(57)【要約】【課題】前板を移動させることなくロック状態を解除できるロック装置を得る。【解決手段】ロック装置１０のロック状態を解除する場合には、キッチンキャビネット１２の前板２０から僅かに突出したレバー３２の回転操作部３２Ｃを、コイルスプリング３８の付勢力に抗して回転させる。この回転操作により、ロッド３４とともにロッド３４に形成した傾倒用凸部５０が回転し、傾倒用凸部５０がロックアーム３６を回転させる。このため、ロックピン２４の係合突起２８とロックアーム３６の係止孔５８との係合が解除され、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向へ移動できる。この結果、前板２０を移動させることなく、ロック装置１０のロック状態を解除できるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に備え付けられた収納部の開口を開閉する前板と前記什器の筐体との何れか一方に取り付けたロック本体と、
前記前板と前記筐体との他方に前記ロック本体と係合可能に設けられ、前記ロック本体と係合することで前記前板の移動を阻止する係合部材と、
を備え、
前記ロック本体は、
前記前板と前記筐体との何れか一方に取り付けられる基部と、
前記基部に設けられ、操作部が前記前板から露出し、回転操作可能なレバーと、
前記基部に設けられ、前記レバーの回転軸となるロッドと、
前記基部に設けられ、前記ロッドの回転に連動するロックアームと、
前記ロックアームを前記係合部材側へ付勢する付勢手段と、
を有し、前記レバーの回転操作によって、前記ロックアームと前記係合部材との係合が解除されるロック装置。
【請求項２】
前記ロッドに設けられ、前記ロッドと一体的に回転して前記ロックアームと当接し、前記ロックアームを前記付勢手段の付勢力に抗してロック解除方向へ回転させるロックアーム回転手段を有する請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記基部と前記ロックアームとの何れか一方に設けられた係止手段と、
前記基部と前記ロックアームとの何れか他方に設けられ、前記係止手段と係合し、前記ロックアームをロック解除状態に保持する被係止手段と、
を有する請求項１又は請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記係止手段は前記ロックアームに形成された係止孔であり、前記被係止手段は前記基部に形成され、前記係止孔に係合される係止部である請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記ロックアームをロック解除状態に保持した状態で、前記レバーは前記前板の前面よりも突出しない位置に格納可能である請求項１〜４の何れか１項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日常用の家具である什器に備えられた収納部を開閉する前板等に用いるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロック装置としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、収納具の開放状態において、ロック本体を係合部材に対して係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを予め選択することができるようになっている。そして、ロック本体が係合し得る位置にあるときに、ロック本体が係合部材に係合する係合位置と、ロック本体が係合部材から退避する退避位置との間で、ロック本体が揺動し得る揺動手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５０３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ロック状態（係合位置）にあるロック本体を解除する際に、ロック装置の操作部を操作するための隙間が必要となる。このため、ロック状態においてもキッチンキャビネットの化粧板である前板が、手前に少量移動し、前板とキッチンキャビネットの収納スペースとの間に隙間が生じる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、前板を移動させることなくロック状態を解除できるロック装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明のロック装置は、什器に備え付けられた収納部の開口を開閉する前板と前記什器の筐体との何れか一方に取り付けたロック本体と、前記前板と前記筐体との他方に前記ロック本体と係合可能に設けられ、前記ロック本体と係合することで前記前板の移動を阻止する係合部材と、を備え、前記ロック本体は、前記前板と前記筐体との何れか一方に取り付けられる基部と、前記基部に設けられ、操作部が前記前板から露出し、回転操作可能なレバーと、前記基部に設けられ、前記レバーの回転軸となるロッドと、前記基部に設けられ、前記ロッドの回転に連動するロックアームと、前記ロックアームを前記係合部材側へ付勢する付勢手段と、を有し、前記レバーの回転操作によって、前記ロックアームと前記係合部材との係合が解除される。
