(57)【要約】      （修正有）【課題】生体内に取り込まれた放射性物質を効果的に回収するための回収剤および回収方法を提供する。【解決手段】ビフィドバクテリウム属微生物を有効成分として含む放射性物質回収剤であり、前記微生物をカプセル内に含まれ、回収される対象放射性物質が放射性セシウム、放射性ナトリウム、放射性ストロンチウムである。さらに、ヒト以外の動物から放射性物質を除去するに、該動物に当該放射性物質回収剤を摂取させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィドバクテリウム属微生物を有効成分として含む、放射性物質回収剤。
【請求項２】
前記ビフィドバクテリウム属微生物が、ビフィドバクテリウム・アドレスセンティス、ビフィドバクテリウム・アングラタム、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・アニマリス、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・ラクティス、ビフィドバクテリウム・アステロイデス、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリウム・ボウム、ビフィドバクテリウム・ブレベ、ビフィドバクテリウム・カテヌラタム、ビフィドバクテリウム・ケリナム、ビフィドバクテリウム・コリネフォーム、ビフィドバクテリウム・クニクリ、ビフィドバクテリウム・デンティコレンス、ビフィドバクテリウム・デンティウム、ビフィドバクテリウム・ガリクム、ビフィドバクテリウム・ガリナラム、ビフィドバクテリウム・グロボサム、ビフィドバクテリウム・インディカム、ビフィドバクテリウム・インファンティス、ビフィドバクテリウム・イノピナタム、ビフィドバクテリウム・ラクティス、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ビフィドバクテリウム・マグナム、ビフィドバクテリウム・メリシカム、ビフィドバクテリウム・ミニマム、ビフィドバクテリウム・パーブロラム、ビフィドバクテリウム・シュードカテヌラタム、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブスピーシス・グロボスム、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブスピーシス・シュードロンガム、ビフィドバクテリウム・プロルム、ビフィドバクテリウム・ルミナル、ビフィドバクテリウム・ルミナンティアム、ビフィドバクテリウム・セクラル、ビフィドバクテリウム・スカードビ、ビフィドバクテリウム・ズブチル、ビフィドバクテリウム・スイス、ビフィドバクテリウム・サームアシドフィルム、およびビフィドバクテリウム・サームフィルムからなる群から選択されるいずれか１つの微生物である、請求項１に記載の放射性物質回収剤。
【請求項３】
前記ビフィドバクテリウム属微生物が、ビフィドバクテリウム・ロンガムＪＢＬ０１株およびＪＢＬ０５株からなる群から選択されるいずれか１つの微生物である、請求項１または２に記載の放射性物質回収剤。
【請求項４】
前記ビフィドバクテリウム属微生物がカプセル内に含まれる、請求項１から３のいずれかに記載の放射性物質回収剤。
【請求項５】
前記カプセルが、シームレスカプセル、軟カプセル、または硬カプセルのいずれかである、請求項４に記載の放射性物質回収剤。
【請求項６】
回収される放射性物質が、放射性セシウム、放射性ナトリウム、または放射性ストロンチウムのいずれか１つ以上である、請求項１から５のいずれかに記載の放射性物質回収剤。
【請求項７】
ヒト以外の動物から放射性物質を除去する方法であって、
該動物に請求項１から６のいずれかに記載の放射性物質回収剤を摂取させる工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質回収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故によって大気中に放出された放射性物質は、福島県を中心に広範な地域に環境汚染をもたらした。放射性セシウムによる食品汚染は、大きな問題となった。
【０００３】
例えば、土壌または水中の放射性物質の除染剤として、乳酸菌、バチルス属細菌、シアノバクテリア、酵母などの複数の微生物と、腐植質との混合物を用いること（特許文献１）、ならびに液体または気体中の放射性物質の回収のために、オリゴ糖を付着させた単体および活性炭が用いられること（特許文献２）が報告されている。
【０００４】
また、動物体内に取り込まれた放射性セシウムは、該動物の臓器に比べて、該動物から排出された糞便から高いレベルで検出されたこと、および腸内フローラ構成細菌によって、放射性物質が取り込まれたことが報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７４５５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１２７６９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本農芸化学会2013年度大会講演要旨集、３Ｂ２１ｐ１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、生体内に取り込まれた放射性物質を効果的に回収するための回収剤および回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ビフィドバクテリウム属微生物を有効成分として含む、放射性物質回収剤を提供する。
【０００９】
