(57)【要約】      （修正有）【課題】長いストロークでも軽量で簡便な機構を備え、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置および免震テーブルを提供する。【解決手段】摺動ダンピング装置１は、表面にガイドレール２ａを有する固定台２と、ガイドレール２ａに沿って移動可能でありかつガイドレール２ａに沿った両端が開口した開口部３０およびこれに連通した内部空間を有する可動ガイド材３と、貫通孔を有する複数の摩擦回転板４ａからなり可動ガイド材３の内部空間内に並べて収容されている摩擦回転群４と、固定台２の表面にガイドレール２ａに沿って架設され可動ガイド材３の両端開口部３０，３０および内部空間内の各摩擦回転板４ａの貫通孔を挿通した架設体とを備え、所定の条件を満たすように、架設体５の少なくとも両端部は、摩擦回転板４ａをその周方向に回転させるねじれ構造を有する。【選択図】図１
2015132375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にガイドレールを有する固定台と、
前記ガイドレールに係合しガイドレールに沿って移動可能であり、かつガイドレールに沿った両端が開口した開口部およびこの両端の開口部に連通した内部空間を有する可動ガイド材と、
この可動ガイド材の内部空間内に収容され、貫通孔を有する複数の摩擦回転板からなり、各摩擦回転板は厚さ方向が前記ガイドレールの長手方向に沿うように可動ガイド材の内部空間内に並べて収容されている摩擦回転群と、
前記固定台の表面にガイドレールに沿って架設され、可動ガイド材の両端開口部および内部空間内の各摩擦回転板の貫通孔を挿通した架設体とを備え、
下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすように、架設体の少なくとも両端部は、摩擦回転板をその周方向に回転させるねじれ構造を有することを特徴とする摺動ダンピング装置。
条件（ａ）：前記可動ガイド材が前記架設体の長手方向の中央部に位置し、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材は、その位置を保持する。
条件（ｂ）：前記可動ガイド材がガイドレールに沿って前記架設体に対して相対移動する際、ガイドレールの端部に向かうにつれて、前記可動ガイド材に収容された前記複数の摩擦回転板は、先頭の摩擦回転板から順に回転を開始し、隣接し対面する摩擦回転板の表面と摺接し、摩擦力を発生させる。
【請求項２】
前記架設体は金属帯体からなり、この金属帯体は、少なくとも両端部がねじられており、
前記貫通孔は、前記金属帯体のねじりに追従して前記摩擦回転部材が回動するように形成されている請求項１に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項３】
前記摩擦回転部材は、摩擦係数の高い高摩擦回転部材と、この高摩擦回転部材よりも摩擦係数が小さい低摩擦回転部材とを含む請求項２に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項４】
前記架設体は外周面に溝が形成されたシャフトであり、前記溝は、シャフト中央部がシャフトの軸方向に平行な直線溝であり、シャフト中央部から端部にかけて螺旋状にねじれた構造へと連続的に変化するとともに、
前記貫通孔は、前記シャフトの溝と係合する突部を有する請求項１に記載の摺動ダンピング装置。
【請求項５】
前記可動ガイド材がガイドレールに沿って前記架設体に対して相対移動したときに、可動ガイド材を元の位置に復帰させる弾性部材を前記可動ガイド材に取り付けた請求項１〜４のいずれかに記載の摺動ダンピング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる下段摺動ダンピング装置と、請求項１〜５のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる上段摺動ダンピング装置とを互いに直交状態で積層したことを特徴とする摺動ダンピング装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の摺動ダンピング装置の前記可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
【請求項８】
