(57)【要約】【課題】  クラウドコンピュータ環境の下で展開されるサービスの販売テナントと、当該サービスを利用する顧客テナントとを管理するシステムにおいて、課金処理の集計作業やライセンス設定で影響を受ける販売テナントを特定する。【解決手段】    販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムにおいて、管理する複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、管理する複数の販売テナントの情報、ライセンス情報を用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響する販売テナントがあるかどうかを判断することを特徴とする。【選択図】  図１３
2015121920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムであって、
所定の階層に従う複数の顧客テナントの情報と、複数の販売テナントの情報と、各販売テナントが各顧客テナントに設定するライセンス情報とを記憶して管理する管理手段と、
前記複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、前記複数の販売テナントの情報、前記ライセンス情報を用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響する販売テナントがあるかどうかを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
各販売テナントが提供する各サービスの顧客テナントには、同一の顧客テナントが含まれることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、前記顧客テナントの情報を編集予約状態に遷移させる編集予約手段と、
前記顧客テナントの情報を編集予約状態に遷移した場合、編集に影響する販売テナントに編集許可を申請する第１の申請手段と、
全ての販売テナントから編集許可を受け取ることに応じて、前記複数の顧客テナントの情報を編集する第１の編集手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項４】
前記複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、前記顧客テナントの情報を編集予約状態に遷移させる編集予約手段と、
前記顧客テナントの情報を編集予約状態に遷移した場合、編集に影響する販売テナントに集計実行を申請する第２の申請手段と、
全ての販売テナントから集計実行の許可を受け取ることに応じて、前記複数の顧客テナントの情報を編集する第２の編集手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項５】
販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムであって、
所定の階層に従う複数の顧客テナントの情報と、複数の販売テナントの情報と、各販売テナントが各顧客テナントに設定するライセンス情報と、各顧客テナントが利用したサービスの使用量を示すログと、前記ログを用いて各顧客テナントが利用したサービスの使用量を集計するための集計情報とを記憶して管理する管理手段と、
前記複数の顧客テナントに対するライセンス設定の要求を受け付けた場合に、前記複数の販売テナントの情報と、前記ライセンス情報と、前記集計情報とを用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響するグループがあるかどうかを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
前記複数の顧客テナントに対してライセンス設定の要求を各販売テナントに申請する第３の申請手段と、
全ての販売テナントからライセンス設定の許可を受け取ることに応じて、前記複数の顧客テナントにライセンス設定を行うライセンス手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の管理システム。
【請求項７】
前記サービス使用量を集計する場合に、過去に集計した使用量の情報を含むかどうかを判断する第３の判断手段と、
過去に集計した使用量の情報を含むと判断した場合、前記過去に集計した使用量の情報をサービス使用量の集計に使用しないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の管理システム。
【請求項８】
ライセンスが設定された顧客テナントの一覧からグループの代表テナントを判断する第４の判断手段と、
前記第４の判断手段が判断したグループの代表テナントを管理する第６の管理手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の管理システム。
【請求項９】
販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムのデータ管理方法であって、
所定の階層に従う複数の顧客テナントの情報と、複数の販売テナントの情報と、各販売テナントが各顧客テナントに設定するライセンス情報とを記憶して管理する管理工程と、
前記複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、前記複数の販売テナントの情報、前記ライセンス情報を用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響する販売テナントがあるかどうかを判断する判断工程と、
を備えることを特徴とする管理システムのデータ管理方法。
【請求項１０】
販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムのデータ管理方法であって、
所定の階層に従う複数の顧客テナントの情報と、複数の販売テナントの情報と、各販売テナントが各顧客テナントに設定するライセンス情報と、各顧客テナントが利用したサービスの使用量を示すログと、前記ログを用いて各顧客テナントが利用したサービスの使用量を集計するための集計情報とを記憶して管理する管理工程と、
前記複数の顧客テナントに対するライセンス設定の要求を受け付けた場合に、前記複数の販売テナントの情報と、前記ライセンス情報と、前記集計情報とを用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響するグループがあるかどうかを判断する判断工程と、
を備えることを特徴とする管理システムのデータ管理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理を行う管理システム、管理システムのデータ管理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスと呼ばれるインターネットを介してソフトウエアの機能を提供するシステムが注目を集めている。クラウドサービスは、共有のサーバ上に展開した同一のＷｅｂアプリケーションを複数の企業や組織に提供する"マルチテナントサービス"という形態をとっている。ここで"テナント"とは、従来の専用サーバを用いてサービスを提供していた企業や組織の単位を意味する。
【０００３】
クラウドサービスの利用者（以下、ユーザ）は、クラウドサービスが提供する複数のサービスに対し、従来の様に専用サーバを用意しなくとも、必要な時に必要なサービスが利用できる。クラウドサービスはユーザが必要な時に必要なだけサービスを利用する形態のため、クラウドサービスの利用料金は、利用量に応じて利用金額が決まる従量課金制となる事がある。
【０００４】
またクラウドサービスでは、ユーザにサービスを販売する販売会社もテナントとして管理する場合がある。販売会社用のテナント（以下、販売テナント）に所属するユーザ（以下、販売ユーザ）は、顧客用のテナント（以下、顧客テナント）の作成や、顧客テナントへのサービスの提供を行える。
さらに販売ユーザは、課金のために顧客テナントからサービスの利用量情報を取得できる。このように販売ユーザは顧客テナントへの操作権限を持つが、無条件に顧客テナントにアクセス出来てはいけない。
例えば契約を結んでいない顧客テナントの情報を編集したり、他の販売テナントが提供したサービスの使用量を取得したりできてしまうと、セキュリティ上の問題になる。そのためクラウドサービスはセキュリティ担保のため、販売ユーザに対し、特定の顧客テナントにしかアクセスできない様に制御を行う。例えば顧客テナントにアクセスするための秘密情報を設定し、その秘密情報を知る販売テナントからしかアクセスを許可しない、などの制御がある。
【０００５】
ここで、販売ユーザが顧客の組織単位で顧客テナントを作成する場合などに、複数の顧客テナントでツリー構造を構築する場合がある（以下、顧客テナントツリー）。
例えばテナントをある企業の組織単位で作った場合、顧客テナント同士をテナント構造とすることで、組織間のつながりを表せる。販売会社は、顧客テナントツリーを構築する事で、顧客をグループ定義し、追加のサービスを提供できる。例えば顧客グループ全体にまとめて同じサービスを提供したり、グループ内の各顧客テナントの利用量を集計して、グループにまとめて課金をしたり出来る。また、グループの利用量をまとめて集計する事で、サービス利用料金のボリュームディスカウントや、各テナントの利用明細の提供なども行える。
【０００６】
ツリー構造で管理されているデータを集計する方法として、集計を行う範囲のツリー構造を指定し、指定されたツリー構造に従ってデータを取得し、集計を行う方法が従来から知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クラウドサービスでは、複数の販売会社が同じ顧客に異なるサービスを提供できる。ここで、販売会社毎に異なる顧客テナントを作成してサービスを提供するのでは、顧客がサービスごとに複数のアカウントを管理する事になってしまい、利便性が損なわれる。そのためクラウドサービスでは、異なる販売テナントの販売ユーザが、ある１つの顧客テナントを参照、編集する事が出来る。ここで顧客テナントツリーについても同様に、異なる販売テナントの販売ユーザが、参照、編集することが出来る。しかし、顧客テナントツリーのつながりを変更すると、その顧客テナントツリーを参照している全ての販売会社に影響が発生し、ある販売テナントが行っている集計が崩れてしまう場合がある。
