(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、剥離層を塗布する際に十分な剥離剤目止め性に優れ、光沢度が２．７％以下の低光沢である離型紙用基材を提供すること。【解決手段】原紙の少なくとも一方の面に、顔料、及び接着剤を主成分とする目止め低光沢層を備え、前記顔料中に体積分布平均粒子径が３〜１０μｍである炭酸カルシウムを顔料全体で１００重量部に対して５０〜１００重量部含有し、前記接着剤が前記顔料１００重量部に対して固形分で２０〜５０重量部となるように含有された低光沢離型紙用基材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも一方の面に、顔料、及び接着剤を含有する目止め低光沢層を備え、前記顔料中に体積分布平均粒子径が３〜１０μｍである炭酸カルシウムを顔料全体で１００重量部に対して５０〜１００重量部含有し、前記接着剤が前記顔料１００重量部に対して固形分で２０〜５０重量部となるように含有された低光沢離型紙用基材。
【請求項２】
前記剥離紙用基材表面の光沢度が２．７％以下である、請求項１に記載の低光沢離型紙用基材。
【請求項３】
前記剥離紙用基材の王研式透気抵抗度が３００００ｓｅｃ以上である、請求項１又は２に記載の低光沢離型紙用基材。
【請求項４】
接着剤が合成樹脂ラテックスのエチレン−酢酸ビニル系共重合体及び／又はポリビニルアルコールである、請求項１〜３の何れか１項に記載の低光沢離型紙用基材。
【請求項５】
前記の低光沢層の塗工量が５〜２０ｇ／ｍ2である、請求項１〜４の何れか１項に記載の低光沢離型紙用基材。
【請求項６】
前記の炭酸カルシウムが軽質炭酸カルシウムである、請求項１〜５の何れか１項に記載の低光沢離型紙用基材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の低光沢離型紙用基材の上に、剥離層を設けてなる工程紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型紙用基材及び離型紙用基材を使用した工程紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、合成皮革やセラミックグリーンシートなどの製造工程中にキャリアーとして使われる工程紙、及びそれに用いられる離型紙用基材や、粘着ラベル、粘着シートなどに使用する剥離紙に用いられる剥離紙原紙等の離型紙用基材に関し、特に、従来にはない低光沢で、優れた漆黒性を有する合成皮革を製造でき、剥離剤の目止め性に優れた離型紙用基材に関する。
【０００３】
ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、プラスチックフィルムなどの基材に、シリコーン系樹脂やアルキッド系樹脂などの剥離層を設けた離型紙は、塩化ビニルレザーやポリウレタンレザーなどの合成皮革、セラミックシートおよび炭素繊維プリプレグなどの製造工程に使用される工程紙や、粘着ラベル、粘着シート、および粘着テープ等の剥離紙、食品分野ではベーキングペーパーやベーキングトレーなど、様々な用途に使用されている。このような離型紙の原紙に求められる品質としては、シリコーン系樹脂などの剥離剤の目止め性以外にも、耐溶剤性、耐熱性および寸法安定性などが求められる。
【０００４】
工程紙は、塩化ビニルレザーやポリウレタンレザー等の合成皮革やセラミックシート、シリコンゴム、およびマーキングフィルム等の製造工程において、ウレタンペーストや塩化ビニルペーストなどをキャスティングする際に使用する剥離用シートとして用いられる。従ってこのような工程紙は、クラフト紙、上質紙、コート紙、またはプラスチックフィルム等の基材表面に、シリコーン系樹脂、アルキッド系樹脂、またはポリプロピレン系樹脂等の剥離層を有している。
【０００５】
工程紙の用途の一つとして、合成皮革用の工程紙が挙げられる。合成皮革は、工程紙上にウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、またはポリアミド樹脂などの合成樹脂を塗工し乾燥・固化させた後に、必要に応じて接着剤を介して前記固化させた合成樹脂層と基布とを貼合し、最終的に合成皮革を工程紙から剥がすことによって造られる。
【０００６】
