(57)【要約】【課題】手術等の業務を安全且つ確実に実行することが可能な手術用情報処理システムを提供する。【解決手段】手術等に従事する看護師等の従事者が、手術等において参照すべき情報である標準マニュアルＳＭを参照可能に記録する記録部６と、標準マニュアルＳＭの一部が変更された場合において、その変更量が既定の変更閾値量以上となったか、又は、当該変更の内容を取得した他の従事者によるその変更に対する同意数が既定の同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方となったとき、その変更を含む医師別マニュアルＰＭを、標準マニュアルＳＭとは別個に作成して記録する処理部２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術業務、又は当該手術に関連する関連業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を、前記従事者が参照可能に蓄積する蓄積手段と、
前記参照情報の少なくとも一部が変更された場合において、当該変更量が予め設定された変更閾値量以上となったか、又は、当該変更の内容を取得した者による当該変更に対する同意数が予め設定された同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるか否かを判定する判定手段と、
前記変更量が前記変更閾値量以上となったとき、又は、前記同意数が前記同意閾値数以上となったとき、の少なくともいずれか一方の場合に、前記変更を示す変更情報を含み且つ前記従事者が参照すべき変更参照情報を生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積する生成手段と、
を備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記生成手段は、前記従事者の職種ごとに前記変更参照情報を生成することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記生成手段は、前記手術業務又は前記関連業務の少なくともいずれか一方に用いられる資器材ごとに前記変更参照情報を生成することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記関連業務には、前記手術を受ける患者の、当該手術が行われる手術室への搬送業務、又は当該手術室からの搬出業務の少なくともいずれか一方が含まれていることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記変更の内容を取得する前記者が用いる端末装置であって、
前記変更の内容を告知する告知手段と、
前記変更の内容に同意するか否かの同意判断結果を入力するために用いられる入力手段と、
前記入力された同意判断結果を示す結果情報を前記判定手段に出力する結果情報出力手段と、
を備える端末装置を含み、
前記判定手段は、前記出力された結果情報を取得する結果情報取得手段を備え、
当該判定手段は、複数の前記端末装置から取得した各前記結果情報のうち、前記変更に同意する旨の当該結果情報の数を前記同意数として用いて、当該同意数が前記同意閾値数以上となったか否かを判定することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記参照情報又は前記変更参照情報を告知する告知手段を備える端末装置であって、
前記変更を行う者が当該変更を示す前記変更情報を入力するために用いられる入力手段と、
前記入力された変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を選択するために用いられる選択手段と、
前記入力された変更情報を前記生成手段に出力することが選択されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記入力された変更情報を前記蓄積手段に蓄積させることが選択されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる変更情報出力手段と、
を備える端末装置を含むことを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を、前記変更を行った者の属性に基づいて判定する第２判定手段と、
前記変更情報を前記生成手段に出力すると判定されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記変更情報を前記蓄積手段に蓄積させると判定されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる変更情報制御手段と、
を備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を、同一内容の前記変更の履歴に基づいて判定する第２判定手段と、
前記変更情報を前記生成手段に出力すると判定されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記変更情報を前記蓄積手段に蓄積させると判定されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる変更情報制御手段と、
を備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記生成手段は、前記変更参照情報及び変更されなかった前記参照情報を含む改版参照情報を前記参照情報に代えて生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
複数の取得元から前記変更情報をそれぞれ取得する変更情報取得手段と、
各前記取得された変更情報に基づいて前記判定手段及び前記生成手段により生成された前記変更参照情報を、各前記取得元のいずれかに出力する変更参照情報出力手段と、
を更に備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の手術用情報処理システムにおいて、
各前記取得元との間で授受される前記変更情報を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を告知する告知手段と、
を更に備えることを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、
前記告知手段と、
前記入力手段と、
前記結果情報出力手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、
前記告知手段と、
前記入力手段と、
前記選択手段と、
前記変更情報出力手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
手術業務、又は当該手術に関連する関連業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を、前記従事者が参照可能に蓄積する蓄積手段を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、
前記参照情報の少なくとも一部が変更された場合において、当該変更量が予め設定された変更閾値量以上となったか、又は、当該変更の内容を取得した者による当該変更に対する同意数が予め設定された同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるか否かを判定する判定手段、及び、
前記変更量が前記変更閾値量以上となったとき、又は、前記同意数が前記同意閾値数以上となったとき、の少なくともいずれか一方の場合に、前記変更を示す変更情報を含み且つ前記従事者が参照すべき変更参照情報を生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積する生成手段、
として機能させることを特徴とする手術用情報処理プログラム。
【請求項１５】
請求項５に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、を備える端末装置に含まれるコンピュータを、
前記変更の内容が告知されるように前記告知手段を制御する告知制御手段、
前記同意判断結果が入力されるように前記入力手段を制御する入力制御手段、及び
前記結果情報出力手段、
として機能させることを特徴とする手術用情報処理プログラム。
【請求項１６】
請求項６に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、前記選択手段と、を備える端末装置に含まれるコンピュータを、
前記参照情報又は前記変更参照情報が告知されるように前記告知手段を制御する告知制御手段、
前記変更情報が入力されるように前記入力手段を制御する入力制御手段、
