(57)【要約】【課題】溶断シール強度が高いとともにそのバラツキが少なく；ヘーズ、光沢、像鮮明性などの光学特性に優れ；帯電防止剤の配合量を少量とした場合でも優れた帯電防止効果を発現することができる、ポリオレフィン系無延伸多層フィルムを提供すること。【解決手段】最外層であるＡ層、中間層であるＢ層および最外層であるＣ層がこの順に積層したポリオレフィン系無延伸多層フィルムであって、Ａ層およびＣ層が、それぞれ、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂から形成され；Ｂ層が長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン系樹脂および帯電防止剤を含有するポリオレフィン系樹脂から形成され、そして溶断シール用途に用いられることを特徴とする、前記多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層であるＡ層、中間層であるＢ層および最外層であるＣ層がこの順に積層したポリオレフィン系無延伸多層フィルムであって、
Ａ層およびＣ層が、それぞれ、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体を５０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂から形成され、
Ｂ層が、
長鎖分岐ＬＬＤＰＥ１５〜７５重量％、
ＬＬＤＰＥ（ただし、上記の長鎖分岐ＬＬＤＰＥを除く。）２５〜８５重量％、および
ポロプロピレン系樹脂３０重量％以下、ただし前記長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計は１００重量％である、ならびに
帯電防止剤
を含有するポリオレフィン系樹脂から形成され、ただし、
前記長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、下記の条件（１）〜（３）
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが７．５〜１５．０である、
（２）昇温溶出分別法によって測定した非結晶成分量が１〜４重量％である、および
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した炭素数８以上の分岐の数が、炭素原子１，０００個あたり１．５〜５．０個である、
のすべてを満足し、そして
溶断シール用途に用いられることを特徴とする、前記多層フィルム。
【請求項２】
Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における帯電防止剤の含有量が、該樹脂に含有される長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計１００重量部に対して０．１〜３重量部である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
Ａ層およびＣ層を形成するために用いられるポリプロピレン系樹脂が帯電防止剤を含有しない、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
多層フィルム全体の厚みが２０〜２００μｍであり、
多層フィルム全体の厚みに占めるＢ層の厚みの割合が３０〜８０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルムから製造された溶断シール袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶断シール用途に用いられるポリオレフィン系無延伸多層フィルムに関する。詳しくは、溶断シール強度が強く、そのバラツキが少ないとともに、光学特性および帯電防止効果にも優れ、溶断シール用途に好適に用いられるポリオレフィン系無延伸多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系フィルムは、各種製品を包装する材料として広く利用されている。
包装の形態としては種々の形態が知られているが、袋状の包装材料が多用されている。包装材料を袋状に加工する技術としては、溶断シールによる製袋方法が広く利用されている。溶断シールによる製袋は、例えば２枚のフィルムまたは２つ折りにしたフィルムの端部を、加熱した溶断刃によって切断すると同時に溶着し、連続的に製袋を行う方法である。
溶断シールを適用するポリオレフィン系フィルムとしては、ＭＤ方向とＴＤ方向の溶断シール強度の差が少なく、溶断シールを任意の方向に行っても一定の溶断シール強度が得られることから、無延伸のポリオレフィン系フィルムが広く用いられている。
古くには、無延伸のポリオレフィン系フィルムは、例えば二軸延伸のポリオレフィン系フィルムと比較した場合に、例えばフィルム強度などに劣ることが指摘されていた。しかしながら、フィルムを多層化することにより上記の欠点を克服する試みがなされている（特許文献１および２）。特許文献１は、ポリエチレンとプロピレン系樹脂とのブレンド層を含む３層からなる多層フィルムに関し；
特許文献２は、組成の異なるプロピレン系樹脂の３層からなる多層フィルムに関する。しかし、特許文献１の技術によると、強度の点では確かに一定の向上が見られるものの、フィルム同士のブロッキング、経時変化によるフィルムの白化といった問題が起こると指摘されており；
特許文献２の技術によると、印刷性の向上などの目的でコロナ放電処理を施した後に製袋した場合、袋の開口部における溶断シール強度に劣るとの問題があり、いずれも改善が要求されている。
ところで、ポリオレフィン系フィルムは摩擦および剥離によって静電気を生じる性質を有するから、静電気防止のためにフィルム中に帯電防止剤を配合することが広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４１２３８号公報
【特許文献２】特開昭６２−４４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無延伸のポリオレフィン系多層フィルムを溶断シール用途に適用する場合、以下の難点があることが明らかとなっている。
（１）透明性、ヘーズ、写像性（像鮮明度）などの光学特性に劣ること、
（２）溶断シール強度が不十分であること、
（３）帯電防止剤を配合した場合に、ロールなどの加工機に汚れを来たし、爾後の加工品に汚染が生じること、など。
本発明は、以上のような現状を打開しようとしてなされたものである。
従って本発明の目的は、ＭＤ方向とＴＤ方向の溶断シール強度の差が少ないというポリオレフィン系無延伸フィルムの利点を維持しながら、光学特性および溶断シール強度に優れ、且つ帯電防止剤の配合量を少量とした場合でも優れた帯電防止効果を発現することができ、溶断シール用途に好適に適用することの可能なポリオレフィン系の無延伸フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、
