(57)【要約】      （修正有）【課題】収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている消耗品が装置に適合するか否かを検査する消耗品検査装置を提供する。【解決手段】収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に備えられ、不活性気体３７０が封入される気体封入部に封入されている不活性気体に含まれる各気体の混合比率を検知し、検知された不活性気体の混合比率に基づき、消耗品収容器を装着することが可能な装置に消耗品が適合するか否かを判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている前記消耗品が装置に適合するか否かを検査する消耗品検査装置であって、
不活性気体が封入されて前記消耗品収容器に備えられた気体封入部に封入されている前記不活性気体に含まれる各気体の混合比率を検知する混合比率検知部と、
検知された前記不活性気体の混合比率に基づき、前記消耗品が前記装置に適合するか否かを判定する適合判定部と、
を備えることを特徴とする消耗品検査装置。
【請求項２】
前記混合比率検知部は、収容される前記消耗品が交換される際に前記気体封入部に封入された前記不活性気体に含まれる各気体の混合比率を検知することを特徴とする請求項１に記載の消耗品検査装置。
【請求項３】
前記消耗品収容器は、前記気体封入部に前記不活性気体を封入すると共に前記消耗品を収容することを特徴とする請求項１又は２に記載の消耗品検査装置。
【請求項４】
前記混合比率検知部は、前記気体封入部に封入されている前記不活性気体に混入した前記消耗品を除去する消耗品除去部により前記消耗品が除去された後の前記不活性気体の混合比率を検知することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項５】
前記適合判定部は、前記不活性気体の混合比率毎に一意の識別子がそれぞれ対応付けられた識別子対応表を参照して、検知された前記不活性気体の混合比率に対応する識別子を抽出し、抽出された前記識別子が、予め定められている識別子と同一であるか否かを判定することで、前記消耗品が前記装置に適合するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項６】
前記混合比率検知部が前記不活性気体の混合比率を検知するために、前記気体封入部から供給される前記不活性気体を一時的に留める気体保留部と、
前記気体封入部に封入されている前記不活性気体を外気と遮断しながら前記気体保留部に供給する気体供給部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項７】
前記消耗品が前記装置に適合しないと判定された場合に、その旨を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項８】
前記混合比率検知部は、前記不活性気体の濃度を検知する濃度検知部により検知された濃度、若しくは、前記不活性気体の流量を検知する流量検知部により検知された流量に基づき、前記気体封入部に封入されている前記不活性気体の混合比率を検知することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項９】
前記混合比率検知部は、前記不活性気体に電圧を印加した際の発光スペクトルに基づき、前記気体封入部に封入されている前記不活性気体の混合比率を検知することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項１０】
前記消耗品収容器は、前記消耗品として顕色剤を収容する顕色剤収容器であることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の消耗品検査装置。
【請求項１１】
収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている前記消耗品が装置に適合するか否かを検査する消耗品検査方法であって、
不活性気体が封入されて前記消耗品収容器に備えられた気体封入部に封入されている前記不活性気体に含まれる各気体の混合比率を検知し、
検知された前記不活性気体の混合比率に基づき、前記消耗品が前記装置に適合するか否かを判定することを特徴とする消耗品検査方法。
【請求項１２】
収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器であって、
収容されている前記消耗品に固有の混合比率で混合された不活性気体を封入する気体封入部を備えることを特徴とする消耗品収容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品検査装置、消耗品検査方法、消耗品収容器に関し、特に、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている消耗品の検査に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ、書類の複製に用いられる複写機、書類の電子化に用いられるスキャナ等の画像処理機能を備えた画像形成装置は欠かせない機器となっている。
【０００３】
このような画像形成装置として、インクジェット方式や電子写真方式を利用した画像形成装置が知られており、これらの画像形成装置は、着脱可能なインクカートリッジやトナーカートリッジから供給されるインクやトナー等の顕色剤を用紙等の記録媒体に付着させることで画像を形成するようになっている。
【０００４】
このように、インクジェット方式や電子写真方式を利用した画像形成装置は、画像を形成する度にカートリッジ内の顕色剤が消費されるため、カートリッジ内が空になった場合には、利用者は、新しいカートリッジに交換しなければならない。また、カートリッジ内が空になってはいないが、その使用期限が切れてしまった場合にも、利用者は、新しいカートリッジに交換しなければならない。
【０００５】
ところで、このような、インクジェット方式や電子写真方式を利用した画像形成装置においては、装置毎に、若しくは、装置の機種毎に、装着されるべきカートリッジの種類が予め定められている。これは、カートリッジの形状と画像形成装置のカートリッジ装着部の形状とが適合せず構造的に装着不可能なものや、カートリッジに収容されている顕色剤が画像形成装置に適合しないものがあるためである。
【０００６】
ところが、このようなカートリッジは、本来装着されるべきではない画像形成装置であっても、カートリッジの形状と画像形成装置のカートリッジ装着部の形状とが適合し、構造的に装着され得るものがあるため、誤装着されてしまう可能性がある。このように誤装着された場合、構造的に装着可能なだけであって、カートリッジに収容されている顕色剤は、装着された画像形成装置には適合していないため、そのまま画像形成が実行される等の動作が行われてしまった場合、機器の故障や動作不良、印刷不良が発生するといった問題がある。
【０００７】
そこで、このような問題を防ぐために、固有情報を格納したＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグをカートリッジに予め装着しておき、カートリッジが画像形成装置に装着された際に、そのカートリッジが自機に適合するか否かを、ＲＦＩＤに格納されている固有情報に基づいて判定する技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００８】
