(57)【要約】【課題】感光体の上に保護シートを直接積層した場合であっても、感光体に傷を付けにくい保護シートを提供する。【解決手段】この電子写真感光体用保護シートは、紙基材の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂を有する電子写真用感光体保護シートであって、前記電子写真用感光体保護シートの熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１５質量ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂を有する電子写真用感光体保護シートであって、前記電子写真用感光体保護シートを、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３  ６（１９９８）に準拠する方法で試料調製し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４４  ９ａ（１９９８）に準拠する方法で熱水抽出して抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１５質量ｐｐｍ以下である電子写真感光体用保護シート。
【請求項２】
前記熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１０質量ｐｐｍ以下である請求項１記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項３】
前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、硫酸バンド固形量を０．０６〜０．３３質量部含有する請求項１または２記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項４】
前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、硫酸バンド固形量を０．１９〜０．３１質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂の固形分量は、０．１〜２０ｇ／ｍ2である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項６】
前記熱水抽出により抽出されるアンモニウムイオンの質量割合が３００質量ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項７】
前記熱水抽出により抽出されるアンモニウムイオンの質量割合が２００質量ｐｐｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項８】
前記紙基材は、導電填料を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項９】
前記導電填料は、カーボンブラックである請求項８に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１０】
前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、前記カーボンブラックを１〜２０質量部含有する請求項９に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４（１９９４）に準拠する方法による表面電気抵抗が１×１０8Ω／□以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１２】
前記電子写真感光体用保護シート表面の黒色の分光濃度が０．９０以上である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１３】
前記保護シートの波長３００〜８５０ｎｍの領域における光透過率が０．０５％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１４】
前記電子写真感光体用保護シートのＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２：２０００に準拠した方法で測定した表面平滑度が、２００秒以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１５】
前記電子写真感光体用保護シートは、積層されるシート状電子写真感光体の合紙として使用される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１６】
前記紙基材の片方の面のみにアクリル系樹脂を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【請求項１７】
前記電子写真感光体用保護シートは、抄紙機のサイズプレスパートにて、前記アクリル系樹脂を前記紙基材に塗布して得られたものである請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体用保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用保護シートに関する。具体的には、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリなどに搭載される電子写真感光体の保護シートであって、感光体の表面に傷をつけにくい電子写真感光体用保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ、普通紙複写機などの電子写真装置には、感光体が搭載されている。感光体は、導電性基体に光導電性物質を含む感光層を備えている。感光体は、所定期間使用すると摩耗等により劣化することが知られており、摩耗した感光体を使用すると出力画像の画質低下が生じる。そこで、電子写真装置においては、劣化した感光体を新しい感光体に交換する作業が必要となる。
【０００３】
しかし、感光層は数十ミクロン程度と薄く、非常に傷付き易い材料から構成されている。このため、電子写真装置に感光体を搭載する際、または取り換え作業中などにおいて、打痕・傷跡・指紋などの損傷を受けることが多い。さらに、近年は、セレン系の無機化合物に替わって、有機系光導電性物質と層形成用有機樹脂とを主成分とする感光層が一般的になってきているため、感光層はより損傷等のダメージを受け易くなっている。このため、感光層が損傷等のダメージを受けないように、使用前の感光体を保護シートで覆うことが提案されている。
例えば、特許文献１には、感光体を被覆する保護シートが開示されている。保護シートとしては、カーボンブラック入導電紙が例示されている。ここでは、保護シートは感光体の露出を回避する働きをする。このように、感光体を感光体用保護シートで覆うことで、感光体に傷が付いたり、指紋等の汚染物質が付着することを抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、感光体を保護シートで覆うことにより、感光体の損傷をある程度は抑制することができる。しかしながら、本発明者らが検討したところ、紙基材を用いた保護シートを、感光体と接触する状態で積層した場合、輸送時等に振動が与えられることにより、感光体と感光体用保護シートが擦れ、感光体に微細な傷が付くという問題があることが判明した。