【０００９】
例えば、ある会社の部門Ａとその子部門Ｂに、販売会社ＸがサービスＭを提供する場合を考える。この場合、販売会社Ｘのユーザである販売ユーザＸが、部門Ａ用の顧客テナントＡと、部門Ｂ用の顧客テナントＢを作成し、さらに顧客テナントＡの子テナントに顧客テナントＢを登録する。その上で販売ユーザＸが、それぞれのテナントにサービスＭを提供する。ここで、販売会社Ｙが、顧客テナントＡと顧客テナントＢにサービスＮを提供したとする。
なお、販売会社Ｙは、顧客テナントＡと顧客テナントＢと直接サービスＮの契約を結ぶ場合もあれば、販売会社ＸからサービスＮの提供を委託される場合もある。販売会社Ｙは、直接契約した場合は各顧客テナントから、委託された場合は販売テナントＸから、顧客テナントＡと顧客テナントＢにアクセスするための秘密情報を受け取る。その上で販売会社Ｙの販売ユーザＹは、顧客テナントＡと顧客テナントＢにサービスＹを提供する。
【００１０】
この状態で、顧客の部門Ａと部門Ｂの間に部門Ｃが新設されたとする。この場合、顧客は契約している販売会社に、新たに部門Ｃ用のテナントの作成と、ツリーの編集を依頼する。依頼を受けた販売会社Ｘは、顧客テナントＡと顧客テナントＢの間に、新たに顧客テナントＣを追加する。これにより、販売テナントＸから顧客テナントＣを参照できるようになる。
しかしこの時点では、販売テナントＹには顧客テナントＣへのアクセス権がないため、顧客テナントＣは参照できず、顧客テナントツリーの情報も参照できなくなり、顧客テナントＡと顧客テナントＢのつながりが切れてしまう。そのため、販売テナントＹがこれまで「顧客テナントＡが請求先」の１グループを管理していた場合でも、突然グループが「顧客テナントＡが請求先」と「顧客テナントＢが請求先」の２グループに分かれてしまう。
【００１１】
このように、ある販売テナントが顧客テナントツリーを更新すると、他の販売テナントがまとめて課金をできなくなってしまうという課題がある。ここで、課金タイミングは各販売会社が任意に決められるため、顧客テナントツリー変更のタイミングを全販売会社で合わせる事が難しい。
例えば、顧客が７月から契約を変更し、顧客テナントの追加と顧客テナントツリーの変更を要求した場合を考える。ここで、販売会社Ｘは毎月２０日に集計して請求を行い、販売会社Ｙは月末に集計して請求を行っていたとする。この場合、販売会社Ｘは６月２０日に集計を行った後であれば、顧客テナントツリーを変更できる。
しかし、もし販売会社Ｘが６月２１日に顧客テナントツリーを変更してしまうと、販売会社Ｙが６月３０日に集計を行う際には、顧客テナントツリーが参照できなくなってしまう。
【００１２】
さらに、複数の販売テナントが同じ顧客テナントにサービスを提供しているため、販売テナントは顧客テナントツリーを変更した際に、影響する他の販売テナントを知る事が出来ない。販売会社Ｘと販売会社Ｙは異なる販売会社であるため、それぞれの販売テナントが契約している顧客の情報は知ることができない。そのため、顧客テナントツリーを変更する際に、どの販売テナントに影響が発生するかが分からない。顧客テナントツリーの編集が発生する際には、システムが集計への影響を検知し、顧客テナントツリー変更による影響が発生しない様に制御する手段が必要となる。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、クラウドコンピュータ環境の下で展開されるサービスの販売テナントと、当該サービスを利用する顧客テナントとを管理するシステムにおいて、課金処理の集計作業やライセンス設定で影響を受ける販売テナントを特定できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の管理システムは以下に示す構成を備える。
販売テナントが所定のサービスを提供するサービスシステムを利用する顧客テナントのサービス使用量を集計して管理する管理システムであって、
所定の階層に従う複数の顧客テナントの情報と、複数の販売テナントの情報と、各販売テナントが各顧客テナントに設定するライセンス情報とを記憶して管理する管理手段と、
前記複数の顧客テナントの情報に対する編集要求を受け付けた場合に、前記複数の販売テナントの情報、前記ライセンス情報を用いて前記サービス使用量を集計する場合に影響する販売テナントがあるかどうかを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クラウドコンピュータ環境の下で展開されるサービスの販売テナントと、当該サービスを利用する顧客テナントとを管理するシステムにおいて、課金処理の集計作業やライセンス設定で影響を受ける販売テナントを特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】課金管理システムの一例を示す図である。
【図２】サーバ装置のハードウエアの一例を示すブロック図である。
【図３】サービスシステムの内部構造を示したブロック図である。
【図４】集計管理サーバシステムの内部構造を示したブロック図である。
【図５】販売テナントおよび顧客テナント情報のデータ構造を示す図である。
【図６】ユーザ情報のデータ構造を示す図である。
【図７】サービス情報のデータ構造を示す図である。
【図８】使用量ログ情報のデータ構造を示す図である。
【図９】集計情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】販売テナントのユーザに対して表示する、集計受け付け画面を示す図である。
【図１１】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１２】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１３】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１４】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１５】顧客テナントツリーの編集を行う際に利用する情報のデータ構造を示す図である。
【図１６】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１７】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【図１８】テナントテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】サーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１７】
本実施形態における課金のための管理システムは、インターネット上に構築される。ここで、インターネット上では、様々なサービス提供者が様々なオンラインサービスを提供している。単一のサービス提供者が運営している単体のオンラインサービスもあれば、複数のサービス提供者が運営している複数のオンラインサービスを組み合わせて、１つのソリューションを実現するという手法も存在する。後者は、マッシュアップと呼ばれ、表向きはあたかも１つのＷｅｂサイトあるいはＷｅｂサービスとして見える。
しかしながら、実際にはバックエンドでは、複数のオンラインサービスが連携・連動して、必要な機能を組み合わせてソリューションを実現する。なお、ここで言うオンラインサービスとは、Ｗｅｂサイト、Ｗｅｂアプリケーション、Ｗｅｂサービスなどが提供する機能群のことである。Ｗｅｂサイト、Ｗｅｂアプリケーション、Ｗｅｂサービスなどは、サーバコンピュータで実行されるソフトウエアである。
【００１８】
図１は、本実施形態を示す課金のための管理システムの一例を示す図である。本例は、上記各種オンラインサービスが存在するネットワーク構成例を示している。
図１において、インターネット１００は、インターネットなどの外部から接続可能なパブリックなネットワークである。イントラネット１０１は、ＬＡＮなどの外部から接続不可能なプライベートなネットワークである。
サービスシステム１０２は、印刷サービスや帳票サービスといったリソースサービスを提供しているオンラインサービスシステムである。サービスシステム１０２（サービスシステム１０２Ａ、１０２Ｂ）は、インターネット１００を介した情報機器端末１０４あるいは不図示の外部サービスシステムからのリクエストに応じて、リソースサービスを提供する。なおサービスシステムに設置されるリソースサービスは１つでもよく、複数でもよい。
【００１９】
集計管理サーバシステム１０３は、ユーザによるサービスシステム１０２の利用情報を管理し、課金のための集計処理を提供しているオンラインサービスシステムである。集計管理サーバシステム１０３は、情報機器端末１０４（情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂ）からのリクエストに応じて、サービス利用量の集計や、集計対象テナントの管理を行う。なお、集計管理サーバシステム１０３は、複数のサーバ装置が連携したシステムとして構成してもよいし、複数のサーバ装置にインストールされるアプリケーションとして構築することも可能である。システムの構成は、集計処理に適応して拡張することが可能に構成されている。
情報機器端末１０４は、インターネット１００を介して、パーソナルコンピュータやモバイル端末などのオンラインサービスを利用する際に使用される情報機器端末である。
【００２０】
なおサービスシステム１０２、集計管理サーバシステム１０３、情報機器端末１０４はそれぞれ個別のＬＡＮ上に構成されていてもよいし、同一のＬＡＮ上に構成されていてもよい。また、サービスシステム１０２と集計管理サーバシステム１０３は同一のサーバ上に構成されていてもよい。
【００２１】
図２は、図１に示した各種サービスが配置されているサーバ装置のハードウエアの一例を示すブロック図である。
図２において、ユーザインタフェース２０１は、ディスプレイ、キーボード、マウスなどによる、情報の入出力を行うハードウエアである。これらのハードウエアを備えないコンピュータは、リモートデスクトップなどにより、他のコンピュータから接続・操作することも可能である。
