(57)【要約】【課題】意図しない系切り替えの実施を防止する。【解決手段】待機系の監視制御装置３００の通信部３０２は、監視制御の対象となる複数の端末装置の全てへ、現用系の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信する。通信部３０２は、送信した通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信する。現用系の監視制御装置との「通信不可」を示す応答を通信部３０２が複数の端末装置の全てから受信した場合には、待機系の監視制御装置３００の切り替え部３０３は、現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機系から現用系への切り替えの機能を有する監視制御装置において、
監視制御の対象である複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、他の監視制御装置である現用系の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信する通信部と、
前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する切り替え部と
を備えることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記複数の端末装置のうち一部の端末装置を選択し、選択した端末装置へ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１の監視制御装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置のうち、前記通信確認指示の送信対象とする２つ以上の端末装置を指定する情報を予め記憶する記憶部
をさらに備え、
前記通信部は、前記一部の端末装置として、前記記憶部に記憶された情報により指定された端末装置を選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記複数の端末装置のアドレスを参照することで、前記一部の端末装置として、互いに異なるサブネットに属する２つ以上の端末装置を選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記複数の端末装置の中から前記一部の端末装置をランダムに選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項６】
前記切り替え部は、前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記通信確認指示を送信した端末装置の全てから受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項２から５のいずれかの監視制御装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記複数の端末装置の全てへ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１の監視制御装置。
【請求項８】
前記切り替え部は、前記複数の端末装置の全数をｎとして、前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記複数の端末装置のうちｒ≧２／ｎを満たす比率ｒ以上の端末装置から受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項７の監視制御装置。
【請求項９】
前記切り替え部は、前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記複数の端末装置の全てから受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項７の監視制御装置。
【請求項１０】
前記現用系の監視制御装置と通信を行って前記現用系の監視制御装置の死活監視を行う監視部
をさらに備え、
前記通信部は、前記監視部と前記現用系の監視制御装置との通信が途絶えた場合に、前記少なくとも２つの端末装置へ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１から９のいずれかの監視制御装置。
【請求項１１】
一方が現用系、他方が待機系として動作する２つの監視制御装置と、
監視制御の対象である複数の端末装置と
を備え、
前記２つの監視制御装置のうち待機系の監視制御装置は、前記複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、前記２つの監視制御装置のうち現用系の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信し、前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
２つの監視制御装置のうち一方の監視制御装置が現用系、他方の監視制御装置が待機系として動作し、
前記２つの監視制御装置のうち待機系の監視制御装置が、監視制御の対象である複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、前記２つの監視制御装置のうち現用系の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信し、
前記待機系の監視制御装置が、前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行することを特徴とする系切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御装置及び通信システム及び系切り替え方法に関するものである。本発明は、例えば、ＤＲ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ・Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）サイトへの自動切り替え方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の監視制御装置により冗長構成をとる監視制御システムにおいて、運用の切り替えを操作者の介在により行う場合、現用系の障害発生の認識を経て切り替え操作を行うまでに長い時間がかかる。その間の通信網に対する制御が滞ることで、通信サービスの低下を招く。
【０００３】
操作者の介在を不要とするため、現用系と端末との間に確立したコネクションの切断の検出を契機として、通信相手を待機系へと切り替えて待機系とのコネクションを確立することで、運用を自動的に切り替える方式がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の切り替え方式においては、端末は自端末と現用系との間のコネクションの切断をもって、待機系とのコネクションを確立しようとするため、ネットワーク障害により一部の端末のみで現用系とのコネクションが切断された場合には、端末によってコネクションを確立する相手が異なる状態となる。
【０００６】
また、現用系と待機系との間のコネクションの切断により、待機系の監視制御装置が端末の制御を引き継ぐが、現用系と待機系との間の回線障害が発生している場合等、現用系が故障していない状態でも、運用が切り替わることとなる。