このような技術によれば、カートリッジが画像形成装置に誤装着された場合であっても、そのまま画像形成が実行されてしまうといったことを防止することが可能となり、機器の故障や動作不良、印刷不良が発生するといった問題を防ぐことが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、このような従来の技術に係る画像形成装置は、カートリッジの中身である消耗品だけが交換されて、その中身が自機に適合しないものとなって装着された場合であっても、そのカートリッジは自機に適合するものと判定してしまい、そのまま画像形成を実行する等の動作を行ってしまって、機器の故障や動作不良、印刷不良が発生するといった問題がある。
【００１０】
尚、このような問題は、インクカートリッジやトナーカートリッジ等の消耗品を収容する消耗品収容器に限らず、ドットインパクト方式等の画像形成装置に用いられるリボンカートリッジや、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像器等、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器であれば同様に発生し得る問題である。また、このような問題は、画像形成装置に限らず、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器を使用する装置であれば同様に発生し得る問題である。
【００１１】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている消耗品が装置に適合するか否かを検査することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている前記消耗品が装置に適合するか否かを検査する消耗品検査装置であって、不活性気体が封入されて前記消耗品収容器に備えられた気体封入部に封入されている前記不活性気体に含まれる各気体の混合比率を検知する混合比率検知部と、検知された前記不活性気体の混合比率に基づき、前記消耗品が前記装置に適合するか否かを判定する適合判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器に収容されている消耗品が装置に適合するか否かを検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るカートリッジの内部構造を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る気体供給部がカートリッジから不活性気体を供給する際の様子を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る気体測定部の構造を簡略化して示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が適合判定を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るパスワード表の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る文字対応表の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るディスプレイパネルに表示される不適合報知画面の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るディスプレイパネルに表示される適合報知画面の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る気体測定部の構造を簡略化して示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る気体測定部が測定した発光スペクトルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る混合比率検知部が混合比率を検知する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るピークパターン対応表の一例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るパターン固有情報対応表の一例を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る文字対応表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、消耗品検査装置として、インクカートリッジやトナーカートリッジから供給されるインクやトナー等の顕色剤を用紙等の記録媒体に付着させることで画像を形成する、インクジェット方式や電子写真方式を利用した画像形成装置を例にして説明する。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置は、カートリッジの形状と自機のカートリッジ装着部の形状とが適合せず構造的に装着不可能なものや、カートリッジに収容されている顕色剤が画像形成装置に適合しないものがあるため、装置毎に、若しくは、装置の機種毎に、装着されるべきカートリッジの種類が予め定められている。
【００１７】
また、本実施形態に係るカートリッジは、消耗品である顕色剤が交換されて再利用される着脱可能な消耗品収容器であって、その中身である顕色剤が収容される際に、収容される顕色剤の種類や色、収容される顕色剤に適合する画像形成装置やその機種に固有の混合比率で混合された不活性気体が封入される。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、このように構成されたカートリッジに封入されている不活性気体の混合比率に基づいて、そのカートリッジに収容されている顕色剤が自機に適合するか否かを判定することを要旨の一つとしている。本実施形態に係る画像形成装置は、このように構成されることで、カートリッジの中身が交換されて装着された場合であっても、そのカートリッジに収容されている顕色剤が自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００１９】
従って、本実施形態に係る画像形成装置は、カートリッジの中身である顕色剤が交換されてその中身が自機に適合しないものとなって装着された場合であっても、そのカートリッジに収容されている顕色剤は自機には適合しないと判定することが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置は、自機に適合しない顕色剤を収容するカートリッジを装着したまま画像形成を実行する等の動作を行ってしまうことを防止することが可能となり、機器の故障や動作不良、印刷不良の発生等の弊害を防ぐことが可能となる。このように、本実施形態に係る画像形成装置は、収容される顕色剤が交換されて再利用されるカートリッジが、自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００２０】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の運用形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）であり、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成出力を実行する際、中身である顕色剤が交換されて再利用される着脱可能なカートリッジ３００を装着することで、そのカートリッジ３００から顕色剤を画像形成部であるプリントエンジンに補給するようになっている。即ち、本実施形態においては、カートリッジ３００が、顕色剤収容器として機能する。このように構成された画像形成装置１において、本実施形態に係る目的の一つは、カートリッジ３００の中身である顕色剤が交換されて装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容されている顕色剤が自機に適合するか否かを検査することが可能となることにある。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置１は、プリントエンジンの具体的態様が電子写真方式による画像形成機構である場合にはカートリッジ３００としてトナーを収容するトナーカートリッジを装着し、また、プリントエンジンの具体的態様がインクジェット方式による画像形成機構である場合にはカートリッジ３００としてインクを収容するインクカートリッジを装着する。
