(57)【要約】【課題】組付け工程を合理化することが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】セパレータチューブ２０の枝管２３を、ケース部材４１の底部４３に形成された開口部５０に導入し、さらに、受部５３Ａ，５３Ｂによって受け止める。これにより、セパレータチューブ２０をアウタチューブ３に対して軸線方向および軸線回り方向（回転方向）に位置決めすることが可能であり、組付け工程を合理化することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、前記外筒の内部に設けられて作動流体が封入されるシリンダと、前記外筒と前記シリンダとの間に形成されるリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌合されるピストンと、一端が前記ピストンに連結されて他端が前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、前記シリンダの外周に嵌合されて前記シリンダとの間に環状流路を形成するセパレータチューブと、前記セパレータチューブの側壁に設けられて前記セパレータチューブの半径方向へ延出する延出部と、前記環状流路と前記リザーバとの間の作動流体の流れに対して減衰力を発生する減衰力発生機構と、を備え、
前記減衰力発生機構は、
前記外筒の側壁に固定されるケース部材と、前記ケース部材の内部に設けられる減衰力発生部材と、を有し、
前記ケース部材は、
前記外筒の側壁に設けられた接続口に接続される底部と、前記ケース部材の側壁を形成する筒部と、を有し、
前記底部は、
前記延出部の一部を緩衝器軸線方向に受け止める受部と、前記延出部を受け入れて前記受部へ向けて案内する開口部と、を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記開口部は、前記延出部から緩衝器軸線方向へ離間するにつれて開口が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記底部は、前記ケース部材の内部と前記リザーバとを連通する連通路を有し、
前記連通路は、緩衝器が縦に取り付けられた状態で、前記延出部よりも低い位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力発生装置を備える緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のセミアクティブサスペンション装置に使用される緩衝器として、制御バルブ横付け型の減衰力調整式油圧緩衝器が周知である（例えば「特許文献１」参照）。このような緩衝器は、製造過程で、外周にセパレータチューブが装着されたインナチューブがアウタチューブ内に組付けられる。このとき、アウタチューブに接合された減衰力発生装置のケース部材に対してセパレータチューブの枝管を位置合せする作業が生じるが、従来の緩衝器は、セパレータチューブをアウタチューブに対して緩衝器軸線方向および緩衝器軸線回り方向（回転方向）に位置決めさせる機構を備えていないため、アウタチューブに対するセパレータチューブの位置合せ、換言すると、ケース部材に対する枝管の位置合せは、手間と時間とを要する作業であり、工数の負荷となっていた。
【０００３】
また、従来の緩衝器は、アウタチューブに対するセパレータチューブの位置合せで生じた位置ずれを、接続部材の面シール部で吸収するように構成されているため、要求されるシール性能を確保するため、接続部材に減衰力発生装置軸線方向の軸力を作用させる必要があり、アウタチューブと減衰力発生装置（ケース部材）との接合方法が限定される要因になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、組付け工程を合理化することが可能な緩衝器を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の緩衝器は、外筒と、前記外筒の内部に設けられて作動流体が封入されるシリンダと、前記外筒と前記シリンダとの間に形成されるリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌合されるピストンと、一端が前