(57)【要約】【課題】係止部材が凹部内から脱落せずに安定して収容できるとともに、組み付け後の係止部材が設計通りの係止力を発揮できる流体管の離脱防止装置を提供すること。【解決手段】流体管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、流体管２の外周面２ｂに食い込み可能な係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を押圧する押圧部１３，１４とを備え、流体管２の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置１０であって、係止部材１５における流体管２の周方向の端部に、係止部材１５の凹部１２からの脱落防止用の弾性体１９を嵌合する嵌合溝１５ｄが、流体管２の外径方向に向けて幅狭に形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、前記流体管の外周面に食い込み可能な係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を押圧する押圧部とを備え、前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記係止部材における流体管の周方向の端部に、該係止部材の前記凹部からの脱落防止用の弾性体を嵌合する嵌合溝が、流体管の外径方向に向けて幅狭に形成されていることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記嵌合溝は、前記係止部材に設けられた複数の楔部の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記係止部材の嵌合溝は、流体管の径方向に貫通して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記本体部材に設けられた押圧部材と、前記係止部材及び前記押圧部材の間に介設される介設部材とからなり、前記介設部材は、前記係止部材の外面に当接するテーパ面を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
前記流体管と、前記流体管の前方端部が挿入された受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の離脱防止装置と、から成ることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置に関する。より詳しくは、本発明は、複数の流体管が接続して構成される流体管網に対し、地震等の不測の外力が生じた場合でも、この外力に応じて流体管の接続部が管軸方向に所定の許容長さ伸縮する伸縮性を有するとともに、許容長さを超えて流体管が離脱することを防止する耐震性を有する離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の離脱防止装置及び管継手には、挿入管（流体管）の外周面に外嵌された押輪（本体部材）の凹部内に、複数の楔部を有する抜止具（係止部材）が、保持具（弾性体）を介し収容され、本体部材に押しボルト（押圧部材）が設けられており、地震等による外力が管軸方向に流体管を離脱させる向きに生じた場合に、当接部材（介設部材）を介して係止部材を流体管の外周面に押圧することで、楔部を流体管に食い込ませて流体管の管軸方向の離脱を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−１４３４号公報（第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、抜止具（係止部材）が、保持具（弾性体）により流体管の周方向に一点のみで付勢された状態で凹部内に収容されているため、組み付け初期の凹部内における抜止具（係止部材）が不安定になり易く、当該離脱防止装置の挿入管（流体管）に対する組み付けの際、係止部材や介設部材が凹部から脱落する虞が生じるという問題がある。
【０００５】
また、係止部材や介設部材の凹部からの脱落を防止するため、弾性体の材質や形状を変更して弾性力を高めた場合、当該弾性体が、組み付け後の係止部材に対し依然として高い弾性力を与えるため、地震等による外力が流体管を離脱させる向きに生じた場合、係止部材が所定に傾動せずに設計通りの係止力を発揮できない虞が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、係止部材が凹部内から脱落せずに安定して収容できるとともに、組み付け後の係止部材が設計通りの係止力を発揮できる流体管の離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の離脱防止装置は、