【０００７】
請求項１に記載の本発明のロック装置では、什器に備え付けられた収納部の開口を開閉する前板と什器の筐体との何れか一方に取り付けたロック本体と、前板と筐体との他方にロック本体と係合可能に設けられ、ロック本体と係合することで前板の移動を阻止する係合部材と、が係合しロック状態となる。そして、ロック状態では、ロック装置により前板が移動せず、前板と収納部との間に隙間は発生しない。また、ロック状態を解除する場合には、前板と筐体との何れか一方に取り付けられたロック本体における基部に設けられたレバーの操作部が前板から露出しており、このレバーの操作部を回転操作する。レバーが回転操作されると、レバーの回転軸となるロッドの回転に連動してロックアームが、ロックアームを係合部材側へ付勢する付勢手段の付勢力に抗して回転し、ロックアームと係合部材との係合が解除される。このため、前板を開方向へ移動させることなくロック状態を解除することができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のロック装置において、前記ロッドに設けられ、前記ロッドと一体的に回転して前記ロックアームと当接し、前記ロックアームを前記付勢手段の付勢力に抗してロック解除方向へ回転させるロックアーム回転手段を有する。
【０００９】
請求項２に記載の本発明のロック装置では、レバーの回転操作により、ロッドに設けられたロックアーム回転手段がロッドと一体的に回転してロックアームと当接し、ロックアームを付勢手段の付勢力に抗してロック解除方向へ回転させる。このため、レバーの長さとロックアーム回転手段の長さを変えることで、ロック解除の操作力を容易に調整できる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１又は請求項２に記載のロック装置において、前記基部と前記ロックアームとの何れか一方に設けられた係止手段と、前記基部と前記ロックアームとの何れか他方に設けられ、前記係止手段と係合し、前記ロックアームをロック解除状態に保持する被係止手段と、を有する。
【００１１】
請求項３記載の本発明のロック装置では、基部とロックアームとの何れか一方に設けられた係止手段と、基部とロックアームとの何れか他方に設けられた被係止手段と、を係合させることで、ロックアームをロック解除状態に保持することができる。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項３に記載のロック装置において、前記係止手段は前記ロックアームに形成された係止孔であり、前記被係止手段は前記基部に形成され、前記係止孔に係合される係止部である。
【００１３】
請求項４記載の本発明のロック装置では、ロックアームに形成された係止孔を基部に形成された係止部に係合させることで、ロックアームをロック解除状態に保持することができる。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項１〜４の何れか１項に記載のロック装置において、前記ロックアームをロック解除状態に保持した状態で、前記レバーは前記前板の前面よりも突出しない位置に格納可能である。
【００１５】
請求項５記載の本発明のロック装置では、ロックアームをロック解除状態に保持した状態で、レバーを前板の前面よりも突出しない位置に格納することで、什器の前面の見栄えが向上する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明のロック装置は、上記構成としたので、前板を移動させることなくロック状態を解除できる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明のロック装置は、上記構成としたので、前板を移動させることなくロック状態を解除できる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明のロック装置は、上記構成としたので、ロックアームをロック解除状態に保持することができる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