(57)【要約】【課題】第３圧接板を有する摩擦ダンパーにおいて、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制する。【解決手段】一対の部材の間に配置され相対移動に伴って摺動する際の摩擦力により相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、一対の部材の一方に設けられる第１圧接板を、他方に設けられる第２圧接板とともに挟み込む第３圧接板と、それらに各々設けられた貫通孔を挿通する軸部材と、を有し、第１圧接板の一方の面に、複数の第３圧接板が並べて設けられており、複数の第３圧接板のうちの隣り合う２つの第３圧接板は、一方が、当該一方の第３圧接板から他方の第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方が、凸部が入り込む凹部を有し、隣り合う２つの第３圧接板が、それぞれ軸部材回りに回転しようとする際に、凸部と凹部とが互いに係合して、第３圧接板同士が互いに回転を抑制し合う。【選択図】図３
2015197188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ前記所定方向に長い第１貫通孔を有する第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ第２貫通孔を有する第２圧接板と、
前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込み第３貫通孔を有する第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び、前記第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記第１圧接板の前記両面のうちの一方の面に、複数の前記第３圧接板が並べて設けられるとともに前記第３圧接板毎に、前記軸部材、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔がそれぞれ設けられており、
前記複数の第３圧接板のうちの隣り合う２つの前記第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に前記所定方向と交差する方向に並べて対をなして設けられ前記所定方向に長い第１貫通孔を有する第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記第１貫通孔と対応する第２貫通孔を有する第２圧接板と、
前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込み各々の前記第１圧接板に対応させて設けられ第３貫通孔を有する対をなす第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔を挿通して前記第３圧接板毎に設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記対をなす第１圧接板に各々挿通された２本の前記軸部材が挿通されている２つの前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に並べて設けられるとともに、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項３】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む一対の第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、各々の前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び、各々の前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記一対の第３圧接板、前記軸部材、及び、前記第２貫通孔は、前記所定方向に並べて複数設けられており、
前記第２圧接板の各々の面側にて前記所定方向に隣り合う２つの前記第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ挿通された前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項４】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記２つの第１圧接板、前記２つの第３圧接板、前記軸部材、及び、第２貫通孔は、それぞれ前記所定方向と交差する交差方向に並べて対をなして設けられており、
前記第２圧接板の一方の面側に設けられ前記交差方向に並ぶ前記対をなす第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合い、
各々の前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に前記第１圧接板及び前記第２圧接板より突出するように延出された延出部と、当該延出部に第４貫通孔を備え、
前記第２圧接板の両方の面側に設けられた前記第３圧接板の前記第４貫通孔に単一の挿通部材が挿通されて、前記第２圧接板の他方の面側に設けられた前記第３圧接板の回転が抑制されることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記複数の第３圧接板は、隣り合う一対の前記第３圧接板の対向する部位に前記凸部と前記凹部が設けられており、他の第３圧接板と対向する部位または他の圧接板同士の対向する部位は、近接させて配置されていることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記軸部材は、ボルト部材と、前記ボルト部材を内側に挿入しつつ、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、前記第３貫通孔を挿通して設けられるパイプ部材と、を有することを特徴とする摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物架構等の構造物の振動を抑制する摩擦ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物架構等の構造物の振動を減衰する装置として摩擦ダンパーが知られている。この摩擦ダンパーは、例えば建物架構の振動時に同架構のうちで互いに往復相対移動する一対の部材同士の間に介装等されて使用される。
【０００３】
かかる摩擦ダンパーの一例として、特許文献１には、図１及び図２に示すような摩擦ダンパー１１０が開示されている。なお、図１は建物架構１の概略立面図であり、図２は、図１中のＸ−Ｘ断面図である。
【０００４】
図１に示すように、この摩擦ダンパー１１０は、建物架構１の上記一対の部材５１，５２のうちの一方の部材５１に設けられる第１圧接板１１と、同一対の部材５１，５２のうちの他方の部材５２に設けられる第２圧接板２１（図１の例では、他方の部材５２が第２圧接板２１を兼ねている）と、第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を両面から挟み込む第３圧接板３１と、を有する。図２に示すように、第１圧接板１１には、所定方向に長い第１貫通孔１３が設けられ、第２圧接板２１には、正円形の第２貫通孔２３が設けられ、第３圧接板３１にも、正円形の第３貫通孔３３が設けられている。また、これら全ての貫通孔１３，２３，３３を貫いてボルト４１ｂが挿通されているとともに、同ボルト４１ｂにはナット４１ｎが螺合されており、当該ナット４１ｎで締結されることによって、これら第１乃至第３圧接板１１，２１，３１は、所定の圧接力で互いに圧接されている。
