(57)【要約】【課題】作業扉における閉じ込めを確実に防止できるロック防止装置の提供。【解決手段】ドアキー５２またはスロット５３の何れか一方が形成された扉部材３と、何れか他方が形成された枠部材２とを有し、ドアキー５２がスロット５３に挿入されない準閉鎖位置Ｐｓと、扉部材３が完全に閉じてドアキー５２がスロット５３に挿入される全閉鎖位置Ｐｃと、を有する作業扉１のロック防止装置６であって、扉部材３または枠部材２の何れか一方のキー通し孔６９と、何れか他方のケース６１と、ケース６１と反対側からキー通し孔６９を挿通して先端がケース６１内に導入されるロック防止キー６８と、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓよりも全閉鎖位置Ｐｃへ移動することを規制しかつロック防止キー６８により設定および解除が可能な閉鎖防止機構と、閉鎖防止機構６７が解除されている際にロック防止キー６８をキー通し孔６９に挿通された状態に拘束するキー拘束機構と、を備える。【選択図】図１
2015172270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアキーまたはスロットの何れか一方が形成された扉部材と、前記ドアキーまたは前記スロットの何れか他方が形成された枠部材とを有し、前記ドアキーが前記スロットに挿入されない準閉鎖位置と、前記扉部材が完全に閉じて前記ドアキーが前記スロットに挿入される全閉鎖位置と、を有する作業扉のロック防止装置であって、
前記扉部材または前記枠部材の何れか一方に形成されたキー通し孔と、
前記扉部材または前記枠部材の何れか他方に形成されたケースと、
前記ケースと反対側から前記キー通し孔を挿通して先端が前記ケース内に導入されるロック防止キーと、
前記扉部材が前記準閉鎖位置よりも前記全閉鎖位置へ移動することを規制するとともに、前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止機構と、
前記閉鎖防止機構が解除されている際に前記ロック防止キーを前記キー通し孔に挿通された状態に拘束するキー拘束機構と、を備えたことを特徴とするロック防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロック防止装置において、
前記閉鎖防止機構は、
閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記ドアキーに係合して前記ドアキーの前記スロットへの挿入を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記ドアキーと干渉しないシャッタと、
前記シャッタを前記閉鎖防止位置側へ付勢する付勢部材と、
前記シャッタが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止維持機構と、
を有することを特徴とするロック防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載のロック防止装置において、
前記閉鎖防止機構は、
閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記扉部材と前記枠部材とを係合させて前記扉部材の前記全閉鎖位置への移動を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記扉部材と前記枠部材との係合を解除可能なストッパと、
前記ストッパを前記閉鎖防止位置側へ付勢する付勢部材と、
前記ストッパが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止維持機構と、
を有することを特徴とするロック防止装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のロック防止装置において、
前記閉鎖防止機構は、前記ケースに収容されたベースと、前記ケースに対して前記ベースを前記移動軸線に沿って案内するガイドと、を有し、
前記付勢部材は、前記ケースに対して前記ベースを前記遮断位置側へと付勢するものであり、
前記閉鎖防止維持機構は、前記ケースに対して前記ベースが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能であり、
前記キー拘束機構は、前記ケースに対して前記ベースが前記閉鎖可能位置側に移動した状態にあるとき前記ロック防止キーを拘束することを特徴とするロック防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロック防止装置において、
前記ロック防止キーは、先端にキー部材を有し、
前記閉鎖防止維持機構は、前記ベースに設置されて前記キー部材を挿入可能かつ前記移動軸線と交差する方向に進退可能なボルトを有するシリンダ錠と、前記ケースに固定され、進出状態の前記ボルトに対して前記閉鎖禁止位置側から当接する移動規制部材と、を備えたことを特徴とするロック防止装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のロック防止装置において、
