(57)【要約】【課題】  配送の途中において、複数回の配送に利用可能な配送伝票の必要部分が廃棄される恐れを低減することが可能な配送伝票を提供する。【解決手段】  配達票と貼付票の組からなる伝票部を有する表面基材２が中間基材６と接着されているとともに、中間基材６が粘着剤層７を介して剥離基材８に貼り合わされており、配達票と中間基材６は擬似接着されており、表面基材２には、伝票部として隠蔽される予定の伝票部２２と隠蔽されない予定の伝票部２１が連接されて形成されているとともに、隠蔽される予定の伝票部２２との間に、表面基材２を貫通するハーフカットＨ２を挟んで剥離部２３が形成されており、隠蔽される予定の伝票部２２を隠蔽するための隠蔽部Ｋが、粘着剤層７より粘着力の弱い弱粘着剤層１１を介して剥離部２３に重ねて形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達票と貼付票の組からなる伝票部を有する表面基材が中間基材と接着されているとともに、前記中間基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記配達票と中間基材は擬似接着されており、前記中間基材から前記配達票が剥離可能な配送伝票であって、
前記表面基材には、前記伝票部として隠蔽される予定の伝票部と隠蔽されない予定の伝票部が連接されて形成されているとともに、前記隠蔽される予定の伝票部との間に、前記表面基材を貫通するハーフカットを挟んで剥離部が形成されており、
前記隠蔽される予定の伝票部を隠蔽するための隠蔽部が、前記粘着剤層より粘着力の弱い弱粘着剤層を介して前記剥離部に重ねて形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記隠蔽部は、前記中間基材および剥離基材を含む複数の層構成で形成され、
前記中間基材には、前記表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置に切り取り予定線が形成されており、
前記剥離基材には、前記表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置にハーフカットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記切り取り予定線は、ミシン目であることを特徴とする請求項２に記載の配送伝票。
【請求項４】
前記隠蔽部は、１枚の基材である隠蔽基材であって、
前記隠蔽基材は、前記表面基材において前記表面基材を貫通するハーフカットと前記隠蔽される予定の伝票部との間に形成された支持部と接着剤層を介して接着されていることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項５】
前記隠蔽される予定の伝票部と前記支持部は、切り取り予定線により区分されていることを特徴とする請求項４に記載の配送伝票。
【請求項６】
前記切り取り予定線は、ミシン目であることを特徴とする請求項５に記載の配送伝票。
【請求項７】
前記弱粘着剤層は、前記剥離部を構成する辺のうち、前記表面基材を貫通するハーフカットの側以外の三辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配送伝票。
【請求項８】
前記弱粘着剤層は、前記剥離部と重なる全面に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンタ印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着剤層、中間基材の順に積層されてなるタックシートの中間基材側の面に接着層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくとも配達票はタックシートから剥離可能な構造を有している（特許文献１参照）。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、お届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンタで配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンタで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタックシートの剥離紙を剥がし、粘着剤層を介して所定の配送物に貼付する。
【０００５】
配送業者は、配送物を届けた際、当該配送物を受取人に渡した証しとして、受取人に上記配達票へ受領印あるいはサインを施してもらった後タックシートから剥離し、これを受け取る。通常は受け取った配達票に付されているバーコードを用いて、コンピュータで管理されている配送情報の消し込み処理などを行う。
【０００６】
