(57)【要約】【課題】使用状態と待機状態とを切り替え、且つ侵入者を検知する。【解決手段】生体測定装置１００は、生体との距離に応じた大きさの検出信号ＤCを出力する検出部４０と、使用者の生体状態を測定して生体情報Ｍを生成する信号生成部３０と、  通信を行う通信部２９と、生体情報を生成する第１モードと侵入者を検知する第２モードとを設定可能なモード設定部５５と、第１モードにおいて、検出信号ＤCに基づいて、信号生成部３０を動作させる使用状態か信号生成部３０の動作を停止させる待機状態に設定し、第２モードにおいて、検出信号ＤCに基づいて、待機状態を維持し、侵入者を検知する制御部２０とを備える。【選択図】図２
2015150002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体状態を示す生体情報を測定する生体測定装置であって、
生体との距離に応じた大きさの検出信号を出力する検出部と、
前記使用者の生体状態を測定して前記生体情報を生成する信号生成部と、
前記生体情報を生成する第１モードと周辺の生体を検知する第２モードとを設定可能なモード設定部と、
前記第２モードにおいて、前記信号生成部を前記生体情報の生成を停止する待機状態に設定し、前記検出信号に基づいて、生体が近づいたことを検知する制御部とを、
備える生体測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第１距離以下であるか否かを判定し、前記信号生成部において前記第１距離以下である場合に前記生体情報を生成する使用状態に設定し、前記生体との距離が前記第１距離を上回る場合に前記待機状態に設定し、
前記第２モードにおいて、前記待機状態を維持し、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第２距離以下であるか否かを判定し、前記生体との距離が前記第２距離以下である場合に、生体が近づいたことを検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記第２モードは侵入者を検知するために用いられる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
通信を行う通信部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記侵入者に警報を発する警報部を備え、
前記制御部は、前記第２モードにおいて侵入者を検知すると、前記侵入者に警報を発するように前記警報部を制御する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記使用者の前記生体情報を記憶する第一の記憶部を備え、
前記制御部は、前記警報部が警報を発した後、前記信号生成部において前記生体情報を生成する前記使用状態に設定し、前記使用者が前記生体情報の測定を実行すると、生成された前記生体情報と前記第一の記憶部に記憶された前記生体情報とを比較し、両者が所定範囲内にある場合に、前記警報を解除するように前記警報部を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の生体測定装置。
【請求項７】
情報を記憶する第二の記憶部を備え、
前記通信部は、識別情報を記憶した外部装置と通信可能であり、
前記制御部は、
前記通信部を用いて前記外部装置から取得した前記識別情報を予め前記第二の記憶部に記憶させ、
前記第２モードにおいて前記警報部が警報を発した後、前記使用者が前記外部装置を当該生体測定装置と通信可能な距離に近づけて、前記識別情報が前記外部装置から送信されると、前記通信部によって受信した識別情報と前記第二の記憶部に記憶された前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記警報を解除するように前記警報部を制御する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の生体測定装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２モードにおいて侵入者を検知すると、警告情報を生成し、当該警告情報を外部に送信するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項４に記載の生体測定装置。
【請求項９】
前記使用者の前記生体情報を記憶する第一の記憶部を備え、
前記制御部は、前記第２モードにおいて前記警報部が警報を発した後、前記信号生成部において前記生体情報を生成する使用状態に設定し、前記使用者が前記生体情報の測定を実行すると、生成された前記生体情報と前記第一の記憶部に記憶された前記生体情報とを比較し、両者が所定範囲内にある場合に、前記警告情報の送信を取りやめ、又は、既に送信済みの前記警告情報を撤回するための情報を送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の生体測定装置。
【請求項１０】
通信を行う通信部を備え、
前記第２モードは、前記使用者の活動を把握するために用いられ、
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記使用者の活動を示す活動情報を生成し、前記通信部を用いて前記活動情報を外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体測定装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第１距離以下であるか否かを判定し、前記第１距離以下である場合に前記使用状態に設定し、前記生体との距離が前記第１距離を上回る場合に前記待機状態に設定し、
