(57)【要約】【課題】記録媒体の排出方向と直交する方向（装置の主走査方向）の端部に生じる反りを十分に矯正できるようにする。【解決手段】記録媒体表面に画像を形成する画像形成部と、記録媒体表面に転写された未定着の現像剤像を定着する定着部と、現像剤像が定着した記録媒体を媒体積載部へと排出する排出部と、記録媒体における排出方向と直交する方向の端部の矯正領域に対して排気口を介して送風する送風手段、を備えることを特徴とする。記録媒体の排出方向と直交する方向（装置の主走査方向）の端部の反りを十分に矯正可能な画像形成装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体表面に画像を形成する画像形成部と、
記録媒体表面に転写された未定着の現像剤像を定着する定着部と、
現像剤像が定着した前記記録媒体を媒体積載部へと排出する排出部と、
前記記録媒体における排出方向と直交する方向の端部の矯正領域に対して排気口を介して送風する送風手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風手段は前記記録媒体の排出方向と直交する方向の端部に生じたカールに対して送風することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送風手段は、空気の導通路となるダクト、前記排気口に加湿された空気を送る加湿ファンを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風手段は前記加湿ファンと前記排気口の間に蒸気を滞留させる蒸気室を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記蒸気は前記定着部の定着に伴って発生した水分を含んだ空気であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体に関する情報を入力する情報入力部をさらに設け、入力情報に基づき前記送風手段を制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報入力部に入力された前記記録媒体の種類の情報が紙媒体のときに前記矯正領域に対して送風することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報入力部に入力された前記記録媒体の坪量が坪量の閾値以下のときに前記矯正領域に対して送風することを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体の前記坪量の閾値は６４ｇｓｍであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置のおかれている温度及び湿度を検出する環境情報検出部を備え、検出結果に基づき前記送風手段を制御することを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記環境情報検出部が高温多湿環境を検出したときに前記記録媒体に対して送風することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記環境情報検出部は検出した温度湿度情報を、画像形成装置の各部を制御する印刷エンジン制御部に供給し、前記印刷エンジン制御部は、前記印刷エンジン制御部に保持されている温度及び湿度の閾値情報と比較することにより前記高温多湿環境を判断し、前記送風手段を制御することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記高温多湿環境は温度２７度以上かつ湿度７０％以上であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記高温多湿環境で坪量が閾値以下の前記記録媒体が一定時間前に、前記記録媒体を給紙するための給紙トレイ内に置かれていた場合に前記矯正領域に対して送風することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記高温多湿環境は温度２７度以上湿度７０％以上であり前記坪量の閾値が６４ｇｓｍであり、前記一定時間は２４時間であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。  
【請求項１６】
前記送風手段は、外気を取り込むための外気口と外気ファンと、カール矯正ユニット内の温度を検出する温度検出部と、を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記温度検出部により検出された前記送風手段の内部温度が内部温度の閾値よりも高いときに、外気ファンを駆動させることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記送風手段の前記内部温度の閾値は３０度であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記排気口に排気位置を切り替える排気口切り替え部を設けたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記排気口は複数の開口部を有し、
前記排気口切り替え部は、
前記排気口に重ねて配置し、複数の開口部を備えたスライド可能なスライド板を有し、
