(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス供給機器が折損する等によりガス漏れが発生し得る場合において、一方向弁を閉状態になり易くし、ガス漏れを十分抑制できるようにする。【解決手段】ガス供給管１内に、ガス流通を開閉する一方向弁４と、一方向弁４の弁部材４１を供給対象側から供給源側に付勢して当該一方向弁を開状態にする付勢部材と、を備える。付勢部材５は、ガス供給管１のガス流路１２方向に延在し横断面積が当該ガス流路１２の横断面積よりも小さい弾性部と、弾性部の供給対象側端部に形成されガス流路１２における一方向弁４の供給対象側に固定支持される支持部と、弾性部の供給源側端部に形成され弁部材４１の供給対象側に弾接する弾接部と、を有する。ガス供給管１の側壁１１には、側壁厚さが薄い薄壁部１１ｄが、付勢部材５の支持部と弾接部との間の位置に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の側壁による直線状のガス流路を有しガス供給源とガス供給対象との間に位置するガス供給管と、
前記ガス流路において当該ガス流路方向に可動自在な弁部材および当該弁部材のガス供給対象側に位置する弁座を有し、前記弁部材の可動によりガス流路のガス流通が開閉する一方向弁と、
前記ガス流路における一方向弁よりもガス供給対象側に位置し、前記弁部材をガス供給対象側からガス供給源側に付勢して当該一方向弁を開状態にする付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記ガス流路方向に延在し横断面積が当該ガス流路の横断面積よりも小さい弾性部と、前記弾性部のガス供給対象側の端部に形成され前記ガス流路における一方向弁のガス供給対象側に支持される支持部と、前記弾性部のガス供給源側の端部に形成され前記弁部材のガス供給対象側に弾接する弾接部と、を有し、
前記側壁には、側壁厚さが薄い薄壁部が、前記付勢部材の支持部と弾接部との間の位置に形成されたことを特徴とするガス漏洩抑制アダプタ。
【請求項２】
前記ガス流路において付勢部材よりもガス供給対象側に位置し、ガス供給対象側からガス供給源側へのガス流通によって閉状態になる逆止弁を備えたことを特徴とする請求項１記載のガス漏洩抑制アダプタ。
【請求項３】
前記薄壁部は、ガス供給管の外周面に形成された切り欠き部を有することを特徴とする請求項１または２記載のガス漏洩抑制アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏洩抑制アダプタに係るものであって、例えばＬＰガスボンベ等のガス容器に収容して貯蔵される液化石油ガス等のガスを、ガス漏洩しないようにガス供給対象に対して供給するアダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液化石油ガス等のガスにおいては、例えばガス容器等のガス供給源（例えばＬＰガスボンベ等；以下、適宜略して供給源）に収容して貯蔵され、その供給源（ガス取出口側等）とガス供給対象（例えば屋内のガスコンロ等のガス消費設備；以下、適宜略して供給対象）との間に各種ガス供給機器（ガス用配管や圧力調整器等）を設置し、ガス漏れを抑制しながら当該ガスを供給対象に適宜供給して利用されている。
【０００３】
ガス供給機器においては、地震や雪塊等の落下により意図しない衝撃が加わる虞があり、その衝撃が大きい場合には損傷し、ガス漏れを招くことにもなる。このようなガス漏れを抑制する手法としては、ガス漏れを抑制する弁等を備えた弁機構を適用する手法が知られている。
【０００４】
例えば特許文献１のように、供給源と供給対象（圧力調整器等）との間に設けられる弁機構であって、その弁機構のガス流路の供給源側から供給対象側へのガス流通を開閉する一方向弁（例えばボール弁と弁座から成る一方向弁）と、ガス流路方向に延在し前記一方向弁を供給対象側から供給源側に押圧して開状態にする押出し棒と、を備えた構成が挙げられる。
【０００５】
この弁機構においては、押出し棒の一端側や中央部に、ガス流路を確保しながら放射状に突出し当該ガス流路内に嵌入されるフィンが設けられており、このフィンとガス流路内壁との摩擦等により押出し棒を固定できるようになっている。また、当該押出し棒の他端側は、一方向弁を弁座から引き離すように当接し、これにより一方向弁の開状態を維持できるように構成されている。弁機構の一方向弁と押出し棒との間が折損した場合（例えば流路が当該流路方向に対して２つに分断された場合）には、前記の押出し棒が揺動し一方向弁から供給対象側に離反した状態になり、これにより当該一方向弁を閉状態にできるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のような単なる押出し棒により一方向弁を開状態にする弁機構では、例えば弁機構が折損しても、押出し棒のフィンが流路内で引っ掛かる等により当該押出し棒が一方向弁から離反しないことも考えられ、一方向弁が閉状態になり難く、ガス漏れを抑制できない虞がある。
【０００８】