前記活動情報は、前記待機状態から前記使用状態に移行したことに基づいて生成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象（典型的には使用者）の重量等の生体情報を生成する生体測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体重計や体脂肪計などの生体測定装置は、電池で駆動されるものが多い。このため、消費電力を削減すべく、入力操作等がない場合、使用状態から待機状態へ移行させる自動オフ機能を備えたものがある。特許文献1に記載の生体測定装置においては、自動オフを判断するための基準時間を予め定めており、測定や操作がない状態が基準時間以上に達すると自動的に装置の電源を遮断している。
【０００３】
また、待機状態にある生体測定装置において荷重がかかったことをセンサで検知し、検知結果に基づいて、装置の電源を入れて、生体情報の測定が可能な使用状態へ移行させる機能を備えた、いわゆるステップオンタイプの生体測定装置が提案されている。一例としては、人が乗った時にその荷重で機械的スイッチ機構がオンされることにより、装置を待機状態から使用状態に移行させるものや（特許文献２参照）、ロードセルの出力を短い時間間隔で取得して、人が乗ったと評価できる出力を検出したか否かを監視し続け、そのような出力を検出した場合には、生体測定装置を待機状態から使用状態に移行させるものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-204704号公報
【特許文献２】特開昭62-126318号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生体測定装置は、家庭で個人の健康状態の管理に使用され、リビングやキッチンなどに設置されるのが一般的である。このように広く普及している生体測定装置を、留守中のセキュリティ管理や、あるいは、独居の家族の活動を把握するのに利用することができれば、利便性が向上する。
しかしながら、従来の生体測定装置には、ステップオンの機能が搭載されているものは存在するが、留守中のセキュリティ管理や独居の家族の活動を把握する機能はなかった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、生体測定装置の利便性を向上することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る生体測定装置の一態様は、使用者の生体状態を示す生体情報を測定する生体測定装置であって、生体との距離に応じた大きさの検出信号を出力する検出部と、前記使用者の生体状態を測定して前記生体情報を生成する信号生成部と、前記生体情報を生成する第１モードと周辺の生体を検知する第２モードとを設定可能なモード設定部と、前記第２モードにおいて、前記信号生成部を前記生体情報の生成を停止する待機状態に設定し、前記検出信号に基づいて、生体が近づいたことを検知する制御部とを備える。
この態様によれば、第２モードに設定すれば、生体が近づいたことが検知できるので、生体測定装置の利便性を向上させることができる。
【０００７】
上述した生体測定装置の一態様において、前記制御部は、前記第１モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第１距離以下であるか否かを判定し、前記信号生成部において前記第１距離以下である場合に前記生体情報を生成する使用状態に設定し、前記生体との距離が前記第１距離を上回る場合に前記待機状態に設定し、前記第２モードにおいて、前記待機状態を維持し、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第２距離以下であるか否かを判定し、前記生体との距離が前記第２距離以下である場合に、生体が近づいたことを検知するようにしてもよい。この態様によれば、さらに、第１モードにおける待機状態と使用状態との判別に用いる検出部を第２モードにおける生体が近づいたこの検知に兼用したので、生体測定装置の構成を簡素化することができる。
また、前記第１距離は前記第２距離以下であってもよい。第１距離は、使用者が生体測定装置に載って計測する可能性が高くなるように比較的短い距離に設定する必要がある。一方、侵入者はできるだけ広範囲で検知することが好ましい。この態様によれば、第１距離は第２距離以下であるので、広範囲で生体が近づいたことを検知しつつ、使用者が計測する可能性が高い場合に限って信号生成部を動作させることが可能となる。
【０００８】
上述した生体測定装置の一態様において、前記第２モードは侵入者を検知するために用いられてもよい。この場合には、生体状態の測定で用いられることがない留守中に、留守中の侵入者を検知できるので、生体測定装置を有効に活用することができる。
さらに、上述した生体測定装置の一態様において、通信を行う通信部を備えてもよい。
【０００９】
上述した生体測定装置の一態様において、前記侵入者に警報を発する警報部を備え、前記制御部は、前記第２モードにおいて侵入者を検知すると、前記侵入者に警報を発するように前記警報部を制御するようにしてもよい。この態様によれば、侵入者に警報を発するので、侵入者に監視されていることを知らしめ、退去を促すことにより、被害を減らすことが可能となる。なお、警報部は第１モードにおいて音声ガイダンスを行う報知部と兼用するようにしてもよい。
【００１０】
上述した生体測定装置の一態様において、前記使用者の前記生体情報を記憶する第一の記憶部を備え、前記制御部は、前記警報部が警報を発した後、前記信号生成部において前記生体情報を生成する使用状態に設定し、前記使用者が前記生体情報の測定を実行すると、生成された前記生体情報と前記第一の記憶部に記憶された前記生体情報とを比較し、両者が所定範囲内にある場合に、前記警報を解除するように前記警報部を制御するようにしてもよい。
【００１１】
この態様によれば、使用者の生体の特徴を用いて、警報を停止することができる。従って、侵入者が警報を止めようとして生体測定装置を操作しても、警報は継続されるので、侵入者の退去を確実に促すことができる。ここで、制御部は、警報を解除するように警報部を制御した場合、第２モードから第１モードに移行させるようにしてもよい。
【００１２】