前記スライド板のスライドにより前記排気口の開口部と前記スライド板の開口部の連通する位置を変えることで排気位置を切り替え可能であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記排気口切り替え部は、
さらに、前記スライド板をスライド可能にする手動レバーを有することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体のカールを矯正する機能を備えたプリンタ、ＦＡＸ、または複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を採用する画像形成装置においては、帯電ローラ等の帯電装置により静電潜像担持体である感光体表面を帯電させ、感光体表面をＬＥＤヘッド等の露光手段で露光し静電潜像を形成させる。そして、現像剤としてのトナーを静電潜像に付着させ、記録媒体に転写し、熱や圧力を加え定着させることで印刷物を得ることができる。
【０００３】
このような画像形成装置では、加熱ローラをヒータにより加熱し、定着ローラを、定着ベルトを介して対向する加圧ローラで押圧してニップ部を形成させ、ニップ部で搬送された用紙をはさんで、加熱および加圧によりトナー像を用紙上に定着させるローラ定着方式の定着装置を用いている。
【０００４】
そして、このような画像形成装置で画像形成を行う際、用紙がカールしてしまうことがある。その原因として、定着時に用紙の表裏で加熱される温度が違い、水分の蒸発量が異なるため用紙の表裏の伸縮率の差が生じ、その結果として用紙の湾曲がおこるものや、開封後の用紙が部分的に吸湿することにより湾曲がおこるものが考えられている。
【０００５】
カールを矯正する画像形成装置として、定着部で発生した蒸気を含んだ空気を排出部に送風し、排出部で記録紙に加湿された空気をさらすことで吸湿させ、排出される記録紙の温度を制御し反り矯正可能な温度とし、排出された用紙の排出方向側の反りと逆向きにスタッカを変形させることで反りを矯正する反り矯正装置を備えたものが特許文献１に開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２４２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した画像形成装置では、完全密閉空間を作り蒸気を含んだ空気を排出部にすべて送風することは困難である上、記録紙全体が吹き付けの対象となり分散してしまうので、端部の反り（カール）が残りやすくなる問題があった。
【０００８】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、記録媒体の排出方向と直交する方向（装置の主走査方向）の端部に生じる反りを十分に矯正できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、記録媒体表面に画像を形成する画像形成部と、記録媒体表面に転写された未定着の現像剤像を定着する定着部と、現像剤像が定着した記録媒体を媒体積載部へと排出する排出部と、記録媒体における排出方向と直交する方向の端部の矯正領域に対して排気口を介して送風する送風手段、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば記録媒体の排出方向と直交する方向（装置の主走査方向）の端部の反りを十分に矯正可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】第１の実施の形態におけるカール矯正ユニットを含む画像形成装置の部分断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１の実施の形態における制御部のブロック図である。
【図５】第１の実施の形態における反り矯正動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態における反り矯正動作を示す第２のフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における排出口切り替え板を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における画像形成装置の部分断面図である。
【図９】第２の実施の形態における排出口切り替え板が右側に位置するときのカール矯正ユニットの断面図である。
【図１０】第２の実施の形態における排出口切り替え板が真ん中に位置するときのカール矯正ユニットの断面図である。
【図１１】第２の実施の形態における排出口切り替え板が左側に位置するときのカール矯正ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明にかかるカール矯正ユニットを有する画像形成装置について説明する。
【００１３】
