(57)【要約】【課題】フックが無意味にグラツクこともなく、フックが角バーから離脱するおそれもない吊下げ整列器具を提供する。【解決手段】必要物を吊下げ可能なフック２は、内側部材２５、外側部材２６、及びコイルバネ２７を有する可動部２Ｃと、吊下げ部２Ｂと、角バー１を挟持する支持基端部２Ａと、に区分され、支持基端部２Ａは、角バー１の上面１Ａ及び側面１Ｂ，１Ｃを覆うよう形成された係合部２２と、係合部２２から延設された連結部２３と、を有する。連結部２３に形成された貫通穴２４は、内側部材２５の突出軸部３１を通過させる一方、外側部材２６の操作部３３を通過させない寸法形状とされ、人為操作に対応して、角バー１の下面と内側部材２５の当接部３０との当接状態が解除される一方、人為操作が解除されると、当接状態に自動復帰される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配置される第一部材と、第一部材から突出して必要物を吊下げ可能な第二部材とを有し、第二部材は、第一部材を挟持する支持基端部と、支持基端部から延設されて突出する吊下げ部と、弾発移動可能な可動部とに区分され、
前記支持基端部は、第一部材の上面及び側面を覆うよう形成された係合部と、係合部から延設された連結部と、を有して構成され、
前記可動部は、定常時に第一部材の下面に当接される基端部を有する内側部材と、内側部材の先端部に固定される接続部を有する外側部材と、人為操作に対応して内側部材及び外側部材を一定的に移動させる弾性体と、を有して構成され、
前記連結部に形成された貫通穴は、内側部材、及び／又は、外側部材の一部を通過させる一方、外側部材の全部または一部を通過させない寸法形状とされ、
人為操作に対応して、可動部が移動すると第一部材の下面と内側部材の基端部との当接状態が解除される一方、人為操作が解除されると、可動部が元の状態に弾発移動することで、第一部材の下面と内側部材の基端部との当接状態が自動回復されるよう構成されていることを特徴とする吊下げ整列器具。
【請求項２】
前記弾性体は、内側部材に外嵌されたコイルバネである請求項１に記載の吊下げ整列器具。
【請求項３】
内側部材の基端部は、弾性体が抜け落ちない寸法形状を有して構成されている請求項１又は２に記載の吊下げ整列器具。
【請求項４】
第二部材の係合部の内面は、その全体が第一部材の外面にほぼ接触するよう構成されている請求項１〜３の何れかに記載の吊下げ整列器具。
【請求項５】
単一の吊下げ部が、支持基端部から延びている請求項１〜４の何れかに記載の吊下げ整列器具。
【請求項６】
一対の吊下げ部が、支持基端部から逆方向に延びて構成されている請求項１〜４の何れかに記載の吊下げ整列器具。
【請求項７】
外側部材の接続部と、内側部材の先端部とは、ネジ山とネジ溝の螺合によって結合されている請求項１〜６の何れかに記載の吊下げ整列器具。
【請求項８】
外側部材の接続部と、内側部材の先端部とは、一方又は双方の加圧変形に基づいて結合されている請求項１〜６の何れかに記載の吊下げ整列器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗や自宅などにおいて商品や洋服などを吊下げて整列させる吊下げ整列器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊下げ整列器具としては、店舗において商品を陳列する陳列什器が知られている。この種の陳列什器は、一般に、水平方向に延びる角パイプ状の第一部材（角バー）と、第一部材に直交して延びる丸棒状の第二部材（フック）とで構成され、必要な商品をフックに吊下げて陳列するようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１のように、フックの基端部が、角バーに着脱自在に保持される構造を採る場合には、係員や顧客が、無造作に商品を持ち上げたとき、フックの基端部が角バーから離脱することがあり、残りの全商品が床に落ちてしまうおそれがあった。そこで、かかる事態を回避するため、フックの基端部を、角バーに軽くネジ止めして固定する発明が知られている（例えば、特許文献２の図４参照）。