上述した生体測定装置の一態様において、情報を記憶する第二の記憶部を備え、前記通信部は、識別情報を記憶した外部装置と通信可能であり、前記制御部は、前記通信部を用いて前記外部装置から取得した前記識別情報を予め前記第二の記憶部に記憶させ、前記第２モードにおいて前記警報部が警報を発した後、前記使用者が前記外部装置を当該生体測定装置と通信可能な距離に近づけて、前記識別情報が前記外部装置から送信されると、前記通信部によって受信した識別情報と前記第二の記憶部に記憶された前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記警報を解除するように前記警報部を制御するようにしてもよい。
【００１３】
この態様によれば、外部装置の識別情報を用いて、警報を停止することができる。従って、侵入者が警報を止めようとして生体測定装置を操作しても、警報は継続されるので、侵入者の退去を確実に促すことができる。ここで、外部装置は、例えば、端末装置であってもよいし、あるいは、活動量計などの携帯型の生体測定装置であってもよい。また、制御部は、警報を解除するように警報部を制御した場合、第２モードから第１モードに移行させるようにしてもよい。
【００１４】
上述した生体測定装置の一態様において、前記制御部は、前記第２モードにおいて侵入者を検知すると、警告情報を生成し、当該警告情報を外部に送信するように前記通信部を制御し、前記警報を解除するように前記警報部を制御した時点で前記警告情報を外部に送信していない場合には、前記警告情報の送信を取り止めるようにしてもよい。
この態様によれば、警告情報を送信する前に警報を解除すれば、警告情報の送信を停止することができる。例えば、第２モードに設定した後、誤って、使用者が生体測定装置に近づいた場合、警告情報が生成されるが、警告情報が送信される前であれば、送信を取りやめることができるので、使用者が無意味な警告情報を受け取ることを防止できる。
また、制御部は、警報を解除するように警報部を制御した後、警報を解除したことを示す確認情報を外部に送信するように通信部を制御してもよい。
【００１５】
上述した生体測定装置の一態様において、前記制御部は、前記第２モードにおいて侵入者を検知すると、警告情報を生成し、当該警告情報を外部に送信するように前記通信部を制御するようにしてもよい。この態様によれば、警告情報を外部に送信するので、使用者やセキュリティ管理会社に警告情報を知らせることができる。
【００１６】
上述した生体測定装置の一態様において、前記使用者の前記生体情報を記憶する第一の記憶部を備え、前記制御部は、前記第２モードにおいて前記警報部が警報を発した後、前記信号生成部において前記生体情報を生成する前記使用状態に設定し、前記使用者が前記生体情報の測定を実行すると、生成された前記生体情報と前記第一の記憶部に記憶された前記生体情報とを比較し、両者が所定範囲内にある場合に、前記警告情報の送信を取りやめ、又は、既に送信済みの前記警告情報を撤回するための情報を送信するようにしてもよい。
この態様によれば、生体情報に基づいて、警告情報の送信を取りやめることでき、また、既に警告情報を送信済みの場合は、これを撤回する情報を送信することができる。従って、
使用者が無意味な警告情報を受け取ることを防止でき、あるいは、使用者は警告情報の撤回を知ることができる。
【００１７】
上述した生体測定装置の一態様において、通信を行う通信部を備え、前記第２モードは、前記使用者の活動を把握するために用いられ、前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記使用者の活動を示す活動情報を生成し、前記通信部を用いて前記活動情報を外部に送信するようにしてもよい。
この態様によれば、検出部から出力する検出信号に基づいて生成した活動情報を外部に送信するので、一人で暮らす親の活動を家族に知らせることができ、生体測定装置の利便性が向上する。
【００１８】
上述した生体測定装置の一態様において、前記制御部は、前記第２モードにおいて、前記検出信号に基づいて、前記生体との距離が第１距離以下であるか否かを判定し、前記第１距離以下である場合に前記信号生成部を動作させる使用状態に設定し、前記生体との距離が前記第１距離を上回る場合に前記信号生成部の動作を停止させる待機状態に設定し、  前記活動情報は、前記待機状態から前記使用状態に移行したことに基づいて生成するようにしてもよい。
【００１９】
この態様によれば、第２モードにおいても第１モードと同様に、使用状態と待機状態とを切り替えることができるので、生体測定装置の消費電力を削減することができる。さらに、使用者の活動を待機状態から使用状態に移行したことに基づいて生成するので、制御部の処理負荷を軽減することができる。なお、待機状態から前記使用状態に移行したことに基づいて生成する活動情報には、待機状態から前記使用状態に移行したことそのもの、あるいは、所定期間における待機状態から使用状態へ移行した回数が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体測定装置の外観図である。
【図２】生体測定装置及び周辺構成の機能的な構成図である。
【図３】使用状態と待機状態とを示す説明図である。
【図４】第１モードにおける制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１モードにおける使用状態の動作を示すフローチャートである。
【図６】測定開始画像の表示例である。
【図７】測定結果画像の表示例である。
【図８】第２モードにおける制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】変形例における健康管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る生体測定装置１００の外観図であり、図２は、生体測定装置１００及び周辺構成の機能構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、生体測定装置１００は、平板状の測定台１２２上の使用者の体重及び体組成などの生体状態を示す生体情報Ｍを測定する計測機器である。また、生体測定装置１００は、生体情報Ｍを生成する第１モード、生体が生体測定装置１００に近づいたことを検知する第２モードがある。更に、第２モードには、侵入者を検知する検知モード、又は使用者の活動を把握する見守りモードが含まれる。