明のロック装置は、上記構成としたので、ロックアームをロック解除状態に保持することができる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明のロック装置は、上記構成としたので、什器の前面の見栄えを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロック装置のロック状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るロック装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るロック装置のロック状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るロック装置のロック解除操作を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るロック装置のロック解除保持状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るロック装置のロック解除保持状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るロック装置が適用された什器を示す斜め前方から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るロック装置のロック解除保持状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
次に、本発明のロック装置の第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
なお、図中矢印ＦＲはロック装置が適用された什器の前方方向を、矢印ＵＰは上方方向を、矢印ＩＮは幅方向における内側方向を示す。
【００２３】
図７に示すように、本実施形態のロック装置１０は什器としてのキッチンキャビネット１２に適用されている。なお、図示を省略したが、キッチンキャビネット１２の上部には、一例として使用者が食器等を洗うのに使用するシンク部や、調理等を行うための作業スペースが設けられている。
【００２４】
キッチンキャビネット１２の筐体１４における上下方向中央部には、キッチンキャビネット１２内部の空間内に前後方向に移動自在に配置されて食器や包丁等を収納する収納部としての上引出し１６が設けられている。更に、上引出し１６の下方には、キッチンキャビネット１２内部の空間内に前後方向に移動自在に配置されて食器や食材を収納する収納部としての下引出し１８が設けられている。これら上引出し１６と下引出し１８は、図示を省略したガイドレールによって、キッチンキャビネット１２の前面側（正面側）に引き出し可能（移動可能）に設けられている。
【００２５】
上引出し１６の前面側には、キッチンキャビネット１２に備えられた収納部を開閉する前板２０が設けられており、この前板２０はキッチンキャビネット１２の化粧板となっている。また、使用者が前板２０の上部等に設けられた把手（図示省略）を把持して、操作することで、前板２０が上引出し１６とともに前後方向に移動して、開閉できるようになっている。
【００２６】
前板２０の幅方向の外側端部の裏面（後面）には、ロック装置１０のロック本体２２が取付けられている。一方、キッチンキャビネット１２の筐体１４における側壁１４Ａの内側面には、ロック装置１０の係合部材としてのロックピン２４が取付けられている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ロックピン２４は、キッチンキャビネット１２の前後方向を長手方向とする略矩形の板状とされた基部２４Ａを備えている。ロックピン２４の基部２４Ａの後部に形成された取付け部２６には取付け孔２６Ａが形成されており、取付け孔２６Ａに挿入されたビス等の固定部材２７によって、ロックピン２４は、キッチンキャビネット１２における筐体１４の側壁１４Ａに固定されている。また、ロックピン２４の基部２４Ａの前部には、キッチンキャビネット１２の幅方向内側に向かって係合突起２８が突出形成されている。
【００２８】
図３に示すように、係合突起２８の前壁２８Ａは幅方向外側前方から幅方向内側後方へ傾斜した傾斜面となっている。一方、係合突起２８の後壁２８Ｂは幅方向に沿った平面となっており、係合突起２８の後壁２８Ｂの幅方向内側端には、後方へ向かって突出した凸部２８Ｃが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、ロック本体２２は、ロック本体２２の基部３０、レバー３２、ロッド３４、ロックアーム３６、付勢手段としてのコイルスプリング３８を有している。
