(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力損失を減らすこと、およびスロットルバルブの種々の開度においても負圧を向上させることが可能な負圧発生装置を提供する。【解決手段】吸気通路２１内で負圧を生じさせることが可能な負圧発生装置１０であって、吸気通路２１内に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第１バルブ３０と、吸気通路２１内のうち第１バルブ３０よりも下流側に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第２バルブ５０と、連動部を有し、第１バルブ３０の位置変化に伴って連動部が移動することで第２バルブ５０に位置変化を生じさせる連動手段と、を具備し、連動手段には、吸気通路２１の流路断面積を第１バルブ３０が最も狭めている状態から広がる場合、第１開度までは第２バルブ５０の位置変化を生じさせない遊隙部が設けられている。【選択図】図２
2015121119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路内で負圧を生じさせることが可能な負圧発生装置であって、
前記吸気通路内に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第１バルブと、
前記吸気通路内のうち前記第１バルブよりも下流側に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第２バルブと、
連動部を有し、前記第１バルブの位置変化に伴って前記連動部が移動することで前記第２バルブに位置変化を生じさせる連動手段と、
を具備し、
前記連動手段には、前記吸気通路の流路断面積を前記第１バルブが最も狭めている状態から広がる場合、第１開度までは前記第２バルブの位置変化を生じさせない遊隙部が設けられている、
ことを特徴とする負圧発生装置。
【請求項２】
請求項１記載の負圧発生装置であって、
前記第２バルブが位置するベンチュリ部には、当該ベンチュリ部の流路断面積を狭める向きに突出する突出部材が設けられていて、
前記突出部材は、当該突出部材を迂回する気体の流れを生じさせる壁面部と、当該壁面部よりも下流側に設けられると共に前記壁面部の頂部よりも前記突出部材の付け根側に位置する負圧取出口と、を備える、
ことを特徴とする負圧発生装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の負圧発生装置であって、
前記第１バルブは、回転軸を中心に回転することで流路断面積を変化させるスロットルバルブであり、
前記第２バルブは、前記吸気通路に対して出没することで流路断面積を変化させるスライドバルブである、
ことを特徴とする負圧発生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の負圧発生装置であって、
前記連動手段は、複数のリンクから構成されるリンク機構であり、
複数の前記リンクのうち、２つの前記リンクが互いにジョイントを介して接続されている部位については、一方の前記リンクにジョイントが取り付けられ、他方の前記リンクには前記ジョイントがスライド自在に挿入されると共に前記遊隙部に対応する長孔部が設けられ、
前記第２バルブは、付勢手段によって前記吸気通路の流路断面積を狭める向きに付勢されている、
ことを特徴とする負圧発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路を流通する気体によって負圧を生じさせる負圧発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関には、エアクリーナやインタークーラ等を経た吸気が導入されるスロットルボディ（負圧発生装置）が設けられている。スロットルボディには、バタフライ方式のスロットルバルブが設けられていて、このスロットルバルブがアクセルペダルの動作に連動して開閉する。このようなスロットルバルブを吸気通路に組み込んだ構成としては、たとえば特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１には、吸引通路のうちスロットルバルブよりも下流側に、流路を絞ったベンチュリ形のベンチュリ部が設けられた構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の構成では、ベンチュリ部は固定的に設けられている。しかしながら、かかる構成では、圧力損失が大きくなる虞があり、そのような圧力損失によって内燃機関の吸入損失を増やしてしまう場合がある。また、特許文献１に開示の構成においては、ベンチュリ部の径は固定的となっているため、スロットルバルブの開度によっては、負圧を十分に大きくできない領域が存在する。