請求項６に記載の摺動ダンピング装置の前記上段摺動ダンピング装置における可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピューター等の電子機器や文化財などを地震から守る免震テーブル等に用いられる摺動ダンピング装置、これを用いた免震テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などを保護する現状の免震テーブルは、０．２〜１秒程度の短周期成分を卓越成分とする地震動（以下、短周期地震動という）を対象としている。この周期域での高い免震効果を得るために、機器搭載時の機器−免震テーブル系の固有周期は２〜５秒に設計され、減衰を小さめに設定されている場合が多い。従って、この固有周期を外れた周期成分を含む長周期地震動を受けたときには、機器−免震テーブル系は共振し、許容変位を超えて大きく振動するという問題がある。なお、卓越成分とは、地震動は様々な周期成分を含み、その内の大きな周期成分をいう。
【０００３】
従来の免震テーブルでは、筒型ダンパーを用いた減衰装置が広く用いられている。しかし、長周期地震動による共振問題に対して、筒型ダンパーを用いた減衰装置では、下記(ａ)ないし(ｃ)などの問題がある。
(a)長周期地震動に対応するためには、一定以上の長いストロークが必要であるが、長いストロークの筒型ダンパーでは、構造が複雑で大きく重くなってしまう。
(b)一般的な筒型ダンパーは、油等の流体を用いた物が多く、速度に依存したダンピング特性となり、動き出しのスムーズさと、ストローク後半の高減衰特性が得にくい。
(c)一般的な流体を用いた筒型ダンパーは、劣化や漏れの問題がつきまとう。
【０００４】
一方、筒型ダンパーを用いずに長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置として、特許文献１に記載の摺動ダンピング装置が提案されている。この摺動ダンピング装置は、両端側付近で各端部に向かうにつれて径が大きくなる軸部材と、この軸部材と接した状態のまま軸部材に沿って移動する挟持部材とを有し、地震などの外力が加わって挟持部材が軸部材に沿って移動する際、軸部材が端部側に向かうにつれて、軸部材の径が大きくなるので、徐々に大きくなる摩擦力を発生させるように形成されている。
【０００５】
特許文献１に記載の摺動ダンピング装置は、短周期地震動および長周期地震動に対して有効であるが、短周期地震動および長周期地震動の両方に対して、より有効な摺動ダンピング装置が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、長いストロークでも軽量で簡便な機構を備え、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制する摺動ダンピング装置および免震テーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）表面にガイドレールを有する固定台と、前記ガイドレールに係合しガイドレールに沿って移動可能であり、かつガイドレールに沿った両端が開口した開口部およびこの両端の開口部に連通した内部空間を有する可動ガイド材と、この可動ガイド材の内部空間内に収容され、貫通孔を有する複数の摩擦回転板からなり、各摩擦回転板は厚さ方向が前記ガイドレールの長手方向に沿うように可動ガイド材の内部空間内に並べて収容されている摩擦回転群と、前記固定台の表面にガイドレールに沿って架設され、可動ガイド材の両端開口部および内部空間内の各摩擦回転板の貫通孔を挿通した架設体とを備え、下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすように、架設体の少なくとも両端部は、摩擦回転板をその周方向に回転させるねじれ構造を有することを特徴とする摺動ダンピング装置。
条件（ａ）：前記可動ガイド材が前記架設体の長手方向の中央部に位置し、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材は、その位置を保持する。
条件（ｂ）：前記可動ガイド材がガイドレールに沿って前記架設体に対して相対移動する際、ガイドレールの端部に向かうにつれて、前記可動ガイド材に収容された前記複数の摩擦回転板は、先頭の摩擦回転板から順に回転を開始し、隣接し対面する摩擦回転板の表面と摺接し、摩擦力を発生させる。
（２）前記架設体は金属帯体からなり、この金属帯体は、少なくとも両端部がねじられており、前記貫通孔は、前記金属帯体のねじりに追従して前記摩擦回転部材が回動するように形成されている前記（１）に記載の摺動ダンピング装置。
（３）前記摩擦回転部材は、摩擦係数の高い高摩擦回転部材と、この高摩擦回転部材よりも摩擦係数が小さい低摩擦回転部材とを含む前記（２）に記載の摺動ダンピング装置。