工程紙の基材としては、上質紙、コート紙、およびキャストコート紙の他に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチックフィルム、合成紙、あるいは金属箔なども使用されるが、リサイクル性に優れる点や、合成皮革の加工適性として重要である耐熱性に優れる点から、天然パルプを使用した紙基材を使用することが好まれている。この場合、合成皮革の面状は工程紙の面状を転写することによって得られるため、高級感のあるエナメル調の合成皮革を製造する際には、高い光沢度と鏡面を有するキャスト塗工紙が基材として使用されている（特許文献１〜３）。しかしながら、近年市場では低光沢タイプの合成皮革が、エナメル調と対比されるものとして需要が増してきている。具体的に合成皮革の面が７５°光沢度で２．２％以下であり、漆黒性のある面が求められている。
【０００７】
低光沢度タイプの合成皮革は、剥離層に電子線や紫外線などの放射線硬化型の剥離剤を使用し、あるいは更にマット化剤を配合した工程紙を使用したり（特許文献４、５）、ポリプロピレン（ＰＰ）系離型シートを用いＰＰ樹脂を該離型シート上に溶融押し出し塗工する際、マット調のクーリングロールに接触させることによって製造されてきた。しかしながら、日本では熱硬化性の剥離剤を使用することが主流であるため、既存の塗工設備では製造できず、放射線照射設備を新たに導入しなければならないという欠点があり、ＰＰ系離型シートを使用する場合には、前記したように、紙基材と比較して耐熱性およびリサイクル性に劣るという欠点があった。
【０００８】
また、平均粒子径が３〜２０μｍでアスペクト比が１０以上であるカオリン等の板状の顔料と合成樹脂ラテックスの組み合わせ（特許文献６）により、低光沢度で、剥離剤の目止め性に優れた離型紙用基材が提案されているが、板状の顔料では、基材の表面が均一な凹凸ではないので、合成皮革の面にムラができ、漆黒性に劣る。また、合成皮革面の光沢度も３％以上となり、求められている低光沢にはならない。
【０００９】
更に顔料もシリカを用いて白紙光沢度を下げること（特許文献７）を提案されているが、多孔質の構造で白紙光沢度は下がるが剥離剤の目止め性に劣るため、剥離層のシリコーン系樹脂が基材内部へ浸み込み、剥離性に劣る。また、シリコーン系樹脂を増やすことで剥離性を改善できるものの合成皮革面の光沢度も高くなる。
【００１０】
なお、工程紙はシリコーン系樹脂などの剥離剤を基材に塗工することによって得られるが、剥離剤が基材表面に残ることによって剥離効果が発揮されるため、剥離剤が基材内部へ浸み込まないようにするための目止め性が重要である。目止め性が不十分である場合、合成皮革製造時に工程紙を繰り返し使用することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−４７４７６号公報
【特許文献２】特開２００１−９８４９５号公報
【特許文献３】特開２００５−９７７８１号公報
【特許文献４】特開２００３−１８２００６号公報
【特許文献５】特開２０００−３２８４６４号公報
【特許文献６】特開２００８−８８５６５号公報
【特許文献７】特開２０１３−１８１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、剥離層を塗布・形成する際に十分な剥離剤の目止め性に優れ、２．７％以下の低光沢である離型紙用基材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１．原紙の少なくとも一方の面に、顔料、及び接着剤を主成分とする目止め低光沢層を備え、前記顔料中に体積分布平均粒子径が３〜１０μｍである炭酸カルシウムを顔料全体で１００重量部に対して５０〜１００重量部含有し、前記接着剤が前記顔料１００重量部に対して固形分で２０〜５０重量部となるように含有された低光沢離型紙用基材。
２．前記離型紙用基材表面の光沢度が２．７％以下である、１に記載の低光沢離型紙用基材。
３．前記剥離紙用基材の王研式透気抵抗度が３００００ｓｅｃ以上である、１〜２に記載の低光沢離型紙用基材。
４．接着剤が合成樹脂ラテックスのエチレン−酢酸ビニル系共重合体及び／又はポリビニルアルコールである、１〜３に記載の低光沢離型紙用基材。
５．前記の低光沢層の塗工量が５〜２０ｇ／ｍ2である、１〜４の何れかに記載の低光沢離型紙用基材。
６．前記の炭酸カルシウムが軽質炭酸カルシウムである、１〜５の何れかに記載の低光沢離型紙用基材。
７．１〜６の何れかに記載の低光沢離型紙用基材の上に、剥離層を設けてなる工程紙。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の低光沢離型紙用基材は、その目止め低光沢層の表面が低光沢度を有し、さらにその表面に形成した剥離層に対する目止め性に優れるので、剥離層を塗布・形成することで低光沢かつ優れた剥離性を有する工程紙を製造できる。