【０００６】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、圧力損失を減らすこと、およびスロットルバルブの種々の開度においても負圧を向上させることが可能な負圧発生装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、吸気通路内で負圧を生じさせることが可能な負圧発生装置であって、吸気通路内に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第１バルブと、吸気通路内のうち第１バルブよりも下流側に設けられると共に、位置変化によって流路断面積を変化させることが可能な第２バルブと、連動部を有し、第１バルブの位置変化に伴って連動部が移動することで第２バルブに位置変化を生じさせる連動手段と、を具備し、連動手段には、吸気通路の流路断面積を第１バルブが最も狭めている状態から広がる場合、第１開度までは第２バルブの位置変化を生じさせない遊隙部が設けられている、ことを特徴とする負圧発生装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第２バルブが位置するベンチュリ部には、当該ベンチュリ部の流路断面積を狭める向きに突出する突出部材が設けられていて、突出部材は、当該突出部材を迂回する気体の流れを生じさせる壁面部と、当該壁面部よりも下流側に設けられると共に壁面部の頂部よりも突出部材の付け根側に位置する負圧取出口と、を備える、ことが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１バルブは、回転軸を中心に回転することで流路断面積を変化させるスロットルバルブであり、第２バルブは、吸気通路に対して出没することで流路断面積を変化させるスライドバルブである、ことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、連動手段は、複数のリンクから構成されるリンク機構であり、複数のリンクのうち、２つのリンクが互いにジョイントを介して接続されている部位については、一方のリンクにジョイントが取り付けられ、他方のリンクにはジョイントがスライド自在に挿入されると共に遊隙部に対応する長孔部が設けられ、第２バルブは、付勢手段によって吸気通路の流路断面積を狭める向きに付勢されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、負圧発生装置において、圧力損失を減らすこと、およびスロットルバルブの種々の開度においても負圧を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスロットルボディの構成を示す斜視図である。
【図２】図１のスロットルボディの構成の半断面状態を示す斜視図である。
【図３】図１のスロットルボディにおけるスロットルバルブと共にスライドバルブの構成を示す斜視図である。
【図４】図１のスロットルボディにおけるスライドバルブおよび収納筐体の構成の半断面状態を示す斜視図である。
【図５】図１のスロットルボディにおける収納筐体の半断面状態を示す斜視図である。
【図６】図１のスロットルボディを背面から正面を見た（Ｘ１側からＸ２側を見た）状態を示す断面図であり、突出部材より若干Ｘ１側の断面を示す図である。
【図７】図１のスロットルボディにおけるスロットルバルブの開度を変化させたときの、気体の流量増大に対する圧力損失と、スロットルバルブから流路方向にスライドバルブに対応する距離だけ離れた位置（負圧測定位置）での負圧の関係をグラフで示した図である。
【図８】図１のスロットルボディにおける突出部材の存在によって負圧取出口での負圧が増加した様子をグラフで示した図である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係る負圧発生装置としてのスロットルボディ１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明することがあるものとし、Ｘ方向は吸気通路２１の流れる方向とし、Ｘ１側は上流から下流に向かう側、Ｘ２側は下流から上流に向かう側とする。また、Ｚ方向をスライドバルブ５０の移動する方向とし、Ｚ１側は上方側（すなわち吸気通路２１が開放される側）とし、Ｚ２側はその逆の下方側（すなわち吸気通路２１が閉じる側）とする。さらにＹ方向はＸ方向およびＺ方向に直交する方向とし、Ｙ１側は図１において右手前側、Ｙ２側は左奥側とする。
