(57)【要約】      （修正有）【課題】ノード群を備えた演算装置を含む情報処理装置の環境更新の際に演算装置のノード群の稼働率を高める。【解決手段】運用管理装置１は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、ノード毎のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラ３１と、情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付ける更新受付部３２と、環境更新通知の情報に基づき、ノード群のうち環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラ３１に指示し、かつ、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新を実施するように演算装置に指示する更新管理部３３、を備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記ノード毎のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラと、
前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付ける更新受付部と、
前記環境更新通知の情報に基づき、前記ノード群のうち前記環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するように前記ジョブスケジューラに指示し、かつ、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を実施するように前記演算装置に指示する更新管理部、を備える運用管理装置。
【請求項２】
前記環境更新通知は、少なくとも更新対象情報を含み、前記更新対象情報は、前記情報処理装置の環境更新の対象となるハードウエア、又は、ソフトウエアの情報を有する請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記環境更新通知は、前記情報処理装置の環境更新のための更新データを含む、請求項１又は２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記更新受付部は、前記演算装置の前記特定ノードに割当てられたジョブが完了する前に、前記更新データを前記情報処理装置へ送信する、請求項３に記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記更新受付部が、前記更新データを前記情報処理装置のＯＳ資源、アプリケーション格納部、又は、データ格納部のいずれか１つに保存する、請求項４に記載の運用管理装置。
【請求項６】
前記演算装置は、前記運用管理装置から通知される更新設定情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新を実施する更新実施部を備える、請求項１記載の運用管理装置。
【請求項７】
ノード群を含む演算装置を備え、ジョブスケジュール装置によって前記演算装置内の各ノードにジョブが割当てられ、かつ、ノード毎のジョブ実行状況が管理される情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、
前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付ける更新受付部と、
前記環境更新通知の情報に基づき、前記ノード群のうち前記環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するように前記ジョブスケジュール装置に指示し、かつ、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を実施するように前記演算装置に指示する更新管理部、を備える運用管理装置。
【請求項８】
運用管理装置によって運用管理される、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置であって、
前記運用管理装置は、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記ノード毎のジョブ実行状況を管理し、前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知の情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を実施するように前記演算装置に指示し、
前記演算装置は、
前記環境更新の実施の指示に応じて前記情報処理装置の環境更新を実施する更新実施部、を備える情報処理装置。
【請求項９】
ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御方法であって、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記各ノードのジョブ実行状況を管理し、前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、前記環境更新通知の情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の前記環境更新を実施するように前記演算装置に指示する、運用管理装置の制御方法。
【請求項１０】
ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御プログラムであって、
前記運用管理装置の制御部に、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記各ノードのジョブ実行状況を管理し、前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、前記環境更新通知の情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の前記環境更新の実施を前記演算装置に指示することを実行させる運用管理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用管理装置とその制御方法および制御プログラム、及び、情報処理装置に関し、特に、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置の運用管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置は、複数のプロセッサを備え、それぞれのプロセッサ上でＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を稼働させることでプロセッサ毎に異なるアプリケーションを実行可能としている。データセンターおよびクラウドの進展に伴い、このような情報処理装置の大規模化が進んでいる。
【０００３】
一方、情報処理装置を構成するハードウエア、及び、ソフトウエアに対して、信頼性又は機能性の向上のためのファームウエア情報、及び、ソフトウエアのアップデート情報がベンダーから提供される。特に、ＯＳのような基本ソフトウエアにおいて、情報処理装置におけるセキュリティ確保のためにアップデートが随時実施される。
【０００４】
情報処理装置において、ハードウエアのファームウエアの更新、又は、ソフトウエアのアップデートを実施する場合、情報処理装置を停止し、その間にファームウエアを更新、あるいは、ＯＳをアップデートする必要が生じる。
【０００５】
このため、情報処理装置の停止回数が多くなると、情報処理装置の稼働率が低下する、あるいは、情報処理装置の保守コストが増加することになる。
【０００６】