１つの実施形態では、上記ビフィドバクテリウム属微生物は、ビフィドバクテリウム・アドレスセンティス、ビフィドバクテリウム・アングラタム、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・アニマリス、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・ラクティス、ビフィドバクテリウム・アステロイデス、ビフィドバクテリウム・ビフィダム、ビフィドバクテリウム・ボウム、ビフィドバクテリウム・ブレベ、ビフィドバクテリウム・カテヌラタム、ビフィドバクテリウム・ケリナム、ビフィドバクテリウム・コリネフォーム、ビフィドバクテリウム・クニクリ、ビフィドバクテリウム・デンティコレンス、ビフィドバクテリウム・デンティウム、ビフィドバクテリウム・ガリクム、ビフィドバクテリウム・ガリナラム、ビフィドバクテリウム・グロボサム、ビフィドバクテリウム・インディカム、ビフィドバクテリウム・インファンティス、ビフィドバクテリウム・イノピナタム、ビフィドバクテリウム・ラクティス、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ビフィドバクテリウム・マグナム、ビフィドバクテリウム・メリシカム、ビフィドバクテリウム・ミニマム、ビフィドバクテリウム・パーブロラム、ビフィドバクテリウム・シュードカテヌラタム、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブスピーシス・グロボスム、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブスピーシス・シュードロンガム、ビフィドバクテリウム・プロルム、ビフィドバクテリウム・ルミナル、ビフィドバクテリウム・ルミナンティアム、ビフィドバクテリウム・セクラル、ビフィドバクテリウム・スカードビ、ビフィドバクテリウム・ズブチル、ビフィドバクテリウム・スイス、ビフィドバクテリウム・サームアシドフィルム、およびビフィドバクテリウム・サームフィルムからなる群から選択されるいずれか１つの微生物である。
【００１０】
１つの実施形態では、上記ビフィドバクテリウム属微生物は、ビフィドバクテリウム・ロンガムＪＢＬ０１株およびＪＢＬ０５株からなる群から選択されるいずれか１つの微生物である。
【００１１】
１つの実施形態では、上記ビフィドバクテリウム属微生物がカプセル内に含まれる放射性物質回収剤である。
【００１２】
１つの実施形態では、上記カプセルは、シームレスカプセル、軟カプセル、または硬カプセルのいずれかである。
【００１３】
１つの実施形態では、回収される放射性物質は、放射性セシウム、放射性ナトリウム、または放射性ストロンチウムのいずれか１つ以上である。
【００１４】
本発明はまた、ヒト以外の動物から放射性物質を除去する方法であって、この方法は、
該動物に上記放射性物質回収剤を摂取させる工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば、生体内に取り込まれた放射性物質を効果的に回収するための回収剤および回収方法を提供することができる。このような回収剤および回収方法によれば、安全かつ効果的に、動物の生体内から放射性物質を取り除くことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の「放射性物質回収剤」とは、放射性物質をビフィドバクテリウム属微生物に取り込むことにより、当該放射性物質を含む領域から回収する剤のことをいう。ここで、「回収」とは、放射性物質をビフィドバクテリウム属微生物に取り込み、当該放射性物質を含む領域から移動させるか、または排除させることをいう。このような領域としては、例えば、放射性物質を取り込んだ動物の生体内（例えば、ウシ、ブタ、ニワトリなどの家畜・家禽；およびイヌ、ネコなどのペット；ヒト）または周囲環境（例えば、土壌、河川、湖沼など）などが挙げられる。
【００１７】
本発明の「放射性物質回収剤」によれば、放射性物質を含む領域に放射性物質回収剤を接触させることで、放射性物質を回収し得る。例えば、動物体内に取り込まれた放射性物質に対しては、放射性物質回収剤を当該動物に摂取させることで、放射性物質を回収し得る。
【００１８】
本発明の放射性物質回収剤は、有効成分として、ビフィドバクテリウム属微生物を含む。例えば、放射性物質回収剤は、その有効成分として、ビフィドバクテリウム属微生物から本質的になるか、または必要に応じて、以下に説明するような成分（「任意成分」ともいう）を共に含有する。
【００１９】
本発明において用いられるビフィドバクテリウム属微生物は、ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）に属する任意の微生物であり得る。ビフィドバクテリウム属微生物としては、例えば、以下が挙げられる：ビフィドバクテリウム・アドレスセンティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・アングラタム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｎｇｕｌａｔｕｍ）、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・アニマリス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｎｉｍａｌｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｎｉｍａｌｉｓ）、ビフィドバクテリウム・アニマリス・サブスピーシス・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｎｉｍａｌｉｓ  ｓｕｂｓｐ．ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・アステロイデス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｓｔｅｒｏｉｄｅｓ）、ビフィドバクテリウム・ビフィダム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｉｆｉｄｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ボウム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ブレベ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｒｅｖｅ）、ビフィドバクテリウム・カテヌラタム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｃａｔｅｎｕｌａｔｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