(57)【要約】【課題】レーダ装置を小型化する技術を提供する。【解決手段】  路面に対し右上方向に送信波を出力する第１送信アンテナと、路面に対し左上方向に送信波を出力する第２送信アンテナと、路面に対し右下方向に送信波を出力する第３送信アンテナと、路面に対し左下方向に送信波を出力する第４送信アンテナとを備え、第１、第２、第３、および、第４の複数の送信アンテナのそれぞれから出力される送信波は、隣接する送信アンテナから出力される送信波の送信範囲と一部が重複する。これによりアンテナは、水平用の送信アンテナを設けることなく、上方用および下方用の２種類の送信アンテナで路面に対し垂直方向に位置の異なる物標を送信範囲に含めることができる。【選択図】図４
2015172491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に対し右上方向に送信波を出力する第１送信アンテナと
前記路面に対し左上方向に送信波を出力する第２送信アンテナと、
前記路面に対し右下方向に送信波を出力する第３送信アンテナと、
前記路面に対し左下方向に送信波を出力する第４送信アンテナと、
を備え、
前記第１、第２、第３、および、第４の複数の送信アンテナのそれぞれから出力される送信波の送信範囲は、隣接する送信アンテナから出力される送信波の送信範囲と一部が重複すること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナにおいて、
前記複数の送信アンテナは、それぞれの送信波の順次出力と略同時出力とを行うこと、
を特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナにおいて、
前記複数の送信アンテナは、前記略同時出力を行うことで正面中央方向に合成波を出力すること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナにおいて、
前記第１および第２送信アンテナは、第１のタイミングで送信波を略同時出力し、
前記第３および第４送信アンテナは、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで送信波を略同時出力すること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナにおいて、
前記送信波の送信信号の位相を調整する位相調整手段をさらに備え、
前記位相調整手段は、前記複数の送信アンテナが送信波を略同時出力する場合に、正面上方向および正面下方向のいずれかの方向に合成波が出力されるよう、前記第１および第２送信アンテナに供給される送信信号の位相と、前記第３および第４送信アンテナに供給のされる送信信号の位相とを異なる位相に調整すること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナにおいて、
前記送信波の送信信号の位相を調整する位相調整手段をさらに備え、
前記位相調整手段は、前記複数の送信アンテナが送信波を略同時出力する場合に、正面左方向および正面右方向のいずれかの方向に合成波が出力されるよう、前記第１および第３送信アンテナに供給される送信信号の位相と、前記第２および第４送信アンテナに供給される送信信号の位相とを異なる位相に調整すること、
を特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のアンテナと、
物標に関する情報を導出する物標情報導出部と、
を備えること、
を特徴とするレーダ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレーダ装置と、
前記レーダ装置が取得した車両の周辺の物標に関する情報に基づいて、前記車両を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信信号の信号処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
自車両に備えられたレーダ装置は送信波を出力し、物標からの反射波を受信して物標の位置等の物標情報を導出する。そして導出した物標情報に基づき、自車両のアクセルやブレーキ等が制御され、衝突防止等の適正な車両制御が行われる。ここで、レーダ装置から出力される送信波を反射する物標は、路面上を走行する先行車等の「制御対象物」、路面に対し上方向に存在する看板や標識等の「上方物」、路面上に存在するマンホールや落下物等の「下方物」のように路面に対し垂直方向の異なる位置に存在する。そして物標が制御対象物の場合は、自車両との距離等に応じて車両制御が必要となるが、上方物や下方物の場合は自車両が接近しても衝突等の危険性がないため車両制御は必要ない。また上方物や下方物が導出される度に不要な車両制御が行われると、自車両の安全性を損なうおそれがある。
【０００３】
そのため、物標の路面に対する垂直方向の位置を正確に導出するために、従来は路面に対し水平方向に送信波を出力する水平用アンテナと、路面に対し上方向に送信波を出力する上方用アンテナと、路面に対し下方向に送信波を出力する下方用アンテナの計３種類の送信アンテナをレーダ装置に設けていた。レーダ装置は、３種類の送信アンテナから送信波を順次出力し、物標からの反射波を受信して物標の路面に対する垂直方向の位置を車両制御装置に出力していた。そして車両制御装置は、レーダ装置から受信した物標の垂直方向の位置、および、自車両との距離等に応じて車両制御の要否を判定していた。
【０００４】
一方で、広角化のため左方向と右方向に送信波を出力することも要望されている。そのためには３種類のアンテナそれぞれに対して、左方向と右方向に送信波を出力する送信アンテナが必要となる。かかる広角化をも考慮すると、上述の３種類のアンテナに対しそれぞれ２本、計６本のアンテナが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０９３３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、レーダ装置に広角化しつつ水平用、上方用、および、下方用の３種類の送信アンテナを設けた場合、送信アンテナを設けるアンテナ面積が比較的大きくなる。その結果レーダ装置自体の大きさも大きくなり、レーダ装置の車両への搭載場所に制約が生じる。また、送信アンテナの種類の増加に伴い、送信アンテナに送信信号を供給する給電回路等の部品点数が増加する。これによりレーダ装置の製造における部品コストが増加し、レーダ装置の小型化および低価格化を妨げる結果となる。
【０００７】
本発明は、レーダ装置を小型化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、路面に対し右上方向に送信波を出力する第１送信アンテナと、前記路面に対し左上方向に送信波を出力する第２送信アンテナと、前記路面に対し右下方向に送信波を出力する第３送信アンテナと、前記路面に対し左下方向に送信波を出力する第４送信アンテナと、を備え、前記第１、第２、第３、および、第４の複数の送信アンテナのそれぞれから出力される送信波の送信範囲は、隣接する送信アンテナから出力される送信波の送信範囲と一部が重複する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、前記複数の送信アンテナは、それぞれの送信波の順次出力と略同時出力とを行う。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載のアンテナにおいて、前記複数の送信アンテナは、前記略同時出力を行うことで正面中央方向に合成波を出力する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナにおいて、前記第１および第２送信アンテナは、第１のタイミングで送信波を略同時出力し、前記第３および第４送信アンテナは、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで送信波を略同時出力する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナにおいて、前記送信波の送信信号の位相を調整する位相調整手段をさらに備え、前記位相調整手段は、前記複数の送信アンテナが送信波を略同時出力する場合に、正面上方向および正面下方向のいずれかの方向に合成波が出力されるよう、前記第１および第２送信アンテナに供給される送信信号の位相と、前記第３および第４送信アンテナに供給のされる送信信号の位相とを異なる位相に調整する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナにおいて、前記送信波の送信信号の位相を調整する位相調整手段をさらに備え、前記位相調整手段は、前記複数の送信アンテナが送信波を略同時出力する場合に、正面左方向および正面右方向のいずれかの方向に合成波が出力されるよう、前記第１および第３送信アンテナに供給される送信信号の位相と、前記第２および第４送信アンテナに供給される送信信号の位相とを異なる位相に調整する。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のアンテナと、物標に関する情報を導出する物標情報導出部と、を備える。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項７に記載のレーダ装置と、前記レーダ装置が取得した車両の周辺の物標に関する情報に基づいて、前記車両を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし８の発明によれば、アンテナは、水平用の送信アンテナを設けることなく、上方用および下方用の２種類の送信アンテナで広角化しつつ制御対象物、上方物、および、下方物といった路面に対し垂直方向に位置の異なる物標を検出でき、小型化が図れる。
【００１７】
また、特に請求項２の発明によれば、アンテナは、個別の送信アンテナから出力される送信波の送信範囲に含まれない位置に存在する制御対象物を、合成波の送信範囲内に含むことで検出できる。