記ピストンに連結されて他端が前記シリンダの外部へ延出されるピストンロッドと、前記シリンダの外周に嵌合されて前記シリンダとの間に環状流路を形成するセパレータチューブと、前記セパレータチューブの側壁に設けられて前記セパレータチューブの半径方向へ延出する延出部と、前記環状流路と前記リザーバとの間の作動流体の流れに対して減衰力を発生する減衰力発生機構と、を備え、前記減衰力発生機構は、前記外筒の側壁に固定されるケース部材と、前記ケース部材の内部に設けられる減衰力発生部材と、を有し、前記ケース部材は、前記外筒の側壁に設けられた接続口に接続される底部と、前記ケース部材の側壁を形成する筒部と、を有し、前記底部は、前記延出部の一部を緩衝器軸線方向に受け止める受部と、前記延出部を受け入れて前記受部へ向けて案内する開口部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緩衝器の組付け工程を合理化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の緩衝器の軸平面による断面図である。
【図２】本実施形態の緩衝器に使用されるケース部材の斜視図である。
【図３】図２に示されるケース部材の正面図である。
【図４】図２に示されるケース部材の平面図である。
【図５】本実施形態の緩衝器の組付け工程の説明図であって、ケース部材の底部に形成された連通路にセパレータチューブの延出部が嵌合された状態を示す、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２とを含む平面Ｐ１による断面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。ここでは、車両のセミアクティブサスペンション装置に使用される制御バルブ横付け型の減衰力調整式油圧緩衝器１（以下「緩衝器１」という）を例示する。なお、以下の説明において、便宜上、図１における上下方向を緩衝器１の上下方向（緩衝器軸線方向）と定義する。また、緩衝器１が縦に取り付けられた状態とは、軸線Ｌ０が垂直に配置された状態で緩衝器１が取り付けられることをいう。
【００１０】
図１に示されるように、緩衝器１は、インナチューブ２（シリンダ）の外側にアウタチューブ３（外筒）が設けられる複筒構造をなし、インナチューブ２とアウタチューブ３との間に環状のリザーバ４が形成される。インナチューブ２の内周には、ピストン５が摺動可能に嵌合される。インナチューブ２の内部は、ピストン５によって第１室２Ａと第２室２Ｂとの２室に分画される。
【００１１】
ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結される。ピストンロッド６の他端側は、第１室２Ａを通ってインナチューブ２およびアウタチューブ３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通され、さらにインナチューブ２の外部へ延出される。インナチューブ２の下端部には、第２室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられる。ピストン５には、第１室２Ａと第２室２Ｂとを連通する通路１１，１２が設けられる。通路１２には、第２室２Ｂ側から第１室２Ａ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられる。通路１１には、第１室２Ａ側の作動流体の圧力が所定圧力に達することで開弁し、当該圧力を第２室２Ｂ側へ逃がすためのディスクバルブ１４が設けられる。
【００１２】
ベースバルブ１０には、第２室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５，１６が設けられる。通路１５には、リザーバ４側から第２室２Ｂ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられる。通路１６には、第２室２Ｂ側の作動流体の圧力が所定圧力に達した時に開弁し、当該圧力をリザーバ４側へ逃がすディスクバルブ１８が設けられる。なお、インナチューブ２内には、作動流体としての油液（作動液）が封入され、リザーバ４内には、油液およびガスが封入される。
【００１３】