ネットワークインタフェース２０２は、ＬＡＮなどのネットワークに接続して、他のコンピュータやネットワーク機器との通信を行うハードウエアである。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、二次記憶装置２０６などから読み込んだプログラムを実行し、各種サービスを実現する。ＲＯＭ２０４は、組込済みプログラムおよびデータが記録されている記憶装置である。ＲＡＭ２０５は、一時メモリ領域である。二次記憶装置２０６は、ＨＤＤに代表されるような外部記憶装置である。各部は入出力インタフェース２０７を介して接続されている。
【００２２】
図３は、図１に示したサービスシステム１０２Ａ、１０２Ｂの内部構造を示したブロック図である。
図３において、リクエスト処理部３０１は、インターネット１００を経由してリソースサービスへのリクエストを受け取る。例えばリソースサービスが帳票サービスの場合、帳票データ生成リクエスト及び帳票データ取得リクエストを受信する。機能制御部３０２は、リクエスト処理部３０１が受信したリクエストに応じて必要な処理を行い、応答データを呼び出し元に返す。また、機能制御部３０２はイントラネット１０１経由で集計管理サーバシステム１０３に対して、サービス使用ログ情報を送信する。例えば帳票サービスの場合、帳票データ生成実行ログを送信する。
処理部３０３は、機能制御部３０２からのリクエストを受信して、リクエストに応じた処理を行い、機能制御部３０２に返す。例えば帳票サービスの場合、帳票データ生成リクエストを受信して、帳票データを生成する。
【００２３】
図４は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３の内部構造を示したブロック図である。
図４において、リクエスト処理部４０１は、集計管理サーバシステム１０３がインターネット１００及びイントラネット１０１を経由して受信した集計管理サービスへのリクエストを処理する処理部である。機能制御部４０２は、リクエスト処理部４０１が受信したリクエストに応じて必要な処理を行い、応答データを呼び出し元に返す。例えば顧客テナントＡに対するサービスＭの集計を要求された場合には、データ管理部４０３からサービスＭの使用ログを取得し、集計処理を行う。データ管理部４０３は、各サービスシステムから送られたサービス使用ログ情報や、集計に利用するテナント情報およびサービス情報を管理する管理部である。認証制御部４０４は、集計管理サーバシステムを利用するユーザ情報の管理を行う。また、各サービスシステムからの認証および認可要求を処理し、応答データを返す。なお認証制御部４０４は、集計管理サーバシステム上にあってもよいし、別のサービスシステムとして集計管理サーバシステム以外のサービスシステム上にあってもよい。
【００２４】
図５は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が保持する販売テナントおよび顧客テナント情報のデータ構造をテーブル形式で示す図である。
図５において、販売テナントを管理する情報は販売テナントテーブル５００、所定の階層に従う顧客テナントを管理する情報は、顧客テナントテーブル５１０で管理される。
【００２５】
販売テナントテーブル５００は、テナントＩＤ５０１、テナント名５０２、管理者ＩＤ５０３からなる。テナントＩＤ５０１は、販売テナントをシステムで一意に識別するためのＩＤである。管理者ＩＤ５０３は、その販売テナントの管理者アカウントを示す。なお管理者ＩＤ５０３には、後述するユーザテーブル６００に登録されているユーザＩＤを保存する。
【００２６】
顧客テナントテーブル５１０は、テナントＩＤ５１１、テナント名５１２、テナント管理者ＩＤ５１３、親顧客テナント５１４からなる。親顧客テナント５１４は、顧客テナントのツリー構造を構築した際の、その顧客テナントの親顧客テナントのＩＤを示す。なお親顧客テナント５１４の値が登録されていないテナントは、ルートテナントとして扱う。
【００２７】
図６は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が保持するユーザ情報のデータ構造をテーブル形式で示す図である。
図６において、ユーザテーブル６００は、ユーザＩＤ６０１、パスワード６０２、テナントＩＤ６０３、メールアドレス６０４からなる。テナントＩＤ６０３は、そのアカウントが所属するテナントを示す。テナントとは、集計管理サーバシステム１０３が管理しているアカウントがアクセス可能な範囲を定義しているものであり、例えば企業単位などで分けるものである。そして同一テナント内であれば、アカウントの権限に従って他のアカウントの情報や自テナントの情報へのアクセスを許可する。
具体的には、テナント「１００１ＡＡ」に所属している管理者権限を持つユーザは、テナント「１００１ＡＡ」内の他のユーザアカウント情報の参照や、テナント「１００１ＡＡ」の情報の参照が行える。
しかし、管理者権限を持っていても、テナント「１００１ＡＡ」のユーザは、他テナント「１００２ＡＡ」のアカウント情報や、テナント「１００２ＡＡ」の情報の参照はできない。また、販売テナントに所属するアカウントは特別に、顧客テナントの一部の情報の参照や編集が行える。例えば販売テナント「９００ＡＡ」に所属しているユーザは、顧客テナント「１００１ＡＡ」に所属しているユーザからの許可を受けると、テナント「１００１ＡＡ」にサービスの提供をすることが出来る。
【００２８】
図７は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が保持するサービス情報のデータ構造をテーブル形式で示す図である。ここで、本実施形態では、ライセンス情報に対応するライセンスＩＤをテナントＩＤ、販売テナントＩＤに関連づけて記憶して管理する例を示す。
図７において、サービスを管理する情報はサービステーブル７００、顧客テナントが利用できるサービスを管理する情報は、ライセンステーブル７１０で管理される。
【００２９】
サービステーブル７００は、サービス名７０１、ライセンスＩＤ７０２からなる。ライセンスＩＤ７０２は、サービスをシステムが一意に識別するためのＩＤである。販売テナントのユーザが顧客にサービスを販売すると、そのサービスに対応するライセンスを顧客テナントに設定することで、顧客テナントはサービスを利用できるようになる。
【００３０】
ライセンステーブル７１０は、テナントＩＤ７１１、ライセンスＩＤ７１２、販売テナントＩＤ７１３からなる。テナントＩＤ７１１は、ライセンスが設定されている顧客テナントを示す。ライセンスＩＤ７１２は、その顧客テナントに設定されているライセンスを示す。販売テナントＩＤ７１３は、顧客テナントにライセンスを設定した販売ユーザが所属する販売テナントの、テナントＩＤを示す。
なお、販売テナントＩＤ７１３に保持されているテナントに所属するユーザが、対応する顧客テナントに対し、対応するサービスの集計や、サービス利用情報の変更を行える。具体的には、顧客テナント「１００２ＡＡ」に対し、販売テナント「９００ＡＡ」に所属するユーザ「ｕｉｄ００００００１」がライセンス「１」を設定したとする。すると、販売テナント「９００ＡＡ」に所属するユーザ「ｕｉｄ００００００２」も、顧客テナント「１００２ＡＡ」のラインセンス「１」に対応するサービスのサービス使用量の集計が行える。ただし、この顧客テナント「１００２ＡＡ」に販売テナント「９０１ＡＡ」のユーザがライセンス「２」を設定した場合には、販売テナント「９００ＡＡ」に所属するユーザは、ライセンス「２」に対応するサービスの集計は行えない。
【００３１】
図８は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が保持する使用量ログ情報のデータ構造をテーブル形式で示す図である。
図８において、使用量ログテーブル８００は、テナントＩＤ８０１、ライセンスＩＤ８０２、ログ時刻８０３、ログ内容８０４からなる。テナントＩＤ８０１は、その操作を行ったユーザが所属する顧客テナントＩＤを示す。ログ時刻８０３は、ユーザによってその操作が行われた時刻を示す。集計管理サーバシステム１０３は、サービスシステムから操作ログを受け取ると、受け取った操作ログの内容を解析し、使用量ログテーブルに保存する。
【００３２】
図９は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が保持する集計情報のデータ構造をテーブル形式で示す図である。
【００３３】
図９において、集計情報テーブル９００は、テナントＩＤ９０１、ライセンスＩＤ９０２、集計時刻９０３、集計実行テナント９０４、集計情報９０５からなる。テナントＩＤ９０１は、集計したグループの代表テナントＩＤを示す。
集計時刻９０３は、集計期間の終了時刻を示す。集計実行テナント９０４は、集計を実行した販売テナントのテナントＩＤを示す。なお集計された情報は、集計実行テナント９０４に保存されているテナントと同じテナントに所属するユーザが参照できる。
具体的には、販売テナント「９００ＡＡ」のユーザ「ｕｉｄ００００００１」が、顧客テナント「１００１ＡＡ」のライセンス「１」のサービスについて、２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日までの期間の使用量の集計を実行したとする。すると、集計管理サーバシステム１０３は、テナント「１００１ＡＡ」のライセンス「１」の対応する期間のログを使用量ログテーブル８００から取得し、集計処理を行い、集計情報テーブル９００に保存する。すると、集計を実行したユーザ「ｕｉｄ００００００１」だけでなく、販売テナント「９００ＡＡ」に所属するユーザ「ｕｉｄ００００００２」も、集計情報を参照できる。
【００３４】
図１０は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が販売テナントのユーザに対して表示する、集計受け付け画面を示す図である。
図１０において、集計画面１０００は、代表テナント１００１、サービス１００２、集計期間１００３、集計実行ボタン１００４からなる。代表テナント１００１は、集計を行うグループの代表となるテナントの情報表示部である。本実施例においては、後述の請求先グループ判定処理フローにより判定された、集計先テナント一覧が表示される。
【００３５】
サービス１００２は、そのグループへの集計対象のサービスの情報表示部である。集計期間１００３は、集計を行う期間を入力する入力部である。集計期間１００３は、集計開始日と集計終日を直接入力してもよいし、「月末」や「何日」といった実行日を選択する方式としてもよい。