図１に第１の実施の形態の画像形成装置の概略図を示す。画像形成装置としてのプリンタ２００は、記録媒体Ｐを載置する給紙トレイ２０２と、記録媒体Ｐを給紙、搬送する給紙ローラ２０１および搬送ローラ２０６、２０７と、記録媒体Ｐにトナー像を形成し転写する現像ユニット２３０および転写ローラ２１３と、記録媒体Ｐに転写された未定着トナー像を加熱ローラ１１と加圧ローラ１２の間で挟持し定着・搬送する加熱定着部たる定着ユニット１０と、記録媒体Ｐを定着ユニット１０より排出する第１の排出ローラ２１６、２１７と、後述する排出スタッカ２２０へと記録媒体Ｐを排出する排出部たる第２の排出ローラ２１８、２１９と排出スタッカ２２０と定着後の記録媒体に生ずるカールを矯正するカール矯正ユニット３０５と環境センサ２２１を備える。そして、給紙トレイ２０２から、給紙ローラ２０１、搬送ローラ２０６、２０７、現像ユニット２３０および転写ローラ２１３、定着ユニット１０、第１の排出ローラ２１６、２１７、第２の排出ローラ２１８、２１９、排出スタッカ２２０へと記録媒体Ｐが移動するＳ字型の媒体ルートが形成される。また、定着ユニット１０と第１の搬送ローラ２１６、２１７の間の搬送ルート上部にカール矯正ユニット３０５が設置され、カール矯正ユニット３０５の上方は第２の搬送ローラ２１８、２１９の媒体ルート下流位置で排出スタッカ２２０の両サイドおよび両サイド上面にまたがるように位置している。なお、画像形成部は現像ユニット２３０、転写ローラ２１３、定着ユニット１０とで構成されている。
【００１４】
給紙トレイ２０２は内部に記録媒体Ｐを積層した状態で収納し、プリンタ２００下部に着脱自在に装着されている。そして給紙トレイ２０２上部に設けられた給紙ローラ２０１は、給紙トレイ２０２に収納された記録媒体Ｐを最上部から１枚ずつ取り出して媒体ルートに繰り出す。
【００１５】
搬送ローラ２０６、２０７は給紙ローラ２０１から繰り出された記録媒体Ｐの斜行を矯正するとともに、記録媒体Ｐを現像ユニット２３０および転写ローラ２１３に対して搬送する。
【００１６】
現像ユニット２３０は、露光装置２１１、感光体ドラム２０９、現像ローラ２１２、供給ローラ２１５、帯電ローラ２１０、クリーニングローラ２１４を備え、感光体ドラム２０９にトナー像を現像し、感光体ドラム２０９上のトナー像は転写ローラ２１３により記録媒体Ｐに転写される。
【００１７】
露光装置２１１は現像ユニット２３０の上部に設けられている。露光装置２１１は、例えば、ＬＥＤ素子等の発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドであり、画像データに基づき当該ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム２０９表面に結像する位置に配設されている。
【００１８】
感光体ドラム２０９は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、例えば、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに光導電層としての電荷発生層、及び電荷輸送層が順次積層されて構成された有機感光体である。
【００１９】
現像ローラ２１２は、感光体ドラム２０９の表面に圧接するように配設され、感光体ドラム２０９上に形成された静電潜像にトナーを供給し、トナー像を現像する。現像ローラ２１２は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させたウレタンゴムを配設し、その表面はイソシアネート処理が施されている。
【００２０】
供給ローラ２１５はステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発泡シリコーンスポンジ層が配設されている。供給ローラ２１５は現像ローラ２１２に対して所定の圧力をもって当接し、トナーを現像ローラ２１２に供給する。
【００２１】
帯電ローラ２１０は、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されるローラ部材である。帯電ローラ２１０は、感光体ドラム２０９に対して所定の圧力をもって当接しており、図示せぬ高圧電源から印加電圧に基づき、感光体ドラム２０９の表面を一様均一に帯電させる。
【００２２】
クリーニングローラ２１４はシリコーンを基材とし、感光体ドラム２０９に対し所定の圧力をもって当接している。そして、感光体ドラム２０９の表面に残留したトナーを回収する。
【００２３】
転写ローラ２１３は高圧電源に接続されており、感光体ドラム２０９に圧接している。そして、感光体ドラム２０９上で現像されたトナー像は、転写ローラ２１３に印加された転写バイアス電圧により記録媒体Ｐに転写される。
【００２４】
定着ユニット１０は媒体ルートの転写ローラ２１３下流に配設されており、加熱ローラ１１、加圧ローラ１２及び図示せぬサーミスタなどを備える。
【００２５】
加熱ローラ１１は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にＰＦＡ等のフッ素樹脂を焼成することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。
【００２６】
加圧ローラ１２は、例えばアルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、加熱ローラ１１との間に圧接部が形成されるように配設されている。
【００２７】
サーミスタは、加熱ローラ１１の表面温度検出手段であり、加熱ローラ１１の近傍に非接触で配設されている。サーミスタが検出した加熱ローラ１１の表面温度の検出結果に基づき、上記加熱ヒータを制御することで、加熱ローラ１１の表面温度は所定の温度に維持される。トナー像が形成された記録媒体Ｐが加熱ローラ１１と加圧ローラ１２とから形成される圧接部を通過することにより、記録媒体Ｐ上のトナーに熱及び圧力が付与され、当該トナーは溶融し、トナー像が定着される。
【００２８】