【００２２】
図２に示すように、生体測定装置１００は、制御部２０、時間を計測する計時部２１、プログラムやデータを記憶する記憶部２２、各種の情報を表示する表示部２４、侵入者に対して警報を発する警報部２６、使用者が各種の入力を行う操作部２８、外部と通信を行う通信部２９、信号生成部３０、及び検出部４０を具備する。本実施形態の生体測定装置１００は、生体測定装置１００の内部に挿入された電池（不図示）によって駆動されるが、これに限られるものではない。制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで生体測定装置１００の各要素を制御する。制御部２０は、使用者の体重（重量）ＭAと体組成指標ＭBとを生体情報Ｍとして生成する。体組成指標ＭBは、使用者の体組成に関する指標であり、例えば、体脂肪率、筋肉量、体水分率、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）等が該当する。記憶部２２には、制御部２０が実行するプログラムや制御部２０が利用する各種のデータの他、使用者の生体情報Ｍを、使用者ごとに記憶する手段（例えば不揮発性のメモリ）である。
【００２３】
図２の表示部２４（例えば液晶表示パネル）は、図１に例示される通り、測定台１２２に形成された開口内に設置され、制御部２０による制御のもとに各種の画像を表示する。例えば使用者の測定結果（生体情報Ｍ）や、後述するモードが表示部２４に表示される。警報部２６は、侵入者に対して警報を発する。例えば、警報部２６は、スピーカ及びアンプによって構成され、アンプで増幅した信号をスピーカから大音量で放音する。なお、警報部２６は第１モードにおいて音声ガイダンスを行う報知部と兼用してもよい。この場合、報知部は、「測定準備が完了しました」、「体重は６０ｋです」といった音声ガイダンスを行う。操作部２８は、利用者からの指示を受付ける入力機器であり、図１に例示される通り、測定台１２２に設置された複数の操作子を含んで構成される。操作部２８は、例えば、電源をオン・オフするための電源ボタン、表示部の表示を切り替えるための表示切替ボタン、使用者をメモリするためのメモリボタン、各種機能を選択するための機能ボタン、各種設定を行うための設定ボタン、設定や機能選択等の際に決定を行うための決定ボタンなどが含まれるが、これらに限られるものではない。なお、表示部２４と一体に構成されたタッチパネルを操作部２８として利用することも可能である。  
【００２４】
図２の信号生成部３０は、使用者の体重又は体組成に応じた計測信号Ｄ（ＤA，ＤB）を生成する。信号生成部３０は、重量検出部３２と体組成検出部３４とを含んで構成される。重量検出部３２は、測定台１２２に作用する荷重に応じた計測信号ＤAを生成する。重量検出部３２は、図２に示すように、検出体３２２と増幅器３２４とを含む。検出体３２２は、測定台１２２に作用する荷重に応じた電圧を生成する。具体的には、測定台１２２の下方に配設された起歪体の変形に応じた電圧（すなわち、測定台１２２上の使用者の体重に応じた電圧）を生成する歪ゲージが検出体３２２として利用することができる。増幅器３２４は、検出体３２２が生成した電圧を増幅して計測信号ＤAを生成する。計測信号ＤAは、Ａ/Ｄ変換器（図示略）でデジタル信号に変換されたうえで制御部２０に入力される。
【００２５】
検出部４０は、生体と検出部４０との間の距離に応じた大きさの検出信号ＤCを生成する。図１及び図２では赤外線センサを検出部４０として用いる場合を説明するが、例えば、超音波を用いた超音波型センサであってもよく、特に限定されない。また、生体測定装置１００へ使用者が近接したときと離れたときとでは、生体測定装置１００の測定台１２２上での照度が変化するので、この照度に応じた検出信号ＤCを出力できる照度センサを、検出部４０に用いることも可能である。本実施形態では、検出部４０の検出信号ＤCに基づいて、測定処理部５２が生体の近接を判定する構成を説明するが、生体の近接を判定できる人感センサを用いてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
検出部４０は、図１及び図２に示すように、一例として、赤外線を照射する照射部４１と、反射した赤外線を受光する受光部４２と、を備える。照射部４１は、制御部２０からの指示信号に従って所定量の赤外線を照射する。受光部４２は、生体測定装置１００の周囲の物体等によって反射された赤外線を検出して、その検出した赤外線の大きさに応じた検出信号ＤCを測定処理部５２へ出力する。測定処理部５２は、受光部４２からの検出信号ＤCに基づいて使用者の生体測定装置１００への近接を判定する。例えば、測定処理部５２は、受光部４２からの検出信号ＤCが所定闇値よりも大きい場合には、生体測定装置１００に人が近接していると判定する。また、今回の判定時に受光部４２から取得した検出信号ＤCと、前回の判定時に受光部４２から取得した検出信号ＤCとの両出力値の差分が、所定闇値よりも大きい場合には、生体測定装置１００に人が近接していると判定するようにしてもよく、判定手法は特に限定されない。
【００２７】
生体測定装置１００は、検出部４０が検知する範囲は、照射部４１及び受光部４２の設置位置、照射部４１が照射する赤外線の角度範囲・強度、その他の条件によって適宜設定する。また、照射部及び受光部は、2つ以上設けてもよいし、同数でなくてもよい。また、必ずしも照射部を備える赤外線センサに限られるものではなく、赤外線を検出して検出信号ＤCを出力可能な赤外線センサによって、人が熱エネルギーとして放出している赤外線を検出するようにしてもよい。
【００２８】
次に、体組成検出部３４は、使用者の体組成に応じた計測信号ＤBを生成する。図２に示すように、体組成検出部３４は、電流供給部３４２と電圧測定部３４４と一対の電流供給電極３４６と一対の電圧測定電極３４８とを含んで構成される。各電流供給電極３４６及び各電圧測定電極３４８は、図１に例示される通り、測定台１２２上の使用者の右足及び左足に接触するように測定台１２２の表面に設置される。電流供給部３４２は、一対の電流供給電極３４６の間に測定電流を供給する。測定電流は、使用者の身体を経由して各電流供給電極３４６の間を流れる所定の周波数（例えば５kHz〜250kHz）の交流電流である。電圧測定部３４４は、一対の電圧測定電極３４８の間の電圧に応じた計測信号ＤBを生成する。計測信号ＤBは、使用者の体組成（生体インピーダンス）に応じた信号であり、Ａ/Ｄ変換器（図示略）でデジタル信号に変換されたうえで制御部２０に入力される。
