(57)【要約】【課題】リオトロピック液晶性化合物を２種以上用いた場合であっても、配向の均一性が高い光学異方性膜、該膜を用いた積層体、偏光板及び画像表示装置を提供する。【解決手段】リオトロピック液晶性組成物を含む光学異方性膜であって、該リオトロピック液晶性組成物が、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物及び棒状リオトロピック高分子液晶性化合物を含む光学異方性膜、該膜を用いた積層体、偏光板及び画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リオトロピック液晶性組成物を含む光学異方性膜であって、
前記リオトロピック液晶性組成物が、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物および棒状リオトロピック高分子液晶性化合物を含む光学異方性膜。
【請求項２】
前記分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１に記載の光学異方性膜。
【化１】
2015200754.tif 000029
一般式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ３は各々独立に、単結合または炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｌ２は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−を表し、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、ｎは、０または１を表す。ただし、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも一つは、スルホ基またはその塩を置換基として有する。
【請求項３】
前記棒状リオトロピック高分子液晶性化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である請求項１または２に記載の光学異方性膜。
【化２】
2015200754.tif 000030
一般式（ＩＩＩ）中、ＡｒａおよびＡｒｂは各々独立に、下記一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。Ｌａ、ＬｂおよびＬｃは各々独立に、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、−ＣＲ１Ｒ２−ＮＲ３−、−ＣＯ−ＮＲ１−または−ＮＲ１−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｎａは、１０〜１０，０００の整数を表す。
【化３】
2015200754.tif 000031
一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４）中、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４は各々独立に、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋で表される対カチオンを表す。ここで、Ｑは、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｋは０〜４の整数を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は各々独立に、０〜６の整数を表す。＊はＬａ〜Ｌｃのいずれかに結合する位置を示す。
【請求項４】
前記分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物と、前記棒状リオトロピック高分子液晶性化合物の質量比が１より大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学異方性膜。
【請求項５】
配向膜と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性膜とを有する積層体であって、該配向膜と、該光学異方性膜とが隣接している積層体。
【請求項６】
前記配向膜が、ラビングされている配向膜である請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記配向膜が、光配向膜である請求項５に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性膜または請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層体と、偏光子とを含む偏光板。
【請求項９】
前記光学異方性膜または前記積層体と、前記偏光子とが隣接している請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性膜、請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層体、請求項８または９に記載の偏光板の少なくともいずれかと、画像表示素子とを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学異方性膜、石像体、偏光板および画像表示装置に関する。詳しくは、リオトロピック液晶性組成物を含む光学異方性膜、該膜を用いた積層体、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置、特に液晶表示装置の更なる高画質化の要求に伴い、光学補償等に用いられる光学異方性膜の更なる性能向上と、光学異方性の制御が求められており、その一つの材料としてリオトロピック液晶性化合物を用いた光学異方性膜が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では二つの型の有機化合物を含むリオトロピック液晶を形成する組成物を用いた位相差板が開示されている。また、特許文献２では芳香族メラミン基を二つ有する化合物を用いた位相差板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４３１４８号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０４８７５９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているように、複数の化合物を併用して位相差版を作製する場合には、その位相差板の複屈折性を様々に調整できる点で有利である。一方で、特許文献１では、化合物を配向させる方法としては、塗布時のせん断応力等外力で配向させているので、位相差板を作製した時にスジが出てしまったり、配向が乱れてしまう場合があることがわかった。また、さらなる配向規制力を付与するために、配向膜を利用しようとしても、特許文献１に開示されている組成物では配向膜上で配向させることができない場合があることがわかった。
【０００６】