【００１４】
＜スロットルボディ１０の構成について＞
図１は、スロットルボディ１０の構成を示す斜視図である。また、図２は、スロットルボディ１０の構成の半断面状態を示す斜視図である。図１および図２に示すように、スロットルボディ１０は、ボディ部２０と、可動ベンチュリ部４０とを有している。ボディ部２０は、その全体が、たとえば金属や樹脂を材質として一体的に成型されている。ボディ部２０には、空気等の気体を流通させる吸気通路２１が設けられている。吸気通路２１は、たとえば断面形状が円形の管路であるが、円形以外の断面形状であっても良い。
【００１５】
この吸気通路２１には、回転軸３１を介して、特許請求の範囲における 第１バルブとしてのスロットルバルブ３０が配置されている。スロットルバルブ３０は、吸気通路２１の直径よりも若干小さい直径の円盤形状に設けられている。スロットルバルブ３０は、本実施の形態ではバタフライ式であり、図示せぬアクセルペダルの操作に連動して、回転軸３１を中心に回動する（位置変化する）。かかる回動によりスロットルバルブ３０は、吸気通路２１のうちスロットルバルブ３０が位置する部位の流路断面積を変化させ、気体の流量を調整する。
【００１６】
吸気通路２１のうちスロットルバルブ３０よりも下流側（Ｘ１側）には、特許請求の範囲における第２バルブとしてのスライドバルブ５０が位置している。スライドバルブ５０は、可動ベンチュリ部４０の主要な構成要素であり、吸気通路２１に対して出没するように上下方向（Ｚ方向）にスライドする（位置変化する）ことで、吸気通路２１の流路断面積を変化させる。そのため、スライドバルブ５０の絞り状態では、吸気通路２１内のスライドバルブ５０の近傍での負圧を増大させる。
【００１７】
図３は、スロットルバルブ３０と共にスライドバルブ５０の構成を示す斜視図である。図３に示すように、スライドバルブ５０は、矩形箱形の筒状体に設けられているが、その下方側（Ｚ２側）には、半円状の空隙（半円部５３とする）が設けられている。すなわち、スライドバルブ５０の下端側（Ｚ２側）には、後述する係止底壁６１４に当接する一対の底壁部５１が存在すると共に、その一対の底壁部５１の間の壁面部５２は、上方に向かい湾曲している（上方に向かい窪んでいる）。それにより、壁面部５２の外面側には、スライドバルブ５０が最も下方に位置する状態（最も狭めている状態）でも、気体を流通させることが可能な半円部５３が形成されている。
【００１８】
本実施の形態では、半円部５３の正面形状は半円形状となっている。また、半円部５３のうち、Ｘ方向の両端側は、流路断面積が大きいが、その両端側からＸ方向の中央側に向かうにつれて、徐々に流路断面積が小さくなるように設けられている。
【００１９】
図４は、スライドバルブ５０および収納筐体６０の構成の半断面状態を示す斜視図である。図５は、収納筐体６０の半断面状態を示す斜視図である。また、図６は、スロットルボディ１０を背面から正面を見た（Ｘ１側からＸ２側を見た）状態を示す断面図であり、突出部材９０より若干Ｘ１側の断面を示す図である。なお、図４では、後述するリンク機構７０や、突出部材９０の一部も示されている。また、図５では、突出部材９０も示されている。
【００２０】
図４に示すように、スライドバルブ５０の内筒部分の下方側には、リンク取付部５６が設けられている。リンク取付部５６は、後述する第５リンク７５の他端側のジョイント８１が回動自在な状態で取り付けられる部分である。
【００２１】
スライドバルブ５０は、収納筐体６０に収納されているが、その収納筐体６０は、ボディ部２０のＸ１側にネジ等を介して固定されている。収納筐体６０には、スライド収納部６１とリンク収納部６２とが設けられていて、上方が蓋部材６３で閉塞されている。スライド収納部６１は、スライドバルブ５０を上下方向（Ｚ方向）にスライド自在に収納する部分である。
【００２２】
スライド収納部６１の上方側（Ｚ１側）は、矩形の筒状に設けられている。しかし、スライド収納部６１の下方側（Ｚ２側）には、当該スライド収納部６１の外壁を貫く連通孔６１１がＸ方向に沿うように設けられている。加えて、上記のようにスライド収納部６１には、吸気通路２１を閉じるためのスライドバルブ５０が収納され、そのスライドバルブ５０の幅（Ｙ方向の寸法）は、吸気通路２１の直径と同程度か、若干大きい。また、スライド収納部６１の下方側（Ｚ２側）は、上方側（Ｚ１側）よりも湾曲して張り出している。
【００２３】
なお、内筒部６１２のうちスライドバルブ５０よりも下方に位置する部位は、気体が流通する部分である。したがって、この部位は、スライド収納部６１の内部でありながらも、ボディ部２０の吸気通路２１と同一視することが可能である。そのため、以下の説明では、内筒部６１２のうちスライドバルブ５０よりも下方側の部位も、吸気通路２１として説明する。上述のスライドバルブ５０は、吸気通路２１に対して出没する構成と見立てることも可能である。