ケリナム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｃｈｏｅｒｉｎｕｍ）、ビフィドバクテリウム・コリネフォーム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｃｏｒｙｎｅｆｏｒｍｅ）、ビフィドバクテリウム・クニクリ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｃｕｎｉｃｕｌｉ）、ビフィドバクテリウム・デンティコレンス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｄｅｎｔｉｃｏｌｅｎｓ）、ビフィドバクテリウム・デンティウム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｄｅｎｔｉｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ガリクム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇａｌｌｉｃｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ガリナラム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇａｌｌｉｎａｒｕｍ）、ビフィドバクテリウム・グロボサム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）、ビフィドバクテリウム・インディカム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｉｎｄｉｃｕｍ）、ビフィドバクテリウム・インファンティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｉｎｆａｎｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・イノピナタム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｉｎｏｐｉｎａｔｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ラクティス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌａｃｔｉｓ）、ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・マグナム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍａｇｎｕｍ）、ビフィドバクテリウム・メリシカム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｅｒｙｃｉｃｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ミニマム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｉｎｉｍｕｍ）、ビフィドバクテリウム・パーブロラム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐａｒｖｕｌｏｒｕｍ）、ビフィドバクテリウム・シュードカテヌラタム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｓｅｕｄｏｃａｔｅｎｕｌａｔｕｍ）、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブ��ピーシス・グロボスム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｓｅｕｄｏｌｏｎｇｕｍ  ｓｕｂｓｐ．ｇｌｏｂｏｓｕｍ）、ビフィドバクテリウム・シュードロンガム・サブスピーシス・シュードロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｓｅｕｄｏｌｏｎｇｕｍ  ｓｕｂｓｐ．ｐｓｅｕｄｏｌｏｎｇｕｍ）、ビフィドバクテリウム・プロルム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｕｌｌｏｒｕｍ）、ビフィドバクテリウム・ルミナル（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｒｕｍｉｎａｌｅ）、ビフィドバクテリウム・ルミナンティアム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｒｕｍｉｎａｎｔｉｕｍ）、ビフィドバクテリウム・セクラル（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓａｅｃｕｌａｒｅ）、ビフィドバクテリウム・スカードビ（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｃａｒｄｏｖｉｉ）、ビフィドバクテリウム・ズブチル（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｕｂｔｉｌｅ）、ビフィドバクテリウム・スイス（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｕｉｓ）、ビフィドバクテリウム・サームアシドフィルム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｈｅｒｍａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｍ）、およびビフィドバクテリウム・サームフィルム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｍ）が挙げられる。
【００２０】