そこで、本発明はリオトロピック液晶性化合物を２種以上用いた場合であっても、配向の均一性が高い光学異方性膜、該膜を用いた積層体、偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、棒状のリオトロピック高分子液晶性化合物とともに、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物を含むリオトロピック液晶性組成物を用いて光学異方性膜を作製することで、リオトロピック液晶性化合物を２種以上用いた場合であっても、配向の均一性を高めることができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
［１］リオトロピック液晶性組成物を含む光学異方性膜であって、リオトロピック液晶性組成物が、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物および棒状リオトロピック高分子液晶性化合物を含む光学異方性膜。
［２］分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である［１］に記載の光学異方性膜。
【０００９】
【化１】
2015200754.tif 000002
【００１０】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ３は各々独立に、単結合または炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｌ２は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−を表し、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、ｎは、０または１を表す。ただし、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも一つは、スルホ基またはその塩を置換基として有する。
［３］棒状リオトロピック高分子液晶性化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である［１］または［２］に記載の光学異方性膜。
【００１１】
【化２】
2015200754.tif 000003
【００１２】
一般式（ＩＩＩ）中、ＡｒａおよびＡｒｂは各々独立に、下記一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。Ｌａ、ＬｂおよびＬｃは各々独立に、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、−ＣＲ１Ｒ２−ＮＲ３−、−ＣＯ−ＮＲ１−または−ＮＲ１−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｎａは、１０〜１０，０００の整数を表す。
【００１３】
【化３】
2015200754.tif 000004
【００１４】
一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４）中、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４は各々独立に、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋で表される対カチオンを表す。ここで、Ｑは、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｋは０〜４の整数を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は各々独立に、０〜６の整数を表す。＊はＬａ〜Ｌｃのいずれかに結合する位置を示す。
［４］分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物と、棒状リオトロピック高分子液晶性化合物の質量比が１より大きい［１］〜［３］のいずれかに記載の光学異方性膜。
［５］配向膜と、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学異方性膜とを有する積層体であって、配向膜と、光学異方性膜とが隣接している積層体。
［６］配向膜が、ラビングされている配向膜である［５］に記載の積層体。
［７］配向膜が、光配向膜である［５］に記載の積層体。
［８］［１］〜［４］のいずれかに記載の光学異方性膜または［５］〜［７］のいずれかに記載の積層体と、偏光子とを含む偏光板。
［９］光学異方性膜または積層体と、偏光子とが隣接している［８］に記載の偏光板。
［１０］［１］〜［４］のいずれかに記載の光学異方性膜、［５］〜［７］のいずれかに記載の積層体、［８］または［９］に記載の偏光板の少なくともいずれかと、画像表示素子とを含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、リオトロピック液晶性化合物を２種以上用いた場合であっても、配向の均一性が高い光学異方性膜、該膜を用いた積層体、偏光板および画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の偏光板の実施形態の例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
【００１９】
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【００２０】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値ｄを基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）により、Ｒｔｈを算出することもできる。
【００２１】
【数１】
2015200754.tif 000005
【００２２】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００２３】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００２４】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°〜＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値ｄを基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【００２５】
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する。なお、括弧内が平均屈折率の値である。
【００２６】
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）
【００２７】
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙおよびｎｚにより、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００２８】
Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００２９】
また、本明細書において、角度の関係（例えば「直交」、「平行」、「９０°」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。具体的には、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、本明細書において、液晶性組成物、液晶性化合物とは、硬化等により、もはや液晶性を示さなくなったものも概念として含まれる。