また、上記記載の工程紙は合成皮革製造工程にて使用されることにより、確実に剥離させるので、接着剤を含有する塗工液により形成された塗工層である目止め低光沢層の転移による合成皮革の外観不良の発生を抑制することができる上、再生可能であるという利点を有する。更に合成皮革面の光沢度は２．７％以下、好ましくは２．５％以下、更に好ましくは２．２％以下の低光沢で、かつ漆黒性に優れる合成皮革を、粘着シートの離型紙として使用される際には粘着シートを確実に剥離させることができる。
更に剥離性に優れるので、塗工層の転移による合成皮革の外観不良の発生を抑制することができる上、再生可能であるという利点を有する。
なお、低光沢離型紙用基材の目止め性の簡易評価として、透気抵抗度で評価し、王研式透気抵抗度で３００００ｓｅｃ以上、かつ表面に欠陥がなければ、良好な目止め性を有する。また、漆黒性については、良好な目止め性を有し、かつ表面にムラがないことが重要である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（顔料）
目止め低光沢層用の塗工液を塗工することにより形成された、本発明の低光沢離型紙用基材の目止め低光沢層で使用される顔料としては、体積分布平均粒子径が３〜１０μｍの炭酸カルシウムを配合することが必須である。また、その配合量は、全顔料分に対して５０重量部以上であることが必須であり、好ましくは７０重量部以上である。
また、体積分布平均粒子径が３μｍ未満では白紙光沢度が高くなり過ぎ、１０μｍを超えるとブレード塗工の際に大粒子径の粒で、ストリークやスクラッチなどが発生し易くなる。また、特に体積分布平均粒子径を４〜８μｍとすることが塗工適性や塗工層の均一性を更に向上させる点において好ましい。
また、体積分布平均粒子径が３〜１０μｍの顔料を配合した場合であっても、その配合量が全顔料分に対して５０重量部未満の場合には、光沢度、剥離剤の目止め性、塗工性などのすべての性能を満足させることができなくなる。
また、炭酸カルシウムの種類として、粒子径や形状を調整し易い軽質炭酸カルシウムが好ましい。
なお、低光沢の観点から紙表面に微細な凹凸を持ち、漆黒性の観点から紙表面は均一であることが好ましい。そのことから、顔料の形状はアスペクト比が小さく、均一に揃えることが重要となる。
【００１６】
本発明においては、上記の炭酸カルシウムの他に公知の顔料を混合して使用してもよい。例えば、クレー、コロイダルシリカ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの無機顔料；アクリル系或いはメタクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、スチレン−イソプレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、尿素樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂等の樹脂からなる有機顔料、澱粉などが挙げられ、これらの顔料を炭酸カルシウムと１種以上混合して用いてもよい。炭酸カルシウム以外の顔料の含有率は、塗工層用顔料全体を１００重量部とした際、０〜５０重量部未満とすることで性能を維持できる。炭酸カルシウム以外の顔料の含有率のより好ましい範囲は０〜３０重量部である。
【００１７】
目止め低光沢層の剥離剤に対する目止め性を向上させるため、なかでも板状の顔料が効果的であることは一般的に知られているが、配合量を多くすると、均一な凹凸にならず、光沢度が高くなる。なお、板状の顔料としては、カオリン、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００１８】
（接着剤成分）
本発明の低光沢離型紙用基材の目止め低光沢層には、接着剤として、顔料１００重量部に対して固形分で２０〜５０重量部となるように配合することが必須である。また、さらに顔料１００重量部に対して固形分で２２〜４０重量部となるように、より好ましくは２４〜３５重量部となるように配合することが、塗工層の均一性や離解性の点において好ましい。
２０重量部未満の場合には、剥離剤層の目止め効果が悪化し、合成皮革の製造において合成皮革を工程紙から剥離する際の剥離性に劣る。一方、５０重量部より多い場合には顔料の凹凸が小さくなり、合成皮革の光沢度が高くなることで目的とする低光沢ではなくなる。また、使用した後に紙として再利用の際、パルパーによる離解性が劣るため製紙原料として再利用することが困難になる。
【００１９】
接着剤としては、合成樹脂ラテックス、カゼイン、大豆蛋白や合成蛋白、ポリビニルアルコール、酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、スチレン−アクリル系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、尿素系樹脂、アルキド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレン等の中から適宜選択して使用することができる。例えば、これらの接着剤の１種または２種以上を併用することもできる。