特許文献１には、アプリケーションの動作環境に変更が生じた場合、その変更に伴う整合性を保証する情報処理装置として、論理時計を内蔵し、特定の時間に自動的に環境を切り替え可能とする技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、管理対象の演算装置が使用するソフトウエアの更新作業を自動化し、作業ミスの発生を防止するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５７１２６０号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０４０８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、複数のプロセッサを備えた情報処理装置において、特許文献１の技術を用いてプロセッサのファームウエアを更新する場合、プロセッサ上のジョブが完了する時間を見越して予め変更時間を設定する必要がある。プロセッサに割り付けられるジョブの実行時間はジョブ毎に不均等であり、最後のジョブが完了するまでプロセッサのファームウエアを更新することができない。このため、ジョブを実行中のプロセッサを除き、先にジョブが完了した他のプロセッサはジョブが割当てられない。この結果、プロセッサの稼働率、ひいては情報処理装置の稼働率が低下する。
【００１０】
また、特許文献２の技術は、複数の演算装置に対するソフトウエアを更新するための発明ではあるが、演算装置のソフトウエアの更新に際し、演算装置内の複数のプロセッサの稼働率を高めるものではない。
【００１１】
このように特許文献１、及び、特許文献２の技術では、ノード群を備えた演算装置を含む情報処理装置の環境更新の際に、演算装置のノード群の稼働率を高めることはできない。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決することができる運用管理装置とその制御方法および制御プログラム、演算装置、及び、情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の運用管理装置は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、ノード毎のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラと、情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付ける更新受付部と、環境更新通知の情報に基づき、ノード群のうち環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラに指示し、かつ、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新を実施するように演算装置に指示する更新管理部、を備える。
【００１４】
本発明の運用管理装置の制御方法は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御方法であって、演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、各ノードのジョブ実行状況を管理し、情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、環境更新通知の情報に基づき、情報処理装置の環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラに指示し、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新を実施するように演算装置に指示する。
【００１５】
本発明の運用管理装置の制御方法プログラムは、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御プログラムであって、
運用管理装置の制御部に、演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、各ノードのジョブ実行状況を管理し、情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、環境更新通知の情報に基づき、情報処理装置の環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラに指示し、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新の実施を演算装置に指示することを実行させる。
【００１６】
本発明の情報処理装置は、運用管理装置によって運用管理される、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置であって、運用管理装置は、演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、ノード毎のジョブ実行状況を管理し、情報処理装置の環境更新のための環境更新通知の情報に基づき、情報処理装置の環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラに指示し、かつ、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新を実施するように演算装置に指示し、演算装置は、環境更新の実施の指示に応じて情報処理装置の環境更新を実施する更新実施部、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ノード群を備えた演算装置を含む情報処理装置の環境更新の際に、演算装置のノード群の稼働率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における運用管理装置、及び、情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における運用管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるジョブスケジュールＤＢの一例を示す表図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における更新管理テーブルの一例を示す表図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における更新情報ＤＢの一例を示す表図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における運用管理装置の動作をフローチャート図である。
【図８】比較例における演算装置での各ノードのジョブ割当てを示す概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における演算装置での各ノードのジョブ割当てを示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態と第２の実施形態における更新データ取得のタイミングを比較する図である。
【図１１】第２の実施形態における運用管理装置、演算装置、及び、ＯＳ資源４の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における演算装置の構成を示すブロック図である。図である。