前記ロック防止キーは、前記移動軸線と交差する方向へ延びるレバーを有し、
前記キー拘束機構は、前記ケースに固定されて前記レバーの前記待避位置側に当接可能なホルダと、前記ホルダと前記レバーとの間に形成されて、前記レバーが前記待避位置側へ移動して前記ホルダに当接した際には前記レバーを通過させかつ前記レバーが前記遮断位置側へ移動して前記ホルダに当接した際には前記レバーの通過を規制する一方向クラッチと、を備えたことを特徴とするロック防止装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロック防止装置において、
前記ロック防止キーは、前記キー通し孔に挿通されるシャフトと、前記シャフトに接続されたハンドルとを有し、
前記ハンドルは、前記キー通し孔を覆って閉鎖可能であることを特徴とするロック防止装置。
【請求項８】
請求項１に記載のロック防止装置において、
前記ロック防止キーは、シャフトと、前記シャフトから交差する方向へ延びるレバーと、前記シャフトの先端に接続されたキー部材とを有し、
前記閉鎖防止機構は、前記扉部材または前記枠部材の何れか一方に設置されて前記キー部材を挿入可能かつ進退可能なボルトを有するシリンダ錠であり、前記ボルトにより、閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記扉部材と前記枠部材とを係合させて前記扉部材の前記全閉鎖位置への移動を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記扉部材と前記枠部材との係合を解除可能なストッパが構成され、
前記キー拘束機構は、前記ロック防止キーが特定の回転角度にあるときに前記レバーを挿通可能な形状とされた前記キー通し孔で構成されていることを特徴とするロック防止装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のロック防止装置において、
前記扉部材または前記枠部材に固定された延長プレートを有し、
前記キー通し孔は、前記延長プレートに形成されていることを特徴とするロック防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業扉の閉じ込め防止用のロック防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の工作機械においては、その筐体あるいは外殻に、作業員が出入りするための作業扉が設置される。また、機械装置が稼働する場所の周囲を囲う防護柵においても、作業員が出入りするための作業扉が設置される。
これらの作業扉では、稼働時に作業員が不用意に侵入することを防止するために、安全スイッチ等によるロックが行われている。このような作業扉のロックは、ロック装置のキーを用いた操作、作業扉近傍のスイッチの操作、工作機械の制御盤での操作などが適宜利用される。
【０００３】
このような安全スイッチによる作業扉のロックを行う場合、作業員の閉じ込め、つまり作業員が作業扉の内側に残った状態で誤ってロックしてしまうことがある。そこで、閉じ込め防止を考慮したロック防止装置が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１のロック防止装置では、扉側から突出するドアキーを、作業扉の閉鎖時に枠側のスロット内に挿入されるようにし、スロット内に収容されたドアキーを拘束することで作業扉を閉鎖状態でロックする。さらに、スロットを覆う状態まで進出可能な可動式のカバーを用い、カバーで覆われている際にはアクチュエータがスロットに挿入できないようにしてロックを防止し、これにより作業員の閉じ込めが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５２０７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のロック防止装置においては、ロック防止用のカバーを南京錠で更にロックすることが示されているものの、他の機器類との関連はなされておらず、ロック解除状態では容易に移動させることができる。
つまり、作業員が作業扉の内側へ入っている状態で、他の作業員が誤って作業扉を閉じてロックしてしまう可能性があった。