本発明において用いられるビフィドバクテリウム属微生物は、例えば、ビフィドバクテリウム・ロンガムのＪＢＬ０１株およびＪＢＬ０５株である。ビフィドバクテリウム・ロンガムのＪＢＬ０１株は、健常者の腸から分離された株であり、そしてビフィドバクテリウム・ロンガムＪＢＬ０５株は、ＮＩＴＥ  ＢＰ−８２として、独立行政法人製品評価技術基盤機構特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）から入手することができる。ビフィドバクテリウム・ロンガムＪＢＬ０５株が好ましい。
【００２１】
ビフィドバクテリウム属微生物は、当業者が通常用いる方法により培養し、回収して、そのまま回収剤に用いてもよい。あるいは、乾燥して粉末状（菌末）に調製して用いてもよい。乾燥は、凍結乾燥、低温乾燥などの低温処理を行い、腸内環境あるいは培地などの生育条件下に曝したときに生育可能となるような処理方法により行われ得る。
【００２２】
本発明の放射性物質回収剤に回収される放射性物質としては、任意の放射性物質を対象とするが、例えば、放射性セシウム、放射性ナトリウム、および放射性ストロンチウムが挙げられる。回収される放射性物質は、１種類であっても、複数種の組み合わせであってもよく、いずれが対象となってもよい。
【００２３】
放射性物質回収剤は、食品、飼料および医薬品の用途に使用することができるが、これらの用途に限定されない。放射性物質回収剤は、具体的には、これらに限定されるものではないが、例えば、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤、ペースト状、クリーム状、ゼリー状、液体状として調製し、使用することができる。任意成分としては、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの無機物、有機物が挙げられる。
【００２４】
放射性物質回収剤は、経口摂取用に、食品組成物、飼料組成物、または医薬品組成物として用いられ得、そして経口投与用の医薬品、流動食、病者用食品、乳幼児食品、栄養機能食品、特定保健用食品などに添加することができる。放射性物質回収剤の経口用組成物を通常の飲食品または動物用飼料に配合することもできる。飲食品としては、例えば、牛乳、清涼飲料水、ゼリー飲料などの各種飲料、キャンディー、グミ、チョコレート、ビスケット、クラッカーなどの各種菓子類、ごはん、パン、うどん、ドレッシングなどの各種食品などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。動物用飼料としては、例えば、ウシ、ブタ、ニワトリなどの家畜・家禽用飼料、およびイヌ、ネコなどのペット用飼料が挙げられる。放射性物質回収剤中のビフィドバクテリウム属微生物の生菌を含む組成物を用いて牛乳などを発酵させ、ヨーグルトや発酵乳として摂取することもできる。
【００２５】
放射性物質回収剤中のビフィドバクテリウム属微生物の量は、その目的、用途、形態、剤型、症状、体重などに応じて任意に定めることができる。放射性物質回収剤中のビフィドバクテリウム属微生物の量は、例えば、経口摂取もしくは投与の場合、菌数として、一日当たり、例えば、１×１０６個〜１×１０１２個、より好ましくは、１×１０８個〜１×１０１１個摂取できるように定められることが好ましい。
【００２６】
放射性物質回収剤の経口用組成物としての１つの実施形態は、ビフィドバクテリウム属微生物がカプセル内に含まれる形態であり、この形態をカプセル製剤ともいう。カプセルとしては、シームレスカプセル、軟カプセル、および硬カプセルが挙げられる。放射性物質回収剤の形態がカプセル製剤の場合、ビフィドバクテリウム属微生物が、カプセル１ｇ当たりに、菌数として、例えば、１×１０８〜５×１０１０ｃｆｕ、好ましくは５×１０８〜３×１０９ｃｆｕ含有されるように調製され得る。また、１カプセルあたり菌体量が、例えば、１×１０７〜５×１０８ｃｆｕ、好ましくは５×１０７〜３×１０８ｃｆｕとなるようにも調製され得る。
【００２７】
好ましくは、カプセル皮膜は耐酸性皮膜である。放射性物質を取り込む機能を動物生体内で発現させるには、ビフィドバクテリウム属微生物の細胞膜に存在するイオンチャネルを動物生体内で用いることができるように、この微生物が胃を通過し、腸に到達し、そこで生育できることが望ましい。ビフィドバクテリウム属微生物が動物の腸内に生存したまま到達し、かつ、腸内で放射性物質取り込みをさせるためには、微生物が胃酸による影響を極力受けないようにすることが好ましい。
【００２８】
耐酸性皮膜のカプセル製剤（「耐酸性カプセル製剤」ともいう）の構成、形状などは、皮膜が胃酸に対して耐性を有する限り、特に制限がない。すなわち、胃酸がカプセル内に浸入し、微生物と接触しないように構成することが望ましい。カプセル皮膜は、ｐＨ４以下、好ましくはｐＨ１〜３で溶解しない皮膜であり得る。カプセル化法も特に制限はない。
【００２９】
耐酸性カプセル製剤の製造について、以下に説明する。
【００３０】
（シームレスカプセル製剤）
胃酸に対して耐性を付与するためのカプセルの形状としては、好ましくは、シームレスカプセルが挙げられる。「シームレスカプセル」とは、軟カプセルの一種であり、継ぎ目のない皮膜で内容物を封入する形態のカプセルをいう。シームレスカプセルは、二層以上の多層構造が可能であり、三層またはそれ以上の多層構造を有することが好ましい。通常、最内層に内容物（本発明の場合は、微生物）を含み得、そして外層（または最外層）が皮膜となり得る。言い換えれば、微生物が皮膜によって包含された形態である。
【００３１】
以下に、三層構造のシームレスカプセル製剤の調製について説明する。三層構造のシームレスカプセル製剤の模式断面図である。この三層構造は、最内層、この最内層を覆う内皮層、およびこの内皮層を覆う外層からなる。
【００３２】
最内層は、上記微生物、およびこの微生物を懸濁／混合するための非水性溶媒または固体成分（以下、この成分を最内層用物質という）からなる。最内層用物質には特に制限がない。例えば、各種油脂類、脂肪酸類、糖の脂肪酸エステル、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、鎖状エーテル、高級脂肪酸エステル、高級アルコール、テルペン類が挙げられる。具体的には、大豆油、胡麻油、パーム油、パーム核油、コーン油、綿実油、椰子油、ナタネ油、カカオ脂、牛脂、豚脂、馬油、鯨油、融点が４０℃以下である上記天然油脂の水添油脂、マーガリン、ショートニング、グリセリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、樟脳油、薄荷油、α−ピネン、Ｄ−リモネンなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの最内層用物質は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