本発明は、前記のような課題に基づいてなされたものであって、ガス供給機器が折損する等によりガス漏れが発生し得る場合において、一方向弁を閉状態になり易くし、ガス漏れを抑制できるようにしたガス漏洩抑制アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るガス漏洩抑制アダプタは、前記の課題を解決できる創作であり、その具体的な一態様は、筒状の側壁による直線状のガス流路を有しガス供給源とガス供給対象との間に位置するガス供給管と、前記ガス流路において当該ガス流路方向に可動自在な弁部材および当該弁部材のガス供給対象側に位置する弁座を有し、前記弁部材の可動によりガス流路のガス流通が開閉する一方向弁と、前記ガス流路における一方向弁よりもガス供給対象側に位置し、前記弁部材をガス供給対象側からガス供給源側に付勢して当該一方向弁を開状態にする付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記ガス流路方向に延在し横断面積が当該ガス流路の横断面積よりも小さい弾性部と、前記弾性部のガス供給対象側の端部に形成され前記ガス流路における一方向弁のガス供給対象側に支持される支持部と、前記弾性部のガス供給源側の端部に形成され前記弁部材のガス供給対象側に弾接する弾接部と、を有し、前記側壁には、側壁厚さが薄い薄壁部が、前記付勢部材の支持部と弾接部との間の位置に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記ガス流路において付勢部材よりもガス供給対象側に位置し、ガス供給対象側からガス供給源側へのガス流通によって閉状態になる逆止弁を備えたものであっても良い。さらに、前記薄壁部は、ガス供給管の外周面に形成された切り欠き部を有したものであっても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るガス漏洩抑制アダプタによれば、ガス供給機器が折損する等によりガス漏れが発生し得る場合に一方向弁を閉状態になり易くし、ガス漏れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の一例を示すガス漏洩抑制アダプタ１０の概略説明図（縦断面図）。
【図２】ガス漏洩抑制アダプタ１０の側面図。
【図３】ガス漏洩抑制アダプタ１０の斜視図。
【図４】ガス漏洩抑制アダプタ１０の適用例を示す概略説明図。
【図５】図４のガス漏洩抑制アダプタ１０を説明する部分断面図。
【図６】通気性部材４３の概略説明図。
【図７】付勢部材５の概略説明図（（Ａ）は側面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線図）。
【図８】ガス漏洩抑制アダプタ１０の折損の一例を示す概略説明図（縦断面図）。
【図９】本実施形態の他例を示すガス漏洩抑制アダプタ１００の概略説明図（縦断面図）。
【図１０】ガス漏洩抑制アダプタ１００の適用例を示す概略説明図。
【図１１】自動切替調整器９０の動作例を説明するための概略図。
【図１２】ガス漏洩抑制アダプタ１０，１００の検証結果を説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係るガス漏洩抑制アダプタ（以下、単にアダプタと称する）は、単なる押出し棒により一方向弁を開状態にする弁機構とは異なるものであり、筒状の側壁による直線状のガス流路を有したガス供給管を備えたものであって、そのガス流路に設けた一方向弁の弁部材を、ガス流路における一方向弁よりも供給対象側に設けられた付勢部材により、供給対象側から供給源側に付勢して、一方向弁を開状態にできるものである。また、ガス供給管の側壁においては、付勢部材の支持部と弾接部との間の位置で側壁厚さが薄い薄壁部を有したものであり、アダプタや当該アダプタに近接する各種ガス供給機器（圧力調整器や高圧ホース等）に対し、例えば地震や雪塊等の落下により意図しない衝撃が加わった場合には、側壁の薄壁部の周辺（例えばガス供給管の両端側に接続される各種ガス供給機器）等と比較すると、当該薄壁部が折損し易くなっている。
【００１４】
すなわち、本実施形態のアダプタは、前述のようにアダプタやガス供給機器等に対し意図しない衝撃が加わって薄壁部が折損した場合には、付勢部材が一方向弁から供給対象側に離反し弁部材を付勢できなくなり、これにより一方向弁が閉状態になってガス漏れが抑制されることになる。
【００１５】
ここで、例えば特許文献１のような構造の弁機構と比較すると、当該弁機構が折損した場合には、前述したように押出し棒のフィンが流路内で引っ掛かる等により、当該押出し棒が一方向弁から離反しないことも考えられる。また、弁機構が不完全に折損した場合、例えば弁機構の流路が分断されずほぼ連続した状態で当該弁機構に亀裂が形成されガス漏れが発生し得るような場合には、押出し棒が流路内で傾斜する程度で殆ど移動しないことも考えられる。
【００１６】
一方、本実施形態のアダプタによれば、付勢部材は前述のようなフィンを持たず比較的簡易な構造（押出し棒と比較して簡易構造）であり、薄壁部が折損した場合、付勢部材はガス流路で引っ掛かることなく一方向弁から供給対象側に離反し、これにより一方向弁が閉状態になり易くガス漏れを抑制できることになる。また、前述のように不完全に折損した場合であっても、付勢部材が湾曲し弁部材に対する付勢力が低下するため、完全に折損した場合のように一方向弁が閉状態になり易く、ガス漏れを抑制できることになる。
【００１７】