本発明の目的は、作業扉における閉じ込めを確実に防止できるロック防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロック防止装置は、ドアキーまたはスロットの何れか一方が形成された扉部材と、前記ドアキーまたは前記スロットの何れか他方が形成された枠部材とを有し、前記ドアキーが前記スロットに挿入されない準閉鎖位置と、前記扉部材が完全に閉じて前記ドアキーが前記スロットに挿入される全閉鎖位置と、を有する作業扉のロック防止装置であって、前記扉部材または前記枠部材の何れか一方に形成されたキー通し孔と、前記扉部材または前記枠部材の何れか他方に形成されたケースと、前記ケースと反対側から前記キー通し孔を挿通して先端が前記ケース内に導入されるロック防止キーと、前記扉部材が前記準閉鎖位置よりも前記全閉鎖位置へ移動することを規制するとともに、前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止機構と、前記閉鎖防止機構が解除されている際に前記ロック防止キーを前記キー通し孔に挿通された状態に拘束するキー拘束機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような本発明において、通常は、扉部材が全閉鎖位置まで移動して作業扉が閉鎖される。この状態では、ドアキーがスロットに挿入されることで作業扉の閉鎖が確認でき、制御装置において許可できる状態となることで、設置場所の工作機械等の稼働が行われる。
この状態では、ロック防止キーがキー通し孔からケースにまで挿入され、ロック防止キーによって扉部材と枠部材との拘束が行われるため、作業扉を開くことができない。
ロック防止キーは、キー拘束機構によって拘束されるため、キー通し孔から抜け出すことがなく、作業扉を閉じた状態が確実に維持される。
【０００８】
作業員が作業扉内に立ち入る際には、キー通し孔に挿入されているロック防止キーを操作して閉鎖防止機構を解除し、キー拘束機構を解除したうえで、ロック防止キーをキー通し孔から抜き出す。これにより、ロック防止キーによる扉部材と枠部材との拘束が解除され、作業扉を開くことができる。
作業員が作業扉を開くことで、ドアキーがスロットから抜き出され、これにより作業扉のロック状態（作業扉の閉鎖が確認でき、設置場所の工作機械等の稼働を許可できる状態）が解除され、その結果、作業扉内の機械類の動作が停止状態に維持される。
【０００９】
作業扉を開いた状態では、閉鎖防止機構により、扉部材が準閉鎖位置よりも全閉鎖位置側へ移動することが防止される。このため、第三者が誤認により扉部材を閉じようとしたり、あるいは外力や振動等により扉部材が閉じかけたりしても、扉部材は準閉鎖位置までに規制され、ドアキーがスロット内に入ることができず、ロック状態となることが防止される（ロック防止状態）。
ロック防止状態では、作業扉のロックができず、作業扉の閉鎖ないし設置場所の工作機械等の稼働ができない。このようなロック防止状態は、作業者がロック防止キーを用いて閉鎖防止機構を解除するまで継続される。
従って、作業扉内に立ち入る際に、作業員がロック防止キーを抜き出して携帯していれば、第三者が誤認により扉部材を閉じようとしたり、あるいは外力や振動等により扉部材が閉じかけたりしても、作業扉がロック状態となることがなく、作業員が作業扉内に閉じ込められることが防止できる。
【００１０】
作業扉を閉じる際には、作業員が、扉部材を準閉鎖位置まで閉じた後、ロック防止キーをキー通し孔に挿入し、閉鎖防止機構を解除する。これにより、扉部材は準閉鎖位置を超えて全閉鎖位置まで移動し、作業扉を完全に閉じることができる。扉部材が全閉鎖位置にあれば、ドアキーがスロット内に入ることができ、これにより作業扉は再びロック状態に切り替えられる。
前述のように、ロック状態においては、ロック防止キーは、キー拘束機構によって拘束されるため、キー通し孔から抜け出すことがない。そして、扉部材と枠部材との一方に拘束されたロック防止キーが、扉部材と枠部材との他方に形成されたキー通し孔に挿通された状態であることから、全閉鎖から扉部材が開かれても、キー通し孔の範囲内でロック防止キーが係止され、準閉鎖位置よりも大きく開くことが防止される。さらに、ロック防止キーが作業扉に拘束されていることで、視覚的にもロック状態であることが確認できる。
【００１１】
このように、本発明においては、作業扉が閉じた状態で、作業員がロック防止キーをキー通し孔から挿入して操作することによってのみ、作業扉のロック状態とロック防止状態とを切り替えることができる。
そして、作業扉内に立ち入る際には、作業員がロック防止キーを携帯することで、たとえ作業扉が閉まっても、誤ってロック状態と認識されることはない。
従って、作業員がキー通し孔から抜き出したロック防止キーを携帯して作業扉内に立ち入っている状況では、例え作業扉が閉じられても、この作業扉をロック状態とすることができず、作業員の閉じ込め防止を実現することができる。
【００１２】
なお、ケースとしては、一般的な金属製の筐体が利用でき、矩形の開口を有する有底箱状のものを利用することができる。
ケースには、その開口を塞ぐパネルを設けてもよく、このパネルにはシャッタを外部に露出させる開口と、ロック防止キーを挿入するための開口とを設けることが望ましい。
ロック防止キーとしては、後述するように、キー通し孔を挿通可能なシャフトを有し、このシャフトに前述した閉鎖防止機構あるいはキー拘束機構と連携する構造が形成されたものが利用できる。
【００１３】