【０００５】
そして、かかる摩擦ダンパー１１０によれば、建物架構１の振動によって第２圧接板２１が第１圧接板１１に対して摺動した際には、ボルト４１ｂと第２圧接板２１の第２貫通孔２３との係合、及び同ボルト４１ｂと第３貫通孔３３との係合を介して、第２圧接板２１から第３圧接板３１へと摺動方向の力Ｆｐが伝達されて、これにより、第３圧接板３１も、第２圧接板２１と連動して第１圧接板１１に対して摺動する。そして、その結果、第２圧接板２１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力に加えて、更に第３圧接板３１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力が生じて、これにより、大きな摩擦力を発生可能となっている。
【特許文献１】特許第５０７６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる摩擦ダンパー１１０にあっては、図１に示すように、上記のボルト４１ｂを中心軸Ｃ３１として第３圧接板３１が回転する可能性があって、回転した場合には見た目が悪いなど問題となる虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みて成されたもので、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す摩擦ダンパーは、
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ前記所定方向に長い第１貫通孔を有する第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ第２貫通孔を有する第２圧接板と、
前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込み第３貫通孔を有する第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び、前記第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記第１圧接板の前記両面のうちの一方の面に、複数の前記第３圧接板が並べて設けられるとともに前記第３圧接板毎に、前記軸部材、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔がそれぞれ設けられており、
前記複数の第３圧接板のうちの隣り合う２つの前記第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする。
【０００９】
このような摩擦ダンパーによれば、所定方向に隣り合う２つの第３圧接板がそれぞれ対応する軸部材回りに回転しようとする際に、一方の第３圧接板が有する凸部と、他方の第３圧接板に設けられて凸部が入り込む凹部とが係合して互いに回転を抑制し合うので、第３圧接板の回転を抑制することができる。
【００１０】
また、構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に前記所定方向と交差する方向に並べて対をなして設けられ前記所定方向に長い第１貫通孔を有する第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記第１貫通孔と対応する第２貫通孔を有する第２圧接板と、
前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込み各々の前記第１圧接板に対応させて設けられ第３貫通孔を有する対をなす第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び前記第３貫通孔を挿通して前記第３圧接板毎に設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記対をなす第１圧接板に各々挿通された２本の前記軸部材が挿通されている２つの前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に並べて設けられるとともに、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする。
【００１１】
このような摩擦ダンパーによれば、所定方向と交差する方向に隣り合う２つの第３圧接板がそれぞれ対応する軸部材回りに回転しようとする際に、一方の第３圧接板が有する凸部と、他方の第３圧接板に設けられて凸部が入り込む凹部とが係合して互いに回転を抑制し合うので、第３圧接板の回転を抑制することができる。
【００１２】
また、構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む一対の第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、各々の前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び、各々の前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記一対の第３圧接板、前記軸部材、及び、前記第２貫通孔は、前記所定方向に並べて複数設けられており、
前記第２圧接板の各々の面側にて前記所定方向に隣り合う２つの前記第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、
前記２つの第３圧接板が、それぞれ挿通された前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴とする。
【００１３】
このような摩擦ダンパーによれば、第１圧接板の両面にそれぞれ複数の第３圧接板を有しているので、第１圧接板の各々の面側に設けられた第３圧接板同士にてそれぞれ回転を抑制することが可能である。
【００１４】
また、  構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
前記２つの第１圧接板、前記２つの第３圧接板、前記軸部材、及び、第２貫通孔は、それぞれ前記所定方向と交差する交差方向に並べて対をなして設けられており、
前記第２圧接板の一方の面側に設けられ前記交差方向に並ぶ前記対をなす第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合い、
各々の前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に前記第１圧接板及び前記第２圧接板より突出するように延出された延出部と、当該延出部に第４貫通孔を備え、
前記第２圧接板の両方の面側に設けられた前記第３圧接板の前記第４貫通孔に単一の挿通部材が挿通されて、前記第２圧接板の他方の面側に設けられた前記第３圧接板の回転が抑制されることを特徴とする。
【００１５】
