(57)【要約】  【課題】  一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することのできる商圏分析システムを提供する。  【解決手段】  商圏分析システムは、移動端末１と通信サーバ２と商圏分析装置３で構成される。商圏分析装置３では、ユーザが所持する移動端末１の位置情報を取得し、その位置情報に基づいて、ユーザが所定の期間内に所定の商業エリアを訪れた頻度を算出するとともに、そのユーザが商業エリアを訪れたときの滞在時間を算出しする。そして、この商圏分析装置３は、このようにして算出した頻度と滞在時間を同時に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する移動端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記移動端末の位置情報に基づいて、前記ユーザが所定の期間内に所定の商業エリアを訪れた頻度を算出する頻度算出部と、
前記移動端末の位置情報に基づいて、前記ユーザが前記商業エリアを訪れたときの滞在時間を算出する滞在時間算出部と、
前記頻度算出部により算出された頻度と前記滞在時間算出部により算出された滞在時間を同時に表示する同時表示部と、
を備えることを特徴とする商圏分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報を用いて商圏を分析する商圏分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザ（利用客）が所持する携帯型端末から取得した情報を用いて、各ユーザの行動を分析するシステムが提案されている。例えば、ＧＰＳ機能を備えた携帯型端末から出力される位置情報を利用して、来店の可能性のある人々の志向の傾向を示す情報を分析し、その分析結果を各店舗に提供するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、分析結果を一見するだけで商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することはできず、マーケティング上の様々な対策の根拠を得ることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することのできる商圏分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商圏分析システムは、ユーザが所持する移動端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、移動端末の位置情報に基づいて、ユーザが所定の期間内に所定の商業エリアを訪れた頻度を算出する頻度算出部と、移動端末の位置情報に基づいて、ユーザが商業エリアを訪れたときの滞在時間を算出する滞在時間算出部と、頻度算出部により算出された頻度と滞在時間算出部により算出された滞在時間を同時に表示する同時表示部と、を備えている。
【０００７】
これにより、ユーザが所持する移動端末の位置情報から、そのユーザがある期間内にある商業エリア（例えば、商店街など）を訪れた頻度が算出される。また、その移動端末の位置情報から、そのユーザがある期間内にある商業エリア（例えば、商店街など）を訪れたときの滞在時間が算出される。そして、このようにして算出された頻度と滞在時間が同時に表示される。例えば、横軸を頻度とし縦軸を滞在時間としたグラフで表示される。このような表示をすることによって、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することができ、マーケティング上、様々な対策の根拠を得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商業エリアにユーザが訪れる頻度と滞在時間が同時に表示されるので、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における商圏分析システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における位置情報の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における頻度と滞在時間の同時表示図である。
【図４】本発明の実施の形態における商圏分析装置の動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態の商圏分析システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、商店街のマーケティング等に用いられる商圏分析システムの場合を例示する。
【００１１】
本発明の実施の形態の商圏分析システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の商圏分析システムの構成を示す図である。図１に示すように、商圏分析システムは、ユーザ（利用者）が所持する移動端末１と、複数の移動端末１と通信する通信サーバ２と、通信サーバ２と通信する商圏分析装置３を備えている。移動端末１と通信サーバ２との通信は無線で行われ、通信サーバ２と商圏分析装置３との通信は有線で行われる。
【００１２】