【００１８】
また、特に請求項３の発明によれば、アンテナは、自車両に対し正面中央方向の比較的遠距離に位置する制御対象物を送信範囲に含むことで検出できる。
【００１９】
また、特に請求項４の発明によれば、アンテナは、自車両に対し正面上方向、および、正面下方向の比較的遠距離に位置する上方物、および、下方物を送信範囲に含むことで検出できる。
【００２０】
また、特に請求項５の発明によれば、アンテナは、自車両に対し正面中央方向の合成波を上方向、および、下方向の少なくともいずれかの方向にシフトでき、比較的遠距離に位置する制御対象物、上方物、および、下方物を送信範囲に含むことで検出できる。
【００２１】
また、特に請求項６の発明によれば、アンテナは、自車両に対し正面中央方向の合成波を右方向、および、左方向の少なくともいずれかの方向にシフトでき、比較的広範囲で遠距離に位置する制御対象物を送信範囲に含むことで検出できる。
【００２２】
また、特に請求項７の発明によれば、レーダ装置は路面に対し垂直方向の異なる位置に存在する物標情報を正確に導出できる。
【００２３】
また、特に請求項８の発明によれば、車両制御システムは、レーダ装置が取得した物標情報に基づき、適正な車両制御を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る車両制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、レーダ装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、アンテナの構成を示す図である。
【図４】図４は、送信波の送信範囲を説明する図である。
【図５】図５は、送信アンテナから出力される送信波の出力タイミングを説明する図である。
【図６】図６は、物標情報取得処理の流れを示す図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態のレーダ装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、送信波を略同時出力して得られる合成波の送信範囲を示す図である。
【図９】図９は、送信アンテナの送信波の出力タイミングを説明する図である。
【図１０】図１０は、第１アンテナ対が送信波を略同時に出力して得られる合成波と、第２アンテナ対が送信波を略同時に出力して得られる合成波との送信範囲を示す図である。
【図１１】図１１は、送信アンテナの送信波の出力タイミングを説明する図である。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態のレーダ装置の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態で説明したアンテナの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、アンテナをＩ−Ｉ位置からみたアンテナの断面図である。
【図１５】図１５は、送信アンテナが、送信波を略同時に出力し、位相調整部が送信波の位相を調整することで得られる合成波およびの送信範囲を示す図である。
【図１６】図１６は、送信アンテナの送信波の出力タイミングを説明する図である。
【図１７】図１７は、送信アンテナが、送信波を略同時に出力し、位相調整部が送信波の位相を調整することで得られる合成波の送信範囲を示す図である。
【図１８】図１８は、送信アンテナの送信波の出力タイミングを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
＜１−１．システムブロック図＞
図１は、本実施形態に係る車両制御システム１０の構成を示す図である。車両制御システム１０は、例えば自動車などの車両に搭載されている。以下、車両制御システム１０が搭載される車両を「自車両」という。図に示すように、車両制御システム１０は、レーダ装置１と、車両制御装置２とを備えている。
【００２７】
本実施の形態のレーダ装置１は、周波数変調した連続波であるＦＭ−ＣＷ（Frequency Modulated Continuous Wave）を用いて、自車両の前方に存在する先行車などの物標に関する情報（以下、「物標情報」という。）を取得する。物標情報は例えば、物標から反射した反射波がレーダ装置１の受信アンテナに受信されるまでの距離（以下、「縦距離」という。）（ｍ）、自車両に対する物標の相対速度（ｋｍ／ｈ）、自車両の左右方向（車幅方向）における物標の距離（以下、「横距離」という。）（ｍ）、および、物標が路面上に存在する先行車等の制御対象物か、路面の上方に存在する看板や標識等の上方物か、路面上に存在するマンホールや落下物等の下方物かという高さ情報（以下、「高さ情報」という。）などであり、レーダ装置１は取得したこのような物標情報を車両制御装置２に出力する。
【００２８】
なおレーダ装置１は、受信信号の位相情報に基づいて周知の角度推定方式により導出された物標の角度情報から、横距離を算出する。角度推定方式は、ＥＳＰＲＩＴ（Estimation of Signal Parameters via Rotational Invariance Techniques）、ＤＢＦ（Digital Beam Forming)、ＰＲＩＳＭ（Propagator method based on an Improved Spatial-smoothing Matrix)、および、ＭＵＳＩＣ(Multiple Signal Classification)等がある。
【００２９】
車両制御装置２は自車両のブレーキおよびスロットル等に接続され、レーダ装置１から出力された物標情報に基づいて自車両の挙動を制御する。例えば車両制御装置２は、自車両の前方を走行する他の車両との間の車間距離を保持しつつ、当該他の車両に追随する制御を行う。これにより車両制御システム１０は、ＡＣＣ（Adaptive Cruise Control）システムとして機能する。また別の例として車両制御装置２は、自車両と先行車とが衝突する可能性を有する場合に、自車両の乗員を保護する制御を行う。これにより車両制御システム１０は、ＰＣＳ（Pre-Crash Safety System）として機能する。
【００３０】
＜１−２．レーダ装置ブロック図＞
図２は、レーダ装置１の構成を示す図である。レーダ装置１は、例えば車両のフロントグリル内に設けられ、車両外部に送信波を出力し物標からの反射波を受信する。またレーダ装置１は、送信部４と、受信部５と、信号処理装置６とを主に備える。
【００３１】
送信部４は信号生成部４１と、発振器４２と、スイッチ４３とを備えている。信号生成部４１は三角波状に電圧が変化する変調信号を生成し、発振器４２に供給する。発振器４２は、信号生成部４１で生成された変調信号に基づいて連続波の信号を周波数変調し、時間の経過に従って周波数が変化する送信信号を生成し、送信アンテナ４０に出力する。
【００３２】
スイッチ４３は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄのいずれかと、発振器４２とを接続する。スイッチ４３は後述する送信制御部６１の制御により所定のタイミング（例えば、5msecごと）に切り替えられる。その結果、発振器４２に接続される送信アンテナ４０が同じタイミングで切り替えられる。つまり送信波を出力する送信アンテナ４０が、スイッチ４３によって切り替えられる。
【００３３】
送信アンテナ４０は、送信信号に基づき送信波ＴＷを自車両の外部に出力するアンテナである。送信アンテナ４０は４本の送信アンテナ４０ａ〜４０ｄで構成されている。送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を出力し、スイッチ４３のスイッチングにより所定周期で切り替えられる。つまり送信波ＴＷは、４本の送信アンテナのうちのいずれか１本の送信アンテナから出力され、スイッチ４３によるスイッチングにより順次出力される。
【００３４】
受信部５は、アレーアンテナを形成する複数の受信アンテナ５１と、その複数の受信アンテナ５１に接続された複数の個別受信部５２とを備えている。本実施の形態では受信部５は、例えば４本の受信アンテナ５１と、４つの個別受信部５２とを備えている。４つの個別受信部５２は、４本の受信アンテナ５１にそれぞれ対応している。各受信アンテナ５１は物標からの反射波ＲＷを受信し、各個別受信部５２は対応する受信アンテナ５１で得られた受信信号を処理する。
【００３５】
各個別受信部５２は、ミキサ５３と、Ａ／Ｄ変換器５４とを備えている。受信アンテナ５１で受信された反射波ＲＷから得られる受信信号は、ローノイズアンプ（図示省略）で増幅された後にミキサ５３に送られる。ミキサ５３には送信部４の発振器４２からの送信信号が入力され、ミキサ５３において送信信号と受信信号とがそれぞれミキシングされる。これにより送信信号の周波数と、受信信号の周波数との差であるビート周波数を示すビート信号が生成される。ミキサ５３で生成されたビート信号は、Ａ／Ｄ変換器５４でデジタルの信号に変換された後に信号処理装置６に出力される。
【００３６】
信号処理装置６は、ＣＰＵおよびメモリ６３などを含むマイクロコンピュータを備えている。信号処理装置６は、演算の対象とする各種のデータを、記憶装置であるメモリ６３に記憶する。メモリ６３は例えばＲＡＭなどである。信号処理装置６は、マイクロコンピュータでソフトウェア的に実現される機能として、送信制御部６１、フーリエ変換部６２、および、データ処理部７を備えている。送信制御部６１は送信部４の信号生成部４１を制御し、スイッチ４３のスイッチングを制御する。
【００３７】
フーリエ変換部６２は、複数の個別受信部５２のそれぞれから出力されるビート信号を対象に、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を実行する。これによりフーリエ変換部６２は、複数の受信アンテナ５１のそれぞれの受信信号に係るビート信号を、周波数領域のデータである周波数スペクトラムに変換する。フーリエ変換部６２で得られた周波数スペクトラムは、データ処理部７に出力される。
【００３８】