最外層であるＡ層、中間層であるＢ層および最外層であるＣ層がこの順に積層したポリオレフィン系無延伸多層フィルムであって、
Ａ層およびＣ層が、それぞれ、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体を５０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂から形成され、
Ｂ層が、
長鎖分岐ＬＬＤＰＥ１５〜７５重量％、
ＬＬＤＰＥ（ただし、上記の長鎖分岐ＬＬＤＰＥを除く。）２５〜８５重量％、および
ポロプロピレン系樹脂３０重量％以下、ただし前記長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計は１００重量％である、ならびに
帯電防止剤
を含有するポリオレフィン系樹脂から形成され、ただし、
前記長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、下記の条件（１）〜（３）
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが７．５〜１５．０である、
（２）昇温溶出分別法によって測定した非結晶成分量が１〜４重量％である、および
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した炭素数８以上の分岐の数が、炭素原子１，０００個あたり１．５〜５．０個である、
のすべてを満足し、そして
溶断シール用途に用いられることを特徴とする、前記多層フィルムによって達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、
溶断シール強度が高いとともにそのバラツキが少なく；
ヘーズ、光沢、像鮮明性などの光学特性に優れ；
帯電防止剤の配合量を少量とした場合でも優れた帯電防止効果を発現することができる、ポリオレフィン系無延伸多層フィルムが提供される。
本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムは溶断シール用途に好適に使用することができる。該フィルムから製造された溶断シール袋は、溶断シール強度が高く、該シール強度のバラツキが少なく、内容物の視認性に優れ、帯電し難い。
また、本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムに対して、例えばコロナ放電処理をした場合であっても、ガゼット部の強度が損なわれることがないから、印刷性に優れたマチ付きの溶断シール袋とすることも可能である。
従って、本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムから製造された溶断シール袋は、例えば詰替え用のシャンプー、ヘアーコンディショナー、ボディーソープ、洗剤などの包装体；衣類の包装体；書類、カード類の包装体などの用途に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のポリオレフィン系多層フィルムは、最外層であるＡ層、中間層であるＢ層および最外層であるＣ層がこの順に積層した多層フィルムである。
＜Ａ層およびＣ層＞
本発明のポリオレフィン系多層フィルムにおいて両最外層であるＡ層およびＣ層は、それぞれ、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体を５０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂から形成される。このＡ層およびＣ層は、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体（メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体）のみから構成されていてもいいし、５０重量％以下の範囲であればその他の樹脂を含有していてもよい。
なお、Ａ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂と、Ｃ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂とは、その組成が同一であってもよいし、相違していてもよい。
【０００８】
［メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体］
上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて重合されたランダム型のプロピレン−エチレン共重合体である。このメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体の使用により、得られる多層フィルムが高度の耐ブロッキング性を示し、しかも多層フィルムとしたときに優れた光学特性を示すこととなる点で、好ましい。
メタロセン系触媒は、置換または無置換のシクロペンタジエニル配位子を少なくとも１個、好ましくは２個有するメタロセン型遷移金属化合物と、助触媒と、からなる触媒である。上記助触媒としては、例えば有機アルミニウム化合物；有機ホウ素化合物と陽イオンとの錯体；イオン交換性ケイ酸塩などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。メタロセン系触媒は、適当な無機物質に担持されていてもよい。メタロセン系触媒は、当業界において既に公知であり、当業者は適当なメタロセン触媒をその目的に応じて適宜選択して用いることができる。
上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比で表される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜３．５であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎの値は、より好ましくは１．８〜３．２であり、さらに好ましくは２．０〜３．０である。メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．５よりも小さいと溶融張力が過小となるため、製膜性に劣ることとなる。一方で多層フィルムとしたときの耐ブロッキング性を確保し、多層フィルムおよび複合フィルムにおける光学的特性を確保する観点から、Ｍｗ／Ｍｎは３．５以下とすることが好ましい。上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、そのＭｗが４５万〜１０万であることが好ましく、４０万〜２０万であることがより好ましい。
【０００９】