インナチューブ２の両端部外周には、シール部材１９を介してセパレータチューブ２０の両端部が嵌合される。インナチューブ２とセパレータチューブ２０との間には、環状流路２１が形成される。環状流路２１は、インナチューブ２の上端部近傍の側壁に設けられた通路２２によって第１室２Ａに連通される。セパレータチューブ２０の側壁には、バーリング形状の枝管２３（延出部）が設けられる。枝管２３は、セパレータチューブ２０の側壁の下部からセパレータチューブ２０の半径方向（図１における右方向）へ延びるように突出する。
【００１４】
アウタチューブ３の側壁には、減衰力発生機構２５が設けられる。減衰力発生機構２５は、アウタチューブ３の側壁に固定されるケース部材４１と、ケース部材４１に収容される減衰力発生部材と、によって構成される。減衰力発生部材は、パイロット型（背圧型）のメインバルブ２７と、メインバルブ２７の開弁圧力を制御するソレノイド駆動型パイロットバルブ２８と、パイロットバルブ２８の下流側に配置されてフェイル時に作動するフェイルバルブ２９と、を含む。減衰力発生機構２５には、セパレータチューブ２０の枝管２３に連通される連通路３０から油液が導入される。減衰力発生機構２５に導入された油液は、メインバルブ２７、パイロットバルブ２８およびフェイルバルブ２９を通ってケース部材４１の内側の空間４９（室）へ流れ、さらにケース部材４１の後述する連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５からリザーバ４へ流れる。
【００１５】
減衰力発生機構２５は、メインバルブ２７が開弁される前、パイロットバルブ２８によって油液の流れを制御することで減衰力を発生する。メインバルブ２７が開弁されると、減衰力発生機構２５は、主にメインバルブ２７によって減衰力を発生する。また、パイロットバルブ２８の上流側の油液の一部がメインバルブ２７の背部の背圧室３２に導入されると、その内圧がメインバルブ２７を閉弁させるように作用する。さらに、減衰力発生機構２５は、リード線３５を介してソレノイド３４に通電させる電流を制御することでパイロットバルブ２８の制御圧力が調整される。このように、発生させる減衰力を調整して背圧室の内圧を変化させることにより、メインバルブ２７の開弁圧力および開度を調整することが可能である。
【００１６】
なお、フェイルバルブ２９は、ソレノイド３４が失陥したときに閉弁し、常時開弁状態のパイロットバルブ２８に代替して油液の流れを制限することにより、減衰力の過度の低下を防止して適度な減衰力が維持される。
【００１７】
図２、図３に示されるように、ケース部材４１は、軸線Ｌ２を有する略有底円筒形に形成され、軸線Ｌ２は、ケース部材４１がアウタチューブ３に取り付けられた状態（図５、図６参照）で、アウタチューブ３の軸線Ｌ１に直交する。なお、アウタチューブ３の軸線Ｌ１は、緩衝器１の軸線Ｌ０に一致する。ケース部材４１は、ケース部材４１の側壁を形成する筒部４２と、筒部４２と一体に形成される底部４３と、によって構成される。底部４３は、アウタチューブ３の側壁に開口する接続口２４にインロー嵌合（図５、図６参照）される接続部４４を有する。底部４３は、筒部４２の外周面４２Ａに連続する、すなわち、外周面４２Ａとの間に境界を持たない外周面４３Ａを有し、外周面４３Ａと接続部４４の外周面４４Ａとの間には、接続口２４の開口周縁に当接される環状の当接面４５が形成される。なお、本実施形態において、ケース部材４１は、当接面４５外周の全周または一部が溶接されてアウタチューブ３の側壁に固定（接合）される。
【００１８】
図２ないし図４に示されるように、底部４３は、軸線Ｌ２が直交する所定の平面上に位置する端面４６と、凹曲面（内円筒面の一部）によって形成されて端面４６上を軸線Ｌ１方向（図４における上下方向）へ延びる第１面４７と、を有する。なお、第１面４７は、セパレータチューブ２０との干渉を回避することができるのであれば、平面によって構成してもよい。底部４３は、底部４３を軸線Ｌ２方向へ貫通する連通路４８を有する。連通路４８は、軸線が軸線Ｌ２に一致する内円筒面を有し、連通路４８には、枝管２３の先端部が挿入（嵌合）される（図５、図６参照）。すなわち、連通路４８は、環状流路２１とケース部材４１の内側の空間４９とを連通する。
【００１９】