【００２３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、カートリッジの形状と自機のカートリッジ装着部の形状とが適合せず構造的に装着不可能なものや、カートリッジに封入されている顕色剤が画像形成装置に適合しないものがあるため、装置毎に、若しくは、装置の機種毎に、装着されるべきカートリッジ３００の種類が予め定められている。
【００２４】
次に、本実施形態に係るカートリッジ３００について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るカートリッジ３００の内部構造を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るカートリッジ３００は、顕色剤供給口３１０、フィルタ３２０、隔離室３３０、気体供給口３４０、収容部３５０を備え、収容部３５０は、トナーやインク等の顕色剤３６０を収容すると共に、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン等の不活性気体を含む不活性気体３７０が封入されている。即ち、本実施形態においては、収容部３５０が気体封入部として機能する。
【００２５】
このように、本実施形態に係るカートリッジ３００は、トナーやインク等の顕色剤３６０を収容すると共に、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン等の不活性気体を含む不活性気体３７０が封入されている。
【００２６】
これにより、本実施形態に係るカートリッジ３００は、その内部から水分子を排除することができるため、封入されているトナーが水分子を介在した粒子間付着力の働きにより凝集するといったことを防止することが可能となる。また、本実施形態に係るカートリッジ３００は、その内部から酸素や二酸化炭素といった活性気体を排除することができるため、製造段階で細菌や菌類等の雑菌が混入した場合であっても、その増殖を防止することが可能となる。また、本実施形態に係るカートリッジ３００は、その内部から酸素を排除することができるため、その内部が引火した場合であっても粉塵爆発を防止することが可能となる。また、本実施形態に係るカートリッジ３００は、その内部から酸素や二酸化炭素といった活性気体を排除することができるため、顕色剤３６０が活性気体に触れることで未使用状態であるにもかかわらず品質が劣化するといったことを防止することが可能となる。
【００２７】
このようなカートリッジ３００に封入される不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率は、そこに収容される顕色剤３６０の種類や色、収容される顕色剤３６０に適合する画像形成装置やその機種に固有の混合比率である。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００に封入されている不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知することで、そのカートリッジに収容されている顕色剤３６０の種類や色を検知することが可能となり、また、収容されている顕色剤３６０が自機に適合するか否かを判定することが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００の中身である顕色剤３６０が交換されて装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容されている顕色剤３６０が自機に適合するか否かを検査することが可能となる。本実施形態に係る画像形成装置１は、このことを目的の一つとしている。
【００２８】
顕色剤供給口３１０は、カートリッジ３００が画像形成装置１に装着されると現像器やキャリッジに接続される。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、顕色剤供給口３１０から現像器やキャリッジにトナーやインク等の顕色剤３６０を供給することが可能となる。尚、顕色剤供給口３１０は、カートリッジ３００が画像形成装置１に装着されるまでは閉じられており、画像形成装置１に装着されて初めて顕色剤３６０が供給されることになる。
【００２９】
フィルタ３２０は、隔離室３３０に顕色剤３６０が混入しないように、顕色剤３６０が収容されている収容部３５０から隔離室３３０を隔離する。但し、フィルタ３２０は、不活性気体３７０は通気可能であるため、隔離室３３０には不活性気体３７０のみが存在する。即ち、本実施形態においては、フィルタ３２０が、消耗品除去部として機能する。隔離室３３０は、フィルタ３２０により顕色剤３６０が収容されている収容部３５０と隔離された空間であり、不活性気体３７０のみを含む。収容部３５０は、顕色剤３６０を収容すると共に不活性気体３７０を封入している。
【００３０】
気体供給口３４０は、隔離室３３０に設けられ、カートリッジ３００が画像形成装置１に装着されると後述する気体供給部２１０を介して後述する気体測定部２２０に接続される。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、隔離室３３０に存在する不活性気体３７０を、気体供給部２１０を介して気体供給口３４０から気体測定部２２０に供給することが可能となる。尚、気体供給口３４０は、カートリッジ３００が画像形成装置１に装着されるまでは閉じられており、画像形成装置１に装着されて初めて不活性気体３７０が供給されることになる。
【００３１】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、隔離室３３０から不活性気体３７０を供給することで、不活性気体３７０から顕色剤３６０を除去することが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、気体測定部２２０に顕色剤３６０が混入することを防ぐことが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００に封入された不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を精確に検知することが可能となり、また、気体測定部２２０の誤作動や故障を防ぐことが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態に係るカートリッジ３００は、消耗品である顕色剤が交換されて再利用される着脱可能な消耗品収容器であって、その中身である顕色剤が収容される際に、収容される顕色剤の種類や色、収容される顕色剤に適合する画像形成装置やその機種に固有の混合比率で混合された不活性気体が封入される。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、プリンタ、スキャナ、ファクシミリを実現するためのエンジンを備える。