【００３０】
ロック本体２２の基部３０は、略Ｌ字形の板状とされており、キッチンキャビネット１２の幅方向に延設された下部３０Ａと、下部３０Ａの幅方向外側部から上方に延設された上部３０Ｂとを備えている。また、ロック本体２２の下部３０Ａの幅方向中央部には取付け孔４０が形成されており、この取付け孔４０に挿入されたビス等の固定部材４２によって、ロック本体２２の基部３０は、キッチンキャビネット１２の前板２０の裏面に固定されている。
【００３１】
基部３０の上部３０Ｂの上端には、ロッド３４の上部に形成された上下２箇所のフランジ３４Ａを回転可能に支持する上下２箇所の軸受け部４４が形成されている。なお、図２において下方の軸受け部４４は記載されていない。また、基部３０の下部３０Ａの下端には、軸受け部４４と対向する位置に、ロッド３４の下端３４Ｂを回転可能に支持する軸受け部４６が形成されている。
【００３２】
レバー３２はロッド３４の上端に設けられている。このレバー３２は長尺薄板状とされており、キッチンキャビネット１２の幅方向外側の端部３２Ａがロッド３４の上端に連結されている。また、レバー３２の長手方向中央部３２Ｂは屈曲されており、レバー３２の他方の端部が回転操作部３２Ｃとなっている。従って、ロッド３４がレバー３２の回転軸となっており、レバー３２の回転操作部３２Ｃを回転操作することで、ロッド３４が図１〜図３の矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向へ回転可能になっている。
【００３３】
図２に示すように、ロッド３４の下部３４Ｃには、ロックアーム回転手段としての傾倒用凸部５０がロッド３４の径方向外側に向かって突出形成されている。この傾倒用凸部５０はロッド３４とともに図１〜図３の矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向へ回転可能になっている。
【００３４】
ロックアーム３６は長尺板状とされており、一端３６Ａには上下方向へ向かって上下一対の軸部５２がそれぞれ形成されている。ロックアーム３６の各軸部５２は、基部３０の下部３０Ａの長手方向中央部に形成された上下一対の軸受け部５４に回転可能に軸支されている。なお、図２において上方の軸受け部５４は記載されていない。従って、ロックアーム３６は、各軸部５２を回転中心にして、図１〜図３の矢印Ｃ方向と矢印Ｄ方向へ回転可能になっている。
【００３５】
ロックアーム３６における上下の軸部５２の間には、付勢手段としてのコイルスプリング３８が設けられている。このコイルスプリング３８の下端３８Ａはロックアーム３６に当接しており、コイルスプリング３８の上端３８Ｂは基部３０の下部３０Ａに当接している。そして、コイルスプリング３８はロックアーム３６をロックピン２４側（図１〜図３の矢印Ｃ方向）へ付勢している。
【００３６】
ロックアーム３６の他端部である先端部３６Ｂには係止孔５８が形成されている。この係止孔５８は上下方向を長手方向とする長方形状となっており、ロック装置の係止手段となっている。一方、基部３０の下部３０Ａにおける軸受け部４４、４６と反対側の端部３０Ｃには、ロック装置の被係止手段としての係止部６０が形成されている。
【００３７】
基部３０の端部３０Ｃには矩形状の切欠６２が形成されている。また、係止部６０は連結部６０Ａを備えており、この連結部６０Ａによって切欠６２における軸受け部４４、４６側の周縁部に連結されている。従って、係止部６０は連結部６０Ａを中心にして図２の矢印Ｅ方向と矢印Ｆ方向へ揺動可能となっている。また、係止部６０の先端部における軸受け部４４、４６側の部位には係合爪６０Ｂが突出形成されており、この係合爪６０Ｂが、ロックアーム３６における係止孔５８に周縁部に係合して、ロックアーム３６を図５及び図６に示すロック解除状態に保持するようになっている。
【００３８】
図２に示すように、係止部６０における係合爪６０Ｂの先端側（キッチンキャビネット１２の後方側）には傾斜面６０Ｃが形成されており、ロックアーム３６が手動によりロック解除状態に保持する方向（図１〜図３の矢印Ｄ方向）へ回転された場合には、ロックアーム３６における係止孔５８の周縁部が傾斜面６０Ｃと摺動するようになっている。また、傾斜面６０Ｃがロックアーム３６における係止孔５８の周縁部と摺動することで、係止部６０は連結部６０Ａを中心にして図２の矢印Ｅ方向へ揺動し、その後、図２の矢印Ｆ方向へ復帰するようになっている。この結果、係合爪６０Ｂが、ロックアーム３６における係止孔５８の周縁部に係合し、ロックアーム３６がロック解除状態に保持されるようになっている。