【００２９】
図２に示すように、制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで、生体情報Ｍを生成するための複数の要素（測定処理部５２，通信制御部５４,モード設定部５５,表示制御部５６）として機能する。なお、制御部２０の各機能を複数の装置に分散した構成や、制御部２０の一部の機能を専用の電子回路（例えばＤＳＰ）で実現した構成も採用され得る。
【００３０】
測定処理部５２は、信号生成部３０が生成した計測信号Ｄ（ＤA，ＤB）に応じた生体情報Ｍを生成する。具体的には、測定処理部５２は、重量検出部３２が生成した計測信号ＤAに応じた使用者の体重ＭAを算定し、体組成検出部３４が生成した計測信号ＤBに応じた使用者の体組成指標ＭBを算定する。通信制御部５４は、通信部２９を介した端末装置１４との通信を制御する。表示制御部５６は、各種の画像を表示部２４に表示させる。
【００３１】
次に、モード設定部５５は、使用者の操作に応じて操作部２８から出力される操作信号に基づいて、第１モード及び第２モード（検知モード・見守りモード）を設定する。なお、この例では、初期状態として第１モードが設定されている。
【００３２】
まず、第１モードの動作について説明する。上述したように第１モードは、生体情報Ｍを生成するモードである。第１モードにおいて、制御部２０は、検出信号ＤCを第１閾値ref1と比較する。第１閾値ref1は、生体と検出部４０（受光部４２）との距離が第１距離Ｌ１である場合に相当する。従って、制御部２０は、検出信号ＤCに基づいて、生体との距離が第１距離Ｌ１以下であるか否かを判定する。判定結果が第１距離Ｌ１以下である場合、制御部２０は信号生成部３０を動作させる使用状態に設定し、信号生成部３０に電力を供給するように制御する。一方、判定結果が第１距離Ｌ１を上回る場合、信号生成部３０の動作を停止させる待機状態に設定し、制御部２０は信号生成部３０に電力を供給しないように制御する。この結果、図３に示すように生体測定装置１００の受光部４２から距離Ｌ１以内（図中点線の範囲内）に使用者が近づくと、制御部２０は使用状態に設定し、当該範囲から使用者が離れると制御部２０は待機状態に設定する。
【００３３】
ところで、図３に示す点線の境界に使用者がいて、点線内に入ったり出たりを繰り返すと、使用状態と待機状態とが頻繁に切り替わることになる。そこで、待機状態から使用状態に移行すると、所定時間を経過しない限り、使用状態を継続するようにしてもよい。図４は、使用状態と待機状態との遷移に時間的なヒステリシス特性を持たせた制御部の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、制御部２０は、検出信号ＤCが第１閾値ref1以下であるか否かを判定する(Ｓ１)。この判定条件が否定される場合は、第１距離Ｌ１以内に生体が存在しない場合であり、制御部２０は、待機状態に設定し（Ｓ２）、信号生成部３０の動作を停止させ、処理をステップＳ１に戻す。
【００３５】
そして、ステップＳ１の判定条件が肯定されると、制御部２０は使用状態に設定し（Ｓ３）、計時部２１に計時を開始させる（Ｓ４）。この後、制御部２０は、計時部２１で計時した時間Ｔが基準時間Ｔref以上となったか否かを判定し（Ｓ５）、Ｔref≦Ｔとなるまで判定処理を繰り返す。そして、時間Ｔが基準時間Ｔref以上になると、処理をステップＳ１に戻し、検出信号ＤCが第１閾値ref1以下であるか否かを判定する。
従って、待機状態から使用状態に移行すると、少なくとも基準時間Ｔrefだけ使用状態を継続することができ、使用状態と待機状態とが頻繁に切り替わることを防止できる。
【００３６】
次に、図５は、使用状態における制御部２０の動作を示すフローチャートである。待機状態から使用状態に移行すると、制御部２０の測定処理部５２は、重量検出部３２が生成する計測信号ＤAに応じた零点重量Ｗ0を設定する（Ｓ１１）。零点重量Ｗ0は、使用者の体重の基準（零点）となる重量値（基準値）である。測定処理部５２が生成した零点重量Ｗ0は記憶部２２に記憶される。零点重量Ｗ0の設定が完了すると、表示制御部５６は、測定可能な状態に遷移したことを利用者に報知する図６の測定開始画像Ｇ1を表示部２４に表示させる（Ｓ１２）。
【００３７】
表示部２４に表示された測定開始画像Ｇ1を確認すると、使用者は、測定台１２２に載る。測定処理部５２は、信号生成部３０が生成した計測信号Ｄ（ＤA，ＤB）に応じて測定台１２２上の使用者の生体情報Ｍを生成する（Ｓ１３）。具体的には、測定処理部５２は、重量検出部３２が生成した計測信号ＤAに応じた重量から零点重量Ｗ0を減算することで使用者の体重（重量）ＭAを算定する。すなわち、零点重量Ｗ0を基準とした使用者の体重ＭAが算定される。また、測定処理部５２は、体組成検出部３４が生成した計測信号ＤBから使用者の体組成指標ＭB（体脂肪率）を算定する。具体的には、測定処理部５２は、計測信号ＤBと測定電流との関係に応じて使用者の生体インピーダンスを算定し、生体インピーダンスと予め使用者が生体測定装置１００に入力した生体基本情報Ｂ（例えば、年齢、性別、身長など）とに応じて体組成指標ＭBを算定する。体組成指標ＭBの算定には公知の技術が任意に採用され得る。例えば、生体インピーダンスと体組成指標ＭBとの統計的な相関を表現する複数種の回帰式のうち生体基本情報Ｂに応じて選択した回帰式に生体インピーダンスの測定値を適用することで体組成指標ＭBを算定することが可能である。
【００３８】
以上の手順で生体情報Ｍが生成されると、表示制御部５６は、測定処理部５２が算定した生体情報Ｍを使用者に報知する図７の測定結果画像Ｇ2を表示部２４に表示させる（Ｓ１４）。図６に例示される通り、測定結果画像Ｇ2は、体重ＭAと体組成指標（図７の例示では体脂肪率）ＭBとを含む。このようにして、使用状態では生体情報Ｍを生成することができる。