データ処理部７は、複数の受信アンテナ５１それぞれの周波数スペクトラムに基づいて、物標情報（縦距離、相対速度、横距離、および、高さ情報）を導出する。データ処理部７は、導出した物標情報を車両制御装置２に出力する。
【００３９】
＜１−３．アンテナの構成＞
次に、送信アンテナ４０と受信アンテナ５１とを有するアンテナ１００の構成について説明する。図３は、アンテナ１００の構成を示す図である。図３では、自車両にレーダ装置１を取り付けた際に、路面に対する上下方向（自車両の車高方向）をｚ軸方向とし、路面に対し左右方向（自車両の車幅方向）をｘ軸方向とし、路面に対し前後方向（自車両の進行方向）をｙ軸方向として説明する。本実施の形態では、＋ｚ方向が路面に対し上方向、＋ｘ方向が路面に対し左方向、＋ｙ方向が路面に対し後方向となる。また、-ｚ方向が路面に対し下方向、-ｘ方向が路面に対し右方向、-ｙ方向が路面に対し前方向となる。
【００４０】
アンテナ１００は、誘電体基板１００ａの基板面に送信アンテナ４０と、受信アンテナ５１とを有している。
【００４１】
送信アンテナ４０は、４本の送信アンテナ４０ａ〜４０ｄから構成される。送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、その長手方向が上下方向（ｚ軸方向）となるように配置されている。また送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、左右方向（ｘ軸方向）に２本の送信アンテナを並列に配置した組を、上下方向（ｚ軸方
向）に２段設けた構成となっている。つまり送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、それぞれが上下方向を長手方向として２行２列に配置された構成を有している。
【００４２】
また、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、給電口ＳＥに接続された２本の伝送線路ＴＬを有し、各伝送線路ＴＬにはアンテナ素子ＬＦが複数設けられている。伝送線路ＴＬは、給電口ＳＥから伝達される送信信号をアンテナ素子ＬＦに伝達する。そして１本の伝送線路に設けられた１つのアンテナ素子ＬＦと他のアンテナ素子ＬＦとの間隔等に応じて、送信信号に基づく送信波の出力方向が設定される。
【００４３】
受信アンテナ５１は、４本の受信アンテナ５１を有している。各受信アンテナ５１は、その長手方向が上下方向（ｚ軸方向）となるようにして、左右方向（ｘ軸方向）に並列に配置されている。また、受信アンテナ５１も、給電口ＳＥに接続された２本の伝送線路ＴＬを有し、各伝送線路ＴＬにはアンテナ素子ＬＦが複数設けられている。受信アンテナ５１のアンテナ素子は、反射波を受信して伝送線路ＴＬを介して給電口ＳＥに受信信号を伝達する。
【００４４】
＜１−４．送信範囲＞
次に、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄから出力される送信波の送信範囲について説明する。図４は、送信波の送信範囲を説明する図である。最初に自車両の進行方向の前方からみた送信波の送信範囲について説明する。図４（ａ）は、送信アンテナ４０を路面に対し前方向（−ｙ方向）からみた図である。送信アンテナ４０ａ〜４０ｄからは所定の送信範囲を有する送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力され、これらの送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲は、隣接する送信アンテナから出力される送信波の送信範囲と一部が重複する。
【００４５】
例えば、送信アンテナ４０ａの送信波ＴＷ１の送信範囲は、送信アンテナ４０ａの左方向（＋ｘ方向）に隣接する送信アンテナ４０ｂの送信波ＴＷ２、下方向（−ｚ方向）に隣接する送信アンテナ４０ｃの送信波ＴＷ３、および、左下方向に隣接する送信アンテナ４０ｄの送信波ＴＷ４の送信範囲と一部が重複する。このように１つの送信アンテナから出力される送信波の送信範囲は、他のすべての送信アンテナから出力される送信波の送信範囲と一部が重複する。
【００４６】
次に自車両ＣＲの側面からみた送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲について説明する。図４（ｂ）は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を路面ＲＴに対し左方向（＋ｘ方向）から見た図である。図４（ｂ）に示すように、送信波ＴＷ１およびＴＷ２は路面ＲＴに対し上方向（＋ｚ方向）に出力され、送信波ＴＷ３およびＴＷ４は、路面ＲＴに対し下方向（−ｚ方向）に出力される。具体的には、送信波ＴＷ１およびＴＷ２は矢印ＡＲ１に示す方向、即ち路面ＲＴに対し斜め上方向に出力される。
【００４７】
レーダ装置１から路面ＲＴに対し前方かつ水平方向延びる仮想的な直線Ｃｅ(以下、「基準軸Ｃｅ」という。）の路面ＲＴに対する垂直方向の角度を±0°とすると、矢印ＡＲ１の角度は、基準軸Ｃｅに対して垂直方向にθ１°（例えば、＋5°）となる。また、送信波ＴＷ３およびＴＷ４は矢印ＡＲ１ａに示す方向、即ち路面ＲＴに対し斜め下方向に出力される。矢印ＡＲ１ａの角度は、基準軸Ｃｅに対して垂直方向にθ１ａ°（例えば、−5°）となる。
【００４８】
このように送信波ＴＷ１の送信範囲と送信波ＴＷ３の送信範囲とは、基準軸Ｃｅに対して上下方向に略対称な範囲となる。また送信波ＴＷ２の送信範囲と送信波ＴＷ４の送信範囲も基準軸Ｃｅに対して上下方向に略対称な範囲となる。これにより送信アンテナ４０を備えるレーダ装置１は、制御対象物ＦＯ、上方物ＵＯ、および、下方物ＤＯの高さ情報の異なる全ての物標を送信範囲に含め検出できる。
【００４９】
なお、自車両ＣＲの位置からの送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲の先端の距離、即ち物標からの反射波を受信可能な縦距離Ｌ１は、自車両ＣＲの位置を0ｍとすると例えば60ｍであり、各送信範囲の垂直方向の角度領域は、例えば12°である
次に自車両ＣＲの上方からみた送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲について説明する。図４（ｃ）は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲を路面ＲＴに対し上方向（＋ｚ方向）から見た図である。図４（ｃ）に示すように、送信波ＴＷ１およびＴＷ３は路面ＲＴに対し右方向（−ｘ方向）に出力され、送信波ＴＷ２およびＴＷ４は路面ＲＴに対し左方向（＋ｘ方向）に出力される。具体的には送信波ＴＷ１およびＴＷ３は、矢印ＡＲ２に示す方向、即ち路面ＲＴに対して斜め右方向に出力される。矢印ＡＲ２の角度は、基準軸Ｃｅの路面ＲＴに対する水平方向の角度を±0°とした場合、基準軸Ｃｅに対して水平方向にθ２°（例えば、＋7°）となる。また送信波ＴＷ２およびＴＷ４は、矢印ＡＲ２ａに示す方向、即ち斜め左方向に出力される。矢印ＡＲ２ａの角度は、基準軸Ｃｅに対して水平方向にθ２ａ°（例えば、−7°）となる。
【００５０】
このように送信波ＴＷ１の送信範囲と送信波ＴＷ２の送信範囲とは、基準軸Ｃｅに対して左右方向に略対称な範囲となる。また送信波ＴＷ３の送信範囲と送信波ＴＷ４の送信範囲も基準軸Ｃｅに対して左右方向に略対称な範囲となる。これにより送信アンテナ４０を備えるレーダ装置１は、制御対象物ＦＯ、上方物ＵＯ、および、下方物ＤＯの横距離が異なる場合でも、これら全ての物標を送信範囲に含むことで検出できる。なお、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の各送信範囲の水平方向の角度領域は、例えば25°である。
【００５１】
以上のように送信アンテナ４０ａは路面ＲＴに対し右上方向に送信波を出力し、送信アンテナ４０ｂは路面ＲＴに対し左上方向に送信波を出力し、送信アンテナ４０ｃは路面ＲＴに対し右下方向に送信波を出力し、送信アンテナ４０ｄは路面ＲＴに対し左下方向に送信波を出力することになり、左右方向の広角化を図ることができる。
【００５２】
＜１−５．送信波の出力タイミング＞
次に、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが送信波を出力するタイミングについて説明する。図５は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄから出力される送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の出力タイミングを説明する図である。図５の縦軸は周波数［GHz］を示しており、横軸は時間［msec］を示している。図中の送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４に対応する送信信号であり、中心周波数を例えば76.5Gzとして、第１所定周波数（例えば76.6GHz）まで上昇した後に第２所定周波数（例えば76.4GHz）まで下降するように200MHzの間で一定の変化を繰り返す信号である。
【００５３】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間を第１送信期間Ｓ１とし、時刻ｔ１〜ｔ２の期間を第２送信期間Ｓ２とすると、第１送信期間Ｓ１では、送信信号ＴＳ１に対応する送信波ＴＷ１が送信アンテナ４０ａから出力され、第２送信期間Ｓ２では、送信信号ＴＳ２に対応する送信波ＴＷ２が送信アンテナ４０ｂから出力される。つまり第１送信期間Ｓ１では、スイッチ４３が送信アンテナ４０ａと接続し、送信アンテナ４０ａから右上方向に送信波ＴＷ１が出力される。そして時刻ｔ１で、スイッチ４３の接続が送信アンテナ４０ａから送信アンテナ４０ｂに切り替わり、第２送信期間Ｓ２では、送信アンテナ４０ｂから左上方向に送信波ＴＷ２が出力される。
【００５４】
その後の時刻ｔ２〜ｔ３の期間では、第１送信期間Ｓ１および第２送信期間Ｓ２で出力された送信波ＴＷ１およびＴＷ２が、物標で反射した反射波に基づき物標情報が導出される。この時刻ｔ２〜ｔ３の期間を第１処理期間Ｐ１とする。