前記変更情報を前記生成手段に出力するか、又は、前記変更情報を前記記憶手段に出力するか、が選択されるように前記選択手段を制御する選択制御手段、及び、
前記変更情報出力手段、
として機能させることを特徴とする手術用情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用情報処理システム、端末装置及び手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。より詳細には、手術に関わる看護師等の従事者がその業務を行うに当たって参照すべき参照情報に関連する情報処理を行う手術用情報処理システム及び当該手術用情報処理システムに含まれる端末装置、並びに当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医学の多様化等の理由により、病院における手術の需要性が従来よりも増しており、また手術自体の多様性も増大している。一方、同じ疾患に対する手術であっても、病院ごと、或いは執刀する医師等ごとに、例えば使用する医療機器又は医療材料等の資器材の数やその使用順序等、手術の進行についての細部の内容が異なる場合も見られる。
【０００３】
他方手術は一般に、執刀医を初めとして器械出し看護師や外回り看護師、或いは麻酔医等、複数の従事者が関与するが、それらの従事者が、全ての手術について常に同一人とは限らない。そこで各病院等においては、その病院で行われる手術やそれに関連する業務について、例えば看護師等用として「手術手順書」が作成されている場合が多い。なお以下の説明においては、上記手術手順書を単に「マニュアル」と称する。
【０００４】
ここで具体的に、当該マニュアルには、例えば、手術毎の準備物品（例えば薬剤、材料、器具又は機械等）や手術におけるその使用手順、或いはその手術において必要となる看護ポイント等が記載されている。そして従来では、このようなマニュアルを電子化して、その作成や検索、又は閲覧上の便宜を図ろうという試みが為されている。このような従来技術についての先行技術文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。下記特許文献１に開示されている技術では、「緊急事態（インシデント）に対処可能な診断・治療業務手順書を作成可能とすること」を課題として、「診断治療業務に係る既存の手順書のデータを記憶すると共に、その手順書を、既往歴、治療歴、類似症例で実施した内容を含む患者の状況により追加編集する」構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８８８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで一般に、手術の術式と必要な材料・処置との組合わせの数は、挙げるととても覚えきれないほどの数となる。よって、これら手術の術式と必要な材料等との組合わせは、それが用いられる手術の進行過程でその都度確認する必要がある。ましてや、人の命に関わる手術現場ではミスが許されないため、上記確認作業は必須となる。そのため、必要なことが記載された上記マニュアルを必要な時に容易に確認することが求められるが、一方でマニュアル自体も膨大な数があるため、どのマニュアルを見ればよいのか、まずそれを覚える必要がある。また、手術の途中で術式が変更されることもある。以上のように、マニュアルの内容を覚えてそれに沿った処置ができるようになるまでには、例えば新人看護師にとっては大変な労力が必要とされるという問題点があった。
【０００７】
更に、手術の「手技」は、新たな医療機器の登場や医師の工夫によって変化するものであり、この場合にはマニュアルの更新が必要となる。しかしながら看護師の立場からは、看護業務をこなしつつマニュアルを更新し、更に更新されたマニュアルを他の医師や看護師間で共有できるようにすることは、甚だ困難であるという問題点があった。
【０００８】
更にまた、医師や看護師によっても手順に若干の違いがある。より具体的には例えば、手術用器械・器具の配置が異なったり、メス等の医療材料を医師に手渡すタイミングが異なったりすることがある。そしてこのような場合、特に若い看護師は、それらの相違をも把握した上で手術に臨まなければならない。この結果として、その看護師が自身の勤務する病院で手術等の手順を一通り把握するまでに何年もかかってしまうという問題点があった。
【０００９】
一方一般に、手術の従事者（医師や看護師等）が変わると手術自体の手順が変わってしまうという事情は、他の業界では通常は起こり得ない課題である。より具体的に例えば、電車やバスの運転士を例に取れば、通るルートや到着時刻が変更されることは通常は無いし、更にキャビンアテンダントを例に取れば、人によって機内サービスが異なることも無い。以上のように、上記「手術の従事者が変わると手術自体の手順等が変わってしまう」という事情は、手術の現場ならではの事情であり、且つその手順等が患者の命に直接関わってくることであって間違いが許されないものであるため、このような間違いを防止するためには、現場の従事者間で共通の理解・認識を高めることが必須となる。よってこのためにも、各手術等それぞれについて上記マニュアルが必須となるが、上記のような手術等の多様性の理由から、マニュアル自体の数も先に述べたとおり膨大となり、よって、必要なマニュアルを迅速に見付ける、或いは必要に応じてそれらを更新する等の手続が、益々困難となるという問題点があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたものであり、その課題の一例は、手術等で用いられるマニュアル等が変更（改善）された場合において、その変更を例えば人手により引き継ぐ場合等に比して、手術等の従事者の労力又は当該変更の引き継ぎにおける過誤の可能性を大幅に少なくすることができ、これにより手術等の業務を安全且つ確実に実行することが可能な手術用情報処理システム及び当該手術用情報処理システムに含まれる端末装置、並びに当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する関連業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を、前記従事者が参照可能に蓄積する記録部等の蓄積手段と、前記参照情報の少なくとも一部が変更された場合において、当該変更量が予め設定された変更閾値量以上となったか、又は、当該変更の内容を取得した者による当該変更に対する同意数が予め設定された同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるか否かを判定する判定部等の判定手段と、前記変更量が前記変更閾値量以上となったとき、又は、前記同意数が前記同意閾値数以上となったとき、の少なくともいずれか一方の場合に、前記変更を示す変更情報を含み且つ前記従事者が参照すべき変更参照情報を生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積する更新部等の生成手段とを備える。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する関連業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において参照すべき情報である参照情報を、前記従事者が参照可能に蓄積する記録部等の蓄積手段を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、前記参照情報の少なくとも一部が変更された場合において、当該変更量が予め設定された変更閾値量以上となったか、又は、当該変更の内容を取得した者による当該変更に対する同意数が予め設定された同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるか否かを判定する判定手段、及び、前記変更量が前記変更閾値量以上となったとき、又は、前記同意数が前記同意閾値数以上となったとき、の少なくともいずれか一方の場合に、前記変更を示す変更情報を含み且つ前記従事者が参照すべき変更参照情報を生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積する生成手段、として機能させる。
【００１３】