【００３９】
次に、第２モードに属する検知モードについて説明する。上述したように検知モードは、侵入者を検知するモードである。例えば、家を留守にして外出する場合に、検知モードが用いられる。第２モードにおいて、制御部２０は、待機状態を維持し、待機状態から使用状態に移行させない。検知モードは、侵入者の検知に用いられるため、生体情報Ｍを計測する必要がないからである。
【００４０】
図８は、検知モードにおける制御部２０の動作を示すフローチャートである。まず、制御部２０は、検出信号ＤCを第２閾値ref2と比較し、検出信号ＤCが第２閾値ref2以上であるか否かを判定する（Ｓ２１）。第２閾値ref2は、生体と検出部４０との距離が第２距離Ｌ２である場合に相当する。ここで、第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１以上であってもよい。第１距離Ｌ１は、待機状態から使用状態へ移行させるため、使用者が生体測定装置１００を使用する可能性が高い距離に設定すべきであるが、第２距離Ｌ２は侵入者の判定基準となる距離であるため、一定の検出精度が得られるのであれば長い方がよいからである。但し、Ｌ１＝Ｌ２とすることにより、第１閾値ref1と第２閾値ref2とが一致するので、記憶部２２の記憶容量を削減することができ、検知モードにおいても第１モードと同じ閾値を読み出せばよいので、処理を簡素化することができる。
【００４１】
生体との距離が第２距離Ｌ２以下である場合、判定結果は「YES」となり、制御部２０は、待機状態を維持し、侵入者がいることを示す警告情報を生成する（Ｓ２３）。この後、制御部２０は、警告情報を外部に送信するように通信部２９を制御する。具体的には、予め登録してある端末装置１４のメールアドレスに警告情報を送信する。これによって、端末装置１４の使用者は、外出中に何者かが家に侵入したことを知ることができる。
【００４２】
次に、制御部２０は、侵入者に警報を発するように警報部２６を制御する警報処理を実行する（Ｓ２４）。警報を発することによって、侵入者が退去し被害を減らすことが可能となる。この後、制御部２０は、警報を解除する解除条件が充足されたか否かを判定する（Ｓ２５）。警報の解除については、各種の態様がある。第１の態様は、使用者が操作部２８を操作して解除コードを入力する方法である。この場合、使用者は操作部２８を操作して予め解除コードを登録する。登録された解除コードは、記憶部２２に記憶される。警報を解除する場合、使用者は操作部２８を操作して解除コードを入力する。ステップＳ２０の判定処理において、制御部２０は入力された解除コードと記憶部２２に記憶された解除コードとを比較して両者が一致する場合に、解除条件が充足したと判定する。なお、予め解除コードを登録する際、上記のように、使用者は端末装置１４を用いて予め解除コードを生体測定装置１００に送信する形態に限られない。例えば、使用者が生体測定装置１００を用いて解除コードを端末装置１４に送信してもよいし、生体測定装置１００と端末装置１４のそれぞれに共通の解除コードを入力するようにしてもよい。
【００４３】
第２の態様は、端末装置１４から解除コードを入力する方法である。この場合、使用者は端末装置１４を用いて予め解除コードを生体測定装置１００に送信する。制御部２０は通信部２９が解除コードを受信すると、受信した解除コードを記憶部２２に記憶する。警報を解除する場合、使用者は端末装置１４を操作して解除コードを生体測定装置１００に送信する。ステップＳ２０の判定処理において、制御部２０は受信した解除コードと記憶部２２に記憶された解除コードとを比較して両者が一致する場合に、解除条件が充足したと判定する。
【００４４】
解除条件を充足すると、制御部２０は警報部２６の動作を停止させる警報解除処理を実行し（Ｓ２６）、この後、モードを検知モード（第２モード）から第１モードに遷移させる（Ｓ２７）。なお、警告情報の送信がない状態で解除条件が充足されると、制御部２０はモードを検知モードから第１モードに遷移させる。従って、使用者が、検知モードに設定した後、侵入者が無いまま自宅に戻った場合には、所定の操作を行うことによって、第１モードに移行させることができる。
【００４５】
次に、見守りモードについて説明する。上述したように見守りモードは、使用者の活動を外部に通知するモードである。見守りモードを設定することによって、例えば、離れて暮らす家族の安否を確認することが可能となる。見守りモードでは、第１モードと同様に生体情報Ｍを生成するとともに、制御部２０は、検出信号ＤCに基づいて、使用者の活動を示す活動情報を生成し、通信部２９を用いて活動情報を外部に送信する。送信先は、例えば、予め生体測定装置１００に登録されたメールアドレスである。
【００４６】
より具体的には、見守りモードにおいて、制御部２０は、検出信号ＤCを第１閾値ref1と比較することによって、生体との距離が第１距離Ｌ１以下であるか否かを判定し、判定結果が第１距離Ｌ１以下である場合、使用状態に設定する一方、判定結果が第１距離Ｌ１を上回る場合、待機状態に設定する。制御部２０は、所定期間における待機状態から使用状態に移行した回数を活動情報として生成し、これを端末装置１４に送信する。この場合、端末装置１４は使用者が所有するのではなく、使用者の子供など、使用者の活動を見守る家族が所有している。
【００４７】
生体測定装置１００は、リビングや洗面所など、使用者が日常生活を営む場所に配置されることが多い。このため、見守りの対象となる使用者が生体測定装置１００から所定範囲内に近づいた回数を活動情報として生成することによって、使用者に病気などの障害があり日常生活が円滑に行われていないことなどを間接的に家族が知ることが可能となる。
なお、所定期間は適宜定めればよいが、例えば、１日であってもよい。また、所定時刻に活動情報を送信してもよい。加えて、活動情報と共に所定期間中に測定された生体情報Ｍを送信するようにしてもよい。また、待機状態から使用状態に移行すると、その都度、使用者が活動したことを示す活動情報を送信してもよい。
【００４８】