【００５５】
また、時刻ｔ３〜ｔ４の期間を第３送信期間Ｓ３とし、時刻ｔ４〜ｔ５の期間を第４送信期間Ｓ４とすると、第３送信期間Ｓ３では、送信信号ＴＳ３に対応する送信波ＴＷ３が送信アンテナ４０ｃから出力され、第４送信期間Ｓ４では、送信信号ＴＳ４に対応する送信波ＴＷ４が送信アンテナ４０ｄから出力される。つまり第３送信期間Ｓ３では、スイッチ４３が送信アンテナ４０ｃと接続し、送信アンテナ４０ｃから右下方向に送信波ＴＷ３が出力される。そして時刻ｔ４で、スイッチ４３の接続が送信アンテナ４０ｃから送信アンテナ４０ｄに切り替わり、第４送信期間Ｓ４では、送信アンテナ４０ｄから左下方向に送信波ＴＷ４が出力される。
【００５６】
その後の時刻ｔ５〜ｔ６の期間では、第３送信期間Ｓ３および第４送信期間Ｓ４で出力された送信波ＴＷ３およびＴＷ４が、物標で反射した反射波に基づき物標情報が導出される。この時刻ｔ５〜ｔ６の期間を第２処理期間Ｐ２とする。
【００５７】
これら第１〜第４送信期間Ｓ１〜Ｓ４と、第１および第２処理期間Ｐ１およびＰ２とを合計した期間、即ち時刻ｔ０〜ｔ６までの期間が物標情報を取得する処理（以下、「物標情報取得処理」という。）の１周期となり、以後同様の処理が繰り返される。このようにして、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄにより送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力される。
【００５８】
なお、１周期の間に送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４に基づく送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を連続的に出力すると、レーダ装置１の内部の回路が発熱し、レーダ装置１が破損する可能性がある。そのため、図５で説明したようにレーダ装置１は、２本の送信アンテナ４０ａおよび４０ｂにより送信波ＴＷ１およびＴＷ２を順次出力し、これらの送信波ＴＷ１およびＴＷ２の反射波に基づき、第１処理期間Ｐ１で後述する方位推定やペアリング等の物標情報を導出する処理を行う。その後レーダ装置１は、残りの２本の送信アンテナ４０ｃおよび４０ｄにより送信波ＴＷ３およびＴＷ４を順次出力し、これらの送信波ＴＷ３およびＴＷ４の反射波に基づき、第２処理期間Ｐ２で物標情報を導出する処理を行う。このように送信波が順次出力される間に物標情報を導出する処理を行うことで、連続的な送信波の出力回数を減少させられる。これによりレーダ装置１の内部の回路が発熱することを回避でき、レーダ装置１の破損を防止できる。
【００５９】
＜１−６．処理フローチャート＞
次に、データ処理部７が実行する物標情報取得処理の全体的な流れについて説明する。この物標情報取得処理は、レーダ装置１のデータ処理部７が物標情報を取得し車両制御装置２に出力する処理である。図６は、物標情報取得処理の流れを示す図である。データ処理部７は、物標情報取得処理を、所定の時間周期（例えば、１／２０秒周期）で時間的に連続して繰り返す。物標情報取得処理の開始時点では、４つの受信アンテナ５１の全てに関して送信信号が第１所定周波数まで上昇するアップ区間、および、送信信号が第１所定周波数まで上昇した後、第２所定周波数まで下降するダウン区間の双方の周波数スペクトラムが、フーリエ変換部６２からデータ処理部７に入力されている。
【００６０】
データ処理部７は、周波数スペクトラムを対象に、ピーク周波数を抽出する（ステップＳ１１）。具体的にはデータ処理部７は、アップ区間およびダウン区間のそれぞれの区間における周波数スペクトラムのうち、所定の閾値を超える信号レベルを有するピークが現れる周波数をピーク周波数として抽出する。
【００６１】
次に、データ処理部７は抽出されたピーク周波数に関して、ＥＳＰＲＩＴ等を用いた方位演算処理により物標の路面ＲＴに対する水平方向の角度を推定する（ステップＳ１２）。データ処理部７は制御対象物ＦＯ、上方物ＵＯ、および、下方物ＤＯの複数の物標それぞれの水平方向の角度を推定する。
【００６２】
次にデータ処理部７は、組み合わせの信頼度に基づいてアップ区間のピーク信号と、ダウン区間のピーク信号とをペアリングする（ステップＳ１３）。例えばデータ処理部７は、アップ区間のピーク信号と、ダウン区間のピーク信号との全ての組み合わせに基づくマハラノビス距離を算出し、マハラノビス距離が最小値となる組み合わせペアデータとして導出する。
【００６３】
次にデータ処理部７は、路面に対する垂直方向の角度情報を導出する（ステップＳ１４）。具体的にはデータ処理部７は、物標が制御対象物ＦＯ、上方物ＵＯ、および、下方物ＤＯのいずれかを示す高さ情報を導出する。
【００６４】
ここで高さ情報の導出手法は、例えば次の通りである。データ処理部７はまず上方向に送信した送信波ＴＷ１、および、ＴＷ２による受信信号から生成されたペアデータ（以下、「第１ペアデータ」という。）と、下方向に送信した送信波ＴＷ３、および、ＴＷ４による受信信号から生成されたペアデータ（以下、「第２ペアデータ」という。）とから、同一物標のペアデータであるか否かの対応付けを行う。
【００６５】
この対応付けは、例えば第１ペアデータの物標情報（縦距離、相対速度、角度等）と、第２ペアデータとの物標情報との差が所定値以内か否かで判断すればよい。そして両者の物標情報の差が所定値以内であれば同一物標であるとみなされる。
【００６６】
そしてデータ処理部７は、同一物標として対応付けられたペアデータのピーク信号に関し、上方向に送信した送信波ＴＷ１またはＴＷ２の反射波の受信レベルと、下方向に送信した送信波ＴＷ３またはＴＷ４の反射波の受信レベルとを比較する。
【００６７】
データ処理部７は、前者の受信レベルが後者の受信レベルより所定以上大きい場合は、ペアデータは上方物ＵＯとする高さ情報を導出する。前者の受信レベルが後者の受信レベルより所定以上小さいときは、ペアデータは下方物ＤＯとする高さ情報を導出する。上方物ＵＯおよび下方物ＤＯのいずれかの高さ情報が導出されたペアデータの物標は、自車両ＣＲが衝突する恐れはないため、当該ペアデータの物標情報は、車両制御装置２への出力対象から除外される。
【００６８】
これに対して、データ処理部７はペアデータのピーク信号に関し、前者と後者の受信レベルの差が所定範囲内の場合、即ち略同じレベルの場合は、ペアデータは制御対象物ＦＯであるとする高さ情報を導出する。データ処理部７は、制御対象物ＦＯの高さ情報が導出された場合、図６のステップＳ１５に示すように、ペアデータの物標情報を車両制御装置２に出力する。
【００６９】
なお、第１ペアデータと第２ペアデータとで同一物標の対応付けが取れなかった場合は、そのペアデータが属する送信波に応じた方向の高さ情報が採用される。例えばデータ処理部７は、第１ペアデータに対する同一物標の第２ペアデータが存在しない場合は、そのペアデータは上方物ＵＯとする高さ情報を導出する。
【００７０】
このように本実施の形態のレーダ装置１は、４本の送信アンテナを備えこれらの送信アンテナ４０により路面ＲＴに対し右上方向、左上方向、右下方向、および、左下方向の４方向に送信波を順次出力する。これにより、例えば自車両ＣＲのフロントフェンダー内にレーダ装置１を搭載した場合、自車両ＣＲの進行方向に対して上下左右方向が送信範囲に含まれる。また４本の送信アンテナ４０のそれぞれから出力される送信波は、隣接する送信アンテナ４０から出力される送信波の送信範囲と一部が重複する。このためレーダ装置１は、自車両ＣＲの正面中央方向を送信範囲とし、制御対象物ＦＯ、上方物ＵＯ、および、下方物ＤＯを送信範囲内とすることができる。
【００７１】
これによりレーダ装置１は、水平用の送信アンテナを設けることなく、上方用および下方用の２種類の送信アンテナで広角化を図りつつ路面ＲＴに対し垂直方向に位置の異なる物標を送信範囲に含めることができ、物標情報を導出できる。その結果、車両制御システム１０は、レーダ装置１が導出した物標情報に応じて適正な車両制御を行える。
【００７２】
なお上述のようにレーダ装置１は、受信アンテナ５１ごとの受信信号の位相差により、物標の存在する角度を導出する。レーダ装置１が検出できる位相差は−360度〜＋360度の範囲内であるため、この範囲を超える位相差を持つ角度に存在する物標からの受信信号に対しては、この範囲内に含まれるように換算された位相差を検出することになる。このため物標が実際に存在する角度と、レーダ装置１が推定した角度にずれが生じてしまうことがある。この現象を「位相折り返し」という。
【００７３】
例えば受信信号の位相差がＡ（−360度〜＋360度）場合と、レーダ装置１は位相差がＡ１（Ａ＋360度）の場合と、Ａ２（Ａ−360度）の場合とを含めた３通りの位相差に対し、いずれの位相差もＡとして角度推定を行うことになり３通りの位相差の区別がつかなくなる。
【００７４】
そこでレーダ装置１は、送信方向が異なる２本の送信アンテナ（例えば、送信アンテナ４０ａと４０ｂ）を備え、２つの送信アンテナから出力された送信波が物標に反射した反射波の位相差から推定された物標の角度と、送信アンテナの送信波に対応する反射波の受信レベルとに基づき、位相折り返しを判定する。
【００７５】
例えばデータ処理部７は、送信波ＴＷ１と送信波ＴＷ２との同一物標に関する角度スペクトラムの信号レベル差を導出する。そしてデータ処理部７は、レーダ装置１が推定した物標の角度に基づき、角度スペクトラムの信号レベルの差に対応する実際に物標が存在する角度を導出する。実際に物標が存在する角度の導出は、角度と角度スペクトラムの信号レベル差とが対応付けられたテーブルに基づき行われる。テーブルは予めメモリ６３に記憶され、角度の導出処理が行われる際に読み出される。これによりデータ処理部７は、実際に物標が存在する角度を導出できる。このような位相折り返し判定の処理は、データ処理部７が方位推定（ステップＳ１２）の処理で物標の角度を導出した際等に行われる。したがって本実施の形態によれば、広角化を図りつつ位相折り返し判定も行うことができる。