【００２４】
スライド収納部６１の筒状の内筒部６１２は、スライドバルブ５０よりも僅かに大きく設けられているが、内筒部６１２とスライドバルブ５０の寸法差は、スライドバルブ５０をガタ付かせない程度となっている。
【００２５】
また、図４〜図６に示すように、スライド収納部６１は、リンク収納部６２よりも幅広に（Ｙ方向の寸法が大きく）設けられていて、しかもスライド収納部６１のＹ方向の両端側がリンク収納部６２よりも突出している。それにより、スライド収納部６１は、リンク収納部６２よりも突出している部分を、スライドバルブ５０のスライドを支持する溝部として機能させることができる。以下では、この溝部として機能する部分を、摺動溝部６１３とする。この摺動溝部６１３は、図５に示すように、連通孔６１１側においても、幅寸法（Ｙ方向の寸法）が一定となるように、上下方向（Ｚ方向）において直線状に設けられている。
【００２６】
ここで、図５に示すように、摺動溝部６１３の下方側（Ｚ２側）は、吸気通路２１の内周壁の下方側よりも上方側（Ｚ１側）に位置している。すなわち、摺動溝部６１３の下端側には、スライドバルブ５０を受け止めるための係止底壁６１４が設けられていて、その係止底壁６１４は、吸気通路２１の内周壁の下方側よりも高い位置に設けられている。そのため、スライドバルブ５０が摺動溝部６１３の下端側に位置した場合、スライドバルブ５０の壁面部５２と吸気通路２１の内壁面との間に、半円部５３以外の気体の流通路（隙間通路５４とする）が形成される。以後の説明では、半円部５３と隙間通路５４とを含めた気体の流通路を指す場合には、ベンチュリ部５５とする。
【００２７】
また、リンク収納部６２は、後述するリンク機構７０の一部を収納する部分である。本実施の形態では、リンク収納部６２は、スライド収納部６１よりもＸ２側に位置している。また、リンク収納部６２の内筒部６２１は、スライド収納部６１の内筒部６１２と連通している。
【００２８】
このリンク収納部６２のＹ１側の壁面には、後述する連結軸を軸支する孔形状の軸支部６２２（図１参照）が設けられている。また、リンク収納部６２のＹ２側の壁面には、連結軸のＹ２側の端部を軸支する凹形状の軸支部６２３（図５参照）が設けられている。軸支部６２３は、本実施の形態では、断面が円形の凹部に設けられている。２つの軸支部６２２，６２３は、Ｙ方向において同一の軸線状に位置している。
【００２９】
次に、リンク機構７０について説明する。スロットルバルブ３０は、特許請求の範囲における 連動手段としてのリンク機構７０を介して、スライドバルブ５０と連動可能に設けられている。具体的には、アクセルペダルを踏まずにスロットルバルブ３０が最も閉じた状態（スロットル閉じ状態とする）のときから、ある程度の開度（第１開度）までは、スライドバルブ５０は動かずに最も閉じた状態（スライド閉じ状態とする）を維持する。しかし、その第１開度を過ぎて、さらにスロットルバルブ３０が開くと、スライドバルブ５０も同期して開き方向に移動する。
【００３０】
このような動作を可能とするために、本実施の形態のリンク機構７０は、合計５つのリンク７１〜７５を有している。以下では、回転軸３１からスライドバルブ５０に向かい、第１リンク７１、第２リンク７２、第３リンク７３、第４リンク７４、第５リンク７５とする。なお、各リンク７１〜７５は、特許請求の範囲における連動部に対応する。
【００３１】
リンク機構７０を構成するリンクの本数は、上述のようなスロットルバルブ３０とスライドバルブ５０の連動が実現できるものであれば、何本でも良く、適宜、その他の部材を組み合わせても良い。以下では、本実施の形態のリンク機構７０について具体的に説明する。
【００３２】
第１リンク７１は、回転軸３１の固定ピン部３１ａに固定され、第１リンク７１は回転軸３１と共に回転する。第１リンク７１には第２リンク７２がジョイント７６を介して連結されている。ただし、第２リンク７２の一端側には、特許請求の範囲における 遊隙部に対応する長孔部７２ａが設けられていて、第１リンク７１に固定的に設けられたジョイント７６は、移動自在に長孔部７２ａに挿入されている。なお、ジョイント７６は、第１リンク７１に対して回転しても良いが、スライドは不能となっている。
【００３３】
また、第２リンク７２の他端側には、そのジョイント７７を介して第３リンク７３の一端側が連結され、第３リンク７３の他端側は、連結軸７８のピン部７８ａに回動自在に連結されている。連結軸７８のＹ２側の端部は、軸支部６２３に回転自在に支持されていると共に、その軸支部６２３よりもＹ１側では、連結軸７８は、軸受７９を介して軸支部６２２に回転自在に支持されている。