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０には表示部６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。表示部６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。専用デバイス８０は、プリンタ、スキャナ、ファクシミリにおいて専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００３７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、気体の流れを破線の矢印で示している。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、カートリッジ装着部２００、気体供給部２１０、気体測定部２２０、ディスプレイパネル２３０、ネットワークＩ／Ｆ２４０、プリントエンジン２５０、給紙テーブル２６０、排紙トレイ２７０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）２８０、スキャナエンジン２９０を有する。また、コントローラ１００は、気体供給制御部１１０、混合比率検知部１２０、適合判定部１３０、操作表示制御部１４０、入出力制御部１５０、エンジン制御部１６０、画像処理部１７０を有する。
【００４０】
カートリッジ装着部２００は、着脱可能なカートリッジ３００を装着する。本実施形態においては、カートリッジ装着部２００は、プリントエンジン２５０の具体的態様が電子写真方式による画像形成機構である場合にはカートリッジ３００としてトナーカートリッジを装着し、また、プリントエンジン２５０の具体的態様がインクジェット方式による画像形成機構である場合にはカートリッジ３００としてインクカートリッジを装着する。また、本実施形態においては、カートリッジ装着部２００は、Ｃ：シアン、Ｍ：マゼンタ、Ｙ：イエロー、Ｋ：ブラックの４色のカートリッジ３００を装着する。
【００４１】
気体供給部２１０は、気体供給制御部１１０の制御により、カートリッジ装着部２００にカートリッジ３００が装着されると、封入されている不活性気体を気体測定部２２０に供給する。
【００４２】
このとき、気体供給部２１０は、上述したように、隔離室３３０から不活性気体３７０を気体測定部２２０に供給するように構成されている。このように、本実施形態に係る気体供給部２１０は、隔離室３３０から不活性気体３７０を供給することで、不活性気体３７０から顕色剤３６０を除去することが可能となる。そのため、本実施形態に係る気体供給部２１０は、気体測定部２２０に顕色剤３６０が混入することを防ぐことが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００に封入された不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を精確に検知することが可能となり、また、気体測定部２２０の誤作動や故障を防ぐことが可能となる。
【００４３】
ここで、気体供給部２１０の構造について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る気体供給部２１０がカートリッジ３００から不活性気体を供給する際の様子を示す図である。図４に示すように、カートリッジ把持部２１１、気体供給針２１２、ジョイント２１３、気体供給管２１４を備える。
【００４４】
カートリッジ把持部２１１は、気体供給部２１０が気体供給口３４０に押し当てられる際の気体供給部２１０の位置を合わせる。気体供給針２１２は、注射針のように先端に穴が設けられた中空の針であって、気体供給管２１４と通じている。ジョイント２１３は、気体供給部２１０が気体供給口３４０に押し当てられた状態で、気体供給部２１０をカートリッジ３００に対して固定する。気体供給管２１４は、気体測定部２２０に通じており、気体供給針２１２の先端から流入した気体を気体測定部２２０に供給する。
【００４５】
このように構成された本実施形態に係る気体供給制御部１１０は、図４に示すように、カートリッジ装着部２００にカートリッジ３００が装着されると、カートリッジ把持部２１１により気体供給部２１０の位置を合わせつつ、気体供給部２１０を気体供給口３４０に押し当てる。このとき、気体供給部２１０は、気体供給針２１２により気体供給口３４０を突き破って気体供給針２１２を隔離室３３０に挿入し、その状態で、気体供給針２１２が隔離室３３０から抜けないようにジョイント２１３により固定される。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００から気体測定部２２０に不活性気体３７０を供給する際に、その不活性気体３７０から外気を遮断し、不活性気体３７０に外気が混入することを防ぐことが可能となる。
【００４６】
そして、本実施形態に係る気体供給制御部１１０は、気体供給針２１２が隔離室３３０から抜けないようにジョイント２１３により気体供給部２１０を固定した状態で、隔離室３３０から不活性気体３７０を気体供給管２１４を通して気体測定部２２０に供給する。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００に封入されている不活性気体３７０を気体測定部２２０に供給する。
【００４７】
気体測定部２２０は、カートリッジ３００の隔離室３３０から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度や流量を測定し、若しくは、カートリッジ３００の隔離室３３０から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０の発光スペクトルを測定し、その測定情報を混合比率検知部１２０に通知する。後述するように、本実施形態に係る混合比率検知部１２０は、このとき通知された測定情報に基づいて、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する。
【００４８】
ここで、気体測定部２２０の構造について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る気体測定部２２０の構造を簡略化して示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る気体測定部２２０は、カートリッジ３００の隔離室３３０から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度を測定する場合、気体濃度測定管２２１、窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５を備える。
【００４９】
気体濃度測定管２２１は、窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５を備え、カートリッジ３００から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０を一時的に留める。即ち、本実施形態においては、気体測定部２２０が、気体保留部として機能する。窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５はそれぞれ、気体濃度測定管２２１に供給されてきた不活性気体３７０中の窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオンの濃度を測定し、このとき測定した各気体の濃度の測定情報を混合比率検知部１２０に通知する。即ち、本実施形態においては、窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５が、濃度検知部として機能する。そして、本実施形態に係る混合比率検知部１２０は、各センサ２２２〜２２５から通知された各気体の濃度に基づいて混合比率を検知する。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度を測定することで、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知するように構成されている。