流体管の外周面に外嵌され、前記外周面に対向する凹部を有する本体部材と、前記凹部内に傾動可能に収容され、前記流体管の外周面に食い込み可能な係止部材と、前記本体部材に設けられ、前記係止部材を押圧する押圧部とを備え、前記流体管の管軸方向の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記係止部材における流体管の周方向の端部に、該係止部材の前記凹部からの脱落防止用の弾性体を嵌合する嵌合溝が、流体管の外径方向に向けて幅狭に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の外径方向に幅狭に形成されている嵌合溝内に嵌合した弾性体の弾性復元力が外径側ほど強力に作用するため、係止部材が凹部内から脱落せずに確実に収容できるばかりか、凹部内に収容された係止部材が移動若しくは傾動したとき、嵌合溝に嵌合した弾性体が係止部材の動きに追随するため、弾性体が凹部内で脱嵌せずに係止部材の移動や傾動に影響を及ぼすことがなく、係止部材が設計通りに移動若しくは傾動できる。
【０００８】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記嵌合溝は、前記係止部材に設けられた複数の楔部の間に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の楔部の領域を侵食することなく、これらの間のスペースを有効利用して嵌合溝を形成できるため、係止部材の係止能力に影響を与えることがない。
【０００９】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記係止部材の嵌合溝は、流体管の径方向に貫通して形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、嵌合溝の貫通方向に弾性変形した弾性体が、凹部内壁若しくは流体管の外面に対し接触することで、弾性体を緩衝材として機能させることができる。
【００１０】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記押圧部は、前記本体部材に設けられた押圧部材と、前記係止部材及び前記押圧部材の間に介設される介設部材とからなり、前記介設部材は、前記係止部材の外面に当接するテーパ面を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部の内方に付勢される係止部材により、押圧部材との間で介設部材を挟持することができ、更に外径方向に幅狭の嵌合溝に嵌合された弾性体により、外径方向に作用する弾性復元力を、介設部材のテーパ面を利用し管軸方向に転換することで、介設部材を管軸方向の所定位置に向け付勢できる。
【００１１】
本発明の流体管の離脱防止装置は、
前記流体管と、前記流体管の前方端部が挿入された受口管と、前記流体管の前記受口管からの離脱を防止する流体管の離脱防止装置と、から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の離脱防止装置を用いて、流体管の受口管からの離脱を強固に防止できるため、耐震性と伸縮性の優れた管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における離脱防止装置が設けられた管継手を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ矢視の離脱防止装置の一部断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ矢視図である。
【図３】（ａ）は、係止部材及び介設部材を組合わせた状態の正面図、（ｂ）は、（ａ）の一部側断面図である。
【図４】離脱防止装置の側断面図である。
【図５】係止部材の嵌合溝に弾性体が嵌合された状態を示す側面図である。
【図６】係止部材及び介設部材に弾性体の弾性復元力が作用する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る離脱防止装置につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図１の挿口管２の受口管３への挿入側を管軸方向の前側（前方）とし、挿口管２の受口管３からの離脱側を管軸方向の後側（後方）として説明する。
【００１５】
図１に示されるように、本実施例の管継手１は、受口部３ａが端部に形成された受口管３と、この受口部３ａに挿入された本発明の流体管である挿口管２と、挿口管２の外周面２ｂに設けられた離脱防止装置１０と、受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとの間に周方向に沿って配置されたシール材５とを備えている。また、シール材５は、後述する本体部材１１に形成された環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、シール材５が受口部３ａの内周面と挿口部２ａの外周面２ｂとに密着することで、受口管３及び挿口管２が密封状に接続されている。