請求項１又は請求項１４に記載の発明によれば、蓄積されている参照情報の変更量が既定の変更閾値量以上となったか、又は、その変更に対する同意数が既定の同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるとき、その変更に対応した変更参照情報を生成して参照可能に蓄積する。よって、例えば手術の術式の詳細等が有意に変更された場合に、その変更を反映させた変更参照情報を、元の参照情報を残したまま自動的に新たに生成することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記生成手段は、前記従事者の職種ごとに前記変更参照情報を生成するように構成される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、従事者の職種ごとに変更参照情報が生成されるので、従事者の職種（例えば、医師）ごとに例えば手術の術式等が異なる場合でも、それに対応した正確な変更参照情報を生成することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記生成手段は、前記手術業務又は前記関連業務の少なくともいずれか一方に用いられる資器材ごとに前記変更参照情報を生成するように構成される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、手術業務等に用いられる資器材ごとに変更参照情報が生成されるので、資器材ごとにその使用法等が異なる場合でも、それに対応した正確な変更参照情報を生成することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記関連業務には、前記手術を受ける患者の、当該手術が行われる手術室への搬送業務、又は当該手術室からの搬出業務の少なくともいずれか一方が含まれているように構成される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、手術を受ける患者の搬送業務又は搬出業務の少なくともいずれか一方が関連業務に含まれているので、例えば搬送時又は搬出時に満たされるべき患者の体位等が有意に変更された場合に、その変更を反映させた変更参照情報を自動的に新たに生成することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記変更の内容を取得する前記者が用いる端末装置であって、前記変更の内容を告知するディスプレイ等の告知手段と、前記変更の内容に同意するか否かの同意判断結果を入力するために用いられる操作部等の入力手段と、前記入力された同意判断結果を示す結果情報を前記判定手段に出力する通信部等の結果情報出力手段と、を備える端末装置を含み、前記判定手段は、前記出力された結果情報を取得する通信部等の結果情報取得手段を備え、当該判定手段は、複数の前記端末装置から取得した各前記結果情報のうち、前記変更に同意する旨の当該結果情報の数を前記同意数として用いて、当該同意数が前記同意閾値数以上となったか否かを判定するように構成される。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項５に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、前記結果情報出力手段と、を備える。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項５に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、を備える端末装置に含まれるコンピュータを、前記変更の内容が告知されるように前記告知手段を制御する告知制御手段、前記同意判断結果が入力されるように前記入力手段を制御する入力制御手段、及び、前記結果情報出力手段、として機能させる。
【００２３】
請求項５、請求項１２又は請求項１５のいずれか一項に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、端末装置において参照情報の変更の内容をその使用者に告知し、それに基づいて入力された同意判断結果を示す結果情報を生成手段に出力する。これにより判定手段は、参照情報の変更に同意する旨の結果情報の数を同意数として用いて、当該同意数が同意閾値数以上となったか否かを判定する。よって、変更参照情報を実際に参照する者の同意に対応した変更参照情報を生成することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記参照情報又は前記変更参照情報を告知する告知手段を備える端末装置であって、前記変更を行う者が当該変更を示す前記変更情報を入力するために用いられる操作部等の入力手段と、前記入力された変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を選択するために用いられる操作部等の選択手段と、前記入力された変更情報を前記生成手段に出力することが選択されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記入力された変更情報を前記蓄積手段に蓄積させることが選択されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる変更情報出力手段と、を備える端末装置を含む。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項６に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、前記選択手段と、前記変更情報出力手段と、を備える。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項６に記載の手術用情報処理システムに含まれる前記端末装置であって、前記告知手段と、前記入力手段と、前記選択手段と、を備える端末装置に含まれるコンピュータを、前記参照情報又は前記変更参照情報が告知されるように前記告知手段を制御する告知制御手段、前記変更情報が入力されるように前記入力手段を制御する入力制御手段、前記変更情報を前記生成手段に出力するか、又は、前記変更情報を前記記憶手段に出力するか、が選択されるように前記選択手段を制御する選択制御手段、及び、前記変更情報出力手段、として機能させる。
【００２７】
請求項６、請求項１３又は請求項１６のいずれか一項に記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、手術用情報処理システムに含まれる端末装置において参照情報又は変更参照情報が告知されると共に、入力された変更情報を変更参照情報の生成のために用いるか、蓄積させるかが選択可能とされている。よって、入力された変更情報の用途を柔軟に選択することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を、前記変更を行った者の属性に基づいて判定する判定部等の第２判定手段と、前記変更情報を前記生成手段に出力すると判定されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記変更情報を前記蓄積手段に蓄積させると判定されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる処理部等の変更情報制御手段と、を備える。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、参照情報を生成手段に出力するか蓄積手段に蓄積させるかを、その変更を行った者の属性に基づいて判定するので、当該属性に応じて変更情報の用途を最適化することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記変更情報を、前記変更参照情報の生成のために前記生成手段に出力するか、又は、前記蓄積手段に蓄積させるか、を、同一内容の前記変更の履歴に基づいて判定する判定部等の第２判定手段と、前記変更情報を前記生成手段に出力すると判定されたとき、当該変更情報を当該生成手段に出力すると共に、前記変更情報を前記蓄積手段に蓄積させると判定されたとき、当該変更情報を前記蓄積手段に蓄積させる処理部等の変更情報制御手段と、を備える。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、参照情報を生成手段に出力するか蓄積手段に蓄積させるかを、同一内容の変更の履歴に基づいて判定するので、当該履歴に応じて変更情報の用途を最適化することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記生成手段は、前記変更参照情報及び変更されなかった前記参照情報を含む改版参照情報を前記参照情報に代えて生成し、前記従事者が参照可能に前記蓄積手段に蓄積するように構成される。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、変更参照情報及び変更されなかった参照情報を含む改版参照情報を参照情報に代えて生成して蓄積させるので、変更参照情報を含む改版参照情報を簡易且つ自動的に生成することができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、複数の取得元から前記変更情報をそれぞれ取得する通信部等の変更情報取得手段と、各前記取得された変更情報に基づいて前記判定手段及び前記生成手段により生成された前記変更参照情報を、各前記取得元のいずれかに出力する通信部等の変更参照情報出力手段と、を更に備える。