一方、配送業務には、ある配送元から途中の配送拠点に一旦配送物を集め、そこから個別の配送先に配送物を送るという業態も存在する。例えば、ある業者の各店舗から配送センターに一旦配送物を集め、そこから個人の自宅に配送物を送るような業態である。このような場合に対応すべく、配達票と貼付票の組を２組備えた配送伝票を利用することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の配送業務において、配達票と貼付票の組を２組備えた配送伝票を利用したとしても、配送元から配送拠点に配送物を送る運送業者と、配送拠点から配送先に配送物を送る運送業者が異なる場合、配送拠点に配送物を届けた際に、運送業者の配送人が誤って配達票と貼付票を２組とも廃棄してしまうという問題がある。これは、配送元から配送拠点に配送物を送った運送業者の配送人が、残っている配達票と貼付票を、既に利用した配達票と貼付票の複写であると勘違いしてしまうことにより生じることが多い。
【０００９】
そこで、本発明は、配送の途中において、複数回の配送に利用可能な配送伝票の必要部分が廃棄される恐れを低減することが可能な配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の配送伝票は、配達票と貼付票の組からなる伝票部を有する表面基材が中間基材と接着されているとともに、前記中間基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記配達票と中間基材は擬似接着されており、前記中間基材から前記配達票が剥離可能な配送伝票であって、前記表面基材には、前記伝票部として隠蔽される予定の伝票部と隠蔽されない予定の伝票部が連接されて形成されているとともに、前記隠蔽される予定の伝票部との間に、前記表面基材を貫通するハーフカットを挟んで剥離部が形成されており、前記隠蔽される予定の伝票部を隠蔽するための隠蔽部が、前記粘着剤層より粘着力の弱い弱粘着剤層を介して前記剥離部に重ねて形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の配送伝票によれば、伝票部として隠蔽される予定の伝票部と隠蔽されない予定の伝票部が連接されて形成されているとともに、隠蔽される予定の伝票部との間に、表面基材を貫通するハーフカットを挟んで剥離部が形成されており、隠蔽される予定の伝票部を隠蔽するための隠蔽部が、中間基材と剥離基材を貼り合わせている粘着剤層より粘着力の弱い弱粘着剤層を介して剥離部に重ねて形成されているので、途中から先の配送先への伝票部が隠蔽され、従来の配送伝票を用いた配送と同様、配送伝票の残り部分は、配送物に貼付された状態のままとなる。このため、配送の途中において、複数回の配送に利用可能な配送伝票の必要部分が廃棄される恐れを低減することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２の配送伝票は、前記隠蔽部が、前記中間基材および剥離基材を含む複数の層構成で形成され、前記中間基材には、前記表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置に切り取り予定線が形成されており、前記剥離基材には、前記表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置にハーフカットが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の配送伝票によれば、隠蔽部が、中間基材および剥離基材を含む複数の層構成で形成され、中間基材には、表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置に切り取り予定線が形成されており、剥離基材には、表面基材を貫通するハーフカットと重なる位置にハーフカットが形成されているので、簡易な作業により、隠蔽される予定の伝票部を隠蔽部により隠蔽することができるとともに、途中地点から最終地点への配送前には、簡易な作業で隠蔽された伝票部を表出させることができる。
【００１４】
また、請求項３の配送伝票は、前記切り取り予定線は、ミシン目であることを特徴とする。請求項３の配送伝票によれば、切り取り予定線をミシン目としたので、簡易なミシン目加工を施すことにより、切り取り予定線を形成することが可能となる。
【００１５】
また、請求項４の配送伝票は、前記隠蔽部は、１枚の基材である隠蔽基材であって、前記隠蔽基材は、前記表面基材において前記表面基材を貫通するハーフカットと前記隠蔽される予定の伝票部との間に形成された支持部と接着剤層を介して接着されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の配送伝票によれば、隠蔽部が、１枚の基材である隠蔽基材であって、隠蔽基材は、表面基材において表面基材を貫通するハーフカットと隠蔽される予定の伝票部との間に形成された支持部と接着剤層を介して接着されているので、簡易な作業により、隠蔽される予定の伝票部を隠蔽部により隠蔽することができるとともに、途中地点から最終地点への配送前には、簡易な作業で隠蔽された伝票部を表出させることができる。
【００１７】
また、請求項５の配送伝票は、前記隠蔽される予定の伝票部と前記支持部は、切り取り予定線により区分されていることを特徴とする。請求項５の配送伝票によれば、隠蔽される予定の伝票部と支持部が、切り取り予定線により区分されているので、隠蔽部を容易に切り離すことが可能となる。
【００１８】