【００３６】
集計実行ボタン１００４は、ユーザが集計を実行する際に押下されるボタンである。なお集計実行ボタン１００４は、ユーザに押下されると同期で集計処理を行ってもよいし、集計期間が未来を指していた場合などには、集計の予約を行い、非同期で集計処理を行ってもよい。
【００３７】
図１１は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が情報機器端末１０４からの要求を受け、集計するグループを判定する、グループ判定処理例である。本例では、情報機器端末１０４からの要求は、集計管理サーバシステム１０３が管理するユーザテーブル６００において、ユーザＩＤ「ｕｉｄ００００００１」として管理されるアカウントで認証された上で、送られているものとする。なお、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
Ｓ１１０１において、情報機器端末１０４は集計管理サーバシステム１０３に対して、集計画面１０００の表示を指示する。Ｓ１１０２において、集計管理サーバシステム１０３は、情報機器端末１０４から集計画面の表示要求を受け付け、集計画面表示処理を開始する。Ｓ１１０３において、集計管理サーバシステム１０３は、集計画面表示を要求したユーザが所属するテナント情報を、ユーザテーブル６００から取得する。
【００３８】
Ｓ１１０４において、集計管理サーバシステム１０３は、取得したユーザの所属テナントが販売テナントテーブル５００に登録されているかを確認する。具体的には、ユーザＩＤ「ｕｉｄ００００００１」のユーザはテナント「９００ＡＡ」に所属しており、テナント「９００ＡＡ」は販売テナントテーブルに登録されているため、ユーザは販売テナントに所属していると判断される。
【００３９】
ユーザが販売テナントに所属していなかったと判断した場合、集計管理サーバシステム１０３は、集計画面表示権限なしと判断し、Ｓ１１０５にてエラー画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末はエラー画面を受け取ると、Ｓ１１０６において、情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）にエラー画面を表示する。
一方、Ｓ１１０４で、ユーザが販売テナントに所属していたと判断した場合、集計管理サーバシステム１０３は、ユーザに集計画面表示権限ありと判断し、Ｓ１１０７に進む。
【００４０】
Ｓ１１０７において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンステーブル７１０から、ユーザが所属する販売テナントがライセンスを設定した顧客テナントリストを、ライセンスごとに取得する。
具体的には、ライセンステーブル７１０から、ユーザが所属するテナント「９００ＡＡ」が販売テナント７１３に登録されているテナントを取得する。本例では、ライセンスＩＤ「１」を設定した顧客テナントとして、「１００１ＡＡ」、「１００２ＡＡ」、「１００３ＡＡ」が、ライセンスＩＤ「３」を設定した顧客テナントとして「１００３ＡＡ」が取得される。
【００４１】
Ｓ１１０８において、集計管理サーバシステム１０３は、Ｓ１１０７で取得した顧客テナントの親テナントを判定する。具体的には、ライセンスごとに取得した顧客テナントリストに対し、顧客テナントテーブル５１０から各顧客テナントの親テナントを判定する。その上で、親テナントが顧客テナントリストに含まれていない顧客を、集計するグループの代表テナントと判定する。本例では、まずライセンスＩＤ「１」の顧客テナントリストを判定すると、「１００１ＡＡ」の親テナントはなし、「１００２ＡＡ」および「１００３ＡＡ」の親テナントは「１００１ＡＡ」となる。ここで、親テナントなしだった「１００１ＡＡ」は代表テナントとして判定される。一方で「１００２ＡＡ」と「１００３ＡＡ」は、親テナントである「１００１ＡＡ」がライセンス「１」の顧客テナントリストに含まれているため、代表テナントではないと判定される。続いて、ライセンスＩＤ「２」の顧客テナントリストを判定すると、「１００３ＡＡ」の親テナントは「１００１ＡＡ」となる。ここでラインセンス「３」の顧客テナントリストには「１００１ＡＡ」が含まれないため、「１００３ＡＡ」が代表テナントとして判定される。
【００４２】
Ｓ１１０９において、集計管理サーバシステム１０３は、Ｓ１１０８で判定された代表テナントのテナント名と、そのライセンスＩＤから取得したサービス名を含んだ集計画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末１０４はＳ１１０６で、受け取った画面を情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）に表示する。本例では、代表テナント「１００１ＡＡ」は「サービスＡ」、代表テナント「１００３ＡＡ」は「サービスＣ」を集計出来る画面が表示される。
【００４３】
図１２は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、集計管理サーバシステム１０３による販売ユーザが課金のために、集計情報を取得処理例である。なお、図１２の（Ｂ）は、図１２の（Ａ）のＳ１２０７の詳細手順に対応する。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
さらに、本実施形態では、集計管理サーバシステム１０３は、情報機器端末１０４から、集計画面１０００における代表テナント「１００１ＡＡ」の「サービスＭ」に対する集計要求を受けたものとする。またその際、集計期間としては「２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日」が指定されたものとする。
図１２の（Ａ）のＳ１２０１において、情報機器端末１０４は集計管理サーバシステム１０３に対して、集計実施を指示する。Ｓ１２０２において、集計管理サーバシステム１０３は、集計画面表示を要求したユーザが所属するテナント情報を、ユーザテーブル６００から取得する。
【００４４】
Ｓ１２０３において、集計管理サーバシステム１０３は、取得したユーザの所属テナントが販売テナントテーブル５００に登録されているかを確認する。具体的には、ユーザＩＤ「ｕｉｄ００００００１」のユーザはテナント「９００ＡＡ」に所属しており、テナント「９００ＡＡ」は販売テナントテーブルに登録されているため、ユーザは販売テナントに所属していると判断される。
【００４５】
ユーザが販売テナントに所属していなかったと判断した場合、集計管理サーバシステム１０３は、集計画面表示権限なしと判断し、Ｓ１２０４にてエラー画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末はエラー画面を受け取ると、Ｓ１２０５において、情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）にエラー画面を表示する。
一方、Ｓ１２０３で、ユーザが販売テナントに所属していたと判断した場合、集計管理サーバシステム１０３は、ユーザに集計画面表示権限があると判断し、Ｓ１２０６に進む。
【００４６】
Ｓ１２０６において、集計管理サーバシステム１０３は、ユーザが所属している販売テナントが、指定された顧客テナントに指定されたライセンスを設定しているかを確認する。具体的には、サービステーブル７００から指定されたサービスが示すライセンスＩＤを取得し、その上でライセンステーブル７１０から、ユーザが所属している販売テナントが指定された顧客に指定されたライセンスを設定しているかを確認する。
本例では、サービスＭが指定されているため、ライセンスＩＤは「１」となる。ライセンステーブル７１０から、テナント「１００１ＡＡ」に対してライセンスＩＤ「１」を設定した販売テナントＩＤは「９００ＡＡ」であるため、ユーザが所属している販売テナントがライセンスを設定したと判断される。
【００４７】
ユーザが販売テナントに所属していなかったと判断した場合、集計管理サーバシステム１０３は、集計実行権限なしと判断し、Ｓ１２０４にてエラー画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末はエラー画面を受け取ると、Ｓ１２０５において、情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）にエラー画面を表示する。
一方、Ｓ１２０６で、ユーザが販売テナントに所属していた場合、集計管理サーバシステム１０３は、ユーザに集計実行権限ありと判断し、Ｓ１２０７に進む。
Ｓ１２０７において、集計管理サーバシステム１０３は、集計対象テナントの判定を行う。以下、図１２の（Ｂ）のフローを用いて説明する。
【００４８】
Ｓ１２０８において、集計管理サーバシステム１０３は、集計対象テナントに、集計対象判定をしていない子テナントがあるか判定する。ここで、集計対象判定をしていない子テナントがないと判断した場合、Ｓ１２１２に進み、集計対象テナントの判定を終了する。
一方、Ｓ１２０８で、集計対象判定をしていない子テナントがあると判断した場合、子テナントの一つを判定対象とし、Ｓ１２０９に進む。具体的には、テナントテーブル５１０を参照し、テナント「１００１ＡＡ」を親テナントに持つテナントを判定する。本例では、テナント「１００２ＡＡ」とテナント「１００３ＡＡ」が該当する。そのうちの１つを対象とするため、まずはテナント「１００２ＡＡ」が判定対象テナントとなる。
【００４９】
Ｓ１２０９において、集計管理サーバシステム１０３は、判定対象となったテナントに対し、ユーザが所属するテナントが指定されたライセンスを設定しているか確認する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、テナント「１００２ＡＡ」に販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスＩＤ「１」を設定しているか確認する。本例では販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスＩＤ「１」を設定しているので、ライセンスを設定したと判定される。