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、複数の取得元からそれぞれ取得された変更情報に基づいて生成された変更参照情報を、各取得元のいずれかに出力するので、複数の取得元からの変更情報に基づいて生成された変更参照情報を、いずれかの取得元にフィードバックして活用させることができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の手術用情報処理システムにおいて、各前記取得元との間で授受される前記変更情報を比較する処理部等の比較手段と、前記比較手段による比較結果を告知するディスプレイ等の告知手段と、を更に備える。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の作用に加えて、複数の取得元との間で授受される変更情報の比較結果を告知するので、各取得元における参照情報の変更状態を把握することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、蓄積されている参照情報の変更量が既定の変更閾値量以上となったか、又は、その変更に対する同意数が既定の同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるとき、その変更に対応した変更参照情報を、参照情報とは別個に生成して参照可能に蓄積する。よって、例えば手術の術式の詳細等が有意に変更された場合に、その変更を反映させた変更参照情報を、元の参照情報を残したまま自動的に新たに生成することができる。
【００３９】
従って、例えば当該変更参照情報を人手により引き継ぐ場合等に比して、手術等の従事者の労力又は引き継ぎにおける過誤の可能性を大幅に少なくすることができることで、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る標準マニュアルを例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る医師別マニュアルを例示する図であり、（ｃ）は実施形態に係るマイノートを例示する図である。
【図３】実施形態に係るマイノート作成処理を示すフローチャートであり、（ａ）は当該マイノート作成処理の全体を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る医師別マニュアル作成／更新判定処理を示すフローチャートである。
【図４】変形形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（Ｉ）実施形態
次に、本発明の実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、手術に従事する従事者（より具体的には、例えば器械出し看護師、外回り看護師、臨床工学技士、患者の手術室への搬送／搬出要員等を含む。以下、同じ。）がその手術の円滑な実行のために参照すべき上記マニュアルを、当該従事者に対して閲覧可能に提示するマニュアル管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。なおこの場合の「提示」には、所定の大型スクリーン又は後述する端末装置におけるディスプレイ上に表示することの他に、例えば音声により告知することも含まれる。
【００４２】
また、図１は実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、図３は実施形態に係るマイノート作成処理を示すフローチャートである。
【００４３】
図１に示すように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳは、サーバ装置ＳＶと、上記マニュアルを参照する上記従事者により携帯される複数の端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎ（ｎは自然数）と、により構成される。なお以下の説明において、端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎに共通の事項について説明する場合、これらを纏めて単に「端末装置ＴＢ」と称する。
【００４４】
この構成において、サーバ装置ＳＶは、上記従事者が勤務する病院内の所定の場所（例えば管理センタ等）に設置されていてもよいし、或いは当該病院外の所定の集中管理センタ等に設置されていてもよい。そして、サーバ装置ＳＶと各端末装置ＴＢとは、例えばインターネット又は専用回線等のネットワークＮＷを介して、無線通信又は有線接続により、相互にデータの授受が可能に接続されている。これにより、いずれかの端末装置ＴＢを用いてサーバ装置ＳＶ内に蓄積されている各種データを閲覧（参照）すると共に、当該各種データを各端末装置ＴＢから更新する。これらの処理等については、後ほど詳述する。
【００４５】
次に、サーバ装置ＳＶ及び各端末装置ＴＢの細部構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００４６】
実施形態に係るサーバ装置ＳＶは図１に示すように、通信部１と、判定部３、更新部４及び作成部５を備える処理部２と、ハードディスク等の不揮発性記録媒体からなる記録部６と、により構成されている。なお、例えばキーボード又はマウス等からなる入力部やサーバ装置ＳＶとして必要な情報を表示する液晶ディスプレイ等からなるディスプレイが処理部２に接続されていてもよい。そして処理部２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる。なお判定部３、更新部４及び作成部５については、これらＣＰＵ等を含む処理部２としてのハードウェアロジック回路により構成されていてもよいし、又は、実施形態に係る後述のマイノート作成処理に対応するプログラムをＣＰＵ等が読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に構成されていてもよい。この構成において、通信部１が本発明に係る「結果情報取得手段」の一例、「変更情報取得手段」の一例及び「変更参照情報出力手段」の一例にそれぞれ相当し、記録部６が本発明に係る「蓄積手段」の一例に相当する。また、判定部３が本発明に係る「判定手段」の一例及び「第２判定手段」の一例にそれぞれ相当し、更新部４及び作成部５が本発明に係る「生成手段」の一例に相当する。また処理部２が本発明に係る「変更情報制御手段」の一例及び「比較手段」の一例に、それぞれ相当する。
【００４７】
一方、記録部６には、実施形態に係る各種マニュアルとして、例えば手術の術式や手術に使用される資器材に対応して予め設定されている標準的な手術手順等を示す標準マニュアルＳＭと、手術を行う医師ごとに標準マニュアルＳＭが変更又は更新されたマニュアルである医師別マニュアルＰＭと、各端末装置ＴＢを携帯する従事者が標準マニュアルＳＭに対して追記又は変更したメモ等に相当する個人用のマイノートＭＮと、当該マイノートＭＮを複数の従事者により活用可能とした共有マイノートＣＭと、が、不揮発性に記録されている。このうち、標準マニュアルＳＭ、医師別マニュアルＰＭ及び共有マイノートＣＭについては、複数の従事者がそれぞれ携帯する端末装置ＴＢにより閲覧可能とされており、一方、マイノートＭＮについてはそれを作成／更新した従事者のみが閲覧可能とされている。このとき、共有マイノートＣＭについては、例えば手術等に関する技倆又はその病院内の職制に応じて、閲覧可能な従事者を制限するように構成してもよい。この場合の制限は、例えば閲覧可能な従事者の属性を示すフラグを共有マイノートＣＭごとに付加して記録しておき、一方端末装置ＴＢの開始時における例えばログイン処理によりそれを扱う従事者の属性を入力させ、これら二つの属性が対応している従事者の端末装置ＴＢにおいてのみ、その共有マイノートＣＭが閲覧可能とするように構成することで実現できる。これら標準マニュアルＳＭ等については、後ほど詳述する。
【００４８】
以上の構成において通信部１は、処理部２の制御の下、ネットワークＮＷを介した各端末装置ＴＢとの間のデータの授受を制御する。そして判定部３は、端末装置ＴＢを携帯する従事者によりそれを用いて標準マニュアルＳＭに対して加えられた変更、追記又はメモ等を医師ごとの医師別マニュアルＰＭに反映させるか否かの判定を行う。そして更新部４は、判定部３において当該変更等を医師別マニュアルＰＭとして反映させるべきと判定された場合、当該変更等に基づいて、それに対応する医師別マニュアルＰＭを更新する。また作成部５は、判定部３において上記変更等を医師別マニュアルＰＭとして反映させるべきと判定された場合であって、当該反映させるべき医師別マニュアルＰＭがいまだ記録部６内に作成されていないとき、新たに、当該反映させるべき医師別マニュアルＰＭを作成（作成）して記録部６に記録させる。このようにして更新又は新たに作成された医師別マニュアルＰＭは、上述したように端末装置ＴＢを扱う従事者により閲覧可能とされる。