【００１６】
なお、本発明における管継手１は、管網を構成する配管の一部であって、これら受口管３及び挿口管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
また、図１に示されるように、挿口管２の外周面２ｂに配置された本発明に係る離脱防止装置１０は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌され、外周面２ｂに対向する凹部１２を有する本体部材１１と、凹部１２内に傾動可能に収容され、挿口管２の外周面２ｂに食い込み可能な係止部材１５と、本体部材１１に設けられ、係止部材１５を押圧する押圧部材であるボルト１３及び介設部材１４からなる押圧部と、から主に構成される。
【００１８】
離脱防止装置１０は、本体部材１１が受口部３ａに対し締結部材４により接続固定されるとともに、本体部材１１の凹部１２内に収容された係止部材１５が後述するように挿口管２の外周面２ｂに係止することで、受口部３ａから挿口部２ａが離脱することを阻止できるようになっている。以下、離脱防止装置１０を構成する部材について説明する。
【００１９】
先ず、本体部材１１について説明する。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１は、挿口管２の外周面２ｂに外嵌可能な環状の一体部材の押輪であり、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼、鋼、鋳鋼等から形成される。なお、本発明の本体部材は、周方向に所定数に分割可能な構造であってもよい。挿口管２の外周面２ｂに対向する本体部材１１の内周部には、凹部１２が周方向に沿って複数形成されている。それぞれの凹部１２内は、挿口管２の管軸方向に所定の間隔を離して形成される前側壁１２ａ、後側壁１２ｂと、挿口管２の周方向に形成される周側壁１２ｄ，１２ｄ、底部壁１２ｃに囲まれた空間となっており、更にこの凹部１２は、介設部材１４を収容する底部収容部１２ｅを有している。該凹部１２内には、後述する係止部材１５、介設部材１４が収容される。また、図２（ａ）に示されるように、周側壁１２ｄには後述する弾性体１９が係合する段部が設けられている。なお、当該段部は設けられていなくてもよい。
【００２０】
図２（ａ）、図４に示されるように、本体部材１１は、フランジ部１１ａと、凹部１２を内部に備える収容部１１ｂとが周方向に交互に形成され、フランジ部１１ａは、受口管３のフランジ部３ｂと締結部材４によって締付けられ、本体部材１１と受口管３とは一体に固定される。収容部１１ｂは、その内周部に前述の凹部１２が形成され、収容部１１ｂの外周部には径方向に雌ネジ部１１ｃが設けられている。雌ネジ部１１ｃには、本発明の押圧部材であるボルト１３が螺合され、該ボルト１３を締付けることによって、介設部材１４を介して係止部材１５を挿口管２の外周面２ｂに押圧できるようになっている。
【００２１】
さらに、図１及び図４に示されるように、受口部３ａに対向する本体部材１１の端面には、シール材５を押圧する環状凸部１１ｄが形成される。シール材５は、締結部材４を締付けることによって、環状凸部１１ｄにより管軸方向に押圧され、受口部３ａと挿口部２ａとは、密封状に接続される。
【００２２】
つぎに、係止部材１５について説明する。係止部材１５は、図３（ｂ）及び図４に示されるように、周側面視及び側断面視で非対称の多角形状であって、図３（ａ）に示されるように、内周部に弧状の前側楔部１７、後側楔部１６、突出部としての補助楔部１８を備えた周方向に所定幅を有する略弓型の部材からなる。係止部材１５は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼等から形成される。また係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうについて挿口管２の外表面から遠ざかるように拡径して傾斜している。
【００２３】
複数の楔部１６，１７，１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａの径寸法が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａの径寸法が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、補助楔部１８が形成されている。
【００２４】