図２ないし図４に示されるように、底部４３は、第１面４７に形成されて連通路４８の内円筒面から接続部４４の外周面４４Ａへ抜けるようにして軸線Ｌ１に沿って延びる開口部５０を有する。開口部５０は、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２とを含む平面（図５における紙面、以下、「平面Ｐ１」という）に対して対称（図４における左右対称）に形成される一対の案内面５１Ａ，５１Ｂと、一対の案内面５１Ａ，５１Ｂ間に設けられて開口部５０の底面を形成する第２面５２と、を定める。開口部５０の開口幅Ｗ１（図４参照）、換言すると、一対の案内面５１Ａ，５１Ｂ間の距離（Ｗ１）は、連通路４８からロッドガイド８側（図４における上側、図５における左側）へ向けて大きくなるように形成される。
【００２０】
図７に示されるように、底部４３は、枝管２３の一部を軸線Ｌ１方向（図７における上下方向）に受け止める一対の受部５３Ａ，５３Ｂを有する。換言すると、一対の受部５３Ａ，５３Ｂは、枝管２３のベースバルブ１０側（図７における上側）の部分を受け止める。図２ないし図４に示されるように、一対の受部５３Ａ，５３Ｂは、平面Ｐ１に対して対称（図３、図４における左右対称）に形成される。一対の受部５３Ａ，５３Ｂは、連通路４８に連続する内円筒面の一部によって構成される。受部５３Ａは、案内面５１Ａに円滑に連続するように形成される。換言すると、案内面５１Ａは、受部５３Ａに接する平面上に配置される。同様に、受部５３Ｂは、案内面５１Ｂに円滑に連続するように形成される。換言すると、案内面５１Ｂは、受部５３Ｂに接する平面上に配置される。
【００２１】
なお、図５に示されるように、アウタチューブ３の軸線Ｌ１からケース部材４１の第２面５２までの距離は、アウタチューブ３の軸線Ｌ１から内周面３Ａまでの距離に略等しく設定される。すなわち、ケース部材４１の底部４３に形成された一対の案内面５１Ａ，５１Ｂおよび一対の受部５３Ａ，５３Ｂは、アウタチューブ３の内周面３Ａに対して軸線Ｌ１側（図５における下側）に突出される。
【００２２】
図２、図４に示されるように、底部４３は、一端が第１面４７に開口してリザーバ４とケース部材４１の内側の空間４９とを連通する連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５を有する。連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５は、緩衝器１が縦に取り付けられた状態（図１参照）、すなわち、軸線Ｌ１が垂直に配置された状態で、枝管２３よりも低い位置、換言すると、軸線Ｌ２に対してベースバルブ１０側（図４における下側、図５における右側）、に配置される。連通路５４Ａ，５４Ｂは、軸直角断面が円形をなし、平面Ｐ１に対して対称（図３、図４における左右対称）に配置される。連通路５５は、連通路４８のベースバルブ１０側の面に連通路４８の内径よりも小さい幅Ｗ２（図４参照）で開口し、連通路４８のベースバルブ１０側の面からベースバルブ１０側、換言すると、緩衝器１が縦に取り付けられた状態で下方向（図４における下方向、図５における右方向）へ延びる。
【００２３】
本実施形態では、リザーバ４とケース部材４１の内側の空間４９とを連通させる連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５、換言すると、リザーバ４と減衰力発生機構２５とを連通させる流路の全てが、緩衝器１が縦に取り付けられた状態で、枝管２３よりも低い位置に配置されるので、減衰力発生機構２５から連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５を通ってリザーバ４内へ流れる油液（作動液）は、リザーバ４内の油液の液面Ｓ（図１参照）に対してより下側の位置からリザーバ４内へ排出される。これにより、リザーバ４内へ流入する油液が上方向（図１における上方向、図５における左方向）へ向けて流れることが抑制され、延いては、リザーバ４内に流入する油液の噴流によって液面Ｓ近傍に渦および気泡が発生することが抑制される。その結果、リザーバ４内のガスの油液中への溶け込みが抑制され、エアレーションおよびキャビテーションが発生し難くなり、安定した減衰力を得ることができる。
【００２４】