【００５０】
尚、本実施形態に係る気体測定部２２０は、不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度の代わりに流量を測定する場合、気体濃度測定管２２１、窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５に代わってそれぞれ、気体流量測定管２２１、窒素流量測定センサ２２２、アルゴン流量測定センサ２２３、ヘリウム流量度測定センサ２２４、ネオン流量測定センサ２２５を備える。即ち、本実施形態においては、窒素流量測定センサ２２２、アルゴン流量測定センサ２２３、ヘリウム流量度測定センサ２２４、ネオン流量測定センサ２２５が、流量検知部として機能する。
【００５１】
ディスプレイパネル２３０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル２３０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル２３０は、図２に示す表示部６０及び操作部７０によって実現される
【００５２】
ネットワークＩ／Ｆ２４０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ネットワークＩ／Ｆ６００を介して接続された端末から印刷依頼の画像データや、印刷要求などの各種制御コマンドを受信する。ネットワークＩ／Ｆ２４０は、図２に示すＩ／Ｆ９０によって実現される。
【００５３】
プリントエンジン２５０は、給紙テーブル２６０から搬送されてきた転写紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する画像形成部である。本実施形態に係るプリントエンジン２５０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン２５０により画像が描画された画像形成済みの転写紙は、排紙トレイ２７０に排紙される。プリントエンジン２５０は、図２に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００５４】
ＡＤＦ２８０は、原稿読取部であるスキャナエンジン２９０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン２９０は、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ２８０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する原稿読取部である。ＡＤＦ２８０により自動搬送されてスキャナエンジン２９０により読み取られた原稿は、排紙トレイ２７０に排紙される。ＡＤＦ２８０及びスキャナエンジン２９０は、図２に示す専用デバイス８０によって実現される。
【００５５】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ１３にロードされ、それらのプログラムに従ってシステム制御部１１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００５６】
気体供給制御部１１０は、気体供給部２１０の駆動を制御することで、カートリッジ３００から気体測定部２２０への不活性気体３７０の供給を制御する。
【００５７】
混合比率検知部１２０は、気体測定部２２０から通知された測定情報に基づいて、カートリッジ３００から気体測定部２２０へ供給される不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する。具体的には、混合比率検知部１２０は、図５に示す窒素濃度測定センサ２２２、アルゴン濃度測定センサ２２３、ヘリウム無濃度測定センサ２２４、ネオン濃度測定センサ２２５から通知された測定情報に基づいて、カートリッジ３００から気体測定部２２０へ供給される不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する。尚、気体測定部２２０が不活性気体３７０に含まれる各気体の流量を測定するように構成されている場合も同様である。
【００５８】
適合判定部１３０は、混合比率検知部１２０により検知された混合比率に基づいて、カートリッジ装着部２００に装着されているカートリッジ３００が画像形成装置１に適合するか否かを判定（以下、「適合判定」とする）する。この適合判定部１３０による適合判定処理が、本実施形態に係る要旨の１つである。適合判定部１３０による適合判定の方法については、図６を参照して後述する。
【００５９】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル２３０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２３０を介して入力された信号や命令をコントローラ１００に含まれる各部に入力する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ２４０及びネットワークを介して入力される信号や命令をコントローラ１００に含まれる各部に入力する。エンジン制御部１６０は、プリントエンジン２５０、スキャナエンジン２９０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。
【００６０】
画像処理部１７０は、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン２５０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１７０は、スキャナエンジン２９０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ２４０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。
【００６１】
このように構成された画像形成装置１において、本実施形態に係る要旨の一つは、収容されている顕色剤３６０が画像形成装置１やその機種に固有の混合比率で混合された不活性気体３７０が封入されたカートリッジ３００のその混合比率に基づいて、そのカートリッジ３００が自機に適合するか否かを判定することにある。本実施形態に係る画像形成装置は、このように構成されることで、カートリッジ３００の中身である顕色剤３６０が交換されて装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容されている顕色剤３６０が自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００６２】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００の中身である顕色剤３６０が交換されてその中身が自機に適合しないものとなって装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容されている顕色剤３６０は自機には適合しないと判定することが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、自機に適合しない顕色剤３６０を収容するカートリッジ３００を装着したまま画像形成を実行する等の動作を行ってしまうことを防止することが可能となり、機器の故障や動作不良、印刷不良の発生等の弊害を防ぐことが可能となる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、収容される顕色剤３６０が交換されて再利用されるカートリッジ３００が、自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が適合判定を行う際の処理（以下、「適合判定処理」とする）について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１が適合判定を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