【００３４】
また、連結軸７８の他端寄り（Ｙ２寄り）の外周には、第４リンク７４が回動自在に支持されている。すなわち、第３リンク７３には、連結軸７８を介して第４リンク７４が連結されている。第４リンク７４は、リンク収納部６２の底部と干渉するのを防止すべく、湾曲している。しかし、第４リンク７４が湾曲させなくてもリンク収納部６２の底部等と干渉しない場合や干渉が問題とならない場合には、他のリンク７１〜７３，７５と同様に直線状であっても良い。第４リンク７４の他端側は、ジョイント８０を介して第５リンク７５の一端側と連結されていて、この第５リンク７５の他端側は、スライドバルブ５０のリンク取付部５６にジョイント８１を介して取り付けられている。
【００３５】
ここで、連結軸７８の外周側には、特許請求の範囲における付勢手段に対応する付勢バネ８２が設けられている。付勢バネ８２は、スライドバルブ５０が下方側（Ｚ２側）に向かう付勢力を与えている。この付勢バネ８２は、本実施の形態では、捩じりコイルばねを用いているが、その他のバネを用いても良い。この付勢バネ８２の一端部８２ａは、リンク収納部６２の内壁に当接し、他端部８２ｂは、付勢バネ８２の他の部分とは異なりＹ方向に沿うように曲げられつつ第４リンク７４の上部側に当接している。それにより、付勢バネ８２は、第４リンク７４および第５リンク７５を介して、スライドバルブ５０を下方に押し下げる付勢力を与えている。
【００３６】
次に、突出部材９０について説明する。図２、図４および図５に示すように、吸気通路２１のスライド収納部６１側の下方側には、突出部材９０が設けられている。突出部材９０は、吸気通路２１において上方側（Ｚ１側）に向かい突出している。この突出部材９０のうち吸気通路２１の上流側（Ｘ２側）の壁面部９１は、流路方向（Ｘ方向）に対して垂直か、または垂直に近い角度に設けられている。一方、壁面部９１の頂部９１ａよりも下流側（Ｘ１側）には、 その頂部９１ａから徐々に下方に向かうように傾斜部９２が設けられている。そして、この傾斜部９２には、負圧取出口９３が設けられている。負圧取出口９３は、突出部材９０を上下方向（Ｚ方向）に貫く管路９４の出口部分となっている。なお、壁面部９１が流路方向（Ｘ方向）に対して垂直な方向から傾斜する場合、上方側（Ｚ１側）に向かうにつれて下流側（Ｘ１側）に向かうように傾斜することが好ましい。そのように傾斜させる場合には、特段、負圧の減少や圧力損失の増大等といった能力低下を抑えることができるためである。
【００３７】
このように、流路断面積の狭いベンチュリ部５５に壁面部９１を有する突出部材９０が設けられ、さらに壁面部９１よりも下流側（Ｘ１側）の傾斜部９２に負圧取出口９３が設けられていることにより、負圧取出口９３での負圧を高めることが可能となっている。なお、負圧取出口９３付近で生じた負圧を利用して、この負圧取出口９３から吸気通路２１にＥＧＲガスを始めとする種々の気体や液体を噴射することができ、またたとえばブレーキ用を始めとした、各種のアクチュエータに用いられる負圧を供給することができる。
【００３８】
＜作用について＞
以上のような構成を有するスロットルボディ１０の作用について、以下に説明する。エアクリーナやインタークーラ等を経た吸気が吸気通路２１に導入されて下流側（Ｘ１側）に向かうと、スロットルバルブ３０の存在する部分に差し掛かる。スロットルバルブ３０は、アクセルペダルの操作に連動して回動する。それにより、スロットルバルブ３０が存在する部分での、流路断面積を変化させることができ、下流側（Ｘ１側）に供給される気体の流量を調整することができる。
【００３９】
ところで、スロットルバルブ３０の閉じ状態では、その部位で開いている流路断面積は小さく、気体の流速は上昇するが、もしベンチュリ部５５が存在しないとすると、スロットルバルブ３０から同等程度離れた下流側（Ｘ１側）では、負圧は小さくなってしまう。かかる負圧を大きくする、という意味では、特許文献１に開示のような、固定ベンチュリ部を設けることも有効である。
【００４０】
しかしながら、固定ベンチュリ部を設ける構成では、スロットルバルブ３０が開く向きに回動して気体の流量が増大すると、圧力損失が大きくなる、という問題がある。そこで、圧力損失を低減すべく、固定ベンチュリ部の開口径を大きくすると、今度は、固定ベンチュリ部で十分な負圧を得られない、という問題がある。
【００４１】
これに対して、本実施の形態では、特許文献１の固定ベンチュリ部を設けている部位に、固定ベンチュリ部に代えて、スライドバルブ５０を設けている。しかも、スライドバルブ５０のスライドは、スロットルバルブ３０の開度を調節する動きに連動するようにしている。
