(57)【要約】【課題】溶接部の裏側を目視できなくとも、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを確認でき、さらに裏あて材の端面位置を確認できる裏あて材の確認方法を提供する。【解決手段】プレート１０１の鋼板１０２の表側に配置された超音波プローブ１０５を用いる裏あて材の確認方法であって、エコーの検出の有無により溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有るか否かを検知し、エコーの伝搬距離に基づき、裏あて材１０４の端面位置を取得する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の表側に配置された超音波プローブを用いる裏あて材の確認方法であって、
エコーの検出の有無により、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを検知し、前記エコーの伝搬距離に基づき、前記裏あて材の端面位置を取得することを特徴とする裏あて材の確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の裏あて材の確認方法において、
所定の位置に配置された前記超音波プローブを用いて一つのエコーが得られる場合は、
前記エコーの強度が大きくなるように前記超音波プローブの位置を調整し、
その後、基準位置から超音波の母材入射位置までの距離をＹ、前記超音波の屈折角をθ、前記エコーの伝搬距離をＷＣとしたときに、前記基準位置から前記裏あて材の端面位置までの距離ＹＣを（（ＷＣ／２）×sinθ−Ｙ）で算出することを特徴とする裏あて材の確認方法。
【請求項３】
請求項１記載の裏あて材の確認方法において、
所定の位置に配置された前記超音波プローブを用いて複数のエコーが得られる場合は、
超音波の屈折角をθ、前記母材の厚みをＴＬ、前記裏あて材の厚みをＴＢ、超音波が前記裏あて材に入射してから前記裏あて材の端面に到達するまでの前記裏あて材の裏面及び表面による仮想反射回数をｉとしたときに、仮想反射回数ｉ＝０，１，…，Ｎの条件における仮想伝搬距離Ｗｉを（ＴＬ＋（ｉ＋１）×ＴＢ）×cosθで算出し、
前記複数のエコーのうち仮想伝播距離Ｗｉに最も近い伝播距離を有するものを選出し、選出されたエコーの強度が大きくなるように前記超音波プローブの位置を調整し、
その後、基準位置から超音波の母材入射位置までの距離をＹ、選出されたエコーの伝搬距離をＷＣとしたときに、前記基準位置から前記裏あて材の端面位置までの距離ＹＣを（（ＷＣ／２）×sinθ−Ｙ）で算出することを特徴とする裏あて材の確認方法。
【請求項４】
請求項１記載の裏あて材の確認方法において、
所定の位置に配置された前記超音波プローブを用いて複数のエコーが得られる場合は、
超音波の屈折角をθ、前記母材の厚みをＴＬ、前記裏あて材の厚みをＴＢ、超音波が前記裏あて材に入射するまでの前記母材の裏面及び表面による反射回数をｊ、超音波が前記裏あて材に入射してから前記裏あて材の端面に到達するまでの前記裏あて材の裏面及び表面による仮想反射回数をｉとしたときに、仮想反射回数ｉ＝１〜Ｎの条件における仮想伝搬距離Ｗｉを（（ｊ＋１）×ＴＬ＋（ｉ＋１）×ＴＢ）×cosθで算出し、
前記複数のエコーのうち仮想伝播距離Ｗｉに最も近い伝播距離を有するものを選出し、選出されたエコーの強度が大きくなるように前記超音波プローブの位置を調整し、
その後、基準位置から超音波の母材入射位置までの距離をＹ、選出されたエコーの伝搬距離をＷＣとしたときに、前記基準位置から前記裏あて材の端面位置までの距離ＹＣを（（ＷＣ／２）×sinθ−Ｙ）で算出することを特徴とする裏あて材の確認方法。
【請求項５】
母材の表側に配置された渦電流プローブを用いる裏あて材の確認方法であって、
前記渦電流プローブを溶接線に対して交差する方向に移動させながら得られた検出信号パターンに基づき、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを検知するとともに、前記裏あて材の端面位置を取得することを特徴とする裏あて材の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを確認するとともに、裏あて材の端面位置を確認する裏あて材の確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