【００４９】
次に実施形態に係る各端末装置ＴＢはそれぞれ、図１に示すように、通信部１０と、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる処理部１１と、例えば液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、例えばディスプレイ１２の表面に配置されたタッチパネル等からなる操作部１３と、により構成されている。なおこのとき、端末装置ＴＢを操作する従事者がその音声により所望の操作を入力するためのマイク及び音声認識部が操作部１３に含まれていてもよい。この構成において、操作部１２が本発明に係る「入力手段」の一例及び「選択手段」の一例にそれぞれ相当し、ディスプレイ１２が本発明に係る「告知手段」の一例に相当し、通信部１０が本発明に係る「結果情報出力手段」の一例及び「変更情報出力手段」の一例にそれぞれ相当する。
【００５０】
この構成において通信部１０は、処理部１１の制御の下、ネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を制御する。一方操作部１３は、端末装置ＴＢにおいてサーバ装置ＳＶに記録されている各マニュアルを参照する際に行われるべきログイン操作や、当該マニュアルを選択するための操作が実行される。そして処理部１１は、操作部１３における上記操作に基づき、上記ログインのためのデータや当該操作により選択されたマニュアルを示すデータを、通信部１０を介してサーバ装置ＳＶに送信したり、或いはサーバ装置ＳＶから送信されてきたデータをディスプレイ１２に出力して表示させたりすることで、端末装置ＴＢの動作を統括制御する。
【００５１】
次に、サーバ装置ＳＶの記録部６に記録されている、実施形態に係る各マニュアル等について、図２を用いて例示しつつ説明する。
【００５２】
図２に例示するように、上記記録部６には、実施形態に係る各マニュアル等として上述したように、標準マニュアルＳＭと、医師別マニュアルＰＭと、マイノートＭＮと、共有マイノートＣＭと、が、その参照を許可されている従事者が携帯する端末装置ＴＢから参照可能に且つ不揮発性に記録されている。
【００５３】
そして、上記術式等に対応して既定されている標準的な手術手順を示す標準マニュアルＳＭには、例えば図２に示すように、カウントマニュアルＭ１及び器械出しマニュアルＭ２の他、手術の円滑な実行に必要な○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍ（ｍは自然数）が、含まれている。ここで、カウントマニュアルＭ１とは、手術中における手技を一旦止めて手術用ガーゼ等の員数を確認するいわゆる「タイムアウト」を行う際にその従事者が参照すべきマニュアルである。また器械出しマニュアルＭ２とは、器械出し看護師が手術の際に参照すべきマニュアルである。なお以下の説明において、カウントマニュアルＭ１、器械出しマニュアルＭ２、○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍに共通の事項を説明する場合、単に「標準マニュアルＳＭ」と称する。
【００５４】
一方、上記医師ごとのマニュアルである医師別マニュアルＰＭには、その病院での手術に従事する医師ごとに、手技や手術の際に使用する資器材の数、或いはそれら資器材を手術中において医師に提供するタイミング等を示すマニュアルが、標準マニュアルＳＭが変更又は更新されたものとして、医師ごとに、Ａ医師用マニュアルＭＰ１、Ｂ医師用マニュアルＭＰ２、…、Ｃ医師用マニュアルＭＰｙ（ｙは自然数）が含まれている。なおこのとき、例えば標準マニュアルＳＭにおけるカウントマニュアルＭ１に対して、その内容を例えばＡ医師用に変更等した「Ａ医師用カウントマニュアル」がＡ医師用マニュアルＭＰ１に含まれていてもよいし、その内容を例えばＢ医師用に変更等した「Ｂ医師用カウントマニュアル」がＢ医師用マニュアルＭＰ２に含まれていてもよい。また同様に、例えば標準マニュアルＳＭにおける器械出しマニュアルＭ２に対して、その内容を例えばＡ医師用に変更等した「Ａ医師器械出しマニュアル」がＡ医師用マニュアルＭＰ１に含まれていてもよいし、その内容を例えばＢ医師用に変更等した「Ｂ医師用器械出しマニュアル」がＢ医師用マニュアルＭＰ２に含まれていてもよい。なお以下の説明において、Ａ医師用マニュアルＭＰ１、Ｂ医師用マニュアルＭＰ２、…、Ｃ医師用マニュアルＭＰｙに共通の事項を説明する場合、単に「医師別マニュアルＰＭ」と称する。
【００５５】
次に、上記従事者個人用のマイノートＭＮには、標準マニュアルＳＭに対して例えば甲看護師が自分用に書き込んだり追記したりした甲看護師用のマイノートＮ１、同様に例えば乙看護師が自分用に書き込んだり追記したりした乙看護師用のマイノートＮ２の他、各従事者個人用のマイノートＮ３、マイノートＮ４、…、マイノートＮｚ（ｚは自然数）が含まれている。なお以下の説明において、マイノートＮ１、マイノートＮ２、マイノートＮ３、マイノートＮ４、…、マイノートＮｚに共通の事項を説明する場合、単に「マイノートＭＮ」と称する。この場合のマイノートＭＮは、各従事者がいわば個人用のメモ書き（例えば、いわゆる備忘録等）として残しておいた方がよいと考えた内容を有する。このようなマイノートＭＮ自体は、本来は個人用ではあるが、中にはそれを作成した従事者だけでなく、他の従事者と共有化した方が業務上好都合であるものがある。そこでこのような共有化した方がよいと思われるマイノートＭＮを共有化マイノートＣＭとすることが好適である。このため当該共有マイノートＣＭについては、マイノートＭＮのうち、それを記録している従事者が「共有可」とする旨の操作をしたものの内容が、共有マイノートＣＭとして記録されている。このとき、共有マイノートＣＭの実体としては、共有可とされたマイノートＭＮを示すフラグのみであってもよいし、又は、共有可とされたマイノートＭＮのデータそのものを複写したデータが共有マイノートＣＭとして別個に記録部６に記録されていてもよい。或いは、所定の要件の下で共有化されるべきものと判定されるマイノートＭＮに対して、共有可の旨のフラグが自動的に設定されるようにしてもよい。
【００５６】
次に、上述してきた構成を備える実施形態に係るマニュアル管理システムＳにおけるマイノート作成処理について、具体的に図１乃至図３を用いて説明する。なお以下に説明するマイノート作成処理は、主としてサーバ装置ＳＶの処理部２及び各端末装置ＴＢの処理部１１を中心として実行される。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、実施形態に係るマイノート作成処理としてサーバ装置ＳＶの処理部２は、例えばその電源が投入されると、いずれかの端末装置ＴＢにおいて標準マニュアルＳＭのいずれかに対して医師別に変更又は追記等が実行され、その内容がネットワークＮＷを介して送信されてきたか否かの監視を開始する（ステップＳ１）。なお図３（ａ）では、上記変更又は追記等を「新規メモ」と表示している。この新規メモは、例えば一回の手術中又はその手術が終了する度に、その手術における術式及び執刀医師等について端末装置ＴＢにおいて作成され、ネットワークＮＷを介して送信されてくる新規メモである。ステップＳ１の監視において新規メモの送信がない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、処理部２は次に、既に記録部６に記録されている共有化マイノートＣＭのいずれかが、いずれかの端末装置ＴＢにおいて参照された旨のデータが、当該端末装置ＴＢから送信されてきたか否かを判定する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の処理について実施形態に係る端末装置ＴＢにおいては、例えば手術中に参照しているマニュアル（その手術に対応する標準マニュアルＳＭ又はその執刀医に対応する医師別マニュアルＰＭ等）の位置又は部分に関連して既に共有化されている共有化マイノートＣＭが、例えばプルダウン形式で参照可能とされている。そして上記ステップＳ１１の判定では、いずれかの端末装置ＴＢにおいて上記のように選択／参照された共有化マイノートＣＭ（換言すれば、その共有化マイノートＣＭの内容についてその従事者により同意された共有化マイノートＣＭ）がある場合において、その共有化マイノートＣＭを示すデータが、いずれかの端末装置ＴＢから送信されてきたかを判定する。ステップＳ１１の判定において、参照された共有化マイノートＣＭがある場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、処理部２は後述するステップＳ４の判定に移行する。一方ステップＳ１１の判定において参照された共有化マイノートＣＭがない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、処理部２は次に、サーバ装置ＳＶの電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の判定において当該電源がオフとされた場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、処理部２は実施形態に係るマイノート作成処理を終了する。一方ステップＳ１０の判定において、電源が引き続き投入されている場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１の監視を継続する。