【００３９】
図３に示すように、ロック装置１０において、ロックアーム３６がロック解除状態に保持されていない状態では、ロックアーム３６はコイルスプリング３８の付勢力によって、ロックピン２４側（図３の矢印Ｃ方向）へ常に付勢されている。このため、前方へ引き出された前板２０が、上引出し１６とともに収納方向（図３の矢印Ｇ方向）へ移動すると、ロックアーム３６の先端部３６Ｂが、係合突起２８の前壁２８Ａと摺動し、コイルスプリング３８の付勢力に抗して、ロックアーム３６が図３の矢印Ｄ方向へ回転可能になっている。そして、前板２０が上引出し１６とともに収納方向（図３の矢印Ｇ方向）へさらに移動すると、ロックアーム３６の先端部３６Ｂが、係合突起２８を乗り越え、コイルスプリング３８の付勢力によって、ロックアーム３６が図３の矢印Ｃ方向へ回転する。この回転によって、ロックアーム３６の係止孔５８にロックピン２４の係合突起２８が係合したロック状態になり、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向（図３の矢印Ｈ方向）へ移動できなくなる。
【００４０】
一方、ロック装置１０のロック状態を解除する場合には、図３に示すように、ロック状態において、前板２０から僅かに突出したレバー３２の回転操作部３２Ｃを、図４に示すように、コイルスプリング３８の付勢力に抗してキッチンキャビネット１２の幅方向外側（矢印Ａ方向）へ回転させる。この回転操作により、ロッド３４とともに傾倒用凸部５０が矢印Ａ方向へ回転し、傾倒用凸部５０がロックアーム３６に当接し、ロックアーム３６を図４の矢印Ｄ方向へ回転させるようになっている。この結果、ロックピン２４の係合突起２８とロックアーム３６の係止孔５８との係合が解除され、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向（図４の矢印Ｈ方向）へ移動できるようになる。
【００４１】
図２に示すように、ロッド３４における上下２箇所のフランジ３４Ａの間となる部位には、軸方向に沿った凸部３５が突出形成されている。一方、基部３０の上部３０Ｂの中央部には弾性変形可能な板状部３７が形成されている。そして、凸部３５と板状部３７とが当接することで、ロックアーム３６をロック解除状態に保持した位置で、図６に示すように、レバー３２を前板２０よりも突出しない位置に格納することができるようになっている。
【００４２】
（作用・効果）
本実施形態では、図１及び図３に示すように、ロック装置１０のロック状態では、ロックアーム３６の係止孔５８にロックピン２４の係合突起２８が係合しており、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向（図３の矢印Ｈ方向）へ移動できないようになっている。このため、前板２０が開かず、前板２０と収納部との間に隙間は発生しない。
【００４３】
一方、ロック装置１０のロック状態を解除する場合には、図３に示すロック状態において、前板２０から僅かに突出したレバー３２の回転操作部３２Ｃを、コイルスプリング３８の付勢力に抗して、図４に示す矢印Ａ方向へ回転させる。この回転操作により、ロッド３４とともにロッド３４に形成した傾倒用凸部５０が図４の矢印Ａ方向へ回転し、傾倒用凸部５０がロックアーム３６に当接し、ロックアーム３６を図４の矢印Ｄ方向へ回転させる。この結果、ロックピン２４の係合突起２８とロックアーム３６の係止孔５８との係合が解除され、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向（図３の矢印Ｈ方向）へ移動可能となる。
【００４４】
従って、本実施形態のロック装置１０では、前板２０を開方向へ移動させることなくロック状態を解除できる。即ち、本実施形態のロック装置１０では、ロックを解除する際に、前板２０と筐体１４との間に隙間が生じることがない。
【００４５】
一方、引き出された前板２０を、上引出し１６とともに格納方向（図３の矢印Ｇ方向）へ移動すると、ロックアーム３６の先端部３６Ｂが、係合突起２８の前壁２８Ａと摺動し、コイルスプリング３８の付勢力に抗して図３の矢印Ｄ方向へ回転する。そして、前板２０が上引出し１６とともに収納方向（図３の矢印Ｇ方向）へさらに移動すると、ロックアーム３６の先端部３６Ｂが、係合突起２８を乗り越え、コイルスプリング３８の付勢力によって、ロックアーム３６が図３の矢印Ｃ方向へ回転する。この回転によって、ロックアーム３６の係止孔５８にロックピン２４の係合突起２８が係合したロック状態になり、前板２０が上引出し１６とともに引き出し方向（図３の矢印Ｈ方向）へ移動できないようになる。
【００４６】