内皮層の材料としては、上記最内層用物質のうち、例えば、融点が２０℃〜５０℃であり、かつ最内層と異なる物質が用いられる。好ましくは、常温で固体の物質が用いられる。最内層用物質および内皮層の材料として、それぞれ融点が異なるように水添処理された同種の油脂を用いることもできる。例えば、最内層用物質として融点が３４℃の水添パーム核油、および内皮層の材料として融点が４３℃の水添パーム核油が用いられ、この内皮層は、水分および酸素の透過を抑制し、胃酸との接触を防ぐように働き得る。どのような物質を選択するかは、カプセルの保存期間などを考慮して決定することができる。
【００３４】
外層（三層構造以上の場合は最外層）の材料としては、タンパク質と水溶性多価アルコールとの混合物、タンパク質と水溶性多価アルコールと多糖類との混合物、多糖類と水溶性多価アルコールとの混合物などが挙げられる。タンパク質としては、例えば、ゼラチンおよびコラーゲンが挙げられる。水溶性多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、プロピレングリコールおよびポリエチレングリコールが挙げられる。多糖類としては、寒天、ゲランガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ペクチン、アルギン酸塩、カラギナン、アラビアガム、デキストリン、変性デキストリン、デンプン、化工デンプン、プルラン、ペクチン、およびカルボキシメチルセルロース塩が挙げられる。ペクチン、アルギン酸塩、ゲランガム、もしくはカラギナンを使用する場合は、適宜アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩を添加してもよい。
【００３５】
上記の三層構造のシームレスカプセル製剤の調製は、当業者に周知の技術、例えば、特許第１３９８８３６号明細書に記載されている三重ノズルを用いる滴下法で行われる。この滴下法では、同心三重ノズルの最内側ノズルから微生物（例えば、凍結乾燥菌体）と合わせた最内層用物質（好ましくは、２０℃〜５０℃で非流動性である疎水性溶媒物質中への微生物（好ましくは、凍結乾燥菌体）の懸濁液）を、中間ノズルから内皮層を構成する物質（例えば、常温では固体である物質の融解液）を、そして、最外側ノズルから外層（皮膜）となる物質の溶液を同時に吐出し、冷却下で流動しているキャリア液（例えば、コーン油、ナタネ油など）中に滴下させることにより、最内層に微生物が含まれる三層構造の「シームレス」カプセルが形成される。したがって、微生物が、継ぎ目のない外層皮膜によって包含または封じ込められている。
【００３６】
上記のようにして形成されたカプセルは、次いで乾燥される。乾燥方法としては、例えば、常温通風乾燥を施す。乾燥は、例えば５℃〜３０℃の空気により乾燥させる方法が一般的である。乾燥時間は２〜１２時間が好適である。特開平０７−０６９８６７号公報に記載される、上記のように通常の乾燥を施したカプセルに対し、さらに真空乾燥または真空凍結乾燥を施す方法が好適に用いられ得る。真空乾燥では、例えば、真空度を０．５〜０．０２ｔｏｒｒに保って乾燥させ得る。真空凍結乾燥では、例えば、当該真空度にて−２０℃以下で凍結させ乾燥させ得る。真空乾燥または真空凍結乾燥に要する時間は特に限定的ではないが、一般に５〜６０時間、好ましくは２４〜４８時間である。５時間以下であると、乾燥が不十分であり、カプセル内に存在する水分が内容物質に悪影響を与え得る。
【００３７】
特開平０７−０６９８６７号公報に記載の方法により得られるカプセルは、そのカプセル内の水分が真空凍結乾燥により十分除去されており、Ａｗ値は０．２０以下で熱伝導率０．１６ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下になり得る。真空乾燥または真空凍結乾燥によりもちろん水分が低下するのと同時に、カプセルが十分乾燥し、多孔質になるため、熱伝導率も単に通常乾燥で得られたものよりも大きく低下することになる。
【００３８】
Ａｗ値とは試料中に存在する水分の絶対量ではなく、水分の存在状態によって決定される値、すなわち試料中における水の自由度を表したものであって、化学応や微生物の生育に直接関与することができる水分を表す指標で、電気抵抗式水分活性測定法（例えば、ＡｗメーターＷＡ−３６０、株式会社芝浦電子製作所）で測定される。熱伝導率はフィッチ（Ｆｉｔｃｈ）法などで測定される。Ａｗ値は好ましくは０．２０以下であり、熱伝導率は好ましくは０．０２〜０．０８ｋｃａｌ／ｍｈ℃である。
【００３９】
シームレスカプセル製剤のカプセル皮膜に耐酸性を付与するには、耐酸性の外層を形成させるか、または形成されたシームレスカプセルの皮膜（最外層）を耐酸性となるように処理する。
【００４０】
耐酸性外層を形成させる方法としては、ゲル化能を有するゼラチン、寒天、カラギナンなどに対して、ペクチン、アルギン酸塩、アラビアゴムなどを、例えば０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％となるように添加する方法が挙げられる。
【００４１】
形成されたシームレスカプセルの皮膜（最外層）に耐酸性を付与する方法としては、例えば、シームレスカプセルの外層（最外層）の架橋処理およびシームレスカプセルの表面のコーティング処理が挙げられる。これらの処理を単独でまたは組み合わせて行うことが好ましい。
【００４２】