【図１３】第３の実施形態における運用管理装置、演算装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】比較例における演算装置での各ノードのジョブ割当てを示す概略図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における演算装置で各ノードのジョブ割当てを示す概略図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における運用管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態における情報処理装置と運用管理装置との関係を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１〜５の実施形態における運用管理装置、又は、情報処理装置をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態の変形例である運用管理装置およびジョブスケジュール装置１２の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態について、図１〜図９を用いて詳細に説明する。図１は、運用管理装置１と情報処理装置２の接続を示す概略図である。
＜情報処理装置＞
はじめに、運用管理装置１が運用管理する情報処理装置２について、図１、図２を用いて説明する。
【００２０】
図１において、計算システム２は、演算装置３、ＯＳ資源４、アプリケーション格納部５、及び、データ保存部６を備える。
【００２１】
情報処理装置２の演算装置３は、複数のノードで構成されたノード群９、及び、更新実施部１０を備える。演算装置３は、各ノード上で稼働するＯＳ毎に割当てられたジョブを処理することで、ノード毎に異なるジョブを実行可能としている。ここでノードとは、少なくともプロセッサを備え、メモリを含んだ構成でもよい。また、ジョブとは、ノード上で稼働するＯＳにおいて任意のアプリケーションを実行し入力データを処理することをいう。ジョブは、運用管理装置１によってスケジューリングされ、演算装置３の各ノードに割当てられる。また、ジョブの入力データは、情報処理装置および運用管理装置の外部から送信される。
【００２２】
情報処理装置２の演算装置３は、運用管理装置１から所定のノードに割当てられたジョブに基づき、アプリケーション格納部５からジョブに応じたアプリケーションを起動しジョブを実行する。各ノード上でジョブを実行するＯＳは、ジョブの完了後に運用管理装置１に対してジョブの完了を通知する。
【００２３】
また、演算装置３の更新実施部１０は、環境更新を準備する機能、環境更新を実施する機能、及び、環境更新状況を報告する機能を少なくとも備える。
【００２４】
環境更新の準備とは、運用管理装置１からの指示に基づき、情報処理装置２の環境更新を実施するためにノード上で稼働するＯＳをシャットダウンし、一旦ノードを停止状態にすることである。
【００２５】
環境更新を実施するとは、運用管理装置１から提供される更新設定情報に基づき、情報処理装置２のハードウエアのファームウエア、あるいは、ソフトウエア（ＯＳ又はアプリケーション）のプログラムを更新することである。更新設定情報には、更新ファームウエア、又は、更新ファイル（以下、更新データと示す）をダウンロードするためのアドレス情報を含み、データ量が少なければ更新データ自体を含んでもよい。更新実施部１０は、アドレス情報を用いて、情報処理装置２の外部から更新データをダウンロードして環境更新を実施する。
【００２６】
更に、環境更新前と環境更新後でソフトウエアの保存場所が変更される場合、更新実施部１０は、環境更新の実施として、更新されたソフトウエアの新たな保存場所の情報を保存し、その保存場所の情報を運用管理装置１へ送信する。なお、更新データがＯＳの場合はＯＳ資源４、又は、更新データがアプリケーションの場合はアプリケーション格納部に格納する。
【００２７】
環境更新状況を報告するとは、少なくとも情報処理装置２の環境更新の完了を運用管理装置１へ通知することを含む。運用管理装置１は、環境更新の完了の通知を受信した後に、特定ノードへのジョブ割当ての制限を解除し、ジョブの割当てを再開する。
【００２８】
情報処理装置２のＯＳ資源４は、演算装置３のノードで稼働するＯＳを格納する。ＯＳ資源４に記憶するＯＳは、ノードで稼働可能であれば別の種別のＯＳでもよい。
【００２９】
情報処理装置２のアプリケーション格納部５は、ＯＳ資源４のＯＳ上で実行され、かつ、各ノードに割当てられるジョブを実行するためのアプリケーションを格納する領域である。ＯＳ資源４におけるＯＳ上で動作するアプリケーションが格納されている。
【００３０】
情報処理装置２のデータ保存部６は、情報処理装置２のためのデータ保存領域である。例えば、ノードがジョブを実行するための作業データを保存する領域、あるいは、情報処理装置２の環境更新の各種データを保存するための領域を含む。
【００３１】
また、演算装置３、ＯＳ資源４、アプリケーション格納部５、及び、データ保存部６には、それぞれ通信部（図示せず）が設けられ、各部でデータの入出力が可能となっている。
【００３２】
図２は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置２の構成の一部を示すブロック図である。情報処理装置２の演算装置３では、ノード０〜ノード３に各ノードに対応したＯＳ０〜ＯＳ３が稼働する。各ノードは運用管理装置１によって割当てられたジョブを実行する。
【００３３】
ＯＳ資源４には、ノード０〜ノード３で稼働するＯＳ０〜ＯＳ３が記憶されている。ＯＳ資源４は、各ＯＳの格納領域として、各ノード上で稼働している現ＯＳを記憶する現ＯＳ領域と、更新ＯＳを記憶する更新ＯＳ領域を備える。
【００３４】
図２の演算装置３は、ＯＳ０が稼働するノード０にジョブ＿Ａが割当てられている状況を示す概念図である。なお、説明上、演算装置３のノード数が４つ、ＯＳ資源のＯＳ数が４つの例を示したが、これに限られるものではない。
＜運用管理装置＞
次に、本発明の第１の実施形態である運用管理装置について、図３を用いて説明する。図３は、運用管理装置１の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すように運用管理装置１は、少なるとも制御部７及び記憶部８を備え、制御部７は、ジョブスケジューラ３１、更新受付部３２、更新管理部３３を備える。
【００３６】
制御部のジョブスケジューラ３１は、演算装置３の各ノードにおけるジョブ実行状況を管理する機能を備える。ここで、実行状況とは、各ノードにおけるジョブ割当の有無、ジョブ割当の予約、および、ジョブ割当の制限等を表す情報である。各ノードにおけるジョブの実行／完了状況の情報は、各ノードで稼働するＯＳよってジョブスケジューラ３１に通知される。ジョブスケジューラ３１は、各ノードへのジョブ実行状況の情報をジョブスケジュールデータベース３４（以下、ジョブスケジュールＤＢ３４と示す）に格納・更新することで各ノードにおけるジョブの実行状況を管理する。
【００３７】
ジョブスケジュールＤＢ３４の例を図４に示す。ジョブスケジュールＤＢ３４には、演算装置３のノード名、ノードで稼働するＯＳ名、アプリケーション名（以下、アプリ名と示す）、各ノードのジョブ割当の状態値、各ノードで実行中のジョブ名、及び、予約ジョブ名、に対応した環境更新の状態値が格納される。また、割当待ちのジョブ名が格納されていてもよい。
【００３８】
ジョブ割当の状態値は、０：ジョブ割当＿無、１：ジョブ割当＿有、２：ジョブ割当＿有（ジョブ予約有）、３：ジョブ割当＿禁止、４：テストジョブ割当＿有、として格納される。
【００３９】
さらに、ジョブスケジューラ３１は、ジョブスケジュールＤＢ３４を参照し、各ノードにおけるジョブの実行状況に基づいて、ノード毎にジョブを割当てる。例えば、ジョブスケジューラ３１は、ノード０に対し、新たなジョブ＿Ａを割当てる、あるいは、ノード１に対し、ジョブ＿Ｂの完了後にジョブ＿Ｃを割当てるというものである。
【００４０】
また、ジョブスケジューラ３１は、各ノードにおけるジョブの先行関係や例外処理も定義できる。例えば、ジョブ＿Ｄよりも先にジョブ＿Ｅをノード１に割当てる、あるいは、ノード２にジョブを割当てない、というものである。
