(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、商品管理を単純化し、管理者や従業員の負担を低減することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、入力部から入力された商品を特定する商品特定情報に基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品として商品販売される商品か否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記商品が前記他商品として商品販売される商品であると判断した場合、前記商品を前記他商品として商品販売処理を実行する商品販売処理手段と、を備える。【選択図】図８
2015121832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部から入力された商品を特定する商品特定情報に基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記商品が、当該商品と同一商品として商品販売される前記他商品に該当すると判断した場合、前記商品を前記他商品として商品販売処理を実行する商品販売処理手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判断手段が、前記商品が他商品として商品販売される商品であると判断した場合、前記商品特定情報を前記他商品を特定する他商品特定情報に変換する変換手段、をさらに備え、
前記商品販売処理手段は、前記変換手段によって変換された前記他商品特定情報に基づいて商品販売処理を実行する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記他商品特定情報で特定される前記他商品を指定するための、予め前記他商品特定情報が割り付けられたキーをさらに備え、
前記変換手段は、前記商品に付されたコードを読取って前記入力部から入力された前記商品特定情報を、前記キーに割り付けられた前記他商品特定情報に変換する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記商品特定情報を前記他商品特定情報に変換するための情報を記憶する変換マスタをさらに備え、
前記判断手段は、前記変換マスタに基づいて、前記商品特定情報を前記他商品特定情報に変換する、
請求項２または３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記他商品特定情報で特定される前記他商品は、前記コードが付されていない、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
入力部から入力された商品を特定する商品特定情報に基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品として商品販売される商品か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記商品が、当該商品と同一商品として商品販売される前記他商品として商品販売される商品であると判断した場合、前記商品を前記他商品として商品販売処理を実行する商品販売処理手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品を販売する店舗では、オペレータは、コードリーダを用いて、商品や商品の包装に付されたバーコードや２次元コード等の商品を特定するコードを読取って、商品販売処理を実行している。しかしながら、商品の仕入先（例えば仕入れ会社）を変更した場合に、同一の商品であっても、仕入先変更前のコードと変更後のコードとが、別のコードとなることがある。その場合、変更前のコードが付された商品と変更後のコードが付された商品とは、別の商品として商品販売処理していた。
【０００３】
また、例えば複数の仕入先から商品を仕入れた場合に、同一の商品であっても、コードが付されている商品とコードが付されていない商品とが存在する場合がある。例えば、大企業から仕入れたある生鮮食料品には、コードが付されているが、小企業から仕入れた同種類商品にはコードが付されていない場合がある。このような場合、当該商品を特定する他のコードが割り付けられたワンタッチキーをオペレータが操作することで、コードが付されていない商品の商品情報を入力して処理している。
【０００４】
したがって、この場合、コードリーダで読取ったコードが付されている商品とワンタッチキーを操作したコードが付されていない商品とは、別の商品として処理されてしまっていた。
【０００５】
このため店舗では、本来同一の商品として売上等を管理すれば足りるところ、別々の商品として２重管理を余儀なくされており、商品管理が複雑化し、管理者の負担増となっていた。
【０００６】