【００２０】
上記の接着剤の中で、低光沢度、目止め性の品質及び塗工性の観点から、合成樹脂ラテックス、ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。その中でも合成樹脂ラテックスのエチレン−酢酸ビニル系共重合体を用いることがより好ましい。また、ポリビニルアルコールは、配合することにより、低光沢で、高い目止め性を有する目止め低光沢層が得られるが、配合量が多いと塗料濃度が低下し、乾燥負荷が大きくなり、生産性が悪化する。配合量は、生産性とのバランスを考慮しながら決定することが必要となる。
【００２１】
（粘度調整）
低光沢度化には、目止め低光沢層用塗工液の粘度を高めにすることが好ましく、塗工方式にもよるが塗工適性も含めるとＢ型粘度計で３００〜３０００ｍＰａ・ｓｅｃにすることが好ましい。
上記のＢ型粘度計で３００ｍＰａ・ｓｅｃ未満では、塗工液が原紙に沈み込むので、光沢度及び目止め性に劣る。そのため、品質確保には塗工量アップが必要となるので生産性に劣る。一方、Ｂ型粘度で３０００ｍＰａ・ｓｅｃより高くなると塗工液の流動性が乏しくなり、塗工液をコータータンクに送液することが困難となる。なお、上記の粘度調整には、増粘剤を配合し調整することが好ましい。
【００２２】
ただし、本発明における目止め低光沢層を形成するための各材料自体が分散液や溶液の形態で使用されるときに、目止め低光沢層を形成するための組成物には、各材料に由来する溶媒が含有される。そのため、各材料を選択する際には、それぞれの材料が既に有する溶媒成分の量が多くなりすぎたり、少なすぎたりすることがないようにする必要がある。
更に、本発明における塗工層に、分散剤、離型剤、保水剤、消泡剤、防腐剤、耐水化剤等の通常使用される各種助剤を含有させても良い。
【００２３】
（原紙）
本発明で使用される原紙は、工程紙等に使用される原紙でよく、木材パルプを主体とするものが用いられる。木材パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ、サルファイトパルプ等の化学パルプ、ストーングラインドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ、リファイナーグラインドパルプ等の機械パルプ、及び、新聞用紙、コート紙、上質紙等から得られる再生パルプなどを、適宜配合して得ることができる。
また、必要に応じてケナフ、麻、竹等の非木材系のパルプ、ガラス繊維、ポリエチレン繊維等の合成樹脂繊維など、セルロース繊維以外の繊維材料を配合することも可能である。
【００２４】
上記原紙の抄造に関しては、必要に応じてサイズ剤、紙力増強剤、定着剤、歩留り向上剤、染料などの内添薬品、及び、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、タルク、水酸化アルミニウム、ホワイトカーボンなどの内添填料を添加したり、抄紙工程中で澱粉、ポリビニルアルコールなどの紙力向上剤、表面サイズ剤、及び染料等をサイズプレスコーター、ゲートロールコーター等を用いて塗布することにより、適宜表面処理を行うことも可能である。
【００２５】
本発明で使用する原紙の坪量は５０〜２００ｇ／ｍ2が好ましい。坪量が５０ｇ／ｍ2未満では、紙腰、強度が低下するため、使用時に断紙やシワが発生し易くなる。一方、２００ｇ／ｍ2を超えると、抄造時の乾燥負荷が増加することにより生産性が低下するので好ましくない。
【００２６】
目止め低光沢層は、原紙の片面当たり固形分で３〜２０ｇ／ｍ2の範囲で形成するのが好ましい。３ｇ／ｍ2未満の場合は、原紙表面のパルプ繊維間の空隙を完全に目止めすることができないため、剥離剤の浸透を抑えることができない。一方、２０ｇ／ｍ2を超えても目止め低光沢層の塗工量の増加に伴う品質の向上が期待できず、不経済である。前記目止め塗工層は、目止め効果を向上させるために片面だけでなく両面に形成してもよい。両面に目止め低光沢層を形成する場合には、それぞれの面について上記の通り固形分で３〜２０ｇ／ｍ2の範囲である形成するのが好ましい。
【００２７】
原紙に目止め低光沢層を形成するための塗工方式としては、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、コンマコーター、ブラッシュコーター、キスコーター、スクイズコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、スプレーコーター等の公知の塗工機を用いた方法の中から適宜選択することができる。