また、請求項６の配送伝票は、前記切り取り予定線は、ミシン目であることを特徴とする。請求項６の配送伝票によれば、切り取り予定線が、ミシン目であるようにしたので、簡易なミシン目加工を施すことにより、切り取り予定線を形成することが可能となる。
【００１９】
また、請求項７の配送伝票は、前記弱粘着剤層は、前記剥離部を構成する辺のうち、前記表面基材を貫通するハーフカットの側以外の三辺に沿って形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の配送伝票によれば、弱粘着剤層が、剥離部を構成する辺のうち、表面基材を貫通するハーフカットの側以外の三辺に沿って形成されているので、剥離部の剥離後、隠蔽部を三辺で接着して伝票部を隠蔽することができる。このため、隠蔽部と伝票部の間に隙間が少なくなり、配送中に隠蔽部と伝票部の間に異物が挟まること等の原因で隠蔽部が破損する恐れを低減することが可能となる。
【００２１】
また、請求項８の配送伝票は、前記弱粘着剤層が、前記剥離部と重なる全面に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８の配送伝票によれば、弱粘着剤層が、剥離部と重なる全面に形成されているので、剥離部の剥離後、隠蔽部を全面で確実に接着して伝票部を隠蔽することができる。このため、隠蔽部と伝票部の間に隙間が少なくなり、配送中に隠蔽部と伝票部の間に異物が挟まること等の原因で隠蔽部が破損する恐れを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、配送の途中において、複数回の配送に利用可能な配送伝票の必要部分が廃棄される恐れを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図２】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図３】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図４】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図５】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図６】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図７】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図８】本発明第１の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図９】本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図１０】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１１】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１２】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１３】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１４】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１５】本発明第２の実施形態に係る配送伝票の使用例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る配送伝票の具体的なサイズの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１．配送伝票の形態＞
図１、図２は、本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図、図２（ａ）は図１（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図、図２（ｂ）は図１（ａ）におけるＣ−Ｃに対応する断面図である。図１（ｂ）、図２において表現された、各層の厚みの比率、各部の配置の詳細位置については、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。なお、配送伝票の表面とは、配達票および貼付票が形成された面を意味する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る配送伝票は、２つの伝票部である第１伝票部２１、第２伝票部２２と剥離部２３を備えた表面基材２が最上層（図１（ａ）において手前側、図１（ｂ）において上端、図２において左端）に設けられている。この表面基材２には、図１（ａ）に示すように、ハーフカットＨ１〜Ｈ５、が形成されている。なお、「ハーフカット」とは、複数の層で構成される配送伝票の全ての層に形成されず、一部の層に形成されていることを意味する。天地方向（図面上下方向）に形成されたハーフカットＨ１、Ｈ２により第１伝票部２１、第２伝票部２２、剥離部２３を区分している。
【００２７】