【０００４】
しかし、このような構成を採った場合でも、仮に、係員がネジを締め忘れると、特許文献１の場合と同様の落下の問題があり、また、確実にネジ止めしても、経時的にはネジが緩むので、この状態で地震などの衝撃を受けると、やはり商品落下の問題が生じる。また、商品移動などのために、角バーからフックを取り外したい場合には、ネジを緩め、その後、ネジを締める必要があり、非常に煩雑であった。
【０００５】
そこで、このような点を考慮した発明も提案されている（特許文献３）。特許文献３に記載の発明は、フックの基端部（ベース）が、角バーに当接される上部材と、前部材及び後部材と、前部材の下部から角バーに向け屈曲する屈曲部材とを含み、後部材が角バーに対する隙間を形成していると共に、上部材と屈曲部材には、ベースを傾斜させて角バーから取り外すための隙間を形成されており、後部材の隙間に摘み部材が配置されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録１４２１６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２５８５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２４６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この特許文献３に記載の発明は、前部材又は後部材が角バーに対して形成する隙間や、上部材や屈曲部材が角バーに対して形成する隙間が必須であり、落下防止構造としての価値を有するものの、構造上、水平面での左右のグラツキが大きく、この安定感の悪さが問題である。例えば、係員や顧客が目的の商品を無造作に持ち上げた場合に、意味もなくフックがグラツクことになり、これでは顧客に対する印象が悪い。
【０００８】
また、フックの基端部（ベース）の形状が複雑であり、しかも、角バーとの隙間を必要とする分だけ、サイズも大きくならざるを得ないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構造で小型化されたフック基端部を有し、目的の品物を無造作に持ち上げても、フックが無意味にグラツクこともなく、且つ、フックが角バーから離脱するおそれもない吊下げ整列器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る吊下げ整列器具は、水平方向に配置される第一部材と、第一部材から突出して必要物を吊下げ可能な第二部材とを有し、第二部材は、第一部材を挟持する支持基端部と、支持基端部から延設されて突出する吊下げ部と、弾発移動可能な可動部とに区分され、前記支持基端部は、第一部材の上面及び側面を覆うよう形成された係合部と、係合部から延設された連結部と、を有して構成され、前記可動部は、定常時に第一部材の下面に当接される基端部を有する内側部材と、内側部材の先端部に固定される接続部を有する外側部材と、人為操作に対応して内側部材及び外側部材を一定的に移動させる弾性体と、を有して構成され、前記連結部に形成された貫通穴は、内側部材、及び／又は、外側部材の一部を通過させる一方、外側部材の全部または一部を通過させない寸法形状とされ、人為操作に対応して、可動部が移動すると第一部材の下面と内側部材の基端部との当接状態が解除される一方、人為操作が解除されると、可動部が元の状態に弾発移動することで、第一部材の下面と内側部材の基端部との当接状態が自動回復されるよう構成されている。
【００１１】
本発明は、弾発移動可能な可動部を有するので、例えば、目的の品物を無造作に持ち上げても、第二部材が無意味にグラツクこともなく、且つ、第二部材が第一部材から離脱するおそれもない。
【００１２】
前記弾性体は、好ましくは、内側部材に外嵌されたコイルバネであり、内側部材の基端部は、弾性体が抜け落ちない寸法形状を有して構成されている。また、第二部材の係合部の内面は、その全体が第一部材の外面にほぼ接触するよう構成されているのが好ましい。