（４）前記架設体は外周面に溝が形成されたシャフトであり、前記溝は、シャフト中央部がシャフトの軸方向に平行な直線溝であり、シャフト中央部から端部にかけて螺旋状にねじれた構造へと連続的に変化するとともに、前記貫通孔は、前記シャフトの溝と係合する突部を有する前記（１）に記載の摺動ダンピング装置。
（５）前記可動ガイド材がガイドレールに沿って前記架設体に対して相対移動したときに、可動ガイド材を元の位置に復帰させる弾性部材を前記可動ガイド材に取り付けた前記（１）〜（４）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる下段摺動ダンピング装置と、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置からなる上段摺動ダンピング装置とを互いに直交状態で積層したことを特徴とする摺動ダンピング装置。
（７）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の摺動ダンピング装置の前記可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
（８）前記（６）に記載の摺動ダンピング装置の前記上段摺動ダンピング装置における可動ガイド材の上面にテーブルが取り付けられた免震テーブル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長いストロークでも軽量で簡便な機構で、短周期地震動に対して高い免震効果を発揮し、かつ長周期地震動による共振を抑制することができる。すなわち、本発明によれば、地震等の震動がない通常時には、摺動部材が架設体の長手方向の中央部に位置して、可動ガイド材はフラつきの無い静止状態を保持する。一方、地震動が起きた場合、可動ガイド材の移動量が小さい時には、摺動効果が小さく、可動ガイド材の移動量が大きくなるに従って摺動効果が大きくでき、短周期地震動から長周期地震動まで対応出来る。また、本発明によれば、油等が漏れたり、劣化したりする可能性がある流体を用いないので、保守・維持管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＸ方向から観た概略正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における可動ガイド材の概略斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態における収納部材の概略正面図であり、（ｂ）は概略平面図であり、（ｃ）は概略背面図である。
【図５】（ａ）は本発明の一実施形態における収納蓋部材の概略正面図であり、（ｂ）は概略平面図であり、（ｃ）は概略背面図である。
【図６】架設体のねじれにより摩擦回転板が周方向に回転することを説明するための概略説明図である。
【図７】本発明の一実施形態における収納部材、収納蓋部材および摩擦回転群の分解斜視図である。
【図８】（ａ）本発明の他の実施形態における架設体の概略正面図であり、（ｂ）本発明の他の実施形態における摩擦回転板の概略斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図である。
【図１０】（ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係る摺動ダンピング装置の概略平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＺ−Ｚ´における概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
〔摺動ダンピング装置１〕
本発明の一実施形態に係る摺動ダンピング装置１は、図１および図２に示すように、表面にガイドレール２ａおよび固定部２ｂを有する固定台２と、ガイドレール２ａに沿った両端が開口した開口部３０およびこの開口部３０に連通する内部空間３１を有する可動ガイド材３と、架設体５とを備える。可動ガイド材３の内部空間３１には、図７に示すように、複数の摩擦回転板４ａからなる摩擦回転群４が収納されている。各摩擦回転板４ａは、その主面の中央部に貫通孔４０を有する。
可動ガイド材３は、その開口部３０および内部空間３１に架設体５が挿通するとともに、ガイドレール２ａに沿って移動可能にガイドレール２ａに係合されている。摩擦回転群４は、図６、図７に示すように、各摩擦回転板４ａの貫通孔４０に架設体５が挿通するとともに、各摩擦回転板４ａの厚さ方向がガイドレール２ａに沿うように各摩擦回転板４ａが可動ガイド材３の内部空間３１内に並べて収納されて構成されている。架設体５は、その長手方向の中央部から両端部にかけて、それぞれ４５°ねじられた状態（ねじれ構造）で、ガイドレール２ａの長手方向に沿って、固定台２の表面より上方に位置する固定部２ｂの上面にその両端部が固定されている。