さらに、横方向（図面左右方向）に形成されたハーフカットＨ３により第１伝票部２１において配達票２１ａと貼付票２１ｂを分離可能に区分している。また、横方向（図面左右方向）に形成されたハーフカットＨ４により第２伝票部２２において配達票２２ａと貼付票２２ｂを分離可能に区分している。また、貼付票２１ｂの角部付近（図面左下方部分）には、斜め方向にハーフカットＨ５が設けられている。ハーフカットＨ５は、表面基材２、接着剤層１０、目止め層５、中間基材６を貫通して形成されている。
【００２８】
実際には、配達票２１ａ、貼付票２１ｂ、配達票２２ａ、貼付票２２ｂには、配送情報記入部が印字されているが、本発明の特徴部分でないため、図１（ａ）においては、図示を省略している。
【００２９】
図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２１ａ、配達票２２ａおよび剥離部２３（表面基材２）の下層には、剥離層３、接着剤層４を介して、表面に目止め層５、裏面に粘着剤層７が設けられた中間基材６が重ね合わされており、粘着剤層７の下層には、剥離基材８が剥離可能な状態で積層されている。なお、本明細書において「上層」「下層」とは、表面基材を最上層、剥離基材を最下層とした場合における各層の上下関係を示している。本実施形態では、剥離層３と接着剤層４の２つの層により擬似的に接着し、剥離可能な擬似接着層を形成している。
【００３０】
また、中間基材６には、ミシン目Ｍ７が形成され、剥離基材８には、ハーフカットＨ８が形成されている。剥離基材８は、ハーフカットＨ８により、剥離基材８ａ、８ｂに区分されている。中間基材６のミシン目Ｍ７と剥離基材８のハーフカットＨ８は表面基材２のハーフカットＨ２と重なる位置に形成されている。詳細は後述するが、剥離部２３の下層における中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８は、ミシン目Ｍ７から全体を折り畳むことにより隠蔽部Ｋとして機能する。すなわち、図１（ｂ）の例では、ミシン目Ｍ７、ハーフカットＨ８から右側の中間基材６および剥離基材８を含む部分が隠蔽部Ｋとなる。図１（ｂ）の例では、中間基材６に積層されている目止め層５も隠蔽部Ｋとして機能することになる。
【００３１】
また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）のＣ−Ｃ断面図に示すように、剥離部２３の下層では、一部の箇所において、接着剤層４に代えて弱粘着剤層１１が形成されている。一部の箇所として、具体的には、図１（ａ）の平面図から見て剥離部２３を剥離した場合にコの字状になるように形成されている。すなわち、図１（ａ）において、剥離部２３の上辺、右辺、下辺の三辺に沿って所定幅で弱粘着剤層１１が形成されている。
【００３２】
また、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図に示すように、貼付票２１ｂの下層では、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８の構成は、配達票２１ａ、配達票２２ａおよび剥離部２３の下層と同じであるが、剥離層を有さず、強接着の接剤着層１０が設けられている。強接着の接着剤層１０により、貼付票２１ｂは、破損せずに中間基材６から剥離することが困難なようになっている。本実施形態では、接着剤層４と接着剤層１０に用いられる接着剤として、同一のものを採用しているが、互いに異なるものを採用しても良い。図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図２（ｂ）のＣ−Ｃ断面図においては、図面の簡略化のため、各層の厚みを同一にして示してあるが、現実には、後述するように各層の厚みは異なっている。また、平面方向に対する厚みの比率も現実のものとは異なっている。図示は省略しているが、貼付票２２ｂの下層も貼付票２１ｂの下層と同様の層構成となっている。このため、貼付票２２ｂは、破損せずに中間基材６から剥離することが困難なようになっている。
【００３３】
＜１．２．配送伝票の製造＞
本実施形態に係る配送伝票は、表面基材２、剥離層３、接着剤層４、接着剤層１０により構成される１枚目シートと、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８により構成される２枚目シートを貼り合わせた構成となっている。２枚目シートは、タック構造を有するタックシートである。製造工程においては、１枚目シート、２枚目シートともに、複数の配送伝票を連続させたものとなっている。
【００３４】
製造工程においては、１枚目シートには、表面基材２を貫通するハーフカット加工を行ってハーフカットＨ１〜Ｈ４を形成する。一方、２枚目シートには、中間基材６に対して、ミシン目加工を行ってミシン目Ｍ７を形成する。そして、剥離基材８を貫通するハーフカット加工を行ってハーフカットＨ８を形成する。さらに、中間基材６の表面に絵柄等の印刷を行った後、印刷等により目止め層５を形成する。その後、１枚目シートと２枚目シートの４つの角を合わせて貼り合わせる。そして、１枚目シート側からハーフカットＨ５を形成する。さらに、不要部分を切除する。その後、必要な部分を切断することにより各配送伝票は分離される。
【００３５】
＜１．３．各層の組成＞