本発明において、前記閉鎖防止機構は、閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記ドアキーに係合して前記ドアキーの前記スロットへの挿入を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記ドアキーと干渉しないシャッタと、前記シャッタを前記閉鎖防止位置側へ付勢する付勢部材と、前記シャッタが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止維持機構と、を有する構成とすることができる。
【００１４】
ここで、シャッタがドアキーに係合する構造としては、シャッタがドアキーの移動経路上に進出し、スロットに向けての移動を阻止する構成が利用できる。この際、シャッタはドアキーに当接する構成、ドアキーの一部を係止する構成などが利用でき、スロットの開口部分を覆う構成であってもよい。
キー拘束機構としては、ケースに対してシャッタが閉鎖可能位置側に移動した状態で、ロック防止キーを拘束する構成とすることができる。このようなキー拘束機構としては、付勢部材の付勢力を利用して、ロック防止キーの一部を挟持して固定する構造などが利用できる。
【００１５】
このような本発明では、通常は付勢部材により、シャッタが閉鎖防止位置側に維持される。この状態では、シャッタにより、ドアキーは準閉鎖位置で移動を規制され、スロットへの挿入を阻止されるとともに、扉部材も準閉鎖位置を超えて全閉鎖位置まで移動することが防止される。一方、ロック防止キーをキー通し孔に挿入し、閉鎖防止維持機構を解除したうえで、付勢部材を押し込むことで、シャッタを閉鎖許可位置へと移動させる。これにより、作業扉のドアキーは、シャッタと干渉することなく、スロット内に入ることができ、ロック状態とすることができる。
【００１６】
本発明において、前記閉鎖防止機構は、閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記扉部材と前記枠部材とを係合させて前記扉部材の前記全閉鎖位置への移動を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記扉部材と前記枠部材との係合を解除可能なストッパと、前記ストッパを前記閉鎖防止位置側へ付勢する付勢部材と、前記ストッパが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能な閉鎖防止維持機構と、を有する構成とすることができる。
【００１７】
ここで、ストッパが扉部材と枠部材とを係合させる構造としては、枠部材に設けられたストッパが扉部材に当接する構造、あるいは扉部材に設けられたストッパが枠部材に当接する構造が利用できる。
このような構造としては、ストッパが扉部材の移動経路上に進出し、扉部材の全閉鎖位置への移動を阻止する構成が利用できる。この際、ストッパが扉部材または扉部材の本体に直接当接してもよく、扉部材または枠部材に固定された当接プレートなどに当接してもよい。
キー拘束機構としては、ケースに対してストッパが閉鎖可能位置側に移動した状態で、ロック防止キーを拘束する構成とすることができる。このようなキー拘束機構としては、付勢部材の付勢力を利用して、ロック防止キーの一部を挟持して固定する構造などが利用できる。
【００１８】
このような本発明では、通常は付勢部材により、ストッパが閉鎖防止位置側に維持される。この状態では、ストッパにより、扉部材は準閉鎖位置で移動を規制され、準閉鎖位置を超えて全閉鎖位置まで移動することが防止される。一方、ロック防止キーをキー通し孔に挿入し、閉鎖防止維持機構を解除したうえで、付勢部材を押し込むことでシャッタを閉鎖許可位置へと移動させる。これにより、作業扉のドアキーはシャッタと干渉することなくスロット内に入ることができ、ロック状態とすることができる。
【００１９】
本発明において、
前記閉鎖防止機構は、前記ケースに収容されたベースと、前記ケースに対して前記ベースを前記移動軸線に沿って案内するガイドと、を有し、前記付勢部材は、前記ケースに対して前記ベースを前記遮断位置側へと付勢するものであり、前記閉鎖防止維持機構は、前記ケースに対して前記ベースが前記閉鎖可能位置側に移動することを規制するとともに前記ロック防止キーにより設定および解除が可能であり、前記キー拘束機構は、前記ケースに対して前記ベースが前記閉鎖可能位置側に移動した状態にあるとき前記ロック防止キーを拘束する構成が利用できる。
【００２０】
このような本発明では、シャッタあるいはストッパをベースで支持することで、付勢部材、閉鎖防止維持機構およびキー拘束機構は、ベースに対して付勢あるいは移動規制等を行う構造とすることができる。つまり、ベースを用いて、シャッタあるいはストッパと、付勢部材、閉鎖防止維持機構およびキー拘束機構などとの機能的な関連をとることができる。そして、ガイドでベースを案内することでシャッタ他の移動を円滑に行うことができる。
【００２１】
ベースとしては、ケースの内部に収容可能な板状の部材が利用でき、例えばケースの内側底面より僅かに小さな輪郭を有する板材などが利用できる。
ベースには、その板材の辺縁のうち対向する一対または四辺全てを折り曲げて板材から立ち上げ、これによりケースの内周面に沿って配置可能なスリーブを形成してもよい。