なお、架設体５の長手方向の中央部とは、通常、図２（ｂ）において、架設体５を固定部２ｂに固定する螺子などの固定具２ｅ同士を結ぶ直線の中点を中心とする、一定の範囲をいう。
【００１３】
（固定台２）
固定台２は、建物の床面などに公知の部材を介して地面に固定され、地震動により、その振動が伝達されて振動するものである。図２（ａ）において、ガイドレール２ａの長手方向と、架設体５を固定部２ｂに固定する螺子などの固定具２ｅ同士を結ぶ直線とは略平行な関係にある。
【００１４】
固定台２は、図１に示すように、本体部２ｃと、この本体部２ｃ上に固定されたガイドレール２ａおよび一対の固定部２ｂ，２ｂとから構成され、一対の固定部２ｂ，２ｂは、高さが同じで、かつ架設した架設体５がガイドレール２ａに沿うように配置されている。これにより、摺動ダンピング装置１において、地震動により可動ガイド材３が架設体５に対して相対移動する際、隣接し対面する摩擦回転板４ａの表面同士を効率的に摺接させることができる。
ガイドレール２ａおよび固定部２ｂの配置間隔等は、免震対象物に応じて適宜調整すればよい。なお、本発明では、ガイドレール２ａ、固定部２ｂおよび本体部２ｃが一体化された固定台であってもよい。
【００１５】
ガイドレール２ａとしては、後述する可動ガイド材３のスライド部材３ａをスライド自在に搭載可能なものであれば特に限定されず、例えば、図１，２に示すようなリニアレールなどが挙げられる。固定部２ｂおよび本体部２ｃの形状や大きさ等は、免震対象物に応じて適宜変更すればよい。
【００１６】
（可動ガイド材３）
可動ガイド材３は、摩擦回転群４を収納するとともに、地震動によりガイドレール２ａに沿って架設体５に対して相対移動可能なものである。さらに、可動ガイド材３には、免震対象物を載置または固定するためのテーブル（図示せず）が取り付けられる。
【００１７】
可動ガイド材３は、図３に示すように、スライド部材３ａと、摩擦回転群４を収納する収納部材３ｂと、摩擦回転群４を収納部材３ｂの内部空間３１内に閉じ込める収納蓋部材３ｃとからなる。
スライド部材３ａは、ガイドレール２ａに対してガイドレール２ａの長手方向に沿って移動可能に係合されている。収納部材３ｂは、スライド部材３ａに固定されている。収納蓋部材３ｃは、収納部材３ｂに固定されている。
【００１８】
収納部材３ｂは、図４に示すように、スライド部材３ａと当接する装着部３ｂａと、摩擦回転群４を収納する貫通孔（内部空間３１）が形成された収納部３ｂｂとを有する。また、装着部３ｂａには、スライド部材３ａと収納部材３ｂとを螺子固定するための螺子孔３ｂ１が形成され、収納部３ｂｂには、収納部材３ｂと収納蓋部材３ｃとを螺子固定するための螺子孔３ｂ２が形成されている。
内部空間３１の直径は、摩擦回転板４ａをその周方向に回転可能に収納できる大きさであれば特に限定されない。内部空間３１の深さＤ３ｂは、複数の摩擦回転群４を収納できる深さであれば特に限定されず、隣接する摩擦回転板４ａの摺動回転するように摩擦回転群４を収納した際に若干の隙間がある程度の深さであるのが好ましい。
また、収納部材３ｂでは、内部空間３１の形状は円筒状であるが、本発明はこれに限定されず、摩擦回転板４ａが周方向に回転可能であれば、三角柱状、四角柱状、五角柱状などであってもよい。
【００１９】
収納蓋部材３ｃは、図５に示すように、平板状の本体部３ｃａと、円柱状の中央部に架設体５が挿通する貫通孔（開口部３０）が形成された筒部３ｃｂとを有する。また、本体部３ｃａには、収納蓋部材３ｃと収納材３ｂとを螺子固定するための螺子孔３ｃ１が形成されている。
開口部３０の直径は、収納部材３ｂの内部空間３１の直径よりも小さく、かつ摩擦回転群４を可動ガイド材３の内部空間３１内に収納した際、摩擦回転板４ａを可動ガイド材３の内部空間３１内に閉じ込めることができるサイズであれば、特に限定されない。収納蓋部材３ｃの厚みＤ３ｃは、複数の摩擦回転群４を内部空間３１内に収納できる厚みであれば特に限定されず、隣接する摩擦回転板４ａ同士が摺動回転するように摩擦回転群４を収納した際に若干の隙間ができる程度の厚みであるのが好ましい。
収納蓋部材３ｃを収納部材３ｂに取り付ける際、筒部３ｃｂは収納部材３ｂ側となるように取り付けられる。
また、収納蓋部材３ｃでは、開口部３０の形状は円柱状であるが、本発明はこれに限定されず、三角柱状、四角柱状、五角柱状などであってもよい。
【００２０】
（摩擦回転群４）
摩擦回転群４は、図７に示すように、複数の摩擦回転板４ａからなる。摩擦回転群４を構成する摩擦回転板４ａの枚数は、特に限定されず、免震対象物に応じて適宜調整すればよい。回転する摩擦回転板４ａの枚数が多い程、大きな減衰力を発揮する。