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、感光体の上に感光体用保護シートを直接積層した場合であっても、感光体に傷を付けにくい感光体用保護シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、紙基材を用いた保護シートで感光体を覆った際に感光体に傷が発生する原因について検討したところ、紙基材に含まれる硬いパルプによるものであると考え、紙基材にアクリル樹脂を塗布することにより、感光体の傷つきが改善されることを発見した。しかし、紙基材の種類によってはアクリル樹脂を塗布すると、樹脂粕が発生して、逆に感光体に傷がつきやすくなることを見出した。そこで、樹脂粕の発生の発生原因について検討したところ、電子写真用感光体保護シートからのアルミニウムイオンの溶出量を低減することで、アクリル樹脂粕の発生を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は、以下の各構成を包含する。
【０００８】
（１）  紙基材の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂を有する電子写真用感光体保護シートであって、前記電子写真用感光体保護シートを、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３  ６（１９９８）に準拠する方法で試料調製し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４４  ９ａ（１９９８）に準拠する方法で熱水抽出して抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１５質量ｐｐｍ以下である電子写真感光体用保護シート。
（２）  前記熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１０質量ｐｐｍ以下である（１）記載の電子写真感光体用保護シート。
（３）  前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、硫酸バンド固形量を０．０６〜０．３３質量部含有する（１）または（２）記載の電子写真感光体用保護シート。
（４）  前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、硫酸バンド固形量を０．１９〜０．３１質量部含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（５）  前記アクリル系樹脂の固形分量は、０．１〜２０ｇ／ｍ2である（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（６）  前記熱水抽出により抽出されるアンモニウムイオンの質量割合が３００質量ｐｐｍ以下である（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（７）  前記熱水抽出により抽出されるアンモニウムイオンの質量割合が２００質量ｐｐｍ以下である（１）〜（６）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（８）  前記紙基材は、導電填料を含む（１）〜（７）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（９）  前記導電填料は、カーボンブラックである（８）に記載の電子写真感光体用保護シート。
（１０）  前記紙基材は、パルプ固形分の１００質量部に対し、前記カーボンブラックを１〜２０質量部含有する（９）に記載の電子写真感光体用保護シート。
（１１）  ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４（１９９４）に準拠する方法による表面電気抵抗が１×１０8Ω／□以下である（１）〜（１０）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１２）  前記電子写真感光体用保護シート表面の黒色の分光濃度が０．９０以上である（１）〜（１１）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１３）  前記保護シートの波長３００〜８５０ｎｍの領域における光透過率が０．０５％以下である（１）〜（１２）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１４）  前記電子写真感光体用保護シートのＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２：２０００に準拠した方法で測定した表面平滑度が、２００秒以下である（１）〜（１３）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１５）  前記電子写真感光体用保護シートは、積層されるシート状電子写真感光体の合紙として使用される（１）〜（１４）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１６）  前記紙基材の片方の面のみにアクリル系樹脂を有する（１）〜（１５）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
（１７）  前記電子写真感光体用保護シートは、抄紙機のサイズプレスパートにて、前記アクリル系樹脂を前記紙基材に塗布して得られたものである（１）〜（１６）のいずれかに記載の電子写真感光体用保護シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光体に傷を付けにくい電子写真感光体用保護シートを得ることができる。このような、電子写真感光体用保護シートは、感光体上に直接積層した場合であっても、感光体に傷を付けることがない。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を含む意味で使われる。また、熱水抽出は、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３：１９９８  紙、板紙及びパルプ  −水抽出液ｐＨの試験方法  ６．試料の採取及び試験片の調製」に準拠して調製した試料を、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１４４（１９９８）  紙、板紙及びパルプ−水溶性塩化物の分析方法  ９．ａ  抽出操作」に準拠する方法で熱水抽出することを意味する。また、「紙基材の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂を有する」とは、「アクリル系樹脂が、紙基材の表面に隣接するように層状に設けられている状態」、および、「アクリル系樹脂の少なくとも一部が紙基材に含浸される状態」のことを意味する。