上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２３０℃において荷重２．１６ｋｇにて測定したメルトフローレートＭＦＲが１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。この値は５〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分より小さいと溶融粘度が高すぎるから、多層フィルムの製造時に製膜機（例えば押出機）内の圧力が過度に高くなり、生産性が低下する場合がある。さらに、膜厚不均一、メルトフラクチャーなどの外観不良を引き起こす場合がある。一方でＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、中間層の樹脂との溶融粘度差が過大になることに起因して外層の膜厚が不均一となる場合がある。これ以外にも、多層フィルムとしたときの耐ブロッキング性が損なわれる場合がある。
上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、融点が１２０〜１４５℃であることが好ましく、１２０〜１４０℃であることがより好ましく、１２０〜１３５℃であることがさらに好ましい。この範囲の温度に融点を示すメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体は、多層フィルムを製造する際の耐熱性と、多層フィルムにしたときの透明性と、のバランスに優れることとなる点で好ましい。なおこの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）チャートにおける最大吸熱ピークのピークトップ温度（Ｔｍ）をいう（本明細書において以下同じ。）。
上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体におけるエチレン単位の含有割合は、好ましくは１〜１０ｍｏｌ％であり、より好ましくは２〜５ｍｏｌ％である。エチレン単位の含有割合をこの範囲に設定することにより、得られる多層フィルムにおいて、透明性を損なわずに優れた耐ブロッキング性を発現することが可能となり、好ましい。
【００１０】
［その他の樹脂］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＡ層およびＣ層を形成するために、上記のようなメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体とともに使用することのできるその他の樹脂としては、例えばメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体以外のポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂（ａ））を挙げることができる。このポリプロピレン系樹脂（ａ）は、その融点が１２０〜１７０℃の範囲にあることが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２３０℃において荷重２．１６ｋｇにて測定したメルトフローレートＭＦＲが１〜３０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと共重合成分との共重合体を挙げることができる。この共重合成分としては、例えばエチレンおよびα−オレフィンが好ましく、具体的には例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。このポリプロピレン系樹脂における共重合成分の割合は、１０ｍｏｌ％以下とすることが好ましく、５ｍｏｌ％以下とすることがより好ましく、３ｍｏｌ％以下とすることがさらに好ましい。
【００１１】
［任意成分］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＡ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂は、上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体を必須の樹脂として含有し、任意的にポリプロピレン系樹脂（ａ）を含有するが、本発明の効果を阻害しない範囲で、これら以外に、樹脂の添加剤として一般に使用されているものを任意添加剤としてさらに含有していてもよい。このような任意添加剤としては、例えば熱安定剤、加工安定剤、滑剤、増核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料などを挙げることができる。
これら任意添加剤は、Ａ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂を構成する樹脂のいずれかに直接配合する方法によって添加してもよく、あるいはこれらの添加剤を高濃度で含有するマスターバッチとして配合する方法によって添加してもよい。マスターバッチのベース樹脂としては、上記のメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体および使用する場合にはポリプロピレン系樹脂（ａ）を用いることができる。
【００１２】
［Ａ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂における各成分の使用割合］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＡ層およびＣ層は、上記のようなメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体を、ポリプロピレン系樹脂の合計を１００重量％として、５０重量％以上含有するポリプロピレン系樹脂から形成される。このような割合でメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂を使用することにより、得られる多層フィルムにおいて、優れた透明性、優れた写像性などを確保することができる。この値は、好ましくは５５〜９５重量％であり、より好ましくは６０〜９０重量％である。
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＡ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂は、上記メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体およびポリプロピレン系樹脂（ａ）のみからなり、これら以外の種類の樹脂を含有しないことが好ましい。
Ａ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂における上記任意添加剤の含有量は、ポリプロピレン系樹脂の合計１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましく、３重量部以下であることが好ましい。ただし、Ａ層およびＣ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂は、帯電防止剤を含有しないことが好ましい。