本実施形態のアダプタは、前述したように薄壁部を有した側壁によるガス流路に一方向弁や付勢部材を備えたものであれば良く、例えばガス供給機器分野等の各種分野で一般的に知られている技術を適用して適宜変更することが可能であり、その一例として以下に示す具体例が挙げられる。
【００１８】
[実施例１]
＜実施例１のアダプタの構成例＞
図１〜図５に示すアダプタ１０は、本実施形態の一例を示すものであって、ガス容器（ＬＰガスボンベ等）２を供給源とするガス供給設備に適用、例えば図４等に示すように、ガス容器２と当該ガス容器２よりも低圧の供給対象側に位置するガス供給機器（例えば図４では圧力調整器３）との間に適用可能なものである。まず概略説明すると、アダプタ１０は、主に、筒状の側壁１１による直線状のガス流路１２を有したガス供給管１と、ガス流路１２の供給源（本実施例１ではガス容器２）側から図外の供給対象側（例えば図５ではガス流通口３１側）へのガス流通を開閉する一方向弁４と、ガス流路１２において一方向弁４よりも供給対象側に位置し当該ガス流路１２方向（すなわち側壁１１の軸心方向）に延在した付勢部材５と、を備えている。
【００１９】
このように構成されたアダプタ１０は、例えばガス容器２の上部側コック２０から突出形成された筒状接続部２５のガス取出口２１と、圧力調整器（単段調整器等）３の供給源側に位置する筒状接続部３０のガス流通口３１と、の間に設けられ、当該アダプタ１０とガス取出口２１および圧力調整器３との間において固定具等を適宜適用して接続固定し、ガス漏れを抑制した構造（例えば後述するインレット螺子やスリーブ等を用いた接続固定構造）とすることが挙げられる。
【００２０】
ここで、圧力調整器３のようなガス供給機器に組み込まれた従来のガス漏洩抑制装置に着目すると、その従来のガス漏洩抑制装置が損傷した場合にはガス供給機器自体を交換することになり、交換費用等のコストがかかってしまうことになる。また、ガス供給機器における検定満了期間が経過しなければ、交換することできない場合もある。
【００２１】
一方、アダプタ１０のようなアダプタ構造によれば、たとえ損傷したとしても正常なアダプタ１０だけを交換すれば良く、その交換作業も比較的容易であり、種々のコスト低減に貢献でき、また検定満了期間を考慮する必要もなくなる。
【００２２】
＜ガス供給管１の一例＞
ガス供給管１は、例えばガス供給機器用の各種配管（所謂インレットパイプ等）に適用されている材料を加工して形成することができるものであって、ガス取出口２１とガス流通口３１との間で延在する筒状の側壁１１を有し、その側壁１１の内側を当該側壁１１の軸心方向に貫通した直線状のガス流路１２が形成されており、側壁１１の供給源側端部１１ａ側をガス取出口２１に接続して、供給対象側端部１１ｂ側をガス流通口３１に接続することにより、ガス容器２内のガスがガス流路１２を介してガス取出口２１側からガス流通口３１側へガス流通するように構成された形態を適用できる。本実施例１のガス流路１２においては、供給源側から供給対象側に近づくに連れて段階的に狭められた形状であり、各段階毎に段差面（後述の段差面１２ａ，１２ｂ、および弁座４２）が形成されている。
【００２３】
側壁１１の中央部１１ｃにおいては、後述する付勢部材５の支持部５２と弾接部５３との間の位置に、側壁厚さが薄い薄壁部１１ｄが形成されている。この薄壁部１１ｄは、例えば側壁１１の中央部１１ｃの外周面において、その外周面の周方向に沿って延在する溝状の切り欠き部１１ｅを形成して構成することができる。この切り欠き部１１ｅは、例えば切り欠き部１１ｅ内の内壁面の横断面形状がＶ字状、Ｕ字状、コ字状等の種々の形状に形成されたものであっても良い。また、切り欠き部１１ｅは、前述のように薄壁部１１ｄを構成するもので意図しない大きな衝撃等により折損し易い形状であれば良く、例えば中央部１１ｃの外周面の周方向に沿って連続した形状に限定されず、断続して延在する形状であっても良い。
【００２４】
側壁１１の供給源側端部１１ａ側とガス取出口２１とは、側壁１１の中央部１２ｃに取り付け可能なインレット締結螺子６を用いて接続することができる。このインレット締結螺子６においては、側壁１１の中央部１１ｃが貫装可能な形状の筒状部６１を有し、側壁１１および筒状部６１の各中心軸を回転軸として当該側壁１１と相対的に回転可能となるように、側壁１１の中央部１１ｃに取り付けられている。インレット締結螺子６の供給源側端部１１ａ側の外周面には、雄螺子部６ａが形成され、例えば図５に示すように側壁１１の供給源側端部１１ａ側をガス取出口２１内に嵌挿した状態で、当該ガス取出口２１内の内壁面２２に形成された雌螺子部２３と螺合（側壁１１および筒状部６１の各中心軸を回転軸として回転して螺合）できるように構成されている。また、インレット締結螺子６の供給対象側端部１１ｂ側においては、必要に応じて工具等を適用しながらインレット締結螺子６を回転し易くするために、図３等に示すように多面構造の形状（例えば六角ナット形状）に形成しても良い。
【００２５】