第１の排出ローラ２１６、２１７は、定着ユニット１０によってトナー像が定着された記録媒体Ｐを媒体ルート上の第２の排出ローラ２１８、２１９まで搬送し、第２の排出ローラ２１８、２１９は記録媒体Ｐを排出スタッカ２２０に排出し積載する。
【００２９】
排出スタッカ２２０は、プリンタ２００の外筐を利用して形成されており、定着ユニット１０を通過し、第１の排出ローラ２１６、２１７及び第２の排出ローラ２１８、２１９により排出された記録媒体Ｐを積載する。
【００３０】
環境センサ２２１はプリンタ２００にもうけられ、プリンタ設置環境の温度・湿度といった環境情報を取得している。環境センサ２２１は後述する環境情報検出部に該当する。
【００３１】
カール矯正ユニット３０５の説明を以下に示す。
【００３２】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるカール矯正ユニットを含む画像形成装置の部分断面図である。また、図３は第１の実施の形態のカール矯正ユニットを含む画像形成装置をＡ−Ａ断面からみた部分断面図である。
【００３３】
カール矯正ユニット３０５はダクト３０６、蒸気室３０８、排出口たる蒸気排気口３０２、加湿ファン３１、加湿空気温度検出部３３、仕切り板３０７、外気室３０９、外気ファン３２、外気口３０３、接続口３０４を備える。
【００３４】
ダクト３０６は定着後に発生した水蒸気を含む空気が滞在する空間であり、底部ダクト３０６ａ、接続ダクト３０６ｂＬ・３０６ｂＲ、鉛直ダクト３０６ｃＬ・３０６ｃＲ、導入準備ダクト３０６ｄＬ・３０６ｄＲに分かれる。Ｌは図３における左側の部材、Ｒは図３における右側の部材を示す。以後左右の区別の必要がない場合にはＬ、Ｒの符号を省略して説明する。底部ダクト３０６ａはダクト全体の底部に位置し主走査方向にのびる部分であり、定着ユニット１０に対して開放した構造となっている。鉛直ダクト３０６ｃはダクト全体の左右に位置し水蒸気を鉛直方向に導く部分である。接続ダクト３０６ｂは底部ダクト３０６ａと鉛直ダクト３０６ｃを接続するダクトで蒸気を底部ダクト３０６ａから鉛直ダクト３０６ｃに導く部分である。導入準備ダクト３０６ｄは鉛直ダクト３０６ｃの上方にあるダクトであり、加湿ファン３１により蒸気室３０８へ導かれる蒸気が滞留する部分である。水蒸気を含んだ空気が定着ユニット１０から底部ダクト３０６ａに導かれ、接続ダクト３０６ｂ、鉛直ダクト３０６ｃ、導入準備ダクト３０６ｄを経て蒸気室３０８に送り込まれる。ダクト３０６は媒体ルートを遮らないように設けられ、ダクト３０６上部（接続ダクト３０６ｂ、鉛直ダクト３０６ｃ、導入準備ダクト３０６ｄ）は図３に示すように排出スタッカ２２０を避けるように二股にわかれている。
【００３５】
蒸気室３０８はダクト３０６の上部の導入準備ダクト３０６ｄの内側に左右それぞれ１つずつ、排出スタッカ２２０上の主走査方向の端部上方に備わっている。蒸気室３０８は蒸気排気口３０２から排出される蒸気を含んだ空気を滞留させる空間となっている。
【００３６】
蒸気排気口３０２は、排出スタッカ２２０上に排出される記録媒体Ｐの幅方向（排出方向に対して直角の方向）の両端に上側から加湿空気があたるように、蒸気室３０８の下部にそれぞれ複数設けられている。なお、実施の形態では記録媒体Ｐの排出方向に対して垂直な方向に複数の蒸気排気口を設けているが、記録媒体Ｐの排出方向に蒸気排気口が並んでも構わないし、排出口の個数がいくつであっても構わない。
【００３７】
加湿ファン３１は導入準備ダクト３０６ｄと蒸気室３０８の間の接続領域にそれぞれ設けられている。加湿ファン３１を起動すると蒸気室３０８内の空気が排出スタッカ２２０の両サイドに向けて押し出される。一方、ダクト３０６内の空気を蒸気室３０８に引き入れることになる。
【００３８】
加湿空気温度検出部３３はいわゆる温度センサであり、蒸気室３０８内に設けられ、蒸気室３０８内の空気の温度を検出している。
【００３９】
外気室３０９は接続ダクト３０６ｂ、鉛直ダクト３０６ｃの両サイド下部にそれぞれ設けられ外気が滞留する空間となっている。
【００４０】
仕切り板３０７は外気室３０９とダクト３０６とを仕切る部材でダクト３０６内の水蒸気を含む空気と外気室３０９内の空気が混じらないようにしている。
【００４１】
外気口３０３はそれぞれの外気室３０９から壁面に設けられ、外気を外気室３０９内に取り込む。図３では複数の外気口３０３を設けているが、外気口はいくつであっても構わない。
【００４２】
外気ファン３２は外気室３０９内に外気口３０３に向かい合うように左右それぞれに設けられている。なお、外気ファン３２が正回転するとき外気が外気室３０９内に取り入れられ、逆回転するときには、外気室３０９内の空気が外部に放出される。
【００４３】
接続口３０４は外気室３０９の上部に設けられ、外気室３０９とダクト３０６（鉛直ダクト３０６ｃ）とを接続する通路となっている。外気ファン３２が正回転するとき外気がダクト３０６に導入される通路となり、逆回転するときには蒸気が外気室３０９へ導入される通路となる。
【００４４】
プリンタ２００の機能構成について図４の本発明の第１の実施の形態の制御部のブロック図を用いて説明をする。
【００４５】
プリンタ２００は通信Ｉ/ Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部２１と、コントローラ２２と、オペレーションパネル２３と、印刷エンジン制御部２４と、搬送系駆動部２５と、高圧系駆動部２６と、露光駆動部２７と、通電制御部２８と、センサ入力部３４と、加湿空気温度検出部３３と、環境情報検出部３５と、加湿空気送風ファン駆動部３６と、外気導入ファン駆動部３７と、ＲＯＭ３８と、ＲＡＭ３９とを備える。