【００７６】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態では、主に送信アンテナ４０ａ〜４０ｄにより送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を順次出力し、路面ＲＴに対し垂直方向に存在する物標の位置を導出する方法について説明した。これに対して第２の実施の形態のレーダ装置１ａは、第１の実施の形態のレーダ装置１のように送信アンテナ４０ａ〜４０ｄにより送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力を行い、さらに送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の４本の送信アンテナの送信波を略同時に出力する。第２の実施の形態のレーダ装置１ａの構成および処理は、第１の実施の形態と略同様である。以下では第１の実施の形態と異なる構成および処理を中心に説明する。
【００７７】
＜２−１．システムブロック図＞
図７は、第２の実施の形態のレーダ装置１ａの構成を示す図である。レーダ装置１ａのスイッチ４３（４３ａ〜４３ｄ）は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄのそれぞれに設けられ、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力される場合は、４つのスイッチ４３ａ〜４３ｄのいずれか１つのスイッチ４３がＯＮとなり、１本の送信アンテナ４０と発振器４２とが接続され、３つのスイッチ４３はＯＦＦとなり、３本の送信アンテナ４０と発振器４２と接続されない。そして送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が略同時出力される場合は、４つのスイッチ４３ａ〜４３ｄの全てのスイッチ４３がＯＮとなり、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの全ての送信アンテナ４０と発振器４２とが接続される。
【００７８】
＜２−２．送信範囲＞
次に、第２の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波の送信範囲について説明する。図８は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を略同時出力して得られる合成波ＴＷ５の送信範囲を示す図である。図８（ａ）に示すように送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を順次出力すると共に、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を略同時出力して進行方向、即ち基準軸Ｃｅの方向に所定の送信範囲を有する合成波ＴＷ５を出力する。合成波ＴＷ５は、自車両ＣＲの側面からみると図８（ｂ）に示すように、路面ＲＴに対し上下方向（垂直方向）では、基準軸Ｃｅの延伸する方向の矢印ＡＲ３に示す方向に出力される。合成波ＴＷ５の上下方向の角度領域は、基準軸Ｃｅ（±0°）に対して上方向に例えば＋3°、下方向に例えば−3°の合計6°となり、角度領域12°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。  合成波ＴＷ５の縦距離Ｌ２（例えば、100ｍ）は、４本の送信アンテナから略同時に送信波が出力されることから合成された送信パワーが大きくなり、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の縦距離Ｌ１（例えば、60ｍ）と比べて遠距離の送信範囲となる。
【００７９】
また合成波ＴＷ５は、自車両ＣＲの上方向からみると図８（ｃ）に示すように、路面ＲＴに対し左右方向（水平方向）では、基準軸Ｃｅの延伸する方向の矢印ＡＲ４に示す方向に出力される。合成波ＴＷ５は矢印ＡＲ３および矢印ＡＲ４の送信方向から、自車両ＣＲの正面中央方向に出力されるともいえる。合成波ＴＷ５の左右方向の角度領域は、基準軸Ｃｅ（±0°）に対して右方向に例えば＋5°、左方向に例えば−5°の合計10°となり、角度領域25°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。
【００８０】
このような送信範囲を有する合成波ＴＷ５を出力する送信アンテナ４０は、個別の送信アンテナ４０から出力される送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲に含まれない位置に存在する制御対象物ＦＯａを、合成波ＴＷ５の送信範囲内に含ませ検出できる。
【００８１】
このためレーダ装置１ａは、制御対象物ＦＯａをより確実に検出することができ、比較的遠距離に存在する物標の物標情報をより確実に取得できる。その結果、車両制御装置２はレーダ装置１ａから取得した物標情報に基づき、適正な車両制御を行える。
【００８２】
なお、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の略同時出力により、路面ＲＴ上の制御対象物ＦＯａを送信範囲に含むことができるため、送信アンテナ４０ａおよび４０ｂから出力される送信波ＴＷ１およびＴＷ２の出力は、第１の実施の形態で示した矢印ＡＲ１（例えば、＋5°）よりも上向きの図８（ｂ）に示す矢印ＡＲ５（例えば、＋7°）の方向に出力できる。このように上方向に出力される送信波の出力方向をより上向きとすることで、レーダ装置１ａは、上方物ＵＯを確実に送信範囲に含むことができ、上方物ＵＯからの直接的な反射波を受信することで、確実に上方物ＵＯの高さ情報等を導出できる。
【００８３】
これに対して、下方向に出力される送信波ＴＷ３およびＴＷ４の出力方向は、第１の実施の形態と同じ矢印ＡＲ１ａに示す方向とする。送信波ＴＷ３およびＴＷ４の出力方向を矢印ＡＲ１ａよりも下向きとすると、下方物ＤＯを送信範囲に含むことができない。このため下方向に出力される送信波の角度は、θ１ａよりも大きな角度とはしない。
【００８４】
このように送信波ＴＷ１およびＴＷ２は、第１の実施の形態で説明した場合よりも上向きに出力される。そのため本実施の形態では、上方物ＵＯおよび下方物ＤＯは、第１ペアデータおよび第２ペアデータの受信レベルの比較により導出され、制御対象物ＦＯａは合成波ＴＷ５の受信信号から生成されたペアデータ（以下、「第３ペアデータ」という。）に基づき導出される。詳細には第３ペアデータと第２ペアデータとの対応付けが行われた場合や、第３ペアデータが第１および第２ペアデータのいずれのペアデータとも対応づけられなかった場合に、ペアデータの高さ情報が制御対象物ＦＯａとなる。
【００８５】
送信波ＴＷ１およびＴＷ２は、路面ＲＴに対し上方向に比較的大きな角度で出力されているため、制御対象物ＦＯａは送信波ＴＷ１およびＴＷ２を反射することはない。これに対し制御対象物ＦＯａは、下方向に比較的小さい角度で出力される送信波ＴＷ３およびＴＷ４や、正面中央方向に出力される合成波ＴＷ５を反射し、その反射波が受信される。このように第２の実施の形態のレーダ装置１ａは、第３ペアデータに基づき高さ情報を導出する。
【００８６】
なお、送信波ＴＷ１の送信範囲と送信波ＴＷ３の送信範囲とは、基準軸Ｃｅに対して上下方向に非対称な範囲となる。また送信波ＴＷ２の送信範囲と送信波ＴＷ４の送信範囲も基準軸Ｃｅに対して上下方向に非対称な範囲となる。
【００８７】
上述のように非対称な送信範囲の送信波を同時出力した場合、合成波ＴＷ５は基準軸Ｃｅに対してやや上方向に出力される。しかし送信制御部６１が、送信波ＴＷ３およびＴＷ４の送信波の出力レベルを、送信波ＴＷ１およびＴＷ２の出力レベルよりも大きなレベルとすることで、合成波ＴＷ５の出力方向が下方向に引き下げられる。その結果、合成波ＴＷ５の出力方向は矢印ＡＲ３に示す方向、即ち正面中央方向となる。
【００８８】
＜２−３．送信波の出力タイミング＞
次に、第２の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが送信波を出力するタイミングについて説明する。図９は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波ＴＷ１〜ＴＷ５の出力タイミングを説明する図である。第２の実施の形態のレーダ装置１ａは、第１の実施の形態の第１〜第４送信期間に、合成波ＴＷ５に対応する送信信号ＴＳ５の第５送信期間Ｓ５を加えた出力タイミングで送信波を出力する。つまり第１〜第５送信期間Ｓ１〜Ｓ５と、第１および第２処理期間Ｐ１およびＰ２とを合計した時刻ｔ０〜ｔ７までの期間が、第２の実施の形態における物標情報取得処理の１周期となり、以後同様の処理が繰り返される。このようにして、送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４に対応する送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力され、送信信号ＴＳ５に対応する合成波ＴＷ５が出力されることで、物標情報が取得される。
【００８９】
このように第２の実施の形態のレーダ装置１ａは４本の送信アンテナ４０から送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を順次出力し、４本の送信アンテナ４０から送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を略同時出力して正面中央方向に合成波ＴＷ５を出力する。これによりレーダ装置１ａは、自車両ＣＲに対し正面中央方向の比較的遠距離の範囲を送信範囲に含むことができ、制御対象物ＦＯの物標情報を早期に導出できる。また基準軸Ｃｅに対する送信波ＴＷ１およびＴＷ２の送信方向の傾きを大きくすることで、上方物ＵＯから直接的に反射した反射波を確実に受信でき、正確な物標情報を導出できる。送信波ＴＷ１およびＴＷ２の傾きを大きくしたことで、制御対象物ＦＯａの存在する自車両ＣＲの正面中央方向の領域が、送信範囲から外れることとなるが、この領域は合成波ＴＷ５を出力することで補える。