側壁１１の供給源側端部１１ａ側には、当該側壁１１の外周側方向にフランジ状に突出しガス取出口２１内側に嵌挿可能な形状の拡径部１３が形成され、この拡径部１３により、前述のようにインレット締結螺子６とガス取出口２１内の雌螺子部２３とが螺合した状態でガス供給管１が圧力調整器３側に抜けないように抑制できる。また、拡径部１３から側壁１１の供給源側端部１１ａ方向に対し当該側壁１１の軸心側に近接するように傾斜したテーパー面１４を形成し、当該側壁１１の供給源側端部１１ａ側を先細り形状にした場合には、当該供給源側端部１１ａ側をガス取出口２１内に嵌挿し易くなる。さらに、側壁１１の供給源側端部１１ａとガス取出口２１内の内壁面２２との係合面（図示省略）にシール部材を介在させることにより、筒状接続部２５と側壁１１との間のシール性や密着性等を高めることが可能となる。例えばテーパー面１４が係合面となる場合には、図１等に示すようにテーパー面１４にＯリング等のシール部材１５を装着しておくことが挙げられる。
【００２６】
側壁１１の供給対象側端部１１ｂ側とガス流通口３１とは、筒状のスリーブ７やインレット締結螺子８（例えばインレット締結螺子６と同様の形状のもの）を用いて接続することができる。スリーブ７においては、当該スリーブ７の両端側から側壁１１の供給対象側端部１１ｂ側および圧力調整器３の筒状接続部３０をそれぞれ嵌挿可能な形状の筒状部７１が形成されている。筒状部７１内のガス供給管１側には、雌螺子部７ａが形成され、側壁１１の供給対象側端部１１ｂの外周面に形成された雄螺子部１１ｆと螺合できるように構成されている。
【００２７】
インレット締結螺子８は、前述のインレット締結螺子６と同様の形状のものを適用でき、例えば圧力調整器３の筒状接続部３０の中央部３ａが貫装可能な形状の筒状部８１を有し、筒状接続部３０と相対的に回転可能となるように当該筒状接続部３０の中央部３ａに取り付けられている。このインレット締結螺子８のガス流通口３１側の外周面には、雄螺子部８ａが形成され、例えば図５に示すように筒状接続部３０のガス流通口３１側をスリーブ７内に嵌挿した状態で、当該スリーブ７の筒状部７１内の圧力調整器３側に形成された雌螺子部７ｂと螺合（筒状接続部３０および筒状部７１の各中心軸を回転軸として回転して螺合）できるように構成されている。また、インレット締結螺子８の圧力調整器３側においては、インレット締結螺子６と同様に、図３等に示すような多面構造の形状（例えば六角ナット形状）に形成しても良い。
【００２８】
筒状接続部３０のガス流通口３１側においては、前述の側壁１１の供給源側端部１１ａ側と同様に拡径部３２が形成され、この拡径部３２により、前述のようにインレット締結螺子８と筒状部７１内の雌螺子部７ｂとが螺合した状態で筒状接続部３０が圧力調整器３側に抜けないように抑制できる。また、筒状接続部３０のガス流通口３１側は、先細り形状となるようにテーパー面３３を形成して筒状部７１内に嵌挿し易くしたり、筒状部７１内との係合面にシール部材を介在（例えば図５等に示すようにテーパー面３３にＯリング等のシール部材３４を装着）させてスリーブ７と筒状接続部３０との間のシール性や密着性等を高めたりしても良い。
【００２９】
なお、インレット締結螺子６やスリーブ７は、側壁１１の薄壁部１１ｄを包覆しないように適用し、その薄壁部１１ｄの折損し易さを妨げないようにすることが好ましい。
【００３０】
＜一方向弁４の一例＞
一方向弁４は、ガス流路１２において当該ガス流路１２方向に可動自在な弁部材４１や、その弁部材４１の供給対象側に位置する弁座４２を有したものであって、弁部材４１の可動によりガス流路１２の供給源側から供給対象側へのガス流通を開閉できるように構成された形態を適用できる。
【００３１】
弁部材４１は、例えば図１，図５に示すような球状（あるいはプラグ形状等）でガス流路１２の供給源側端部１１ａ側に装填できるものであって、側壁１１の内壁面１１ｇの供給源側端部１１ａ側で弁部材４１よりも供給対象側の位置から当該側壁１１の軸心側に突出した環状の段差面からなる弁座４２に対して接離するように可動し、その可動によって一方向弁４を開閉する形態が適用される。ガス流路１２における弁部材４１の供給源側に、ガス流路１２のガス流通を妨げないような形状の通気性部材４３を装填しておくことにより、前述のようにガス流路１２に装填された弁部材４１がガス流路１２の供給源側から排出されないように抑制できる。
【００３２】
通気性部材４３としては、例えば図１や図６に示すように、複数個の通気孔４３ａが穿設された円盤状部４３ｂと、その円盤状部４３ｂの径方向に突出形成された複数個の係合部４３ｃと、を有したものであって、側壁１１の内壁面１１ｇの供給源側端部１１ａ側で弁部材４１よりも供給源側の位置から当該側壁１１の軸心側に突出した環状の段差面１２ａに設置（係合部４３ｃと段差面１２ａとが当接するように係合して設置）できるものが適用される。
【００３３】
＜付勢部材５の一例＞
付勢部材５は、ガス流路１２における一方向弁４の供給対象側に位置し、弁部材４１を供給対象側から供給源側に付勢して当該一方向弁４を開状態にできるように構成された形態を適用できる。例えば図１，図５，図７等に示すように、ガス流路１２方向に延在し横断面積が当該ガス流路１２の横断面積よりも小さい弾性部５１と、前記弾性部５１の供給対象側端部に形成され前記ガス流路１２における一方向弁４の供給対象側に固定支持される支持部５２と、前記弾性部５１の供給源側端部に形成され前記弁部材４１の供給対象側に弾接する弾接部５３と、を有したものが挙げられ、ガス流路１２の供給源側から装填して所定位置に配置される。
【００３４】