ガイドとしては、ケースの底面に固定されかつ移動軸線に沿って延びて開口近傍に達するピンが利用でき、このピンをベースの孔に挿通させることで移動軸線に沿って案内することができる。
このようなピンを用いたガイドでは、ベースに挿通孔と同軸で筒状のブッシュを設け、移動軸線に沿って所定長さでピンに接触させることで、移動軸線に対するベースの姿勢を所期の交差角度に維持することができる。
あるいは、ケースの内側面に移動軸線に沿って延びるリブあるいはレールを形成し、これにベースの辺縁に摺接させてガイドとしてもよい。
【００２２】
さらに、ケースの内側面にベースの辺縁を摺接させてガイドとしてもよい。とくに、前述したスリーブを形成したベースを用いる場合、ケースの内側面との間でガイドを構成することが容易であり、スリーブとケースの内側面とが移動軸線に沿って所定長さで接触することで、移動軸線に対するベースの姿勢を所期の交差角度に維持することができる。
このような構成とする場合、ケースの内周面またはスリーブの表面に低摩擦性材料のシートあるいはテープを貼っておくことで、摺動を円滑に行うことができる。
さらに、ケースの内側面に限らず、ケース内側の四隅を移動軸線方向の溝条として利用し、これにベースの角部を係合させてガイドとしてもよい。この場合でもベースの角部にスリーブ状の立ち上がり部分を形成すれば、ベースの姿勢維持に好適である。
【００２３】
付勢部材としては、前述したピンに同軸で巻かれた圧縮コイルばねが利用できる。
また、付勢部材としては、前述したピンあるいはガイドとは別に、ベースとケースの底面との間に設置される圧縮ばねを利用してもよい。
あるいは、ケースの内面とベースの表面との間、または前述したパネルとベースとの間に引っ張りばねを設置してもよい。
これらのばねとしては、金属製の条線や板材による機械的なばねに限らず、エラストマ材料を用いたブロックの反発力や線材の張力を利用してもよい。
【００２４】
本発明において、
前記ロック防止キーは、先端にキー部材を有し、前記閉鎖防止維持機構は、前記ベースに設置されて前記キー部材を挿入可能かつ前記移動軸線と交差する方向に進退可能なボルトを有するシリンダ錠と、前記ケースに固定され、進出状態の前記ボルトに対して前記閉鎖禁止位置側から当接する移動規制部材と、を備えた構成とすることができる。
【００２５】
このような本発明では、シリンダ錠およびキー部材として、市販のドア用の錠および鍵を利用することができる。
そして、移動規制部材としては、先端でボルトに当接する移動規制ピン、あるいは前記ボルトが挿入可能な係合孔または係合穴を有する移動規制プレートが利用できる。
【００２６】
本発明において、前記ロック防止キーは、前記移動軸線と交差する方向へ延びるレバーを有し、前記キー拘束機構は、前記ケースに固定されて前記レバーの前記待避位置側に当接可能なホルダと、前記ホルダと前記レバーとの間に形成されて、前記レバーが前記待避位置側へ移動して前記ホルダに当接した際には前記レバーを通過させかつ前記レバーが前記遮断位置側へ移動して前記ホルダに当接した際には前記レバーの通過を規制する一方向クラッチと、を備えた構成とすることができる。
【００２７】
このような本発明では、一方向クラッチとして、レバーの先端に形成されて遮断位置側にのみ回動可能なフラップ、またはホルダの先端に形成されて待避位置側にのみ回動可能なフラップが利用できるほか、ホルダを移動軸線と交差する方向へ進退可能なラッチボルト、あるいは同様に進退可能で遮断位置側が短くなるように先端が傾斜したプランジャとし、待避位置側へ移動するレバーを通過させかつ遮断位置側へ移動するレバーを係止するようにしてもよい。
【００２８】
本発明において、前記ロック防止キーは、前記キー通し孔に挿通されるシャフトと、前記シャフトに接続されたハンドルとを有し、前記ハンドルは、前記キー通し孔を覆って閉鎖可能であることが望ましい。
【００２９】
このような本発明では、ハンドルを用いて操作を容易に行うことができるとともに、ロック防止キーのレバーを通すためにキー通し孔が拡張されている場合でも、キー通し孔をロック防止キーのハンドルで覆うことができ、キー通し孔にものが挟まる等の不都合を防止することができる。
【００３０】
本発明において、前記ロック防止キーは、シャフトと、前記シャフトから交差する方向へ延びるレバーと、前記シャフトの先端に接続されたキー部材とを有し、前記閉鎖防止機構は、前記扉部材または前記枠部材の何れか一方に設置されて前記キー部材を挿入可能かつ進退可能なボルトを有するシリンダ錠であり、前記ボルトにより、閉鎖防止位置から閉鎖可能位置に至る移動軸線に沿って移動可能で、前記閉鎖防止位置にあるとき前記準閉鎖位置にある前記扉部材と前記枠部材とを係合させて前記扉部材の前記全閉鎖位置への移動を防止可能、かつ前記閉鎖可能位置にあるとき前記扉部材と前記枠部材との係合を解除可能なストッパが構成され、前記キー拘束機構は、前記ロック防止キーが特定の回転角度にあるときに前記レバーを挿通可能な形状とされた前記キー通し孔で構成されている、としてもよい。
【００３１】
このような本発明では、閉鎖防止機構をシリンダ錠で構成することができ、市販のドア用の錠および鍵を利用して簡単に実施することができる。