このような摩擦ダンパーによれば、第１圧接板の両面にそれぞれ第３圧接板を有する摩擦ダンパーであったとしても、第１圧接板の一方の面側では隣り合う第３圧接板同士の凸部と凹部とを係合させて回転を抑制し、第１圧接板の他方の面側では、一方の面側の第３圧接部材と他方の面側の第３圧接板とにそれぞれ設けられた第４貫通孔に挿通された単一の挿通部材により、他方の面側の第３圧接板の回転を抑制することが可能である。このため、他方の面側の第３圧接板は、挿通部材を挿通するだけで回転を抑制できるので、第３圧接板の加工及び第３圧接板に対する回転抑制のための施工も容易である。
【００１６】
かかる摩擦ダンパーであって、
前記複数の第３圧接板は、隣り合う一対の前記第３圧接板の対向する部位に前記凸部と前記凹部が設けられており、他の第３圧接板と対向する部位または他の圧接板同士の対向する部位は、近接させて配置されていることを特徴とする。
【００１７】
このような摩擦ダンパーによれば、隣り合う第３圧接板の対向する部位に設けられた凸部が凹部に入り込んでいる場合には、同じ隙間を有して、凸部や凹部を有しない直線状の端部同士が対向されている第３圧接板より回転量が小さくなる。このため、複数の第３圧接板のうち、隣り合う一対の第３圧接板が凸部と凹部とに係合されていれば、全ての第３圧接板が、直線状の端部同士が対向されている場合より回転量を小さくすることが可能である。このため、凸部や凹部の加工が少なくなるので、製造が容易であっても第３圧接板の回転を抑制することが可能である。
【００１８】
かかる摩擦ダンパーであって、
前記軸部材は、ボルト部材と、前記ボルト部材を内側に挿入しつつ、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、前記第３貫通孔を挿通して設けられるパイプ部材と、を有することを特徴とする。
【００１９】
このような摩擦ダンパーによれば、ボルト部材の圧接力に影響を与えずに、第１圧接板と摺動しつつ相対的に移動する第２圧接板および第３圧接板をともに第１部材と相対移動させて摩擦力を生じさせることにより、第３圧接板に対する回転を抑制させることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る摩擦ダンパーによれば、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の摩擦ダンパーが設けられた建物架構の概略立面図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】第１実施形態の摩擦ダンパーが設けられた建物架構たる柱梁架構の概略立面図である。
【図４】図３中のＹ−Ｙ断面図である
【図５】圧接ユニットの構成を示す断面図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄは、それぞれに、図４中のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、Ｄ−Ｄ矢視図である。
【図７】第２圧接板２１の第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に長い長孔に形成した場合の概略断面図である。
【図８】摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性である。
【図９】隣り合う第３圧接板の対向する部位の形状による回転角度の相違を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図９におけるＡ１の拡大図であり、図１０Ｂは、直線対向型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ１を示す図である。
【図１１】図１１Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図９におけるＢ１の拡大図であり、図１１Ｂは、凹凸型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ２を示す図である。
【図１２】凹凸型の第３圧接板の変形例を示す図である。
【図１３】第２圧接板の両面側にそれぞれ第３圧接板が設けられる摩擦ダンパーの構成を示す断面図である。
【図１４】Ｈ型鋼のフランジ部に設けられた摩擦ダンパーを示す正面図である。
【図１５】図１４におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【図１６】ブレース掛け渡し方向と交差する方向にて隣り合う２つの第３圧接板同士により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。
【図１７】図１６におけるＦ−Ｆ矢視図である。
【図１８】フランジの両面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を棒状の鋼材により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。
【図１９】図１８におけるＧ−Ｇ矢視図である。
【図２０】図２０Ａは、フランジの両面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を鋼板により互いに回転を抑制する構成を示す平面図であり、図２０Ｂは、図２０ＡのＨ−Ｈ矢視図である。
【図２１】第３圧接板が５つ並べて設けられたときの各第３圧接板の形状および配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図３は、本発明の第１実施形態の摩擦ダンパー１０が設けられた建物架構１の概略立面図である。また、図４は、図３中のＹ−Ｙ断面図であり、図５は、圧接ユニット１０ａの構成を示す断面図である。更に、図６Ａは、図４中のＡ−Ａ矢視図、図６Ｂは、図４中のＢ−Ｂ矢視図、図６Ｃは、図４中のＣ−Ｃ矢視図、図６Ｄは、Ｄ−Ｄ矢視図である。図７は、第２圧接板２１の第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に長い長孔に形成した場合の概略断面図である。
【００２３】
第１実施形態の摩擦ダンパー１０は、建物架構１としての柱梁架構１のＨ形鋼のブレース５に組み込まれている。すなわち、この摩擦ダンパー１０が組み込まれるブレース５は、適宜位置で互いに間隔Ｓ１を隔てるように分断されて、図３に示すように一対のブレース分断片５１，５２（一対の部材に相当）が形成されており、これらブレース分断片５１，５２同士は、ブレース５の架け渡し方向（所定方向に相当し、以下では、ブレース架け渡し方向とも言う）に相対移動可能に構成されている。
【００２４】
第１実施形態の摩擦ダンパー１０は、図４に示すように、高力ボルト４１ｂおよびナット４１ｎにより締結されて圧接力を発生させる圧接ユニット１０ａがブレース掛け渡し方向に並べて２つ設けられている。
【００２５】
各々の圧接ユニット１０ａは、一方のブレース分断片５１のウエブ５１Ｗにフィラープレート５０を介してボルト止めされた第１圧接板１１を、他方のブレース分断片５２のウエブ５２Ｗをそのまま用いた第２圧接板２１と第３圧接板３６，３７とにより第１圧接板１１の表裏両面から所定の圧接力で板厚方向に挟み込むように構成されている。
【００２６】
ここで、第１圧接板１１の表裏両面には、それぞれ、滑動板１５の一例としてのステンレス板が移動不能に固着されている一方、これら滑動板１５，１５と対向する第２圧接板２１及び第３圧接板３６，３７の各面には、それぞれ摩擦板２５，３５が移動不能に固着されている。このとき、２つの圧接ユニット１０ａにおいて、第１圧接板１１、第２圧接板２１、および滑動板１５，１５は、両圧接ユニット１０ａに渡って一体をなしており、第３圧接板３６，３７および摩擦板２５，３５は、圧接ユニット１０ａ毎にそれぞれ設けられている。すなわち、第１実施形態の摩擦ダンパー１０は、複数の第３圧接板３６，３７の一例として２つの第３圧接板３６，３７を有している。