【００１３】
＜Ｂ層＞
本発明のポリオレフィン系多層フィルムの中間層であるＢ層は、
長鎖分岐ＬＬＤＰＥ１５〜７５重量％、
ＬＬＤＰＥ（ただし、上記の長鎖分岐ＬＬＤＰＥを除く。）２５〜８５重量％、および
ポロプロピレン系樹脂３０重量％以下、ならびに
帯電防止剤
を含有するポリオレフィン系樹脂から形成される。ここで、上記長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計は１００重量％である。
【００１４】
［長鎖分岐ＬＬＤＰＥ］
上記長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、分岐を有する低密度ポリエチレンである点で、従来技術におけるＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン、後述）およびＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）と共通する。しかし本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、少なくともＭｗ／Ｍｎ、非結晶性成分量および長鎖分岐の含有量において、従来技術におけるＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥとは異なる。すなわち、本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、以下の条件（１）〜（３）のすべてを満足する。
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）が７．５〜１５．０である、
（２）昇温溶出分別法によって測定した非結晶成分量が１〜４重量％である、および
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した炭素数８以上の分岐の数が、炭素原子１，０００個あたり１．５〜５．０個である。
【００１５】
本発明における長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）が７．５〜１５．０である。この値は、好ましくは８．５〜１４．５であり、より好ましくは９．５〜１３．５である。このような分子量分布を有するＬＬＤＰＥを使用することにより、本発明の多層フィルムは、帯電防止剤の配合量を少量とした場合でも優れた帯電防止効果を発現することとなり、また該多層フィルムを溶断シールしたときに、溶断シール強度が高いとともにそのバラツキが少ないとの利点を得ることができる。
本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、ＧＰＣによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが、８０，０００〜１５０，０００であることが好ましく、９０，０００〜１４０，０００であることがより好ましい。
本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、昇温溶出分別法によって測定した非結晶性成分量が１〜４重量％である。
昇温溶出分別法は、重合体試料を所定の溶媒中に高温で溶解した溶液をＴＲＥＦ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）カラムに供給し、次いで冷却して該カラム中に重合体試料を析出・吸着させた後、カラムを徐々に昇温して、溶出する留分を分析する方法である。本発明においては、試料供給後のカラムを０℃まで冷却した後に溶媒の供給を開始し、カラム温度を０℃に維持している期間中に溶出する留分を非結晶成分として、該留分の全留分に対する割合を非結晶性成分量として評価する。長鎖分岐ＬＬＤＰＥの非結晶性成分量は、好ましくは１．５〜３．０重量％である。
このような昇温溶出分別法は、例えば、（株）センシュー科学製のＴＲＥＦ装置特型などの適宜の昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）装置を用いて行うことができる。
【００１６】
上記のような結晶性を有するＬＬＤＰＥを使用することにより、本発明の多層フィルムの耐ブロッキング性および腰感（弾性）を確保するとの利点を得ることができる。
本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した炭素数８以上の分岐の数が、炭素原子１，０００個あたり１．５〜５．０個である。この値は好ましくは２．０〜５．０個であり、より好ましくは２．５〜４．５個である。このような長鎖分岐を有するＬＬＤＰＥを使用することにより、本発明の多層フィルムは、溶断シール時の周囲環境（例えば温度、湿度など）にかかわらずに安定して高い溶断シール強度を発現することができ、好ましい。
従来技術におけるＬＬＤＰＥは、分岐の炭素数は６以下の場合が支配的であり、炭素数８以上の分岐が存在したとしてもその量は少なく、炭素原子１，０００個あたり、通常は１個以下であり、多くとも２個以下にとどまる。
一方、ＬＤＰＥは、１３Ｃ−ＮＭＲの測定上、炭素数８以上の分岐として検出される成分が本発明所定の範囲よりも多い。
従って本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥ（Ｂ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される炭素数８以上の分岐の量によって、従来技術におけるＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥと区別することができる。
【００１７】
本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥの長鎖分岐の含有量がどのように測定されるかについて以下に説明する。ここで、長鎖分岐ＬＬＤＰＥの分岐としてＣ８分岐（１−デセン構造）を、従来技術におけるＬＬＤＰＥの分岐としてＣ６分岐（１−オクテン構造）を、それぞれ考えることにする。
ポリエチレンの主鎖に存在するメチレン炭素は、１３Ｃ−ＮＭＲ上、化学シフトδ＝３０ｐｐｍに観察される。分岐末端のメチル炭素は、Ｃ８分岐およびＣ６分岐の双方とも、化学シフトδ＝１４．０６ｐｐｍに現れる。ところが、分岐末端から２番目および３番目の各メチレン炭素の化学シフトは、Ｃ８分岐とＣ６分岐とで、下記第１表のように相違するのである。
【００１８】
【表１】
2015163461.tif 000002
【００１９】
本発明では、このうちの分岐末端から２番目のメチレン炭素に着目し、その化学シフトによって分岐の炭素数が８以上であるか否かを判別する。
実際の計算にあたっては、化学シフトδ＝２２．８７ｐｐｍに現れるピークの面積の、主鎖のメチレン炭素に帰属される化学シフトδ＝３０ｐｐｍに現れるピークの面積に対する相対値を評価することとなる。