【００４６】
通信Ｉ/ Ｆ部２１は外部の情報処理装置と通信を行うためのもので、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気信号線を介して接続された上位装置から印刷データや制御コマンドの受信を制御する。
【００４７】
コントローラ２２は通信Ｉ/ Ｆ部２１で受信したデータに基づき所定の演算処理を行いその結果によってプリンタ２００を構成する各部の制御を行う。
【００４８】
オペレーションパネル２３は、プリンタ２００の所定の状態を表示するための、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置や、ユーザからの操作入力を受け付けるためのタッチパネルやスイッチ等の入力手段を備える。
【００４９】
印刷エンジン制御部２４はコントローラ２２の制御のもと、印刷プロセス時にプリンタ２００を構成する各部を制御する。具体的には搬送系駆動部２５を用いて記録媒体Ｐの搬送を開始し、高圧系駆動部２６を用いて現像プロセス及び転写プロセスの準備を開始する。また、露光駆動部２７に対して印刷情報を供給し、通電制御部２８に対して加熱ローラ１１に加熱すべき旨の指令を出す。
【００５０】
搬送系駆動部２５は印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき、用紙搬送モータの駆動を制御し、各ローラの回転を制御することで、記録媒体Ｐを搬送・停止させる。
【００５１】
高圧系駆動部２６は印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき、現像ユニット２３０、転写ローラ２１３の高圧電源を要する各部を駆動する。
【００５２】
露光駆動部２７は印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき、ＬＥＤヘッド等の露光装置２１１の動作を制御する。
【００５３】
通電制御部２８は、定着ユニット１０に供給される電力を制御し、転写されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させるために、定着ユニット１０の加熱ローラ１１内の加熱ヒータの駆動を制御する。
【００５４】
センサ入力部３４は各種センサから供給された検出結果を印刷エンジン制御部２４に供給する。各種センサには定着器温度センサ、用紙位置センサ等が含まれる。加湿温度検出部３３は蒸気室３０８内の加湿空気（蒸気）の温度を検出し、印刷エンジン制御部２４に供給する。
【００５５】
環境情報検出部３５はプリンタ２００の設置されている環境の温湿度情報を検出し、印刷エンジン制御部２４に供給する。本実施の形態では環境情報検出部３５は電気的信号を授受する基板上に設置されているが、定着および発熱電子部品の影響をさけることのできる場所ならばどこでもよい。
【００５６】
加湿空気送風ファン駆動部３６は、印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき、加湿ファン３１を駆動する。
【００５７】
外気導入ファン駆動部３７は、印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき、外気ファン３２を駆動する。
【００５８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３８はプリンタ２００が駆動するためのプログラムや各種情報を記憶している。
【００５９】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３９は環境情報の履歴等を記憶する。
【００６０】
次にプリンタ２００の基本動作について説明する。
【００６１】
プリンタ２００に対して画像データが入力されると、プリンタ２００は画像形成プロセスを開始する。画像形成プロセスの開始にあたって、給紙トレイ２０２に収納された記録媒体Ｐは給紙ローラ２０１の回転により、媒体ルートに１枚ずつ繰り出される。その後記録媒体Ｐは搬送ローラ２０６、２０７を通り、現像ユニット２３０と転写ローラ２１３が向かい合っている転写部に搬送される。転写部に搬送されるまでの所定のタイミングにおいて、現像ユニット２３０では下記に示す画像形成プロセスが開始される。
【００６２】
プリンタ２００に対して画像データが入力されると、現像ユニット２３０内の感光体ドラム２０９は回転を始める。そして、感光体ドラム２０９の表面に接触して設けられた帯電ローラ２１０は高圧系駆動部２６から帯電電圧が印加され、感光体ドラム２０９の表面を均一に帯電させる。次に感光体ドラム２０９に対向して設けられた露光装置２１１によって、画像データに対応した照射光が感光体ドラム２０９の表面に照射され、光照射部分の電位が光減衰して静電潜像が形成される。
【００６３】
現像ローラ２１２は感光体ドラム２０９に密着して配設されており、高圧系駆動部２６から現像電圧が印加されている。現像ローラ２１２は、供給バイアスが印加された供給ローラ２１５により搬送されたトナーを吸着し、回転搬送する。
【００６４】