【００１１】
（電子写真感光体用保護シート）
本発明は、紙基材の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂を有する電子写真用感光体保護シートであって、電子写真用感光体保護シートの熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１５質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
本発明の電子写真感光体用保護シートは、熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合が１５質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。下限値は、特に限定はないが、例えば、０質量ｐｐｍ、好ましくは０．１０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．３質量ｐｐｍ、さらにより好ましくは０．６質量ｐｐｍを採用できる。熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合を、１５質量ｐｐｍ以下とすることにより、アクリル系樹脂粕などの粕の発生を抑制でき、電子写真感光体用保護シートに樹脂粕などが混入することを抑制できる。このため、輸送時等に振動が与えられて感光体と感光体用保護シートとが擦れても、感光体に傷をつくことを抑制できる。
アルミニウムイオンの質量割合を上記範囲内とするためには、紙基材の製造時において、硫酸バンドなど、アルミニウムを含有する添加剤の使用量を調整することで達成できる。なお、熱水抽出液に含まれるアルミニウムイオン濃度は、ＩＣＰ−ＯＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光）などで測定できる。
【００１２】
また、本発明の電子写真感光体用保護シートは、熱水抽出により抽出されるアンモニウムイオンの質量割合が３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２００質量ｐｐｍである。下限値は、特に限定はないが、検出限界値以下が好ましく、例えば、０．０１質量ｐｐｍが好ましい。アンモニウムイオンの質量割合が３００ｐｐｍ以下とすることにより、電子写真感光体用保護シートが感光体と接触させた際に、電子写真感光体用保護シート中のアンモニウムイオンが感光体表面に転移することを抑制でき、出力画像ボケ等の不具合の無い印刷が可能である。
アンモニウムイオンの質量割合を上記範囲内とするためには、紙基材の製造時にアンモニアの使用を抑制したり、アンモニアの代わりにアミノアルコール化合物等を中和剤として使用したアクリル系樹脂を用いることで達成できる。なお、熱水抽出液に含まれるアンモニウムイオン濃度は、イオンクロマトグラフィーなどで測定できる。
【００１３】
本発明において、アクリル系樹脂は、紙基材の少なくとも一方の面側に有していればよく、紙基材の片方の面のみに有していることが好ましい。紙基材の片方の面のみにアクリル樹脂を有している場合、アクリル系樹脂は、紙基材のＷ面（ワイヤー面）及びＦ面（フェルト面）のいずれの面に有してもよい。
【００１４】
本発明の電子写真感光体用保護シートを適用する電子写真感光体は、円筒状であってもよく、シート状であってもよい。電子写真感光体が円筒状である場合、電子写真感光体用保護シートは円筒状の電子写真感光体の外周を覆うように巻きつけて使用される。また、電子写真感光体がシート状である場合は、電子写真感光体用保護シートは積層されるシート状電子写真感光体の合紙（間紙）として使用される。
【００１５】
本発明の電子写真感光体用保護シートの表面電気抵抗は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４（１９９４）導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法」により２３℃・５０％ＲＨの条件下で測定されるものである。該表面電気抵抗は、１×１０8Ω／□以下であることが好ましく、１×１０7Ω／□以下であることがより好ましく、１×１０6Ω／□以下であることがさらに好ましい。因みに、表面電気抵抗が１×１０8Ω／□より高い場合、静電気が生じることで埃が感光体用保護シートに付着しやすい傾向となる。埃が硬い物質の場合、電子写真用感光体に傷をつけやすい傾向となる。表面電気抵抗を１×１０8Ω／□以下とするには、例えば、紙基材に配合する導電填剤の配合量を調整する等の方法が挙げられる。なお、本発明において、電子写真感光体用保護シートの表面電気抵抗は、２３℃・５０％ＲＨの環境下で、四探針法で測定した値である。
【００１６】
本発明の電子写真感光体用保護シートは、波長３００〜８５０ｎｍの領域における光透過率の最大値が０．０５％以下であることが感光体の感光特性を保護する上で好ましい。上記波長における光の透過率の最大値を、が０．０５％以下とすることにより、長期間の保管でも感光体の感光特性が良好である。
上記の光の透過率を達成するためには、例えば、電子写真感光体用保護シートの表面を分光濃度計で測定した黒色の分光濃度を０．９０以上とすることにより達成できる。
すなわち、本発明の電子写真感光体用保護シートは、黒色の分光濃度が、０．９０以上であることが好ましく、１．１５以上であることがより好ましく、１．２０以上がさらに好ましく、１．３０以上であることがさらにより好ましく、１．３５以上であることが特に好ましい。電子写真感光体用保護シートの黒色の分光濃度を上記範囲とすることにより、電子写真感光体用保護シートの遮光性を十分に高めることができ、電子写真用感光体の感光特性の性能劣化を防止できる。電子写真感光体用保護シートの黒色の分光濃度を０．９０以上とするには、例えば、紙基材に配合するカーボンブラックなどの配合量を調整する等の方法が挙げられる。
【００１７】
本発明の電子写真感光体用保護シートは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２：２０００に準拠した方法で測定した表面平滑度が、２００秒以下であることが好ましい。下限値は０秒が好ましい。上記表面平滑度は、測定ヘッドに試料を重ねてその隙間を一定容量の空気が通過する時間（秒）で表したものであって、その数値が小さいほど試料の表面の凹凸が大きいことを意味する。表面平滑度が２００秒以下であれば、空気中の異物等が電子写真感光体用保護シートに付着しても、電子写真感光体用保護シートと感光体の表面に異物を吸収する空間があるため、感光体の傷つきをより効果的に防止できる。表面の平滑度については、オンマシンまたはオフマシンのカレンダー処理等で調整することができる。