なお、リザーバ４とケース部材４１の内側の空間４９とを連通させる流路の形態は、連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５に限定することを意図しておらず、緩衝器１が縦に取り付けられた状態で、枝管２３よりも低い位置に配置されていればよい。また、図４において符号５６で示されるのは、環状流路２１と減衰力発生部材とを連通させるための面シールジョイント３６（図１参照）を受けるための座部であり、座部５６は、ケース部材４１の底面に形成され、連通路４８の開口周縁に沿って配置される。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。ここでは、緩衝器１の製造工程のうち、主に、外周にセパレータチューブ２０が装着されたインナチューブ２（シリンダ）をアウタチューブ３（外筒）に組付ける工程を説明する。なお、便宜上、図５における上側（上方向）および下側（下方向）を、そのまま上側（上方向）および下側（下方向）という。また、図５における左側をロッドガイド８側、図５に右側をベースバルブ１０側、という。
【００２６】
予め、ケース部材４１をアウタチューブ３に取り付ける。詳細には、ケース部材４１の接続部４４を、アウタチューブ３の側壁に開口する接続口２４にインロー嵌合させて、この状態で、アウタチューブ３とケース部材４１との境界部の全周または一部を溶接する。他方で、インナチューブ２の外周に、シール部材１９（図１参照）を介してセパレータチューブ２０を装着する。
【００２７】
次に、アウタチューブ３のロッドガイド８側の端部の開口から、セパレータチューブ２０が外嵌されたインナチューブ２を挿入する。このとき、アウタチューブ３は、軸線Ｌ１（図５参照）を水平に且つケース部材４１が上向きに開口するように設置される。また、インナチューブ２は、セパレータチューブ２０の枝管２３（延長部）が上向きに開口するようにセパレータチューブ２０内へ挿入される。さらに、インナチューブ２は、セパレータチューブ２０の枝管２３がアウタチューブ３の内周面３Ａに接触することを避けるため、軸線がアウタチューブ３の軸線Ｌ１に対して下側へずらされる。
【００２８】
インナチューブ２をアウタチューブ３の軸線Ｌ１に沿って挿入する過程、すなわち、インナチューブ２をアウタチューブ３に対してベースバルブ１０側へ移動させる過程で、枝管２３は、ベースバルブ１０側へ向けて開口幅Ｗ１が狭められたケース部材４１の開口部５０、すなわち、ベースバルブ１０側へ向けて間隔が狭められた一対の案内面５１Ａ，５１Ｂ間に導入される。さらに、インナチューブ２をベースバルブ１０側へ移動させると、枝管２３は、一対の案内面５１Ａ，５１Ｂによってケース部材４１の一対の受部５３Ａ，５３Ｂへ向けて案内される。枝管２３が一対の案内面５１Ａ，５１Ｂによって案内される過程で、セパレータチューブ２０は、枝管２３の開口がケース部材４１の連通路４８に臨むように、軸線回り（回転方向）に位置調整される。
【００２９】
そして、枝管２３がケース部材４１の一対の受部５３Ａ，５３Ｂによって受け止められた時点、換言すると、枝管２３の先端部のベースバルブ１０側の一部が一対の受部５３Ａ，５３Ｂに当接された時点で、インナチューブ２のアウタチューブ３に対するベースバルブ１０側への移動を停止させる。この時点で、枝管２３の軸線は、ケース部材４１の軸線Ｌ２に対して同一軸線上に位置している。すなわち、枝管２３は、一対の案内面５１Ａ，５１Ｂによってケース部材４１の一対の受部５３Ａ，５３Ｂへ向けて案内されることにより、ケース部材４１、延いては、連通路４８に対して調心される。
【００３０】
そして、枝管２３を一対の受部５３Ａ，５３Ｂに当接させた状態、すなわち、枝管２３と連通路４８とがとが同一軸線Ｌ２上に位置された状態を維持しながら、インナチューブ２をアウタチューブ３に対して上方向へ移動させる。これにより、図５ないし図７に示されるように、枝管２３の先端部がケース部材４１の底部４３に形成された連通路４８に嵌合される。なお、インナチューブ２は、後工程で端部にベースバルブ１０が装着されることにより、アウタチューブ３の軸線Ｌ１に対して同一軸線上に位置決め（調心）される。
【００３１】
本実施形態によれば、減衰力発生機構２５のケース部材４１の底部４３を、アウタチューブ３（外筒）の側壁に開口された接続口２４にインロー嵌合し、外周にセパレータチューブ２０が嵌合されたインナチューブ２（シリンダ）を、アウタチューブ３のロッドガイド８側の端部からアウタチューブ３内へ挿入する。