【００２７】
滑動板１５および摩擦板２５，３５の固着方法としては、例えば、（１）接着による方法、（２）固着面を構成する各々の表面について表面粗さの増大化処理（第１圧接板１１、第２圧接板２１、第３圧接板３６，３７、滑動板１５及び摩擦板２５，３５の各表面の目荒らしや、ショットブラスト等）を施して、固着面で相対滑りが生じないようにする方法、（３）嵌合による方法等が挙げられる。
【００２８】
一方、図４に示すように、各圧接ユニット１０ａの第１圧接板１１、第２圧接板２１および第３圧接板３６，３７には、それぞれ、第１貫通孔１３、第２貫通孔２３、第３貫通孔３３が板厚方向に貫通形成されているとともに、これらの貫通孔１３，２３，３３には串刺し状に、鋼製の丸パイプ４７（断面正円形状のパイプで、パイプ部材に相当）が通され、更に、当該丸パイプ４７には、管軸方向に沿って高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）が挿通されている。そして、この高力ボルト４１ｂの先端部にはナット４１ｎが螺着されており、これら高力ボルト４１ｂ及びナット４１ｎによって、第１圧接板１１は、第２圧接板２１と第３圧接板３６，３７とに挟まれた状態で締結され、この挟み込みによる上記圧接力が板厚方向に付与されている。
【００２９】
よって、この圧接力により、各圧接ユニット１０ａにおいて、第１圧接板１１の滑動板１５，１５に対して第２圧接板２１の摩擦板２５及び第３圧接板３６，３７の摩擦板３５は押圧され、摺動時には上記の圧接力に応じた摩擦力Ｆｆを生じる（図５を参照）。そして、この摩擦力Ｆｆが柱梁架構１の振動の減衰力となる。なお、高力ボルト４１ｂの頭部と第２圧接板２１との間、及びナット４１ｎと第３圧接板３６，３７との間にはそれぞれ皿ばね４３が介装されており、これら皿ばね４３の弾発力により圧接力の大きさの安定化が図られている。但し、かかる皿ばね４３は、必須構成ではなく、無くても良い。また、この例では、丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当している。
【００３０】
ところで、上記の摺動をブレース架け渡し方向について許容すべく、第１圧接板１１の第１貫通孔１３は、ブレース架け渡し方向に沿って長い長孔に形成されている（図６Ｃを参照）。すなわち、この長孔でなる第１貫通孔１３によって、柱梁架構１のブレース分断片５１，５２同士のブレース架け渡し方向の相対移動に伴い、第１圧接板１１に対して第２圧接板２１及び第３圧接板３６，３７が、ブレース架け渡し方向に摺動可能になっている。
【００３１】
これに対して、第２圧接板２１の第２貫通孔２３及び第３圧接板３６，３７の第３貫通孔３３の方は、丸パイプ４７との間に形成されるブレース掛け渡し方向の隙間Ｓ２が第１貫通孔１３の場合よりも小さく、しかも、当該隙間Ｓ２が極力小さくなるような孔径の正円に設定されている（図５を参照）。
【００３２】
この理由は、この摩擦ダンパー１０にあっては、各圧接ユニット１０ａにおいて丸パイプ４７と第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３との当接・係合によって、第１圧接板１１に対する第２圧接板２１の摺動に伴わせて各第３圧接板３６，３７も摺動させるようにしているためである。
【００３３】
詳しくは、柱梁架構１が振動する際に、図５に示すように、他方のブレース分断片５２たる第２圧接板２１にあっては、振動に伴う外力Ｐが柱梁架構１から直接入力されて、これにより第２圧接板２１は第１圧接板１１に対して摺動し、この摺動により各々の圧接ユニット１０ａにより摩擦力Ｆｆを発生して上記振動の減衰力とするが、第３圧接板３６，３７にあっては、他方のブレース分断片５２には直結されておらず、それ故に、摺動に要する力を、第２圧接板２１から丸パイプ４７を介して付与される必要があるためである。
【００３４】
つまり、図５に示すように、第２圧接板２１に作用する上記外力Ｐの一部の力は、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面との当接・係合による支圧力Ｆｐとして第２圧接板２１から丸パイプ４７へと伝達され、そして、丸パイプ４７に伝達された支圧力Ｆｐは、丸パイプ４７内で剪断力Ｆｓの形態を経た後に、丸パイプ４７と第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって第３圧接板３６，３７へと伝達され、その結果、この伝達された支圧力Ｆｐによって第３圧接板３６，３７は第１圧接板１１に対して摺動する。そして、この摺動に伴って第３圧接板３６，３７と第１圧接板１１との間には摩擦力Ｆｆが発生し、上記の振動の減衰に寄与する。
【００３５】
従って、これら第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３の孔径は、施工時に丸パイプ４７を通すのに問題の無い範囲内で極力小さくするのが望ましく、例えば、丸パイプ４７を挿通させた際の丸パイプ４７との隙間Ｓ２が、ブレース掛け渡し方向について０．１〜３．０ｍｍの範囲にすると良い。そうすれば、施工時の丸パイプ４７の通し作業を容易にしながらも、摺動に必要な支圧力Ｆｐを第３圧接板３６，３７へ確実に伝達可能となる。ただし、第２貫通孔２３は、摺動開始タイミングを異ならせるためにブレース掛け渡し方向について長い長孔にする場合がある。これは、二つの第３圧接板３６，３７の摺動開始タイミングをずらして、摩擦力ΣＦｆの大きさを二段階で切り替えるものである。例えば、ブレース掛け渡し方向の相対移動量の所定範囲では、小さい摩擦力ΣＦｆで振動を減衰するとともに、所定範囲以外の範囲では、大きな摩擦力ΣＦｆで振動を減衰したいという場合もあり得る。そして、その場合には、二つの第３圧接板３６，３７のうちの一方の第３圧接板３６については、図４に示すように、対応する第２貫通孔２３を上記と同様に丸パイプ４７，４７の外径と略同径の円孔にするが、もう一方の第３圧接板３７については、図７に示すように、対応する第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に上記円孔よりも長い長孔に形成する。そして、このようにすれば、図４のように円孔の第２貫通孔２３に対応する第３圧接板３６の摺動開始よりも、図７のように長孔の第２貫通孔２３に対応する第３圧接板３７の方が、ブレース掛け渡し方向に関する円孔と長孔との長さの差だけ遅れて摺動を開始する。よって、二つの第３圧接板３６，３７の摺動開始タイミングを異ならせることができる。
【００３６】
ちなみに、上記隙間Ｓ２を零に設定した理想状態の場合には、この摩擦ダンパー１０は、各々の圧接ユニット１０ａが図８に示すような振動エネルギー吸収履歴特性を示す。このグラフは、ブレース掛け渡し方向に所定振幅δ０で強制加振して得られるグラフであり、横軸には、ブレース掛け渡し方向の相対変位δを示し、縦軸には、摩擦ダンパー１０が発生する摩擦力の総和ΣＦｆを示している。
【００３７】
ここで、グラフ中の摩擦力Ｆｆ０は、滑動板１５と摩擦板２５，３５との摩擦係数をμとし、圧接力をＮとした場合に下式で表される。
Ｆｆ０＝２×μ×Ｎ