【０００７】
コネクションを確立しない通信システム（即ち、コネクションレス型プロトコルを用いる通信システム）においては、上記のような切り替え方式は利用できない。
【０００８】
また、意図しない運用状態、意図しない運用の切り替えは、通信サービスの品質低下を招く原因となる。
【０００９】
本発明は、例えば、意図しない系切り替えの実施を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の態様に係る監視制御装置は、
待機系から現用系への切り替えの機能を有し、
監視制御の対象である複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、他の監視制御装置である現用系の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信する通信部と、
前記現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記複数の端末装置のうち２つ以上の端末装置から受信した場合に、前記現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する切り替え部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、監視制御装置が、少なくとも２つの端末装置へ通信確認指示を送信し、現用系の監視制御装置との通信不可を示す応答を２つ以上の端末装置から受信した場合に、現用系の監視制御装置に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する。このため、本発明によれば、現用系に異常が発生していないにもかかわらず、１つの端末装置が現用系の監視制御装置と通信できなくなっただけで系切り替えが実施されてしまうという事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る監視制御装置の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る通信システムの動作を示す図。
【図５】実施の形態１に係る通信システムの動作を示す図。
【図６】実施の形態１に係る通信システムの動作を示す図。
【図７】実施の形態１に係る通信システムの動作を示す図。
【図８】実施の形態２に係る監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施の形態２に係る監視制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態に係る監視制御装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る通信システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、通信システム１００は、一方が現用系、他方が待機系として動作する２つの監視制御装置２００，３００と、監視制御の対象である複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）とを備える。
【００１６】
２つの監視制御装置２００，３００は、複数の端末装置４００とネットワーク１０１により接続され、それぞれメインサイト１０２、ＤＲサイト１０３に設置される。
【００１７】
本実施の形態では、２重化された通信システム１００において、異常時に監視制御装置２００，３００の運用の切り替えを実施する。通常時は、メインサイト１０２の監視制御装置２００が現用系、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００が待機系として動作する。ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００は、待機系から現用系への切り替えの機能を有する。
【００１８】
図２は、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００の構成を示すブロック図である。なお、メインサイト１０２の監視制御装置２００にも同様の構成を適用することができる。
【００１９】
図２において、監視制御装置３００は、監視部３０１、通信部３０２、切り替え部３０３、制御部３０４を備える。
【００２０】
図３は、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
図３のフローは、通常時（監視制御装置３００が待機系として動作するとき）に開始する。
【００２２】
Ｓ１１において、監視部３０１は、現用系の監視制御装置２００と通信を行って現用系の監視制御装置２００の死活監視を行う。現用系の監視制御装置２００からの応答があれば、フローはＳ１１に戻る。現用系の監視制御装置２００からの応答がなければ、即ち、監視部３０１と現用系の監視制御装置２００との通信が途絶えた場合には、フローはＳ１２に進む。
【００２３】
Ｓ１２において、通信部３０２は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）の全てへ、現用系の監視制御装置２００との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信する。通信部３０２は、送信した通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置４００から受信する。通信確認指示に対する応答を通信部３０２が複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）のうち１つ以上の端末装置４００（例えば、端末１）から受信しなかった場合、或いは、現用系の監視制御装置２００との「通信可能」を示す応答を通信部３０２が１つ以上の端末装置４００（例えば、端末１）から受信した場合には、フローはＳ１１に戻る。現用系の監視制御装置２００との「通信不可」を示す応答を通信部３０２が複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）の全てから受信した場合には、フローはＳ１３に進む。
【００２４】
Ｓ１３において、切り替え部３０３は、現用系の監視制御装置２００に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する。具体的には、切り替え部３０３は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）へ、監視制御の通信先をメインサイト１０２の監視制御装置２００からＤＲサイト１０３の監視制御装置３００に切り替えるよう指示する運用切り替え指示を送信する。切り替え部３０３は、送信した運用切り替え指示に対する応答をそれぞれの端末装置４００から受信する。
【００２５】
その後、制御部３０４は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）の監視制御を行う。即ち、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００は、現用系として動作する。
【００２６】