図４に示されるように、各楔部１６，１７，１８の断面形状は、挿口管２の管軸方向の前側に向かって傾斜する面と挿口管２の外周面に略垂直に径方向外側に延びる面からなる三角形となっており、各楔部１６，１７，１８は、その基端から挿口管２の外周面に向けて管軸方向の前側に傾斜した先細り形状となっている。
【００２５】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、各楔部１６，１７，１８の先端の内径寸法及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６，１７，１８のほぼ周方向の全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の先端を結んだ線から径方向外側に所定寸法δの位置に設定されている。
【００２６】
つぎに、介設部材１４について説明する。介設部材１４は、押圧部材としてのボルト１３とともに押圧部を構成している。図３（ａ）、（ｂ）、図４に示されるように、介設部材１４は、流体管の管軸方向に沿う溝部を有し、該溝部の底はテーパ面１４ａとなっている。介設部材１４は、前記溝部が係止部材１５の凸部１５ｂを覆うように配設され、介設部材１４のテーパ面１４ａと凸部１５ｂの傾斜面１５ａとは摺動可能に接触し、係止部材１５は介設部材１４のテーパ面１４ａに沿って移動または傾動可能となっている。
【００２７】
上述の本体部材１１と、係止部材１５と、ボルト１３及び介設部材１４からなる離脱防止装置１０は、以下のように組立てられる。図１、図２及び図４に示されるように、本体部材１１の底部収容部１２ｅに介設部材１４を収容するとともに、係止部材１５の周方向端部の嵌合溝１５ｄに弾性体１９を保持させた状態で、係止部材１５を本体部材１１の凹部１２に挿入し、係止部材１５を凹部１２内に保持する。ここで、底部収容部１２ｅに収容された介設部材１４は、周方向の移動を規制され、係合部材１５の押圧作用中は底部収容部１２ｅから逸脱しない寸法に形成されている。さらに、介設部材１４及び係止部材１５が収容された本体部材１１を挿口管２の挿口部２ａに遊嵌状態で外嵌して、その前端側の挿口部２ａの外周面２ｂにシール材５を所定位置に外嵌する。
【００２８】
次に、本体部材１１及びシール材５を外嵌した挿口部２ａを受口部３ａに挿入し、締結部材４によって挿口部２ａと受口部３ａとの間にシール材５を押圧しながら本体部材１１を受口管３に締結し、初期組付け位置にセットした状態で、本体部材１１の収容部１１ｂの雌ネジ部１１ｃに螺合されたボルト１３を螺入し、ボルト１３を所定の締付トルクによって初期締付けを行う。
【００２９】
以下、本発明の離脱防止装置を構成する係止部材の凹部への嵌合の態様について、説明する。
【００３０】
図３（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部材１５は、挿口管２の外周面に沿う弧状の楔部１６，１７，１８を備えた略弓型に形成されるとともに、この係止部材１５の周方向の両端部に、嵌合溝１５ｄ，１５ｄを備えている。図２（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部材１５は、それぞれの嵌合溝１５ｄに弾性を有する弾性体１９を嵌合して、本体部材１１の凹部１２に収容されている。したがって係止部材１５は、嵌合溝１５ｄと凹部１２の周側壁１２ｄとで挟圧され弾性収縮した弾性体１９の弾性復元力によって、凹部１２内に保持され、凹部１２からの脱落が防止されている。
【００３１】
図５に示されるように、弾性体１９は、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ等の天然ゴム、合成ゴム若しくは樹脂等の弾性材料からなり、その自然状態では、先端が半球面であって後端に向け漸次大径となる略銃弾形状であり、嵌合溝１５ｄの内部よりも若干大型に形成されている。
【００３２】
嵌合溝１５ｄは、前側楔部１７及び後側楔部１６の間に形成され、係止部材１５の径方向に内外貫通しているとともに、嵌合溝１５ｄを構成する溝壁部１５ｅ，１５ｅが、外径方向に向けて、所定のテーパ角度αで漸次テーパ状に狭まるように対向している。
【００３３】
次に、弾性体１９の嵌合溝１５ｄへの嵌合について説明する。図５に示されるように、弾性体１９の先端を嵌合溝１５ｄの内径側から外径側に向けて漸次挿入する。弾性体１９の先端側は比較的小径であり、また嵌合溝１５ｄの内径側は比較的大径であるため、弾性体１９の挿入途中段階では、弾性体１９の外面が嵌合溝１５ｄの溝壁部１５ｅ，１５ｅに摺接することがなく、弾性体１９が歪に弾性変形することを回避できる。
【００３４】
嵌合溝１５ｄに嵌合し終えた弾性体１９は、対向する溝壁部１５ｅ，１５ｅの間で挟圧され、弾性体１９の先端部及び後端部が若干弾性変形して膨出するとともに、図５の点線囲い部に示されるように、弾性体１９の弾性復元力Ｄが各溝壁部１５ｅ，１５ｅのテーパ状の面に対し直交方向に作用する。