あるいは、店舗によっては、商品の２重管理を避けるため、コードが付された商品についても、コードを読取ることをせずに、他のコードを割り付けたワンタッチキーを操作して対応していた。このような操作を実行するためには、従業員がワンタッチキーを操作する商品を覚えている必要があり、従業員の負荷が大きかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、商品管理を単純化し、管理者や従業員の負担を低減することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力部から入力された商品を特定する商品特定情報に基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品として商品販売される商品か否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記商品が前記他商品として商品販売される商品であると判断した場合、前記商品を前記他商品として商品販売処理を実行する商品販売処理手段と、を備える。
【０００９】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、入力部から入力された商品を特定する商品特定情報に基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品として商品販売される商品か否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記商品が前記他商品として商品販売される商品であると判断した場合、前記商品を前記他商品として商品販売処理を実行する商品販売処理手段と、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の商品マスタの一例を示すメモリマップである。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の変換マスタの一例を示すメモリマップである。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末のＲＡＭの一部を示すメモリマップである。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の売上ファイルを示すメモリマップである。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末によって印字されたレシートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図９を参照して、実施形態に係る商品販売データ処理装置およびプログラムを詳細に説明する。実施形態では、商品販売データ処理装置としてＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。本発明の実施形態の商品販売データ処理装置は、商品の種類および単価が同じ商品であって、入力部から入力された商品を特定する商品特定情報が付与された商品と、商品特定情報が付与されていない商品が混在する商品の商品販売処理を実行する。
【００１２】
図１は、実施形態のＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。図１において、ＰＯＳ端末１は、本体２を備える。本体２は、操作部３、店員用表示部４、印字部６、コード読取部７を備える。
【００１３】
操作部３は、キーボード等で構成されている。店員用表示部４は、表示面を店員に向けて配置され、販売する商品の商品情報を店員に対して表示する。店員用表示部４の表示面には、タッチパネル５が積層されて設けられている。店員用表示部４に表示されるキー画像に対応した位置のタッチパネル５をタッチ操作することで、タッチキーの役割を果たす。このタッチキーも操作部３の一部である。
【００１４】
印字部６は、レシート用紙に、販売された商品の商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する。コード読取部７は、商品に付されたバーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）等から、商品を特定するコードを読み取るコードリーダ等である。
【００１５】
次に、図２〜図６を用いて、ＰＯＳ端末１のハードウェアについて説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＰＯＳ端末１は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、各種プログラムを記憶するメモリ部１４等を備えており、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラム１４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１６】
ＲＡＭ１３は、制御プログラム１４１を初めとする各種プログラムを展開する他、店舗での売上情報を記憶する売上ファイル１３１や、商品情報等を記憶する。
【００１７】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラム１４１を含むプログラム等を記憶する。また、メモリ部１４は、商品マスタ１４２（図３を参照）、変換マスタ１４３（図４を参照）を記憶している。
【００１８】