【００２８】
本発明の低光沢離型紙用基材の白紙光沢度は、７５°光沢度計で２．７％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２．５％以下である。２．７％以下であれば、剥離層を設けた工程紙に転写された合成皮革の光沢度が２．２％以下の低光沢が得られる。
【００２９】
（剥離層）
本発明の低光沢離型紙用基材を工程紙の基材として使用する場合、目止め低光沢層上に剥離剤を塗被して剥離層を設ける。剥離剤としては、光沢度の低いシリコーン系樹脂が好ましい。その塗工量は特に限定されるものではないが、０．５〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2より少ないと剥離性が不足し、合成皮革から工程紙や粘着剤層を剥がす時、紙むけや断紙が起こる。一方２．０ｇ／ｍ2より多い場合には、原紙の凹凸が減少し、光沢度が高くなる。また、剥離性が過剰になり、工程中に目止め低光沢層の浮きや剥がれが発生する。
【００３０】
本発明の低光沢離型紙用基材は、工程紙用の基材として適しているが、一般印刷用途、袋用途、粘着ラベル用途等、その他の用途にも利用することができる。工程紙の中でも特に合成皮革製造用の工程紙の基材に好適に用いられるが、セラミックグリーンシート、炭素繊維プリプレグなどの工程紙の基材にも利用できる。
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に示すが、本発明はこれらによって何等制約を受けるものではない。
実施例において、顔料の体積分布平均粒子径、光沢度、剥離剤目止め性、離解性、塗工適性については、下記の方法により評価した。
【００３２】
＜顔料の体積分布平均粒子径＞
レーザー回折／散乱式粒度分布測定器（マルバーン（株）製、機器名：マスターサイザーＳ）を用いて顔料粒子の体積粒度分布を測定し、５０％の粒径を体積分布平均粒子径とした。
【００３３】
＜Ｂ型粘度＞
ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準じて、Ｂ型粘度計（ＢＭ型ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ：ＴＯＫＩＭＥＣ  ＩＮＣ．製）を用いて行った（測定条件：温度30℃、回転数60rpm）
【００３４】
＜光沢度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２：２００５に従い測定した。
【００３５】
＜透気抵抗度＞
王研式透気抵抗度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９）に従い測定した。
【００３６】
＜塗工層の均一性＞
染色液として１％のオイルレッドのトルエン溶液を作成した。この染色液を離型紙用基材の塗工面に均一に塗布し、５秒後にガーゼなどで拭き取った後、目止め低光沢層のムラ、ピンホールやストリークなどの欠陥を観察して評価した。
評価基準  
○：ムラ、欠陥がほとんどなし
△：ムラもしくは欠陥が若干あり
×：ムラもしくは欠陥が多い
【００３７】
＜離解性＞
Ｔａｐｐｉ標準の離解機を用い、離型紙用基材を濃度１．５％、容量２．０リットル、時間３０分間とした場合における、離型紙用基材の離解の程度を評価した。
評価基準  
○：離解性良好
△：一部未離解物が残る
×：離解不能
【００３８】
＜塗工適性＞
ブレード塗工時のストリーク、スクラッチ、塗布ムラの発生度合いを評価した。
評価基準  
○：発生しない
△：若干発生する
×：多く発生する
【実施例１】
【００３９】
顔料は自製の軽質炭酸カルシウムＡ（（体積分布平均粒子径：５．０μｍ）（固形分７３重量％））を固形分が１００重量部、バインダーはラテックス｛ＢＥ７０００：中央理化工業社製、エチレン・酢酸ビニル系共重合体（固形分５５重量％）｝を固形分で２５重量部となるように、さらに増粘剤及び分散剤、消泡剤、潤滑剤を適宜微量配合して、固形分６８重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した。この塗工液を用い、坪量１３０ｇ／ｍ2の上質紙の片面に塗工量が１０ｇ／ｍ2になるように塗工液をブレードコーターで塗工して目止め低光沢層を設け、離型紙用基材を製造した。この離型紙用基材について光沢度、透気抵抗度、塗工層の均一性、離解性の評価を行った。
【実施例２】
【００４０】