上記のような１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、例えば日本電子（株）製の型式「ＪＮＭ−ＥＣＳ４００」などの適宜の核磁気共鳴分析装置を用いて、以下の条件で行うことができる。
溶媒：トリクロロベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（７５／２５容量％）
試料濃度：８０ｍｇ／２．５ｍＬ溶液
測定モード：１Ｈ−完全デカップリング
測定温度：１２０℃
パルス幅：９０度パルス
パルス繰返し時間：９秒
積算回数：９，０００回
【００２０】
本発明における長鎖分岐の含有量は、
Ｃ８分岐の末端から２番目の炭素（化学シフトδ＝２２．８７ｐｐｍ）のピーク面積を、
重合体鎖を構成するメチレン炭素（化学シフトδ＝３０ｐｐｍ）のピーク面積を１，０００とした場合の相対値として表される。単位は（個／１，０００Ｃ）である。
参考のため、下記の第２表に、代表的なポリエチレンについて上記の各種パラメーターを比較した。
【００２１】
【表２】
2015163461.tif 000003
【００２２】
上記のような本発明所定の長鎖分岐ＬＬＤＰＥは、上記の要件を満たすものである限り、どのような方法によって合成されたものであってもよい。例えば公知のチーグラー・ナッタ触媒を、好ましくは適当なドナー化合物とともに用いる方法；フィリップス触媒を用いる方法；メタロセン系触媒を用いる方法などにより製造することができる。これらのうち、メタロセン系触媒を用いる方法によることが、上記の特性を有する重合体を容易に得られる点で好ましい。この場合のメタロセン系触媒は、メタロセン系プロピレン−エチレン共重合体を合成するためのメタロセン系触媒について上記したのと同じものを使用することができる。
【００２３】
［ＬＬＤＰＥ］
上記ＬＬＤＰＥは、上記の長鎖分岐ＬＬＤＰＥ以外のＬＬＤＰＥであり、従来技術におけるＬＬＤＰＥを使用すれば足りる。
このＬＬＤＰＥを、上記の長鎖分岐ＬＬＤＰＥと峻別するために、例えば以下のパラメーターを例示することができる。
このＬＬＤＰＥは、エチレンと、エチレン以外のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。この場合のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセンなどを挙げることができる；
ＧＰＣによって測定したポリスチレン換算の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜５．０であることが好ましく、
昇温溶出分別法によって測定した非結晶成分量が１〜５重量％であることが好ましく、そして
１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した炭素数８以上の分岐の数が、炭素原子１，０００個あたり１個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましい。これらのパラメーターの測定方法は、長鎖分岐ＬＬＤＰＥの場合と同様である。
上記ＬＬＤＰＥについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して１９０℃において荷重２．１６ｋｇにて測定したＭＦＲは、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。
このようなＬＬＤＰＥは、公知の方法によって得ることができる。例えばクロム系触媒単独、またはクロム系触媒とチーグラー・ナッタ系触媒とを併用する触媒系により、合成することができる。
【００２４】
［ポリプロピレン系樹脂］
上記ポリプロピレン系樹脂としては、Ａ層およびＣ層を形成するために用いられるメタロセン系プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン系樹脂（ａ）などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を好ましく使用することができる。
【００２５】
［その他の樹脂］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムにおけるＢ層を形成するために用いられるポリオレフィン系樹脂は、上記のような長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、これら以外にその他の樹脂を含有していてもよい。
ここで使用できるその他の樹脂としては、例えば上記した以外のポリエチレン系樹脂などを挙げることができる。
本発明の多層フィルムにおけるＢ層を形成するために用いられるポリオレフィン系樹脂は、長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂以外のその他の樹脂を含有しないことが好ましい。
【００２６】
［帯電防止剤］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムにおけるＢ層を形成するために用いられるポリオレフィン系樹脂は、帯電防止剤を含有する。
ここで使用される帯電防止剤としては、例えばエステル化合物、アミン系化合物、アミド系化合物、脂肪酸、脂肪族アルコールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を好ましく使用することができる。
上記エステル化合物としては、グリセリンの脂肪酸エステルが好ましく、具体的には例えばグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノ・ジラウレート、グリセリンモノ・ジパルミレート、グリセリンモノ・ジステアレート、グリセリンモノ・ジベヘネート、グリセリンモノ・ジオレート、グリセリンジ・トリオレート、グリセリンジ・トリステアレートなどのモノグリセリン脂肪酸エステル；
ジグリセリンラウレート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンカプリレートなどのジグリセリン脂肪酸エステル；
テトラグリセリンステアレート、テトラグリセリンオレート、ヘキサグリセリンステアレート、デカグリセリンステアレートなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
【００２７】
上記アミン系化合物としては、例えばラウリルジエタノールアミン、ミリスチ
ルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタンールアミン、リノールジエタノールアミン、リノレンジエタノールアミン、ステアロールジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、ステアリルジエタノールアミンジステアレート、ステアリルジエタノールアミンモノミリステート、ステアリルジエタノールアミンモノパルミテート、パルミチルジエタノールアミンモノパルミテート、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪アミンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