ここで、判定対象テナントにライセンスを設定していなかったと判断した場合、Ｓ１２１０に進み、集計対象外テナントと判定される。
【００５０】
一方、Ｓ１２０９で、判定対象テナントにライセンスを設定していた判断した場合、Ｓ１２１１に進み、集計対象テナントと判定される。その後集計対象テナントと判定されたテナントに対し、Ｓ１２０７を再度行う。
具体的には、テナント「１００２ＡＡ」が集計対象テナントと判定されたため、テナント「１００２ＡＡ」についても、Ｓ１２０８を行う。本例では、テナント「１００２ＡＡ」の子テナントとして、テナント「１００４ＡＡ」とテナント「１００５ＡＡ」が存在するため、これらのテナントに対しても、Ｓ１２０９を行う。
ここで、テナント「１００４ＡＡ」に販売テナント「９００ＡＡ」はライセンス「１」を設定していないため、集計対象外テナントと判定される。同様にテナント「１００５ＡＡ」にも販売テナント「９００ＡＡ」はライセンス「１」を設定していないため、集計対象外テナントと判定される。
【００５１】
このように、Ｓ１２０７の処理として、Ｓ１２０８からＳ１２１２を繰り返し実施し、集計対象テナントの判定を行う。本例では、テナント「１００３ＡＡ」も集計対象テナントと判断される。ただしテナント「１００３ＡＡ」を親テナントとしているテナントは存在しないため、子テナントなしと判断される。これにより、集計対象テナントはテナント「１００１ＡＡ」、テナント「１００２ＡＡ」、テナント「１００３ＡＡ」となる。
【００５２】
Ｓ１２１３において、集計管理サーバシステム１０３は、集計対象テナントに対する集計処理を行う。具体的には、使用量ログテーブル８００から、集計対象テナントの指定されたライセンスＩＤのログを、集計期間分だけ取得し、集計情報を作成する。また、集計管理サーバシステム１０３は、作成した集計情報を集計情報テーブル９００に登録する。本例ではテナントＩＤ「１００１ＡＡ」、「１００２ＡＡ」、「１００３ＡＡ」のライセンスＩＤ「１」に対する操作ログを、２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日の期間分取得する。そして集計情報テーブル９００に、テナントＩＤ「１００１ＡＡ」、ライセンスＩＤ「１」、集計時刻「２０１３年５月３０日２３時５９分５９秒」、集計実行テナントを「９０１ＡＡ」として集計情報を登録する。以下、図１２の（Ａ）を用いて説明する。
【００５３】
Ｓ１２１４において、集計管理サーバシステム１０３は、集計結果画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末は集計結果画面を受け取ると、Ｓ１２０５において、情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）に画面を表示する。集計結果画面は、例えば集計画面１０００に集計情報のダウンロードリンクを表示するなどがある。
【００５４】
ユーザが販売テナントに所属していなかった場合、集計管理サーバシステム１０３は、集計画面表示権限なしと判断し、Ｓ１２０４にてエラー画面を生成し、情報機器端末１０４に返す。情報機器端末はエラー画面を受け取ると、Ｓ１２０５において、情報機器端末１０４上のＷｅｂブラウザ（不図示）にエラー画面を表示する。
ユーザが販売テナントに所属していた場合、集計管理サーバシステム１０３は、ユーザに集計画面表示権限があると判断し、Ｓ１２０６に進む。
【００５５】
こうした判定を行う事で、ツリー定義された顧客に対し、ライセンスを設定した範囲をグループとして、まとめて集計が行える。さらに販売ユーザはこの集計データを利用し、顧客に対してまとめて課金を行える。
【００５６】
図１３は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、集計管理サーバシステム１０３によるいずれかの販売ユーザによる顧客テナントツリー変更を行う編集要求を受け付けた時に、集計に影響する販売テナントを判定する処理例である。
本例では、集計管理サーバシステム１０３が、情報機器端末１０４から、顧客テナント「１００１ＡＡ」と顧客テナント「１００２ＡＡ」の間に、顧客テナント「１００５ＡＡ」の追加要求を受け付けたものとする。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
【００５７】
Ｓ１３０１において、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントツリー変更内容を元に、販売テナントの影響判定を開始する。具体的には、顧客テナント「１００５ＡＡ」を追加し、「１００５ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００１ＡＡ」を設定し、顧客テナント「１００２ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００５ＡＡ」を設定する事による影響の判定を開始する。
【００５８】
Ｓ１３０２において、集計管理サーバシステム１０３は、変更対象テナントに親テナントがあるかを確認する。具体的には、追加する顧客テナント「１００５ＡＡ」には親テナントＩＤに「１００１ＡＡ」を設定する要求を受けているため、「１００１ＡＡ」が該当する。ここで、親テナントがなかったと判断した場合、Ｓ１３０３に進み、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。ここで、親テナントがあった判断した場合、Ｓ１３０４に進む。
【００５９】
Ｓ１３０４において、集計管理サーバシステム１０３は、判定された親テナントにいずれかのライセンスが設定されているか確認する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、顧客テナント「１００１ＡＡ」にはライセンスＩＤ「１」が設定されているため、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定ありと判定する。
ここで、親テナントに１つもライセンスが設定されていなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０３に進み、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。
【００６０】
一方、Ｓ１３０４で、親テナントに１つでもライセンスが設定されていると集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０５に進む。Ｓ１３０５において、集計管理サーバシステム１０３は、親テナントにライセンスを設定している販売テナントＩＤを取得する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、ライセンス「１」を設定した販売テナントとして、「９００ＡＡ」を取得する。
【００６１】
Ｓ１３０６において、集計管理サーバシステム１０３は、変更対象テナントに子テナントがあるかを確認する。具体的には、顧客テナント「１００２ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００５ＡＡ」を設定する要求を受けているため、子テナントとして「１００２ＡＡ」が該当する。
ここで、子テナントがなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０３に進み、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。一方、子テナントがあったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０７に進む。
【００６２】
Ｓ１３０７において、集計管理サーバシステム１０３は、判定された全ての子テナントに、いずれかのライセンスが設定されているか確認する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナント「１００２ＡＡ」にはライセンスＩＤ「１」とライセンスＩＤ「２」が設定されているため、ライセンス設定ありと判定する。
ここで、全ての子テナントに１つもライセンスが設定されていなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０３に進み、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。
一方、Ｓ１３０７で、いずれかの子テナントに１つでもライセンスが設定されていたと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０８に進む。
【００６３】
Ｓ１３０８において、集計管理サーバシステム１０３は、子テナントにライセンスを設定している販売テナントＩＤを取得する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、ライセンス「１」を設定した販売テナントとして、「９００ＡＡ」、ライセンス「２」を設定した販売テナントとして「９０１ＡＡ」を取得する。
【００６４】
Ｓ１３０９において、集計管理サーバシステム１０３は、変更対象テナントの親子テナントの両方に、同じライセンスを設定している販売テナントがあるか確認する。具体的には、親テナントである「１００１ＡＡ」には販売テナント「９００ＡＡ」がライセンス「１」を設定している。子テナントである「１００２ＡＡ」には販売テナント「９００ＡＡ」がライセンス「１」を、販売テナント「９０１ＡＡ」がライセンス「２」を設定している。そのため、集計管理サーバシステム１０３は、販売テナント「９００ＡＡ」が、親子テナントの両方に同じライセンス「１」を設定していると判定する。
ここで、親子テナントに同じライセンスを設定している販売テナントがなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１３０３に進み、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。
一方、Ｓ１３０９で、親子テナントに同じライセンスを設定している販売テナントが１つでもあったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、その販売テナントを記憶し、Ｓ１３１０に進む。