なお、上式中の「２」という数値の意味は、上記の摩擦ダンパー１０が摩擦力Ｆｆを発生する摺動面を２面有する２面摩擦の摩擦ダンパーであるからである。また、図５中における剪断力Ｆｓ、支圧力Ｆｐ、摩擦力Ｆｆ、及び外力Ｐは、次のような釣り合い関係にあるのは言うまでもない。
Ｆｓ＝Ｆｐ＝Ｆｆ
Ｐ＝２×Ｆｆ
なお、望ましくは、図５に示すように高力ボルト４１ｂと丸パイプ４７との間に隙間を設けると良く、より望ましくは、当該隙間の大きさＧを、設計で想定する限界状態（例えば、弾性限界）まで変形状態の丸パイプ４７において当該丸パイプ４７の内周面と高力ボルト４１ｂとが当接しないようなサイズにすると良い。そして、このように設定すれば、第３圧接板３６，３７を摺動させるための支圧力Ｆｐは、専ら丸パイプ４７のみに作用して高力ボルト４１ｂには作用しないので、高力ボルト４１ｂの健全性を高い状態に維持可能となる。
【００３８】
また、望ましくは、図５に示すように、丸パイプ４７の全長を、その管軸方向の両端が第３貫通孔３３及び第２貫通孔２３から外方に突出しないような長さに設定するとともに、第３圧接板３６，３７の皿ばね４３側の面及び第２圧接板２１の皿ばね４３側の面に、それぞれ孔部４５ａ付きの薄板４５を固着し、更に、これら薄板４５，４５の孔部４５ａ，４５ａの孔径を、丸パイプ４７の外径よりも小径に設定すると良い。このようにすれば、当該丸パイプ４７は薄板４５，４５によって管軸方向の移動が規制されるので、第３、第２、第１貫通孔３３，２３，１３からの丸パイプ４７の抜け落ちは確実に防止される。なお、これら薄板４５，４５を、摩擦係数の低い素材で構成するか又は同素材でコーティングすれば、これら薄板４５，４５に当接する皿ばね４３の角部の摩耗を低減できる。
【００３９】
ところで、図６Ａ〜図６Ｄに示すように、この第３圧接板３６，３７は、その平面形状の中央（好ましくは図心）に第３貫通孔３３が形成され、これにより当該図心に上記の高力ボルト４１ｂ及び丸パイプ４７が配置されている。また、設計図上では、各第３圧接板３６，３７の平面形状においてほぼ矩形状をなす外形の四辺のうちの二辺３６ｂ，３６ｂ，３７ｂ，３７ｂがブレース掛け渡し方向と平行になった状態を目標配置状態として、第３圧接板３６，３７は配置されている。
【００４０】
しかし、摩擦ダンパー１０の作動中に、第３圧接板３６，３７は、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）を中心軸Ｃ３６，Ｃ３７として回転する虞がある。そして、回転した場合には、第３圧接板３６，３７が、設計図上での目標配置状態とは異なる状態となってしまい、見た目が悪いなどの問題となり得る。
【００４１】
そこで、この第１実施形態の摩擦ダンパー１０では、ブレース掛け渡し方向に圧接ユニット１０ａを２つ並べて設けることにより、各々の圧接ユニット１０ａが１つずつ有する２つの第３圧接板３６，３７が互いに回転を抑制する構成としている。第１実施形態では、第１圧接板１１の表裏両面のうちの表面１１ａ（「両面のうちの一方の面」に相当）側に第３圧接板３６，３７が並べて設けられており、第３圧接板３６，３７毎に、高力ボルト４１ｂ、ナット４１ｎ，丸パイプ４７，皿ばね４３、第１貫通孔１３、第２貫通孔２３、摩擦板２５、滑動板１５がそれぞれ設けられている。
【００４２】
このとき、たとえば、各圧接ユニット１０ａの第３圧接板３６，３７を、図１の第３圧接板３１のような矩形状とし、各々の第３圧接板３１のブレース掛け渡し方向と直交する１つの辺が互いに対向して当接するように配置することができれば、各々の第３圧接板により互いに他の第３圧接板の回転を規制することが可能である。しかしながら、第３圧接板の加工精度および取り付け精度を考慮すると、全ての摩擦ダンパーにおいて隣り合う２つの第３圧接板同士の一辺を互いに当接させて取り付けることは困難であり、場合によっては、隣り合う２つの第３圧接板の一方の端が他方の第３圧接板の端に乗り上げて取り付けられない虞がある。このため、第３圧接板の加工精度および取り付け精度を考慮して確実に取り付けられる寸法とすると、隣り合う２つの第３圧接板は取り付けられたときに僅かな隙間が生じてしまう。
【００４３】
このような隣り合う２つの第３圧接板間に生じてしまう隙間であっても、この隙間分、２つの第３圧接板が回転すると、見た目が悪くなってしまう。そこで、第１実施形態では、加工精度および取り付け精度を考慮して隙間Ｓ３が生じたとしても、第３圧接板３６，３７の回転量が可求的に小さくなるように、図６Ａ、図６Ｂに示すように、２つの第３圧接板３６，３７のうちの一方の第３圧接板３６が、他方の第３圧接板３７側に突出する凸部３６ａを有し、他方の第３圧接板３７が、凸部３６ａが入り込む凹部３７ａを有する構成としている。
【００４４】
ここで、矩形状をなす２つの第３圧接板３１が対向する辺部が互いに直線状をなす端部同士の場合（以下、直線対向型という）と、本実施形態のように一方に凸部３６ａが設けられ他方に凹部３７ａが設けられている場合（以下、凹凸型という）の回転量について比較する。
【００４５】
図９は、直線対向型と凹凸型にて隣り合う２つの第３圧接板３１，３１，３６，３７が同じ隙間Ｓ３を備えて取り付けられたときの回転量を比較した図である。尚、図９においては、直線対向型および凹凸型のそれぞれにおいても、隣り合う第３圧接板３１，３１，３６，３７のうちの左側の第３圧接板３１，３７を左材、右側の第３圧接板３１，３６を右材としている。図９（ａ）は、隣り合う第３圧接板の目標配置状態を示す図であり、図９（ｂ）は、左材が回転せず右材が時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図９（ｃ）は、左材が回転せず右材が反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図９（ｄ）は、左材と右材とがいずれも反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図９（ｅ）は、左材と右材とがいずれも時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図９（ｆ）は、左材が時計回りに回転し右材が反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図９（ｇ）は、左材が反時計回りに回転し右材が時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図である。
【００４６】
また、図１０Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図９におけるＡ１の拡大図であり、図１０Ｂは、直線対向型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ１を示す図である。図１１Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図９におけるＢ１の拡大図であり、図１１Ｂは、凹凸型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ２を示す図である。
【００４７】
第３圧接板の回転量の比較にあっては、隣り合う２つの第３圧接板３１，３１，３６，３７が有する第３貫通孔３３，３３，３３，３３の中心間距離および左材３１，３７と右材３１，３６のサイズを等しく設定し、凹凸型の第３圧接板３６、３７は、直線対向型の右材３１を左材３１側に突出させた凸部３６ａを形成し、凸部３６ａの分だけ左材３７を切り欠いている。このとき、凹凸型の凸部３６ａと凹部３７ａ間のブレース掛け渡し方向の隙間Ｓ３およびブレース掛け渡し方向と直交する方向の隙間Ｓ３も、直線対向型の左材３１と右材３１との隙間Ｓ３と同一に設定している。