【００１３】
本発明では、単一の吊下げ部が、支持基端部から延びているか、或いは、一対の吊下げ部が、支持基端部から逆方向に延びて構成されているのが好適である。
【００１４】
また、外側部材の接続部と、内側部材の先端部とは、ネジ山とネジ溝の螺合によって結合されているか、或いは、外側部材の接続部と、内側部材の先端部とは、一方又は双方の加圧変形に基づいて結合されているのが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
上記した本発明によれば、第二部材の支持基端部が、小型且つ簡素な構造であり、また、弾発移動可能な可動部を有するので、目的の品物を無造作に持ち上げても、第二部材が無意味にグラツクこともなく、且つ、第二部材が第一部材から離脱するおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る吊下げ整列器具の分解状態を示す斜視図である。
【図２】吊下げ整列器具の使用方法を説明する図面である。
【図３】半完成状態の吊下げ整列器具の構成を示す六面図である。
【図４】可動部の変形例を示す説明する図面である。
【図５】吊下げ部の変形例を示す説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施例について更に詳細に説明する。図１（ａ）は、実施例の吊下げ整列器具ＨＧについて、分解状態を示す斜視図である。また、図２は、図１（ａ）の吊下げ整列器具ＨＧについて、その使用手順を説明する図面である。
【００１８】
図１（ａ）に示す通り、この整列器具ＨＧは、水平方向に延びて、その両端が適宜に保持されている角パイプ状の第一部材１（角バー）と、第一部材１に直交して延びる第二部材２（フック）とに大別される。
【００１９】
第二部材２は、第一部材１を上側から挟持する支持基端部２Ａと、第一部材１に直交して延びる丸棒状の吊下げ部２Ｂと、水平方向に弾発移動可能な可動部２Ｃとに区分される。なお、この整列器具ＨＧを店舗で使用する場合には、吊下げ部２Ｂに、陳列用の多数の商品が吊下げられる。
【００２０】
吊下げ部２Ｂは、金属棒の一端を略Ｌ字状に屈曲して接続基端部２０を形成すると共に、金属棒の他端を屈曲して係止部２１を形成して構成されている。係止部２１は、使用時の垂直上方に屈曲形成されることで、陳列商品の抜け落ちを防止している。
【００２１】
支持基端部２Ａは、金属板を屈曲して形成され、上部２２ａ及び側部２２ｂ，２２ｃで断面略Ｕ字状に形成された係合部２２と、側部２２ｂの開放終端から断面略Ｌ字状に延設される連結部２３とに区分される。ここで、側部２２ｂの垂直高さは、第一部材１の垂直高さに対応して、ほぼ同一高さに設定されている。そして、側部２２ｂの垂直外面には、吊下げ部２Ｂの接続基端部２０が溶接などによって強固に固着されている。
【００２２】
このように構成された係合部２２は、第一部材１の上面１Ａと、左右側面１Ｂ，１Ｃを、ほぼ隙間なく覆うよう構成されており、使用状態では、係合部２２の内面の全体は、第一部材の外面１Ａ，１Ｂ，１Ｃにほぼ接触している（図２（ｄ）参照）。したがって、吊下げ部２Ｂを操作しても、吊下げ部２Ｂは特にガタツクことなく、水平姿勢で停止状態を維持する。
【００２３】
連結部２３は、水平部２３ａと垂直部２３ｂとに区分され、垂直部２３ｂには、可動部２Ｃの一部が通過可能な貫通穴２４が形成されている。なお、図示の実施例とは異なるが、吊下げ部２Ｂの接続基端部２０を、連結部２３の水平部２３ａに溶接しても良い。
【００２４】
可動部２Ｃは、螺合により一体化される内側部材２５及び外側部材２６と、内側部材２５に外嵌されるコイルバネ２７とで構成されている。そして、可動部２Ｃは、コイルバネ２７の弾発力に基づいて、水平方向に移動可能である。
【００２５】