図６に示すように、気体測定部２２０が不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度を測定するように構成されている場合、本実施形態に係る画像形成装置１が適合判定を行う際にはまず、適合判定部１３０は、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００の色を検知する（Ｓ６０１）と共に、混合比率検知部１２０は、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００に封入されている不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する（Ｓ６０２）。
【００６５】
そして、適合判定部１３０は、予めＲＯＭ３０やＨＤＤ４０に記憶されているパスワード表から、Ｓ６０１における検知処理において検知された色に対応する文字を抽出する（Ｓ６０３）。ここでパスワード表とは、図７に示すように、カートリッジ３００の色毎に文字が対応付けられた表であって、画像形成装置１に固有、若しくは、画像形成装置１の機種に固有の表である。図７は、本実施形態に係るパスワード表の一例を示す図である。例えば、Ｓ６０１における検知処理においてマゼンタが検知された場合、図７に示す例では、適合判定部１３０は、Ｓ６０３の抽出処理において、文字「Ｄ」を抽出する。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このパスワード表に登録されている文字と、Ｓ６０３における抽出処理において抽出された文字とが、全ての色のカートリッジ３００について一致した場合にのみ、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は自機に適合すると判定するようになっている。従って、図７に示す例では、本実施形態に係る画像形成装置１は、Ｓ６０３における抽出処理において抽出された文字が、シアンカートリッジ３００Ｃについては「５」、マゼンタカートリッジ３００Ｍについては「Ｄ」、イエローカートリッジ３００Ｙについては「３」、ブラックカートリッジ３００Ｋについては「Ｒ」である場合にのみ、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は自機に適合すると判定する。
【００６７】
適合判定部１３０は、予めＲＯＭ３０やＨＤＤ４０に記憶されている文字対応表から、Ｓ６０２における検知処理において検知された混合比率と同一の混合比率に対応する文字を抽出する（Ｓ６０４）。ここで、文字対応表とは、図８に示すように、不活性気体３７０の混合比率毎に一意の文字がそれぞれ対応付けられた表である。図８は、本実施形態に係る文字対応表の一例を示す図である。図８に示す例では、適合判定部１３０は、混合比率検知部１２０により検知された混合比率が、窒素０％、アルゴン６０％、ヘリウム４０％、ネオン０％である場合、適合判定部１３０は、Ｓ６３の抽出処理において、文字「Ｑ」を抽出する。即ち、本実施形態においては、文字対応表が、識別子対応表として参照され、文字が識別子として抽出される。
【００６８】
尚、上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、図７に示すパスワード表に登録されている文字と、Ｓ６０３における抽出処理において抽出された文字とが、全ての色のカートリッジ３００について一致した場合にのみ、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は自機に適合すると判定するようになっている。従って、図７及び図８に示す例では、本実施形態に係る画像形成装置１は、図７に示すパスワード表に登録されている文字が「シアン：５」、「マゼンタ：Ｄ」、「イエロー：３」、「ブラック：Ｒ」であるため、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００に封入された不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率が、シアンカートリッジ３００Ｃについては「窒素５０％、アルゴン５０％、ヘリウム０％、ネオン０％」、マゼンタカートリッジ３００Ｍについては「窒素８０％、アルゴン０％、ヘリウム０％、ネオン２０％」、イエローカートリッジ３００Ｙについては「窒素０％、アルゴン０％、ヘリウム１００％、ネオン０％」、ブラックカートリッジ３００Ｋについては「窒素０％、アルゴン６０％、ヘリウム０％、ネオン４０％」である場合にのみ、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は自機に適合すると判定する。
【００６９】
適合判定部１３０は、Ｓ６０３及びＳ６０４における抽出処理において抽出された文字が同一であるか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【００７０】
適合判定部１３０は、Ｓ６０５における判定処理において、同一ではないと判定した場合には（Ｓ６０５／ＮＯ）、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は画像形成装置１に適合しないと判定し（Ｓ６０６）、その旨（以下、「不適合通知」とする）を操作表示制御部１４０に通知する。
【００７１】
操作表示制御部１４０は、適合判定部１３０から不適合通知を受け取ると、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００が画像形成装置１に適合しない旨の不適合メッセージを利用者に報知するための不適合報知画面をディスプレイパネル２３０に表示させる（Ｓ６０７）。このときの不適合報知画面の表示例を図９に示す。図９は、本実施形態に係るディスプレイパネル２３０に表示される不適合報知画面の表示例を示す図である。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は適合判定処理を終了する。即ち、本実施形態においては、ディスプレイパネル２３０が、報知部として機能する。
【００７２】
尚、このように、本実施形態においては、ディスプレイパネル２３０にエラー画面が表示される例について説明するが、図示しないスピーカからエラー音を発生させることにより、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００が画像形成装置１に適合しない旨を利用者に報知するように構成されていても良い。
【００７３】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、機器の故障や動作不良、印刷不良の発生を防ぐために、適合したカートリッジ３００がカートリッジ装着部２００に装着されている場合とは異なり、機器に負担を与えないことを優先した制御を行う。