また、データバス１５には、操作部３、店員用表示部４、顧客用表示部１９、印字部６、コード読取部７が、コントローラ１６を介して接続されている。
【００１９】
操作部３は、締めキー３１を含む各種の操作キーを有している。締めキー３１は、顧客との取引を終了するためのキーである。
【００２０】
店員用表示部４は、表示面を店員に向けて設置され、店員に対して情報を表示する。顧客用表示部１９は、表示面を顧客に向けて設置され、顧客に対して情報を表示する。
【００２１】
印字部６は、例えば熱を印加して印字を行うサーマルヘッドを搭載し、ロール状に収納されたレシート用紙にサーマルヘッドで商品情報や決済情報を印字したレシートを発行する。コード読取部７は、例えば光学的にバーコードや２次元コード等のコードシンボルを読み取るコードリーダを有し、商品に付されたコードシンボルを読み取って、商品コード等の情報を入力する。
【００２２】
また、データバス１５は、ＬＡＮＩ／Ｆ（Interface）２２を接続している。ＬＡＮＩ／Ｆ２２は、ＬＡＮ２３と接続している。ＬＡＮＩ／Ｆ２２は、ＬＡＮ２３を介して、他のＰＯＳ端末１や店舗を管理する管理サーバ（図示せず）と接続している。
【００２３】
図３は、メモリ部１４に記憶された商品マスタ１４２の一例を示すメモリマップである。図３において、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、変換フラグ部１４２４を備えている。
【００２４】
商品コード部１４２１は、商品を特定する商品特定情報である商品コードを記憶している。商品名部１４２２は、商品コードで特定される商品の商品名を記憶している。単価部１４２３は、商品コードで特定される商品の通常販売される価格である単価を記憶している。
【００２５】
変換フラグ部１４２４は、商品の商品コードを、図４の変換マスタを参照して、当該商品と同一商品として商品販売される他商品の商品コードに変換する商品であるか否かを示す情報を記憶している。
【００２６】
具体的には、変換フラグ部１４２４に変換フラグ「１」が記憶されている商品は、他の商品の商品コードに変換する商品であることを示す。変換フラグ部１４２４に変換フラグ「０」が記憶されている商品は、他の商品の商品コードに変換しない商品であることを示す。図３の例では、商品コード「００１」の商品Ａと商品コード「００２」の商品Ｂは、変換フラグ部１４２４に記憶された変換フラグが「０」であり、他の商品の商品コードに変換しない商品である。これに対して、商品コード「００３」の商品Ｃは、変換フラグ部１４２４に記憶された変換フラグが「１」であり、他の商品の商品コードに変換する商品である。
【００２７】
なお、実施形態では、商品Ａと商品Ｃは、同一の種類の商品でありながら、一方の商品Ａにはコードが付されておらず、他方の商品Ｃにはコードが付されている商品である。例えば、同じ単価で販売されるホウレン草であって、商品Ａは、ある業者が生産したコードが付されていないホウレン草であり、商品Ｃは、他の業者が生産したコードが付されているホウレン草である。実施形態では、このような商品Ａを、商品Ｃに対して、同一商品として販売される他商品という。商品Ｃを、商品Ａに対して、同一商品として販売される他商品といってもよい。また、同じ単価で販売されるホウレン草であって、ある業者が生産したコードが付されていないホウレン草を商品Ａとし、同じ業者が生産したコードが付されているホウレン草を商品Ｃとしてもよい。商品の例をホウレン草として説明しているが、これに限らない。
【００２８】
図４は、メモリ部１４に記憶された変換マスタ１４３の一例を示すメモリマップである。図４において、変換マスタ１４３は、変換前商品コード部１４３１と変換後商品コード部１４３２を備えている。
【００２９】
変換前商品コード部１４３１は、変換される前の商品コードを記憶している。変換後商品コード部１４３２は、変換前商品コード部１４３１に記憶された商品コードを変換した、他商品特定情報である変換後商品コードを記憶している。
【００３０】
図４の例では、商品Ｃの商品コード「００３」を変換前の商品コードとし変換前商品コード部１４３１に記憶し、商品Ａの商品コード「００１」を変換後の変換後商品コードとして変換後商品コード部１４３２に記憶している。すなわち、コード読取部７から商品コード「００３」が入力された場合、変換マスタ１４３に基づいて、商品コード「００３」を変換後商品コード「００１」に変換する。
【００３１】
図５は、ＲＡＭ１３の一部の構成を示すメモリマップである。図５において、ＲＡＭ１３は、売上ファイル１３１、変換カウンタ１３２、商品情報記憶部１３３を備えている。
【００３２】
売上ファイル１３１は、図６で説明する。変換カウンタ１３２は、商品コード毎に、商品を特定する商品コードを他商品の変換後商品コードに変換した数を記憶する。この変換カウンタに記憶された数は、商品コード毎の商品コードを変換した商品の数を示す。商品情報記憶部１３３は、コード読取部７で読取られたコードによって入力された商品コードに対応して、商品マスタ１４２から読み出した商品情報を記憶する。
【００３３】
図６は、ＲＡＭ１３に記憶された売上ファイル１３１を示すメモリマップである。図６において、売上ファイル１３１は、商品コード部１３１１、売上数部１３１２、売上額部１３１３を備えている。
【００３４】