上記のように、本実施の形態では、監視制御の対象となる複数の端末装置４００の全てが現用系の監視制御装置２００と通信できないことを確認した場合のみ、系切り替えを実施する。そのため、現用系に異常が発生していないにもかかわらず、一部の端末装置４００が現用系の監視制御装置２００と通信できなくなっただけで系切り替えが実施されてしまうという事態を回避することができる。即ち、本実施の形態によれば、意図しない系切り替えの実施を防止することができる。
【００２７】
なお、Ｓ１２は、現用系の監視制御装置２００の死活監視の状況に関係なく実行されてもよい。即ち、通信部３０２は、定期的に、或いは、任意のタイミングで通信確認指示を送信してもよい。その場合、Ｓ１１は省略可能であり、監視制御装置３００は、監視部３０１を備えていなくてもよい。
【００２８】
また、Ｓ１３は、現用系の監視制御装置２００との通信不可を示す応答を通信部３０２が複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）のうち一定の比率ｒ以上の端末装置４００から受信した場合に実行されてもよい。ただし、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）の全数をｎとしたとき、比率ｒは、ｒ≧２／ｎを満たすように設定されるものとする。
【００２９】
上記のように、本実施の形態では、監視制御の対象となる複数の端末装置４００の全てではなく、規定数（ただし、最低でも２つ）以上の端末装置４００が現用系の監視制御装置２００と通信できないことを確認した場合に、系切り替えを実施するようにしてもよい。その場合、現用系に異常が発生していないにもかかわらず、例えば１つの端末装置４００のみが現用系の監視制御装置２００と通信できなくなっただけで系切り替えが実施されてしまうという事態を回避することができる。即ち、意図しない系切り替えの実施を防止することができる。
【００３０】
以下では、図３のＳ１１及びＳ１２に対応する通信システム１００全体の動作（本実施の形態に係る系切り替え方法）について説明する。
【００３１】
図４は、図３のＳ１１に対応する通信システム１００の動作を示す図である。図５から図７は、図３のＳ１２に対応する通信システム１００の動作を示す図である。
【００３２】
待機系の監視制御装置３００は、図４に示すように、現用系の監視制御装置２００の死活監視を行う。現用系の監視制御装置２００からの応答がある場合、待機系の監視制御装置３００は、現用系の監視制御装置２００が正常に動作していると判断して死活監視を継続する。現用系の監視制御装置２００からの応答がない場合、待機系の監視制御装置３００は、その原因が現用系の監視制御装置２００の故障なのか、それともメインサイト１０２又はＤＲサイト１０３の通信異常なのかを識別するため、図５に示すように、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）に通信確認指示を出す。いずれかの端末装置４００からの応答が、現用系の監視制御装置２００との通信が可能であることを示すものである場合、待機系の監視制御装置３００は、現用系の監視制御装置２００の故障ではなく、メインサイト１０２又はＤＲサイト１０３の通信異常が発生していると判断し、運用の切り替えは行わず、現用系の監視制御装置２００の死活監視に戻る。通信確認指示を出した全ての端末装置４００からの応答が、現用系の監視制御装置２００との通信が不可能であることを示すものである場合、待機系の監視制御装置３００は、現用系の監視制御装置２００が故障したと判断する。そして、待機系の監視制御装置３００は、自装置での運用を開始するため、全ての端末装置４００に運用切り替え指示を出す。
【００３３】
それぞれの端末装置４００は、通信確認指示を受けたとき、図６に示すように、現用系の監視制御装置２００の死活監視を行う。そして、それぞれの端末装置４００は、死活監視の結果を、待機系の監視制御装置３００に通知する。或いは、それぞれの端末装置４００は、通信確認指示を受けたとき、図７に示すように、現用系の監視制御装置２００とのコネクションの確立状態を、待機系の監視制御装置３００に通知する。
【００３４】
通信システム１００の利用形態に合わせて、図６及び図７の２つの確認方法のうちいずれかを選択可能である。例えば、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ・Ｄａｔａｇｒａｍ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコネクションレス型プロトコルを用いる通信システム１００では、図６の確認方法を選択すればよい。ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ・Ｃｏｎｔｒｏｌ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコネクション型プロトコルを用いる通信システム１００では、図７の確認方法を選択すればよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態は、複数の端末装置４００と各端末装置４００の監視制御を行う現用系及び待機系の監視制御装置２００，３００とを備える２重化された通信システム１００において、現用系故障と回線障害とを切り分けて、意図しない運用の切り替えを防止するものである。本実施の形態によれば、現用系と待機系との間の回線障害が発生した場合に現用系故障と誤検出して運用を切り替えてしまうことを防止できる。また、各端末における現用系との通信確認には、複数の方法を選択可能であり、柔軟性のあるシステムを提供できる。
【００３６】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る通信システム１００の構成は、図１に示した実施の形態１のものと同様である。
【００３８】
図８は、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００の構成を示すブロック図である。なお、メインサイト１０２の監視制御装置２００にも同様の構成を適用することができる。
【００３９】
図８において、監視制御装置３００は、監視部３０１、通信部３０２、切り替え部３０３、制御部３０４に加えて、記憶部３０５を備える。
【００４０】
記憶部３０５は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）のうち、通信確認指示の送信対象とする２つ以上の端末装置４００（例えば、端末１，２）を指定する情報を予め記憶する。この情報により指定される端末装置４００は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）のうち、障害の発生しにくい通信環境におかれたものとすること（無線よりも有線で接続されている端末装置４００を優先する等）が望ましい。
【００４１】
図９は、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
図９のフローは、通常時（監視制御装置３００が待機系として動作するとき）に開始する。
【００４３】
Ｓ２１において、監視部３０１は、図３のＳ１１と同様に、現用系の監視制御装置２００の死活監視を行う。現用系の監視制御装置２００からの応答があれば、フローはＳ２１に戻る。現用系の監視制御装置２００からの応答がなければ、フローはＳ２２に進む。