内側部材２５は、図２（ｄ）に示す定常状態で第一部材１の下面１Ｄに当接する円盤状の当接部３０と、当接部３０より細径の突出軸部３１とで構成されている。ここで、突出軸部３１の外径は、貫通穴２４より適度に小径に形成されており、貫通穴２４を貫通して自由移動が許容される。そして、突出軸部３１の先端にはネジが形成されている。
【００２６】
コイルバネ２７は、適度な弾発力を有する弾性体であり、突出軸部３１よりやや大きい内径と、当接部３０より小さい外径を有して、突出軸部３１に外嵌されている。
【００２７】
外側部材２６は、貫通穴２４より大きい外径を有する円筒部３２と、円筒部３２より更に大きい外径を有する円盤状の操作部３３とで構成されている。そして、円筒部３２の内面には、突出軸部３１のネジ山に対応するネジ溝が形成されている。図２（ａ）〜図２（ｄ）に示す通り、コイルバネ２７を外嵌させた突出軸部３１が、円筒部３２の内面にネジ込まれることで、可動部２Ｃが完成状態となる。先に説明した通り、貫通穴２４は、突出軸部３１の外径より適度に大きいので、完成状態の可動部２Ｃは、操作部３３の操作や当接部３０の移動に対応して、水平方向に移動可能となる。
【００２８】
図２（ｄ）に示す通り、定常状態では、コイルバネ２７の弾発力によって、内側部材２５の当接部３０が、第一部材１の下面１Ｄに位置するので、第一部材１の外面１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、ほぼ隙間の無い状態で係合部２２の内周面に接している。
【００２９】
一方、図２（ｂ）に示す通り、コイルバネ２７の弾発力に抗して、当接部３０を押圧するか、操作部３３を適度に引くと、係合部２２の下方が完全に開放されることになる。したがって、この下方開放状態において、第二部材２を第一部材１から分離すること、逆に、分離状態の第二部材２を第一部材１に装着することができる。
【００３０】
図２（ａ）〜図２（ｄ）は、第二部材２を第一部材１に装着する手順を示している。先ず、図２（ａ）に示すように、第二部材２の側部２２ｃが、第一部材１の上面１Ａに位置する状態で、第二部材２を水平方向（図示左側）に移動させる。すると、第一部材１の側面１Ｂが当接部３０を押圧することで、可動部２Ｃ全体が右側に移動して、係合部２２の下方が開放される。
【００３１】
そこで、その下方開放状態で、第二部材２の係合部２２を第一部材１に滑り込ませる（図２（ｂ）〜図２（ｃ））。そして、第二部材２が限界位置まで挿入されると、図２（ｄ）に示すように、コイルバネ２７の弾発力によって、内側部材２５の当接部３０が、第一部材１の下面１Ｄに位置することになり、その結果、第一部材１の外面１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、ほぼ隙間の無い状態で係合部２２の内周面に接することになる。この装着状態で第一部材１は固定状態であるので、その後、仮に、乱暴な取扱いをしても、第二部材２がガタツクことはない。
【００３２】
以上、取付け方法を説明したが、取外し方法は、上記した取付け方法の逆手順を採れば良い。すなわち、図２（ｄ）に示す定常状態において、操作部３３を水平方向（図示右方向）に引くことで、第一部材１の下面１Ｄを開放することができるので、その状態で第二部材２を持ち上げるだけで、極めて簡単に、第二部材２を第一部材１から分離させることができる。
【００３３】
以上の通り、本発明の実施例では、第二部材２を第一部材１に取付けた状態で、左右のガタツキが非常に少ない。また、特許文献３の構造と比較して、金具の形状が簡単であり、金型費及び製品コストを安くすることができる。また、支持基端部２Ａの形状がスッキリしており美感的にも優れている。
【００３４】
なお、図３は、支持基端部２Ａと可動部２Ｃとを組付けた状態を示す六面図であり、この半完成状態で、支持基端部２Ａに、適宜な形状／長さの吊下げ部２Ｂを溶接すると、第二部材２が完成状態となる。
【００３５】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、具体的な記載内容は、特に本発明を限定するものではない。
【００３６】