本発明の電子写真感光体用保護シートのこわさについては、特に限定するものではないが、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０に準拠した方法で測定したこわさは、抄紙方向と平行（縦）方向、抄紙方向と直角（横）方向とも０．２０〜２．０ｍＮが好ましい。上記範囲であれば、感光体と重ねあわせる際に折れなどを発生せず、また重ね合わせ作業性も良好となるため好ましい。
【００１８】
本発明の電子写真感光体用保護シートは、アクリル系樹脂を有する。アクリル系樹脂の固形分量は、０．１〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、０．２〜１８ｇ／ｍ2がより好ましく、０．３〜１５ｇ／ｍ2がさらに好ましく、０．５〜１０ｇ／ｍ2が最も好ましい。アクリル系樹脂の固形分量を上記範囲内とすることにより、電子写真感光体用保護シートを、電子写真感光体の感光体と直接重ね合わせた場合であっても、感光体の表面に傷が付くことを防止することができる。なお、上記のアクリル系樹脂の固形分量は、電子写真感光体用保護シートが含有するアクリル系樹脂の合計の固形分量であり、紙基材の両面にアクリル系樹脂を有する場合は、両面に存在するアクリル系樹脂の固形分量の合計が上記範囲内であることが好ましい。
アクリル系樹脂が紙基材の片面にのみ有する場合は、アクリル系樹脂の固形分量は、０．０５〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜９ｇ／ｍ2がより好ましく、０．１５〜７．５ｇ／ｍ2がさらに好ましく、０．２５〜５ｇ／ｍ2が最も好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０〜５℃であることが好ましく、−４５〜０℃であることがより好ましく、−４０〜−５℃であることがさらに好ましい。アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、電子写真感光体用保護シートを感光体に直接積層した場合であっても感光体に傷が付くことを効果的に抑制することができる。アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上の場合、感光体用保護シート表面に粘着性が発現することがなく、感光体を汚染することがなく好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５℃以下の場合は、傷発生防止効果を十分得ることができる。なお、本発明でいうガラス転移温度（Ｔｇ）とは、例えば、妹尾学・栗田公夫・矢野彰一郎・澤口孝志著『基礎高分子科学』（共立出版株式会社）に記載されているような非晶領域における高分子鎖のセグメントがミクロブラウン運動を開始する温度で、共重合体の場合は、同書１３１〜１３２頁に記載されているＦｏｘの式により計算されるガラス転移温度である。
【００２０】
本発明において、アクリル系樹脂は、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマー由来の繰り返し単位を必須成分として含むことが好ましい。また、アクリル系樹脂は、（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマー由来の繰り返し単位と、（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の繰り返し単位とを含み、さらに（ａ）及び（ｂ）のモノマーと共重合可能なモノマー由来の繰り返し単位を含む共重合体であることが好ましい。
【００２１】
上述した（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルフマル酸、モノアルキルイタコン酸等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることができる。
上述した（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることができる。
【００２２】
上述した（ａ）及び（ｂ）のモノマーと共重合可能なモノマーとしては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリルレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビニルスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、酸ホスホキシエチル（メタ）アクリレートエタノールアミンハーフ塩、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンスチレン化フェニル硫酸ナトリウム、グリセリンモノアリルエーテルモノスルホコハク酸ナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリルアミドステアリン酸ナトリウム、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、アクロレイン、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、（メタ）アクリロオキシアルキルプロペナール、ジアセトン（メタ）アクリレート、アセトニル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられ、これらのうちから少なくとも１種を用いることができる。
【００２３】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は、公知の乳化重合法によって得ることができる。例えば、所定の反応容器に上記の各種モノマー類、乳化剤および水を仕込み、ラジカル重合開始剤を加え、攪拌下、加温することにより得られる。
【００２４】
ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の過酸化物、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライド、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合速度の促進や低温反応を望む場合には、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホオキシレート塩等の還元剤を前記ラジカル重合開始剤と組合せて（レドックス系重合開始剤）用いることができる。
【００２５】
ラジカル重合開始剤の配合量は、モノマー成分１００質量部に対して、０．０２〜３質量部であることが好ましく、０．０５〜１質量部であることがより好ましい。
【００２６】
乳化剤としては、特に限定はなく、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、反応性乳化剤が挙げられる。
アニオン性乳化剤としては、オレイン酸カリウム等の脂肪酸金属塩、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