【００５８】
他方、ステップＳ１の監視において新規メモの送信がいずれかの端末装置ＴＢからあった場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、処理部２は次に、当該新規メモについて他の従事者との共有化が指示されているか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２の判定において処理部２は、例えば送信されてきた新規メモに相当するデータ内に「共有可」を示す共有可フラグが付加されている場合は「共有化指示あり」と判定し（ステップＳ２；ＹＥＳ）、一方当該共有可フラグが付加されていない場合は「共有化指示なし」と判定する（ステップＳ２；ＮＯ）。若しくはこのとき、上記所定の要件に基づき、共有化されるべきものと判定されるマイノートＭＮに対しては、共有化の指示に関係なく共有可の旨のフラグが自動的に設定されるようにしてもよい。「共有化指示なし」と判定された場合に処理部２は、送信されてきた新規メモを、その送信元の端末装置ＴＢを操作している従事者に対応したマイノートＭＮ内に新たに記録し、後述するステップＳ４の処理に移行する。一方ステップＳ２の判定において共有化指示がされている場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次に処理部２は、上記共有可フラグの内容に応じて、当該新規メモを共有マイノートＣＭとして記録部６に記録する（ステップＳ３）。このときの共有化に当たって処理部２は、その共有の対象となる従事者の範囲を示すデータ（例えば、手術等に関する技倆ごと、或いは職制ごとに共有を制限することを示す場合における、共有可能な従事者の範囲を示すデータ）が上記共有可フラグ内に含まれている場合は、端末装置ＴＢの操作開始時におけるログインデータに対応して、その共有範囲を示すフラグ等を上記共有マイノートＣＭに含ませる。このため、新規メモを送信する端末装置ＴＢにおいては、新規メモをサーバ装置ＳＶに送信するに当たり、上記共有の範囲を制限する場合は、その旨及び制限する従事者の範囲を示すデータを付加して、当該新規メモを送信することになる。
【００５９】
ここで、上記共有可フラグの設定には種々の方法が考えられる。
【００６０】
第一方法は、新規メモを作成した従事者の属性に応じて共有化するか否かを判定する方法である。即ち、例えば手術に従事する看護師につき、その職歴又は術式ごとの手術の経験数によって、いわゆるベテラン（例えば職歴五年以上、又は術式経験二十回以上のベテラン）が新規メモを作成したのであれば共有可フラグを設定し、それ以外のいわゆる新人が作成したのであれば（共有化せずに）マイノートＮＭとする、といった方法が考えられる。
【００６１】
また第二の方法は、同一の新規メモが過去に何回作成されたかに応じて、共有化するか否かを判定する方法である。具体的に例えば、その病院で初めて行う術式や初めて使用する資器材等に関して、ある医師がそれらに対応した標準マニュアルＳＭとは異なった処置又は操作等を行った場合、次回も同様に扱われるか否かをその時点で判定するのは困難な場合がある。そこで、新規メモが作成された場合でも、それを直ちに共有マイノートＣＭとするのではなく、その新規メモと同じ内容が別の新規メモが他の従事者により所定回数（例えば三回）以上作成された場合、その新規メモを共有化するように構成することができる。更に、その新規メモと同じ内容の新規メモが所定回数以上の回数作成された場合において、当該作成された回数がそれら新規メモの総閲覧回数に対して所定割合以上であるとき、その新規メモを共有化するように構成してもよい。この場合、各端末装置ＴＢにおける表示操作の検出等により、新規メモごとの閲覧回数を例えば処理部２において管理しておく必要がある。
【００６２】
更に第三の方法として、上記第一の方法と第二の方法とを合わせて、例えば新規メモが上記所定回数以上作成された場合であっても、それが新人の従事者により作成されているときには共有化しない、といった判定としてもよい。
【００６３】
次に処理部２の判定部３は、上記新規メモに基づいて医師別マニュアルＰＭを新たに作成するか否か、又は既に記録部６に記録されている医師別マニュアルＰＭのいずれかを更新するか否かを判定する（ステップＳ４）。このステップＳ４の判定において判定部３は、上記新規メモに基づいて医師別マニュアルＰＭを新たに作成する場合は、その新規メモに対して「作成フラグ」を設定する。一方、上記新規メモに基づいて既に記録部６に記録されている医師別マニュアルＰＭのいずれかを更新する場合、判定部３はその新規メモに対して「更新フラグ」を設定する。このステップＳ４の判定については、後ほど図３（ｂ）を用いて詳述する。
【００６４】
次に処理部２の更新部４は、上記ステップＳ４の判定の結果、新規メモに対して上記更新フラグが設定されているか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において当該更新フラグが設定されている場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、更新部４は、その新規メモの内容に基づき、それにより内容が追加又は変更等されている医師別マニュアルＰＭの内容を更新し（ステップＳ９）、その後上記ステップＳ１０の処理に移行する。
【００６５】
一方ステップＳ５の判定において更新フラグが設定されていない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、次に処理部２の作成部５は、上記ステップＳ４の判定の結果、新規メモに対して上記作成フラグが設定されているか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判定において当該作成フラグが設定されている場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、作成部５は、その新規メモの内容に基づき、それにより内容が追加又は変更等された標準マニュアルＳＭに相当する医師別マニュアルＰＭを新たに作成して記録部６に記録させ（ステップＳ７）、その後上記ステップＳ１０の処理に移行する。
【００６６】
なお、上記ステップＳ７において作成された医師別マニュアルＰＭについては、標準マニュアルＳＭとは別個とし、いずれかの端末装置ＴＢからの要求に応じてそのディスプレイ１２上に表示するように構成する。またこの他、例えば標準マニュアルＳＭとしての表示中に、当該標準マニュアルＳＭに関連する医師別マニュアルＰＭが存在する旨の存在表示（例えばアイコン等）が同時に表示され、その存在表示を操作部１３により選択することで、その医師別マニュアルＰＭが標準マニュアルＳＭと同時に表示されるように構成することもできる。
【００６７】
他方ステップＳ６の判定において作成フラグも設定されていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、次に処理部２は、受信した新規メモの内容に基づき、それを送信した端末装置ＴＢを操作している従事者に対応したマイノートＭＮ内に、その新規メモの内容を新たに記録し（ステップＳ８）、その後上記ステップＳ１０の処理に移行する。
【００６８】
次に、上記ステップＳ４に係る医師別マニュアル作成／更新判定処理について、具体的に図３（ｂ）を用いて説明する。
【００６９】
当該医師別マニュアル作成／更新判定処理においては図３（ｂ）に示すように、先ず判定部３は、新規メモとして送信されてきた内容に基づき、その新規メモによる追記等の対象となった標準マニュアルＳＭに対する、新規メモによる内容の変更量（変更された内容自体が多いか少ないか）を確認する（ステップＳ４０）。この変更量として具体的には、例えば、同じ医師の同じ術式による手術について、直近の１０回のうち何回において同じ内容の追記等がされたか否かを、例えば新規メモの履歴データを参照することにより確認する。
【００７０】