【００７４】
一方、適合判定部１３０は、Ｓ６０５における判定処理において、同一であると判定した場合には（Ｓ６０５／ＹＥＳ）、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００は画像形成装置１に適合すると判定する（Ｓ６０８）。
【００７５】
適合判定部１３０は、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００の全色について、Ｓ６０１〜Ｓ６０８における処理を繰り返し行い（Ｓ６０９／ＮＯ）、全色について適合すると判定された場合（Ｓ６０９／ＹＥＳ）、その旨（以下、「適合通知」とする）を操作表示制御部１４０に通知する。
【００７６】
操作表示制御部１４０は、適合判定部１３０から適合通知を受け取ると、カートリッジ装着部２００に装着されたカートリッジ３００が画像形成装置１に適合する旨の適合メッセージを利用者に報知するための適合報知画面をディスプレイパネル２３０に表示させる（Ｓ６１０）。このときの適合報知画面の表示例を図１０に示す。図１０は、本実施形態に係るディスプレイパネル２３０に表示される適合報知画面の表示例を示す図である。このようにして、本実施形態に係る画像形成装置１は適合判定処理を終了する。
【００７７】
以上、説明したように、本実施形態に係るカートリッジ３００には、収容されている顕色剤３６０に適合する画像形成装置１やその機種に固有の混合比率で混合された不活性気体３７０が封入されており、本実施形態に係る画像形成装置１は、その混合比率を検知することで、そのカートリッジ３００に収容されている顕色剤３６０が自機に適合するか否かを判定することを要旨の一つとしている。本実施形態に係る画像形成装置は、このように構成されることで、カートリッジ３００の中身が交換されて装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容される顕色剤３６０が自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００７８】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、カートリッジ３００の中身である顕色剤３６０が交換されてその中身が自機に適合しないものとなって装着された場合であっても、そのカートリッジ３００に収容される顕色剤３６０は自機には適合しないと判定することが可能となる。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、自機に適合しない顕色剤３６０を収容するカートリッジ３００を装着したまま画像形成を実行する等の動作を行ってしまうことを防止することが可能となり、機器の故障や動作不良、印刷不良の発生等の弊害を防ぐことが可能となる。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、収容される顕色剤３６０が交換されて再利用されるカートリッジ３００が、自機に適合するか否かを検査することが可能となる。
【００７９】
尚、本実施形態においては、画像形成装置１は、カートリッジ３００がカートリッジ装着部２００に装着されると、図６に示す適合判定処理を実行するように構成されている例について説明した。この他、画像形成装置１は、カートリッジ３００がカートリッジ装着部２００に装着された際にまず、装着されたカートリッジ３００が再利用されているものか否かを検知する図示しない再利用検知部を備え、再利用されていると検知した場合にのみ、図６に示す適合判定処理を実行するように構成されていても良い。このように構成された場合、画像形成装置１は、効率的に適合判定処理を実行することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態おいては、収容部３５０の内部に消耗品である顕色剤３６０が収容され不活性気体３７０が封入されている例について説明したが、消耗品である顕色剤３６０を収容する収容部３５０と、不活性気体３７０を封入する図示しない気体封入部とが異なるように構成されていても良い。
【００８１】
また、本実施形態においては、消耗品収容器として、消耗品であるインクやトナー等の顕色剤３６０を収容するインクカートリッジやトナーカートリッジ等のカートリッジ３００を例にして説明したが、ドットインパクト方式等の画像形成装置に用いられるリボンカートリッジや、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像器等、収容される消耗品が交換されて再利用される消耗品収容器であれば同様に適用可能である。また、本実施形態においては、消耗品検査装置として画像形成装置１を例にして説明したが、消耗品である中身を交換して再利用することが可能な消耗品収容器を使用する装置であれば同様に適用可能である。
【００８２】
また、本実施形態においては、消耗品検査装置として画像形成装置１を例にして説明したが、画像形成装置１とは別に、本実施形態に係る検査機能を備える専用の装置により消耗品検査装置が実現されても良い。
【００８３】
実施の形態２．
実施の形態１においては、気体測定部２２０が、不活性気体３７０に含まれる各気体の濃度若しくは流量を測定し、混合比率検知部１２０が、気体測定部２２０により測定された濃度若しくは流量に基づいて不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する例について説明した。
【００８４】
本実施形態においては、気体測定部２２０が、不活性気体３７０の発光スペクトルを測定し、混合比率検知部１２０が、気体測定部２２０により測定された発光スペクトルに基づいて不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する例について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ること可能である。
【００８５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００８６】
まず、気体測定部２２０の構造について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る気体測定部２２０の構造を簡略化して示す図である。図１１に示すように、本実施形態に係る気体測定部２２０は、カートリッジ３００の隔離室３３０から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０の発光スペクトルを測定する場合、発光スペクトル測定管２２６、プラス電極２２７、マイナス電極２２８、発光スペクトル測定部２２９を備える。
【００８７】
発光スペクトル測定管２２６は、カートリッジ３００から気体供給部２１０を介して供給される不活性気体３７０を一時的に留める。また、発光スペクトル測定管２２６は、ガイスラー管やネオン管等と同様の構造を有しており、両端にプラス電極２２７及びマイナス電極２２８を備え、一時的に留めている不活性気体３７０に電圧を印加して放電させることで発光させる。発光スペクトル測定部２２９は、発光スペクトル測定管２２６内で発生した光の強度を波長毎に測定し、このとき測定した測定情報を発光スペクトルとして混合比率検知部１２０に通知する。
【００８８】