【００３５】
より詳しくは、嵌合溝１５ｄ内の弾性体１９の弾性復元力Ｄは、管軸直交方向の外径側を向く分力Ｄ１と、管軸方向の分力とに分けられる。この管軸直交方向の分力Ｄ１によって、溝壁部１５ｅ，１５ｅを構成する係止部材１５は、管軸直交方向の外径側、換言すれば凹部１２内方に向けて付勢される。
【００３６】
また図５及び図６に示されるように、管軸直交方向の外径側に分力Ｄ１が作用した係止部材１５は、係止部材１５の傾斜面１５ａに略平行に対向する介設部材１４のテーパ面１４ａを押圧する。よって図６に示されるように、係止部材１５に作用した分力Ｄ１は、管軸方向の前側を向く分力Ｄ２と、傾斜面１５ａに対し直交方向の分力とに更に分けられる。つまり係止部材１５は、この分力Ｄ２によって凹部１２内で管軸方向の前側に付勢される。
【００３７】
一方で、図６に示されるように、テーパ面１４ａを備えた介設部材１４に対し、この分力Ｄ１の反対方向に同じ大きさの反力Ｄ１’が作用する。介設部材１４に作用した反力Ｄ１’は、管軸方向の後側を向く分力Ｄ２’と、テーパ面１４ａに対し直交方向の分力とに更に分けられる。つまり介設部材１４は、この分力Ｄ２’によって凹部１２内で管軸方向の後側に付勢される。
【００３８】
つまり、このような嵌合溝１５ｄの構成によれば、係止部材１５は、外径方向に向けて漸次狭まる溝壁部１５ｅ，１５ｅを備えた嵌合溝１５ｄに弾性体１９を嵌合することで、弾性復元力が外径方向に向けて漸次大きく作用し、溝壁部１５ｅ，１５ｅを外径方向に向けて押圧する。結果として係止部材１５は、弾性体１９の弾性復元力によって、凹部１２内に外径方向に付勢されることになる。本実施例のように、本体部材１１に設けられたボルト１３を螺入し、介設部材１４を介して係止部材１５を挿口管２の外周面２ｂに食い込ませる離脱防止の構造では、初期状態で係止部材１５が前側壁に当接していない場合、楔作用の移動距離が少なくなり離脱阻止力が減少する状態が生じたり、あるいは、初期状態で介設部材１４が後方側の壁に当接していない場合、係止部材１５の楔作用中に介設部材１４が後方に移動してしまい離脱阻止力が減少する状態が生じることがあるが、弾性体１９の弾性復元力によって、これらの状態を防止することができる。
【００３９】
本発明の離脱防止装置は、以下のような作用効果を奏する。
【００４０】
挿口管２の外径方向に幅狭に形成されている嵌合溝１５ｄ内に嵌合した弾性体１９の弾性復元力が外径側ほど強力に作用するため、係止部材１５が凹部１２内から脱落せずに確実に収容できるばかりか、凹部１２内に収容された係止部材１５が移動若しくは傾動したとき、嵌合溝１５ｄに嵌合した弾性体１９が係止部材１５の動きに追随するため、弾性体１９が凹部１２内で脱嵌せずに係止部材１５の移動や傾動に影響を及ぼすことがなく、係止部材１５が設計通りに移動若しくは傾動できる。
【００４１】
また、嵌合溝１５ｄは、係止部材１５に設けられた複数の楔部１６，１７の間に形成されていることで、複数の楔部１６，１７の領域を侵食することなく、これらの間のスペースを有効利用して嵌合溝１５ｄを形成できるため、係止部材１５の係止能力に影響を与えることがない。
【００４２】
また、嵌合溝１５ｄの貫通方向に弾性変形した弾性体１９が、凹部１２の内壁若しくは挿口管２の外周面２ｂに対し接触することで、弾性体１９を緩衝材として機能させることができる。
【００４３】
また、凹部１２の内方に付勢される係止部材１５により、ボルト１３との間で介設部材１４を挟持することができ、更に外径方向に幅狭の嵌合溝１５ｄに嵌合された弾性体１９により、外径方向に作用する弾性復元力を、介設部材１４のテーパ面１４ａを利用し管軸方向に転換することで、介設部材１４を管軸方向の所定位置に向け付勢できる。
【００４４】
更に、本発明の管継手１は、流体管としての挿口管２と、挿口管２の前端部２ｃが挿入された受口管３と、挿口管２の受口管３からの離脱を防止する離脱防止装置１０と、から成る。このような構成によると、流体管の離脱防止装置１０を用いて、挿口管２の受口管３からの離脱を強固に防止できるため、耐震性と伸縮性の優れた管継手を提供することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施例では、凹部１２を備えた本体部材１１が、受口管３に対し締結部材４で固定接続された押輪であるとして説明しているが、例えば本体部材は、管継手の接続強度を高める補強金具でもよいし、あるいは本体部材は、流体管としての挿口管が挿入される受口管自体であってもよく、当該受口管の受口部に係止部材を収容する凹部が形成されてもよい。
【００４７】