上記アミド系化合物としては、例えばミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド、アラキジルジエタノールアミドなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
【００２８】
上記脂肪酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキン酸、ガドレン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、セラコレイン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。脂肪酸としては、炭素数１４〜２０の高級脂肪酸を使用することが好ましい。
上記脂肪族アルコールとしては、例えばステアリルアルコール、オレイルアルコールなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
【００２９】
本発明における帯電防止剤としては、上記のうちのエステル化合物およびアミン化合物を併用することが好ましく、
エステル化合物およびアミン化合物のみを使用するか、あるいは
エステル化合物およびアミン化合物と、
脂肪酸および脂肪族アルコールよりなる群から選択される少なくとも１種と
を混合して用いることが好ましい。
帯電防止剤は、Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂を構成する樹脂のいずれかに直接配合する方法によって添加してもよく、あるいはこれらの添加剤を高濃度で含有するマスターバッチとして配合する方法によって添加してもよい。マスターバッチのベース樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂を構成する樹脂のいずれかを用いることが好ましい。
【００３０】
［任意成分］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＢ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、これら以外に、樹脂の添加剤として一般に使用されているものを任意添加剤としてさらに含有していてもよい。このような任意添加剤としては、例えば熱安定剤、加工安定剤、滑剤、増核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料などを挙げることができる。
これら任意添加剤は、Ｂ層を形成するためのポリプロピレン系樹脂を構成する樹脂のいずれかに直接配合する方法によって添加してもよく、あるいはこれらの添加剤を高濃度で含有するマスターバッチとして配合する方法によって添加してもよい。
【００３１】
［Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における各成分の使用割合］
本発明のポリオレフィン系多層フィルムのＢ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における各樹脂の含有量は、長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計を１００重量％として、それぞれ、以下のとおりである。
長鎖分岐ＬＬＤＰＥ：１５〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％
ＬＬＤＰＥ：２５〜８５重量％、好ましくは３０〜８０重量％
ポリプロピレン系樹脂：３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下
長鎖分岐ＬＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥの含有量を上記の範囲とすることにより、溶断シール強度と透明性とのバランスに優れる多層フィルムを得ることができる。
Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における帯電防止剤の含有量は、長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計１００重量に対して、好ましくは０．１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．１〜２．０重量部であり、０．１〜１．０重量部であることがさらに好ましい。
本発明においては、帯電防止剤の添加効果が大きい。すなわち、従来技術のポリオレフィン系フィルムと比較した場合に、
同じ量の帯電防止剤を配合すると得られる帯電防止効果がより大きく、
同じ程度の帯電防止効果を得るにはより少ない量の帯電防止剤で足りることとなる。本発明においては、Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における帯電防止剤の量を、例えば０．７重量部以下、好ましくは０．６重量部以下としても、良好な帯電防止効果を得ることができる。
Ｂ層を形成するためのポリオレフィン系樹脂における任意添加剤の含有量は、長鎖分岐ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびポリプロピレン系樹脂の合計１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましく、３重量部以下であることが好ましい。
【００３２】
＜ポリオレフィン系無延伸多層フィルムにおける各層の厚み＞
本発明のポリオレフィン系多層フィルムにおけるＡ〜Ｃ層は、それぞれ、上記のような樹脂から形成される。
本発明のポリオレフィン系多層フィルムの全体の厚みは、包装体としての実用性、溶断シール機への適性などの観点から、２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１５０μｍであることがより好ましい。
本発明のポリオレフィン系多層フィルムの全体の厚みに占めるＢ層の厚みの割合は、耐衝撃性などの物性と光学特性とのバランスの観点から、３０〜８０％であることが好ましく、３３〜７０％であることがより好ましい。
【００３３】
＜ポリオレフィン系無延伸多層フィルムの製造方法＞
本発明のポリオレフィン系無延伸多層フィルムは、実質的に延伸を伴わない方法であれば任意の方法によって製造することができる。ここで、「実質的に延伸を伴わない」とは、フィルムの製造過程においてごくわずかの配向が生ずることまでもが禁止される趣旨ではなく、フィルムが明示的な延伸工程を経由しないことを意味する。従って、例えば通常採用される条件下の押出工程を採用した場合に押出方向に若干の配向が生ずることは許容される。