次に判定部３は、新規メモとして送信されてきた内容に対する他の従事者の同意数を確認する（ステップＳ４１）。このステップＳ４１の処理において判定部３は、先ず、新規メモとして送信されてきた内容を、当該送信元の端末装置ＴＢ以外の他の端末装置ＴＢに送信して表示させ、その表示されている新規メモに対して当該他の端末装置ＴＢを携帯する従事者が同意するか否かを、当該他の端末装置ＴＢにおいて入力させる。このとき、新規メモの内容に応じて、同意を得る対象となる従事者の範囲を、例えば上記技倆や上記職制に基づいて制限した上で当該新規メモの内容を送信してもよい。これにより判定部３は、送信した新規メモに対する同意数を確認する。またこの同意数に関し、手術中に参照しているマニュアル（その手術に対応する標準マニュアルＳＭ又はその執刀医に対応する医師別マニュアルＰＭ等）についての新たな新規メモを作成する際に、その新規メモの対象となるマニュアルの位置又は部分についての過去の新規メモを端末装置ＴＢに例えばプルダウン形式で表示させ、当該過去の新規メモについて同意するか否か（換言すれば、同じ内容で新規メモを作成するか否か）を入力することにより、当該過去の新規メモについての上記同意数をインクリメントするように構成してもよい。この場合は、当該過去の新規メモに関連する手術を行っている従事者の意見としての同意数が計数されるので、より実践的に医師別マニュアルＰＭ等を作成することができる。またこの同意数に関し、上記ステップＳ１１の判定において説明したように共有化マイノートＣＭのいずれかが参照された場合、その参照された共有化マイノートＣＭを上記新規メモと見なして、対応する同意数をインクリメントするように構成してもよい。更にこの同意数をインクリメントする際、共有化マイノートＣＭ又は過去の新規メモを一人の従事者が複数回参照した場合でも、所望される同意数が得られるように構成しても良い。具体的には、例えば手術室勤務の従事者のうち何人がその新規メモに同意したのかが必要な場合や、同じ術式の手術のうちその新規メモに何回同意されたかが必要な場合である。このため上記同意数について、前者の場合例えば、同じ従事者が複数回同意しても一回の同意とみなしてその上限をその手術に関わる従事者の総数とするのが好ましい。また後者の場合例えば、同じ術式で所定期間内に行われた手術であれば、同じ従事者であっても同意した数はインクリメントされ、当該期間内の当該手術の数をその上限とするのが好ましい。
【００７１】
次に判定部３は、ステップＳ４０において確認された変更量が、予め設定されて記録部６に記録されている変更閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。このステップＳ４２の判定に用いられる上記変更閾値とは、例えば直近で一定割合以上の変更があったか否かを判定するための閾値である。より具体的に例えば、同じ医師の同じ術式による手術について直近の１０回のうち５回以上同じ内容の追記等があった場合において医師別マニュアルＰＭとしてその内容を反映させる場合、上記変更閾値は「５回／１０回」となる。そしてステップＳ４２の判定において、ステップＳ４０において確認された変更量が変更閾値以上でない場合（ステップＳ４２；ＮＯ）、判定部３は次に、ステップＳ４１において確認された同意数が、予め設定されて記録部６に記録されている同意閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。このときの同意数については、上述した上限が設けられていてもよい。また、このステップＳ４３の判定に用いられる上記同意閾値とは、例えば同意を求めた従事者の所定数以上が同意したか否かを判定するための閾値である。例えば半数以上の同意があった場合において医師別マニュアルＰＭとしてその内容を反映させる場合、上記同意閾値は「５０％」となる。ステップＳ４３の判定において、ステップＳ４２において確認された同意数が同意閾値以上でない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、処理部２は、その新規メモについて上記更新フラグ及び作成フラグを共に設定することなく、図３（ａ）に示すステップＳ５の判定に移行する。
【００７２】
なお、上記変更閾値及び同意閾値それぞれの決定方法としては、病院ごと、或いは手術ごとに任意であるが、例えば上述した同意数の上限値に対応した上限値を設けてもよい。また、同一の執刀医について新規メモの作成又は共有化マイノートＣＭの参照が複数回あった場合、又は同じ術式の手術で同様に新規メモの作成等が複数回あった場合、の少なくともいずれか一方において、それらの回数に応じて各閾値を変更してもよい。更に執刀医ごと或いは術式ごとに各閾値を可変とするように構成してもよい。また、所定の執刀医の同意があれば各閾値を「１」とする（即ち、執刀医の同意が一回でもあればステップＳ４２の判定又はステップＳ４３の判定において「ＹＥＳ」と判定される）ように構成してもよい。更に、執刀医以外の従事者については、各閾値を２以上の任意の値に設定可能としてもよい。
【００７３】
一方、ステップＳ４２の判定において、ステップＳ４０において確認された変更量が変更閾値以上であるか（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、又はステップＳ４３の判定において、ステップＳ４１において確認された同意数が同意閾値以上である（ステップＳ４２；ＹＥＳ）場合、判定部３は次に、新規メモに対応する医師別マニュアルＰＭが既に記録部６に記録されているか否かを判定する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の判定において新規メモに対応する医師別マニュアルＰＭが既に記録部６に記録されている場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、判定部３はその新規メモに対して上記更新フラグを設定し（ステップＳ４６）、図３（ａ）に示すステップＳ５の判定に移行する。他方、ステップＳ４４の判定において新規メモに対応する医師別マニュアルＰＭが既に記録部６に記録されていない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、判定部３はその新規メモに対して上記作成フラグを設定し（ステップＳ４５）、図３（ａ）に示すステップＳ５の判定に移行する。
【００７４】
なお図３（ｂ）に示す医師別マニュアル作成／更新判定処理では、ステップＳ４２→ステップＳ４３の順にて変更量及び同意数の判定を行う構成としたが、これ以外に、これらのステップの順が逆であっても良いし、いずれか一方のみの判定としても良い。
【００７５】
以上説明したように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳの動作によれば、記録部６に記録（蓄積）されている標準マニュアルＳＭに対する端末装置ＴＢにおける変更量が変更閾値量以上となったか、又は、その変更に対する同意数が同意閾値数以上となったか、の少なくともいずれか一方であるとき、その変更に対応した医師別マニュアルＰＭを、元の標準マニュアルＳＭとは別個に作成／更新して記録部６に記録する。よって、例えば手術の術式の詳細等が従事者により医師別且つ有意に変更された場合に、その変更を反映させた医師別マニュアルＰＭを、元の標準マニュアルＳＭを残したまま自動的に新たに作成／更新することができる。
【００７６】
従って、例えば医師別のマニュアル変更を人手により引き継ぐ場合等に比して、手術等の従事者の労力又は引き継ぎにおける過誤の可能性を大幅に少なくすることができることで、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。
【００７７】
また、医師ごとに医師別マニュアルＰＭが作成されるので、医師ごとに例えば手術の術式等が異なる場合でも、それに対応した正確な医師別マニュアルＰＭを作成／更新することができる。
【００７８】
更に、手術を受ける患者の搬送業務又は搬出業務の少なくともいずれか一方についても各マニュアルが記録又は更新される場合には、例えば搬送時又は搬出時に満たされるべき患者の体位等が有意に変更された場合に、その変更を反映させた変更参照情報を自動的に新たに作成することができる。
【００７９】
更にまた、端末装置ＴＢにおいて新規メモの内容を他の端末装置ＴＢの使用者（従事者）に告知（表示）し、それに基づいて入力された同意の結果に基づいて当該新規メモに対する同意数が同意閾値数以上となったか否かを判定するので、変更された医師別マニュアルＰＭを実際に参照する従事者の同意に対応した医師別マニュアルＰＭを作成／更新することができる。
【００８０】
また、端末装置ＴＢにおいて各マニュアルが告知（表示）されると共に、新規メモを医師別マニュアルＰＭの作成／更新に用いるか、記録するのみとするかが選択可能とされているので、新規メモの用途を柔軟に選択することができる。
【００８１】