Ｓ１３１０において、Ｓ１３０９で取得された販売テナントリストを、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントとして、呼び出し元に返す。
図１４は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントがある場合に、集計管理サーバシステム１０３が顧客テナントツリーの編集時に顧客テナント編集予約状態に遷移させて行う処理例である。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
【００６５】
図１４の（Ａ）は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントからの許可をトリガとして、顧客テナントツリーの編集許可をとって行うツリー編集処理例である。本フローにより、集計に影響のある販売テナントに所属する販売ユーザが影響を把握した状態でツリー編集が行える。本フローにより、突然集計情報が変更される事がなくなる。
【００６６】
図１４の（Ａ）において、Ｓ１４０１において、集計管理サーバシステム１０３は、図１３で説明した顧客テナントツリー変更が影響する販売テナントの判定結果として、販売テナントとライセンスＩＤを受け取る。本例では、販売テナントＩＤ「９００ＡＡ」と、ライセンスＩＤ「１」を受け取る。Ｓ１４０３において、集計管理サーバシステム１０３は、後述の顧客テナントツリー編集予約テーブル１５００に顧客テナントツリー編集ジョブを登録する。
【００６７】
Ｓ１４０３において、集計管理サーバシステム１０３は、受け取った販売テナントに対して顧客テナントツリー更新許可要求を行う。集計管理サーバシステム１０３は、更新許可要求内容を、後述の更新許可要求テーブル１５１０に登録する。更新許可要求は、例えば集計画面１０００に不図示の許可ボタンを表示して許可を受け付ける方法や、販売テナント管理者に設定されているメールアドレスに、不図示の更新許可画面のＵＲＬを記載したメールを送信する方法などがある。
【００６８】
Ｓ１４０４において、集計管理サーバシステム１０３は、更新許可要求テーブル１５１０に登録された全ての販売テナントから更新許可がされたか確認を行う。登録された全ての販売テナントから更新許可を受け付けた場合、Ｓ１４０５に進む。
【００６９】
Ｓ１４０５において、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントツリー編集予約テーブル１５００の内容に従い、顧客テナントテーブル５１０の内容を更新し、顧客テナントツリーの変更を行う。具体的には、集計管理サーバシステム１０３は、テナントＩＤ「１００５ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００１ＡＡ」を設定し、テナントＩＤ「１００２ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００５ＡＡ」を設定する。
【００７０】
図１４の（Ｂ）は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントの集計をトリガとして、顧客テナントツリーの編集処理例である。本フローにより、集計に影響のある販売テナントが集計を終え、顧客テナントツリー編集に影響がなくなった時点でツリー編集が行える。
【００７１】
図１４の（Ｂ）のＳ１４１１において、集計管理サーバシステム１０３は、図１３で説明した顧客テナントツリー変更が影響する販売テナントの判定結果として、販売テナントとライセンスＩＤ、Ｓ１３０２で取得された親顧客テナントＩＤを受け取る。本例では、販売テナントＩＤ「９００ＡＡ」と、ライセンスＩＤ「１」、顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」を受け取る。なお、Ｓ１４０２は、図１４の（Ａ）と同様のフローである。
【００７２】
Ｓ１４１２において、集計管理サーバシステム１０３は、各販売テナントの集計対象顧客テナントを判定する。集計管理サーバシステム１０３は、集計対象テナントを判定する。具体的には、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントテーブル５１０から、顧客テナントの親顧客テナントを取得する。
その上でライセンステーブル７１０から、対象の販売テナントが親顧客テナントに、受け取ったライセンスを設定しているかを確認する。これを親顧客テナントがない顧客テナントになるか、親顧客テナントにライセンスを設定していない顧客テナントになるまで繰り返す。こうして判定された顧客テナントが、集計対象顧客テナントとなる。本例では、販売テナント「９００ＡＡ」を対象に、顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」とライセンスＩＤ「１」を受け取る。顧客テナントテーブル５１０から、テナントＩＤ「１００１ＡＡ」の親テナントが存在しないため、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナント「１００１ＡＡ」が集計対象顧客テナントと判定する。また、ライセンスＩＤ「１」が、取得対象ライセンスとなる。
【００７３】
Ｓ１４１３において、集計管理サーバシステム１０３は、販売テナントに対して、Ｓ１４１２で判定された顧客テナントの、取得対象ライセンスに対する集計要求を行う。集計管理サーバシステム１０３は、集計要求を行った販売テナントを、後述の集計要求テーブル１５２０に登録する。集計要求は、例えば集計画面１０００に不図示の集計依頼メッセージを表示する方法や、販売テナント管理者に登録されているメールアドレスに、集計依頼メールを送信する方法などがある。
【００７４】
Ｓ１４１４において、集計管理サーバシステム１０３は、集計要求テーブル１５２０に登録された全ての販売テナントにおいて、集計が行われたか確認を行う。登録された全ての販売テナントにおいて集計が行われたと判断した場合、Ｓ１４０５に進む。なお、Ｓ１４０５は、図１４の（Ａ）と同様のフローである。
【００７５】
図１４の（Ｃ）は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントに対し、強制的に集計を行い、顧客テナントツリーの編集処理例である。本フローにより、顧客テナントツリー編集時までの集計が自動で行われる。これにより販売テナントは、集計時に顧客テナントツリー情報が参照できなくなっていても、編集前のツリー情報を集計結果から取得できる。なお、Ｓ１４０１は図１４の（Ａ）と同じフローである。
【００７６】
図１４の（Ｃ）において、Ｓ１４２１において、集計管理サーバシステム１０３は、影響する全販売テナントに対し、影響するライセンスに対する集計を実施する。集計結果は不図示の集計画面１０００から取得可能とする。なお、集計を行った際に、販売テナント管理者に登録されているメールアドレスに、集計実施通知メールを送信してもよい。なお、Ｓ１４０５は、図１４の（Ａ）と同様のフローである。
【００７７】
図１５は、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントがあった場合に、顧客テナントツリーの編集を行うために利用する情報のデータ構造を、テーブル形式で示す図である。
図１５において、顧客テナントツリー編集予約テーブル１５００は、予約ＩＤ１５０１、編集内容１５０２からなる。予約ＩＤ１５０１は、顧客テナントツリー編集の予約情報をシステムで一意に示すＩＤを示す。編集内容１５０２は、顧客テナントツリーの編集内容を示す。具体的には、顧客テナント「１００４ＡＡ」の親顧客テナントに顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」を設定し、顧客テナント「１００２ＡＡ」の親顧客テナントに顧客テナントＩＤ「１００４ＡＡ」を設定する、という内容を保存する。
【００７８】
更新許可要求テーブル１５１０は、予約ＩＤ１５１１、対象テナント１５１２、許可状況１５１３からなる。対象テナント１５１２は、顧客テナントツリー更新許可要求を行った販売テナントのテナントＩＤを示す。許可状況１５１３は、各販売テナントから顧客テナントツリーの更新許可がされたかを示す。
【００７９】
集計要求テーブル１５２０は、予約ＩＤ１５２１、対象販売テナント１５２２、集計対象顧客テナント１５２３、ライセンスＩＤ１５２４、集計要求時刻１５２５、集計実施時刻１５２６からなる。集計要求時刻１５２５は、各顧客テナントに集計要求を行った時刻を示す。集計実施時刻１５２６は、販売テナントが集計対象顧客テナントに対して最後に集計を行った時刻を示す。集計実施時刻１５２５には、集計情報テーブル９００の集計時刻９０３の値を保持する。
【００８０】
第１実施形態によれば、集計管理サーバシステム１０３が、販売テナントが顧客テナントツリー情報を編集する際に、顧客テナントツリー編集が集計に影響する販売テナントを判定できる。その上で集計管理サーバシステム１０３は、全ての販売テナントが集計の問題が発生しない状態になった時点で、顧客テナントツリー編集を実施できるようになる。
【００８１】
〔第２実施形態〕
次に、集計への影響を判定する第２実施形態について説明する。
集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナント間に親子関係があり、かつそれら親子関係がある顧客テナントに顧客テナントが同じサービスを販売しているかを判定し、顧客テナントの集計グループを判定する。そのため、販売テナントが顧客テナントにライセンスを設定すると、集計グループが統合される場合がある。
【００８２】
具体的には、販売テナント「９００ＡＡ」の販売ユーザ「ｕｉｄ００００００１」が、顧客テナント「１００１ＡＡ」と顧客テナント「１００５ＡＡ」にライセンスＩＤ「４」を設定していたとする。この場合、顧客テナントテーブル５１０から、顧客テナント「１００３ＡＡ」の親テナントはテナントＩＤ「１００２ＡＡ」であるため、顧客テナント「１００１ＡＡ」と顧客テナント「１００５ＡＡ」には親子関係がなく、集計も別となる。
【００８３】