セパレータチューブ２０が外嵌されたインナチューブ２を、アウタチューブ２に対してベースバルブ１０側へ移動させると、セパレータチューブ２０の枝管２３（延長部）は、ケース部材４１の底部４３に形成された開口部５０に導入される。開口部５０の開口幅Ｗ１がベースバルブ１０側へ狭められていることにより、枝管４３が開口部５０の一対の案内面５１Ａ，５１Ｂによって案内されることで、セパレータチューブ２０は、アウタチューブ３に対して回転方向（軸線回り）に位置調整される。
さらに、枝管２３の一部が開口部５０の終端に設けられた受部５３Ａ，５３Ｂによって受け止められる。換言すると、枝管２３のベースバルブ１０側の外周部が、ケース部材４１の底部４３に形成された一対の受部５３Ａ，５３Ｂに当接される。これにより、枝管２３、延いては、セパレータチューブ２０は、アウタチューブ３に対して軸線Ｌ１方向に位置決めされ、セパレータチューブ２０の枝管２３が、アウタチューブ３に取り付けられたケース部材４１の軸線Ｌ２、延いては、底部４３に形成された連通路４８に対して同一軸線上に位置決めされる。
【００３２】
従来構造（符号省略）は、セパレータチューブをアウタチューブに対してアウタチューブの軸線方向および軸線回り方向（回転方向）に位置決めさせる機構を備えていないため、セパレータチューブとアウタチューブとの位置合せに時間と手間とを要し、工数の負荷となっていたが、本構造では、セパレータチューブ２０をアウタチューブ３に挿入するだけで、並行して、セパレータチューブ２０をアウタチューブ３に対してアウタチューブ３の軸線方向および軸線回り方向（回転方向）に位置決めさせることが可能である。これにより、組付け工程を合理化することができ、延いては、緩衝器１の製造コストを削減することができる。
【００３３】
また、従来構造は、アウタチューブに対するセパレータチューブの位置合せで生じた位置ずれ（誤差）を、面シールジョイントの面シール部を変形させて吸収するように構成されているので、要求されるシール性能を確保するために面シールジョイントに軸力を付与する必要があり、アウタチューブとケース部材との接合方法が限定される要因になっていた。本構造では、面シールを変形させて位置ずれを吸収する必要がないので、アウタチューブ３とケース部材４１との接合手段の選択肢を拡大することが可能であり、例えば、溶接に代えてカシメによる接合を選択することができる。また、減衰力発生部材を枝管２３に直接接続するように構成することで、面シールジョイントを省略することが可能であり、部品点数ならびに製造コストを削減することができる。
【００３４】
本実施形態では、リザーバ４とケース部材４１の内側の空間４９とを連通させる連通路５４Ａ，５４Ｂおよび５５が、緩衝器１が縦に取り付けられた状態で、枝管２３よりも低い位置に配置されるので、減衰力発生機構２５から排出された油液（作動液）が、リザーバ４内の油液の液面Ｓに対してより下側の位置からリザーバ４内へ流入する。これにより、リザーバ４内に流入する油液の噴流によって液面Ｓ近傍に渦および気泡が発生することを抑制することが可能であり、リザーバ４内のガスの油液中への溶け込みが抑制されてエアレーションおよびキャビテーションが発生し難くなり、安定した減衰力を得ることができる。また、バッフルプレートを省略することができるので、部品点数ならびに製造コストを削減することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  緩衝器、２  インナチューブ（シリンダ）、３  アウタチューブ（外筒）、４  リザーバ、５  ピストン、６  ピストンロッド、２０  セパレータチューブ、２１  環状流路、２３  枝管（延出部）、２４  接続口、２５  減衰力発生機構、４１  ケース部材、４２  筒部、４３  底部、５０  開口部、５３Ａ，５３Ｂ  受部
【図１】
2015197120.tif 000003
【図２】
2015197120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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