【００４４】
Ｓ２２において、通信部３０２は、記憶部３０５に記憶された情報を参照して、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）のうち一部の端末装置４００（例えば、端末１，２）を選択する。即ち、通信部３０２は、記憶部３０５に記憶された情報により指定された端末装置４００を選択する。その後、フローはＳ２３に進む。
【００４５】
Ｓ２３において、通信部３０２は、Ｓ２２で選択した端末装置４００のみへ、現用系の監視制御装置２００との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信する。通信部３０２は、送信した通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置４００から受信する。通信確認指示に対する応答を通信部３０２が通信確認指示を送信した端末装置４００（例えば、端末１，２）のうち１つ以上の端末装置４００（例えば、端末１）から受信しなかった場合、或いは、現用系の監視制御装置２００との「通信可能」を示す応答を通信部３０２が１つ以上の端末装置４００（例えば、端末１）から受信した場合には、フローはＳ２１に戻る。現用系の監視制御装置２００との「通信不可」を示す応答を通信部３０２が通信確認指示を送信した端末装置４００（例えば、端末１，２）の全てから受信した場合には、フローはＳ２４に進む。
【００４６】
Ｓ２４において、切り替え部３０３は、現用系の監視制御装置２００に異常が発生したと判断し、待機系から現用系への切り替えを実行する。具体的には、切り替え部３０３は、図３のＳ１３と同様に、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）へ、監視制御の通信先をメインサイト１０２の監視制御装置２００からＤＲサイト１０３の監視制御装置３００に切り替えるよう指示する運用切り替え指示を送信する。切り替え部３０３は、送信した運用切り替え指示に対する応答をそれぞれの端末装置４００から受信する。
【００４７】
その後、制御部３０４は、複数の端末装置４００（端末１，２，・・・，ｎ）の監視制御を行う。即ち、ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００は、現用系として動作する。
【００４８】
上記のように、本実施の形態では、監視制御の対象となる複数の端末装置４００の一部のみに通信確認指示を送信するため、現用系の監視制御装置２００との通信状態を、実施の形態１と比べて効率的に確認することができる。
【００４９】
本実施の形態では、監視制御の対象となる複数の端末装置４００のうち少なくとも２つの端末装置４００が現用系の監視制御装置２００と通信できないことを確認した場合に、系切り替えを実施する。そのため、現用系に異常が発生していないにもかかわらず、例えば１つの端末装置４００のみが現用系の監視制御装置２００と通信できなくなっただけで系切り替えが実施されてしまうという事態を回避することができる。即ち、本実施の形態によれば、意図しない系切り替えの実施を防止することができる。
【００５０】
なお、Ｓ２２において、通信部３０２は、記憶部３０５に記憶された情報を参照せず、通信確認指示を送信する端末装置４００を独自に選択してもよい。例えば、通信部３０２は、複数の端末装置４００の中から、任意の２つ以上の端末装置４００をランダムに選択してもよい。或いは、通信部３０２は、複数の端末装置４００のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス又はその他のアドレスを参照することで、互いに異なるサブネットに属する２つ以上の端末装置４００を選択してもよい。即ち、通信部３０２は、複数の端末装置４００の中から、ネットワーク１０１上で互いの距離（例えば、ホップ数）が遠い２つ以上の端末装置４００を選択してもよい。
【００５１】
ネットワーク１０１上で近い位置にある（例えば、同じサブネットに接続されている）端末では、通信障害が発生した場合でも、現用系に故障が発生した場合と同様に一斉に現用系と通信不可になる可能性が高い（通信障害がサブネット全体に影響する可能性が高い）。そのため、上記のように、監視制御の対象となる複数の端末装置４００のうち、ネットワーク１０１上で遠い位置に存在する端末装置４００を通信確認指示の送信対象として選択することで、現用系の監視制御装置２００との通信状態を、より一層効率的に確認することができる。
【００５２】
図１０は、本発明の実施の形態に係る監視制御装置３００（ＤＲサイト１０３の監視制御装置３００）のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、メインサイト１０２の監視制御装置２００にも同様のハードウェア構成を適用することができる。
【００５３】
図１０において、監視制御装置３００は、コンピュータであり、出力装置９１０、入力装置９２０、記憶装置９３０、処理装置９４０といったハードウェアを備える。ハードウェアは、監視制御装置３００の各部（本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するもの）によって利用される。
【００５４】
出力装置９１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュール（通信回路等）である。出力装置９１０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の出力（送信）のために利用される。
【００５５】
入力装置９２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュール（通信回路等）である。入力装置９２０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の入力（受信）のために利用される。
【００５６】
記憶装置９３０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置９３０には、プログラム９３１、ファイル９３２が記憶される。プログラム９３１には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理（機能）を実行するプログラムが含まれる。ファイル９３２には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号（値）等が含まれる。
【００５７】
処理装置９４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置９４０は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置９４０は、記憶装置９３０からプログラム９３１を読み出し、プログラム９３１を実行する。処理装置９４０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。
【００５８】