例えば、図１（ｂ）は、第２実施例に係る可動部２Ｃの構造を示す斜視図である。この可動部２Ｃは、当接部３０及び突出軸部３１を有する内側部材２５と、外側部材２６と、内側部材２５に外嵌される円筒部材（スペーサ）２８と、円筒部材２８に外嵌されるコイルバネ２７とで構成されている。そして、突出軸部３１の全長にわたってネジが形成され、円筒部材２８及びコイルバネ２７を外嵌させた状態で、突出軸部３１の先端と外側部材２６の内周とが螺合されている。
【００３７】
この構成の場合には、円筒部材２８の分だけ部品点数が増えるが、全ての部品２５〜２８を市場で入手することができるので、結果的に、可動部材２Ｃの製造コストを抑制することができる。なお、図４（ｅ）は、図１（ｂ）の可動部材２Ｃについて、その断面形状を示している
また、特に、可動部２Ｃの構造は、図１に示す実施例の構造に限定されず、図４（ａ）〜図４（ｄ）のような各種の変形構造が考えられる。図４（ａ）の構成では、内側部材２５が外側部材２６の内面を貫通して、外側部材２６から突出し、その突出片が塑性変形されることで、内側部材２５と外側部材２６が一体化されている。また、図４（ｂ）は、外側部材２６が貫通穴２４を通過可能な構成であり、図４（ｃ）と図４（ｄ）は、外側部材２６及び内側部材２５が貫通穴２４を通過可能に構成されている。
【００３８】
図４（ｂ）の構成では、内側部材２５の突出ネジ部が、外側部材２６の内面と螺合しており、一方、図４（ｄ）の構成では、外側部材２６の突出ネジ部が内側部材２５の内面で螺合されている。なお、図４（ｃ）の構成では、外側部材２６の突出部が内側部材２５の内面に圧入されて一体化されている。
【００３９】
また、係合部２２の形状は、必ずしも矩形状である必要はなく、第一部材１の形状に対応する形状とすれば良く、例えば、図４（ｄ）のような円弧状に形成しても良い。但し、この場合には、第一部材１か係合部２２に適宜な回転止めＰＲを設けるのが好適である。
【００４０】
また、これまでの説明では、内側部材２５（当接部３０）が第一部材１によって押圧されるか、或いは、外側部材２６（操作部３３）を係員が引っ張ることで、可動部材２Ｃを移動させていたが、この点についても特に限定されない。図４（ｆ）は、係員が内側部材２５を押圧することで、係合部２２の下方を開放させる場合を示している。
【００４１】
なお、図１の実施例では、支持基端部２Ａの一方側に１本の吊下げ部２Ｂを配置したが、支持基端部２Ａの両側に、左右一対の吊下げ部２Ｂを配置しても良い。図５（ｂ）はこの構成を示しており、各吊下げ部２Ｂの基端面は、支持基端部２Ａの左右の側部２２ｂ，２２ｃに溶接されている。
【００４２】
また、吊下げ部２Ｂに配置する係止部２１は、必ずしも単一である必要はなく、図５（ａ）に示すように複数個の係止部２１を配置しても良い。図５（ａ）において、各係止部２１・・・２１は、吊下げ商品などを係止するのであり、吊下げ部２Ｂは、図示のように傾斜しているのが好ましい。
【００４３】
また、吊下げ部２Ｂの溶接個所は、必ずしも、支持基端部２Ａの側部２２ｂである必要はなく、上部２２ａを溶接面としても良い。図５（ｃ）は、このような構成を採る場合の吊下げ部２Ｂの構成を示している。また、図５（ｄ）に示す吊下げ部２Ｂは、支持基端部２Ａの側部２２ｃ又は上部２２ａに溶着される。なお、吊下げ部２Ｂの構成が、図示例に限定されず、その他適宜な形状を採ることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１    第一部材
２    第二部材
２Ａ  支持基端部
２Ｂ  吊下げ部
２Ｃ  可動部
１Ａ〜１Ｃ  上面及び側面
２２  係合部
２３  連結部
２５  内側部材
２６  外側部材
２７  弾性体
２４  貫通穴
３３  外側部材の操作部
３０  内側部材の基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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