反応性乳化剤としては、種々の分子量（ＥＯ付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【００２７】
乳化剤の配合量は、モノマー成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましい。乳化剤の配合量を上記範囲内とすることにより、凝固物を生じることなく、適度な平均粒子径のアクリル系樹脂エマルションが得られる。
【００２８】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は上述したように水媒体中で乳化重合法により得られる。アクリル系樹脂エマルションの固形分濃度は、３０〜７５質量％が好ましく、４０〜６５質量％がより好ましい。重合反応は、単一重合開始の場合では、好ましくは４０〜９５℃、より好ましくは６０〜９０℃程度の反応温度で、好ましくは１〜１０時間、より好ましくは４〜８時間程度行えばよい。また、レドックス系重合開始剤の場合では、反応温度はより低くできる。好ましくは、５〜９０℃、より好ましくは２０〜７０℃である。モノマーの添加方法としては、一括添加法、分割添加法、連続添加法等で、モノマータップ法、モノマープレ乳化タップ法等の方法で行うことができる。好ましくは連続添加法で、モノマープレ乳化タップ法である。
【００２９】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は、平均粒子径が０．０１〜１．０μｍであることが好ましい。平均粒子径がこの範囲にあれば水分散性が良好となる。また、平均粒子径を上記範囲内とすることにより、塗工時の機械的安定性を高めることができ、所望の塗工量となるように調節が容易となり、塗工ムラが発生することも抑制することができる。なお、平均粒子径については、乳化剤や重合開始剤の種類および添加量、添加方法、攪拌条件等を適宜設定することにより容易に調整することができる。ここで、アクリル系樹脂の平均粒子径は光散乱法粒子径分布測定機（ＨＯＲＩＢＡ社製、商品名：ＬＢ−５５０）で測定したものである。
【００３０】
本発明において用いられるアクリル系樹脂は、モノマー組成が異なる複数のモノマー成分の個々が重合する過程で一体化してなる樹脂複合体、すなわち、モノマーが異なる複数のモノマー成分を各段で用いた多段の乳化重合により得られる、いわゆるコアシェル型のエマルションであることが好ましい（以下コア部を構成する重合体をコア部、シェル部を構成する重合体をシェル部と略す場合がある）。コアシェル型のエマルションは、そのコア部には低いガラス転移温度（Ｔｇ）の樹脂を配置することが可能で、それにより感光体の傷付きを防止する効果が高められる。また、シェル部に高いガラス転移温度（Ｔｇ）の水溶性樹脂を配置することにより硬度を高くすることが可能になり、感光体汚染防止効果が向上する。このようなコアシェル型のエマルションは以下のようにして容易に得ることができる。
【００３１】
アクリル系樹脂をコアシェル型エマルションとする場合、モノマー組成の異なる複数のモノマー成分を各段で用いた多段の乳化重合工程を経て製造する。ここで、多段の乳化重合とは、第１段階に用いたモノマー成分の８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上が重合してから、新たにモノマー成分を加えて次の段（第２段階以降）の重合を行う重合方法をいう。乳化重合の段数は、特に限定されないが、製造工程を簡略化するためには、２段または３段が好ましい。
【００３２】
本発明において、アクリル系樹脂は、塗液の形態で紙基材の上に塗布されることが好ましい。アクリル系樹脂の塗液にはアクリル系樹脂の他に、さらにバインダー、顔料などを含んでもよい。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、着色剤等の通常用いられている各種助剤が適宜使用できる。
【００３３】
バインダーとしては、カゼイン、澱粉、変性澱粉、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、カルボキシメチルセルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の水分散液が使用できる。
【００３４】
顔料としてはカオリン、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、合成マイカ、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無機顔料、さらにはポリイソプレン、ポリネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン等のポリアルケン類、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系モノマーの重合体や共重合体類、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂等の各種の密実型、中空型、あるいは貫通孔型粒子等の有機顔料が挙げられ、上記の顔料の１種又は２種以上を使用することができる。
【００３５】
アクリル系樹脂の塗布方法は、特に限定されるものではないが、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、ブラシコーター、ツーロール、並びにメータリングブレード式のサイズプレスコーター、ビルブレードコーター、ショートドウェルコーター、ゲートロールコーター等の塗工装置を適宜に用いて行うことができる。中でも、コストや、生産効率の観点からオンマシン方式での塗布が好ましく、サイズプレスコーターでの塗布が電子写真感光体用保護シートの表面改質には最も好ましい。すなわち、アクリル系樹脂は、抄紙機のサイズプレスパートにて塗布されることが好ましい。
【００３６】
抄紙機のサイズプレスパートとは、通常、抄紙した紙の表面に機能性を付与するための表面処理をする工程をいう。例えば、表面強度を増強させたり、インキの滲みを抑制するための処理を行うことができる。抄紙機においては、抄紙された紙をドライヤパートである程度乾燥させ、サイズプレスを行う。その後、再度のドライヤパートにて、乾燥処理を行う。
サイズプレスパートにおけるサイズプレス処理方法は、ポンド型サイズプレスと転写型サイズプレスに大別することができる。ポンド型サイズプレスは、抄紙されたシート基材が液溜まりの中を通過する方法であり、この方法ではサイズ液が紙基材の内部に浸透しやすくなる。一方、転写型サイズプレスは、ロール表面に形成された塗液膜がシート基材に転写される方法であり、サイズ液は紙基材の表面に留まることができる。本発明では、いずれのサイズプレスの処理方法を採用することができる。
【００３７】
本発明では、アクリル系樹脂を紙基材の片面のみ塗工する場合も規定しているが、その場合、反対面にはカール矯正やその他の機能を付与するために、水若しくは他の材料を塗布することも可能である。
【００３８】