このような付勢部材５の場合、例えば長尺線状で横断面積がガス流路１２の横断面積よりも小さい金属材料を用いることにより、前記の弾性部５１，支持部５２，弾接部５３が一体となるように形成できる。具体例としては、前記金属材料の中央部側において、ガス流路１２方向に沿って延在するように加工して、直線状の弾性部５１を形成できる。このような弾性部５１によれば、ガス流路１２に対しガス流通を妨げないように位置することが容易となる。また、弾性部５１がガス流路１２方向に対して直線状に延在することにより、支持部５２と弾接部５３との間の距離を保つように突っ張った姿勢（以下、突っ張り姿勢）が保持される傾向となり、弁部材４１が弾接部５３を介して供給源側に付勢され、一方向弁４が開状態になり易くなる。前記の突っ張り姿勢は、例えば図１等に示すように内壁面１１ｇに沿って配置することにより保持し易くなる。
【００３５】
前記金属材料の一端側（供給対象側）においては、ガス流路１２の軸心を中心軸として所定の巻数で巻回加工（例えばガス流路１２の横断面に沿って巻回された状態となるように加工）することにより、コイル状の支持部５２を形成できる。この支持部５２は、例えば側壁１１の供給対象側端部１１ｂ側で薄壁部１１ｄよりも供給対象側の位置から当該側壁１１の軸心側に突出した環状の段差面１２ｂに固定支持できる。このような支持構造により、支持部５２は、段差面１２ｂの環状方向に沿ってコイル状に延在し、ガス流路１２に対しガス流通を妨げないように位置（コイル軸心側をガス流通させるように位置）することが容易となる。また、支持部５２において、段差面１２ｂの位置の内壁面１１ｇよりも大きい径のコイル状に巻回して形成された場合には、付勢部材５をガス流路１２内に対しスクリュー状に回転させて捩りながら装填することになり、段差面１２ｂに対して締り嵌めされて、より安定して固定支持され易くなる。
【００３６】
前記金属材料の他端側（供給源側）においては、ガス流路１２の軸心を直交する直線を中心軸として所定の巻数で巻回加工（例えばガス流路１２の縦断面に沿って巻回された状態となるように加工）することにより、コイル状の弾接部５３を形成できる。この弾接部５３は、弁座４２の軸心側を貫通できる大きさのコイル状に巻回して、弁部材４１を供給源側に付勢できるように形成されれば良いため、大きくなり過ぎないようにコイル巻き数等を適宜設定することにより、ガス流路１２に対しガス流通を妨げないように位置することが容易となる。また、弾接部５３は、弾接しながら弁部材４１を供給源側に付勢するため、その付勢による弁部材４１に対する衝撃を軽減することができる。
【００３７】
以上示したような付勢部材５によれば、例えば前述した弁機構のようにフィンを有した複雑な構造の押出し棒と比較すると、シンプルな構造であるため製造し易く、製品コストの低減に貢献することも可能となる。また、付勢部材５による付勢力は、適宜調整可能、例えば前述のような長尺線状の金属材料を適用した場合には金属材料の種類や径を適宜設定することにより調整可能である。例えば、ガス容器２からのガス流量に応じて付勢部材５の付勢力を設定した場合には、所定のガス流量を超えた場合に一方向弁４が閉状態となるようにすることもでき、一方向弁４をガス過流出抑制弁として機能させることも可能である。
【００３８】
＜アダプタ１０の折損の一例＞
例えば図４等に示すように、ガス容器２と当該ガス容器２よりも低圧の供給対象側に位置するガス供給機器（例えば図４では圧力調整器３）との間にアダプタ１０を適用し、そのアダプタ１０や当該アダプタ１０周辺のガス供給機器に対して意図しない衝撃が加わった場合には、その衝撃による応力は薄壁部１１ｄに集中し易くなる。これにより、前記のような衝撃による応力が所定の大きさを超える場合において、例えばアダプタ１０の薄壁部１１ｄ以外の箇所が損傷する前に、当該アダプタ１０を薄壁部１１ｄにて意図的に折損させることができる。
【００３９】
アダプタ１０が薄壁部１１ｄにて折損すると、例えば図８に示すように、薄壁部１１ｄを境界にしてガス供給管１が２つに分離し、付勢部材５が一方向弁４から離反して、これにより一方向弁４が閉状態になるため、アダプタ１０の供給源側（ガス容器２側）が当該アダプタ１０の供給対象側より高圧な状態であっても、ガス容器２からのガスのガス漏れを抑制することが可能となる。
【００４０】
また、例えば前記の折損が不完全でガス供給管１が十分に分離しない場合であっても、付勢部材５の弾性部５１が湾曲し易いため、弾性部５１の突っ張り姿勢が変形し、弁部材４１を付勢する付勢力が抑制される。すなわち、一方向弁４が閉状態になり易くなるため、図８に示した場合と同様に、ガス容器２からのガスのガス漏れを抑制することが可能となる。
【００４１】
[実施例２]
＜実施例２のアダプタの構成例＞
図９〜図１１に示すアダプタ１００（図１０ではアダプタ１００ａ，１００ｂ；以下、適宜略してアダプタ１００）は、本実施形態の他例を示すものであり、実施例１に示したような単にガス容器２を供給源とするガス供給設備に適用できるだけでなく、複数個の供給源を有したガス供給設備にも適用可能なものである。以下、実施例１と同様なものには同一符号を付する等により、その詳細な説明を適宜省略する。
【００４２】
アダプタ１００は、アダプタ１０と同様の構成を有するものであって、例えば図１０に示すように、ガス容器２，２ａが各種ガス供給機器（自動切換調整器９０や高圧ホース９ａ，９ｂ等）を介して連結されたガス供給設備において、ガス容器２，２ａと、当該ガス容器２，２ａよりも低圧の供給対象側に位置するガス供給機器（例えば図１０ではそれぞれ高圧ホース９ａ，９ｂ）と、の間にそれぞれ適用される。