このようにして測定された発光スペクトルの一例を図１２（ａ）、（ｂ）に示す。図１２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る気体測定部２２０が測定した発光スペクトルの一例を示す図である。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、発光スペクトルにおけるピークパターンは、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率に応じて変化する。そして、本実施形態に係る混合比率検知部１２０は、混合比率に応じて変化するこのような発光スペクトルにおけるピークパターンを識別することで、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、気体測定部２２０が不活性気体３７０の発光スペクトルを測定し、その発光スペクトルにおけるピークパターンを識別することで、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知するように構成されている。
【００８９】
次に、本実施形態に係る混合比率検知部１２０が、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する際の処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る混合比率検知部１２０が混合比率を検知する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
本実施形態に係る混合比率検知部１２０は、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する際にはまず、気体測定部２２０が不活性気体３７０の発光スペクトルを測定するように構成されている場合、気体測定部２２０から通知された図１２（ａ）、（ｂ）に示したような発光スペクトルにおけるピークパターンのパターン固有情報を、予めＲＯＭ３０やＨＤＤ４０に記憶されているピークパターン対応表から抽出する（Ｓ１３０１）。
【００９１】
ここで、パターン固有情報とは、発光スペクトルにおけるピークパターンをそれぞれ区別するための各ピークパターンに固有の情報である。また、ピークパターン対応表とは、図１４に示すように、ピークパターンとそのピークパターンのパターン固有情報とが対応付けられた表である。図１４は、本実施形態に係るピークパターン対応表の一例を示す図である。
【００９２】
混合比率検知部１２０は、Ｓ１３０１における抽出処理において抽出したパターン固有情報に対応する混合比率を、予めＲＯＭ３０やＨＤＤ４０に記憶されているパターン固有情報対応表から抽出する（Ｓ１３０２）。ここで、パターン固有情報対応表とは、図１５に示すように、パターン固有情報毎に不活性気体３７０の混合比率がそれぞれ対応付けられた表である。図１５は、本実施形態に係るパターン固有情報対応表の一例を示す図である。このようにして、本実施形態に係る混合比率検知部１２０は、不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知する処理を終了する。
【００９３】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１は、図１３に示す処理により、カートリッジ３００に封入されている不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知すると、図６と同様の処理により適合判定処理を行う。
【００９４】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、不活性気体３７０の発光スペクトルを測定し、測定された発光スペクトルに基づいて不活性気体３７０に含まれる各気体の混合比率を検知するように構成されている。本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ること可能である。
【００９５】
尚、本実施形態においては、画像形成装置１は、発光スペクトルを測定して、その発光スペクトルにおけるピークパターンのパターン固有情報を、図１４に示すピークパターン対応表から抽出すると、抽出されたパターン固有情報に対応する混合比率を、図１５に示すパターン固有情報対応表から抽出して、抽出された混合比率に対応する文字を、図８に示す文字対応表から抽出するように構成されている例について説明した。
【００９６】
この他、画像形成装置１は、発光スペクトルを測定して、その発光スペクトルにおけるピークパターンのパターン固有情報を、図１４に示すピークパターン対応表から抽出すると、抽出されたパターン固有情報に対応する文字を、図１６に示す文字対応表から抽出するように構成されていても良い。図１６は、本実施形態に係る文字対応表の一例を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置１がこのように構成された場合、図１６に示すように、文字対応表は、パターン固有情報毎に一意の文字がそれぞれ対応付けられて構成される。
【００９７】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合、混合比率を検知する処理を行うことなく、図１６に示す文字対応表から文字を抽出することが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合、適合判定部１３０が適合判定処理を実行する際の処理ステップを短縮することが可能となり、効率的に適合判定処理を行うことが可能となる。
【００９８】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成された場合であっても、発光スペクトルにおけるピークパターンは混合比率を表すものであるため、混合比率を間接的に検知していることになる。
【符号の説明】
【００９９】
１  画像形成装置
２  転写紙
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  表示部
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１１０  気体供給制御部
１２０  混合比率検知部
１３０  適合判定部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
１６０  エンジン制御部
１７０  画像処理部
２００  カートリッジ装着部
２１０  気体供給部
２１１  カートリッジ把持部
２１２  気体供給針
２１３  ジョイント
２１４  気体供給管
２２０  気体測定部
２２１  気体濃度測定管、気体流量測定管
２２２  窒素濃度測定センサ、窒素流測定センサ
２２３  アルゴン濃度測定センサ、アルゴン流量測定センサ
２２４  ヘリウム無濃度測定センサ、ヘリウム流量測定センサ
２２５  ネオン濃度測定センサ、ネオン流量測定センサ
２２６  発光スペクトル測定管
２２７  プラス電極
２２８  マイナス電極
２２９  発光スペクトル測定部
２３０  ディスプレイパネル
２４０  ネットワークＩ／Ｆ
２５０  プリントエンジン
２６０  給紙テーブル
２７０  排紙トレイ
２８０  ＡＤＦ
２９０  スキャナエンジン
３００  カートリッジ
３１０  顕色剤供給口
３２０  フィルタ
３３０  隔離室
３４０  気体供給口
３５０  収容部
３６０  顕色剤
３７０  不活性気体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００４−９３６９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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