以上説明したように本実施形態によれば、検出信号ＤCに基づいて、侵入者を検知したり、独居の使用者を見守ることができるので、生体測定装置１００の利便性を向上させることができる。加えて、侵入者の検知に用いる検出部４０は、第１モードにおいて待機状態と使用状態とを判定するために用いる検出部４０と兼用することができるので、消費電力を削減しつつ構成を簡素化することができる。さらに、見守りモードでは、第１モードにおける待機状態及び使用状態の判定結果に基づいて活動情報を生成するので、活動情報を生成するために特別な処理を実行する必要がなく、処理を簡素化すると共に、消費電力を削減しつつ、使用者の活動を外部に知らせることが可能となる。
【００４９】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の変形が可能である。また、各変形例と実施形態は適宜、組み合わせることができる。
（１）上述した実施形態では、検知モードにおける解除条件として、操作部２８又は端末装置１４を用いた解除コードを一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、予め登録した使用者の生体情報Ｍを記憶部２２に記憶しおく。警報を解除する際に使用者が測定台１２２に載ると、制御部２０は計測信号ＤAに基づいて使用者が測定台１２２に載ったことを検知して使用状態に移行させ、生体情報Ｍの計測を実行する。この場合、重量検出部３２に検知モードの開始から電力を供給してもよいし、あるいは、検知モードにおいて侵入者を検知した後に、重量検出部３２に電力を供給してもよい。後者の場合は、消費電力を削減することができる。なお、使用者が測定台１２２に載ると計測信号ＤAの出力は大きく変化するため、使用者が測定台１２２に載ったことの検知には、比較的低い精度で十分である。したがって、例えば、第２モードにおける計測信号ＤAのＡ／Ｄ変換を第１モードにおける計測信号ＤAのＡ／Ｄ変換よりも粗いサンプリング間隔で行うことにより、消費電力を削減することが可能である。この後、記憶部２２から読み出した生体情報Ｍと計測した生体情報Ｍとを比較し、両者が所定範囲内にある場合、解除条件が充足されたと判定して警報を解除してもよい。なお、使用者が測定台１２２に載ったことの検知は、制御部２０が検出信号ＤCを判定閾値と比較することによって判定してもよい。判定閾値は判定距離に対応しており、判定距離は第１距離よりも短かく設定してもよい。あるいは、図８に示すステップＳ２１の判定結果が肯定を示す場合に、制御部２０は待機状態から使用状態に移行させてもよい。
くわえて、生成された生体情報と記憶部２２に記憶された生体情報とが所定範囲内にある場合に、制御部２０は、警告情報の送信を取りやめたり、あるいは、既に送信済みの警告情報を撤回するための情報を送信するように通信部２９を制御してもよい。外出していた使用者が自宅に戻り警報を解除した場合には、警告情報を送信する必要がないからである。あるいは、家族の一人が自宅に戻り、警報を解除した場合に、他の家族には警告情報の撤回を送信することによって、他の家族を安心させることが可能となる。
また、警告情報を生成することは、本発明において必須ではない。その場合は、図８に示すステップＳ２２及びＳ２３を省略してもよい。また、ステップＳ２４において警報処理を実行中あるいは実行した後、制御部２０は信号生成部３０を待機状態から使用状態に移行させてもよい。これにより、使用者が測定台１２２に載った場合に生体情報Ｍを生成することが可能となる。
【００５０】
（２）また、使用者の所有する活動量計を生体測定装置１００に近づけることを解除条件としてもよい。例えば、図９に示す健康管理システム１０００において、活動量計２００は、使用者が携帯する機器であって、歩数に基づいて活動量を計測する機器である。生体測定装置１００は活動量計２００と通信を行い、活動量計２００で測定された活動量情報及び生体情報Ｍを、使用者を識別する識別情報と共にサーバー３００に送信する。サーバー３００は、識別情報と生体情報Ｍ及び活動量情報とを対応づけて記憶する。そして、使用者が端末装置１４を用いてサーバー３００にアクセスすると、過去の生体情報Ｍ及び活動量情報の履歴などを閲覧できるようになっている。このような健康管理システム１０００において、活動量計２００には識別情報が割り当てられており、生体測定装置１００の記憶部２２はこれを予め記憶している。予め識別情報を記憶した活動量計２００を生体測定装置１００に近づけると、通信が行われ、活動量計２００の識別情報が生体測定装置１００に送信される。制御部２０は、受信した識別情報と記憶部２２に記憶した識別情報とが一致する場合に図８に示す警報解除処理（Ｓ２６）を実行してもよい。
上述した各種の解除条件は、それぞれを単独で用いてもよいし、二以上の条件を組合せて用いてもよい。二以上の条件を組み合わせて用いる場合は、複数の条件を満たした場合に解除するにしてもよいし、いずれか一つの条件を満たした場合に解除するようにしてもよい。
なお、上述した変形例（１）及び変形例（２）では、生体情報Ｍと識別情報を同じ記憶部２２に記憶した。記憶部２２には、生体情報Ｍを記憶する第一の記憶領域と、識別情報を記憶する第二の記憶領域とを有している。この場合、第一の記憶領域は第一の記憶部として機能する一方、第二の記憶領域は第二の記憶部として機能する。あるいは、生体情報Ｍを記憶する第一の記憶部と、識別情報を記憶する第二の記憶部を別々に設けてもよい。
【００５１】
（３）上述した実施形態では、警告情報及び活動情報は生体測定装置１００から端末装置１４に送信したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部に送信するものであればよい。例えば図９に示す健康管理システム１０００において、警告情報及び活動情報をサーバー３００に送信してもよい。この場合、サーバー３００は警告情報を端末装置１４に通知するようにしてもよい。一方、活動情報は端末装置１４からのアクセスがあった場合に閲覧できるようにしてもよい。
【００５２】