【００４３】
まずアダプタ１００を概略説明すると、図９に示すように、主に、筒状の側壁１１による直線状のガス流路１２を有したガス供給管１と、ガス流路１２の供給源側（アダプタ１００ａの場合はガス容器２側、アダプタ１００ｂの場合はガス容器２ａ側）から図外の供給対象側（例えば図１０ではそれぞれ高圧ホース９ａ，９ｂを介して供給対象側）へのガス流通を開閉する一方向弁４と、ガス流路１２において一方向弁４よりも供給対象側に位置し当該ガス流路１２方向（すなわち側壁１１の軸心方向）に延在した付勢部材５と、を備えている。
【００４４】
また、ガス流路１２における付勢部材５よりも供給対象側の位置には、供給対象側から供給源側（アダプタ１００ａの場合はガス容器２側、アダプタ１００ｂの場合はガス容器２ａ側）へのガス流通によって閉状態になる逆止弁４０が備えられている。この逆止弁４０においては、前述のように供給対象側から供給源側へのガス流通によって閉状態になるものであれば、種々の形態のものを適用することができる。その一例としては、図９に示すように、ガス流路１２において当該ガス流路１２方向に可動自在な弁部材４４や、その弁部材４４の供給源側に位置する弁座４５を有したものであって、弁部材４４の可動によりガス流路１２の供給対象側から供給源側へのガス流通を開閉できるように構成された形態が挙げられる。
【００４５】
弁部材４４および弁座４５においては、それぞれ一方向弁４の弁部材４１および弁座４２と同様のものを適用することができる。例えば弁部材４４の場合、図９に示すような球状（あるいはプラグ形状等）でガス流路１２の供給対象側端部１１ｂ側に装填できるものであって、側壁１１の内壁面１１ｇの供給対象側端部１１ｂ側で弁部材４４よりも供給源側の位置から当該側壁１１の軸心側に突出した環状の段差面からなる弁座４５に対して接離するように可動し、その可動によって逆止弁４０を開閉する形態が挙げられる。なお、図９の弁座４２，４５においてはテーパ状の段差面によって形成されている。
【００４６】
ガス流路１２における弁部材４４の供給対象側には、ガス流路１２に装填された弁部材４４がガス流路１２の供給対象側から排出されないように抑制するストッパー４６が設けられる。このストッパー４６は、ガス流路１２のガス流通を妨げずに弁部材４４の排出を抑制できるような形状であれば良く、例えば前述の通気性部材４３と同様の形状のものや、付勢部材５の支持部５２と同様の形状のものを適用することが挙げられる。
【００４７】
このように構成されたアダプタ１００は、例えば図１０に示すように、ガス容器２，２ａの各上部側コック２０のガス取出口２１と、高圧ホース９ａ，９ｂにおける供給源側のそれぞれの一端部９ａａ，９ｂａと、の間にそれぞれ設けられる。高圧ホース９ａ，９ｂの他端部９ａｂ，９ｂｂにおいては、それぞれ自動切替調整器９０の一次圧力調整部９０ａ側に接続される。自動切替調整器９０の二次圧力調整部９０ｂと供給源側との間においては、例えば図１０に示すように、検査孔付螺子ガス栓９１ａ，ドレン部９１ｂ，供給管９１ｃ，ガスメータ９１ｄ，供給管９１ｅ等の各種ガス供給機器を設けることが挙げられる。
【００４８】
また、本実施例２のガス取出口２１、アダプタ１００、高圧ホース９ａおよび９ｂ、自動切替調整器９０、各種ガス供給機器のそれぞれの接続固定構造においても、実施例１と同様に固定具等を適宜適用することにより、ガス漏れを抑制した構造とすることが挙げられる。
【００４９】
＜自動切替調整器９０の一例＞
自動切替調整器９０においては、前述のように複数の供給源をアダプタ１００や高圧ホース９ａ，９ｂ等の各種ガス供給機器を介して連結し、供給対象に対するガス供給を中断することなく、各供給源の何れかを交換可能にする一般的な形態を適用することが可能である。例えば図１１に示すように、ガス容器２，２ａからのガスが流入する一次圧力調整部９０ａの各流路９２ａ，９２ｂと、二次圧力調整部９０ｂと、の間にそれぞれ開閉弁９３ａ，９３ｂを有したものであって、二次圧力調整部９０ｃに設けられた弾接体９５が開閉弁９３ａ，９３ｂに接離（図１１では弁棒９４ａ，９４ｂに対して接離）することにより、開閉弁９３ａ，９３ｂが各々開閉して図中の白抜き矢印のようにガス流通する形態が挙げられる。
【００５０】
図１１の弾接体９５においては、開閉弁９３ａ，９３ｂに対向する弾接部９５ａ，９５ｂが段違い状に形成（図１１では、弾接部９５ａが弾接部９５ｂよりも突出するように形成）されており、二次圧力調整部９０ｃのガス圧Ｐβ（供給対象側のガス圧に相当）に応じて開閉弁９３ａ，９３ｂとの間の距離が変化するように、且つ当該弾性体の姿勢が切替レバー９０ｃによって変化し弾接部９５ａ，９５ｂの位置が入れ替え自在となるように、弾性部９５ｃを介して弾性支持されている。
【００５１】
自動切替調整器９０の操作例としては、以下に示す一例が挙げられる。例えば図１１（Ａ）においては、ガス容器２ａを補助的容器（予備容器）としガス容器２を使用側容器として、一次圧力調整部９０ａの各流路９２ａ，９２のガス圧Ｐα，Ｐγが略同一でそれぞれガス圧Ｐβよりも大きい場合（例えばガス容器２，２ａそれぞれにガスが略均等に十分貯蔵されている場合）であって、弾接体９５の姿勢においては弾接部９５ａが開閉弁９３ａに弾接し弾接部９５ｂが開閉弁９３ｂから離反した姿勢であり、当該ガス容器２のガスのみを供給対象側にガス流通させている状態である。