本発明では、上述した処理に加え、平滑化処理を施すことも可能である。例えば、通常のスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトニップカレンダー等の平滑化処理を施すことができる。平滑化処理はオンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に応じて適宜調節される。
【００３９】
（紙基材）
本発明の電子写真感光体用保護シートの紙基材は、パルプを主成分として構成される。紙基材を構成するパルプについては、その製法及び種類等に特に限定はない。例えば、広葉樹及び／又は針葉樹のクラフトパルプ（ＫＰ）等の化学パルプ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ及びＣＴＭＰ等の機械パルプ、脱墨パルプ等の古紙パルプ、ケナフ、竹、藁、麻等の非木材パルプなどが挙げられる。また、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の有機合成繊維、再生繊維、例えばポリノジック繊維並びにガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の無機質繊維も混用することができる。また、ＥＣＦパルプ、ＴＣＦパルプ等の塩素フリーパルプを用いることもできる。
なかでも広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）が好ましく用いられる。その使用比率については特に限定するものではないか、ＬＢＬＰ：ＮＢＫＰが、質量比で、２０：８０〜８０：２０が好ましく、より好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲で調整される。  パルプの叩解については、進めることにより電子写真感光体用保護シートがしなやかになり、作業中の折れやシワ入りが防げるが、叩解を進めすぎると湿度変化における寸法安定性が低下する恐れがあるため。このため、パルプの叩解度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２  パルプ  −ろ水度試験方法−  第２部：カナダ標準ろ水度法で規定されるカナディアンスタンダードフリーネスで２００〜４００ｍｌが好ましく、２５０〜３５０ｍｌがより好ましい。
【００４０】
本発明では、紙基材は硫酸バンドを含むことが好ましい。より好ましくは、パルプ固形分の１００質量部に対して、硫酸バンドの固形分を０．３３質量部以下含有し、さらに好ましくは０．０６〜０．３３質量部含有し、さらにより好ましくは０．１９〜０．３１質量部含有し、特に好ましくは、０．２１〜０．３１質量部含有する。紙基材にカーボンブラックなどの填料を多く定着させる必要がある場合、従来では、硫酸バンドを大量に添加していたが、本発明者らによれば、紙基材に硫酸バンドを上記した範囲で添加することで、アルミニウムイオンの溶出量を抑えつつ、カーボンブラックなどの填料の定着性を高めて、遮光性を高めることができ、好ましい遮光性と導電性を備えた電子写真感光体用保護シートとすることができることを見出した。そして、硫酸バンドの配合量を上記した所定範囲とすることにより、電子写真感光体用保護シートの熱水抽出により抽出されるアルミニウムイオンの質量割合を１５質量ｐｐｍ以下にでき、アクリル樹脂系粕の発生を効果的に抑制できる。
【００４１】
本発明では、紙基材は導電填料を含むことが好ましい。導電填料の中でも傷付き防止効果、遮光性、コストの面で、カーボンブラックを用いることが特に好ましい。
カーボンブラックの配合量は、乾燥状態のパルプ固形分の１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、３〜１５質量部であることがより好ましい。カーボンブラックの配合量を上記範囲内とすることにより、紙基材は十分な遮光性に加えて、導電性を備えることができる。更には、感光体の傷付きや汚染等を抑制できる。
【００４２】
カーボンブラックの平均粒子径は、２０〜３００ｎｍであることが好ましく、３０〜２００ｎｍであることがより好ましい。カーボンブラックの平均粒子径を上記範囲内とすることにより、紙基材中における分散性を高めることができ、かつ、感光体の傷付きを抑制することができる。
【００４３】
本発明では、紙基材には、必要に応じてその他の填料が配合されていてもよい。填料としては、一般に上質紙等に用いられる各種の顔料を用いることができ、例えばカオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト及びスメクタイト等の鉱物質顔料、並びにポリスチレン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニリデン系樹脂の微小中空粒子、密実型粒子および貫通孔型粒子などの有機顔料が挙げられる。
【００４４】
本発明では、紙基材には、内添サイズ剤を使用することもできる。内添サイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸系の中性サイズ剤等が挙げられる。これらは、硫酸バンド、カチオン化デンプン等の定着剤を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
本発明では、紙基材には、内添バインダーや紙力増強剤を使用することもできる。内添バインダーとしては、例えば各種デンプン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子が挙げられる。また、紙力増強剤としては、ポリアクリルアミド等が挙げられる。
本発明では、紙基材には、湿潤紙力増強剤を使用することができる。湿潤紙力増強剤としては、例えばポリアミド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂等が挙げられる。なお、紙基材の抄紙時に、その紙料中に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留向上剤、濾水性向上剤等の各種抄紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用することができる。さらに染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤も必要に応じて適宜添加することができる。
【００４６】
紙基材の抄紙方法については特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近で行われる酸性抄紙法、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み、抄紙ｐＨ約６の弱酸性から抄紙ｐＨ約９の弱アルカリ性で行われる中性抄紙法等の全ての抄紙方法を適用することができ、抄紙機も長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機等を適宜使用することができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。実施例において示す「部」および「％」は、特に明示の無い限り、質量部および質量％である。