【００２１】
摩擦回転板４ａは、図６に示すように、円形の主面中央部に架設体５が挿通する所定形状の貫通孔４０を有する円板である。この貫通孔４０に架設体５が挿通されることで、例えば、一端部Ｙ´が中央部Ｙに対して４５°ねじられたねじれ構造の架設体５の中央部Ｙから一端部Ｙ´にかけて摩擦回転板４ａが移動する場合、図６に示すように、摩擦回転板４ａは、架設体５のねじりに追従して回転しながら移動する。この際、隣接する摩擦回転板４ａは主面同士が接触した状態であるため、一方の摩擦回転板４ａが摺動回転することで摩擦力が発生する。この摩擦力が可動ガイド材３の移動を抑制する作用をもたらす。
【００２２】
摩擦回転板４ａのサイズは、可動ガイド材３の収納空間３１に収納できるサイズであれば特に限定されない。貫通孔４０の形状は、相対移動の際、架設体５のねじれに追従して回転可能な形状であれば特に限定されず、例えば、架設体５の断面形状によって適宜調整すればよい。また、摩擦回転板４ａは円板であるが、本発明はこれに限定されず、矩形板などであってもよい。
【００２３】
摩擦回転板４ａの材質としては、例えば、隣接する摩擦回転板４ａとの間で発生する摩擦力が所望のものとなるように適宜調整すればよく、例えば、エラストマー、金属、樹脂、セラミック、無機ファイバーなどが挙げられ、これら２種以上を併用した複合材であってもよい。
摩擦回転板４ａを構成するエラストマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられる。
摩擦回転板４ａを構成する金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、真鍮などが挙げられる。
摩擦回転板４ａを構成する樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性の汎用プラスチック；ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性のエンジニアリングプラスチック；ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂などの熱可塑性のスーパーエンジニアリングプラスチック；熱硬化性ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂；などが挙げられ、これらの樹脂は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
摩擦回転板４ａを構成するセラミックとしては、例えば、アルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
摩擦回転板４ａを構成する無機ファイバーとしては、例えば、セラミック繊維、生分解性セラミック繊維、鉱物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミノシリケート繊維などが挙げられる。
摩擦回転板４ａを構成する複合材としては、例えば、不織布を樹脂やエラストマーで固めたもの、炭素繊維を樹脂やエラストマー、炭素で固めたものなどが挙げられる。
【００２４】
摩擦回転板４ａの主面には、織布、編布または不織布の布が貼合されているのが好ましい。これにより、摩擦回転板４ａ同士の摩擦による磨り減りの進行を抑制することができる。
織物、編物または不織布の布を構成する繊維としては、例えば、フッ素繊維、液晶ポリマー繊維、カーボン繊維などの合成繊維；綿糸などの天然繊維などが挙げられ、これらの２種以上の混合繊維であってもよい。
【００２５】
摩擦回転群４は、摩擦係数の高い高摩擦回転部材と、この高摩擦回転部材よりも摩擦係数が小さい低摩擦回転部材とを含むのが好ましい。これにより、同じ種類の摩擦回転部材４ａが隣接する場合に比べて、隣接する摩擦回転部材４ａ同士の摺動回転がスムーズになり、効率的に可動ガイド材３の移動を抑制することができる。摩擦回転群４は、例えば、高摩擦回転部材と低摩擦回転部材とが交互に並べられているのが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
摩擦回転部材の摩擦係数は、摩擦回転部材を構成する材質、凹凸など主面の表面状態などによって定まり、例えば、一方の摩擦回転部材（高摩擦回転部材）を構成する材質がエラストマーである場合、他方の摩擦回転部材（低摩擦回転部材）を構成する材質は樹脂であるのが好ましい。
【００２６】
（架設体５）
架設体５は、相対移動の際、架設体５の中央部に対してねじれた部位を移動する摩擦回転板４ａを回転させるものであり、その両端部は固定部２ｂの上面に固定されている。