また例えば、前記実施例では、ボルト１３、介設部材１４、及び係止部材１５が、それぞれの面同士を直接に当接若しくは摺接しているが、例えば介設部材の表面の全部又は一部をゴムライニング等で被覆してもよいし、あるいは、介設部材のテーパ面若しくは係止部材の傾斜面にゴムや樹脂等からなる緩衝材を設けてもよい。このような構成によれば、地震等の外力が管軸方向の前後に繰り返し作用した場合に、凹部内で各部材に負荷される衝撃を吸収することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１                管継手
２                挿口管（流体管）
２ｂ              外周面
２ｃ              前端部
３                受口管
４                締結部材
５                シール材
１０              離脱防止装置
１１              本体部材
１２              凹部
１３              ボルト（押圧部）
１３ａ            押圧面
１４              介設部材（押圧部）
１４ａ            テーパ面
１４ｂ            被押圧面
１５              係止部材
１５ａ            傾斜面
１５ｄ            嵌合溝
１５ｅ            溝壁部
１６              後側楔部
１７              前側楔部
１９              弾性体
【図１】
2015172381.tif 000003
【図２】
2015172381.tif 000004
【図３】
2015172381.tif 000005
【図４】
2015172381.tif 000006
【図５】
2015172381.tif 000007
【図６】
2015172381.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、係止部材１５について説明する。係止部材１５は、図３（ｂ）及び図４に示されるように、周側面視及び側断面視で非対称の多角形状であって、図３（ａ）に示されるように、内周部に弧状の前側楔部１７、後側楔部１６、突出部としての補助楔部１８を備えた周方向に所定幅を有する略弓型の部材からなる。係止部材１５は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼等から形成される。また係止部材１５は、周方向の中央の外周部に傾斜面１５ａを有する凸部１５ｂが形成され、該傾斜面１５ａは、挿口管２の管軸方向の前側に向かうにつれて挿口管２の外表面から遠ざかるように拡径して傾斜している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
複数の楔部１６，１７，１８は、係止部材１５の挿口管２の外周面２ｂに対向する側に、管軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。係止部材１５の傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的大きい管軸方向の前側には、前側楔部１７が形成され、傾斜面１５ａのうち、挿口管２の外表面からの管径方向の距離が比較的小さい管軸方向の後側には、後側楔部１６が形成され、さらに、前側楔部１７と後側楔部１６との管軸方向の間には、補助楔部１８が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示されるように、各楔部１６，１７，１８の断面形状は、挿口管２の管軸方向の前側に向かって傾斜する面と挿口管２の外周面に略垂直に挿口管２の管径方向外側（外径方向）に延びる面からなる三角形となっており、各楔部１６，１７，１８は、その基端から挿口管２の外周面に向けて管軸方向の前側に傾斜した先細り形状となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の各楔部１６，１７，１８の先端の内径寸法（管軸方向視の半径寸法）及び周方向寸法は、係止部材１５をボルト１３により押圧したとき、あるいは係止部材１５が後述するように傾動したとき、各楔部１６，１７，１８のほぼ周方向の全長にわたって挿口管２に食い込む寸法に設定されている。前側楔部１７及び後側楔部１６の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１７及び後側楔部１６の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、弧状の補助楔部１８の内径方向の先端は、前側楔部１７の先端と後側楔部１６の先端を結んだ線から所定寸法δ径方向外側（外径方向）の位置に設定されている。