母材同士を突き合わせて溶接する方法において、母材間に形成された開先の裏側に裏あて材を設置した状態で、開先の表側から溶接する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば母材や溶接部の補修作業を計画する際には、溶接部の裏側に裏あて材が存在するか否か、さらに裏あて材がどの位置まで存在するかが有効な情報となる。しかし、溶接施工の詳細記録がなく、裏あて材の有無やその端面位置が不明な場合がある。あるいは、溶接施工の詳細記録があっても、裏あて材の有無及びその端面位置を確認したい場合がある。そして、裏あて材の有無及びその端面位置を確認したくとも、溶接部の裏側を目視できない場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、溶接部の裏側を目視できなくとも、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを確認でき、さらに裏あて材の端面位置を確認できる裏あて材の確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、母材の表側に配置された超音波プローブを用いる裏あて材の確認方法であって、エコーの検出の有無により、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを検知し、前記エコーの伝搬距離に基づき、前記裏あて材の端面位置を取得する。
【０００７】
上記目的を達成するために、第２の発明は、母材の表側に配置された渦電流プローブを用いる裏あて材の確認方法であって、前記渦電流プローブを溶接線に対して交差する方向に移動させながら得られた検出信号パターンに基づき、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを検知するとともに、前記裏あて材の端面位置を取得する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶接部の裏側を目視できなくとも、溶接部の裏側に裏あて材が有るか否かを確認でき、さらに裏あて材の端面位置を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の検査対象の一例であるプレートを表側から見た図である。
【図２】図１中断面II−IIによるプレートの断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の構成を、プレートの断面とともに表す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における裏あて材の確認方法の手順を表すフローチャートである。
【図５】図４のステップ６０の詳細を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の表示画面であってエコーが無い場合を示す図、及びその場合の超音波の伝搬経路の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の表示画面であって１つのエコーが有る場合を示す図、及びその場合の超音波の伝搬経路の具体例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の表示画面であって複数のエコーが有る場合を示す図、及びその場合の超音波の伝搬経路の具体例を示す図である。
【図９】本発明の第１の変形例における超音波の伝搬経路の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における渦電流検査装置の構成を、プレートの断面とともに表す概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における渦電流検査装置で表示された検出信号のパターンであって裏あて材が無い場合を、プレートの断面とともに示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における渦電流検査装置で表示された検出信号のパターンであって裏あて材が有る場合を、プレートの断面とともに示す図である。
【図１３】本発明の第２の変形例における渦電流検査装置で表示された検出信号のパターンであって裏あて材が無い場合を、プレートの断面とともに示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における渦電流検査装置で表示された検出信号のパターンであって裏あて材が有る場合を、プレートの断面とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明の検査対象の一例であるプレート１０１を、図１及び図２により説明する。図１は、プレート１０１を表側から見た図であり、図２は、図１中断面によるプレート１０１の断面図である。
【００１１】