また、本実施形態では、前板２０を、上引出し１６とともに引き出した状態で、ロックアーム３６を手動によりロック解除状態に保持する方向（図２の矢印Ｄ方向）へ回転させることができる。ロックアーム３６を手動によりロック解除状態に保持する方向へ回転させると、基部３０に形成された係止部６０の傾斜面６０Ｃがロックアーム３６における係止孔５８の周縁部と摺動し、連結部６０Ａを中心にして係止部６０が図２の矢印Ｅ方向へ揺動する。その後、係止部６０が図２の矢印Ｆ方向へ復帰することで、係止部６０の係合爪６０Ｂが、ロックアーム３６における係止孔５８に周縁部に係合する。このため、ロックアーム３６がコイルスプリング３８の付勢力に抗してロック解除状態に保持される。そして、このロック解除状態では、前板２０を閉じてもロック装置１０はロック状態にならない。
【００４７】
また、本実施形態では、レバー３２の回転操作により、ロッド３４に設けられた傾倒用凸部５０がロッド３４と一体的に回転し、ロックアーム３６に当接し、ロックアーム３６をコイルスプリング３８の付勢力に抗してロック解除方向へ回転させる。このため、レバー３２の長さと傾倒用凸部５０の長さを変えることで、ロック解除の操作力を容易に調整できる。
【００４８】
また、本実施形態では、図６に示すように、ロックアーム３６をロック解除状態に保持した状態で、レバー３２を前板２０よりも突出しない位置に格納することで、キッチンキャビネット１２の前面の見栄えを向上できる。
【００４９】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、図８に示す第２実施形態のように、レバー３２をロック解除方向（図８の矢印Ａ方向）へさらに回転することで、ロックアーム３６をロック解除状態に保持することができる構成にしてもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、レバー３２が連結されたロッド３４と、ロックアーム３６とを異なる回転軸を回転中心にして回転する構成としたが、これに代えて、レバー３２が設けられたロッド３４と、ロックアーム３６とを同軸にして、前板２０の内部に収納した構成としてもよい。
【００５１】
また、上記各実施形態では、ロック装置１０のロック本体２２をキッチンキャビネット１２の前板２０に取付け、ロック装置１０の係合部材としてのロックピン２４をキッチンキャビネット１２の筐体１４に取付けたが、これに代えて、ロック装置１０のロック本体２２をキッチンキャビネット１２の筐体１４に取付け、ロック装置１０の係合部材としてのロックピン２４をキッチンキャビネット１２の前板２０に取付けた構成としてもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では、ロック装置１０の係合部材をロックピン２４としたが、ロック装置１０の係合部材はロックピン２４に限定されない。
【００５３】
また、上記各実施形態では、ロックアーム３６の先端部３６Ｂに、ロック装置の係止手段としての係止孔５８を形成し、基部３０の端部３０Ｃに、ロック装置の被係止手段としての係止部６０を形成したが、これに代えて、ロックアーム３６の先端部３６Ｂに、ロック装置の被係止手段としての係止部６０を形成し、基部３０の端部３０Ｃにロック装置の係止手段としての係止孔５８を形成した構成としてもよい。
【００５４】
また、上記各実施形態では本発明のロック装置１０を、什器としてのキッチンキャビネット１２に適用したが、本発明のロック装置１０はキッチンキャビネット１２以外の什器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ロック装置
１２    キッチンキャビネット（什器）
１４    キッチンキャビネットの筐体
１６    上引出し（収納部）
２０    キッチンキャビネットの前板
２２    ロック本体
２４    ロックピン（係合部材）
２８    係合突起
３０    ロック本体の基部
３２    レバー
３４    ロッド
３６    ロックアーム
３８    コイルスプリング（付勢手段）
５０    傾倒用凸部（ロックアーム回転手段）
５８    係止孔（ロック装置の係止手段）
６０    係止部（ロック装置の被係止手段）
【図１】
2015150339.tif 000003
【図２】
2015150339.tif 000004
【図３】
2015150339.tif 000005
【図４】
2015150339.tif 000006
【図５】
2015150339.tif 000007
【図６】
2015150339.tif 000008
【図７】
2015150339.tif 000009
【図８】
2015150339.tif 000010