【００９０】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施の形態について説明する。上述の第２の実施の形態では、主に送信アンテナ４０ａ〜４０ｄにより送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力を行い、さらに送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の４本の送信アンテナの送信波を略同時に出力することについて説明した。これに対して第３の実施の形態では、レーダ装置１ａは第２の実施の形態で説明した出力方式に加え、２本を１組とした送信アンテナの送信波を略同時に出力する。具体的には、上方向に送信波を出力する送信アンテナ４０ａと４０ｂとの第１アンテナ対より送信波ＴＷ１とＴＷ２とを略同時に出力し、下方向に送信波を出力する送信アンテナ４０ｃと４０ｄとの第２アンテナ対より送信波ＴＷ３とＴＷ４とを略同時に出力する。第３の実施の形態のレーダ装置１ａの構成および処理は、第２の実施の形態と略同様である。以下では第２の実施の形態と異なる構成および処理を中心に説明する。
【００９１】
＜３−１．送信範囲＞
最初に、第３の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波の送信範囲について説明する。図１０は、第１アンテナ対が送信波ＴＷ１およびＴＷ２を略同時に出力して得られる合成波ＴＷ６と、第２アンテナ対が送信波ＴＷ３およびＴＷ４を略同時に出力して得られる合成波ＴＷ７との送信範囲を示す図である。図１０（ａ）に示すように送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力と、４本全ての送信アンテナの略同時出力とを行う。そして第１アンテナ対は、所定の第１の出力タイミングで送信波ＴＷ１およびＴＷ２を略同時に出力し、所定の送信範囲を有する合成波ＴＷ６を出力する。また第２アンテナ対は、第１の出力タイミングとは異なる第２の出力タイミングで送信波ＴＷ３およびＴＷ４を略同時に出力し、所定の送信範囲を有する合成波ＴＷ７を出力する。
【００９２】
合成波ＴＷ６は、自車両ＣＲの側面からみると図１０（ｂ）に示すように、路面ＲＴに対し上下方向（垂直方向）では、送信波ＴＷ１およびＴＷ２と略同一方向の矢印ＡＲ５の方向に出力される。また合成波ＴＷ７は、送信波ＴＷ３およびＴＷ４と略同一方向の矢印ＡＲ１ａの方向に出力される。合成波ＴＷ６およびＴＷ７の上下方向の角度領域は例えば8°となり、角度領域12°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。また合成波ＴＷ６およびＴＷ７の縦距離Ｌ３（例えば、80ｍ）は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の縦距離Ｌ１（例えば、60ｍ）と比べて遠距離の送信範囲となる。
【００９３】
合成波ＴＷ６およびＴＷ７は、自車両ＣＲの上方向からみると図１０（ｃ）に示すように、路面ＲＴに対し左右方向（水平方向）では、基準軸Ｃｅの延伸する方向である矢印ＡＲ４に示す方向に出力される。合成波ＴＷ６は、矢印ＡＲ５および矢印ＡＲ４の送信方向から、自車両ＣＲの正面上方向に出力されるともいえる。また合成波ＴＷ７は、矢印ＡＲ１ａおよび矢印ＡＲ４の送信方向から、自車両ＣＲの正面下方向に出力されるともいえる。合成波ＴＷ６およびＴＷ７の左右方向の角度領域は、基準軸Ｃｅ（±0°）に対して右方向に例えば＋8°、左方向に例えば−8°の合計16°となり、角度領域25°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４と比べて、狭い送信範囲となる。
【００９４】
＜３−２．送信波の出力タイミング＞
次に、第３の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが送信波を出力するタイミングについて説明する。図１１は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波ＴＷ１〜ＴＷ７の出力タイミングを説明する図である。第３の実施の形態のレーダ装置１ａは、第２の実施の形態の第１〜第５送信期間に、合成波ＴＷ６に対応する送信信号ＴＳ６の第６送信期間Ｓ６（時刻ｔ２〜ｔ３）と、合成波ＴＷ７に対応する送信信号ＴＳ７の第７送信期間Ｓ７(時刻ｔ６〜ｔ７）とを加えた出力タイミングで送信波を出力する。つまり第１〜第７送信期間Ｓ１〜Ｓ７と、第１および第２処理期間Ｐ１およびＰ２とを合計した時刻ｔ０〜ｔ７までの期間が、第３の実施の形態における物標情報取得処理の１周期となり、以後同様の処理が繰り返される。このようにして、送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４に対応する送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力され、送信信号ＴＳ５に対応する合成波ＴＷ５、送信信号ＴＳ６に対応する合成波ＴＷ６、および、送信信号ＴＳ７に対応する合成波ＴＷ７が出力されることで、路面ＲＴに対して垂直方向に異なる位置に存在する物標の物標情報が取得される。
【００９５】
このように第３の実施の形態のレーダ装置１ａは、４本の送信アンテナ４０から送信波を順次出力し、４本の送信アンテナ４０から合成波ＴＷ５を同時出力するとともに、これらの順次出力および同時出力とは異なる第１の出力タイミングで第１アンテナ対の２本の送信アンテから合成波ＴＷ６を出力し、第１の出力タイミングとは異なる第２の出力タイミングで第２アンテナ対の２本の送信アンテナから合成波ＴＷ７を出力する。これによりレーダ装置１ａは、自車両ＣＲに対して正面上方向、および、正面下方向の比較的遠距離の範囲を送信範囲に含むことができ、上方物ＵＯａおよび下方物ＤＯａの物標情報を早期に導出できる。
【００９６】
＜第４の実施の形態＞
次に第４の実施の形態について説明する。上述の第２の実施の形態では、主に送信アンテナ４０ａ〜４０ｄにより送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力を行い、さらに送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の４本の送信アンテナの送信波を略同時に出力することについて説明した。これに対して第４の実施の形態では、４本の送信アンテナの送信波を略同時に出力する際、合成波が正面中央方向と、それ以外の方向、例えば正面上方向および正面下方向の少なくともいずれかの方向とに出力されるように送信信号の位相が調整される。第４の実施の形態のレーダ装置１ｂの構成および処理は、第２の実施の形態と略同様である。以下では第２の実施の形態と異なる構成および処理を中心に説明する。
【００９７】
＜４−１．システムブロック図＞
図１２は、第４の実施の形態のレーダ装置１ｂの構成を示す図である。レーダ装置１ｂは第２の実施の形態のスイッチ４３（４３ａ〜４３ｄ）に替えて、位相調整部４４が設けられている。位相調整部４４は、送信制御部６１の位相調整に関する指示信号に基づき、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄに供給される送信信号の位相を調整する。
【００９８】
送信信号の位相調整について、図１３〜図１４の図面を用いて説明する。図１３は、第１の実施の形態で説明した図４と同じアンテナ１００の構成を示す図であり、図１４は、アンテナ１００をＩ−Ｉ位置からみたアンテナ１００の断面図である。最初にアンテナ１００の断面の構成について簡単に説明する。図１４（ａ）および（ｂ）のアンテナ１００の誘電体基板１００ａの表面には送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが設けられ、裏面にはグランド層１００ｂが設けられている。グランド層１００ｂの裏面には、接着層１００ｃを介してシャーシとなるアンテナ筐体１００ｄが設けられている。アンテナ筐体１００ｄの裏面には樹脂基板１００ｅが設けられ、樹脂基板１００ｅ上に送信制御部６１、および、位相調整部４４が設けられている。
【００９９】
送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４は、送信信号の伝達経路となる導波管１１１を通って、送信アンテナ４０に送信信号を供給する励振素子１１２に伝達される。
図１４（ａ）では、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が略同時出力される場合に、位相調整部４４が送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４の位相を調整することで、矢印ＡＲ５に示す方向、即ち正面上方向に合成波が出力される状態を示している。具体的には位相調整部４４は、送信制御部６１からの位相調整に関する指示信号に基づき、送信信号ＴＳ１およびＴＳ２の位相を、送信信号ＴＳ３およびＴＳ４の位相よりもφ１度遅らせる。
【０１００】
このように送信信号ＴＳ１およびＴＳ２が、送信信号ＴＳ３およびＴＳ４よりもφ１度遅れた位相で励振素子１１２に伝わることで、送信アンテナ４０ａおよび４０ｂの第１アンテナ対と、送信アンテナ４０ｃおよび４０ｄの第２アンテナ対とからは異なる位相の送信波が出力され、これらの送信波を合成した合成波は、矢印ＡＲ５に示す方向、即ち基準軸Ｃｅの方向を正面（±0°）とする斜め上方向 (角度θ４°方向）に出力される。
また図１４（ｂ）では、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が略同時出力される場合に、位相調整部４４が送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４の位相を調整することで、矢印ＡＲ１ａに示す方向、即ち正面下方向に合成波が出力される状態を示している。具体的には位相調整部４４は、送信制御部６１からの位相調整に関する指示信号に基づき、送信信号ＴＳ３およびＴＳ４の位相を、送信信号ＴＳ１およびＴＳ２の位相よりもφ２度遅らせる。