【００３１】
＜光学異方性膜＞
本発明の光学異方性膜はリオトロピック液晶性組成物を含む。
【００３２】
〔リオトロピック液晶性組成物〕
本発明に用いられるリオトロピック液晶性組成物は、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物（以下、板状リオトロピック液晶性化合物とも言う。）と、棒状リオトロピック高分子液晶性化合物（以下、棒状リオトロピック液晶性化合物とも言う。）を含む。
【００３３】
本発明に用いられるリオトロピック液晶性組成物において、板状リオトロピック液晶性化合物、棒状リオトロピック液晶性化合物は、各々１種類ずつ用いてもよいし、複数種用いてもよい。複数種用いる場合は、後述の質量比等に対しては、複数種を全て合わせた量で規定する。
【００３４】
本発明において、リオトロピック液晶性とは、溶媒に溶解させた溶液状態で、温度や濃度を変化させることにより、等方相−液晶相の相転移を起こす性質をいう。発現する液晶相は、好ましくは、棒状ミセル、ひも状ミセル、ヘキサゴナル液晶相またラメラ液晶層である。また、本発明に用いられるリオトロピック液晶性化合物は、各種公知の配向規制力により、配向方向を制御できる。配向規制力の例としては、せん断応力、配向膜等が挙げられる。
【００３５】
本発明において、上記リオトロピック液晶性組成物を用いることで、配向の均一性が高まるメカニズムは定かではないが、本発明者らはおおよそ以下のように推測している。
本発明に用いられる板状リオトロピック液晶性化合物は、それ自体でカラム構造を形成して、配向規制力の方向に対し、カラム軸が平行になるように配向する性質があると考えられ、棒状リオトロピック液晶性化合物との混合物にすることで、配向規制力のアンカリングとともに、棒状リオトロピック高分子液晶性化合物からもアンカリングが付与されることで、配向の均一性を高めることができると推測している。
【００３６】
｛質量比｝
本発明に用いられる板状リオトロピック液晶性化合物と棒状リオトロピック液晶性化合物の質量比は、板状リオトロピック化合物が効果的にカラムを形成できる理由から、１より大きいことが好ましい。同様の理由から、１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。
上限については、棒状リオトロピック液晶性化合物によるアンカリング付与という観点から１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。
【００３７】
｛分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物｝
本発明に用いられる分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物は、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有していれば特に限定はない。例えば特開２００２−２９６４１５号公報に記載の化合物（特に、段落番号００３２に記載の化合物）等を用いてもよい。また、これらと、他の板状リオトロピック液晶性化合物（例えば、特開２００２−２９６４１５号公報の段落番号００１２〜００３１に記載の化合物）を併用してもよい。
【００３８】
なお、本発明において板状とはカラム軸（ｎｚ）と直交する面内に遅相軸（ｎｘとｎｙ）を有する化合物を表す。特に好ましくは、互いに直交する面内の遅相軸（ｎｘとｎｙ）の大きさが異なっている板状の化合物である。
【００３９】
また、板状リオトロピック液晶性化合物が重合している場合には、分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する、とは一繰り返し単位内に芳香族メラミン基を二つ以上有することを表す。
【００４０】
本発明に用いられる板状リオトロピック液晶性化合物は、液晶性発現のコントロールをしやすい観点から水溶性であることが好ましい。
本発明において水溶性とは、水に対して１質量％以上溶解することを表す。５質量％以上溶解することが更に好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる分子内に芳香族メラミン基を二つ以上有する板状リオトロピック液晶性化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４２】
〈一般式（Ｉ）で表される化合物〉
【００４３】
【化４】
2015200754.tif 000006
【００４４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ３は各々独立に、単結合または炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｌ２は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−を表し、Ａｒ１およびＡｒ２は、各々独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。ｎは、０または１を表す。ここで、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも一つは、スルホ基またはその塩を置換基として有する。
【００４５】
本発明に用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物は、二つのメラミン基が連結鎖を介して連結しているため、分子アスペクト比が大きく液晶性が発現しやすいだけでなく、この連結鎖の効果により、粘性も調整できるため、せん断応力を用いなくとも、ラビングされている配向膜や光配向膜上で容易に配向制御できるため好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４７】
〈一般式（ＩＩ）で表される化合物〉
【００４８】
【化５】
2015200754.tif 000007
【００４９】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、特に好ましくは、フェニレン基であり、最も好ましくは、ｐ−フェニレン基である。ｎは０または１を表す。Ｌ１およびＬ３は各々独立に、単結合または炭素数１〜６のアルキレン基を表し、好ましくは、単結合または炭素数１〜４のアルキレン基であり、特に好ましくは、単結合、メチレン基またはエチレン基であり、最も好ましくは、単結合またはメチレン基である。
【００５０】
Ｌ２は、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−からなる群から選ばれる基を表し、ｎが０のとき、単結合または炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、特に好ましくは、単結合、メチレン基またはエチレン基であり、最も好ましくは、単結合またはメチレン基である。一方、Ｌ２は、ｎが１のとき、炭素数１〜６のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−からなる群から選ばれる基が好ましく、特に好ましくは、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−からなる群から選ばれる基であり、最も好ましくは、メチレン基、エチレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−からなる群から選ばれる基である。