【００５２】
この状態から、ガス容器２のガスが消費されてガス圧Ｐαが低下しガス圧Ｐγも低下すると、図１１（Ｂ）に示すように弾接体９５が開閉弁９３ａ，９３ｂに接近（弾接部９５ｂが開閉弁９３ｂに弾接）して開閉弁９３ｂが開き始め、ガス容器２ａからのガスが供給対象側に対し補助的にガス流通し始めることになる。
【００５３】
次に、切替レバー９０ｃの操作により弾接体９５の姿勢を変えて弾接部９５ａ，９５ｂの位置を入れ替えると、図１１（Ｃ）に示すように開閉弁９３ａが閉状態で開閉弁９３ｂが開状態となり、ガス容器２ａのガスのみが供給対象側にガス流通することになる。これにより、供給対象に対するガス供給を中断することなく、ガス消費されたガス容器２を交換（ガスを貯蔵したガス容器２と交換）することができる。そして、図１１（Ｄ）においては、ガス容器２ａが使用側容器となりガス容器２が補助的容器（予備容器）として機能することになる。
【００５４】
なお、切替レバー９０ｃを誤って操作した状態で前記のようにガス消費されたガス容器を交換、例えば図１０のガス供給設備において図１１（Ｂ）に示すような状態でガス容器２を交換作業（図１０の設備でガス容器２とアダプタ１００ａとの間を分離する作業）してしまい、アダプタ１００ｂの一方向弁４が閉状態にならずガス過流出抑制弁としても機能しない場合において、ガス容器２ａのガスが自動切替調整器９０等を介してアダプタ１００ａ側にガス流通し得る状態になったとしても、アダプタ１００ａと高圧ホース９ａとが接続されていれば、逆止弁４０が機能することにより、当該ガス容器２ａからガスのガス漏れを抑制することが可能となる。
【００５５】
＜アダプタ１００の折損の一例＞
アダプタ１００は、複数個のガス供給源を有したガス供給設備に適用、例えば図１０等に示したように、ガス容器２および２ａを各種ガス供給機器（自動切換調整器９０や高圧ホース９ａ，９ｂ等）を介して連結されたガス供給設備に適用し、そのアダプタ１００や当該アダプタ１００周辺のガス供給機器に対して意図しない衝撃が加わった場合には、実施例１と同様に、当該衝撃による応力が薄壁部１１ｄに集中し易くなる。これにより、前記のような衝撃による応力が所定の大きさを超える場合において、例えばアダプタ１００の薄壁部１１ｄ以外の箇所が損傷する前に、当該アダプタ１００を薄壁部１１ｄにて意図的に折損させることができる。
【００５６】
例えばアダプタ１００ａ，１００ｂがそれぞれ薄壁部１１ｄにて折損すると、薄壁部１１ｄを境界にしてガス供給管１が２つに分離（例えばアダプタ１００ａが図１０の点線部で示すように分離）し、付勢部材５が一方向弁４から離反して、これにより一方向弁４が閉状態になるため、たとえアダプタ１００ａ，１００ｂの供給源側（ガス容器２，２ａ側）が当該アダプタ１００ａ，１００ｂの供給対象側より高圧な状態であっても、ガス容器２，２ａからのガスのガス漏れを抑制することが可能となる。アダプタ１００ａ，１００ｂの折損が不完全でガス供給管１が十分に分離しない場合であっても、付勢部材５の弾性部５１が湾曲し易いため、弾性部５１の突っ張り姿勢が変形し、弁部材４１を付勢する付勢力が抑制される。すなわち、一方向弁４が閉状態になり易くなるため、実施例１と同様に、ガス容器２，２ａからのガスのガス漏れを抑制することが可能となる。
【００５７】
また、アダプタ１００の何れか一方が折損、例えばアダプタ１００ｂが折損せずアダプタ１００ａのみが図１０の点線部で示すように折損して分離し、アダプタ１００ｂの一方向弁４が閉状態にならずガス過流出抑制弁としても機能しない場合において、ガス容器２ａのガスが自動切替調整器９０等を介してアダプタ１００ａ側にガス流通し得る状態（例えば図１０および図１１（Ｂ）に示す状態）であっても、アダプタ１００ａの逆止弁４０が機能することにより、自動切替調整器９０を介したガス容器２ａからのガスのガス漏れを抑制することができる。
【００５８】
[本実施形態のアダプタの検証]
＜アダプタ１０，１００の折損に係る強度計算の一例＞
ここで、図１２に示したようなアダプタ１０において、スリーブ７側（すなわち圧力調整器３側）に所定の破断荷重Ｐを加えた場合を想定し、薄壁部１１ｄの最大曲げモーメントＭおよび破断荷重Ｐを求めることにより、薄壁部１１ｄの強度を検証した。この検証においては、スリーブ７側に接続される圧力調整器３に加えられ得る耐静荷重の基準値を５０Ｎ・ｍ以上とし、アダプタ１０の薄壁部１１ｄの設計目標強度を６０〜１１０Ｎ・ｍとした。また、薄壁部１１ｄの内径ｄ１，外径ｄ２をそれぞれ４．２ｍｍ，１１．２ｍｍとし、薄壁部１１ｄとスリーブ７の供給対象側端部との間の距離Ｌを３３ｍｍとした。
【００５９】
まず、薄壁部１１ｄの断面積Ａ，断面二次モーメントＩ，断面係数σは、それぞれ以下に示すように求めることができる。
【００６０】
・断面積Ａ＝π／４（ｄ２＾２−ｄ１＾２）＝８４．６７ｍｍ
・断面二次モーメントＩ＝π／６４（ｄ２＾４−ｄ１＾４）＝７５７．１３
・断面係数σ＝π／３２（（ｄ２＾４−ｄ１＾４）／ｄ２）＝１３５．２０ｍｍ3