【０１０１】
このように送信信号ＴＳ３およびＴＳ４が、送信信号ＴＳ１およびＴＳ２よりもφ２度遅れた位相で励振素子１１２に伝わることで、第１アンテナ対と、第２アンテナ対とからは異なる位相の送信波が出力され、これらの送信波を合成した合成波は、矢印ＡＲ１ａに示す方向、即ち基準軸Ｃｅの方向を正面（±0°）とする斜め下方向(角度θ１ａ°方向）に出力される。
【０１０２】
＜４−２．送信範囲＞
次に、第４の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波の送信範囲について説明する。図１５は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を略同時に出力し、位相調整部４４が送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の位相を調整することで得られる合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂの送信範囲を示す図である。図１５（ａ）に示すように送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力と、４本全ての送信アンテナの略同時出力とを行う。そして４本全ての送信アンテナが略同時の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を出力する所定の第３の出力タイミングで、位相調整部４４が第１アンテナ対から出力される送信波に対応する送信信号ＴＳ１およびＴＳ２の位相を、第２アンテナ対から出力される送信波に対応する送信信号ＴＳ３およびＴＳ４の位相よりも遅らせる。これにより合成波ＴＷ５ａが、自車両ＣＲに対し正面上方向の比較的遠距離に出力される。
【０１０３】
また４本全ての送信アンテナが、略同時の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を出力するタイミングの第３の出力タイミングとは異なる第４の出力タイミングで、位相調整部４４が第２アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ３およびＴＳ４の位相を、第１アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ１およびＴＳ２の位相よりも遅らせる。これにより合成波ＴＷ５ｂが、自車両ＣＲに対し正面下方向の比較的遠距離に出力される。なお第１アンテナ対および第２アンテナ対の全ての送信アンテナの位相が同じ位相の場合は、合成波ＴＷ５が自車両ＣＲに対し正面中央方向に出力される。
【０１０４】
合成波ＴＷ５ａは、自車両ＣＲの側面からみると図１５（ｂ）に示すように、路面ＲＴに対し上下方向（垂直方向）では、基準軸Ｃｅに対して斜め上方向に出力される、合成波ＴＷ５ａは、例えば送信波ＴＷ１およびＴＷ２と同一方向の矢印ＡＲ５に示す方向に出力される。また合成波ＴＷ５ｂは、基準軸Ｃｅに対して斜め下方向、例えば送信波ＴＷ３およびＴＷ４と同一方向の矢印ＡＲ１ａに示す方向に出力される。
【０１０５】
合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂの上下方向の角度範囲は、合成波ＴＷ５と同じ角度（例えば、6°）となり、角度領域12°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂの縦距離は、合成波ＴＷ５と同じ縦距離Ｌ２（例えば、100ｍ）となり、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の縦距離Ｌ１（例えば、60ｍ）と比べて遠距離の送信範囲となる。
【０１０６】
また合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂは、自車両ＣＲの上方向からみると図８（ｃ）に示すように、合成波ＴＷ５と同様に矢印ＡＲ４に示す方向に出力される。合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂの左右方向の角度領域は、合成波ＴＷ５と同じ角度領域（例えば、10°）であり、角度領域25°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。
【０１０７】
このような送信範囲を有する合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂを出力する送信アンテナ４０は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲に含まれない位置に存在する上方物ＵＯｂおよび下方物ＤＯｂを、合成波ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂのいずれかの送信範囲内に含むことができる。そのため送信アンテナ４０を備えるレーダ装置１ｂは、比較的遠距離に存在する物標の物標情報を取得できる。その結果、車両制御装置２はレーダ装置１ｂから取得した物標情報に基づき、適正な車両制御を行える。
【０１０８】
＜４−３．送信波の出力タイミング＞
次に、第４の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが送信波を出力するタイミングについて説明する。図１６は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波ＴＷ１〜ＴＷ５、ＴＷ５ａおよびＴＷ５ｂの出力タイミングを説明する図である。第４の実施の形態のレーダ装置１ｂは、第２の実施の形態の第１〜第５送信期間に、合成波ＴＷ５ａに対応する送信信号ＴＳ５ａの第８送信期間Ｓ８（時刻ｔ２〜ｔ３）と、合成波ＴＷ５ｂに対応する送信信号ＴＳ５ｂの第９送信期間Ｓ９(時刻ｔ６〜ｔ７）とを加えた出力タイミングで送信波を出力する。つまり第１〜第５送信期間Ｓ１〜Ｓ５と、第８送信期間Ｓ８および第９送信期間Ｓ９と、第１および第２処理期間Ｐ１およびＰ２とを合計した時刻ｔ０〜ｔ８までの期間が、第４の実施の形態における物標情報取得処理の１周期となり、以後同様の処理が繰り返される。
【０１０９】
このようにして、送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４に対応する送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力され、送信信号ＴＳ５に対応する合成波ＴＷ５、送信信号ＴＳ５ａに対応する合成波ＴＷ５ａ、および、送信信号ＴＳ５ｂに対応する合成波ＴＷ５ｂが出力されることで、路面ＲＴに対して垂直方向に異なる位置に存在する物標の物標情報が取得される。
【０１１０】
このように第４の実施の形態のレーダ装置１ｂは、４本の送信アンテナ４０から送信波を順次出力し、４本の送信アンテナ４０から送信波を同時出力して合成波ＴＷ５を出力するとともに、これらの順次出力および同時出力のタイミングとは異なる第３の出力タイミング（第８送信期間Ｓ８）で、第１アンテナ対の送信信号の位相を第２アンテナ対の送信信号の位相よりも遅らせて合成波ＴＷ５ａを出力し、第３の出力タイミングとは異なる第４の出力タイミング（第９送信期間Ｓ９）で、第２アンテナ対の送信信号の位相を第１アンテナ対の送信信号の位相よりも遅らせて合成波ＴＷ５ｂを出力する。これにより送信アンテナ４０は、自車両ＣＲに対し正面中央方向の合成波ＴＷ５を上方向、および、下方向の少なくともいずれかの方向にシフトでき、比較的遠距離の範囲を送信範囲に含むことができ、レーダ装置１ｂは、比較的遠距離に存在する上方物ＵＯｂおよび下方物ＤＯｂの物標情報を早期に導出できる。
【０１１１】
＜第５の実施の形態＞
次に第５の実施の形態について説明する。上述の第４の実施の形態では、主に送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の４本の送信アンテナが送信波を略同時に出力する場合に、位相調整部４４が第１アンテナ対の位相と第２アンテナ対の位相とを調整することで、合成波ＴＷ５ａが正面上方向に出力され、合成波ＴＷ５ｂが正面下方向に出力されることについて説明した。これに対して第５の実施の形態では、４本の送信アンテナの送信波を略同時に出力する際、合成波が正面中央方向と、それ以外の方向、例えば正面右方向および正面左方向の少なくともいずれかの方向に出力されるよう送信信号の位相が調整される。第５の実施の形態のレーダ装置１ｂの構成および処理は、第４の実施の形態と略同様である。以下では第４の実施の形態と異なる構成および処理を中心に説明する。
【０１１２】
＜５−１．送信範囲＞
第５の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波の送信範囲について説明する。図１７は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を略同時に出力し、位相調整部４４が送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の位相を調整することで得られる合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄの送信範囲を示す図である。図１５（ａ）に示すように送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力と、４本全ての送信アンテナの略同時出力とを行う。そして４本全ての送信アンテナが略同時の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を出力する所定の第５の出力タイミングで、位相調整部４４が送信アンテナ４０ａと４０ｃとの第３アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ１およびＴＳ３の位相を、送信アンテナ４０ｂと４０ｄとの第４アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ２およびＴＳ４の位相よりも遅らせる。これにより自車両ＣＲに対し正面右方向に合成波ＴＷ５ｃが出力される。