表面基材２としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。中間基材６としては、表面基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。
【００３６】
上記剥離層３、接着剤層４、目止め層５、粘着剤層７、接着剤層１０、弱粘着剤層１１は、本発明に係る配送伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００３７】
剥離層３としては、配達票２１ａ、配達票２２ａが中間基材６から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層の形成には、例えば、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキにシリコーンゴムを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。また、剥離ニスを使用することも可能である。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００３８】
接着剤層４は、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を使用することができる。接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。接着剤層１０の組成についても、接着剤層４と同様である。ただし、接着剤層１０は、剥離層３の厚み分だけ、接着剤層４より厚く形成される。表面基材２と中間基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００３９】
目止め層５としては、中間基材６への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。目止め層５は、必須の構成ではなく、表面基材２と中間基材６の接着性が好ましい状態であれば、設けないようにしてもよい。
【００４０】
粘着剤層７は、配送物に配送伝票を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層７を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層７の接着力は、剥離層３と接着剤層４との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４１】
弱粘着剤層１１は、中間基材６の一部と剥離部２３を接着しており、剥離部２３を剥離した後、中間基材６の一部を第２伝票部２２に接着し、さらに、配送後、中間基材６の一部を第２伝票部２２から剥離することができる層である。すなわち、弱粘着剤層１１は、再接着、再剥離可能とする層であり、粘着剤層７として用いられる素材や、その他の粘着剤を用いることができる。ただし、粘着剤層７より粘着力の弱い層とすることが必要である。
【００４２】
＜１．４．配送伝票の使用方法＞
次に、本実施形態に係る配送伝票の使用方法について説明する。例として、店舗Ａから拠点Ｂに集め、そこから個人宅Ｃについて配送する場合について説明する。この場合、第１伝票部２１の配達票２１ａおよび貼付票２１ｂには、店舗Ａから拠点Ｂへ配送するための情報が記載または印字され、第２伝票部２２の配達票２２ａおよび貼付票２２ｂには、拠点Ｂから個人宅Ｃへ配送するための情報が記載または印字される。
【００４３】
そして、図３に示すように、貼付票２１ｂに形成されたハーフカットＨ５、剥離基材８に形成されたハーフカットＨ８を利用して、剥離基材８ａを配送伝票本体から剥離する。この結果、図３（ｂ）に示すように、第１伝票部２１、第２伝票部２２の下層の粘着剤層７が露出する。そして、露出した粘着剤層７の全面を配送物に貼付する。
【００４４】
配送伝票を配送物に貼付した後、図４に示すように、表面基材２に形成されたハーフカットＨ２を利用して、剥離部２３を配送伝票本体から剥離する。これにより、剥離部２３の下層の弱粘着剤層１１が露出する。そして、ミシン目Ｍ７を利用して図４（ａ）の状態で谷折りとなる方向に、隠蔽部Ｋを折り曲げる。続いて、剥離部２３の下層において露出した弱粘着剤層１１を、第２伝票部２２に貼着する。この結果、図５に示すように、隠蔽部Ｋが第２伝票部２２全体を覆って隠蔽する状態となる。図５〜図８の断面図においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、図１〜図４のように全ての層を記載せず、表面基材２、中間基材６、剥離基材８、弱粘着剤層１１のみにより記載する。
【００４５】
図４（ａ）に示したように、弱粘着剤層１１は、配送伝票の平面方向から見て略コの字状に形成されている。すなわち、剥離部２３のハーフカットＨ２側以外の三辺に沿って形成されている。したがって、図５に示したように、隠蔽部Ｋを折り畳んで、第２伝票部２２を隠蔽した際、隠蔽部Ｋは、全ての辺で表面基材２と接することになる。図５（ａ）の状態では、隠蔽部Ｋは、上辺、左辺、下辺の三辺で表面基材２と接着され、右辺では、ミシン目Ｍ７を介して隠蔽部Ｋである中間基材６が表面基材２の下層と連結している。このため、隠蔽部Ｋと第２伝票部２２の間に隙間が少なくなり、配送中に隠蔽部Ｋと第２伝票部２２の間に異物が挟まること等が原因で隠蔽部Ｋが破損する恐れを低減することができる。