ここで、販売テナント「９００ＡＡ」の販売ユーザ「ｕｉｄ００００００２」が顧客テナント「１００２ＡＡ」にライセンスＩＤ「４」を設定したとする。すると、顧客テナント「１００５ＡＡ」の親顧客テナントは顧客テナント「１００２ＡＡ」となり、顧客テナント「１００２ＡＡ」の親顧客テナントは顧客テナント「１００１ＡＡ」となる。集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントテーブル５１０から、これらのテナントに親子関係があると判定し、これらを１つの集計グループとして扱う。これにより、これまで別集計だった２つのグループが、統合されることとなる。
【００８４】
図１６は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、販売ユーザが顧客テナントにライセンス設定する際に、集計管理サーバシステム１０３が集計に影響があるかを判定する処理例である。なお、図１６の（Ｂ）は、図１６の（Ａ）のＳ１６０９の詳細手順に対応する。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
さらに、本例では、販売テナント「９００ＡＡ」が顧客テナント「１００１ＡＡ」と顧客テナント「１００５ＡＡ」にライセンスＩＤ「４」を設定している状態とする。その状態で、販売テナント「９００ＡＡ」の販売ユーザ「ｕｉｄ００００００２」が、顧客テナント「１００２ＡＡ」にラインセンスＩＤ「４」を設定したものとする。
【００８５】
図１６の（Ａ）のＳ１６０１において、集計管理サーバシステム１０３は、販売テナントによる、顧客テナントへのライセンス設定を開始する。具体的には、販売テナント「９００ＡＡ」が、顧客テナント「１００２ＡＡ」にライセンスＩＤ「４」を設定する処理を開始する。
【００８６】
Ｓ１６０２において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定対象の顧客テナントに親テナントがあるか確認する。具体的には、集計管理サーバシステム１０３は、顧客テナントテーブル５１０を参照し、顧客テナント「１００２ＡＡ」には親テナントＩＤ「１００１ＡＡ」が設定されているため、親テナントありと判定する。ここで、親テナントがなかった集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０３に進み、ライセンス設定により影響する集計グループなしと判定する。一方、親テナントがあったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０４に進む。
【００８７】
Ｓ１６０４において、集計管理サーバシステム１０３は、判定された親テナントに、指定された販売テナントが指定されたライセンスを設定しているか確認する。具体的には、顧客テナント「１００１ＡＡ」に、販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスＩＤ「４」を設定しているか確認する。ライセンステーブル７１０から、顧客テナント「１００１ＡＡ」に販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスＩＤ「４」を設定しているため、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定ありと判定する。
ここで、ライセンスが設定されていなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０３に進み、ライセンス設定により影響する集計グループなしと判定する。一方、Ｓ１６０４で、ライセンスが設定されていたと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０４に進む。
Ｓ１６０５において、集計管理サーバシステム１０３は、親テナントＩＤを取得する。具体的には「１００１ＡＡ」を取得する。
【００８８】
Ｓ１６０６において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定対象の顧客テナントに子テナントがあるか確認する。具体的には、顧客テナントテーブル５１０から、ライセンス設定対象の顧客テナントが親テナントＩＤに設定されている顧客テナントを取得する。顧客テナントテーブル５１０を参照し、顧客テナント「１００４ＡＡ」と顧客テナント「１００５ＡＡ」の親テナントＩＤに「１００２ＡＡ」が設定されているため、集計管理サーバシステム１０３は、子テナントありと判定する。
ここで、子テナントがなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０３に進み、顧客テナントツリー編集が影響する販売テナントなしと判定する。一方、Ｓ１６０６で、子テナントがあったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０７に進む。
【００８９】
Ｓ１６０７において、集計管理サーバシステム１０３は、判定された全ての子テナントに、指定された販売テナントが指定されたライセンスを設定しているか確認する。具体的には、販売テナント「９００ＡＡ」が、顧客テナント「１００４ＡＡ」と顧客テナント「１００５ＡＡ」に、ライセンスＩＤ「４」を設定しているか確認する。ライセンステーブル７１０から、顧客テナント「１００５ＡＡ」に販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスＩＤ「４」を設定しているため、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定ありと判定する。
ここで、ライセンスが設定されていなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０３に進み、ライセンス設定により影響する集計グループなしと判定する。一方、Ｓ１６０７で、ライセンスが設定されていたと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６０８に進む。
Ｓ１６０８において、集計管理サーバシステム１０３は、子テナントＩＤを取得する。具体的には「１００５ＡＡ」を取得する。
【００９０】
Ｓ１６０９において、集計管理サーバシステム１０３は、取得した親テナントを対象に、取得した親テナントを含む集計グループの、集計対象テナントを取得する。以下、図１６の（Ｂ）のフローを用いて説明する。
【００９１】
図１６の（Ｂ）に示すＳ１６１０において、集計管理サーバシステム１０３は、対象の顧客テナントに親テナントがあるか確認する。具体的には、指定されたテナント「１００１ＡＡ」に対し、親テナントＩＤが設定されているか確認する。顧客テナントテーブル５１０から、顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」には親テナントが設定されていないため、親テナントなしと判定する。ここで、親テナントがなかったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６１１に進み、指定された顧客テナントを、集計対象テナントとして返す。一方、Ｓ１６１０で、親テナントがあったと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６１２に進む。
【００９２】
Ｓ１６１２において、集計管理サーバシステム１０３は、対象の顧客テナントの親テナントに、対象のライセンスが設定されているか確認する。具体的には、ライセンステーブル７１０から、対象の顧客テナントの親テナントに、販売テナント「９００ＡＡ」がライセンスを設定しているか確認する。ここで、ライセンスを設定していないと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６１１に進み、指定された顧客テナントを、集計対象テナントとして返す。一方、Ｓ１６１２で、ライセンスを設定していたと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１６１３に進む。
Ｓ１６１３において、集計管理サーバシステム１０３は、対象の顧客テナントの親テナントを対象テナントとし、Ｓ１６１０からのフローを再び行う。
このように、Ｓ１６０９の処理として、Ｓ１６１０からＳ１５１３を繰り返し実施し、集計対象テナントの判定を行う。本例では、テナント「１００１ＡＡ」が集計対象テナントして返される。
【００９３】
そして、図１６の（Ａ）に示すＳ１６１４において、集計管理サーバシステム１０３は、親テナントを含む集計グループと、子テナントを含む集計グループの、集計対象テナント情報を返す。具体的には、親テナントを含む集計グループの集計対象テナントとして、「１００１ＡＡ」をかえす。また、子テナントを含む集計グループの集計対象テナントとして、取得した子テナント「１００５ＡＡ」を返す。
【００９４】
図１７は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、ライセンス設定によって集計グループに影響がある場合に、集計管理サーバシステム１０３がライセンス設定を行う際の処理例である。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
図１７の（Ａ）は、販売テナントからの許可をトリガとして、顧客テナントへのライセンス設定を行うための申請を行う処理例である。本フローにより、突然集計情報が変更される事がなくなる。
Ｓ１７０１において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定情報と、集計対象テナント情報を受け取る。具体的には、ライセンス設定情報として、顧客テナントＩＤ「１００２ＡＡ」、ライセンスＩＤ「４」を受け取る。また、集計対象テナント情報として、顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」と顧客テナントＩＤ「１００５ＡＡ」を受け取る。
【００９５】
Ｓ１７０２において、集計管理サーバシステム１０３は、販売テナントに対してライセンス設定許可要求を行う。更新許可要求は、例えば集計画面１０００に不図示の許可ボタンを表示して許可を受け付ける方法や、販売テナント管理者に設定されているメールアドレスに、不図示のライセンス設定許可画面のＵＲＬを記載したメールを送信する方法などがある。
【００９６】