【００４８】
＜実施例１＞
ＮＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３３０ｍｌ）６０質量部、ＬＢＫＰ（ＣＳＦフリーネス３３０ｍｌ）４０質量部のパルプスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＮ−１１１−５０、荒川化学工業社製）の５０質量％品を２．０質量部、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品を１．０質量部、カーボンブラック（商品名：ＯＫＨＡ−０２、テルナイト社製）の９．５質量％品７０質量部を添加して、紙基材用の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙の片面（Ｗ面）にアクリル系樹脂（ポリゾールＡＭ−２９０、ガラス転移温度：−１０℃、中和剤としてアミノアルコール類を使用、昭和電工社製）の１０．０質量％水溶液をサイズプレス装置で乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、且つ反対面（Ｆ面）には水を塗布乾燥した後、スーパーカレンダーによる平滑化処理を施して坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００４９】
＜実施例２＞
実施例１のカーボンブラック添加量を１０５質量部とし、それ以外は実施例１と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５０】
＜実施例３＞
実施例１のカーボンブラック添加量を１４０質量部とし、それ以外は実施例１と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５１】
＜実施例４＞
実施例１と同様のパルプスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＮ−１１１−５０、荒川化学工業社製）の５０質量％品を２．０質量部、硫酸バンドの８．０質量％品を１．０質量部（固形分で０．０８質量部）、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品を１．０質量部、カーボンブラック（商品名：ＯＫＨＡ−０２、テルナイト社製）の９．５質量％品を７０質量部添加して、紙基材用の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙の片面（Ｗ面）に実施例１と同様のアクリル系樹脂水溶液をサイズプレス装置で乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、且つ反対面（Ｆ面）には水を塗布乾燥して坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５２】
＜実施例５＞
実施例４のカーボンブラック添加量を１０５質量部とし、それ以外は実施例４と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５３】
＜実施例６＞
実施例４のカーボンブラック添加量を１４０質量部とし、それ以外は実施例４と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５４】
＜実施例７＞
実施例２の硫酸バンド添加量を２．５質量部（固形分で０．２０質量部）とし、それ以外は実施例２と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５５】
＜実施例８＞
実施例２の硫酸バンド添加量を３．０質量部（固形分で０．２４質量部）とし、それ以外は実施例２と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５６】
＜実施例９＞
実施例２の硫酸バンド添加量を３．９質量部（固形分で０．３１質量部）とし、それ以外は実施例２と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５７】
＜実施例１０＞
実施例１と同様のパルプスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＮ−１１１−５０、荒川化学工業社製）の５０質量％品を２．０質量部、硫酸バンドの８．０質量％品を３．９質量部（固形分で０．３１質量部）、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品を１．０質量部、カーボンブラック（商品名：ＯＫＨＡ−０２、テルナイト社製）の９．５質量％品を７０質量部添加して、紙基材用の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙の両面に実施例１と同様のアクリル系樹脂水溶液をサイズプレス装置で乾燥後の塗布量が両面で４．０ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥して坪量７０．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５８】
＜実施例１１＞
実施例１で得られた電子写真感光体用保護シートをさらにスーパーカレンダーによる平滑化処理を施して、高平滑とした以外は実施例１と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００５９】
＜実施例１２＞
実施例１０において、サイズプレス装置で塗布するアクリル系樹脂として「ＸＰ８８０７」（商品名）（ガラス転移温度：−２３℃、中和剤としてアンモニアを使用、星光ＰＭＣ社製）の１０．０質量％水溶液を、サイズプレス装置で乾燥後の塗布量が４．０ｇ／ｍ2となるように塗布した以外は実施例１０と同様にして坪量７０．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００６０】
＜比較例１＞
実施例４の硫酸バンド添加量を５．０質量部（固形分で０．４０質量部）とし、それ以外は実施例４と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００６１】
＜比較例２＞
実施例１０の硫酸バンド添加量を５．０質量部（固形分で０．４０質量部）とし、それ以外は実施例１０と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００６２】
＜比較例３＞
実施例１と同様のパルプスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＮ−１１１−５０、荒川化学工業社製）の５０質量％品を２．０質量部、硫酸バンドの８．０質量％品を３．０質量部（固形分で０．２４質量部）、両性ポリアクリルアミド系紙力増強剤（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）の２０質量％品を１．０質量部、カーボンブラック（商品名：ＯＫＨＡ−０２、テルナイト社製）の９．５質量％品を７０質量部添加して、紙基材用の紙料を調製した。この紙料を長網抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙を乾燥させ坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００６３】