タンパク質を含む外層を架橋処理する場合、まず、シームレスカプセルを調製した後、十分に水洗する。水洗したシームレスカプセルを、架橋剤を含む水溶液に加え、外層の表面を架橋させる。架橋剤としては、従来公知の架橋剤を使用することができる。架橋剤としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、シンナムアルデヒド、バニリルアルデヒド、アセトン、エチルメチルケトン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、カリミョウバン、およびアンモニウムミョウバンが挙げられる。シームレスカプセル１質量部を、例えば０．１〜２ｗ／ｖ％、好ましくは０．５〜２ｗ／ｖ％の架橋剤を含む水溶液５０〜１００質量部に加え、１０〜３００秒間撹拌することにより、外層の処理を行い得る。なお、架橋剤の使用量、作用させる時間は、架橋剤によって異なる。外皮膜の表面を架橋処理した後、十分に水洗することにより、架橋剤を含む水溶液を除去し、外層中に含まれる水分を乾燥させる。
【００４３】
また、上記のタンパク質を含む外層の架橋処理として、トランスグルタミナーゼを用いる酵素処理による架橋を行ってもよい。この場合、生成したシームレスカプセル１質量部を、例えば０．１〜１０ｗ／ｖ％、好ましくは０．５〜２ｗ／ｖ％の酵素を含む水溶液５０〜１００質量部に加え、１〜３００分間撹拌することにより、外層を処理し、上記と同様に水洗、乾燥させ得る。
【００４４】
コーティング処理を行う場合は、生成した湿シームレスカプセルを乾燥させた後、セラック、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、セルロースＴＣ−５、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ゼイン、エチレンワックスなどを基材とし、ヒマシ油、ナタネ油、ジブチルフタレート、ポリエチレングリコール、グリセリン、ステアリン酸、脂肪酸エステル、ソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンステアレート、アセチル化モノグリセリドなどを可塑剤として用いて、常法に従ってシームレスカプセルをコーティングする。
【００４５】
さらに、カプセル皮膜に腸溶性を付与することにより、胃内の酸性溶液（例えば、胃酸）などからカプセルを保護しそして腸内で崩壊させることにより、カプセル内部の微生物を腸内で放出させることが可能となる。腸溶性の付与は、当業者が通常腸溶性カプセルを製造する方法で行われる。また、シームレスカプセルの外層材料としてゼラチンおよびペクチンを含む混合物を用いることにより、腸溶化皮膜とできる。ゲル化能を有するゼラチン、寒天、カラギナンなどに対して、ペクチン、アルギン酸塩、アラビアゴムなどを例えば０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％となるように添加し、調製した耐酸性外層は、腸溶性もまた有する。
【００４６】
シームレスカプセル製剤は、その製法に起因して、形状は球状であり得る。シームレスカプセルの平均粒径は、例えば０．３〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜８．０ｍｍである。
【００４７】
このようにして得られたシームレスカプセル製剤は、室温で微生物の活性を保持したまま６ヶ月以上保存することが可能であり、１０℃以下で保存する場合は、１年以上の長期保存が可能である。
【００４８】
（軟カプセル製剤）
軟カプセル製剤は、シームレスカプセル製剤の場合と同様、非水性溶媒中への微生物の懸濁液を内容物とし、皮膜シートで包含したものである。皮膜シートの材料は、シームレスカプセルの外層の材料と同様である。
【００４９】
軟カプセル製剤は、公知の技術、例えば、特許第２９９９５３５号明細書に記載されている方法で調製することができる。例えば、ロータリーダイを用いて、内容物を注入および充填しながら、皮膜シートを、型を通して加熱することによって封入し、カプセル化し得る。腸において微生物を放出する機能を持たせるために、得られた軟カプセルから、離型剤である油を極性溶媒（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール）で洗浄することによって除去する。その後、シームレスカプセルの場合と同様に、架橋処理およびコーティング処理を組み合わせて行うか、あるいはいずれか一方の処理を行い、耐酸性とし得る。
【００５０】
耐酸性皮膜シートを、ゲル化能を有するゼラチン、寒天、カラギナンなどに対して、ペクチン、アルギン酸塩、アラビアゴムなどを例えば０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％となるように添加し、公知の方法に基づいて調製することもできる。あるいは、皮膜シートを架橋処理およびコーティング処理を組み合わせて行うか、あるいはいずれか一方の処理を行い、耐酸性とし得る。このようにして得られた耐酸性皮膜シートを用いて、例えば、公知の技術によりカプセルの成形およびカプセル内への内容物の導入をし、次いでカプセルの継ぎ目を溶着することによって内容物を封入し、耐酸性皮膜によって微生物が包含された軟カプセル製剤を製造し得る。
【００５１】
軟カプセル製剤は、球状、楕円状、または矩形状の構造であり得る。軟カプセルは、長径が３〜１６ｍｍおよび短径が２〜１０ｍｍのものが好ましく、長径が５〜７ｍｍおよび短径が２〜３ｍｍのものがより好ましい。
【００５２】
このようにして得られた軟カプセル製剤は、室温で微生物の活性を保持したまま６ヶ月以上保存することが可能であり、１０℃以下で保存する場合は、１年以上の長期保存が可能である。
【００５３】
（硬カプセル製剤）
硬カプセル製剤は、カプセル皮膜を予めボディとキャップとに成型し、内容物をカプセルボディに充填し、次いでカプセルキャップを組み合わせることにより、製造され得る。
【００５４】
硬カプセル製剤の皮膜材料としては、ゼラチン、セルロース、プルラン、カラギナン、ならびに、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体が挙げられる。硬カプセルの成型は、当業者が通常用いる方法で行われ得る。成型カプセルは、市販のカプセルであってもよい。内容物を皮膜で包み込み、封入することもできる。
【００５５】
内容物は、微生物を賦型剤（例えば、無水ケイ酸、合成ケイ酸アルミニウム、乳糖、コーンスターチ、結晶セルロース）とよく混合させたもの、あるいは、微生物の乾燥菌末を含有する粉体であり得る。
【００５６】