そして、現像ローラ２１２は感光体ドラム２０９上に形成された静電潜像を担持するトナーによって反転現像する。感光体ドラム２０９の導電性支持体と現像ローラ２１２との間にバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ２１２と感光体ドラム２０９との間には感光体ドラム２０９に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ２１２上の帯電したトナーは、静電気力により感光体ドラム２０９上の静電部分に付着し、この部分が現像されてトナー像が形成される。
【００６５】
感光体ドラム２０９上に形成されたトナー像は、記録媒体Ｐが転写部に搬送されたタイミングにあわせて、転写電圧が印加された転写ローラ２１３により記録媒体Ｐに転写される。
【００６６】
その後、記録媒体Ｐは定着ユニット１０の加熱ローラ１１及び加圧ローラ１２によって形成される圧接部に搬送される。そして、加熱ローラ１１により付与される熱によりトナーが溶融され、さらに圧接部で加圧されることにより、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着する。
【００６７】
トナー像が定着した記録媒体Ｐは第１の排出ローラ２１６、２１７及び第２の排出ローラ２１８、２１９により、排出スタッカ２２０に排出され、一連の画像形成プロセスは完了する。
【００６８】
次に図２、図３に基づき本発明に関わるカール矯正ユニット３０５の動作について説明する。
【００６９】
記録媒体Ｐが定着ユニット１０を通過すると、加熱ローラ１１に加熱された記録媒体Ｐから水蒸気がプリンタ２００内に放出される。定着ユニット１０上部にはカール矯正ユニット３０５が設置され、発生した水蒸気はカール矯正ユニット３０５のダクト３０６に導かれる。なお、カール矯正ユニット３０５の下端部は開放されているため、発生した蒸気は定着ユニット１０の上部にあるカール矯正ユニット３０５に導入されることとなる。ダクト３０６は蒸気室３０８と接続されているため、導かれた水蒸気は蒸気室３０８も満たすこととなる。加湿ファン３１の駆動により、蒸気室３０８を満たしている水蒸気を含む空気が蒸気排気口３０２によりダクト３０６外に排出される。このとき、蒸気排気口３０２は蒸気室３０８の下部にそれぞれ複数設けられ、排出スタッカ２２０上に排出される記録媒体Ｐの幅方向の両端付近の矯正領域に上側から加湿空気があたるようにしている。これにより記録媒体Ｐの搬送方向と直角な方向に上向きの反り（図３参照）が発生しているとき、反り部分の表面の繊維が水蒸気により伸ばされて反りが軽減される。このとき記録媒体Ｐの幅方向両端付近以外の領域（非矯正領域）には加湿空気があたらないようになっているため、記録媒体Ｐの幅方向のカールに対して集中的に矯正を行っていることとなる。
【００７０】
ここで、記録媒体Ｐの搬送方向と直角な方向に上向きの反りが発生しやすい条件は、高温多湿環境であること、坪量６４ｇｓｍ以下の薄紙であることが上げられる。さらに高温多湿環境に長時間放置された薄紙の場合、印刷時の環境が高温多湿環境でなくても反りが発生しやすい傾向にある。このような反りを軽減するためには加湿した空気をあてることが有効であるが、加湿した空気の温度が概ね３０度を超えると反り軽減効果がなくなり、さらに温度が上がると逆に反りを加速させてしまう問題がある。本実施の形態では、排出される加湿空気の温度を加湿空気温度検出部３３で検知し、３０度を超える場合は外気ファン３２を正回転させ、外気口３０３より外気を導入することで、加湿空気の温度上昇を防いでいる。また、反り矯正が必要ない条件では外気ファン３２を逆回転させ外気口３０３から不要な加湿空気を装置外へ排出することで結露を防いでいる。
【００７１】
次に図５及び６の第１の実施の形態における反り矯正動作の制御フローを利用して、本発明のカール矯正動作について説明する。まず、第１の実施の形態における反り矯正動作の第１のフローチャートついての説明を行う。
Ｓ１０：プリンタ２００は通信Ｉ/ Ｆ部２１により印刷データが受信されると次のステップであるＳ１１へ進む。
Ｓ１１：媒体の種類の判断を行う。プリンタドライバもしくは、図４のオペレーションパネル２３により入力された媒体のタイプ情報が紙媒体の場合Ｓ１２へ、それ以外の例えばＯＨＰ媒体等の場合はＳ２４へ進む。Ｓ２４は反り矯正が不要と判断されたものである。本実施の形態ではプリンタドライバもしくはオペレーションパネル２３により入力を行うが、そのほかの検知手段を用いたものでも構わない。また、本実施の形態では紙媒体の場合にのみカール矯正を行っているが、ほかの媒体でカール矯正を行う制御としても構わない。
Ｓ１２：プリンタドライバもしくは、図４のオペレーションパネル２３より入力された媒体の用紙情報が坪量６４ｇｓｍ以下の薄い紙の場合Ｓ１３へ進む。記録媒体Ｐの坪量が６４ｇｓｍよりも大きいときはＳ２４へと進む。
Ｓ１３：図４の環境情報検出部３５による装置近傍環境の検知が行われ、環境情報検出部３５たる環境センサ２２１の温度・湿度が印刷エンジン制御部２４に供給され、印刷エンジン制御部２４に保持されている閾値をもとに２７度以上かつ７０％以上の高温多湿環境と判断された場合にＳ１６に進む。Ｓ１６は反り矯正が必要と判断されたものである。環境センサ２２１の温湿度が２７度以上かつ７０％以上に満たない場合Ｓ１４へ進む。
Ｓ１４：プリンタ２００の環境履歴の判断を行う。過去の装置稼動時の日時と環境情報検出部３５からの温湿度情報は逐次ＲＡＭ３９に一定期間記憶されている。温湿度が２７度以上かつ７０％以上の高温多湿環境が２４Ｈ以上続いたと判断された場合Ｓ１５へ進む。また、２７度以上かつ７０％以上の高温多湿環境が２４Ｈ未満の場合はＳ２４へ進む。