【００５１】
ここで、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。
【００５２】
スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋（Ｑは、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｋは０〜４の整数を表す）を表し、好ましくは、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋である。
【００５３】
本発明に用いられる板状リオトロピック液晶性化合物は、カチオン種を適宜変更することにより、複屈折性を大きく変化させることができる。
【００５４】
本発明に用いられる一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩ−４）または（ＩＩ−５）で表される化合物がより好ましい。
【００５５】
【化６】
2015200754.tif 000008
【００５６】
ここで、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。
【００５７】
スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、一般式（ＩＩ）におけるカチオンイオンと同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５８】
【化７】
2015200754.tif 000009
【００５９】
ここで、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、一般式（ＩＩ）におけるＬ１、Ｌ２およびＬ３と同義であり、好ましい範囲も同じである。
ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。
【００６０】
スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、一般式（ＩＩ）におけるカチオンイオンと同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００６１】
【化８】
2015200754.tif 000010
【００６２】
ここで、Ｌ１およびＬ２は、一般式（ＩＩ）におけるＬ１およびＬ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。
【００６３】
スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、一般式（ＩＩ）におけるカチオンイオンと同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００６４】
【化９】
2015200754.tif 000011
【００６５】
ここで、Ｌ２は、一般式（ＩＩ）におけるＬ２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。
スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、一般式（ＩＩ）におけるカチオンイオンと同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００６６】
【化１０】
2015200754.tif 000012
【００６７】
ここで、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも１つは、スルホ基またはその塩で置換されており、２つ以上が、スルホ基またはその塩で置換されていることが特に好ましい。スルホ基はカチオンイオンと塩形成していることが好ましく、カチオンイオンは、一般式（ＩＩ）におけるカチオンイオンに同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００６８】
以下に一般式（ＩＩ）で表される化合物として好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
【化１１】
2015200754.tif 000013
【００７０】
【化１２】
2015200754.tif 000014
【００７１】
｛棒状リオトロピック高分子液晶性化合物｝
本発明に用いられる棒状リオトロピック高分子液晶性化合物については特に限定はない。波長４００ｎｍ以上に吸収を有しない化合物が好ましい。例えば特表２０１３−５４３１４８号公報に記載の化合物（特に、段落番号００１３〜００１９に記載の化合物）等を用いることができる。
【００７２】
なお、本発明において、棒状とは分子のアスペクト比が２以上であり、該形状異方性の方向と遅相軸の方向が平行であることを表す。
【００７３】
本発明に用いられる棒状リオトロピック高分子液晶性化合物の分子量としては、塗布液の粘性という観点から、５，０００以上が好ましく１０，０００以上がより好ましい。また、上限については、配向性という観点から１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましい。
【００７４】
本発明に用いられる棒状リオトロピック高分子液晶性化合物は、液晶性発現のコントロールをしやすい観点から水溶性であることが好ましい。
水溶性の定義については、板状リオトロピック液晶性化合物と同様である。
【００７５】
本発明に用いられる棒状リオトロピック高分子液晶性化合物は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００７６】
〈一般式（ＩＩＩ）で表される化合物〉
【００７７】
【化１３】
2015200754.tif 000015
【００７８】
一般式（ＩＩＩ）中、ＡｒａおよびＡｒｂは各々独立に、下記一般式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）または（ＩＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。Ｌａ、ＬｂおよびＬｃは各々独立に、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、−ＣＲ１Ｒ２−ＮＲ３−、−ＣＯ−ＮＲ１−または−ＮＲ１−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｎａは、１０〜１０，０００の整数を表す。
【００７９】
【化１４】
2015200754.tif 000016
【００８０】