内容物をカプセル内に入れた後、カプセル皮膜をコーティングしてもよい。このコーティングには、シームレスカプセルの外層で説明した材料および方法が適用され、それにより耐酸性および好ましくは腸における崩壊性（腸溶性）が付与され得る。このコーティングは、カプセル皮膜を封入して内容物を包含させる役割も有し得る。
【００５７】
耐酸性皮膜シートを、ゲル化能を有するゼラチン、寒天、カラギナンなどに対して、ペクチン、アルギン酸塩、アラビアゴムなどを例えば０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％となるように添加し、公知の方法に基づいて調製することもできる。あるいは、皮膜シートを架橋処理およびコーティング処理を組み合わせて行うか、あるいはいずれか一方の処理を行い、耐酸性とし得る。このようにして得られた耐酸性皮膜シートを用いて、例えば、公知の技術で硬カプセルを成型し得、そしてこの成型した硬カプセル内部に内容物を入れて、カプセルの継ぎ目を溶着することによって内容物を封入し、耐酸性皮膜によって微生物が包含された硬カプセル製剤を製造し得る。
【００５８】
このようにして得られた硬カプセル製剤では、室温で菌の活性を保持したまま６ヶ月以上保存することが可能であり、１０℃以下で保存する場合は、１年以上の長期保存が可能である。
【００５９】
本発明はまた、ヒト以外の動物から放射性物質を除去する方法であって、この方法は、該動物に上記放射性物質回収剤を摂取させる工程を含む。摂取させる放射性物質回収剤は、好ましくは、上記のようなカプセル製剤、より好ましくは、上記のような耐酸性カプセル製剤である。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１：ビフィドバクテリウム属微生物の放射性セシウム取り込み）
本実施例では、ビフィドバクテリウム・ロンガムのＪＢＬ０１株（健常人の腸内から分離）、ＪＢＬ０５株およびＪＣＭ１２１７株（理化学研究所バイオリソースセンター微生物材料開発室（ＪＣＭ）より入手）の生菌を凍結乾燥して得た菌末を用いた（遠心濃縮後、ペレット体積分の１０％セルロース（旭化成株式会社製  アビセル）懸濁水を添加し、凍結乾燥したもの）。線源の基溶液等は、放射性セシウムで汚染された表層部土壌を硝酸等で加熱して溶かしだし、遠心分離で上澄み液を分離した後、一度乾かしてからあらためて水溶液としたものを使用した。
【００６２】
菌末１０ｍｇをＭＲＳブロス培地（Ｂｅｃｔｏｎ，Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）１０ｍＬに懸濁させ、３７℃にて１８時間、前培養した。その菌液の生菌数は、ＯＤと生菌数との相関を取ることにより決定した。ブイヨンは、福島原発２０ｋｍ圏内でサンプリングされた牛の肉から、細菌学実習提要に従い調製した。ＭＲＳブロス培地にブイヨン１０％となるように添加し、この培地２０ｍＬに、終生菌数５×１０７個／ｍＬとなるように上述懸濁菌液０．５ｍＬを添加し、３７℃にて２４時間嫌気培養を行った。その後、培養液について、４℃にて８，０００×ｇで１０分間遠心を行い、得られた上清をビーカーに採取した。上清を分離除去した後の沈殿に関して蒸留水を加えて十分懸濁させた後、さらに４℃にて８，０００×ｇで１０分間遠心を行った。得られた上清をビーカーに入れ、７０ｍＬにメスアップし、上清サンプルとした。得られた菌体を蒸留水で７０ｍＬにメスアップし、超吸水性樹脂ＣＰ１（ケニス株式会社）０．７ｇを添加し、菌体が分散するようにしてＵ８容器内でゲル化させることにより、菌体サンプルとした。
【００６３】
放射能が既知のセシウム１３７（Ｃｓ−１３７）について、３点のゲルマニウムカウンターにおける該物質のエネルギー準位におけるシンチレーション計測値で相関をとり、上清サンプルおよび菌体サンプル中のゲルマニウムカウンターにおけるＣｓ−１３７に対応するエネルギーのシンチレーション計測値より、微生物内および培地残存のＣｓ−１３７の放射能を測定した。培地残存および微生物内の放射能測定値より、微生物の放射能取り込み率を算出した（放射能取り込み率（％）は、初期量に対する微生物内の放射能測定値に相当する）。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2015172040.tif 000002
【００６５】
表１に示す結果より、試験したいずれのビフィドバクテリウム属菌とも、放射性セシウムの取り込み能（回収能）が見られたが、ＪＢＬ０５株が、特にＣｓ−１３７取込能が高いことが示された。
【００６６】
（調製例１：耐酸性シームレスカプセル製剤の調製）
以下に説明するように、同心三重ノズルを備えたカプセル製造装置を用いて調製した。硬化油（融点３４℃の水添パーム核油）４００ｇを融解し、これにＪＣＭ１２１７、ＪＢＬ０１およびＪＢＬ０５のいずれかの生菌の菌末１００ｇを分散させた。この分散物を同心三重ノズルの内ノズルから、その外側の中間ノズルから融解した硬化油（融点４３℃の水添パーム核油）を、さらに最外側ノズルからゼラチン溶液（ゼラチン６００ｇ、グリセリン３００ｇ、およびペクチン１００ｇを精製水４ｋｇに溶解させたもの）を同時に吐出し、１５℃冷却下で流動しているナタネ油中に滴下させることにより、直径２．５ｍｍの三層構造のシームレスカプセル内に菌体が包含された製剤を調製した。このカプセル製剤を２０℃にて１０時間、通気乾燥した後、更に常温にて真空乾燥を行うことにより、カプセル中の水分活性をＡｗ値０．２０以下および熱伝導率０．１６ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下にまで低下させた。１カプセルあたり菌体量は、１．０×１０８ｃｆｕであった。
【００６７】
（調製例２：耐酸性軟カプセル製剤の調製）
ＪＣＭ１２１７、ＪＢＬ０１およびＪＢＬ０５のいずれかの生菌の菌末５０ｇをナタネ油３００ｇに懸濁させて、軟カプセルの内容液を調製した。ゼラチン４００ｇおよびグリセリン１００ｇを蒸留水２００ｇに加えて、６０℃で攪拌して溶解させ、これをシート状に成形することによりゼラチン膜を得、これを軟カプセルの皮膜として用いた。このゼラチン膜を、一対の回転円筒型金型の間に送り、これと連動するポンプで内容液をゼラチン膜間に噴出することにより、カプセル化した。得られたカプセル化物４００ｇを転動造粒器に入れ、セラック１０ｇおよびヒマシ油１ｇをメタノール−酢酸エチル（１：１、ｖ／ｖ）混液４００ｇに溶解させた溶液を、軟カプセルの全表面にコーティング膜厚０．３ｍｍとなるように噴霧した。このようにして、長径４ｍｍおよび短径３ｍｍの大きさで、菌体を包含しかつ耐酸性のコーティングされた軟カプセル製剤を４００ｇ得た。１カプセルあたり菌体量は、１．２×１０８ｃｆｕであった。