Ｓ１５：２４Ｈ以上前に６４ｇｓｍ以下の薄い紙を使用していたかの判断がなされる。ＲＡＭ３９には、過去の記録媒体の用紙設定情報も時刻情報とともに一定期間記憶される。２４Ｈ前に６４ｇｓｍ以下の薄い紙を使用していた記録があれば、Ｓ１４における判断と合わせ給紙トレイ２０２内に薄い紙が高温多湿状態で２４Ｈ以上放置された可能性が高いのでＳ１６に進む。２４Ｈの間に６４ｇｓｍ以下の薄紙以外を使用していた場合はＳ２４へと進む。
【００７２】
次に図６の第１の実施の形態における反り矯正動作の第２のフローチャートに沿って説明を行う。
Ｓ１６：図５の反り矯正動作のフローチャートで反り矯正が必要と判断された場合に、印刷エンジン制御部２４からの指示により加湿空気送風ファン駆動部３６が加湿ファン３１を駆動させる。Ｓ１７へ進む。
Ｓ１７：加湿空気温度検出部３３は蒸気室３０８内に設置された温度センサにより加湿空気の温度を検出し、印刷エンジン制御部２４へ通知する。排気温度が３０度以下の場合、Ｓ２５へ進む。排気温度が３０度を超えている場合はＳ１８へ進む。
Ｓ１８：印刷エンジン制御部２４からの指示に基づき外気導入ファン駆動部３７が外気ファン３２を正回転させ、外気口３０３から外気を導入し、加湿空気の温度を低下させる。Ｓ１９へ進む。
Ｓ１９：加湿ファン３１が正回転し始めて、１０秒以内であればＳ２０へ進む。１０秒を超えている場合は、Ｓ２２へと進む。
Ｓ２０：Ｓ１７と同様に加湿温度検出部３３は加湿空気の温度を検出し、印刷エンジン制御部２４に通知する。排気温度が３０度以下の場合Ｓ２１へ進む。排気温度が３０度を超えている場合はＳ１９へ戻る。
Ｓ２１：外気ファン３２を停止し、Ｓ２５へと進む。
Ｓ２２：環境情報検出部３５は環境センサ２２１によりプリンタ２００の設置されている環境の温湿度情報を検出し、印刷エンジン制御部２４に供給する。温湿度が２７度以上かつ７０％以上の高温多湿環境と判断された場合にＳ２５へと進む。温湿度が２７度以上かつ７０％以上を満たさない場合は、Ｓ２３へ進む。
Ｓ２３：加湿ファン３１を停止し、Ｓ２４へ進む。
Ｓ２４：Ｓ２３を経た場合や図５のフローチャートで反り矯正が必要ないと判断された場合に、外気ファン３２を逆転させ加湿空気を装置外へ放出する。Ｓ２５へ進む。
Ｓ２５：印字を開始し、Ｓ２６へ進む。
Ｓ２６：印字を終了し、Ｓ２７へ進む。
Ｓ２７：駆動している加湿ファン３１および外気ファン３２を停止させ、一連の反り矯正動作を終了する。
【００７３】
以上説明したように第１の実施の形態によると、記録媒体Ｐの幅方向（装置からの排出方向に直交する方向）端部（矯正領域）に対してプリンタ２００内の蒸気を含む空気を送風している。端部に対して送風しているため、記録媒体Ｐの幅方向のカールに対して集中的に蒸気をふきつけることができ、カール矯正を確実に行うことができる。また、記録媒体Ｐの種類、厚さ、印字時の環境情報、記録媒体Ｐの放置履歴情報をもとに薄紙の反りが起こりやすい条件を判断し、反り矯正の実施を決定している。そのため、反りが発生しやすい条件のときに反り矯正が実行され、反りが発生しにくい条件のときには記録媒体Ｐや記録媒体Ｐの載置部が不必要に加湿されることを防止できる。
【００７４】
〔第２の実施の形態〕
第１の実施の形態と共通する構成については説明を省略する。
【００７５】
図７は第２の実施の形態における排出口切り替え板形状図、図８は第２の実施の形態における画像形成装置の部分断面図である。
【００７６】
図７を用いて排出口切り替え板４０について説明する。図７の排出口切り替え板４０は図８における左側の蒸気排気口３０２に取り付けられる部材である。右側の蒸気排気口３０２に取り付けられる部材は図７の左右が逆の関係になったもので説明は省略する。本発明の排出口切り替え板４０には記録媒体Ｐの搬送方向に沿って１２個の排出口が設けられている。それぞれの排出口の間には壁部４０２がそれぞれ設けられている。排出口は４個単位で一つのユニットとなり、右側の４個の排出口を切り替え板排出口４０１ａ、真ん中の４個の排出口を切り替え板排出口４０１ｂ、左側の４個の排出口を切り替え板排出口４０１ｃとする。記録媒体の幅に応じて切り替え板排出口４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃのどの排出口で通気を行うかをスライドすることで切り替えることができる。すなわち、排出口切り替え板４０には排出口切り替え板４０から突出するように手動レバー４０３が備わっており、手動レバー４０３についている基準目盛と本体についているサイズ目盛（図示せず）をあわせることで、記録媒体Ｐのサイズに応じて排出口を選択できる。
【００７７】