【００４８】
左材３１、３７および右材３１，３６のうちのいずれか一方が回転せず、他方が回転する場合を示す図９（ｂ），図９（ｃ）および左材３１，３７と右材３１，３６と互いに異なる方向に回転する場合を示す図９（ｆ），図９（ｇ）は、直線対向型であっても凹凸型であっても回転量に大きな差違はない。ところが、図１０、図１１に示すように、左材３１，３７と右材３１，３６とが同一方向に回転する場合を示す図９（ｄ），図９（ｅ）には、直線対向型の回転角度θ１は、凹凸型の回転角度θ２より大きくなり、左材３１と右材３１、すなわち第３圧接板３１，３１の傾きが目立ってしまう。
【００４９】
これは、直線対向型の場合には、左材３１と右材３１との隙間Ｓ３が、ブレース掛け渡し方向に対して直交しているので、丸パイプ４７を中心に回転する左材３１および右材３１の対向する端部３１ｄ、３１ｄが回転する軌跡が隙間Ｓ３にほぼ沿う方向となり、僅かな隙間Ｓ３であっても第３圧接板３１，３１は大きく回転することが可能である。一方、凹凸型の場合には、凸部３６ａと凹部３７ａとの隙間Ｓ３が、ブレース掛け渡し方向にも存在し、この隙間Ｓ３は丸パイプ４７を中心に回転する左材３７および右材３６の角部３６ｃ，３７ｃが回転する軌跡と交差する方向なので、丸パイプ４７を中心に回転する第３圧接板３６，３７は、角部３６ｃ，３７ｃが隙間Ｓ３の僅かな幅だけしか回転できないためである。
【００５０】
このため、第１実施形態では、隣り合う２つの第３圧接板３６，３７の一方の第３圧接板３６から突出させて凸部３６ａを設け、他方の第３圧接板３７に凸部３６ａが入り込む凹部３７ａが備えられた構成として隣り合う２つの第３圧接板３６、３７の回転を抑制している。
【００５１】
図１２は、凹凸型の第３圧接板の変形例を示す図である。
【００５２】
第１実施形態では、第３圧接板３６、３７に設けられた凸部３６ａ及び凹部３７ａがほぼ直角をなすように形成されている例について説明したが、これに限らず、例えば、図１２に示すように、傾斜部３６ｄ，３７ｄを備えた台形状の凸部３６ａ、および凹部３７ａであっても、凸部３６ａと凹部３７ａとの隙間Ｓ３が、丸パイプ４７の中心でなる中心軸Ｃ３６，Ｃ３７で回転する左材３７および右材３６の対向する角部３６ｃ，３７ｃが回転する軌跡と、より直角に近い角度にて交差するように設けられていれば構わない。
【００５３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３は、第２圧接板の両面側にそれぞれ第３圧接板が設けられる摩擦ダンパーの構成を示す断面図である。
【００５４】
第１実施形態の摩擦ダンパー１０は、図４示すように、第１圧接板１１の表裏両面を第２圧接板２１及び第３圧接板３６，３７で挟み込むことにより、摩擦力が生じる摺動面を２面形成した２面摩擦の摩擦ダンパー１０を例示したが、図１３に示すように、摺動面を４面形成した４面摩擦の摩擦ダンパー１００であっても構わない。この場合には、第１圧接板１１が１枚追加されて２枚となり、これに伴い、第３圧接板３６、３７も１枚ずつ追加されて２枚ずつになっている。以下の説明においては、上記第１実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。
【００５５】
４面摩擦の摩擦ダンパー１００の場合には、第１実施形態において第１圧接板１１がボルト止めされたブレース分断片５１のウエブ５１Ｗの片面だけでなく、その反対側の面にもフィラープレート５０を介して別途設けられ、２つの第１圧接板１１が対面する状態でボルト止めされており、また、この追加された第１圧接板１１を第１実施形態の第２圧接板２１とで挟み込むべく新たに第３圧接板３６、３７が追加されている。そして、これら追加された第１圧接板１１にも第１貫通孔１３が同仕様の長孔に形成される一方、追加された第３圧接板３６、３７にも第３貫通孔３３が同仕様の正円に形成されており、更に、これら第１及び第３貫通孔１３，３３には、第１実施形態の第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３に通された丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが挿通されて高力ボルト４１ｂの先端部に螺合されたナット４１ｎにより締結されている。ここで、単一の丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが挿通されている第３圧接板が対をなす第３圧接板に相当する。
【００５６】
このように、ウエブ５２Ｗの両方の面側に２つずつ第３圧接板３６、３７がブレース５の掛け渡し方向に沿って並べて設けられている場合には、ウエブ５２Ｗのそれぞれの側にて互いに隣り合う２つの第３圧接板３６，３７のいずれか一方に凸部３６ａを形成し、他方に凸部３６ａが入り込む凹部３７ａを設けて、隣り合う２つの第３圧接板３６，３７同士は、互いに回転を抑制し合うように構成する。
【００５７】
＝＝＝第３、第４実施形態＝＝＝
図１４は、Ｈ型鋼のフランジ部に設けられた摩擦ダンパーを示す正面図である。図１５は、図１４におけるＥ−Ｅ矢視図である。図１６は、ブレース掛け渡し方向と交差する方向にて隣り合う２つの第３圧接板同士により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。図１７は、図１６におけるＦ−Ｆ矢視図である。
【００５８】
第１、第２実施形態においては、ブレース分断片５２のウエブ５２Ｗに摩擦ダンパー１０、１００を設けた例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１４、図１５に示す第３実施形態のように、ブレース分断片５２のフランジ５２Ｆに、ウエブ５２Ｗの両方の面側にそれぞれ摩擦ダンパー１００が設けられている場合には、ブレース掛け渡し方向に並ぶ２つの第３圧接板３６、３７の一方に凸部３６ａを形成し、他方に凸部３６ａが入り込む凹部３７ａを設けて、隣り合う２つの第３圧接板３６、３７同士が互いに回転を抑制し合うように構成しても良い。また、図１６、図１７に示す第４実施形態のように、フランジ５２Ｆの一方の面側においてブレース掛け渡し方向と直交する方向(交差方向)に並べて設けられた２つの摩擦ダンパー１００が各々１つずつ有する第３圧接板を、一方の摩擦ダンパー１００の第３圧接板を、凸部３６ａを有する第３圧接板３６とし、他方の摩擦ダンパー１００の第３圧接板を凸部３６ａが入り込む凹部３７ａを有する第３圧接板３７とし、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に隣り合う２つの第３圧接板３６、３７同士が互いに回転を抑制し合うように構成しても良い。ここで、ブレース掛け渡し方向と直交する方向(交差方向)に並べて設けられた２つの摩擦ダンパー１００が各々有する２つの第１圧接板、２つの第３圧接板、軸部材、及び、第２貫通孔は、それぞれ対をなして設けられている。このため、一対に限らず、複数対設けられていても構わない。このとき、フランジ５２Ｆの両面に図１４に示すように第３圧接板３６、３７がそれぞれ設けられるとともにブレース５の掛け渡し方向に沿って隣り合う２つの第３圧接板３６，３７が設けられている場合にはフランジ５２Ｆの各々面側にブレース５の掛け渡し方向に沿って設けられた隣り合う２つの第３圧接板３６，３７の一方に凸部３６ａを形成し、他方に凸部３６ａが入り込む凹部３７ａを設けることにより、フランジ５２Ｆの各々面側にて互いに隣り合う２つの第３圧接板３６，３７同士が互いに回転を抑制し合うように構成することができる。