【００４１】
このように、演算装置３の各ノードで処理されるジョブは、運用管理装置１のジョブスケジューラ３１によって運用管理される。
【００４２】
次に、制御部７の更新受付部３２は、リモートセンター（図示せず）から環境更新通知３０を受付ける。さらに更新受付部３２は、新たな環境更新通知３０を受付けた旨を更新管理部３３に通知する。
【００４３】
環境更新通知３０は、情報処理装置２の環境更新のための情報であり、少なくとも更新対象情報を含む。また更新ファームウエア、又は、更新ＯＳのアップデートデータのような更新データが環境更新通知３０に含まれてもよい。
【００４４】
リモートセンター（図示せず）は、情報処理装置２を構成するハードウエア、及び、ソフトウエア（ＯＳおよびアプリケーション）の構成情報を格納する機能を備える。さらに、リモートセンターは、情報処理装置２の構成情報に基づき、ベンダーが提供する情報処理装置２に対する更新データの情報を収集し、その情報に基づいて環境更新通知３０を生成して運用管理装置１へ環境変更通知３０を送付する機能を備える。
【００４５】
更新対象情報は、情報処理装置の環境更新の対象となるハードウエア、又は、ソフトウエアの情報が含まれている。例えば、環境更新の対象となるノード名やＯＳ名、更新データのファイル名などが含まれる。また、環境更新通知３０が更新データを含まない場合は、更新データをダウンロードするためのアドレス情報が含まれる。また、環境更新通知３０が更新データを含む場合、更新対象情報に更新データのデータ量を含めてもよい。
【００４６】
更新受付部３２は、更新データがファームウエア（以下、ＦＷと示す）の場合、更新受付部は、更新対象情報として、更新対象名、ＦＷ名、起動パラメータを更新情報データベース３５（以下、更新情報ＤＢ３５と示す）に格納する。また環境更新通知３０にＦＷ自体含まれていた場合は、更新情報ＤＢ３５に格納する。
【００４７】
制御部７の更新管理部３３は、更新受付部３２から新たな環境更新通知３０があった旨を受付けた後、更新情報ＤＢ３５の更新対象情報、更新管理テーブル、及び、ジョブスケジュールＤＢ３４のジョブ実行状況に基づき、情報処理装置２の環境更新の影響を受けるノード（以下、特定ノードと示す）を特定する。
【００４８】
さらに、更新管理部３３は、ジョブスケジューラ３１に対して、特定ノードへの新規ジョブ割当の禁止を指示する。
【００４９】
また、更新管理部３３は、情報処理装置２の環境更新の状況に応じた状態値（以下、環境更新の状態値と示す）を更新管理テーブル３６に保存する。更新管理テーブル３６の例を図５に示す。更新管理テーブル３６には、演算装置３のノード名、及び、各ノードに対応した環境更新の状態値が保存される。環境更新の状態値は、例えば、０：更新要求なし、１：更新要求あり（環境更新＿未）、２：環境更新完了（テスト＿未）、３：テストジョブ完了として格納される。
【００５０】
そして特定ノードのジョブ完了を契機に、更新管理部３３は、演算装置３に対して環境更新を指示する。演算装置３の環境更新は、更新管理部３３が更新設定情報を演算装置３に通知することにより指示される。
【００５１】
更新設定情報は、運用管理装置の更新情報ＤＢ３５の情報を参照した更新管理部３３によって生成される。図６に更新情報ＤＢ３５の一例を示す。
【００５２】
図中、Ｎｏ．は、更新設定情報のシリアル番号であり、シリアル番号は更新設定情報の数、付与される。更新対象名は、環境更新を実施する対象名であり、例えば、ノード名、ＯＳ名、アプリ名で示される。
【００５３】
更新データ名は、ファームウエアのファイル名やソフトウエアのアップデートファイル名として示される。起動パラメータ名は、環境更新後にノードやＯＳを稼働させるための新しい起動情報を示すファイルの名称として示される。
【００５４】
ダウンロード（以下、ＤＬと示す）要否は、環境更新のための更新データを新たにダウンロードする必要があるかを示す値である。例えば、状態値０はダウンロードが要の場合であり、状態値１はダウンロードが不要の場合である。
【００５５】
ＤＬ元は、更新データを情報処理装置２の外部からダウンロードするためのダウンロード元情報として示される。例えば、更新データのダウンロード元のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス情報が保存される。
【００５６】
ＤＬディレクトリは、更新データをダウンロード後に格納する先として示される。例えば、図６のＤＬディレクトリのos-res/os0/nxtは、ＯＳ資源４のＯＳ０における更新ＯＳ領域を示している。
【００５７】
また、更新管理部３３は、情報処理装置２の更新実施部１０から環境更新の状況を受信して更新管理テーブル３６を更新する機能も備える。
＜運用管理装置の動作＞
次に、運用管理装置１の動作について説明する。図７は、運用管理装置の動作を示すフローチャート図である。情報処理装置２の各ノードに対して運用管理装置１からジョブが割当てられた状態での運用管理装置１の動作を説明する。
【００５８】
はじめに、運用管理装置１の更新受付部３２がリモートセンター（図示せず）から情報処理装置の環境更新通知３０を受付ける（ステップ１００）。
【００５９】
さらに更新受付部３２は、環境更新通知３０に含まれる更新対象情報を更新情報ＤＢ３５に記憶する。次に、更新受付部３２は、情報処理装置２の環境更新がある旨を更新管理部３３に通知する。環境更新通知３０に更新データが含まれている場合は、更新受付部３２は、更新データを更新情報ＤＢ３５に記憶する。
【００６０】
運用管理装置１の更新管理部３３は、環境更新通知３０に基づき、情報処理装置２の環境更新の影響を受けるノードを特定する（ステップ１０１）。具体的には、更新情報ＤＢ３５に記憶された更新対象情報に基づき、更新管理部３３は、環境更新の対象となるハードウエア、又は、ソフトウエアを使用してジョブを実行しているノードを特定する。以後、更新管理部３３によって特定されたノードは特定ノードと呼ぶ。
【００６１】
ジョブスケジューラ３１は各ノードのジョブ実行状況を更新管理部３３へ通知する。
【００６２】
更新管理部３３は、特定ノードに対する新規ジョブの割当て停止をジョブスケジューラ３１に指示する（ステップ１０２）。
【００６３】
演算装置３は、各ノードのジョブの完了の通知をジョブスケジューラ３１に送信する。ジョブ完了の通知を受けたジョブスケジューラ３１は、特定ノードのジョブ完了を更新管理部３３に通知する。
【００６４】
更新管理部３３は、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置２の環境更新を演算装置３に指示する（ステップ１０３）。具体的には、更新管理部３３は、情報処理装置２の環境更新のための更新設定情報を生成し、演算装置３へ更新設定情報を通知することで、演算装置３に情報処理装置２の環境更新を指示する。
【００６５】
更新設定情報は、演算装置３の更新実施部１０が、情報処理装置２の環境更新を実行するための情報を含む。具体的には、環境更新の影響を受ける特定ノードの情報、環境更新後に停止させた特定ノードを再起動する指示、環境更新のための更新データをダウンロードするためのアドレス情報などが含まれる。また、ダウンロード先のアドレス情報ではなく、更新データ自体（更新ファームウエア、又は、更新アップデートファイル等）であってもよい。
【００６６】
また、更新管理部３３は、情報処理装置２の環境更新の完了通知を演算装置３の更新実施部１０から受けた後に、ジョブスケジューラ３１へ特定ノードのジョブ割当て再開が可能である旨の通知を送付する。
【００６７】
ジョブスケジューラ３１は、更新実施部３３からのジョブ割当て再開通知を受付け、特定ノードへの新たなジョブの割当てを開始する。
【００６８】