そして、Ｃ３６０４引張り強さＺの実力値，最大曲げモーメントＭ（すなわちσ＊Ｚ）の実力値，ヤング率を求めたところ、それぞれ５０ｋｇ／ｍｍ2，６６Ｎ・ｍ（６７６０ｋｇ・ｍｍ），１×１０8という結果が得られた。最大曲げモーメントＭの実力値が６６Ｎ・ｍであることに着目すると、アダプタ１０の薄壁部１１ｄが設計目標強度範囲内となっていることが判る。破断荷重Ｐ（すなわちＭ／Ｌ）の実力値においては、２００９Ｎ（２０４．８ｋｇ）であった。なお、ＪＩＳ  Ｈ  ３１００に準拠したＣ３６０４引張り強さＺ，最大曲げモーメントＭ，破断荷重Ｐを求めたところ、それぞれ３４．２ｋｇ／ｍｍ2，４５Ｎ・ｍ（４６２４ｋｇ・ｍｍ），１３７４Ｎ（１４０．１ｋｇ）であった。
【００６１】
＜アダプタ１０，１００に圧力調整器３を接続した場合の一例＞
次に、図４に示したようなアダプタ１０に圧力調整器３を接続した場合において、所定の破断荷重Ｐ１を加えた場合を想定し、薄壁部１１ｄの破断強度および破断荷重Ｐ１を求めることにより、薄壁部１１ｄの強度を検証した。なお、圧力調整器３の長さＬ１，当該圧力調整器３の端部から薄壁部１１ｄまでの距離Ｌ２を、それぞれ１３０ｍｍ，１８５ｍｍとした。また、圧力調整器３内のインレットパイプの破断強度（モーメント）は１３０Ｎ・ｍ（実測値）とする。
【００６２】
その結果、荷重Ｐ１が３５７Ｎ（＝６６Ｎ・ｍ／０．１８５）の場合に薄壁部１１ｄが折損して破断することを確認できた。この時、圧力調整器３内のインレットパイプに加わるモーメントは４６Ｎ・ｍ（＝３５７Ｎ＊０．１３ｍ）であり、圧力調整器３内のインレットパイプには当該インレットパイプ自体の破断強度の３６％（４６／１３０＊１００）しか加わらないことが判った。すなわち、圧力調整器３のインレットパイプの破断等が起こる前に、アダプタ１０の薄壁部１１ｄが先に破断することが読み取れる。
【００６３】
＜アダプタ１０，１００に張力式高圧ホースを接続した場合の一例＞
次に、図４に示したような構造において圧力調整器３の替わりに張力式高圧ホース（例えば図１０の高圧ホース９ａ，９ｂ）を接続し、所定の破断荷重Ｐ２を加えた場合を想定し、薄壁部１１ｄの破断強度および破断荷重Ｐ２を求めることにより、薄壁部１１ｄの強度を検証した。なお、張力式高圧ホースの長さ，当該張力式高圧ホースの端部から薄壁部１１ｄまでの距離は、それぞれ圧力調整器３の場合と同様にＬ１（＝１３０ｍｍ），Ｌ２（＝１８５ｍｍ）とした。また、張力式高圧ホースの破断強度（モーメント）は４２Ｎ・ｍ（実測値）とする。
【００６４】
その結果、荷重Ｐ２が６１１Ｎ（＝６６Ｎ・ｍ／０．１０８）の場合に薄壁部１１ｄが折損して破断することを確認できた。この時、張力式高圧ホースの継手部に加わるモーメントは１５．３Ｎ・ｍ（＝６１１Ｎ＊０．０２５ｍ）であり、張力式高圧ホースの継手部には当該継手部自体の破断強度の３６％（１５．３／４２×１００）しか加わらないことが判った。すなわち、張力式高圧ホースの継手部の破断等が起こる前に、アダプタ１０の薄壁部１１ｄが先に破断することが読み取れる。
【００６５】
アダプタ１００の薄壁部１１ｄの強度においても、アダプタ１０の場合と同様の方法で破断荷重Ｐ，Ｐ１，Ｐ２を求めて各検証（アダプタ１０の替わりにアダプタ１００を適用した各検証）を行ったところ、当該アダプタ１０と同様の検証結果が得られたことを確認できた。
【００６６】
以上示した各検証結果により、例えば本実施形態によるアダプタに圧力調整器や張力式高圧ホース等の各種ガス供給機器を接続し、そのガス供給機器に地震や雪塊等の落下により意図しない衝撃が加わった場合には、強度計算上、本実施形態のアダプタにおいては薄壁部が先に破断（例えば単段調整器・高圧ホース破断強度の３６％の力でアダプタが先に破断）することが判明した。
【００６７】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。例えば、特許文献１等に基づいて多彩に変更することが可能であり、本実施形態で示したような作用効果を奏するものであれば良い。
【００６８】
付勢部材５において、弾性部５１，支持部５２，弾接部５３のうち少なくとも何れかが、ガス供給管１やガス供給機器に適用される材料よりも低融点の低融点材料を適用した場合、例えば火災発生等によりガス供給機器等が高温雰囲気下に曝されると付勢部材５が溶融し易く、この溶融により一方向弁４が閉状態になるため、ガス漏洩の抑制に貢献できることになる。
【符号の説明】
【００６９】
１…ガス供給管
１０，１００…ガス漏洩抑制アダプタ
１１ｄ…薄壁部
１２…ガス流路
３…圧力調整器
４…一方向弁
４０…逆止弁
５…付勢部材
５１…弾性部
５２…支持部
５３…弾接部
【図１】
2015121313.tif 000003
【図２】
2015121313.tif 000004
【図３】
2015121313.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015121313.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015121313.tif 000009
【図８】
2015121313.tif 000010
【図９】
2015121313.tif 000011
【図１０】
2015121313.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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