本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「回路」、「装置」、「機器」に読み替えたものであってもよい。また、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「工程」、「手順」、「処理」に読み替えたものであってもよい。即ち、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム９３１として、記憶装置９３０に記憶される。プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものとしてコンピュータを機能させるものである。或いは、プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理をコンピュータに実行させるものである。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、いくつかを組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施しても構わない。例えば、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  通信システム、１０１  ネットワーク、１０２  メインサイト、１０３  ＤＲサイト、２００  監視制御装置、３００  監視制御装置、３０１  監視部、３０２  通信部、３０３  切り替え部、３０４  制御部、３０５  記憶部、４００  端末装置、９１０  出力装置、９２０  入力装置、９３０  記憶装置、９３１  プログラム、９３２  ファイル、９４０  処理装置。
【図１】
2015172895.tif 000003
【図２】
2015172895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015172895.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015172895.tif 000011
【図１０】
2015172895.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働する系の切り替えの機能を有する監視制御装置において、
前記監視制御装置が待機系として動作しているときに、監視制御の対象である複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、現用系として動作する他の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信する通信部と、
前記他の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記他の監視制御装置に異常が発生したと判断し、前記監視制御装置が現用系として動作するように、稼働する系の切り替えを実行する切り替え部と
を備えることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記複数の端末装置のうち一部の端末装置を選択し、選択した端末装置へ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１の監視制御装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置のうち、前記通信確認指示の送信対象とする２つ以上の端末装置を指定する情報を予め記憶する記憶部
をさらに備え、
前記通信部は、前記一部の端末装置として、前記記憶部に記憶された情報により指定された端末装置を選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記複数の端末装置のアドレスを参照することで、前記一部の端末装置として、互いに異なるサブネットに属する２つ以上の端末装置を選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記複数の端末装置の中から前記一部の端末装置をランダムに選択することを特徴とする請求項２の監視制御装置。
【請求項６】
前記切り替え部は、前記他の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記通信確認指示を送信した端末装置の全てから受信した場合に、前記他の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項２から５のいずれかの監視制御装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記複数の端末装置の全てへ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１の監視制御装置。
【請求項８】
前記切り替え部は、前記複数の端末装置の全数をｎとして、前記他の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記複数の端末装置のうちｒ≧２／ｎを満たす比率ｒ以上の端末装置から受信した場合に、前記他の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項７の監視制御装置。
【請求項９】
前記切り替え部は、前記他の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記通信部が前記複数の端末装置の全てから受信した場合に、前記他の監視制御装置に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項７の監視制御装置。
【請求項１０】
前記他の監視制御装置と通信を行って前記他の監視制御装置の死活監視を行う監視部
をさらに備え、
前記通信部は、前記監視部と前記他の監視制御装置との通信が途絶えた場合に、前記少なくとも２つの端末装置へ前記通信確認指示を送信することを特徴とする請求項１から９のいずれかの監視制御装置。
【請求項１１】
一方の監視制御装置が待機系、他方の監視制御装置が現用系として動作する２つの監視制御装置と、
監視制御の対象である複数の端末装置と
を備え、
前記一方の監視制御装置は、前記複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、前記他方の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信し、前記他方の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記他方の監視制御装置に異常が発生したと判断し、前記一方の監視制御装置が現用系として動作するように、稼働する系の切り替えを実行することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
２つの監視制御装置のうち一方の監視制御装置が待機系、他方の監視制御装置が現用系として動作し、
前記一方の監視制御装置が、監視制御の対象である複数の端末装置のうち少なくとも２つの端末装置へ、前記他方の監視制御装置との通信状態を確認するよう指示する通信確認指示を送信し、送信した前記通信確認指示に対する応答をそれぞれの端末装置から受信し、
前記一方の監視制御装置が、前記他方の監視制御装置との通信不可を示す応答を前記少なくとも２つの端末装置から受信した場合に、前記他方の監視制御装置に異常が発生したと判断し、前記一方の監視制御装置が現用系として動作するように、稼働する系の切り替えを実行することを特徴とする系切り替え方法。