プレート１０１は、複数枚の鋼板（母材）１０２が溶接部１０３で接合されて構成されている。なお、図１及び図２では、溶接線が水平方向（図中左右方向）に延在している場合を例にとって示しているが、垂直方向または斜め方向であってもよい。
【００１２】
プレート１０１は、例えば液体を溜めるためのプールの内壁に設置されており、その裏側（図２中左側）が目視できないようになっている。本発明の実施形態では、超音波検査装置又は渦電流検査装置を用いて、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が存在するか否かを確認し、さらに裏あて材１０４の端面位置を確認する。
【００１３】
本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態では、超音波検査装置を用いる。図３は、本実施形態における超音波検査装置１０５の構成を、プレート１０１の断面とともに表す概略図である。
【００１４】
超音波検査装置１０５は、プレート１０１の表側（詳細には、鋼板１０２の表側）に配置された超音波プローブ１０６と、この超音波プローブ１０６をプレート１０１の表面に沿って（すなわち、２次元的に）移動させる駆動機構１０７と、超音波プローブ１０６を制御する超音波検査器１０８と、制御部１０９と、入力部１１０と、表示部１１１とを備えている。制御部１０９は、検査者が入力部１１０で入力した移動指令に応じて駆動機構１０７を制御し、超音波プローブ１０６を移動させる。また、制御部１０９は、検査者が入力部１１０で入力した検査指令に応じて超音波検査器１０８を制御し、超音波プローブ１０６による超音波の送受信を行わせるようになっている。
【００１５】
超音波プローブ１０６は、鋼板１０２の表面に対して斜めに超音波を入射させる斜角探触子であり、例えば超音波送受信兼用の圧電素子を有するか、若しくは超音波送信専用の圧電素子と超音波受信専用の圧電素子を有している。
【００１６】
超音波検査器１０８は、超音波プローブ１０６の圧電素子に電圧を印加して圧電素子を振動させ、超音波を送信させる。そして、例えば溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が存在する場合は、超音波が鋼板１０２及び溶接部１０３を介して裏あて材１０４に入射し、裏あて材１０４の端面角部などで反射する。この反射した超音波（エコー）が圧電素子で受信され、波形信号に変換されて超音波検査器１０８に出力される。超音波検査器１０８は、超音波プローブ１０６からの波形信号に対し所定の処理を行って波形データを取得し、制御部１０９へ出力する。この波形データは、超音波の伝搬距離（詳細には、超音波の送信から受信までの時間に超音波の速度を積算したもの）と強度の関係からなるデータである。制御部１０９は、超音波検査器１０８からの波形データを表示部１１１で表示するようになっている。
【００１７】
次に、上述した超音波検査装置１０５を用いて裏あて材１０４を確認する方法について説明する。図４は、本実施形態における裏あて材の確認方法の手順を表すフローチャートである。図５は、図４のステップ６０の詳細を表すフローチャートである。
【００１８】
まず、ステップ１０にて、超音波が溶接部１０３を通過するように、超音波プローブ１０６を配置する。その後、ステップ２０に進み、検査者が入力部１１０で検査指令を入力すると、超音波プローブ１０６から超音波が送信される。そして、ステップ３０に進み、検査者が表示部１１１で表示された波形データを見て、エコーの検出が有るかどうかを判定する。
【００１９】
このとき、例えば図６（ａ）で示すようにエコーが無い場合は、ステップ３０の判定が満たされず、ステップ４０に進み、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が無いと評価する（図６（ｂ）参照）。
【００２０】
一方、例えば図７（ａ）で示すように１つのエコー１１２が有る場合は、ステップ３０の判定が満たされて、ステップ５０に進み、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有ると評価する（図７（ｂ）〜図７（ｄ）参照）。
【００２１】
その後、ステップ６０に進み、検査者が裏あて材１０４の端面位置を評価する。まず、ステップ６１にて、複数のエコーの検出が有るかどうかを判定する。この場合、前述したように１つのエコー１１２しかないことから、ステップ６１の判定が満たされず、ステップ６２に移る。
【００２２】
ステップ６２では、エコー１１２の強度が可能なかぎり大きくなるように超音波プローブ１０６の位置を調整する。詳細には、表示されたエコー１１２の強度を確認しながら、検査者が入力部１１０で移動指令を入力して、超音波プローブ１０６を移動させる。これにより、エコー１１２の伝搬距離ＷＣが後述する仮想伝搬距離Ｗｉに近づく。