本発明の多層フィルムを製造する方法としては、例えば押出法、キャスト法などの適宜の方法を採用することができる。本発明の多層フィルムの各層を構成する樹脂は、いずれも適度のＭＦＲを有し、溶融型の製膜機に対する適合性が高いから、上記のうちの押出法を採用することが、本発明の効果を最大限に発現できる点で好ましい。押出法のダイとしては、Ｔダイ、環状ダイなどを使用することができる。しかしながら、層の厚みを精密にコントロールして、優れた光学的特性を得る観点からは、環状ダイを使用することは好ましくなく、Ｔダイなどを使用することが好ましい。
本発明の多層フィルムは、Ａ〜Ｃ層の３層からなる多層構造を有する。フィルムを多層化する方法としては、例えば共押出法、インラインラミネート法などの公知の方法を採用することができる。上記共押出法としては、例えばマルチマニホールド法、フィードブロック法などを挙げることができる。これらのうち共押出法を採用することが、各層の厚みを幅方向で均一にコントロールすることが可能である面で好ましい。
【００３４】
本発明の多層フィルムは、これを溶断シールして溶断シール袋として適用することが予定されている。従って、最外層表面に製品の出所の明示あるいは意匠的効果の発現のために、印刷が施されることがある。このような場合に、印刷インクとの親和性ないし密着性を向上する目的で、最外層表面（Ａ層またはＣ層の表面）上に、インラインまたはオフラインで表面処理を施してもよい。この表面処理としては、例えばコロナ放電処理、フレーム（火焔）処理などを挙げることができる。
【００３５】
＜溶断シール袋＞
上記のようなポリオレフィン系無延伸多層フィルムを用いて、溶断シール袋を製造することができる。
溶断シール袋は、市販のサイドウェルダー（溶断機）を用いて、公知の方法によって製造することができる。本発明の多層フィルムを用いて溶断シール袋を製造する際に推奨される溶断条件は、例えば以下のとおりである。
シール刃温度：２６０〜３６０℃
製袋速度：６０〜１８０ショット／分
【実施例】
【００３６】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例における各評価は、それぞれ以下の手順によって、両面コロナ未処理である多層フィルムおよび片面コロナ処理された多層フィルムの双方について行った。
【００３７】
＜多層フィルムの評価＞
（１）ヘーズ
透明性の指標として、日本電色工業（株）製、ヘイズメーター（型番：ＮＤＨ５０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘーズの測定を行った。
（２）光沢度
光沢性の指標として、スガ試験機（株）製、光沢計（型番：ＵＧＶ−５Ｄ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して光沢度の測定を行った。この光沢度の評価は、多層フィルムのＡ層側の面およびＣ層側の面の両面についてそれぞれ行った。
（３）像鮮明度
写像性の指標として、スガ試験機（株）製、写像性測定器（型番：ＩＣＭ−１ＤＰ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、光学櫛（くし）のスリット幅を０．１２５ｍｍとして像鮮明度の測定を行った。
【００３８】
（４）表面固有抵抗
日本ヒュ−レット・パッカ−ド（株）製、ハイレジスタンス・メ−タ（型番：ＨＰ４３３９Ｂ）を用いて、Ａ層面およびＣ層面について表面固有抵抗をそれぞれ測定した。試験片寸法は１２０ｍｍ×１２０ｍｍとし、直流５００Ｖの電圧を２分間印加した後の抵抗値を測定した。
なお、第４表における評価結果「ｎＥ＋ｍ」は、表面固有抵抗値が「ｎ×１０ｍΩ」であったことを示す。例えば「８Ｅ＋１１」とあれば、表面固有抵抗値が「８×１０１１Ω」であったことを示す。
（５）溶断シール強度
キョウエイ（株）製、溶断シール機（型番：ＰＰ５０４ＡＣ、シール幅３００ｍｍ）を用いて、３２０℃のシール刃温度、１２０ショット／分の速度で製袋を行い、溶断シール袋を得た。得られた溶断シール袋から、シール方向と垂直な方向への長さが１５０ｍｍ、幅が１５ｍｍの短冊状にサンプルを切り出した。ここでサンプルは、溶断シール部分が短冊形の末端に位置するように切り出した。
この短冊サンプルにつき、溶断シール部が中央に位置するように１８０°開いて両端をチャックに挟み、溶断シール部を剥離するように引張試験を行った。引張試験機としては、（株）島津製作所製、型番：ＡＧ５００を用い、引張速度１００ｍｍ／分にて試験を行い、溶断シール部分が破断するときの強度を溶断シール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とした。
上記の手順により、溶断シール袋３０枚を測定し、最大値、最小値およびばらつき（最大値と最小値との差）を調べた。
【００３９】
実施例１
＜多層フィルムの製造＞
中間層（Ｂ層）用のスクリュー径７５ｍｍの単軸押出機が１台、両外層（Ａ層およびＣ層）用のスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機が２台の合計３台の押出機からなる３種３層構成のＴダイ方式フィルム製膜装置を用い、各押出機に以下のように樹脂を供給した。
Ａ層用押出機；ＰＰ−１（日本ポリプロ（株）製、品番：ＷＦＸ４ＴＡ、融点＝１２６℃、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（２３０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）７０重量部およびＰＰ−２（日本ポリプロ（株）製、品番：ＦＷ３ＧＴ、融点＝１４８℃、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（２３０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．３）３０重量部の混合物
Ｂ層用押出機；ｂ−ＬＬＤＰＥ−１（住友化学（株）製、品番：ＣＵ７００４、融点＝１０８℃、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分（１９０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１．９、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３、非結晶性成分＝２．５重量％、長鎖分岐含有量＝４．１２個／１，０００Ｃ）５０重量部およびＬＬＤＰＥ−１（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：２０４０ＦＣ、融点＝１１８℃、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分（１９０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３、非結晶性成分＝０．６重量％、長鎖分岐含有量＝１．３１個／１，０００Ｃ）５０重量部の合計１００重量部に対して、帯電防止剤のマスターバッチＭＢ−Ａを５重量部配合した混合物