【００５９】
＝＝＝第５実施形態＝＝＝
また、フランジ５２Ｆに設けられる摩擦ダンパー１００であって、フランジ５２Ｆの各々面側にそれぞれ第３圧接板を有している場合には、図１８、図１９に示す第５実施形態のように、フランジ５２Ｆの一方の面側であってウエブ５２Ｗが設けられていない外面５２Ｆａ側に設けられた第３圧接板３８，３９同士を凸部３８ａと凹部３９ａとにより互いの回転を抑制し合うように構成し、フランジ５２Ｆの他方の面側であるウエブ５２Ｗが設けられている側に設けられた第３圧接板４０，４０は、フランジ５２Ｆの一方の面側に設けられて回転が抑制された第３圧接板３８，３９と係合させて、フランジ５２Ｆの他方の面側に設けられた第３圧接板４０の回転を抑制しても良い。
【００６０】
図１８は、フランジの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を棒状の鋼材により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。図１９は、図１８におけるＧ−Ｇ矢視図である。
【００６１】
具体的には、第５実施形態の摩擦ダンパー１００は、図１８、図１９に示すように、フランジ５２Ｆの各々の面側にそれぞれ設けられた各第３圧接板３８，３９，４０，４０に、フランジ５２Ｆ、第１圧接板１１および第２圧接板２１より、ウエブ５２Ｗと反対側に延出させた延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０ｃを設け、延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０ｃに第４貫通孔３４を各々設けておく。このとき、第４貫通孔３４は、各第３圧接板３８，３９，４０，４０の延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０ｃに、ブレース掛け渡し方向において高力ボルト４１ｂの両側にそれぞれ１つずつ設けられている。より好ましくは各第３圧接板３８，３９，４０，４０の延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０ｃの、ブレース掛け渡し方向において両端部側にそれぞれ設けられている。
【００６２】
そして、フランジ５２Ｆの、ウエブ５２Ｗが設けられていない外面５２Ｆａ側の隣り合う２つの第３圧接板３８，３９の一方に凸部３８ａを形成し、他方に凸部３８ａが入り込む凹部３９ａを設けて、隣り合う２つの第３圧接板３８，３９同士が互いに回転を抑制し合うように構成する。一方、ウエブ５２Ｗ側の第３圧接板４０，４０は、ウエブ５２Ｗの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板３８，３９，４０，４０の延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０の第４貫通孔３４に例えば単一の挿通部材としての棒状の鋼材４４を挿通させることにより、フランジ５２Ｆの両側に設けられた第３圧接板３８，３９，４０，４０を連動させる。このとき、フランジ５２Ｆが水平な面をなしている場合には、鋼材４４は上下方向に挿通されるので、鋼材４４の上端を第４貫通孔３４より太い部位４４ａを形成しておくことにより、第３圧接板３８，３９，４０，４０に鋼材が挿通されている状態を維持することが可能である。また、フランジ５２Ｆが鉛直な面をなしている場合には、鋼材４４は水平方向に挿通されるので、鋼材４４の一方の端を第４貫通孔３４より太い部位を形成し、第３圧接板３８，３９，４０，４０に鋼材４４が挿通された後に他方の端に抜け止め部材を取り付けておくことが望ましい。
【００６３】
フランジ５２Ｆの、ウエブ５２Ｗが設けられていない外面５２Ｆａ側の隣り合う２つの第３圧接板３８，３９の一方に凸部３８ａを形成し、他方に凸部３８ａが入り込む凹部３９ａを設けて、隣り合う２つの第３圧接板３８，３９同士が互いに回転を抑制し合うため、ウエブ５２Ｗ側の第３圧接板４０，４０が回転する際には、まず、第４貫通孔３４と回転が抑制されているフランジ５２Ｆの外側の第３圧接板３８，３９に係合される棒状の鋼材４４とのクリアランス分だけ摺動して第４貫通孔３４の内周面と棒状の鋼材４４とが接触して回転が抑制される。このように、棒状の鋼材４４にてフランジ５２Ｆの両方の面側の第３圧接板３８，３９，４０，４０を連動させることにより、各々の第３圧接板３８，３９，４０，４０の回転を抑制することが可能である。この場合には、各第３圧接板３８，３９，４０，４０に第４貫通孔３４を形成し、当該第４貫通孔３４に棒状の鋼材４４を挿通するだけで、ウエブ５２Ｗ側の第３圧接板４０，４０の回転を抑制できる。このため、第３圧接板３８，３９，４０，４０の加工及び第３圧接板３８，３９，４０，４０に対する回転抑制のための施工も容易である。
【００６４】
第５実施形態では、フランジ５２Ｆの両方の面側の第３圧接板３８，３９，４０，４０の第４貫通孔３４に挿通させる部材を棒状の鋼材４４としたが、第５実施形態の変形例として図２０Ａ、図２０Ｂに示すように、ブレース掛け渡し方向において丸パイプ４７の両側に渡るような例えば鋼板６０であっても構わない。この場合には、各第３圧接板３８，３９，４０，４０の延出部３８ｃ，３９ｃ，４０ｃ，４０ｃにそれぞれブレース掛け渡し方向に長いスリット状の第５貫通孔３２を形成し、鋼板６０が上下方向に挿通される場合には、上端部が第５貫通孔３２の幅より広い部位を形成しておくことにより、第３圧接板３８，３９，４０，４０に単一の鋼板６０が挿通されている状態を維持することが可能である。また、鋼板６０が上下方向に挿通される場合には、鋼板６０の上端部に第５貫通孔３２の幅より広い部位を形成しておくとともに、第３圧接板３８，３９，４０，４０に鋼板６０が挿通された後に他方の端にて、たとえば鋼板６０を貫通させたボルトにナットを螺合するなどして抜けることを防止しておくことが望ましい。
【００６５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００６６】
上記実施形態では、２つの第３圧接板３６，３７，３８，３９が隣り合って並ぶ例について説明したが、これに限らず３つ以上の任意の数だけ第３圧接板３１を並べても良い。例えば、図２１Ａに示すように、５つの第３圧接板５３，５４，５５，５６，５７がブレース５の掛け渡し方向に並べて設けられている場合には、両端に位置して隣り合う２対の第３圧接板５３，５４，５６，５７のうちの一方の第３圧接板５３，５７に凸部５３ａ、５７ａが設けられて他方の第３圧接板５４，５６に凸部５３ａ、５７ａが入り込む凹部５４ａ、５６ａが設けられていればよい。このとき、中央の第３圧接板５５とその両側に位置する第３圧接板５４，５６とは、互いに直線状の端部５４ｂ、５５ｂ、５６ｂがほぼ平行をなすように対向していても、両端側の２対の第３圧接板５３，５４，５６，５７によりの回転が抑制されているので、中央の第３圧接板５５の回転も抑制することが可能である。またこのとき、中央の第３圧接板５５とその両側に位置する第３圧接板５４，５６との対向部を、図２１Ｂに示すようにブレース掛け渡し方向に対して傾斜させて形成したり、図２１Ｃに示すように、対向する端部に互いに段部５４ｃ，５５ｃ，５６ｃを備える構成としたり、図２１Ｄに示すように、対向する端部を互いに階段状の部位５４ｄ，５５ｄ，５６ｄを備える構成としたりすることにより、中央の第３圧接板５５の回転量をより小さくすることが可能である。