【００２３】
その後、ステップ６３に進み、表示されたエコー１１２の伝搬距離ＷＣに基づき、検査者が裏あて材１０４の端面位置を算出する。詳細には、基準位置Ｙ０（本実施形態では溶接部１０３の中心位置）から超音波の鋼板入射位置までの距離をＹとし、超音波の屈折角をθとしたときに、基準位置Ｙ０から裏あて材１０４の端面位置までの距離ＹＣを、式（１）より算出する。
【００２４】
ＹＣ＝（ＷＣ／２）×sinθ−Ｙ  ・・・（１）
【００２５】
この式（１）は、図７（ｂ）〜図７（ｄ）で示すように、裏あて材１０４の端面位置にかかわらず（言い換えれば、超音波が裏あて材１０４に入射してからの裏あて材１０４の裏面及び表面による反射回数にかかわらず）、直角三角形の二辺の関係（詳細には、図中二点鎖線で示す斜辺（ＷＣ／２）と一辺（Ｙ＋ＹＣ）の関係）が得られることによるものである。なお、超音波の屈折角θは、裏あて材１０４の端面に対して４５度前後となるように選定することが好ましい。
【００２６】
例えば図８（ａ）で示すように複数のエコー１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃが有る場合も、ステップ３０の判定が満たされて、ステップ５０に進み、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が存在すると評価する（図８（ｂ）参照）。なお、複数のエコーが検出される要因としては、図８（ｂ）で示すように、超音波が角度φの広がりを持って伝搬するためや、モード変換するためと考えられる。
【００２７】
その後、ステップ６０に進み、裏あて材１０４の端面位置を評価する。まず、ステップ６１にて、複数のエコーの検出が有るかどうかを判定する。この場合、前述したように複数のエコー１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃがあることから、ステップ６１の判定が満たされて、ステップ６３に移る。
【００２８】
ステップ６３では、超音波が裏あて材１０４に入射してから裏あて材１０４の端面に到達するまでの裏あて材１０４の裏面及び表面による仮想反射回数をｉとしたときに、仮想反射回数ｉ＝０，１，…，Ｎの条件における仮想伝搬距離Ｗｉを、式（２）より算出する。ここで、母材の厚みをＴＬ、裏あて材の厚みをＴＢとする。
【００２９】
Ｗｉ＝（ＴＬ＋（ｉ＋１）×ＴＢ）×cosθ  ・・・（２）
【００３０】
この式（２）は、直角三角形の二辺の関係（図７（ｂ）〜図７（ｄ）参照）によるものである。
【００３１】
その後、ステップ６４に進み、エコー１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃのうち、仮想伝播距離Ｗ０，Ｗ１，…，ＷＮのいずれかに最も近いも伝搬距離を有するものを選出する。
【００３２】
そして、ステップ６５に進み、選出エコーの強度が可能なかぎり大きくなるように超音波プローブ１０６の位置を調整する。これにより、選出エコーの伝搬距離ＷＣが後述する仮想伝搬距離Ｗｉに近づく。その後、ステップ６３に進み、表示された選出エコーの伝搬距離ＷＣに基づき、検査者が裏あて材１０４の端面位置を算出する（上記の式（１）参照）。
【００３３】
このように本実施形態においては、溶接部１０３の裏側を目視できなくとも、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有るか否かを確認でき、さらに裏あて材１０４の一方側の端面位置を確認できる。また、反対側の端面位置を確認したい場合には、超音波プローブ１０６を反対側に配置して、超音波を反対側に送信すればよい。これにより、裏あて材１０４の中心位置も確認できる。
【００３４】
なお、上記第１の実施形態においては、超音波プローブ１０６から送信された超音波が鋼板１０２の裏面及び表面で反射しなくとも裏あて材１０４に入射するように、超音波プローブ１０６を配置した場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲内で変形が可能である。すなわち、例えば図９で示す変形例のように、超音波プローブ１０６から送信された超音波が鋼板１０２の裏面及び表面で反射してから裏あて材１０４に入射するように、超音波プローブ１０６を配置してもよい。このとき、図９で示すように、超音波が裏あて材１０４に入射するまでの鋼板１０２の裏面及び表面による反射回数ｊ（図９ではｊ＝２）にかかわらず、直角三角形の二辺の関係（詳細には、図中二点鎖線で示す斜辺（ＷＣ／２）と一辺（Ｙ＋ＹＣ）の関係）が得られる。そのため、上述した図５のステップ６３又は６７では、裏あて材１０４の端面位置を、式（１）より算出すればよい。また、上述した図５のステップ６４では、仮想伝搬距離Ｗｉを、式（３）より算出すればよい。