一般式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４）中、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４は各々独立に、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋（Ｑは、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基または炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｋは０〜４の整数を表す）で表される対カチオンであり、好ましくは、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋またはＮＨ４−ｋＱｋ＋である。
ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は各々独立に０〜６の整数を表し、好ましくは１または２である。
なお、＊はＬａ〜Ｌｃのいずれかに結合する位置を示す。
【００８１】
本発明に用いられる棒状リオトロピック高分子液晶性化合物は、カチオン種を適宜変更することにより、複屈折性を大きく変化させることができる。
【００８２】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、例示化合物中括弧の右下の数字は一般式（ＩＩＩ）におけるｎａに相当する値である。
【００８３】
【化１５】
2015200754.tif 000017
【００８４】
【化１６】
2015200754.tif 000018
【００８５】
｛その他添加剤｝
本発明に用いられるリオトロピック液晶性組成物は、他に必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、波長分散制御剤、光学特性調整剤、界面活性剤、密着改良剤、滑り剤、配向制御剤、ＵＶ吸収剤等が挙げられ、各種公知のものを適宜用いることができる。また、リオトロピック液晶性化合物以外の液晶性化合物を含んでいてもよい。
【００８６】
また、リオトロピック液晶性組成物における、リオトロピック液晶性化合物の総量は、全固形分質量に対して５０〜１００質量％が好ましく、９０〜９９質量％がより好ましい。
【００８７】
溶媒としては、水、ジメチルホルムアミドなどの極性溶媒およびヘキサンなどの非極性溶媒の中から適当に選択することができるが、極性溶媒が好ましく、水が最も好ましい。また、必要に応じて、イオン強度、ｐＨ等を調節したり、溶媒を混合することもできる。
【００８８】
〔光学異方性膜の光学特性〕
本発明の光学異方性膜は、各種必要に応じて光学特性を調整できる。例えば、ＩＰＳ液晶表示装置の位相差フィルムに用いる場合、Ｒｅは１００ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、Ｒｔｈは０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。また、ＥＬ表示装置の反射防止に用いる場合にはＲｅはλ／４が好ましく、Ｒｔｈは５０ｎｍ〜８０ｎｍが好ましい。
【００８９】
また、本発明の光学異方性膜は、各種必要に応じて光学特性を調整できる。波長分散としてはＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が、０．７５〜１．００であることが好ましく、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が、１．００〜１．２０であることが好ましい。
【００９０】
〔光学異方性膜の作製方法〕
本発明の光学異方性膜は各種公知の方法で作製できる。例えば、本発明に用いられるリオトロピック液晶性組成物を基板上に塗布して形成する方法や、基板に塗布して作製した後に光学異方性膜のみを剥がし、別の基板上に粘着剤等を用いて転写する方式等が挙げられる。
【００９１】
基板としては、ガラスやポリマーフィルム等、各種公知のものを用いることができる。
ポリマ―フィルムの一例としては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系フィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリエステル系フィルム等が挙げられる。
【００９２】
塗布方法については各種公知の方法が使用でき、例えば、カーテンコーティング法、押出コーティング法、ロールコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法およびスライドコーティング法が挙げられる。また、せん断応力を与える塗布方法を採用すると、配向と塗布との二つの処理を同時に行うことができる。連続塗布によって、それと同時に連続配向させることが好ましい。連続塗布には、カーテンコーティング法、押出コーティング法、ロールコーティング法およびスライドコーティング法が適している。具体的な塗布手段としては、ダイコーター、ブレードコーターまたはバーコーターを用いることが好ましい。
【００９３】
本発明の光学異方性膜の厚さは０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
【００９４】
＜積層体＞
本発明の積層体は、本発明の光学異方性膜と、配向膜と、を有し、光学異方性膜と配向膜とが隣接している。光学異方性膜を配向膜上に作製することで、配向膜により配向規制力を向上させることができるため、より効果的に配向の均一性を高めることができる。
【００９５】
〔配向膜〕
本発明に用いられる配向膜は、リオトロピック液晶性化合物に対する配向規制力を持っている膜である。配向膜としては、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射（好ましくは偏光）により、配向規制力が生じる配向膜を用いることができる。
【００９６】
｛ラビングされている配向膜｝
本発明に用いられるラビングされている配向膜は、ラビング処理により配向規制力が生じる配向膜である。例としては、ポリビニルアルコール等からなる膜に対して、ラビング処理を行うことで配向規制力が生じたものが挙げられる。
【００９７】
｛光配向膜｝
本発明に用いられる光配向膜は、光配向性の素材に偏光または非偏光を照射して配向膜とした光配向膜である。また、基板上に、光配光材料を塗布して光配向膜を作製してもよい。偏光の照射は、光配向膜に対して、垂直方向または斜め方向から行うことができ、非偏光の照射は、光配向膜に対して、斜め方向から行うことができる。斜め方向から照射する場合の斜め方向とは、光配向膜に対して、５度〜４５度の角度の方向が好ましく、１０度〜３０度の角度の方向がより好ましい。照射強度としては、好ましくは２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射すればよい。
【００９８】
光配向膜を用いることで、ラビングされている配向膜を用いるよりもさらに効果的に配向の均一性を高めることができるため好ましい。
【００９９】
本発明に用いられる光配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号公報、特許第４１５１７４６号公報に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号公報、特許第４２０５１９８号公報に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号公報に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミドまたはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、国際公開第２０１０／１５０７４８号パンフレット、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、カルコン化合物である。