【００４６】
配送伝票が配送物に貼付され、第２伝票部２２が隠蔽部Ｋにより隠蔽された状態で、配送物は、運送業者により拠点Ｂに配送される。図５（ａ）の例では、表面側に隠蔽部Ｋの一部である剥離基材８ｂが位置している。拠点Ｂでは、配達確認として受領印あるいはサインを施してもらった後、図６に示すように、配達票２１ａはハーフカットＨ３を利用して中間基材６から剥離される。
【００４７】
次に、拠点Ｂでは、中間基材６に形成されたミシン目Ｍ７を利用して、図７に示すように、隠蔽部Ｋを配送伝票本体から切り取る。切り取られて、隠蔽部Ｋが配送伝票本体から分離されることにより、図８（ａ）に示すように、隠蔽されていた第２伝票部２２が表出する。
【００４８】
第２伝票部２２は、拠点Ｂから個人宅Ｃへの配送情報が記載されているので、運送業者は、間違うことなく、配送物を個人宅Ｃへ届けることができる。個人宅Ｃでは、配達確認として受領印あるいはサインを施してもらった後、図８（ｂ）に示すように、配達票２２ａはハーフカットＨ４を利用して中間基材６から剥離される。
【００４９】
＜１．５．具体的なサイズ＞
本実施形態における配送伝票のサイズは目的に応じて適宜設定することができるが、好ましい一例について具体的に説明する。図１６（ａ）は、本実施形態における配送伝票の具体的なサイズを示す図である。図１６（ａ）においては、配送伝票の表面基材２の各部のサイズを示したものとなっている。図１６（ａ）の例では、表面基材２がＡ４サイズであり、横方向（図面左右方向）が２９７ｍｍ、天地方向（図面上下方向）が２１０ｍｍとなっている。第１伝票部２１の横方向の幅（表面基材２左端とハーフカットＨ１間の距離）、第２伝票部２２の横方向の幅（ハーフカットＨ１とＨ２間の距離）は、ともに９９．５ｍｍである。剥離部２３の横方向の幅（ハーフカットＨ２と表面基材２右端の距離）は、９８ｍｍである。天地方向（図面上下方向）における配達票と貼付票の長さは、目的に応じて適宜設定することができる。
【００５０】
上述のように、各部位のサイズは適宜設定することが可能であるが、特に、ミシン目Ｍ７で折り畳んで隠蔽部Ｋにより第２伝票部２２を隠蔽した際に、重ねられた隠蔽部Ｋの横方向の幅が、第２伝票部２２の横方向の幅に収まるようにすることが好ましい。隠蔽部Ｋにより第２伝票部２２を隠蔽した状態で、第２伝票部２１の配達票２１ａを剥離できるようにするためである。図１６（ａ）の例では、ハーフカットＨ１とハーフカットＨ２間の距離が９９．５ｍｍ、ハーフカットＨ２と表面基材２右端の距離が９８ｍｍであるため、図５（ａ）に示したように、ミシン目Ｍ７で折り畳んだ際に、隠蔽部Ｋの先端（図５においては左端）の位置が、第２伝票部２２に重なった位置（図５においてＨ１より右）に確実に収まる。
【００５１】
＜２．第２の実施形態＞
＜２．１．配送伝票の形態＞
図９は、本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。このうち、図９（ａ）は表面側の平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＤ−Ｄに対応する断面図である。図９（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図、Ｃ−Ｃに対応する断面図は、第１の実施形態と同様、それぞれ図２（ａ）（ｂ）のようになる。図９（ｂ）において表現された、各層の厚みの比率、各部の配置の詳細位置については、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を果たす部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるハーフカットＨ２と同じ位置にハーフカットＨ２に代えてミシン目Ｍ２が形成されており、ミシン目Ｍ２の右方に、ミシン目Ｍ２と平行にハーフカットＨ７が形成されている。ミシン目Ｍ２とハーフカットＨ７に挟まれた矩形状の部分は支持部２４となる。剥離部２３の下層には、図９（ａ）の方向から見てコの字状に弱粘着剤層１１が形成されており、隠蔽基材１２を剥離部２３と剥離可能に接着している。支持部２４の下層には、図９（ａ）の図面上下方向に所定幅の線状に接着剤層１３が形成されており、隠蔽基材１２を支持部２４と剥離困難なように強接着している。隠蔽基材１２は、伝票部下層との段差をなくすため、その厚みは、剥離層３、接着剤層４、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８を重ねた厚みと略等しいものとしている。したがって、層構成を中心に説明する図示の都合上、図９〜図１１において、隠蔽基材１２は厚く見えるが、実際には、最大でも５００μｍ程度の厚みとなっている。
【００５３】