次に、演算装置３の各ノードにおけるジョブ割当ての状況について図面を用いて説明する。図８、図９は、情報処理装置２の環境更新を実施した際、演算装置３の各ノードへのジョブ割当を示す図である。図８は、各ノードのジョブ完了を待って情報処理装置２の更新処理をした例（以下、比較例１と示す）であり、図９は本発明の第１の実施形態を適用した例である。
【００６９】
比較を簡単にするために第１の実施形態、及び、比較例１は、情報処理装置２のノード０〜ノード３上で稼働するＯＳ０〜ＯＳ３は同じＯＳで、情報処理装置２の環境更新の対象がＯＳであるとする。
【００７０】
図８に示すように、比較例１では、ノード０〜ノード２は、それぞれ割当てられたジョブが完了しても、ノード３のジョブが完了するまで更新処理をすることができない。このためノードの更新処理の開始、新たなジョブ割当てのタイミングはノード０〜ノード３が同じようなタイミングとなる。
【００７１】
これに対し、図９に示すように、第１の実施形態は、ノード０〜ノード３に対して、ノード３のジョブ完了を待つことなく更新処理、及び、新たなジョブの割当てを開始することができる。
＜第１の実施形態の効果＞
本発明の第１の実施形態の運用管理装置１は、ノード群を含む演算装置３を備えた情報処理装置２の環境更新の際に、演算装置３の各ノードの稼働率を高めることができる、という効果を有する。
【００７２】
その理由は、第１の実施形態において、ノード群のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラ３１の機能を活用し、環境更新を演算装置３に指示する更新管理部３３と連携させたことにある。
【００７３】
更新管理部３３は、各ノードのジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラ３１に対し、環境更新の影響を受ける特定ノードへの新たなジョブ割当てを制限するように指示する。さらにジョブスケジューラ３１からの特定ノードのジョブ完了の通知を契機に、更新管理部３３は、演算装置３に情報処理装置２の環境更新を指示する。これにより、各ノードに割当てられたジョブ完了の同期を待つことなく、ノード毎に環境更新を開始できる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０および図１１を用いて説明する。第２の実施形態は、情報処理装置の環境更新の時間を短縮するための一例である。
【００７４】
第１の実施形態における情報処理装置２の環境更新の処理時間には、特定ノードのＯＳとシャットダウンして停止する時間、更新処理時間、及び、特定ノードのＯＳを再起動する時間が少なくとも含まれる。このうち更新処理時間には、更新データを取得するための更新データ取得時間が含まれる。
【００７５】
第１の実施形態において、情報処理装置２の更新データは、特定ノードのジョブの完了通知を契機として、更新設定情報と共に更新管理部３３から演算装置３の更新実施部１０へ送信される。すなわち、第１の実施形態では、特定ノードのジョブが完了した後でないと、更新データによる情報処理装置２の環境更新が実施されない。
【００７６】
これは、更新データが環境更新通知３０に含まれず、情報処理装置２の更新実施部１０で更新データをダウンロードする場合も同様である。その理由は、更新データのダウンロード先のアドレス情報が、特定ノードのジョブが完了した後に更新管理部３３から更新設定情報として送信されるためである。
【００７７】
更新データ取得時間は、演算装置３が取得する更新データのデータ量に依存するため、環境更新の更新データがＯＳやアプリケーション等、データ量が多い場合、更新データの取得時間が長くなる。このため、環境更新のためにノードが停止する時間が長くなるにつれ、情報処理装置におけるノードの稼働率が低下することになる。
【００７８】
本発明の第２の実施形態は、情報処理装置２が更新データを取得するタイミングを運用管理装置１が演算装置３へ更新設定情報を送付する前、すなわち、特定ノードのジョブ完了の前としている。
【００７９】
図１０に第１の実施形態と第２の実施形態における更新データ取得のタイミングを比較する図を示す。図中、第１の実施形態では、更新データ取得開始のタイミングはジョブ完了後の更新処理の間となっている。これに対し、第２の実施形態では、更新データ取得開始のタイミングは特定データのジョブ完了より前としている。
【００８０】
第２の実施形態では、特定ノードのジョブ実行中に更新データの取得が開始される。これにより第２の実施形態は、更新データの取得を特定ノードのジョブ実行と並行して進めることができるため、第１の実施形態と比較して見かけ上のノードの更新処理時間を短くすることできる。
【００８１】
以下、第２の実施形態について図面を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態における運用管理装置１、演算装置３、及び、ＯＳ資源４のシーケンス図である。
【００８２】
本発明の第２の実施形態は、運用管理装置１の更新受付部３２が、更新データを情報処理装置２に送信する点で、運用管理装置１の更新管理部３３が計算システム２に送信する第１の実施形態と異なる。すなわち、第２の実施形態における運用管理装置１の更新受付部３２は、環境更新のための更新データを更新対象情報に基づいてＯＳ資源４、アプリケーション格納部５、データ保存部６のいずれかに更新データを格納する機能を備える。
【００８３】
はじめに、運用管理装置１の更新受付部３２は、リモートセンターから環境更新通知３０を受付ける（ステップ２０１）。更新受付部３２は、環境更新通知３０に更新データが含まれていた場合、更新データを更新情報ＤＢ３５に保存せずに、更新対象情報を参照し情報処理装置２のＯＳ資源４、アプリケーション格納部５、データ保存部６のいずれかに格納する。更新データがＯＳの場合はＯＳ資源４に、アプリケーションの場合はアプリケーション格納部５に格納され、ハードウエアのファームウエアであればデータ保存部６に更新データが保存される。
【００８４】
続いて、更新受付部３２は、環境更新通知３０の更新対象情報に更新データの保存先情報を加え、更新情報ＤＢ３５に保存する。
【００８５】
運用管理装置１の更新管理部３３は、更新情報ＤＢ３５に格納された情報に基づき更新設定情報を生成する。このとき更新設定情報には、更新データの保存先情報が追加される。さらに、更新管理部３３は、情報処理装置２の環境更新の影響を受ける特定ノードへのジョブの新たな割当てを制限するようジョブスケジューラ３１へ指示する（ステップ２０２）。
【００８６】
演算装置３は特定ノードのジョブが完了したらその旨を更新管理部３３へ通知する。運用管理装置１の運用管理部３３は、更新設定情報を演算装置３へ送信する。
【００８７】
演算装置３の更新実施部１０は、更新設定情報を受付けて環境更新処理を実施する。更新データ（更新ＯＳ）はＯＳ資源４に保存済のため、更新実施部１０は、この段階で更新データを取得する必要はない。更新実施部１０は、特定ノードを停止し、更新設定情報から更新ＯＳの保存先情報を取得して更新ＯＳの起動情報として情報処理装置内に保存する。さらに更新実施部１０は、特定ノードを再起動させてＯＳ資源４から更新ＯＳを読込み、環境更新処理が完了したことを運用管理装置の更新管理部３３へ通知する。
【００８８】
更新管理部３３は、運用管理装置１のジョブスケジューラ３１へ特定ノードのジョブ割当ての制限解除を指示する。運用管理装置１のジョブスケジューラ３１がノードに新規ジョブを割当てる（ステップ２０３）。
＜第２の実施形態の変形例１＞
上記第２の実施形態は、運用管理装置１の更新受付部３２が、更新データ（更新ＯＳ）を情報処理装置２のＯＳ資源４に保存する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、演算装置３の更新実施部１０が更新受付部３２から送信された更新データを受信し、ＯＳ資源４に保存してもよい。その場合、更新データの保存先情報を更新実施部１０が更新受付部３２に通知する。