【００４２】
具体的には、スロットルバルブ３０が最も閉じている状態から、徐々にスロットルバルブ３０の開度を大きくしていくと、その動きに連動して回転軸３１も回転し、第１リンク７１も回動する。しかし、第１リンク７１の他端側に位置するジョイント７６は、第２リンク７２の一端側の長孔部７２ａに入り込んでいるので、その長孔部７２ａのＸ１側の端部７２ａ１まで移動しないと、第２リンク７２も回動しない。そして、この端部７２ａ１にジョイント７６が衝突する部位までは、スロットルバルブ３０で発生する圧力損失の影響が大きく、もしスライドバルブ５０が存在しない、としても、圧力損失がさほど変わらない状態となっている。
【００４３】
しかし、端部７２ａ１にジョイント７６が衝突した後に、さらにスロットルバルブ３０の開度が大きくなる場合、仮にスライドバルブ５０が開かないと、今度は、スロットルバルブ３０での圧力損失よりも、スライドバルブ５０での圧力損失の影響が大きくなる。すなわち、スロットルバルブ３０が開いて流量が増大したにも拘らず、スライドバルブ５０が閉じたままだと、スライドバルブ５０での圧力損失が大きくなってしまう。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、端部７２ａ１にジョイント７６が衝突した後には、スロットルバルブ３０の開き方向への動きに連動して、スライドバルブ５０が上方側（Ｚ１側）に移動するように構成されている。このとき、スライドバルブ５０のスライド量は、スロットルバルブ３０の開き方向への回動に対して、圧力損失を増加させないようにスライドする一方で、負圧を大きく確保できる程度に設定されている。
【００４５】
そして、スロットルバルブ３０の全開状態では、スライドバルブ５０も最も上方側（Ｚ１側）に位置する状態となっている。
【００４６】
図７は、スロットルバルブ３０の開度を変化させたときの、気体の流量増大に対する圧力損失と、スロットルバルブ３０から流路方向にスライドバルブ５０に対応する距離だけ離れた位置（負圧測定位置）での負圧の関係をグラフで示した図である。なお、図７では、縦軸は圧力値を示しており、そのうち圧力が０（Ｐａ）よりも高い領域では、圧力損失の圧力値が示されており、圧力が０（Ｐａ）よりも低い領域では、負圧の圧力値が示されている。また、図７においては、横軸は気体の流量が示されている。
【００４７】
また、図７においては、破線は、バタフライ方式のスロットルバルブ３０のみを設けた状態に対応しており、実線は、スロットルバルブ３０に加えて、スロットルバルブ３０に連動するスライドバルブ５０が設けられた状態に対応している。なお、図７では、スロットルバルブ３０の開度が１５度（左側）および３０度（右側）の場合を示している。
【００４８】
この図７から明らかなように、圧力損失に関しては、スロットルバルブ３０のみを設けた場合と、スロットルバルブ３０に加えてスライドバルブ５０を設けた場合とでは、ほとんど差がない状態となっている。すなわち、圧力損失は、スライドバルブ５０の存在によっては、ほとんど増加しない状態となっている。
【００４９】
一方、負圧に関しては、スロットルバルブ３０のみを設けた場合よりも、スロットルバルブ３０に加えてスライドバルブ５０を設けた場合の方が、明らかに増大している。具体的には、スロットルバルブ３０の開度が１５度の場合には、負圧は２２％増加しており、スロットルバルブ３０の開度が３０度の場合には、負圧は２４％増加している。
【００５０】
このように、本実施の形態では、スロットルバルブ３０の開き動作に連動するスライドバルブ５０を設けているので、圧力損失の増大を抑えながら、負圧を増加させている。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、スライドバルブ５０に加えて、突出部材９０も設けている。そのため、流路が絞られたベンチュリ部５５のうち、壁面部９１よりも下流側の負圧取出口９３では、負圧をより高めることが可能となっている。特に、スロットルバルブ３０が大きく開くのに伴って、スライドバルブ５０が上方側（Ｚ１側）に移動し、それによってベンチュリ部５５での負圧が小さくなってしまう場合でも、突出部材９０が存在することで、負圧取出口９３での負圧を高めることができる。
【００５２】
図８は、突出部材９０の存在によって負圧取出口９３での負圧が増加した様子をグラフで示した図である。この図８では、破線は突出部材９０が存在しない場合を示しており、実線は突出部材９０が存在する場合を示している。また、図８は、スロットルバルブ３０が開度１５度、開度３０度、およびスロットルバルブ３０が全開のときにそれぞれ同一の空気量における負圧をプロットしたものである。