また、配達票２１ａ、配達票２２ａの下層は、第１の実施形態と同様、剥離層３、接着剤層４、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８が積層された構造となっている。ただし、配達票２２ａのミシン目Ｍ２と接する部分の下層には、何も存在しない構成となっている。また、貼付票２１ｂ、貼付票２２ｂの下層は、第１の実施形態と同様、図２（ａ）に示したように、接着剤層１０、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８が積層された構造となっている。ただし、貼付票２２ｂのミシン目Ｍ２と接する部分の下層には、何も存在しない構成となっている。すなわち、第２の実施形態では、第１伝票部２１、第２伝票部２２の下層においては、表面基材２よりも図面左右方向の長さが短いタックシートを、接着剤層１０および疑似接着構造（剥離層３および接着剤層４）により表面基材２と貼り合せた構造となっている。
【００５４】
＜２．２．配送伝票の製造＞
本実施形態に係る配送伝票は、表面基材２、剥離層３、接着剤層４、接着剤層１０により構成される１枚目シートと、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８により構成され、１枚目シートより面積の小さい２枚目シートを貼り合わせ、２枚目シートと重ならない位置において、さらに隠蔽基材１２を１枚目シートと貼り合せた構成となっている。２枚目シートは、タック構造を有するタックシートである。
【００５５】
製造工程においては、１枚目シートには、表面基材２を貫通するハーフカット加工を行ってハーフカットＨ１、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ７を形成する。そして、表面基材２に対してミシン目加工を行ってミシン目Ｍ２を形成する。一方、２枚目シートには、中間基材６の表面に絵柄等の印刷を行った後、印刷等により目止め層５を形成する。その後、１枚目シートと２枚目シートの２つの角を合わせて貼り合わせる。そして、１枚目シート側からハーフカットＨ５を形成する。さらに、１枚目シートの下層側に、粘着剤をコの字状に塗布して弱粘着剤層１１を形成するとともに、接着剤をライン状に塗布して接着剤層１３を形成し、弱粘着剤層１１および接着剤層１３により、１枚目シートと隠蔽基材１２を貼り合せる。
【００５６】
＜２．３．各層の組成＞
表面基材２、剥離層３、接着剤層４、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８、接着剤層１０、弱粘着剤層１１の各層の組成は、第１の実施形態と同様である。隠蔽基材１２としては、表面基材２、中間基材６、剥離基材８等と同様のものを用いることができるが、本実施形態では、上質紙を用いている。
【００５７】
＜２．４．配送伝票の使用方法＞
次に、本実施形態に係る配送伝票の使用方法について説明する。第１の実施形態と同様、店舗Ａから拠点Ｂに集め、そこから個人宅Ｃについて配送する場合について説明する。この場合、第１伝票部２１の配達票２１ａおよび貼付票２１ｂには、店舗Ａから拠点Ｂへ配送するための情報が記載または印字され、第２伝票部２２の配達票２２ａおよび貼付票２２ｂには、拠点Ｂから個人宅Ｃへ配送するための情報が記載または印字される。
【００５８】
そして、図１０に示すように、貼付票２１ｂに形成されたハーフカットＨ５を利用して、剥離基材８を配送伝票本体から剥離する。この結果、図１０（ｂ）に示すように、第１伝票部２１、第２伝票部２２の下層の粘着剤層７全体が露出する。そして、露出した粘着剤層７の全面を配送物に貼付する。
【００５９】
配送伝票を配送物に貼付した後、図１１に示すように、表面基材２に形成されたハーフカットＨ７を利用して、剥離部２３を配送伝票本体から剥離する。これにより、剥離部２３の下層の弱粘着剤層１１が露出する。そして、ミシン目Ｍ２を利用して図１１（ａ）の状態で谷折りとなる方向に、隠蔽基材１２を含む部分を折り曲げる。そして、剥離部２３の下層において露出した弱粘着剤層１１を、第２伝票部２２に貼着する。この結果、図１２に示すように、隠蔽基材１２が第２伝票部２２の略全体を覆って隠蔽する状態となる。図１２から図１４の断面図においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、図９から図１１のように全ての層を記載せず、表面基材２、中間基材６、弱粘着剤層１１、隠蔽基材１２のみにより記載する。
【００６０】
図１１（ａ）に示したように、弱粘着剤層１１は、配送伝票の平面方向から見て略コの字状に形成されている。すなわち、剥離部２３のハーフカットＨ２側以外の三辺に沿って形成されている。したがって、図１１に示したように、隠蔽基材１２を折り畳んで、第２伝票部２２を隠蔽した際、隠蔽基材１２は、全ての辺で表面基材２と接することになる。図１２（ａ）の状態では、隠蔽基材１２は、上辺、左辺、下辺の三辺で表面基材２と接着され、右辺では、支持部２４と接着されている。このため、隠蔽基材１２と第２伝票部２２の間に隙間が少なくなり、配送中に隠蔽基材１２と第２伝票部２２の間に異物が挟まること等が原因で隠蔽基材１２が破損する恐れを低減することができる。
【００６１】
配送伝票が配送物に貼付され、第２伝票部２２が隠蔽基材１２により隠蔽された状態で、配送物は、運送業者により拠点Ｂに配送される。拠点Ｂでは、配達確認として受領印あるいはサインを施してもらった後、図６に示すように、配達票２１ａはハーフカットＨ３を利用して中間基材６から剥離される。