＜第２の実施形態の変形例２＞
また、運用管理装置１の更新受付部３２ではなく、更新管理部３３が更新データをＯＳ資源４に保存してもよく、あるいは、更新管理部３３が、演算装置３の更新実施部１０へ送信し、更新実施部１０がＯＳ資源４に保存してもよい。この場合、更新管理部３３が更新データを送信するタイミングは、演算装置３から特定ノードのジョブ完了の通知が来る前が好ましく、ジョブスケジューラ３１に特定ノードのジョブ制限を指示する前がより好ましい。
【００８９】
上記第２の実施形態は、環境更新通知３０が更新データを含む例で説明したが、更新データを含まない例にも適用可能である。すなわち、環境更新通知３０に更新データが無い場合、更新受付部３２が、環境更新通知３０の更新対象情報に含まれたアドレス情報に基づいて、更新データをダウロードし情報処理装置２のＯＳ資源４等に保存してもよい。
＜第２の実施形態の効果＞
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して見かけ上のノードの更新処理時間を短くすることできる。その理由は、情報処理装置２が更新データを取得するタイミングを変え、特定ノードのジョブ完了前に開始するようにしたため、第１の実施形態と比較して見かけ上のノードの更新処理時間を短くすることできるからである。
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態を図１２〜図１５を用いて説明する。本発明の第３の実施形態は、情報処理装置２が正常に稼働するかを診断するための機能を有する点で第１の実施形態と異なる。
＜第３の実施形態の構成＞
本発明の第３の実施形態の構成について説明する。第３の実施形態の構成の説明において、第１の実施形態の構成の説明と同様な箇所は説明を省略している。
【００９０】
第３の実施形態における運用管理装置１の更新情報ＤＢ３５は、診断用のテストジョブのデータを記憶している。テストジョブは、他のジョブと同様にジョブスケジューラ３１から演算装置３の特定ノードに割当てられる。
【００９１】
また、図１２に示すように、第３の実施形態では、演算装置３に診断部１１が設けられている。演算装置３の診断部１１は、テストジョブを実行した結果から、情報処理装置の環境更新が正常であったかを診断する機能を備える。第３の実施形態の他の構成は第１の実施形態と同様である。
＜第３の実施形態の動作＞
第３の実施形態の動作について、図１３を用いて説明する。図１３は、運用管理装置１、演算装置の動作を示すシーケンス図である。なお、以下の第３の実施形態は、運用管理装置１の更新管理部３３が、演算装置３の更新実施部１０から情報処理装置２の環境更新の完了通知を受けた後の動作の説明である。運用管理装置１の更新管理部３３が、更新実施部１０から情報処理装置２の環境更新の完了通知を受ける前の説明は、第１の実施形態と同様である。
【００９２】
運用管理装置１の更新管理部３３は、演算装置３の更新実施部１０から環境更新が完了した旨の通知を受付ける。その後、更新管理部３３は、環境更新が完了した特定ノードに対して、テストジョブを割当てるようにジョブスケジューラ３１に指示する。ジョブスケジューラ３１は、更新情報ＤＢ３５に保存されたテストジョブのデータを読込み、テストジョブを特定ノードに割当てる。
【００９３】
演算装置３の特定ノード上のＯＳは、テストジョブを実行し、テストジョブの完了後、テストジョブの出力を診断部１１へ送る。診断部１１は、テストジョブの出力結果を診断する。また、テストジョブを実行した特定ノードのＯＳは、テストジョブが完了した旨を運用管理装置１のジョブスケジューラ３１へ通知する。
【００９４】
ジョブスケジューラ３１は、演算装置３からテストジョブ完了の通知を受信後、運用管理装置１の更新管理部３３にテストジョブの完了を通知する。更新管理部３３は、演算装置３の診断部１１に診断結果を問合せ、診断部からの診断結果を受ける。
【００９５】
更新管理部３３は、診断結果を確認し、診断結果にエラーが無ければジョブスケジューラ３１に特定ノードへのジョブの割当ての再開を指示する。ジョブスケジューラ３１は、特定ノードへ新たなジョブを割当てる。
【００９６】
診断結果にエラーがある場合は、更新管理部３３は、再び更新実行部へ情報処理装置の環境更新を指示する、あるいは、リモートセンターへ状況報告する。
【００９７】
最後に更新管理部３３は、更新管理テーブル３６に情報処理装置２の環境更新が完了した旨を通知する。
【００９８】
図１４、図１５は、情報処理装置２の環境更新後、テストジョブを実施した場合の演算装置３の各特定ノードへのジョブ割当を示す図である。図１４は、各特定ノードのジョブ完了を待って情報処理装置２の更新処理、及び、テストジョブを実施した例（以下、比較例２と示す）であり、図１５は本発明の第３の実施形態における演算装置での各特定ノードのジョブ割当てを示す概略図である。
【００９９】
比較例２、第３の実施形態は、共に特定ノード＿３の更新処理が他の特定ノードの更新処理時間より長く、また、特定ノード＿０のテストジョブの実行時間が他の特定ノードの実行時間より長かった状況である。
【０１００】
図１４の比較例２は、更新処理、テストジョブ、及び、ジョブ割当のいずれも、直前の処理がすべての特定ノードで完了するまで次の処理を開始することができなかった。
【０１０１】
これに対し、本発明の第３の実施形態は、特定ノード毎に更新処理、テストジョブ、ジョブ割当を実施できるため、他の特定ノードを待って待機する必要はない。この結果、情報処理装置２のノードの稼働率を高めることができる。
＜第３の実施形態の効果＞
本発明の第３の実施形態において、更新管理部３３が演算装置３からの環境更新の完了通知を受信した後、運用管理装置１のジョブスケジューラ３１が、停止させた特定ノードに対してテストジョブを割当てる構成を採用している。
【０１０２】
これにより、運用管理装置１は、環境更新後の特定ノードにおけるテストジョブの実行状況を把握でき、テストジョブの完了が最後となるノードを待つことなく、特定ノード毎に新たなジョブを割当てることができる。このため、環境更新後に情報処理装置２が正常に稼働するかを診断する場合でも、ノード毎の稼働率を高くすることが可能となる。
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態である運用管理装置について、図１６を用いて説明する。図１６は、第４の実施形態における運用管理装置１の構成を示すブロック図である。
【０１０３】
図中、運用管理装置１は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置（図示せず）を運用管理する装置である。運用管理装置１は、演算装置内のノード群にジョブを割当て、かつ、ノード毎のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラ３１と、情報処理装置に対する環境更新通知を受付ける更新受付部３２と、環境更新通知の情報に基づいて、ノード群のうち情報処理装置の環境更新の影響を受ける特定ノードに対して、新たなジョブ割当てを制限するようにジョブスケジューラに指示し、特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置の環境更新を演算装置に指示する更新管理部３２と、を備える。
【０１０４】
本発明の第４の実施形態における運用管理装置１の構成により、各ノードに割当てられたジョブ完了の同期を待つことなく、ノード毎に環境更新を開始できる。これにより、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置の環境更新の際に、演算装置の各ノードの稼働率を高めることができる、という効果を有する。