【００５３】
この図８から明らかなように、突出部材９０が存在しない場合よりも、突出部材９０が存在した方が、負圧取出口９３での圧力が増大している。
【００５４】
本実施の形態では、以上のようにして、スロットルバルブ３０の開度調整にスライドバルブ５０のスライドを連動させて、圧力損失の増大を抑えながら、ベンチュリ部５５での負圧を増大させている。
【００５５】
＜効果について＞
以上のような構成の負圧発生装置であるスロットルボディ１０によると、スロットルバルブ３０以外にスライドバルブ５０が設けられ、そのスライドバルブ５０は、上下方向へのスライドという位置変化によって吸気通路２１の流路断面積を変化させている。そのため、スロットルバルブ３０のみが存在して、スライドバルブ５０が存在しない場合と比較して、スロットルバルブ３０から下流側（Ｘ１側）にベンチュリ部５５に対応する距離だけ離れた部位での負圧を高めることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、スロットルバルブ３０の回動とスライドバルブ５０とが同期して連動するように、リンク機構７０が設けられている。かかるリンク機構７０の存在により、スロットルバルブ３０の回動に連動させて、スライドバルブ５０を確実にスライドさせることができる。また、リンク機構７０を用いる場合には、ワイヤ等の他の手段を用いる場合と比較して、調整等の手間が不要であるので、組み付けし易い、というメリットも生じさせることができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、第２リンク７２には、長孔部７２ａが設けられていて、その長孔部７２ａに、第１リンク７１に取り付けられたジョイント７６が差し込まれる。それにより、スロットルバルブ３０が最も閉じた状態から、スロットルバルブ３０の第１開度までは、第１リンク７１の回動に伴ってジョイント７６が長孔部７２ａ内を移動しても、第２リンク７２側が移動しない。そのため、スロットルバルブ３０が開く向きに動いても、スライドバルブ５０が直ちには上方側（Ｚ１側）にスライドせずに、両者の動き始めに位相差を持たせることができる。
【００５８】
すなわち、スロットルバルブ３０が最も閉じている状態から徐々に開く向きに回動しても、第１開度までは、圧力損失の増加を抑えるように設定することができる。その場合、第１開度よりもスロットルバルブ３０が大きく開くときには、圧力損失が増加しないように、スライドバルブ５０をスロットルバルブ３０の開きに連動させて、上方側（Ｚ１側）にスライドさせている。それにより、圧力損失の増大の抑制と、ベンチュリ部５５での負圧の増大とのバランスを良好にとることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、特許文献１のような固定ベンチュリ部を設ける構成と比較すると、特に気体の流量が増大する領域での圧力損失を減らすことが可能となる。さらに、スライドバルブ５０が存在しない構成と比較すると、スロットルバルブ３０の種々の開度において、負圧を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態では、ベンチュリ部５５には、突出部材９０が突出して設けられている。しかも、突出部材９０には、その突出部材９０を迂回する気体の流れを生じさせる壁面部９１と、壁面部９１よりも下流側に設けられ、かつ頂部９１ａよりも突出部材９０の付け根側（Ｚ２側）に位置する負圧取出口９３とを備えている。このような構成により、頂部９１ａよりも下流側（Ｚ２側）の負圧取出口９３での負圧を一層増大させることができる。また、スライドバルブ５０が全開の場合、もし突出部材９０がないときには、負圧取出口付近での負圧は小さくなる。しかしながら、突出部材９０を設けることにより、スライドバルブ５０の全開状態でも、負圧取出口９３付近の負圧を増大させることができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態では、第１バルブとしてスロットルバルブ３０が用いられており、さらに第２バルブとしてスライドバルブ５０が用いられている。このため、アクセルペダルの操作に連動するスロットルバルブ３０に、ベンチュリ部５５を形成するスライドバルブ５０のスライドを効率的に連動させることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、連動手段として、リンク機構７０が用いられていると共に、そのうち第２リンク７２には長孔部７２ａが設けられ、その長孔部７２ａには第１リンク７１に取り付けられたジョイント７６が挿入されている。