（４）上述した実施形態の見守りモードにおいて、制御部２０は、所定期間における待機状態から使用状態に移行した回数を活動情報として生成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、活動情報は、検出信号ＤCなどに基づいて生成される使用者の活動を示す情報であれば、どのようなものであってもよい。例えば、制御部２０は、検出信号ＤCを第３閾値ref3と比較することによって、生体との距離が第３距離Ｌ３以下であるか否かを判定し、所定期間中に、使用者が第３距離Ｌ３の範囲内に近づいた回数を活動情報として生成してもよい。この場合、第１距離Ｌ１と第３距離Ｌ３とは必ずしも一致する必要がない。但し、第３距離Ｌ３は第１距離Ｌ１以上であってもよい。使用者が生体測定装置１００の近くを通れば、使用者が室内を移動したことが判るからである。また、第３距離Ｌ３は、第２距離Ｌ２と一致してもよい。
【００５３】
（５）上述した実施形態では、通信部２９を備え、警告情報を外部に送信したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信部２９を必ずしも備えなくてもよい。
また、上述した実施形態の生体測定装置１００は、第１モード、検知モード及び見守りモード（第２モード）を備えたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１モードと検知モードとを備え、見守りモードを備えない態様、第１モードと見守りモードとを備え、検知モードを備えない態様であってもよい。
また、上述した実施形態では警告情報を使用者の端末装置１４に送信したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部に送信するのであれば送信先は不問である。例えば、セキュリティ会社に警告情報を送信するものであってもよい。
また、上述した実施形態では警報部２６を備えたが、本発明はこれに限定されるものではなく、警報部２６を備えないものであってもよい。この場合、例えば、警告情報を外部の制御機器に送信し、制御機器においてテレビや音響装置の電源を入れて大音量にしたり、照明を点滅させるようにして、侵入者に警報を発してもよい。
【００５４】
（６）上述した実施形態では、第１モードにおいて、制御部２０は、検出信号ＤCに基づいて使用状態と待機状態とを自動的に切り替えたが、本発明はこれに限定されるものではなく、使用状態と待機状態との切り替えを使用者が操作部２８を操作することにより手動で実行してもよい。この場合、制御部２０は、使用者の操作に応じて操作部２８から出力される出力信号に基づいて、使用状態と待機状態とを切り替えればよい。
【００５５】
（７）制御部２０は、所定の条件を充足すると警告情報を外部に送信するように通信部２９を制御してもよい。所定の条件は、例えば、玄関の扉が開閉されることを検出するセンサから供給される開閉したことを示す開閉情報を通信部２９が受信したことであってもよいし、あるいは、侵入者を検知してから１分が経過したことであってもよい。
さらに、制御部２０は、警報を解除するように警報部２６を制御した時点で警告情報を外部に送信していない場合には、警告情報の送信を取り止めてもよい。検知モードに設定した後、誤って、使用者が生体測定装置１００に近づいた場合、警告情報が生成されてしまう。しかしながら、この態様によれば、警告情報が送信される前であれば、送信を取りやめることができるので、使用者が無意味な警告情報を受け取ることを防止できる。
また、制御部２０は、警報を解除するように警報部２６を制御した後、警報を解除したことを示す確認情報を外部に送信するように通信部２９を制御してもよい。
【００５６】
（８）上述した実施形態では、検知モードにおいて、警報が解除されると、制御部２０は、自動的にモードを第１モードに移行したが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、使用者が操作部２８を操作することにより手動で実行してもよい。この場合、制御部２０は、使用者の操作に応じて操作部２８から出力される出力信号に基づいて、検知モード（第２モード）から第１モードに移行させればよい。
【００５７】
（９）上述した実施形態に加えて、バックアップの電源や通信部を備えるようにしてもよい。
例えば、生体測定装置１００の通常の電源（上述した実施形態では、生体測定装置１００の内部に挿入された電池）の他に、生体測定装置１００の内部又は外部に別の電源を設けてもよい。かかる構成により、生体測定装置１００の通常の電源が切れた場合であっても、当該別の電源を使うことにより、当該別の電源により、引き続き、検知・見守り等が可能となる。
また、生体測定装置１００の通信部２９とは別の通信部を設けてもよい。例えば、通信部２９をいわゆる無線ＬＡＮ接続できるものとし、当該別の通信部を携帯電話通信網と接続できるものとするように、通信種別が異なるものとしてもよい。かかる構成により、通信部２９及び／又は通信部２９が接続する先のネットワークに不具合があった場合でも、外部装置への情報の送信を継続することが可能となる。
このように、バックアップの電源及び／又は通信部を設けることで、検知あるいは見守り等における信頼性を向上させることが可能である。バックアップの電源及び／又は通信部を複数設ければ、より信頼性が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１００……生体測定装置、１４……端末装置、２０……制御部、２２……記憶部、２６……警報部、２８……操作部、２９……通信部、３０……信号生成部、４０……検出部、５２……測定処理部、５４……通信制御部、５５……モード設定部、１００……生体測定装置、１０００……健康管理システム。
【図１】
2015150002.tif 000003
【図２】
2015150002.tif 000004
【図３】
2015150002.tif 000005
【図４】
2015150002.tif 000006
【図５】
2015150002.tif 000007
【図６】
2015150002.tif 000008
【図７】
2015150002.tif 000009
【図８】
2015150002.tif 000010
【図９】
2015150002.tif 000011