【００６７】
また、複数の第３圧接板が連なるように配置されている場合には、それらの第３圧接板のうちの隣り合う一対の第３圧接板の一方が凸部を、他方が凹部を備えていれば、全ての第３圧接板の端部が直線状をなして互いに対向している場合より、回転量を小さく抑えることが可能である。
【００６８】
上述の実施形態では、圧接力を付与すべく第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３を挿通して設けられる軸部材として、丸パイプ４７（パイプ部材に相当）と、同丸パイプ４７を挿通する高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）との両者を組み合わせてなる組み物を例示した。そして、この構成では、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達を、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合により行っていたが、何等これに限らない。例えば、場合によっては、丸パイプ４７は無くても良く、すなわち、第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３に、高力ボルト４１ｂのみが挿通されていても良い（例えば、図２を参照）。そして、その場合には、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達は、高力ボルト４１ｂと第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって行われることになり、また、その場合には、高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当することになる。
【００６９】
上述の実施形態では、摩擦ダンパー１０を柱梁架構１のブレース５のウエブ５２Ｗ，５２Ｗおよびブレース５のフランジ５２Ｆ，５２Ｆに組み込んでも込んでいたが、柱梁架構１のブレース５以外の、例えば  間柱、間仕切り壁などに組み込んでも良い。つまり、柱梁架構１を具備する建物等の構造物の振動時に、同構造物において互いに相対移動する一対の部材であれば、それらの間に設置することができる。
【００７０】
上述の実施形態では、第３圧接板３６，３７，３８，３９の平面形状としてほぼ正方形及びほぼ長方形を例示したが、何等これに限らない。すなわち、四角形以外の多角形でも良いし、楕円等の円形でも良いし、更には、平面形状の外形が、直線と曲線とを組み合わせて形成された特殊形状であっても、互いに隣り合う第３圧接板が凸部と凹部とにより互いの回転を規制しあう形状であれば構わない。
【００７１】
上述の実施形態では、パイプ部材の一例として鋼製の丸パイプ４７を例示したが、想定される剪断力Ｆｓに耐用し得る耐力を有し、且つ、内側に高力ボルト４１ｂ等のボルト部材を挿通可能であれば、その形状や素材は何等これに限らない。例えば、形状については、断面矩形状の角パイプを用いても良く、また、素材にあってはアルミニウム等の非鉄金属や樹脂等の非金属でも良い。
【００７２】
上述の実施形態では、摩擦板２５，３５の素材について詳説していなかったが、ステンレス板等の滑動板１５との間で適度な摩擦力を発生するものであれば適用可能である。例えば、滑動板１５がステンレス板の場合には、摩擦板２５，３５は、熱硬化性樹脂を結合材としてアラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、カーボンファイバー等の繊維材料と、カシューダスト、鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリューム等の充填剤とから主に構成される摩擦材料で形成される。なお、摩擦板２５，３５には、上述の摩擦材料を単独で用いても良いし、摩擦材料に鋼板等を裏打ちして強度を高めたものを用いてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、第１圧接板１１に滑動板１５の一例としてのステンレス板を設け、第２圧接板２１及び第３圧接板３１に摩擦板２５及び摩擦板３５を設けたが、何等これに限るものではなく、この配置関係を逆にしても良い。
【００７４】
上述の実施形態では、図６Ｂ及び図６Ｄに示すように第３圧接板３１の片面に一枚の摩擦板３５を設け、第２圧接板２１の片面に一枚の摩擦板２５を設けていたが、何等これに限らない。すなわち、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第３圧接板３１に二枚等の複数枚の摩擦板３５，３５を設けるとともに、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第２圧接板２１に二枚等の複数枚の摩擦板２５，２５を設けても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  柱梁架構（建物架構、構造物）、５  ブレース、
１０  摩擦ダンパー、１０ａ  圧接ユニット、
１１  第１圧接板、１１ａ  表面（一方の面）、
１３  第１貫通孔、１５  滑動板、
２１  第２圧接板、２３  第２貫通孔、２５  摩擦板、
３１  第３圧接板（左材、右材）、３１ｄ  端部、３２  第５貫通孔、
３３  第３貫通孔、３４  第４貫通孔、３５  摩擦板、
３６  第３圧接板（左材、右材）、３６ａ  凸部、３６ｂ  二辺、
３６ｃ  角部、３６ｄ  傾斜部、３７  第３圧接板（左材、右材）、
３７ａ  凹部、３７ｂ  二辺、３７ｃ  角部、３７ｄ  傾斜部、
３８  第３圧接板（左材、右材）、３８ａ  凸部、３８ｃ  延出部、
３９  第３圧接板（左材、右材）、３９ａ  凹部、３９ｃ  延出部、
４０  第３圧接板（左材、右材）、４０ｃ  延出部、
４１ｂ  高力ボルト（ボルト部材）、４１ｎ  ナット、４４  棒状の鋼材、
４４ａ  太い部位、４５  薄板、４５ａ  孔部、４７  丸パイプ（パイプ部材）、
５１  一方のブレース分断片（一方の部材）、５１Ｗ  ウエブ、
５１Ｆ  フランジ、５２  他方のブレース分断片（他方の部材）、
５２Ｗ  ウエブ、５２Ｆ  フランジ、５１Ｆａ  外面、５３  第３圧接板、
５３ａ  凸部、５４  第３圧接板、５４ａ  凹部、５４ｂ  端部、５４ｃ  段部、
５４ｄ  階段状の部位、５５  第３圧接板、５５ｂ  端部、５５ｃ  段部、
５５ｄ  階段状の部位、５６  第３圧接板、５６ａ  凹部、５６ｂ  端部、
５６ｃ  段部、５６ｄ  階段状の部位、５７  第３圧接板、５７ａ  凸部、
６０  鋼板、１００  摩擦ダンパー、１１０摩擦ダンパー、
Ｆｆ  摩擦力、Ｆｐ  支圧力、Ｆｓ  剪断力、Ｐ  外力、
Ｓ１  間隔、Ｓ２  隙間、Ｓ３  隙間、Ｓ４  隙間、Ｃ３１  中心軸、
Ｃ３６  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図６】
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