【００２７】
架設体５では、架設体５の一端部から架設体３の全長に対して３分の１および３分の２程度離れた位置を始点として、中央部から一端部にかけて４５°ねじられているが、本発明はこれに限定されず、少なくとも両端部が中央部に対してねじられていればよく、さらにねじられた部位があってもよいし、ねじり角度は、免震対象物に応じて適宜調整すればよい。また、ねじりの回転方向は、右回りでも左回りでもどちらでもよい。
架設体５は、中央部に位置する可動ガイド材３の挿通直後からねじれているのが好ましい。これにより、可動ガイド材が前記架設体の長手方向の中央部に位置し、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材は、その位置を保持することができる。
【００２８】
架設体５は、所望のねじり構造を保持し、摩擦回転板４ａを回転させる剛性を有するものであれば特に限定されず、例えば、ニッケル、アルミニウム、鉄材、銅、真鍮などからなる金属帯体などが挙げられる。架設体５の厚みなどのサイズは、免震対象物に応じて適宜調整すればよい。架設体５の形状が帯体状である場合、その断面形状は、例えば、正方形、十字形などであってもよい。
【００２９】
（弾性部材）
摺動ダンピング装置１は、可動ガイド材３が架設体５の長手方向中央部から相対移動した際、該長手方向中央部に可動ガイド材３を復帰させる復元力を可動ガイド材３に付勢する弾性部材を備えていてもよい。当該弾性部材を図２（a）に符号６で示す。これにより、地震動により可動ガイド材３が架設体５に対して相対移動した後、架設体５の長手方向の中央部に可動ガイド材３を復元させることができる。弾性部材６は、一端が可動ガイド材３に接続され、他端が摺動ダンピング装置１とは別の図示しない構造体に接続されていてもよく、あるいは固定台２に接続されていてもよい。
【００３０】
図２（a）では、２本の弾性部材６を示しているが、本発明はこれに限定されず、１本または３本以上の弾性部材が接続されていてもよい。弾性部材６としては、例えば、スプリング、板バネなどのバネ、弾性ゴムなどが挙げられる。
【００３１】
〔摺動ダンピング装置１の組立方法〕
摺動ダンピング装置１の組立は、例えば、下記（i）、(ii)、（iii）の順で行えばよい。
(i) 本体部２ｃ上にガイドレール２ａを固定した後、本体部２ｃ上に一対の固定部２ｂ，２ｂを、対向するように固定し、固定台２とする。
(ii)架設体５に、図７に示すように、収納蓋部材３ｃ、収納材３ｂ、摩擦回転部材４ａおよび収納蓋部材３ｃをこの順に挿通し、収納蓋部材３ｃと収納材３ｂとを固定し、摩擦回転群４を可動ガイド材３の内部空間３１内に封止する。
(iii) 可動ガイド材３のスライド部材３ａをガイドレール２ａにスライド自在に装着し、ついで架設体５の両端部を中央部に対して４５°ねじりながら、可動ガイド材３を架設体５の長手方向中央部に移動させ、架設体５の両端部を固定台２の一対の固定部２ｂ，２ｂにそれぞれ螺子止めなどにより固定する。これにより、摺動ダンピング装置１が得られる。
【００３２】
〔摺動ダンピング装置１の動作〕
摺動ダンピング装置１は、相対移動の際、短周期地震動では小さな減衰力で、長周期地震動では架設体の端部側に向かうにつれて大きな減衰力で、可動ガイド材３の移動を抑制する。詳しくは、下記（ａ）ないし（ｃ）の動作をする。
（ａ）可動ガイド材３が架設体５の長手方向の中央部に位置し、地震の発生のない通常時である場合、主に架設体５と摩擦回転板４ａとの間で発生する静摩擦により、可動ガイド材３は、フラつきの無い状態で、架設体５の長手方向の中央部の位置を保持する。
（ｂ）短周期地震動が発生した場合、可動ガイド材３は架設体５の長手方向の中央部内を相対移動し、主に架設体５と摩擦回転板４ａとの間で発生する動摩擦により、可動ガイド材３の相対移動は抑制され、後に停止する。
（ｃ）長周期地震動が発生した場合、可動ガイド材３は架設体５の長手方向の中央部を越えて端部側を相対移動し、この際、主に隣接する摩擦回転板４ａ同士の摺動回転により、すなわち、ガイドレール２ａの端部に向かうにつれて、可動ガイド材３に収容された複数の摩擦回転板４ａは、先頭の摩擦回転板４ａから順に回転を開始し、隣接し対面する摩擦回転板４ａの表面（主面）と摺接し、摩擦力が発生することにより、上記動摩擦よりも大きな減衰力で可動ガイド材３の相対移動は抑制され、後に停止する。この際、架設体５の端部側に向かって摺同回転する摩擦回転板４ａの枚数が増え、減衰力が大きくなるに伴い、共振は抑制される。