移動端末１は、ＧＰＳ機能を備えており、自己の位置情報を記録する。移動端末１は、記録した位置情報を通信サーバ２に定期的に送信する。移動端末１としては、例えば、携帯電話やスマートフォンが利用できるが、上記の機能（位置情報の記録機能および送信機能）を有しているものであれば、ウェアラブル端末など種々の通信デバイスを利用することができる。
【００１３】
商圏分析装置３は、位置情報取得部４、頻度算出部５、滞在時間算出部６、同時表示部７を備えている。位置情報取得部４は、移動端末１から通信サーバ２を介して位置情報を取得する。位置情報は、図２に示すように、その移動端末１の位置を示す情報（例えば座標）とそのときの時刻の情報を含んでいる。この位置情報には、位置（座標）と時刻の情報に加えて、その移動端末１（ユーザ）を識別する端末ＩＤの情報も含まれている。
【００１４】
頻度算出部５は、この移動端末１の位置情報に基づいて、移動端末１（移動端末１のユーザ）が所定の期間内（例えば、３ヶ月間）に所定の商業エリア（例えば、商店街Ａ、商店街Ｂ、・・・）を訪れた頻度を算出する。より具体的には、まず、地図上で、ある商業エリア（商店街Ａ）の領域を設定し、その地図上の領域に入った移動端末１を特定する。そして、その移動端末１の位置情報から、そのユーザの自宅位置を特定し、例えば、所定の期間内（３ヶ月間）に、その自宅位置（同じ位置）からその商業エリア（商店街Ａ）の領域に何回入ったかをカウントして、頻度を算出する。この場合、頻度として、１ヶ月あたりの平均訪問頻度（例えば、２．３回）を算出してもよい。
【００１５】
なお、上記のように、移動端末１の位置情報には時刻の情報が含まれているので、移動端末１の位置情報から、商業エリアに入ったときの移動端末１の速度を求めることができる。したがって、その商業エリアに入るときの移動端末１の速度が所定の基準速度（例えば、３０ｋｍ／時）以上である場合には、その移動端末１のユーザが自動車や電車などでその商業エリアを通過した（商業エリアに立ち寄っていない）として、カウントから除外してもよい。
【００１６】
滞在時間算出部６は、移動端末１の位置情報に基づいて、移動端末１（移動端末１のユーザ）が所定の商業エリア（例えば、商店街Ａ、商店街Ｂ、・・・）を訪れたときの滞在時間を算出する。上記のとおり、移動端末１の位置情報には時刻の情報が含まれているので、移動端末１の位置情報から、商業エリアに入ったときの移動端末１の滞在時間を求めることができる。例えば、所定の期間内（３ヶ月間）に、移動端末１がその商業エリア（商店街Ａ）の領域に入ってその領域を出るまでの滞在時間を求める。この場合、滞在時間として、１ヶ月あたりの平均滞在時間（例えば、２６分）を算出してもよい。
【００１７】
同時表示部７は、頻度算出部５により算出された頻度（平均訪問頻度）と滞在時間算出部６により算出された滞在時間（平均滞在時間）を同時に表示する。同時表示部７は、例えば、図３に示すように、平均訪問頻度を横軸とし平均滞在時間を縦軸としたグラフで表示を行う。図３の例では、二つの異なる期間Ｐ１とＰ２で、二つの商店街Ａ、Ｂについての平均訪問頻度と平均滞在時間がグラフ表示されている。このグラフにより、商店街Ａ、Ｂの商圏の広がりや買い物客の行動特性等を一見して特定することができる。
【００１８】
以上のように構成された商圏分析装置３について、図４のフロー図を参照してその動作を説明する。図４に示すように、本実施の形態の商圏分析システムでは、まず、移動端末１の位置情報を通信サーバ２を介して取得する（Ｓ１）。つぎに、その位置情報に基づいて、移動端末１がある期間内にある商業エリアを訪れた頻度（平均訪問頻度）を算出し（Ｓ２）、さらに、移動端末１がその商業エリアを訪れたときの滞在時間（平均滞在時間）を算出する（Ｓ３）。そして、図３に示すように、算出した頻度（平均訪問頻度）と滞在時間（平均滞在時間）を同時にグラフ表示する（Ｓ４）。
【００１９】
このような本実施の形態の商圏分析システムによれば、商業エリアにユーザが訪れる頻度と滞在時間が同時に表示されるので、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することができる。
【００２０】
すなわち、本実施の形態の商圏分析装置３では、ユーザが所持する移動端末１の位置情報から、そのユーザがある期間内にある商業エリア（例えば、商店街など）を訪れた頻度が算出される。また、その移動端末１の位置情報から、そのユーザがある期間内にある商業エリア（例えば、商店街など）を訪れたときの滞在時間が算出される。そして、このようにして算出された頻度と滞在時間が同時に表示される。例えば、横軸を頻度とし縦軸を滞在時間としたグラフで表示される。このような表示をすることによって、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することができ、マーケティング上、様々な対策の根拠を得ることができる。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる商圏分析システムは、一見して商圏の広がりや買い物客の行動特性等を特定することができるという効果を有し、商店街のマーケティング等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００２３】
１  移動端末
２  通信サーバ
３  商圏分析装置
４  位置情報取得部
５  頻度算出部
６  滞在時間算出部
７  同時表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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