【０１００】
特に好ましい光配向材料の具体例としては、特開２００６−２８５１９７号公報に記載されている下記式（Ｘ）で示される化合物を挙げることができる。
【０１０１】
【化１７】
2015200754.tif 000019
【０１０２】
式（Ｘ）中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、ヒドロキシ基または（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、及びマレイミド基からなる群から選ばれる重合性基を表す。
Ｘ１は、Ｒ１がヒドロキシ基の場合、単結合を表し、Ｒ１が重合性基の場合、−（Ａ１−Ｂ１）ｍ−で表される連結基を表す。
Ｘ２は、Ｒ２がヒドロキシ基の場合、単結合を表し、Ｒ２またはＲ８が重合性基の場合、−（Ａ２−Ｂ２）ｎ−で表される連結基を表す。ここで、Ａ１はＲ１またはＲ７と結合し、Ａ２はＲ２またはＲ８と結合し、Ｂ１およびＢ２は各々隣接するフェニレン基と結合する。Ａ１およびＡ２は各々独立に、単結合または２価の炭化水素基を表し、Ｂ１およびＢ２は各々独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−を表す。ｍおよびｎは各々独立に、０〜４の整数を表す。ただし、ｍまたはｎが２以上のとき、複数存在するＡ１、Ｂ１、Ａ２およびＢ２は同じであっても異なっていてもよい。ただし、二つのＢ１またはＢ２の間に挟まれたＡ１またはＡ２は、単結合ではないものとする。Ｒ３およびＲ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化メトキシ基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ７（ここで、Ｒ７は、炭素数１〜６の低級アルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または炭素数１〜６の低級アルコキシ基で置換された炭素数１〜６の低級アルキル基を表す）、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ここで、Ｒ８およびＲ９は各々独立に、水素原子または炭素数１〜６の低級アルキル基を表す）またはメトキシカルボニル基を表す。ただし、カルボキシ基はアルカリ金属と塩を形成していてもよい。
Ｒ５およびＲ６は各々独立に、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、アミノ基またはヒドロキシ基を表す。ただし、カルボキシ基およびスルホ基はアルカリ金属と塩を形成していてもよい。
【０１０３】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、本発明の光学異方性膜または積層体と、偏光子とを含む。本発明の偏光板の構成を、図１を用いて説明する。
【０１０４】
図１は、本発明の偏光板の実施形態の例を示す模式的な断面図である。
図１（Ａ）に示すように、偏光板１０は、光学異方性膜１と、偏光子３とを有する。ここで、光学異方性膜１と、偏光子３の間には図示しない他の層が含まれていてもよいが、図１（Ａ）に示すように、光学異方性膜１と、偏光子３は隣接していることが好ましい。
また、別の実施形態では、図１（Ｂ）に示すように偏光板１０は、積層体４と、偏光子３とを有する。ここで積層体４は、光学異方性膜１と配向膜２とを含んでいる。積層体４と、偏光子４の間には図示しない他の層が含まれていてもよいが、図１（Ｂ）に示すように、積層体４と、偏光子３は隣接していることが好ましい。また、図１（Ｂ）では、光学異方性膜１、配向膜２、偏光子３がこの順に積層された形態を図示しているが、配向膜２、光学異方性膜１、偏光子３がこの順に積層されていてもよい。
【０１０５】
〔偏光子〕
本発明に用いられる偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。一例としては、ポリビニルアルコールにヨウ素を浸漬させたヨウ素偏光子、二色性有機色素を用いた偏光子等が挙げられる。
【０１０６】
偏光子の厚さは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から２５μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【０１０７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、画像表示素子と、本発明の偏光板とを含む。本発明の偏光板は、光学異方性膜の特性によって、光学補償や反射防止の機能を持つ。
【０１０８】
〔画像表示素子〕
本発明に用いられる画像表示素子は特に限定されず、各種公知のモードの液晶セルや、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示素子等を用いることができる。液晶セルの一例としては、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、などが挙げられ、ＥＬ表示素子としては有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１０】
［実施例１］
＜基板の作製＞
基板として、市販されているトリアセチルセルロースフィルム「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を用いた。Ｚ−ＴＡＣを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃で加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した基板を作製した。
【０１１１】
───────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成（質量部）
───────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ        １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
───────────────────────────────────
【０１１２】
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート１の作製＞
下記の二軸性プレート用塗布液１を調製した。
【０１１３】
───────────────────────────────────
二軸性プレート用塗布液１の組成
───────────────────────────────────
板状リオトロピック液晶性化合物  ＩＩ−１−１              ７０質量部
棒状リオトロピック高分子液晶性化合物  ＩＩＩ−２          ３０質量部
水                                                      ９００質量部
