の始端３５ａに係合している嵌合用突起２３をコネクタハウジング相互の嵌合方向に引き込む。そして、本実施形態のカム溝３５は、嵌合操作レバー３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合完了状態にする。
【００５３】
弾性係止片３６は、図９に示すように、レバー本体３２の外周に沿って延設された弾性片３６ａの先端に、係合用の突起部３６ｂを備えた構造である。突起部３６ｂは、弾性片３６ａの撓み変形によって、レバー本体３２の中心側に変位可能である。この弾性係止片３６は、図３に示すように、先端の突起部３６ｂを第１のコネクタハウジング１０のレバー収容空間１５に装備されているレバー仮係止手段４０に係合させることで、当該嵌合操作レバー３０を回動初期位置Ｐ１に位置決めする。
【００５４】
レバーロック機構６０は、嵌合操作レバー３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときに記嵌合操作レバー３０を回動終了位置にロックする機構である。
【００５５】
本実施形態のレバーロック機構６０は、嵌合操作レバー３０に形成されたロック用係止凹部６１と、第１のコネクタハウジング１０のレバー収容空間１５内に装備されたロック用突起６２とで構成されている。
【００５６】
ロック用係止凹部６１は、図９に示すように、嵌合操作レバー３０の一方の表面３０ａに凹んで形成されている。本実施形態の場合、ロック用係止凹部６１が装備される一方の表面３０ａは、操作部３３の裏面（凹部３８が形成される面とは逆側の面）である。また、ロック用係止凹部６１は、図９の矢印Ｙ４方向に延在する直線状の溝である。また、ロック用係止凹部６１に隣接する位置には、図９〜図１１に示すように、テーパ面６３が装備されている。このテーパ面６３は、嵌合操作レバー３０を回動終了位置Ｐ２に向かって回動させたときの回動方向の先方側に位置している。このテーパ面６３は、後述するロック用突起６２と当接した際に、ロック用突起６２の上に乗り上がり、ロック用突起６２をロック用係止凹部６１に誘導するガイド面である。
【００５７】
ロック用突起６２は、嵌合操作レバー３０が回動終了位置Ｐ２に到達したときにロック用係止凹部６１に係合する突起である。ロック用突起６２は、第１のコネクタハウジング１０の端子収容部１２の上部壁１２ａの表面に突設されている。端子収容部１２の上部壁１２ａの表面は、ロック用係止凹部６１が設けられている嵌合操作レバー３０の一方の表面３０ａと対向するレバー収容空間１５の壁面である。
【００５８】
本実施形態のロック用突起６２は、ロック用係止凹部６１の形状に相応して、直線状に延在する突条に形成されている。
【００５９】
また、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０を回動終了位置Ｐ２にロックするレバーロック機構６０は、嵌合操作レバー３０の一方の表面３０ａに凹んで形成されたロック用係止凹部６１と、該ロック用係止凹部６１を係止するように第１のコネクタハウジング１０に装備されたロック用突起６２とで構成されている。
【００６０】
即ち、嵌合操作レバー３０は、レバーロック機構６０としては、一方の表面３０ａにロック用係止凹部６１を設けるだけで良く、板厚方向に撓み変位して板厚方向の寸法の増大を招く弾性ロック片が不要なだけでなく、構造の複雑化を招く誤操作防止用枠部も必要とならない。
【００６１】
従って、板状の嵌合操作レバー３０の構造を単純化すると同時に、当該嵌合操作レバー３０の板厚方向の寸法の増大を抑止して、製造コストの低減と小型化とを図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０を回動終了位置Ｐ２にロックするレバーロック機構６０として、嵌合操作レバー３０に装備されるロック用係止凹部６１は直線状に延在する溝であり、ロック用係止凹部６１に対応して第１のコネクタハウジング１０に装備されたロック用突起６２は直線状に延在する突条である。即ち、レバーロック機構６０を構成するロック用係止凹部６１とロック用突起６２の双方が、直線状の単純な構造となるため、樹脂の射出成形によるこれらの機構の形成が容易になり、レバー式コネクタ１の生産性を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０を回動終了位置Ｐ２に移動させたときに、嵌合操作レバー３０上のテーパ面６３が第１のコネクタハウジング１０側のロック用突起６２を嵌合操作レバー３０上のロック用係止凹部６１に導くため、ロック用突起６２とロック用係止凹部６１との係合を容易且つ確実にすることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６５】