【００６８】
（調製例３：耐酸性硬カプセル製剤の調製）
ＪＣＭ１２１７、ＪＢＬ０１およびＪＢＬ０５のいずれかの生菌の菌末を、硬カプセルの内容物とした。硬カプセル皮膜としては、市販の局方５号のカプセルを用いた。この内容物をカプセルのボディに充填し、これにキャップを合わせることにより、カプセル化した。得られたカプセル化物１００ｇを転動造粒器に入れ、セラック１０ｇおよびヒマシ油１ｇをメタノール−酢酸エチル（１：１、ｖ／ｖ）混液４００ｇに溶解させた溶液を、硬カプセルの全表面にコーティング膜厚０．３ｍｍとなるように噴霧し、菌体を包含しかつ耐酸性のコーティングされた硬カプセル製剤１００ｇを得た。１カプセルあたり菌体量は、１．８×１０８ｃｆｕであった。
【００６９】
（実施例２：カプセル内生菌挙動）
調製例１〜３に記載のカプセル製剤につき第十六改正日本薬局方記載の崩壊試験を行った。
【００７０】
調製例１〜３に記載のように調製した各種カプセル製剤１ｇを、崩壊試験器ＮＴ−６０Ｈ（富山産業株式会社製）を用いて、下記（ａ）の胃内想定試験液に２時間浸漬し、次いで下記（ｂ）の小腸内想定試験液に２時間浸漬した。
（ａ）胃内想定試験液：第１液（ｐＨ１．２）（塩化ナトリウム２．０ｇを水１００ｍＬに溶解させ、６Ｍ塩酸７．０ｍＬを加え、１，０００ｍＬにメスアップしたもの）
（ｂ）小腸内想定試験液：第２液（ｐＨ６．８）（０．２ｍｏｌ／Ｌ  リン酸２水素カリウム水溶液２５０ｍＬ、０．２ｍｏｌ／Ｌ  リン酸２水素カリウム水溶液２５０ｍＬを混合し、１,０００ｍＬにメスアップしたもの）
【００７１】
各種カプセルを、試験初期、胃内想定試験液（ａ）浸漬後（すなわち、第１液処理後）、ならびに胃内想定試験液（ａ）浸漬かつ小腸内想定試験液（ｂ）の浸漬後（すなわち、第２液処理後）に、１％アスコルビン酸ナトリウム加生理食塩水１０ｍＬ中でホモジナイズし、嫌気条件下、ＭＲＳ寒天培地を用いて菌数を測定した。各種カプセルについて試験初期で測定した菌数を１００とした場合の菌数の推移の結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2015172040.tif 000003
【００７３】
表２に示されるように、調製例１〜３に記載のいずれのカプセル製剤（シームレスカプセル、軟カプセル、および硬カプセル）の場合とも、試験したいずれのビフィドバクテリウム属菌もほぼ死なずに腸まで運搬されることが示唆された。
【００７４】
（実施例３：ビフィドバクテリウム属微生物の生死による放射性セシウム回収性の差異）
放射能が既知のセシウム１３７（Ｃｓ−１３７）について、ＪＣＭ１２１７、ＪＢＬ０１およびＪＢＬ０５の生菌および死菌のそれぞれにつき、その回収能を調べた。
【００７５】
ＭＲＳ寒天培地で培養しておいたＪＣＭ１２１７、ＪＢＬ０１およびＪＢＬ０５の生菌をそれぞれにつき、コロニー２白金耳をＭＲＳ寒天培地に植菌し、嫌気下、３７℃にて４８時間培養した。次いで、ＭＲＳ寒天培地上に生育したコロニーを、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を用いて洗浄しながら回収し、１００℃にて１０分間煮沸して菌体を失活させた。煮沸後、菌体懸濁液を４℃にて５，０００×ｇで１０分間遠心し、沈殿物にＰＢＳを加えて充分に懸濁した後、さらに４℃にて５，０００×ｇで１０分間遠心し、沈殿物を不活化菌体（死菌）として使用した。生菌として、ＭＲＳ寒天培地上に生育した菌体（煮沸せず）を用いた。
【００７６】
実施例１と同様に調製したブイヨンを１０％となるように添加したブレインハートインヒュージョン（ＢＨＩ）寒天培地（Ｂｅｃｔｏｎ，  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）に生菌および死菌体をそれぞれ約２０ｍｇにて添加し、菌体を嫌気下、３７℃にて４８時間培養した。
【００７７】
その後、各菌体をＰＢＳを用いて洗浄しながら回収した。回収した菌体懸濁液を４℃にて５，０００×ｇで１０分間遠心し、沈殿および上清を分離した。沈殿に蒸留水を加えて十分懸濁させた後、蒸留水で７０ｍＬにメスアップし、超吸水性樹脂ＣＰ１（ケニス株式会社）０．５ｇを添加し、菌体が分散するようにしてＵ８容器内でゲル化し、微生物内Ｃｓ−１３７測定用のサンプルを得た。他方、上清を菌体回収後の培地とあわせ、７０ｍＬにメスアップし、培地残存Ｃｓ−１３７測定用のサンプルを得た。
【００７８】
菌体内および培地残存のＣｓ−１３７の放射能の測定、ならびに培地残存および微生物内の放射能測定値からの微生物の放射能取り込み率の算出は、上記実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００７９】
【表３】
2015172040.tif 000004
【００８０】
表３に示されるように、試験したいずれのビフィドバクテリウム属菌とも、死菌では放射性セシウムの取り込みが非常に低かったのに対し、生菌では放射性セシウムの取り込み能（回収能）が見られた。これは、Ｎａ＋／Ｋ＋  ＡＴＰａｓｅによる生菌の細胞膜のＮａ＋／Ｋ＋ポンプにおいて、Ｋ＋が菌体内に取り込まれ、その時Ｃｓ＋も菌体内に同時に取り込まれるプロセスがあり、生菌ではＮａ＋／Ｋ＋  ＡＴＰａｓｅ活性があるので菌体内にＣｓ＋が取り込まれたが、死菌ではそのＡＴＰａｓｅが失活して働かず、Ｃｓ＋が菌体内に取り込まれることがなくなったため、このような結果が見られたと考えられる。
【００８１】
上記のような実施例２および３の結果から、腸内で生菌を移行させることにより、体内から放射性物質をビフィドバクテリウム生菌が取り込み、動物の生体内から放射性物質を取り除くことが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、生体内に取り込まれた放射性物質を効果的に回収するための回収剤および回収方法を提供することができる。このような回収剤および回収方法によれば、安全かつ効果的に、動物の生体内から放射性物質を取り除くことができる。