Ｃ層用押出機；ＰＰ−１（日本ポリプロ（株）製、品番：ＷＦＸ４ＴＡ、融点＝１２６℃、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（２３０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）７０重量部およびＰＰ−２（日本ポリプロ（株）製、品番：ＦＷ３ＧＴ、融点＝１４８℃、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（２３０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．３）３０重量部の混合物
【００４０】
上記３つの押出機のいずれについても樹脂温度２２０℃、滞留時間１分、Ｔダイ温度２３０℃の条件で各Ｔダイより押出し、３層を合わせて２５℃の冷却ロールを通して多層フィルムを得た。この多層フィルムは、３層構成であり、総厚みが５０μｍであり、３層の厚み構成が、Ａ層約１０μｍ、Ｂ層約３０μｍ、Ｃ層約１０μｍであった。この状態の多層フィルムを４０℃において２４時間エージングすることにより、両面コロナ未処理である多層フィルムを得た。
また、上記にて得られた多層フィルムのＡ層側の表面の濡れ指数が４２ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、さらに４０℃において２４時間エージングすることにより、片面コロナ処理された多層フィルムを得た。
この２種類の多層フィルムを用いて、上記（１）〜（５）の評価を行った。評価結果は第４表に示した。
【００４１】
実施例２〜１６および比較例１〜１５
上記実施例１において、各層用の押出機に供給する樹脂の種類および配合量、ならびに各層の厚みを、それぞれ第３表に記載のとおりとしたほかは、実施例１と同様にして多層フィルム製造し、それぞれ評価した。
評価結果は第４表に示した。
【００４２】
なお、上記第３表における各成分の略称は、それぞれ次の意味である。
＜原料樹脂＞
ｂ−ＬＬＤＰＥ−１；住友化学（株）製、品番：ＣＵ７００４
ｂ−ＬＬＤＰＥ−２；住友化学（株）製、品番：ＧＴ１４０
ｂ−ＬＬＤＰＥ−３；住友化学（株）製、品番：ＧＨ０５１
ＬＬＤＰＥ−１；宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：２０４０ＦＣ
ＬＬＤＰＥ−２；宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：１５４０Ｆ
ＰＰ−１；日本ポリプロ（株）製、品番：ＷＦＸ４ＴＡ（メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体）
ＰＰ−２；日本ポリプロ（株）製、品番：ＦＷ３ＧＴ
＜帯電防止剤＞
Ａ；グリセリン脂肪酸エステルおよびステアリルジエタノールアミンの混合物
Ｂ；グリセリン脂肪酸エステル、ステアリン酸ジエタノールアミンおよびステアリルアルコールの混合物
Ｃ；グリセリン脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪アミンおよび高級脂肪酸の混合物
上記の帯電防止剤は、いずれも、ベース樹脂としてのＬＬＤＰＥ−１（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：２０４０ＦＣ、融点＝１１８℃、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分（１９０℃）、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ３、非結晶性成分＝０．６重量％、長鎖分岐含有量＝１．３１）９０重量部に対して、帯電防止剤１０重量部を混合してペレット化したマスターバッチとして配合した。
【００４３】
押出機に供給した各樹脂は、下記の第５表に示した特性を有する樹脂である。
「長鎖分岐」欄に示した長鎖分岐の含有量は、下記の条件下で測定した１３Ｃ−ＮＭＲの結果から下記数式（１）に従って算出した、炭素原子１，０００個あたりの炭素数８以上の分岐の数である。
［１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件］
測定装置：日本電子（株）製、型式「ＪＮＭ−ＥＣＳ４００」
溶媒：トリクロロベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（７５／２５容量％）
試料濃度：８０ｍｇ／２．５ｍＬ溶液
測定モード：１Ｈ−完全デカップリング
測定温度：１２０℃
パルス幅：９０度パルス
パルス繰返し時間：９秒
積算回数：９，０００回
長鎖分岐含有量（個／１０００Ｃ）＝Ａ÷Ｂ×１，０００      （１）
（数式（１）中、Ａは化学シフトδ＝２２．８７ｐｐｍのピーク面積であり、
Ｂは化学シフトδ＝３０ｐｐｍのピーク面積である。）
【００４４】
非結晶成分含有量は、以下の条件下の昇温溶離分別法において、試料供給後のカラムを０℃まで冷却した後に溶媒の供給を開始し、カラム温度を０℃に維持している期間中に溶出する留分が全留分に対して占める重量割合である。
［昇温溶離分別法の実施条件］
測定装置：（株）センシュー科学製、型番「ＴＲＥＦ装置特型」
カラム：内径１０ｍｍ×３００ｍｍ
充填剤：クロモソルブＰ  ＮＡＷ（ジーエルサイエンス（株）製、３０／６０ｍｅｓｈ）
試料溶液濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料溶液注入量：２ｍＬ
溶媒：オルトジクロロベンゼン
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
試料注入温度：１４０℃
降温速度：５℃／ｈ
冷却到達温度：０℃
冷却到達温度における維持時間：３０分
昇温速度：５℃／ｈ
検出器：赤外検出器
測定波数：３．４２μｍ
【００４５】
【表３】
2015163461.tif 000004
【００４６】
【表４】
2015163461.tif 000005
【００４７】
【表５】
2015163461.tif 000006
【００４８】
【表６】
2015163461.tif 000007
【００４９】
【表７】
2015163461.tif 000008
【００５０】
【表８】
2015163461.tif 000009
【００５１】
【表９】
2015163461.tif 000010
【００５２】
【表１０】
2015163461.tif 000011
【００５３】
【表１１】
2015163461.tif 000012
【００５４】
【表１２】
2015163461.tif 000013