このため、スロットルバルブ３０が最も閉じた状態から第１開度までは、スライドバルブ５０が最も閉じた状態を維持することが可能となる。それにより、ベンチュリ部５５で圧力損失が増大しないにも関わらず流路断面積が増加し、それによって負圧が小さくなってしまうのを防ぐことができる。それにより、たとえば自動車等においては、さほど速度を出さない領域（街乗り程度の速度領域）では、スロットルバルブ３０のみが開くように動くがスライドバルブ５０が上方側（Ｚ１側）にスライドせずに、ベンチュリ部５５での流速を速くすることができ、そのベンチュリ部５５での負圧を増加させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、スライドバルブ５０は、付勢バネ８２によって、常に下方にスライドする向きの付勢力が与えられている。このため、ジョイント７６が長孔部７２ａの中間的な部位に位置していても、スライドバルブ５０が最も閉じた状態を維持することができる。
【００６４】
＜変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００６５】
上述の実施の形態においては、第１バルブとして回動するスロットルバルブ３０が示されている。しかしながら、第１バルブは、かかる回動するものには限られず、他のバルブとしても良い。他のバルブとしては、たとえば、スライドするバルブを用いるようにしても良い。また、上述の実施の形態では、第２バルブとしてスライドバルブ５０が示されている。しかしながら、このスライドバルブ５０も、スライドのみの動作ではなく、回動する動作を加えたものであっても良い。
【００６６】
また、上述の実施の形態では、スロットルバルブ３０とスライドバルブ５０とを連動させる連動手段として、リンク機構７０について説明している。しかしながら、連動手段は、リンク機構７０には限られず、他の機構や構成を用いても良い。たとえば、ワイヤと滑車等を用いて、スロットルバルブ３０の動きにスライドバルブ５０のスライドが連動するように構成しても良い。また、ギヤ機構やカム機構、およびそれらの組み合わせによって、スロットルバルブ３０の動きにスライドバルブ５０のスライドが連動するように構成しても良い。
【００６７】
また、上述の実施の形態では、遊隙部としての長孔部７２ａについて説明している。しかしながら、遊隙部は、かかる長孔部７２ａには限られない。たとえば、孔形状以外に、貫通しない穴形状（凹部形状）としても良い。また、ジョイント７６が衝突する突起形状を設け、この突起形状に衝突するまでの部位を遊隙部としても良い。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、遊隙部である長孔部７２ａが第２リンク７２に設けられた構成について説明している。しかしながら、長孔部等の遊隙部は、第２リンク７２以外の部位に設けるようにしても良い。たとえば第２リンク７２と他のリンク７３の間、第４リンク７４と第５リンク７５の間を始めとする、他の部位に設ける構成としても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１０…スロットルボディ（負圧発生装置に対応）、２０…ボディ部、２１…吸気通路、３０…スロットルバルブ（第１バルブに対応）、３１…回転軸、３１ａ…固定ピン部、４０…可動ベンチュリ部、５０…スライドバルブ（第２バルブに対応）、５１…底壁部、５２…壁面部、５３…半円部、５４…隙間通路、５５…ベンチュリ部、５６…リンク取付部、６０…収納筐体、６１…スライド収納部、６２…リンク収納部、６３…蓋部材、７０…リンク機構（連動手段に対応）、７１〜７５…リンク（第１〜第５リンク；連動部に対応）、７２ａ…長孔部（遊隙部に対応）、７２ａ１…端部、７６，７７，８０，８１…ジョイント、７８…連結軸、７８ａ…ピン部、７９…軸受、８２…付勢バネ（付勢手段に対応）、８２ａ…一端部、８２ｂ…他端部、９０…突出部材、９１…壁面部、９１ａ…頂部、９２…傾斜部、９３…負圧取出口、９４…管路、６１１…連通孔、６１２，６２１…内筒部、６１３…摺動溝部、６１４…係止底壁、６２２，６２３…軸支部
【図１】
2015121119.tif 000003
【図２】
2015121119.tif 000004
【図３】
2015121119.tif 000005
【図４】
2015121119.tif 000006
【図５】
2015121119.tif 000007
【図６】
2015121119.tif 000008
【図７】
2015121119.tif 000009
【図８】
2015121119.tif 000010