商品コード部１３１１は、商品を特定する商品特定情報である商品コードを記憶している。売上数部１３１２は、当該商品コードの商品の売上げた数を記憶している。売上額部１３１３は、当該商品コードの商品の売上額を記憶している。
【００３５】
図４の例では、商品Ｃの商品コード「００３」は、すべて商品コード「００１」に変換されるため、売上ファイル１３１において、商品Ｃの売上は、すべて商品Ａに加算され、商品Ａの売上とされる。
【００３６】
次に、図７〜図９を用いて、実施形態のＰＯＳ端末１の制御について説明する。図７は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００が、ＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶された制御プログラム１４１を含む各種プログラムに従うことで、判断手段１０１、商品販売処理手段１０２、変換手段１０３として機能する。
【００３７】
判断手段１０１は、入力部から入力された商品を特定する商品特定情報である商品コードに基づいて、当該商品が、当該商品と同一商品として商品販売される他商品として商品販売される商品か否かを判断する機能を有する。
【００３８】
商品販売処理手段１０２は、判断手段１０１が、当該商品が他商品として商品販売される商品であると判断した場合、当該商品を他商品として商品販売処理を実行する機能を有する。
【００３９】
変換手段１０３は、判断手段１０１が、当該商品が他商品として商品販売される商品であると判断した場合、商品特定情報を他商品を特定する他商品特定情報である変換後商品コードに変換する機能を有する。
【００４０】
図８は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。図８において、制御部１００は、コード読取部７で商品に付されたコードを読取ることで、商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。商品コードが入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１００（判断手段１０１）は、当該入力された商品コードに基づいて、当該商品が商品コードを変換する商品であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４１】
具体的には、制御部１００は、入力された商品コードに基づいて商品マスタ１４２を検索し、当該商品コードに対応して変換フラグ部１４２４に記憶された変換フラグが「１」であるか「０」であるかを判断する。変換フラグが「１」であれば、制御部１００は、当該商品コードの商品は商品コードを変換する商品であると判断する。また、変換フラグが「０」であれば、制御部１００は、当該商品コードの商品は商品コードを変換しない商品であると判断する。
【００４２】
商品コードを変換する商品であると判断した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、当該商品コードに基づいて変換マスタ１４３を検索する（ステップＳ１３）。そして、制御部１００（変換手段１０３）は、変換前商品コード部１４３１に記憶された当該商品コードに対応して変換後商品コード部１４３２に記憶されている変換後商品コード（他商品特定情報）に変換する（ステップＳ１４）。そして当該商品コードに対応して記憶された変換カウンタを＋１する（ステップＳ１５）。
【００４３】
そして制御部１００（商品販売処理手段１０２）は、入力された商品コードの商品について、変換した変換後商品コードの商品として、商品マスタ１４２から、変換した変換後商品コードの商品情報（商品名、単価等）を読み出して、商品情報記憶部１３３に記憶する（ステップＳ１６）。そして制御部１００は、当該商品の商品名、単価を、店員用表示部４と顧客用表示部１９に表示し、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００４４】
また、ステップＳ１２において、制御部１００が、当該商品コードの商品は商品コードを変換する商品ではないと判断した場合は（ステップＳ１２のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１３〜ステップＳ１５を実行することなく、入力された商品コードについてステップＳ１６を実行する。
【００４５】
また、ステップＳ１１において、商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１００は、締めキー３１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００はステップＳ１１に戻って待機する。
【００４６】
一方、締めキー３１が操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報記憶部１３３に記憶された商品情報を読出す（ステップＳ２２）。次に制御部１００（商品販売処理手段１０２）は、読出した商品情報に基づいて当該取引についての決済処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、商品情報記憶部１３３に記憶された商品情報から合計金額を算出して店員用表示部４と顧客用表示部１９に表示し、合計金額をみた顧客から預かった預かり金情報を入力し、釣銭がある場合は釣銭額を表示する。実施形態では、商品Ｃは商品Ａとして決済処理される。