Ｓ１７０３において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定許可要求をした販売テナントから、ライセンス設定許可がされたか確認を行う。ライセンス設定許可がされていたと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７０４に進む。
【００９７】
Ｓ１７０４において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンスの設定を行う。具体的には、集計管理サーバシステム１０３が、ライセンステーブル７１０に対し、テナントＩＤ「１００２ＡＡ」、ライセンスＩＤ「４」、販売テナントＩＤ「９００ＡＡ」を登録する。
【００９８】
図１７の（Ｂ）と図１７の（Ｃ）は、ライセンスをすぐに設定し、集計を行う際に、集計済みの情報を除いて集計する処理例である。本フローにより、同じ使用量を複数回集計してしまい、２重課金となる事を防げる。なお、Ｓ１７０１とＳ１７０４は、図１７の（Ａ）と同じフローである。
【００９９】
この状態で、図１２で説明した集計情報取得処理フローにおける、集計処理（Ｓ１２１３）の処理を、図１７の（Ｃ）を用いて説明する。ここで、情報機器端末１０４から、集計画面１０００における代表テナント「１００１ＡＡ」の「サービスＰ」に対する集計要求を受けたものとする。またその際、集計期間としては「２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日」が指定されたものとする。
【０１００】
Ｓ１７３１において、集計管理サーバシステム１０３は、集計要求を受け取る。具体的には、集計対象テナントとして、顧客テナントＩＤ「１００１ＡＡ」、「１００２ＡＡ」、「１００５ＡＡ」を受け取る。また、合わせて集計対象情報として実行した販売テナントＩＤ「９００ＡＡ」、集計対象ライセンスＩＤ「４」、集計期間「２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日」を受け取る。
【０１０１】
Ｓ１７３２において、集計管理サーバシステム１０３は、集計グループに含まれるテナントを代表テナントとした、集計情報があるか確認する。具体的には、集計情報テーブル９００に、受け取った集計対象テナントの内、代表テナントではないテナントが、テナントＩＤ９０１に登録されている集計情報があるか確認する。集計情報テーブル９００にテナントＩＤ「１００２ＡＡ」、「１００５ＡＡ」が登録されているため、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報を取得する。ここで、対象集計情報がないと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３３に進み、集計を実行する。一方、Ｓ１７３２で、対象集計情報があると集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３４に進む。
【０１０２】
Ｓ１７３４において、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報に指定されたライセンスに対する集計があるか確認する。具体的には、対象集計情報にライセンスＩＤ「４」に対する集計があるか確認する。対象集計情報の中に、テナントＩＤ「１００５ＡＡ」に対するライセンスＩＤ「４」の集計が登録されているため、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報を取得する。ここで、対象集計情報がないと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３３に進み、集計を実行する。一方、Ｓ１７３４で、対象集計情報があると集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３５に進む。
【０１０３】
Ｓ１７３５において、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報に指定された期間内の集計があるか確認する。具体的には、対象集計情報に「２０１３年５月１日から２０１３年５月３０日」の期間内の時刻が集計時刻として登録されている集計があるか確認する。対象集計情報の中に、「２０１３年５月２０日 ２３時５９分５９秒」の集計が登録されているため、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報を取得する。ここで、対象集計情報がないと集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３３に進み、集計を実行する。一方、Ｓ１７３５で、対象集計情報があると集計管理サーバシステム１０３が判断した場合、Ｓ１７３６に進む。
【０１０４】
Ｓ１７３６において、集計管理サーバシステム１０３は、対象集計情報として集計されている情報を除外し、集計を実行する。具体的には、集計管理サーバシステム１０３が使用量ログテーブルからログを取得する際に、テナントＩＤ「１００５ＡＡ」については、「２０１３年５月２０日 ２３時５９分５９秒」以前（過去）のログは取得しない様に制御する。または、集計期間のログを全て取得した上で、テナントＩＤ「１００５ＡＡ」の「２０１３年５月２０日 ２３時５９分５９秒」以前のログについては、集計を行わないように制御してもよい。
【０１０５】
本実施形態によれば、顧客テナントにライセンスを設定することで集計グループが統合される場合でも、集計管理サーバシステム１０３が、複数の集計グループが統合されることを検知できる。さらに、同じ使用量情報を複数回集計する事を防げる。
【０１０６】
〔第３実施形態〕
次に、第２実施形態において集計グループを統合せずに集計を行う、第３実施形態について説明する。本実施形態では、情報機器端末１０４から、販売ユーザ「ｕｉｄ００００００１」の権限で、集計画面１０００の表示要求がされたとする。
【０１０７】
図１８は、集計グループを統合せずに集計を行う場合の、集計管理サーバシステム１０３が保持するテナントテーブルのデータ構造を、テーブル形式で示す図である。
図１８において、顧客テナントテーブル１８００は、テナントＩＤ５１１、テナント名５１２、管理者ＩＤ５１３、親顧客テナント５１４、代表テナント１８０１からなる。代表テナント１８０１は、集計する際に集計グループの代表となるテナントを示す。
図１９は、本実施形態を示すサーバ装置のデータ処理方法を説明するフローチャートである。本例は、集計グループを指定した場合において、図１に示した集計管理サーバシステム１０３が実行する請求先の顧客テナント一覧生成処理例である。なお、Ｓ１１０１からＳ１１０７は、図１１と同じフローである。また、各ステップは、集計管理サーバシステム１０３のＣＰＵ２０３が二次記憶装置２０６等に記憶された制御プログラム（図４に示したモジュール）を実行することで実現される。以下の説明では、図１に示した情報機器端末１０４Ａ、１０４Ｂを総称して、情報機器端末１０４として説明する。
【０１０８】
Ｓ１９０１において、集計管理サーバシステム１０３は、ライセンス設定している顧客テナント一覧に対して、代表テナントの判定を行う。具体的には、顧客テナントテーブル１８００から、各顧客テナントが代表テナントとして設定されているか確認する。具体的には、ライセンスＩＤ「１」を設定した顧客テナントとして、「１００１ＡＡ」、「１００２ＡＡ」、「１００３ＡＡ」が指定されるが、「１００１ＡＡ」と「１００２ＡＡ」が代表テナントとして設定されている。また、ライセンスＩＤ「３」を設定した顧客テナントとして「１００３ＡＡ」が指定されるが、代表テナントの設定はされていない。ここで、代表テナントとして設定された顧客テナントは、集計対象テナントとする。
【０１０９】
Ｓ１９０２において、集計管理サーバシステム１０３は、Ｓ１９０１で集計対象テナントと判定された顧客テナント以外の顧客親テナントに対し、親テナントの判定を行う。具体的には、ライセンスＩＤ「１」を指定した顧客テナント「１００３ＡＡ」の親テナントを判定し、顧客テナントテーブル５１０から、親顧客テナント「１００１ＡＡ」を取得する。ここで、顧客テナント「１００３ＡＡ」の親テナント「１００１ＡＡ」は、ライセンスＩＤ「１」の顧客テナントリストに含まれているため、代表テナントではないと判定される。また、ライセンスＩＤ「３」を指定した顧客テナント「１００３ＡＡ」の親テナントも同様に判定し、親顧客テナント「１００１ＡＡ」を取得する。ここで、親テナント「１００１ＡＡ」はライセンスＩＤ「３」の顧客テナントリストに含まれていないため、顧客テナント「１００３ＡＡ」は代表テナントと判断される。Ｓ１１０９からＳ１１０６は、図１１と同じフローである。
本実施形態によれば、同じライセンスが設定されているグループでも、集計を行う代表テナントを変更できる。
【０１１０】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【０１１１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０２Ａ，１０２Ｂ  サービスシステム
１０３  集計管理サーバシステム
１０４Ａ、１０４Ｂは  情報機器端末
【図１】
2015121920.tif 000003
【図２】
2015121920.tif 000004
【図３】
2015121920.tif 000005
【図４】
2015121920.tif 000006
【図５】
2015121920.tif 000007
【図６】
2015121920.tif 000008
【図７】
2015121920.tif 000009
【図８】
2015121920.tif 000010
【図９】
2015121920.tif 000011
【図１０】
2015121920.tif 000012
【図１１】
2015121920.tif 000013
【図１２】
2015121920.tif 000014
【図１３】
2015121920.tif 000015
【図１４】
2015121920.tif 000016
【図１５】
2015121920.tif 000017
【図１６】
2015121920.tif 000018
【図１７】
2015121920.tif 000019
【図１８】
2015121920.tif 000020
【図１９】
2015121920.tif 000021