例えば、ロック用係止凹部やロック用突起の具体的な形状は、直線状に限るものではなく、丸形や角形にすることもできる。
【００６６】
ここで、上述した本発明に係るレバー式コネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  一外側壁（１３ａ）の内側にコネクタハウジング相互の嵌合方向に貫通したレバー収容空間（１５）が画成された第１のコネクタハウジング（１０）と、
前記第１のコネクタハウジング（１０）の内側に嵌合する嵌合部（２１）と、前記一外側壁（１３ａ）に対向して前記レバー収容空間（１５）を画成する前記第１のコネクタハウジング（１０）の他の外側壁（１２ａ）の内面と対向する前記嵌合部（２１）の外側面（２１ａ）に突設された嵌合用突起（２３）と、を備えた第２のコネクタハウジング（２０）と、
前記レバー収容空間（１５）に回動可能に装備され、前記第１のコネクタハウジング（１０）と前記第２のコネクタハウジング（２０）とを嵌合開始位置に突き合わせた状態で回動初期位置（Ｐ１）から回動終了位置（Ｐ２）に回動させると、前記嵌合用突起（２３）が摺動可能なカム溝（３５）によって前記嵌合用突起（２３）を引き寄せて、前記第１のコネクタハウジング（１０）と前記第２のコネクタハウジング（２０）とを嵌合完了状態にする略板状の嵌合操作レバー（３０）と、
前記嵌合操作レバー（３０）が前記回動終了位置（Ｐ２）に到達したときに前記嵌合操作レバー（３０）を前記回動終了位置にロックするレバーロック機構（６０）と、
を備えるレバー式コネクタ（１）であって、
前記レバーロック機構（６０）は、前記嵌合操作レバー（３０）の一方の表面（３０ａ）に凹んで形成されたロック用係止凹部（６１）と、このロック用係止凹部（６１）が設けられている前記嵌合操作レバー（３０）の表面（３０ａ）と対向する前記レバー収容空間（１５）の壁面に突設されて前記嵌合操作レバー（３０）が前記回動終了位置（Ｐ２）に到達したときに前記ロック用係止凹部（６１）に係合するロック用突起（６２）と、を備えることを特徴とするレバー式コネクタ（１）。
【００６７】
［２］  前記ロック用係止凹部（６１）は直線状に延在する溝であり、
前記ロック用突起（６２）は、直線状に延在する突条であることを特徴とする上記［１］に記載のレバー式コネクタ（１）。
【００６８】
［３］  前記嵌合操作レバー（３０）の前記ロック用係止凹部（６１）に隣接し、前記回動終了位置（Ｐ２）への回動時に回動方向の先方に位置する領域には、前記ロック用突起（６２）を前記ロック用係止凹部（６１）に誘導するテーパ面（６３）を備えたことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のレバー式コネクタ（１）。
【符号の説明】
【００６９】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１２ａ  上部壁（他の外側壁）
１３ａ  上部壁（一外側壁）
１５  レバー収容空間
２０  第２のコネクタハウジング
２１  嵌合部（フード部）
２１ａ  上壁面（外側面）
２３  嵌合用突起
３０  嵌合操作レバー
３０ａ  一方の表面
３５  カム溝
３５ａ  溝の始端
４０  レバー仮係止手段
５０  仮係止解除手段
６０  レバーロック機構
６１  ロック用係止凹部
６２  ロック用突起
６３  テーパ面
Ｐ１  回動初期位置
Ｐ２  回動終了位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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