【０１１３】
また、４本全ての送信アンテナが略同時の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４を出力するタイミングの第５の出力タイミングとは異なる第６の出力タイミングで、位相調整部４４が第３アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ２およびＴＳ４の位相を、第４アンテナ対の送信波に対応する送信信号ＴＳ１およびＴＳ３の位相よりも遅らせる。これにより合成波ＴＷ５ｄが自車両ＣＲに対し正面左方向に出力される。
【０１１４】
合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄは、自車両ＣＲの側面からみると図１７（ｂ）に示すように、路面ＲＴに対し上下方向（垂直方向）では、基準軸Ｃｅに対して正面中央方向に出力され、例えば合成波ＴＷ５と同じ方向の矢印ＡＲ３に示す方向に出力される。合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄの角度範囲は、合成波ＴＷ５と同じ角度（例えば、6°）となり、角度領域12°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄの縦距離は、合成波ＴＷ５と同じ縦距離Ｌ２（例えば、100ｍ）となり、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の縦距離Ｌ１（例えば、60ｍ）と比べて遠距離の送信範囲となる。
【０１１５】
また合成波ＴＷ５ｃは、自車両ＣＲの上方向からみると図１７（ｃ）に示すように、送信波ＴＷ１およびＴＷ３と同様に矢印ＡＲ２に示す方向に出力される。合成波ＴＷ５ｄは、送信波ＴＷ２およびＴＷ４と同様に矢印ＡＲ２ａに示す方向に出力される。合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄの左右方向の角度領域は、合成波ＴＷ５と同じ角度領域（例えば、10°）であり、角度領域25°の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲と比べて、狭い送信範囲となる。
【０１１６】
このような送信範囲を有する合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄを出力する送信アンテナ４０は、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の送信範囲に含まれない位置に存在する制御対象物ＦＯｂおよびＦＯｃ等を、合成波ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄのいずれかの送信範囲内に含むことで検出できる。そのため送信アンテナ４０を備えるレーダ装置１ｂは、比較的遠距離に存在する物標の物標情報を取得できる。その結果、車両制御装置２はレーダ装置１ｂから取得した物標情報に基づき、適正な車両制御を行える。
【０１１７】
＜５−２．送信波の出力タイミング＞
次に、第５の実施の形態における送信アンテナ４０ａ〜４０ｄが送信波を出力するタイミングについて説明する。図１８は、送信アンテナ４０ａ〜４０ｄの送信波ＴＷ１〜ＴＷ５、ＴＷ５ｃおよびＴＷ５ｄの出力タイミングを説明する図である。第５の実施の形態のレーダ装置１ｂは、第２の実施の形態の第１〜第５送信期間に、合成波ＴＷ５ｃに対応する送信信号ＴＳ５ｃの第１０送信期間Ｓ１０（時刻ｔ２〜ｔ３）と、合成波ＴＷ５ｄに対応する送信信号ＴＳ５ｄの第１１送信期間Ｓ１１(時刻ｔ６〜ｔ７）とが含まれる。つまり第１〜第５送信期間Ｓ１〜Ｓ５と、第１０送信期間Ｓ１０および第１１送信期間Ｓ１１と、第１および第２処理期間Ｐ１およびＰ２とを合計した時刻ｔ０〜ｔ８までの期間が、第５の実施の形態における物標情報取得処理の１周期となり、以後同様の処理が繰り返される。このようにして、送信信号ＴＳ１〜ＴＳ４に対応する送信波ＴＷ１〜ＴＷ４が順次出力され、送信信号ＴＳ５に対応する合成波ＴＷ５、送信信号ＴＳ５ｃに対応する合成波ＴＷ５ｃ、および、送信信号ＴＳ５ｄに対応する合成波ＴＷ５ｄが出力されることで、物標情報が取得される。
【０１１８】
このように第５の実施の形態のレーダ装置１ｂは、４本の送信アンテナ４０から送信波を順次出力し、４本の送信アンテナ４０から送信波を同時出力して合成波ＴＷ５を出力するとともに、これらの順次出力および同時出力のタイミングとは異なる第５のタイミング（第１０送信期間Ｓ１０）で第３アンテナ対の送信信号の位相を、第４アンテナ対の送信信号の位相よりも遅らせて合成波ＴＷ５ｃを出力し、第５のタイミングとは異なる第６のタイミング（第１１送信期間Ｓ１１）で第４アンテナ対の送信信号の位相を、第３アンテナ対の送信信号の位相よりも遅らせて合成波ＴＷ５ｄを出力する。これにより送信アンテナ４０は、自車両ＣＲに対し正面中央方向の合成波ＴＷ５を右方向、および、左方向の少なくともいずれかの方向にシフトでき、比較的遠距離の範囲を送信範囲とできる。その結果レーダ装置１ｂは、比較的遠距離に存在する制御対象物ＦＯｂおよび制御対象物ＦＯｃの物標情報を早期に導出できる。
【０１１９】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような変形例について説明する。上記実施の形態及び以下で説明する形態を含む全ての形態は、適宜に組み合わせ可能である。
【０１２０】
上記第１の実施の形態では、送信アンテナ４０ａおよび４０ｃは右の上下方向、送信アンテナ４０ｂおよび４０ｄは左の上下方向に送信波を順次出力することとして説明した。これに対して送信アンテナ４０ａ〜４０ｄは、送信波を自車両ＣＲの略正面の上下方向に順次出力するようにしてもよい。
【０１２１】
また上記第２の実施の形態では、４本の送信アンテナから略同時に送信波を出力する例について説明したが、４本以外の本数、例えば３本の送信アンテナから略同時に送信波を出力するようにしてもよい。これにより４本の略同時送信の場合は、自車両ＣＲに対し正面中央方向の比較的遠距離に合成波が出力されるが、送信アンテナ４０ａ、４０ｂ、および、４０ｃの３本の送信アンテナで略同時送信することで、自車両ＣＲに対し右斜め上方向の比較的遠距離に合成波が出力され、任意の方向に合成波を出力できる。
【０１２２】
また上記第２の実施の形態では、第１の実施の形態の送信波ＴＷ１およびＴＷ２の出力よりも上方向（矢印ＡＲ５の方向）に出力されることを前提に、送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の順次出力、および、同時出力について説明した。これに対し送信波ＴＷ１およびＴＷ２の出力方向を第１の実施の形態で説明した出力方向（矢印ＡＲ１の方向）としてもよい。この場合の高さ情報の導出は、第１の実施の形態における第１ペアデータおよび第２ペアデータによる高さ情報の導出手法と、第２の実施の形態における第３ペアデータによる高さ情報の導出手法との両方の導出手法が採用される。このように両方の導出手法を用いることで、レーダ装置１ａは、例えば第１ペアデータおよび第２ペアデータから制御対象物ＦＯａとして導出された物標に対し、第３ペアデータを用いて当該物標が制御対象物ＦＯａか否かの判定することで、ペアデータの高さ情報に関する判定精度を向上させられる。
【０１２３】
言い換えると、送信波ＴＷ１、ＴＷ２、ＴＷ３、および、ＴＷ４の送信範囲の一部と、合成波ＴＷ５の送信範囲とが、自車両ＣＲの正面中央方向の範囲を含むことで、レーダ装置１ａは、第１の実施形態の送信波ＴＷ１〜ＴＷ４の受信レベルの比較結果に加え、合成波ＴＷ５による検出結果を加味して制御対象物ＦＯａか否かを判定できる。
【０１２４】
また上記各実施の形態では、送信アンテナ４０、および、受信アンテナ５１の本数は一例であり、本実施の形態の目的を実現可能な範囲において他の本数であってもよい。また、送信アンテナ４０および受信アンテナ５１に備えられる伝送線路ＴＬの本数やアンテナ素子ＬＦの素子数等も本実施の形態の目的を実現可能な範囲において他の本数や素子数であってもよい。
【０１２５】
また上記各実施の形態では、レーダ装置１は車両以外に用いられてもよい。例えばレーダ装置１は、航空機および船舶等に用いられてもよい。
【０１２６】
また上記各実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されると説明したが、これら機能のうちの一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１      レーダ装置
２    車両制御システム
４０    送信アンテナ
４１    信号生成部
４２    発振器
４３    スイッチ
５１    受信アンテナ
５３    ミキサ
５４    ＡＤ変換部
６１    送信制御部
６２    フーリエ変換部
６３    メモリ
【図１】
2015172491.tif 000003
【図２】
2015172491.tif 000004
【図３】
2015172491.tif 000005
【図４】
2015172491.tif 000006
【図５】
2015172491.tif 000007
【図６】
2015172491.tif 000008
【図７】
2015172491.tif 000009
【図８】
2015172491.tif 000010
【図９】
2015172491.tif 000011
【図１０】
2015172491.tif 000012
【図１１】
2015172491.tif 000013
【図１２】
2015172491.tif 000014
【図１３】
2015172491.tif 000015
【図１４】
2015172491.tif 000016
【図１５】
2015172491.tif 000017
【図１６】
2015172491.tif 000018
【図１７】
2015172491.tif 000019
【図１８】
2015172491.tif 000020