＜比較例４＞
比較例３の硫酸バンド添加量を５．０質量部（固形分で０．４０質量部）とし、それ以外は比較例３と同様にして坪量６８．０ｇ／ｍ2の電子写真感光体用保護シートを得た。
【００６４】
実施例及び比較例で得られた電子写真感光体用保護シートの、アルミニウムイオンおよびアンモニウムイオンの熱水抽出量、表面平滑度、黒色の分光濃度、波長３００〜８５０ｎｍでの光透過率の最大値、製造工程での粕発生の有無、感光体と擦り合わせた際の傷つき度合い、保護シートを接触させて高温高湿処理を行った感光体による出力画像の画質、表面電気抵抗を以下の方法で評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
（アルミニウムイオン熱水抽出量の測定）
電子写真感光体用保護シートを、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３：１９９８  紙、板紙及びパルプ  −水抽出液ｐＨの試験方法  ６．試料の採取及び試験片の調製」に準拠して試料調製した。調製した試料を「ＪＩＳ  Ｐ  ８１４４：１９９８  紙、板紙及びパルプ  −水溶性塩化物の分析方法  ９．ａ抽出操作」に準拠して熱水抽出を行った。抽出液中のアルミニウムイオン濃度を、ＩＣＰ−ＯＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光）によって測定した。
【００６６】
（アンモニウムイオン熱水抽出量の測定）
電子写真感光体用保護シートを、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３：１９９８  紙、板紙及びパルプ  −水抽出液ｐＨの試験方法  ６．試料の採取及び試験片の調製」に準拠して試料調製した。調製した試料を「ＪＩＳ  Ｐ  ８１４４：１９９８  紙、板紙及びパルプ  −水溶性塩化物の分析方法  ９．ａ抽出操作」に準拠して熱水抽出を行った。抽出液中のアンモニウムイオン濃度を、イオンクロマトグラフィーによって測定した。
【００６７】
（表面平滑度の測定）
王研式平滑度計（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−２：２０００に準拠）を用いて保護シートの表面平滑度を測定した。
【００６８】
（こわさの測定）
ガーレー剛軟度測定器（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０に準拠）を用いて保護シートの抄紙方向に対して平行（縦）方向と直角（横）方向のこわさを測定した。
【００６９】
（粕発生の有無）
サイズプレス装置を用い、抄速１００ｍ／分の速度で、紙基材を、塗料溜りのある２つのロール間（サイズプレスロール）を通過させて、紙基材にアクリル樹脂を塗布した。１時間操業し、サイズプレスロールに粕付着が見られた場合「有」、見られなかった場合を「無」とした。
【００７０】
（傷付き度合いの評価方法）
電子写真感光体用保護シートを２００ｍｍ×１００ｍｍにカットし、東洋精機製作所製の「サウザランド・ラブテスタ」のサンプル台にＷ面が上になるように固定した。リコー社製の「感光体ユニット２５００」より２００ｍｍ×５０ｍｍの感光体フィルムを採集し、質量が１９１６ｇの摺動子に巻きつけた。この摺動子をサウザランド・ラブテスタにセットし、円弧軌道上を一定速度で２０往復させ、電子写真感光体用保護シートのＷ面と感光体フィルムを擦り、下記基準で、感光体の傷付き度合いを目視で評価した。○、△が実用的である。
○：  傷がつかなかった
△：  若干傷がみられた
×：  傷がついた
【００７１】
（出力画像の画質評価）
電子写真感光体用保護シートをリコー社製電子写真プリンター「イプシオ  ＳＰ  Ｃ８１０」の感光ドラムに巻き付け、４５℃８０％ＲＨ環境下に２４時間放置し、その後、２３℃５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後にプリンターに装填して、画像を出力して、出力画像への影響を評価した。○、△が実用的である。
○：出力画像への影響が見られなかった
△：出力画像への影響が若干見られた
×：出力画像が大きく乱れた
【００７２】
（黒色の分光濃度測定）
Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３９  ０°／４５°ポータブル分光測色計（エックスライト社製）を用いて黒色の分光濃度を測定した。
【００７３】
（保護シートの光透過率測定）
分光光度計Ｖ−６７０ＳＴ、日本分光社製を用いて、波長が３００〜８５０ｎｍでの光透過率の最大値を測定した。
【００７４】
（表面電気抵抗）
アドバンテスト社製  ロレスタ−ＧＰを用いて２３℃・５０％ＲＨの環境下で、四探針法により電子写真感光体用保護シートのＷ面側の表面電気抵抗を測定した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１からわかるように、パルプ固形分１００質量部に対し、硫酸バンドの固形分が０．３３質量以下の紙基材を用い、且つアクリル系樹脂を紙基材の少なくとも一方の面に有する実施例１〜１２は、保護シートから抽出されるアルミニウムイオンは１５質量ｐｐｍ以下と抑制され、粕発生は見られず、感光体と擦り合わせた際も傷がつかなかった。
また、実施例１〜６および１１と、実施例７〜１０および１２とを比較すると、硫酸バンドの固形分が、パルプ固形分１００質量部に対し０．１９〜０．３１質量部である実施例７〜１０および１２は、１．２０以上の分光濃度を有し、好ましい遮光性が得られていることがわかる。更には、表面抵抗値が１×１０8Ω／□以下であり、好ましい表面電気抵抗値が得られていることがわかる。特に、硫酸バンドの固形分が、パルプ固形分１００質量部に対し０．２１〜０．３１質量部である実施例８〜１０および１２は、１．３０以上の分光濃度を有し、表面抵抗値が１×１０4Ω／□以下であった。
また、実施例１〜１０、１２と、実施例１１とを比較すると、表面平滑度が２００秒以下とすることにより感光体の傷つきを効果的に抑制出来た。
また、実施例１〜１１と、実施例１２とを比較すると、保護シートから抽出されるアンモニウムイオンを３００質量ｐｐｍ以下とすることにより、保護シートと接触させた状態で高温高湿処理を行った後の感光体を用いて印刷しても、出力画像に乱れはなく良好であった。
一方、比較例１、２は、アルミニウムイオンが３５質量ｐｐｍと多く抽出されていた。また、アクリル系樹脂が凝集した粕が発生し、粕が保護シートにも混入した。粕が混入した保護シートと感光体とが擦り合うことにより傷がついた。
また、比較例３，４はアクリル系樹脂を有していないため、感光体と擦り合わせると傷がついた。