顔料を軽質炭酸カルシウムＡ（（体積分布平均粒子径：５．０μｍ）（固形分７３重量％）を固形分で５５重量部、カオリン（ＫＣＳ、イメリス社製、体積分布平均粒子径：１．４μｍ）（固形分７０重量％）を固形分で４５重量部使用し、固形分６７重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【実施例３】
【００４１】
顔料を自製の軽質炭酸カルシウムＢ（（体積分布平均粒子径：３．０μｍ）（固形分７１重量％））に変更した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【実施例４】
【００４２】
顔料を自製の軽質炭酸カルシウムＣ（（体積分布平均粒子径：９．０μｍ）（固形分７４重量％））に変更した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【実施例５】
【００４３】
バインダーとして、ラテックスを固形分で２０重量部配合し、固形分６９重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【実施例６】
【００４４】
バインダーとして、ラテックスを固形分で５０重量部配合し、固形分６５重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【実施例７】
【００４５】
バインダーとして、ＰＶＡ（（ＰＶＡ１１７、クラレ製）（固形分１３重量％）を固形分で２０部配合し、固形分３８重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製し、塗工量を８ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【００４６】
［比較例１］
顔料を自社製の軽質炭酸カルシウムＤ（（体積分布平均粒子径：２．５μｍ）（固形分７０重量％））に変更し、固形分６６重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
［比較例２］
顔料を自製の軽質炭酸カルシウムＥ（体積分布平均粒子径：１２μｍ）（固形分７５重量％）に変更し、固形分６９重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製した以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
［比較例３］
顔料を合成非晶質シリカ（ミズカシルP-50 水澤化学製、体積分布平均粒子径：１０μｍ）（固形分２０重量％）に変更し、固形分２３重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製し、塗工量を５ｇ／ｍ2としたこと以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
［比較例４］
顔料を軽質炭酸カルシウムＡ：４０部、カオリン：６０部に変更し、固形分６７重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製したこと以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
［比較例５］
バインダーとして、ラテックスの配合量を１５部配合し、固形分６９重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製したこと以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
［比較例６］
バインダーとして、ラテックスの配合量を６０部配合し、固形分６５重量％の目止め低光沢層用塗工液を調製したこと以外は実施例１と同様に離型紙用基材を得た。
【００４７】
実施例１〜７、比較例１〜６で製造した離型紙用基材の品質評価結果を表１に示した。
【表１】
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【００４８】
本発明に沿った例である実施例１〜７によれば、光沢度が低く、透気抵抗度、塗工性の均一性、離解性、塗工適性に優れるが、体積分布平均粒子径が３μｍ未満の比較例１によると光沢度が高くなり、逆に１０μｍを超える比較例２によれば塗工層の均一性に劣り、塗工適性も悪くなる。
炭酸カルシウムに代えてシリカを採用した比較例３によると光沢度は低くなるが透気抵抗度、塗工層の均一性が悪くなる。更に塗料濃度が低くなるため、乾燥負荷が大きく、塗工量の確保も困難となってくる。
炭酸カルシウムよりカオリンの比率を多くした比較例４によると光沢度が高くなる。
合成樹脂ラテックスの含有量が少ない比較例５では、透気抵抗度、塗工層の均一性に劣り、逆に含有量が多い比較例６によると、白紙光沢度が高く、離解性に劣る結果となった。