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態である情報処理装置２について、図１７を用いて説明する。図１７は、情報処理装置２と運用管理装置１の関係を示すブロック図である。
【０１０５】
本発明の第５の実施形態である情報処理装置２は、ノード群９を含む演算装置３を備えた情報処理装置２であり、運用管理装置１によって運用管理される。
【０１０６】
運用管理装置１は、（１）演算装置３内の各ノードにジョブを割当て、かつ、ノード毎のジョブ実行状況を管理し、（２）情報処理装置２に対する環境更新通知の情報に基づき、環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、（３）特定ノードのジョブ完了を契機として、情報処理装置２の環境更新を実施するよう、演算装置３に指示する。
【０１０７】
演算装置３は、運用管理装置１からの指示に応じて情報処理装置２の環境更新を実施する更新実施部１０を備える。
【０１０８】
本発明の第５の実施形態の情報処理装置２において、運用管理装置１が各ノードに割当てられたジョブ完了の同期を待つことなく、ノード毎に環境更新の開始を指示できる。これにより、ノード群９を含む演算装置３を備えた情報処理装置２の環境更新の際に、演算装置３の各ノードの稼働率を高めることができる、という効果を有する。
（ハードウエア構成）
図１６は、本発明の第１〜５の実施形態における運用管理装置１、又は、情報処理装置２（演算装置３を含む）をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。
【０１０９】
図１６に示すように、運用管理装置１、又は、情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１、ネットワーク接続用の通信Ｉ／Ｆ（通信インターフェース）９２、メモリ９３、及び、ＯＳ、アプリケーション、データを格納するハードディスク等の記憶装置９４を含み、また、システムバス９７を介して入力装置９５及び、出力装置９６に接続されている。
【０１１０】
ＣＰＵ９１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１〜３の実施形態に係る運用管理装置１、又は、情報処理装置を制御する。またＣＰＵ９１は、例えば、ドライブ装置に装着された記録媒体からメモリ９３にプログラムやデータを読み出す。
【０１１１】
また、ＣＰＵ９１は、例えば、運用管理装置１におけるジョブスケジューラ３１、更新受付部３２、更新管理部３３の機能を実行するために、記憶装置９４などから入力される情報信号を処理する機能を有し、プログラムに基づいて各種機能の処理を実行する。あるいは、ＣＰＵ９１は、例えば、情報処理装置におけるノード群９、更新実施部１０、及び、診断部１１に対してそれぞれの機能を実行するために情報信号を処理する機能を有する。
【０１１２】
記憶装置９４は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、又は半導体メモリ等である。記憶装置９４の一部の記憶媒体は、不揮発性記憶装置であり、そこにプログラムを記憶する。また、プログラムは、通信網に接続されている。図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【０１１３】
入力装置９５は、例えば、マウス、キーボード、内臓のキーボタン、カード取込口、又は、タッチパネルなどで実現され、入力操作に用いられる。
【０１１４】
出力装置９６は、例えば、ディスプレイで実現され、ＣＰＵ９１により処理された情報等を出力して確認するために用いられる。
【０１１５】
以上のように、本発明の各実施形態は、図１６に示されるハードウエア構成によって実現される。但し、運用管理装置１、又は、情報処理装置２が備える各部の実現手段は、特に限定されない。すなわち、は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現してもよい。
＜第１〜第５の実施形態の変形例＞
上述の実施形態では、演算装置３がノード群を備え、ノード毎にジョブを割当てる例で説明したがこれに限られるものではない。例えば、１つのプロセッサに複数のコアを備えるマルチコア・プロセッサにも適用可能であり、コア毎にＯＳを稼働させ、コア毎にジョブを割当てることができればよい。
【０１１６】
またジョブスケジューラ３１とジョブスケジュール３４ＤＢが、運用管理装置の外部にあってもよい。図１９は、第１の実施形態の運用管理装置１のジョブスケジューラ３１とジョブスケジュール３４ＤＢを外部のジョブスケジュール装置１２に設けた構成を示すブロック図である。ジョブスケジュール装置１２は、通信部（図示せず）を備え、通信部を介して運用管理装置１とジョブスケジュール装置１２間、又は、情報処理装置２とジョブスケジュール装置１２間のデータ、および、指示や通知の送受信が行われる。  運用管理装置１と情報処理装置２が分かれた例で説明したが、運用管理装置１と情報処理装置２を１つの装置にまとめてもよい。更に、運用管理装置１と演算装置３を１つの装置にまとめてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、リモートセンターが、各ベンダーからハードウエア、又は、ソフトウエアの環境更新の情報を収集する例を示したが、運用管理装置１がリモートセンターの代わりに環境更新の情報を収集してもよい。
【０１１８】
ＯＳ資源４は、ＯＳ保存領域として現ＯＳ領域とは別の更新ＯＳ領域を備え、更新データを更新ＯＳ領域に格納することで、更新前ＯＳと更新後ＯＳの２種を備えるように構築してもよい。ＯＳのバージョンアップに伴う不具合やアプリケーションの未対応が発生した場合、現ＯＳ領域と更新ＯＳ領域の２つの保存領域を持つことで、ノード上で稼働させるＯＳを迅速に更新前に戻すことが可能となる。また、２の保存領域に限られず、複数バージョンの０Ｓ保存領域を備えていてもよい。
【０１１９】
また、情報処理装置２は、操作卓が接続されていてもよい。操作卓は、情報処理装置２に対して保守員が運用管理装置の代わりに指示を入力できるようにしたものである。また情報処理装置２のハードウエアが故障した際に、故障被疑を特定するために情報処理装置２に設置した故障辞書の内容確認のための操作や、情報処理装置２や演算装置３の電源を落とし、被疑ハードウエアを交換した後、ハードウエアのための試験プログラムを選択し実行させることができる。
【０１２０】
なお、情報処理装置２における環境更新後のＯＳ再起動の一例としては、以下のような手順をとることができる。
【０１２１】
更新データがＯＳの場合、更新後のＯＳの起動パラメータとして、ＯＳカーネルのローダーであるイニシャル・システム・ローダー（以下、ＩＳＬと示す）の一部を上書きする。具体的には、データ保存部６に保存されたＩＳＬファイルを更新実施部１０が上書き保存する。なお、ＦＷの更新がある場合は、データ保存部６のＦＷを上書き保存する。
【０１２２】
演算装置３の更新実施部１０は、データ保存部６のＦＷを特定ノードの各デバイスにロードし、さらに各デバイスの初期化を行った後、主記憶にＩＳＬをロードして特定ノードを起動する。
【０１２３】
ＯＳを更新した場合、更新実施部１０は、ＩＳＬの内容に基づき、更新ＯＳ領域からカーネルを読み出し主記憶にロードし、カーネルに動作を渡す。特定ノードの更新ＯＳは、カーネル起動後に更新実施部１０にＯＳ再起動を通知する。
【０１２４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が容易に理解し得るような様々な変更をすることができる。
（付記）
（付記１）
本発明の運用管理装置は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、
前記演算装置内の前記ノード群にジョブを割当て、かつ、前記ノード毎のジョブ実行状況を管理するジョブスケジューラと、