──────────────────────────────────
【０１１４】
【化１８】
2015200754.tif 000020
【０１１５】
【化１９】
2015200754.tif 000021
【０１１６】
上記で作製した基板の表面上に二軸性プレート用塗布液１を、バーコーターを用いて、１０ｍ／分の搬送速度で塗布、乾燥し、二軸性プレート１を作製した。作製した二軸性プレートは、塗布方向に対し遅相軸方向が直交に配向していた。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１１７】
＜偏光板１の作製＞
ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）の表面を、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥し、アルカリ鹸化処理した保護フィルムを作製した。 続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
上記で作製した偏光子の一方の面に上記で作製した保護フィルムを貼合し、他方の表面に上記で作製した二軸性プレート１の基板面を貼合して、偏光子を挟みこみ、保護フィルムと二軸性プレート１が偏光子の両面に配置されている偏光板１を作製した。貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤の水溶液を利用した。また、貼合は、二軸性プレート１の遅相軸と、偏光子の吸収軸が直交になるように作製した。
【０１１８】
［実施例２］
＜配向膜２の作製＞
実施例１で作製した基板上に、下記の組成の配向膜２形成用塗布液を＃８のワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜２を形成した。
【０１１９】
───────────────────────────────────
配向膜２形成用塗布液の組成
───────────────────────────────────
下記変性ポリビニルアルコール                            ２．４質量部
イソプロピルアルコール                                  １．６質量部
メタノール                                                ３６質量部
水                                                        ６０質量部
───────────────────────────────────
【０１２０】
【化２０】
2015200754.tif 000022
【０１２１】
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート２の作製＞
表面に配向膜２を形成した基板の、配向膜表面にラビング処理を施した。実施例１で作製した前記二軸性プレート用塗布液１の板状リオトロピック液晶性化合物ＩＩ−１−１を下記液晶性化合物ＩＩ−２−１に変更した点、上記ラビング処理した面上に塗布する点以外は、実施例１と同様にして二軸性プレート用塗布液２を塗布した。次いで、膜面温度１２０℃で６０秒間加熱熟成し、室温まで冷却し配向状態を固定化することにより、二軸性プレート２を作製した。作製された二軸性プレートは、塗布方向に対し遅相軸方向が直交に配向していた。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１２２】
【化２１】
2015200754.tif 000023
【０１２３】
＜偏光板２の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記で作製した二軸性プレート２を用いた以外は同様にして、偏光板２を作製した。
【０１２４】
［実施例３］
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート３の作製＞
実施例２において、前記二軸性プレート用塗布液１の棒状リオトロピック高分子液晶性化合物ＩＩＩ−２を下記液晶性化合物ＩＩＩ−５に変更した以外は、同様にして二軸性プレート３を作製した。波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが２０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１２５】
【化２２】
2015200754.tif 000024
【０１２６】
＜偏光板３の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記で作製した二軸性プレート３を用いた以外は同様にして、偏光板３を作製した。
【０１２７】
［実施例４］
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート４の作製＞
実施例２において、前記二軸性プレート用塗布液１の棒状リオトロピック高分子液晶性化合物ＩＩＩ−２を下記液晶性化合物ＩＩＩ−１６に変更した以外は同様にして、二軸性プレート４を作製した。波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１２８】
【化２３】
2015200754.tif 000025
【０１２９】
＜偏光板４の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記で作製した二軸性プレート４を用いた以外は同様にして、偏光板４を作製した。
【０１３０】
［実施例５］
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート５の作製＞
実施例２で作製した基板のラビング処理面上に、実施例１で作製した二軸性プレート用塗布液１を塗布した。次いで、膜面温度１２０℃で６０秒間加熱熟成し、室温まで冷却し配向状態を固定化することにより、二軸性プレート５を作製した。作製した二軸性プレートは、塗布方向に対し遅相軸方向が直交に配向していた。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１３１】
＜偏光板５の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記で作製した二軸性プレート５を用いた以外は同様にして、偏光板５を作製した。
【０１３２】
［実施例６］
＜配向膜６の作製＞
実施例１で作製した基板を用い、下記の組成の光配向膜６形成用塗布液をワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、光配向膜６を作製した。
【０１３３】
───────────────────────────────────
光配向膜６形成用塗布液の組成
───────────────────────────────────
下記光配向用素材Ｐ−１                                  １．０質量部
ブトキシエタノール                                        ３３質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ３３質量部