更に、新規メモの共有化につき、新規メモを作成した従事者の属性に応じて共有化するか否かを判定する場合には、当該属性に応じて新規メモの用途を最適化することができる。更にまた、同一の新規メモが過去に何回作成されたかに応じて共有化するか否かを判定する場合には、同一内容の新規メモの履歴に基づいて新規メモの共有化を判定するので、当該履歴に応じて新規メモの用途を最適化することができる。
【００８２】
（II）変形形態
次に、本発明の変形形態について、図４を用いて説明する。なお、変形形態に係るマニュアル管理システムにおいて実施形態に係るマニュアル管理システムＳと同様の構成については、同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【００８３】
先ず第一変形形態として、上述の実施形態においては、端末装置ＴＢにおいて入力された新規メモに基づいて、それに対応する医師別マニュアルＰＭを作成／更新する構成としたが、これ以外に、当該新規メモの内容と、当該新規メモによって追加又は変更されなかった標準マニュアルＳＭの部分と、を含む改版標準マニュアルを、元の標準マニュアルＳＭに代えて新たに作成し、記録部６に記録するように構成してもよい。
【００８４】
この第一変形形態の場合には、新規メモ及びそれによって追加又は変更されなかった標準マニュアルＳＭの部分を含む改版標準マニュアルを元の標準マニュアルＳＭに代えて作成して記録させるので、新規メモの内容を含む改版標準マニュアルを簡易且つ自動的に作成することができる。
【００８５】
次に第二変形形態として、上述した実施形態では一つの病院内で用いられる各マニュアルを管理するマニュアル管理システムＳについて説明したが、これ以外に、例えば図４に例示するように、それぞれに端末装置ＴＢを携帯する従事者が勤務する病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等をサーバ装置ＳＶと接続するように構成してもよい。なお以下の説明において、各病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等について共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「病院Ｈ」と称する。そして、例えば一又は複数の病院Ｈに勤務する従事者によりその端末装置ＴＢを用いて作成された新規メモに対応して作成／更新された医師別マニュアルＰＭ又は共有マイノートＣＭを、他の病院Ｈ、又は新規メモの作成元たる病院Ｈ自体に配信（或いはフィードバック）してそれぞれ参照可能とすることもできる。また、実施形態に係る標準マニュアルＳＭ、医師別マニュアルＰＭ及び共有マイノートＣＭを病院Ｈごとに記録させるように構成することもできる。
【００８６】
この第二変形形態の場合には、複数の病院Ｈからそれぞれ取得された新規メモに基づいて作成された医師別マニュアルＰＭ等を、各病院Ｈのいずれかに出力するので、複数の病院Ｈからの新規メモに基づいて作成された医師別マニュアルＰＭ等を、いずれかの病院Ｈに配信（フィードバック）して活用させることができる。
【００８７】
更に図４に例示する第二変形形態において、各病院Ｈ間で新規メモが相互に授受される場合において、それら新規メモを相互に比較して例えばディスプレイ１２等上に表示するように構成してもよい。この場合には、複数の病院Ｈとの間で授受される新規メモの比較結果が表示されるので、各病院Ｈにおけるマニュアル等の変更状態を把握することができる。
【００８８】
更に第二変形形態において、新規メモ自体の授受を各病院Ｈ間で行うことはないが、いずれかの病院Ｈから他の病院Ｈの新規メモを含むマニュアルＭを参照することができるように構成してもよい。この場合、同種のマニュアルＭに関し、同一術式の手術、又はその手術における進行度合い（進行ステップ）、或いは特定の手技部分について、ある病院Ｈから他の病院ＨのマニュアルＭを参照可能に構成することができる。例えばマニュアルＭ中の用語による検索、手術が行われた時期による検索、従事者によって参照又は確認作業の対象となったか否か、又は一つのマニュアルＭに記載の業務又は手順の進行の度合い（進行ステップ）等を拠り所として、参照可能な部分が抽出されて明示されるように構成するのが好ましい。これにより、他の病院Ｈとの比較を行うことで、当該病院Ｈでの手順・方法の妥当性を確認することができる。更には、参照した他の病院ＨのマニュアルＭにおける手術自体のステップ数やマニュアルＭ内のステップ数について、病院Ｈごとにそれらの平均的な値を算出／表示するように構成してもよい。これにより、例えば、当該病院Ｈでのある進行ステップの手順が簡略し過ぎているのか、若しくは丁寧に行い過ぎているのかを確認することができる。また、マニュアルＭの参照回数等を病院Ｈごとに蓄積し、これを他の病院Ｈから参照できるようにすることで、他の病院ＨにおけるそのマニュアルＭの参照状況を、当該いずれかの病院Ｈにおいて認識することができる。
【００８９】
なお、上述した実施形態及び各変形形態では、手術に用いられる各マニュアル（手術室に対する患者の搬送／搬出のためのマニュアルを含む）を管理するマニュアル管理システムＳに対して本発明を適用したが、これ以外に、例えば手術に用いられる資器材の一覧であるいわゆるピッキングリストについて、これを標準化したものに対して従事者が術式等ごとに追加や変更を加える場合について本発明を適用することも可能である。この場合は、標準ピッキングリストに対して、医師別ピッキングリスト及び共有ピッキングリスト等が作成／更新されることになる。なおこのピッキングリストに関連して、その記載対象となる資器材ごとのマニュアルを実施形態に係る医師別リストＰＭと同様に扱うように構成してもよい。この場合には、手術業務等に用いられる資器材ごとにマニュアルが変更／生成されるので、資器材ごとにその使用法等が異なる場合でも、それに対応した正確なマニュアルを生成することができる。
【００９０】
また上述した実施形態及び各変形形態では、マイノートＭＮをサーバ装置ＳＶの記録部６に記録する構成としたが、これ以外に、それを作成した従事者が携帯する端末装置ＴＢ内にその従事者に対応するマイノートＭＮのみを記録させるように構成することもできる。この場合、共有マイノートＣＭとしては、共有可とされたマイノートＭＮの内容を含むデータを管理サーバＳＶに送信し、それらを纏めて記録部６に記録するように構成すればよい。
【００９１】
更に上述した実施形態及び各変形形態では、医師別に医師別マニュアルＰＭを作成／更新する場合について説明したが、医師以外の従事者についてその従事者別マニュアルを作成／更新するように構成することもできる。この場合には、端末装置ＴＢにおいて新規メモを作成して送信する際、その新規メモが対応する従事者（又はその従事者の属性等）を識別するためのデータを付加して管理サーバＳＶに送信するように構成すればよい。これに加えて、医師別でなく、看護師ごと、資器材ごと等でもよい。
【００９２】
更にまた、図３にそれぞれ示すフローチャートに対応するプログラムを光ディスク等の記録媒体に記録しておき、又はインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該汎用のコンピュータを実施形態又は各変形形態に係る処理部２及び処理部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上それぞれ説明したように、本発明はマニュアル管理システムの分野に利用することが可能であり、特に複数の従事者により参照されるべき各種マニュアルを作成／更新するマニュアル管理システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００９４】
１、１０    通信部
２、１１    処理部
３    判定部
４    更新部
５    作成部
６    記録部
１２    ディスプレイ
１３    操作部
Ｓ    マニュアル管理システム
ＳＶ    サーバ装置
ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３、ＴＢｎ    端末装置
ＮＷ    ネットワーク
ＳＭ    標準マニュアル
ＰＭ    医師別マニュアル
ＭＮ    マイノート
ＣＭ    共有マイノート
Ｍ１    カウントマニュアル
Ｍ２    器械出しマニュアル
Ｍ３    ○○マニュアル
Ｍ４    ××マニュアル
Ｍｍ    △△マニュアル
ＭＰ１    Ａ医師用マニュアル
ＭＰ２    Ｂ医師用マニュアル
ＭＰｙ    Ｃ医師用マニュアル
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎｚ    マイノート
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４    病院
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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