【００３５】
Ｗｉ＝（（ｊ＋１）×ＴＬ＋（ｉ＋１）×ＴＢ）／cosθ  ・・・（３）
【００３６】
このような変形例においても、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、上記第１の実施形態においては、図４のステップ３０にて、検査者が表示部１１１を見てエコーの検出があるかどうかを判定し、その判定結果に応じてステップ４０又は５０の評価を行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲内で変形が可能である。すなわち、制御部１０９は、エコーの強度が予め設定された閾値より大きいか否かを判定することにより、エコーの検出があるかどうかを判定し、その判定結果を表示部１１１で表示するか、若しくはその判定結果に応じてステップ４０又は５０の評価を表示部１１１で表示するように構成してもよい。
【００３８】
また、上記第１の実施形態においては、図５のステップ６１にて、検査者が表示部１１１を見て複数のエコーの検出があるかどうかを判定し、その判定が満たされたら、ステップ６４にて、検査者が仮想伝搬距離Ｗｉを演算する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲内で変形が可能である。すなわち、制御部１０９は、ステップ６１にて、エコーの強度が予め設定された閾値より大きい領域が複数あるかどうかを判定し、その判定が満たされたら、ステップ６４にて、仮想伝播距離Ｗｉを演算し、その演算結果を表示部１１１で表示するように構成してもよい。また、ステップ６１の判定が満たされなくとも、仮想伝播距離Ｗｉを演算し、その演算結果を表示部１１１で表示するように構成してもよい。
【００３９】
さらに、上記第１の実施形態においては、ステップ６２又は６５にて、表示されたエコーの強度を確認しながら、検査者が入力部１１０で移動指令を入力して、超音波プローブ１０６を移動させる場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲内で変形が可能である。すなわち、制御部１０９が、エコーの強度を確認しながら、超音波プローブ１０６を移動させるように構成してもよい。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では、渦電流検査装置を用いる。図１０は、本実施形態における渦電流検査装置１１３の構成を、プレート１０１の断面とともに表す概略図である。なお、この図１０において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００４１】
渦電流検査装置１１３は、プレート１０１の表側（詳細には、鋼板１０２の表側）に配置された渦電流プローブ１１４と、この渦電流プローブ１１４をプレート１０１の表面に沿って（すなわち、２次元的に）移動させる駆動機構１０７と、渦電流プローブ１１４を制御する渦電流検査器１１５と、駆動機構１０７及び渦電流検査器１１５を制御する制御部１１６と、入力部１１０と、表示部１１１とを備えている。
【００４２】
渦電流プローブ１１４は、励磁コイルと、絶対値型の検出コイルとを有している。渦電流検査器１１５は、渦電流プローブ１１４の励磁コイルに励磁電流（交流電流）を供給して交流磁場を発生させ、プレート１０１に渦電流を誘起させる。プレート１０１の構造の変化に応じて渦電流が変化し、磁場が変化する。これに伴い、検出コイルの誘起電圧が変化する。この検出コイルの誘起電圧（検出電圧）が渦電流検査器１１５介して制御部１１６へ出力される。制御部１１６は、駆動機構１０７から渦電流プローブ１１４の位置情報を取得し、渦電流プローブ１１４の位置と検出電圧の関係（検出信号パターン）を表示部１１１で表示するようになっている。
【００４３】
次に、上述した渦電流検査装置１１３を用いて裏あて材１０４を確認する方法について説明する。
【００４４】
まず、溶接部１０３の位置を参考にしながら、裏あて材１０４が存在しない位置に渦電流プローブ１１４を配置し、渦電流検査器１１５の信号バランス処理（０Ｖの調整）を行う。その後、溶接線に対して交差する方向（本実施形態では、直交する方向）に渦電流プローブ１１４を走査するとともに、プレート１０１に渦電流を誘起させる。そして、ステップ３０に進み、検査者が表示部１１１で表示された検出信号パターンを見て、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有るか否かを確認する。
【００４５】