水                                                        ３３質量部
───────────────────────────────────
【０１３４】
【化２４】
2015200754.tif 000026
【０１３５】
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート６の作製＞
上記で作製した、表面に光配向膜６を形成した基板の表面に、空気下にて１６０ｍＷ／ｃｍ２の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（Ｍｏｘｔｅｋ社製、  ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２）を光配向膜６の面と平行に、かつ、ワイヤーグリッド偏光子の透過軸と透明支持体の長手方向が平行になるようにセットして露光を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量はＵＶ−Ａ領域において１０００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１３６】
次いで、光配向膜上に、実施例１で作製した二軸性プレート用塗布液１を、バーコーターを用いて塗布した。その後、膜面温度１２０℃で６０秒間加熱熟成し、室温まで冷却し配向状態を固定化することにより、二軸性プレート６を作製した。作製した二軸性プレートは、塗布方向に対し遅相軸方向が直交に配向していた。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１３７】
＜偏光板６の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記作製した二軸性プレート６を用いた以外は同様にして、偏光板６を作製した。
【０１３８】
［実施例７］
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート７付偏光板７の作製＞
実施例１で作製した偏光子の片面に、実施例１で作製した保護フィルムを積層した。その後、偏光子の、保護フィルムが配置されていない側の表面をラビング処理した後に実施例１で作製した二軸性プレート用塗布液１を、バーコーターを用いて、１０ｍ／分の搬送速度で塗布した。この際、ラビングは偏光子の吸収軸方向に実施した。形成された二軸性プレートは、偏光子の吸収軸に対し遅相軸方向が直交に配向していた。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１３９】
［比較例１］
＜ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの二軸性プレート１０の作製＞
実施例１で作製した二軸性プレート用塗布液１の板状リオトロピック液晶性化合物ＩＩ−１−１  ７０質量部を下記リオトロピック液晶性化合物Ｉ−１０  ５４質量部に変更し、棒状リオトロピック高分子液晶性化合物ＩＩＩ−２を３０質量部から４６質量部に変更した二軸性プレート用塗布液１０を作製した以外は、実施例１と同様の手順で二軸性プレート１０を作製した。波長５５０ｎｍにおいてＲｅが３００ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍ、三次元の屈折率がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【０１４０】
【化２５】
2015200754.tif 000027
【０１４１】
＜偏光板１０の作製＞
実施例１において、二軸性プレート１に代えて上記で作製した二軸性プレート１０を用いた以外は同様にして、偏光板１０を作製した。
【０１４２】
［比較例２］
実施例２で作製した、表面に配向膜２を形成した基板の、配向膜の表面にラビング処理を施した。ラビング処理面上に比較例１で作製した二軸性プレート用塗布液１０を塗布した。次いで、膜面温度１２０℃で６０秒間加熱熟成し、室温まで冷却したが、配向せず光学的な異方性は観測されなかった。
【０１４３】
［比較例３］
実施例６で作製した、表面に光配向膜６を形成した基板の、光配向膜表面に光配向処理を施した。光配向処理面上に比較例１で作製した二軸性プレート用塗布液１０を塗布した。次いで、膜面温度１２０℃で６０秒間加熱熟成し、室温まで冷却したが、配向せず光学的な異方性は観測されなかった。
【０１４４】
［参考例１］
＜偏光板０の作製＞
実施例１で作製した偏光子の片面に、実施例１で作製した保護フィルムを積層した。その後、実施例１で作製したアルカリ鹸化処理された基板のみを、偏光子の保護フィルムが配置されていない面に貼合して、偏光子を挟みこみ、保護フィルムと基板が偏光子の両面に配置されている偏光板０を作製した。貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤の水溶液を利用した。
【０１４５】
［実施例１０］
＜液晶表示装置の作製＞
ｉＰａｄ（登録商標、Ａｐｐｌｅ社製）の液晶セルから視認側の偏光板を剥し、バックライト付きＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。
剥がした偏光板の代わりに、上記で作製した偏光板を液晶セルに貼合し、実施例１〜７、比較例１、参考例１の液晶表示装置を作製した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、偏光板の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが垂直な方向になるように貼り合わせた。
【０１４６】
＜評価＞
表示性能の測定は、市販の液晶視野角、色度特性測定装置Ｅｚｃｏｍ（ＥＬＤＩＭ社製）を使用した。偏光板を貼り合わせた液晶セルを、各実施例、比較例の偏光板が、バックライト側と反対側になるように、設置して測定を行った。
得られた結果をまとめて下記表１に示した。
【０１４７】
〔パネルコントラスト〕
白表示におけるパネルに対して垂直方向からの輝度（Ｙｗ）および黒表示におけるパネルに対して垂直方向からの輝度（Ｙｂ）を測定し、パネルに対して垂直方向のコントラスト比（Ｙｗ／Ｙｂ）を算出し、正面コントラストとし、以下の基準で評価した。
【０１４８】
Ａ：正面コントラストが参考例１に対して９５％以上
Ｂ：正面コントラストが参考例１に対して８５％以上９５％未満
Ｃ：正面コントラストが参考例１に対して７５％以上８５％未満
Ｄ：正面コントラストが参考例１に対して７５％未満
【０１４９】
〔斜め方向の光漏れ〕
上方向（方位角０〜１８０°、５°刻み）および下方向（方位角１８０〜３６０°、５°刻み）のそれぞれの黒輝度（Ｃｄ／ｍ2）の最大値を平均した値（輝度ｍａｘ）を示した。
数値が小さいほど黒表示の光漏れは少ないこと示し、下記のＡ〜Ｄの４段階で評価した。
【０１５０】
Ａ：１以下
Ｂ：１を超え２以下
Ｃ：２を超え１０以下
Ｄ：１０を超える
【０１５１】
【表１】
2015200754.tif 000028
【０１５２】
上記表１から明らかなように、本発明の実施例１〜７の液晶表示装置はいずれも、パネルコントラストに優れ、光漏れも少なかった。
【符号の説明】
【０１５３】
１  光学異方性膜
２  配向膜
３  偏光子
４  積層体
１０  偏光板
【図１】
2015200754.tif 000032