このため、本発明の摺動ダンピング装置１は、長周期地震動に対応するために一定以上の長いストロークとしても、従来の筒型ダンパーと比較して、軽量で、構造が簡便で優れた減衰特性を有する。また、油等の流体を用いた一般的な筒型ダンパーと異なり、速度に依存したダンピング特性とならず、初動がスムーズで、ストローク後半の高減衰特性が得やすい。さらに、流体を用いた一般的な筒型ダンパーと異なり、劣化や漏れの問題がなく、保守・維持管理が容易である。
【００３３】
〔本発明の他の実施形態〕
本発明の他の実施形態を図８に示す。この実施形態では、前述の架設体５に代えて、外周面に溝７ａが形成されたシャフト７を用い、この溝７ａと係合する突部４１が形成された貫通孔４０´を有する複数枚の摩擦回転板４ａ´からなる摩擦回転群４を用いたものである。その他は前述の実施形態と同じであるので、以下、同一構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
シャフト７は、丸棒の外表面に複数の平行な溝７ａが形成したものである。溝７ａは、中央部７Ｂにおいて軸方向に平行な直線溝であり、中央部７Ｂから端部までの領域７Ｃが螺旋状にねじられた構造へと連続的に変化している。シャフト７は、固定部２ｂに固定するための取付部７ｄを有する。
螺旋状にねじられた溝を有する領域７Ｃは、通常、１リード（ピッチ）の３０〜７０％の長さである。また、溝７ａの深さや数は、免震対象物に応じて、適宜調整すればよい。
ここで、直線溝が形成された中央部７Ｂは、可動ガイド材３が位置するシャフト７の長手方向中央部であり、地震動の発生がない場合、前記可動ガイド材３がその位置を保持する。なお、シャフト７の長手方向に沿った可動ガイド材３の長さは特に限定されない。
【００３５】
摩擦回転板４ａ´に形成された貫通孔４０´には、溝７ａと係合する突部４１が形成されている。これにより、複数の摩擦回転板４ａ´は、震動時にはシャフト７の溝７ａの形状に追従して、先頭の摩擦回転板４ａ´から順に回転を開始し、隣接し対面する摩擦回転板４ａ´の表面と摺接し、摩擦力を発生させ、震動を減衰させる。
なお、貫通孔４０´は、中央部から螺旋状にねじられた構造の両端部にかけて摩擦回転板４ａ´をスムーズに移動させるなどの観点から、薄い樹脂や弾性ゴムなどの弾性部材を介して、シャフト７と接触していてもよい。
その他は、前述の実施形態を同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
〔本発明のさらに他の実施形態〕
本発明のさらに他の実施形態を図９に示す。この実施形態では、２本のガイドレール２ａ，２ａが架設体５を介して平行に配置された固定台２´を用い、可動ガイド材３´は各ガイドレール２ａに装着されたスライド部材を有する。その他は図１〜７に示した実施形態と同じであるので、以下、同一構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
〔本発明のさらに他の実施形態〕
本発明のさらに他の実施形態を図１０に示す。同図に示す摺動ダンピング装置１０は、下段摺動ダンピング装置１１と、上段摺動ダンピング装置１２とを互いに直交状態で積層したものである。図１０において、図９の実施形態に示した構成部材と同一構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
〔免震テーブル〕
本発明の免震テーブルは、上述した摺動ダンピング装置の可動ガイド材の上面または上述した上段摺動ダンピング装置における可動ガイド材の上面に、図示しないテーブルが取り付けられたものである。このテーブル上に、美術品、工芸品、医薬品棚、ボトルラック、一般陳列棚、コンピューター関連機器、その他精密機器などの免震対象物を載置、固定などすることで、免震対象物の転倒や誤作動の発生などを抑制することができる。
【００３９】
テーブルとしては、免震対象物に応じて適宜調整すればよく、公知のものが挙げられる。また、免震対象物に応じて、テーブルの重さを調整することで、減衰特性を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，１´，１０  摺動ダンピング装置
２，２´        固定台
３，３´        可動ガイド材
４，１４        摩擦回転群
５，１５        架設体
６              弾性部材
７              シャフト（架設体）
１１            下段摺動ダンピング装置
１２            上段摺動ダンピング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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