例えば図１１で示すように、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が無い場合は、溶接部１０３のみに対応した検出信号パターン１１７Ａが表示される。詳細には、溶接部１０３の領域に対応して検出電圧が負となり、特に、溶接部１０３と鋼板１０２の境界近傍で検出電圧が負のピークとなる。
【００４６】
一方、例えば図１２で示すように、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有る場合は、溶接部１０３及び裏あて材１０４に対応した検出信号パターン１１７Ｂが表示される。詳細には、裏あて材１０４の領域における溶接部１０３以外の領域Ａ，Ｂに対応して検出電圧が正となり、裏あて材１０４の端面位置近傍で検出電圧がほぼ直線的に変化する。したがって、検出信号パターン１１７Ｂにおける領域Ａ，Ｂに着目することにより、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有ると確認できる。
【００４７】
また、領域Ａにおける検出電圧のピーク値ＶＡに基づき、検出電圧ＶＡ/２となる渦電流プローブ１１４の位置を求めることで、裏あて材１０４の一方側の端面位置を確認できる。同様に、領域Ｂにおける検出電圧のピーク値ＶＢに基づき、検出電圧ＶＢ/２となる渦電流プローブ１１４の位置を求めることで、裏あて材１０４の他方側の端面位置を確認できる。これにより、裏あて材１０４の中心位置も確認できる。
【００４８】
なお、上記第２の実施形態においては、絶対値型の検出コイルを有する渦電流プローブ１１４を備えた場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想の範囲内で変形が可能である。すなわち、差動型の検出コイルを有する渦電流プローブ１１４Ａを備えていてもよい。
【００４９】
このような変形例では、例えば図１３で示すように、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が無い場合は、溶接部１０３のみに対応した検出信号パターン１１７Ｃが表示される。詳細には、溶接部１０３と鋼板１０２の境界の前後で検出電圧が正と負の値をとる。
【００５０】
一方、例えば図１４で示すように、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有る場合は、溶接部１０３及び裏あて材１０４に対応した検出信号パターン１１７Ｄが表示される。詳細には、裏あて材１０４の端面位置の前後で検出電圧が正と負の値をとる。したがって、検出信号パターン１１７Ｄにおける領域Ａ，Ｂに着目することにより、溶接部１０３の裏側に裏あて材１０４が有ると確認できる。
【００５１】
また、領域Ａにおける検出電圧の波長λＡに基づき、波長λＡ/２となる渦電流プローブ１１４Ａの位置を求めることで、裏あて材１０４の一方側の端面位置を確認できる。同様に、領域Ｂにおける検出電圧の波長λＢに基づき、波長λＢ/２となる渦電流プローブ１１４Ａの位置を求めることで、裏あて材１０４の他方側の端面位置を確認できる。これにより、裏あて材１０４の中心位置も確認できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１                        プレート
１０２                        鋼板（母材）
１０３                        溶接部
１０４                        裏あて材
１０５                        超音波検査装置
１０６                        超音波プローブ
１１２，１１２Ａ〜１１２Ｃ    エコー
１１３                        渦電流検査装置
１１４，１１４Ａ              渦電流プローブ
１１７Ａ〜１１７Ｄ            検出信号パターン
【図１】
2015121433.tif 000003
【図２】
2015121433.tif 000004
【図３】
2015121433.tif 000005
【図４】
2015121433.tif 000006
【図５】
2015121433.tif 000007
【図６】
2015121433.tif 000008
【図７】
2015121433.tif 000009
【図８】
2015121433.tif 000010
【図９】
2015121433.tif 000011
【図１０】
2015121433.tif 000012
【図１１】
2015121433.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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