【００６２】
次に、拠点Ｂでは、表面基材２に形成されたミシン目Ｍ２を利用して、図１４に示すように、支持部２４および隠蔽基材１２を配送伝票本体から切り取る。支持部２４および隠蔽基材１２が配送伝票本体から分離されることにより、図１５（ａ）に示すように、隠蔽されていた第２伝票部２２が表出する。
【００６３】
第２伝票部２２には、拠点Ｂから個人宅Ｃへの配送情報が記載されているので、運送業者は、間違うことなく、配送物を個人宅Ｃへ届けることができる。個人宅Ｃでは、配達確認として受領印あるいはサインを施してもらった後、図１５（ｂ）に示すように、配達票２２ａがハーフカットＨ４を利用して中間基材６から剥離される。
【００６４】
＜２．５．具体的なサイズ＞
本実施形態における配送伝票のサイズは目的に応じて適宜設定することができるが、好ましい一例について具体的に説明する。図１６（ｂ）は、本実施形態における配送伝票の具体的なサイズを示す図である。図１６（ｂ）においては、配送伝票の表面基材２の各部のサイズを示したものとなっている。図１６（ｂ）の例では、表面基材２がＡ４サイズであり、横方向（図面左右方向）が２９７ｍｍ、天地方向（図面上下方向）が２１０ｍｍとなっている。第１伝票部２１の横方向の幅（表面基材２左端とハーフカットＨ１間の距離）、第２伝票部２２の横方向の幅（ハーフカットＨ１とＨ２間の距離）は、ともに９９．５ｍｍである。ここまでは、第１の実施形態と同様である。剥離部２３と支持部２４を合わせた横方向の幅（ミシン目Ｍ２と表面基材２右端の距離）は、９８ｍｍである。支持部２４の横方向の幅（ミシン目Ｍ２とハーフカットＨ７間の距離）は、７ｍｍである。天地方向（図面上下方向）における配達票と貼付票の長さは、第１の実施形態と同様、目的に応じて適宜設定することができる。
【００６５】
上述のように、各部位のサイズは適宜設定することが可能であるが、特に、ミシン目Ｍ２で折り畳んで隠蔽基材１２により第２伝票部２２を隠蔽した際に、重ねられた隠蔽基材１２の横方向の幅が、第２伝票部２２の横方向の幅に収まるようにすることが好ましい。隠蔽基材１２により第２伝票部２２を隠蔽した状態で、第２伝票部２１の配達票２１ａを剥離できるようにするためである。図１６（ｂ）の例では、ハーフカットＨ１とミシン目Ｍ２間の距離が９９．５ｍｍ、ミシン目Ｍ２と表面基材２右端の距離が９８ｍｍであり、隠蔽基材１２の横方向の幅は、ミシン目Ｍ２と表面基材２右端の距離よりも短いため、図１２（ａ）に示したように、ミシン目Ｍ２で折り畳んだ際に、隠蔽基材１２の先端（図１２においては左端）の位置が、第２伝票部２２に重なった位置（図１２においてＨ１より右）に確実に収まる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、伝票部を２つ備えた形態としたが、伝票部を３つ以上備えた形態としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、第１伝票部を店舗Ａから拠点Ｂへの配送用、第２伝票部を拠点Ｂから個人宅Ｃへの配送用とし、異なる３地点における配送に用いる場合について説明したが、例えば、第１伝票部を店舗Ａから拠点Ｂへの配送用、第２伝票部を拠点Ｂから店舗Ａへの配送用とし、２地点間を往復する際に用いてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、弱粘着剤層１１を剥離部２３の３片に沿って（上層側から見てコの字状）形成したが（図４、図１１参照）、カールや弱粘着剤の糊残りが問題にならない状況であれば、弱粘着剤層１１を剥離部２３と重なる部分全面に形成するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、切り取り予定線をミシン目により形成したが、必ずしもミシン目で形成する必要はなく、他の形態で切り取り予定の位置を示しておいてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２・・・表面基材
３・・・剥離層
４・・・接着剤層
５・・・目止め層
６・・・中間基材
７・・・粘着剤層
８・・・剥離基材
１０・・・接着剤層
１１・・・弱粘着剤層
１２・・・隠蔽基材
１３・・・接着剤層
２１・・・第１伝票部（隠蔽されない予定の伝票部）
２２・・・第２伝票部（隠蔽される予定の伝票部）
２１ａ、２２ａ・・・配達票
２１ｂ、２２ｂ・・・貼付票
２３・・・剥離部
２４・・・支持部
Ｈ１〜Ｈ５、Ｈ７、Ｈ８・・・ハーフカット
Ｋ・・・隠蔽部
Ｍ２、Ｍ７・・・ミシン目（切り取り予定線）
【図１】
2015150841.tif 000003
【図２】
2015150841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015150841.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015150841.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015150841.tif 000017
【図１６】
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