【００４７】
次に制御部１００は、決済処理した商品の売上数と売上額を、売上ファイル１３１に記憶する（ステップＳ２４）。具体的には、決済処理した商品の商品コード毎に、売上数を売上数部１３１２に累積記憶し、売上額を売上額部１３１３に累積記憶する。この際、ステップＳ１４において変換処理した変換後商品コードの商品については、変換後の商品として記憶される。
【００４８】
実施形態では、商品Ａと商品Ｂは、売上ファイル１３１の当該各商品の記憶位置に商品Ａと商品Ｂの売上数と売上額を累計記憶する。また、商品Ｃについては、売上数と売上額を、変換した商品Ａの売上数と売上額として、商品Ａの記憶位置に累計記憶する。
【００４９】
この商品Ｃについては、変換カウンタ１３２に記憶された商品Ｃの数によって、どれだけの数の商品Ｃが商品Ａに変換されたかが分かる。そのため、変換カウンタ１３２の数から商品Ｃの売上数と売上額を算出することができる。
【００５０】
次に制御部１００は、売上ファイル１３１に記憶した商品情報と決済情報を印字部６でレシート用紙に印字してレシート５１を発行する（ステップＳ２５）。そして制御部１００は、処理を終了する。
【００５１】
図９に、印字部６で発行されたレシート５１の例を示す。図９において、レシート５１には、店舗のロゴ５７、レシートを発行した日付、レジ番号、キャッシャ番号等５２が印字されている。
【００５２】
また、レシート５１には、決済処理した商品の商品番号と商品名５３、金額５４、が印字されている。さらにレシート５１には、合計金額、預かり金額、釣銭額等の決済情報６０が印字されている。
【００５３】
実施形態の場合、商品Ａと商品Ｂと商品Ｃが１個ずつ売り上げられた場合、商品Ａと商品Ｂは、そのまま決済処理されるが、商品Ｃは、商品Ａに変換されるため、商品Ａでの決済処理がされる。そのため、レシート５１には、商品Ａが２個売り上げられたことを示す「×２」の表示５５と、商品Ａ２個分の合計金額が「￥２００」と印字される。
【００５４】
このように、実施形態によれば、商品Ｃを商品Ａとして商品販売処理するため、同一の商品として販売される商品の商品管理を単純化し、管理者や従業員の負担を低減することができる。
【００５５】
また、実施形態によれば、商品Ｃの商品コードを商品Ａの変換後商品コードに変換するため、商品管理を単純化し、管理者や従業員の負担を低減することができる。
【００５６】
また、実施形態によれば、変換マスタ１４３に基づいて商品コードを変換するようにしたため、簡単に商品コードを変換することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５８】
例えば、実施形態では、商品コード「００１」の商品Ａを、バーコードが付されていない商品としたが、商品コード「００１」の商品Ａもバーコードが付されている商品であって、商品コード「００１」がコード読取部７から入力されてもよい。
【００５９】
また、実施形態では、コードが付されている商品の商品コードを、コードが付されていない商品の商品コードに変換するようにしたが、逆に、コードが付されていない商品の商品コードをコードが付されている商品の商品コードに変換するようにしてもよい。
【００６０】
また、実施形態では、商品Ａと商品Ｃの２個の商品について、商品Ｃを商品Ａとして商品販売処理を実行したが、３個以上の商品を１個の商品として商品販売処理を実行するようにしてもよい。
【００６１】
また、実施形態では、商品コードを変換したが、変換は必ずしも必須の要件ではない。例えば、管理上統合する商品を明確にすれば、商品コードを変換しなくても、売上情報を統合することができる。
【００６２】
また、実施形態では、商品特定情報として、商品コードを用いて説明したが、商品コード以外の二次元コードやＲＦＩＤ等を用いてもよい。
【００６３】
なお、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６４】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６５】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＰＯＳ端末
１００  制御部
１０１  判断手段
１０２  商品販売処理手段
１０３  変換手段
１４３  変換マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１３−０８９０８５号公報
【図１】
2015121832.tif 000003
【図２】
2015121832.tif 000004
【図３】
2015121832.tif 000005
【図４】
2015121832.tif 000006
【図５】
2015121832.tif 000007
【図６】
2015121832.tif 000008
【図７】
2015121832.tif 000009
【図８】
2015121832.tif 000010
【図９】
2015121832.tif 000011