次に図８を用いて、排出口切り替え板４０が取り付けられた場合のカール矯正ユニット３０５の説明を行う。第１の実施の形態と同様にダクト３０６の上部の左右に位置する蒸気室３０８の下側には加湿空気を排出する蒸気排気口３０２が設けられ、排出スタッカ２２０へ排出される記録媒体Ｐの幅方向の端部に上側から加湿空気があたるようになっている。蒸気排気口３０２は、記録媒体Ｐの排出方向から見て両端部から複数個、等間隔に設けられている。また、図８に示すように排出口切り替え板４０が蒸気排気口３０２を有する蒸気室３０８内に蒸気室３０８の下面に対して面接触して取り付けられている。そして、排出口切り替え板４０は記録媒体Ｐの排出方向と直交する方向（記録媒体の幅方向）にスライド可能に設置されている。図７で示すように、排出口切り替え板４０には、開口部と非開口部が所定の間隔でならんでいる。排出口切り替え板４０の開口部と蒸気排気口３０２が重なった箇所で加湿空気が排出スタッカ２２０上の記録媒体Ｐに排出される。排出口切り替え板４０の開口部と蒸気排気口３０２が重ならなかった箇所では、排出口切り替え板４０もしくは蒸気室３０８の下面により通風が妨げられる。本実施の形態では、排出口切り替え板４０の開口部と蒸気排気口３０２の重なる箇所は排出口切り替え板４０を移動することで、記録媒体Ｐの排出方向と直角方向に移動し、３パターンの加湿空気排出が可能になっている。
【００７８】
次に第２の実施の形態の排出口切り替えた状態のそれぞれについて説明する。第１の実施の形態と共通の部分については説明を省略する。
【００７９】
図９〜１１は第２の実施の形態におけるプリンタ２００の排出口切り替え動作説明図である。図９〜１１ではカール矯正ユニット３０５の左側断面図を示している。そのため、記録媒体Ｐの左側端部が左にあるほど幅の広い記録媒体Ｐを、右にあるほど幅の狭い記録媒体Ｐを使用していることになる。図９は排出口切り替え板が右側に位置するときのカール矯正ユニットの断面図、図１０は排出口切り替え板が真ん中に位置するときのカール矯正ユニットの断面図、図１１は排出口切り替え板が左側に位置するときのカール矯正ユニットの断面図である。
【００８０】
図９では排出スタッカ２２０に排出される際に端部が蒸気室３０８の右側に対応して位置する幅の狭い紙Ｐ１を使用したケースを示している。このケースでは、排出口切り替え板４０を（排出方向と直角方向）蒸気室３０８に対してもっとも右側に位置するように配置させ（図９では右側によせる）、蒸気室３０８の右側の４つの蒸気排気口３０２と排出口切り替え板４０の開口部が一致し、開通した状態となっている。これにより、蒸気室３０８の右側から加湿空気が放出され、幅の狭い紙Ｐ１の端部に蒸気を排出することができ、カールを効果的に矯正ができる。
【００８１】
図１０では排出スタッカ２２０に排出される際に端部が蒸気室３０８の中央よりに対応して位置する紙Ｐ２を使用したケースを示している。このケースでは排出口切り替え板４０の中心部が蒸気排気口３０２の列の中央に位置するように配置させている。蒸気室３０８の中央の４つの蒸気排気口３０２と排出口切り替え板４０の開口部が一致し、開通した状態となっている。これにより、蒸気室３０８の中央部付近に端部が排出される紙Ｐ２のカールを効果的に矯正することができる。
【００８２】
図１１では排出スタッカ２２０に排出される際に端部が蒸気室３０８の左側に対応して位置する幅の広い紙Ｐ３を使用したケースを示している。このケースでは、排出口切り替え板４０を蒸気室３０８に対してもっとも左側に位置するように配置し、蒸気室３０８の左側の４つの蒸気排気口３０２と排出口切り替え板４０の開口部が一致し、開通した状態になっている。この構成により、蒸気室３０８の左側に端部が排出される紙Ｐ３のカールを効果的に矯正することができる。
【００８３】
このように第２の実施の形態では、排出口切り替え板４０を備え水蒸気を排出する蒸気排気口３０２を任意に変更可能にしたため、幅の広い記録媒体や幅の狭い記録媒体にも対応可能となり、不必要な部分に水蒸気があたらないため、排出スタッカ２２０に水がたまるなどの不具合を防止することができる。本実施の形態では、排出口切り替え板４０の移動手段を手動レバー４０３によるものとしたが、排出口切り替え板４０を移動できればよいので、排出口切り替え板４０の移動手段は手動レバー４０３による構成に限らない。
【００８４】
〔その他の実施の形態〕
第１、第２の実施の形態では、反り矯正動作を行うとき、外気ファン３２を停止させていたが、低速で回転させても構わない。また、外気ファン３２の駆動タイミングを遅らせて、用紙後端部に加湿空気を集中してあてることにより、用紙後端部のカールを確実に矯正し、スタック性能がカールにより低下しないようにすることも可能である。さらに、条件によって加湿空気放出ファンの風量をコントロールし、適切な風量とする構成でもかまわない。さらにまた、反り制御を行うかの判断を自動ではなく人がオペレータパネルなどから指示する形態でもかまわない。
【００８５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１０    定着ユニット
２００    プリンタ
２１３    転写ローラ
２１８、２１９    第２の排出ローラ
２２０    排出スタッカ
２３０    現像ユニット
３０２    蒸気排気口
Ｐ    記録媒体
【図１】
2015197626.tif 000003
【図２】
2015197626.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015197626.tif 000006
【図５】
2015197626.tif 000007
【図６】
2015197626.tif 000008
【図７】
2015197626.tif 000009
【図８】
2015197626.tif 000010
【図９】
2015197626.tif 000011
【図１０】
2015197626.tif 000012
【図１１】
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