前記情報処理装置に対する環境更新通知を受付ける更新受付部と、
前記環境更新通知の情報に基づいて、前記ノード群のうち前記情報処理装置の環境更新の影響を受ける特定ノードに対して、新たなジョブ割当てを制限するように前記ジョブスケジューラに指示し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を演算装置に指示する更新管理部と、を備える。
（付記２）
前記環境更新通知は、少なくとも更新対象情報を含み、更新対象情報は、情報処理装置の環境更新の対象となるハードウエア、又は、ソフトウエアの情報を有する付記１に記載の運用管理装置。
（付記３）
前記環境更新通知は、情報処理装置の環境更新のための更新データを含む、付記１又は２に記載の運用管理装置。
（付記４）
前記更新受付部は、前記環境更新通知に含まれる更新データのアドレス情報に基づき、前記更新データをダウンロードする、付記１に記載の運用管理装置。
（付記５）
前記更新受付部は、前記演算装置の前記特定ノードに割当てられたジョブが完了する前に、前記更新データを前記情報処理装置へ送信する、付記３又は４に記載の運用管理装置。
（付記６）
前記更新受付部が、前記更新データを前記情報処理装置のＯＳ資源、アプリケーション格納部、又はデータ格納部のいずれか１つに格納する、付記５に記載の運用管理装置。
（付記７）
前記更新管理部は、前記演算装置の前記特定ノードに割当てられたジョブが完了する前に、前記更新データを前記情報処理装置へ送信する、付記３又は４に記載の運用管理装置。
（付記８）
前記更新管理部が、前記更新データを前記情報処理装置のＯＳ資源、アプリケーション格納部、又はデータ格納部のいずれか１つに保存する、付記７に記載の運用管理装置。
（付記９）
前記演算装置は、前記運用管理装置から通知される更新設定情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新を実施する更新実施部を備える、付記１記載の運用管理装置。
（付記１０）
前記更新実施部は、前記更新設定情報に含まれる前記更新データのアドレス情報に基づき、前記更新データをダウンロードする、付記９記載の運用管理装置。
（付記１１）
前記ジョブスケジューラは、前記情報処理装置の環境更新後にテストジョブを前記特定ノードに割当てる、付記１〜６のいずれか１つに記載の運用管理装置。
（付記１２）
前記演算装置は、前記情報処理装置の環境更新後、前記運用管理装置によって前記特定ノードに割当てられたテストジョブの出力から環境更新によるエラーを診断する診断部を備え、
前記更新管理部は、前記診断部から診断結果を受付ける、付記１１に記載の運用管理装置。
（付記１３）
運用管理装置によって運用管理される、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置であって、
前記運用管理装置は、前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記ノード毎のジョブ実行状況を管理し、前記情報処理装置に対する環境更新通知の情報に基づき、前記環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を実施するように前記演算装置に指示し、
前記演算装置は、前記運用管理装置からの前記指示に応じて前記情報処理装置の環境更新を実施する更新実施部、を備える情報処理装置。
（付記１４）
前記ノードで稼働するＯＳを保存するＯＳ資源を備える、付記１３に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記ノードでジョブを実行するためのアプリケーションを保存するアプリケーション格納部を備える、付記１３又は１４に記載の情報処理装置。
（付記１６）
データ格納部を備える、付記１３〜１５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記１７）
前記演算装置は、前記情報処理装置の環境更新後、前記運用管理装置によって前記特定ノードに割当てられたテストジョブの出力から環境更新によるエラーを診断する診断部を備える、付記１３〜１６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記１８）
本発明の運用管理装置の制御方法は、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御方法であって、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記各ノードのジョブ実行状況を管理し、
前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、
前記環境更新通知の情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新の影響をうける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の前記環境更新を実施するように前記演算装置に指示する。
（付記１９）
本発明の運用管理装置の制御プログラムは、ノード群を含む演算装置を備えた情報処理装置を運用管理する運用管理装置の制御プログラムであって、
前記運用管理装置の制御部に、
前記演算装置内の各ノードにジョブを割当て、かつ、前記各ノードのジョブ実行状況を管理し、前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付け、前記環境更新通知の情報に基づき、前記情報処理装置の環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限し、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の前記環境更新を実施するように前記演算装置に指示する、ことを実行させる。
（付記２０）
ノード群を含む演算装置を備え、ジョブスケジュール装置によって前記演算装置内の各ノードにジョブが割当てられ、かつ、ノード毎のジョブ実行状況が管理される情報処理装置を運用管理する運用管理装置であって、
前記情報処理装置の環境更新のための環境更新通知を受付ける更新受付部と、
前記環境更新通知の情報に基づき、前記ノード群のうち前記環境更新の影響を受ける特定ノードに対し新たなジョブ割当てを制限するように前記ジョブスケジュール装置に指示し、かつ、前記特定ノードのジョブ完了を契機として、前記情報処理装置の環境更新を実施するように前記演算装置に指示する更新管理部、を備える運用管理装置。
【符号の説明】
【０１２５】
１  運用管理装置
２  情報処理装置
３  演算装置
４  ＯＳ資源
５  アプリケーション格納部
６  データ保存部
７  制御部
８  記憶部
９  ノード群
１０  更新実施部
１１  診断部
１２  ジョブスケジュール装置
３０  環境更新通知
３１  ジョブスケジューラ
３２  更新受付部
３３  更新管理部
３４  ジョブスケジュールＤＢ
３５  更新情報ＤＢ
３６  更新管理テーブル
９１  ＣＰＵ
９２  通信Ｉ／Ｆ（通信インターフェース）
９３  メモリ
９４  記憶装置
９５  入力装置
９６  出力装置
９７  システムバス
【図１】
2015172809.tif 000003
【図２】
2015172809.tif 000004
【図３】
2015172809.tif 000005
【図４】
2015172809.tif 000006
【図５】
2015172809.tif 000007
【図６】
2015172809.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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