そして、キー部材、キー通し孔およびキー拘束機構についても簡単な構造とすることができる。
【００３２】
本発明において、
前記扉部材または前記枠部材に固定された延長プレートを有し、前記キー通し孔は、前記延長プレートに形成されていることが望ましい。
【００３３】
このような本発明では、キー通し孔を延長プレートに形成すればよく、延長プレートは扉部材または枠部材に溶接、接着、締結等によって容易に固定できる。キー通し孔は、前述したレバーを有し、かつ扉部材がスライド式の場合に全閉鎖位置から準閉鎖位置までの距離に対応した長さが必要となり、単純な形状の開口として形成することが難しい。しかし、延長プレートに予めキー通し孔を形成しておけば、既存の扉部材あるいは枠部材にキー通し孔を設置することが容易に行え、既存の装置への後付けも容易である。
【発明の効果】
【００３４】
このような本発明によれば、作業扉における閉じ込めを確実に防止できるロック防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】前記第１実施形態の平面配置を示す断面図。
【図３】前記第１実施形態のケース内部を示す分解斜視図。
【図４】前記第１実施形態のケース内部を示す拡大断面図。
【図５】前記第１実施形態のケースおよびロック防止キーを示す斜視図。
【図６】前記第１実施形態のロック防止キーを示す平面図。
【図７】本発明の第２実施形態を示す図４相当の拡大断面図。
【図８】本発明の第３実施形態を示す図４相当の拡大断面図。
【図９】本発明の第４実施形態を示す図３相当の分解斜視図。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す分解斜視図。
【図１１】本発明の第６実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１２】本発明の第７実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１３】本発明の第８実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１４】本発明の第９実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１５】本発明の第１０実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１６】本発明の第１１実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１７】本発明の第１２実施形態を示す図２相当の断面図。
【図１８】本発明の第１３実施形態を示す図２相当の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１から図６には、本発明の第１実施形態が示されている。
本実施形態は、大型の工作機械の作業扉１に関し、この作業扉１には既存の構成による安全スイッチ５が設置されているとともに、本発明に基づくロック防止装置６が設置されている。
【００３７】
図１および図２には、ロック防止装置６が設置された作業扉１の要部が示されている。
作業扉１は、枠部材２に対して開閉自在な扉部材３を有する。
枠部材２は、内側を作業員が通行可能な矩形枠状に形成されている。ただし、図１および図２では、枠部材２のうち、扉部材３が閉じる側の柱４だけが図示され、他の部分は図示省略されている。
扉部材３は、枠部材２の開口面に沿って移動可能な引き戸式とされ、扉部材３の先端が柱４に近接することで作業扉１が閉鎖され、扉部材３の先端が柱４から離隔することで開放される。
【００３８】
作業扉１において、扉部材３は、図１に２点鎖線で示す全閉鎖状態（全閉鎖位置Ｐｃにある状態）から、準閉鎖状態（準閉鎖位置Ｐｓ）を経て、図１に実線で示す開放状態（開放位置Ｐｏにある状態）まで移動可能である。開放位置Ｐｏは、扉部材３の先端が、扉部材３の先端と柱４との間を作業員が通行可能な距離となる位置である。ただし、作業扉１の開放状態というとき、扉部材３の先端が開放位置Ｐｏにある時に限らず、扉部材３の先端が準閉鎖位置Ｐｓを超えて開いていれば、これも開放状態であるとする。
作業扉１には、安全スイッチ５および本発明に基づくロック防止装置６が設置されている。
【００３９】
安全スイッチ５は、枠部材２に設置されたスイッチ本体５１と、扉部材３に設置されたドアキー５２とを有する。スイッチ本体５１にはスロット５３が形成され、ドアキー５２は扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあるとき、スロット５３内に挿入するように設置されている。
スイッチ本体５１には、図示しないセンサが設置され、スロット５３内にドアキー５２が挿入されたことを検出することができる。
【００４０】
作業扉１において、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあるとき、ドアキー５２はスロット５３内に十分に挿入され、この状態がセンサにより検出され、安全スイッチ５において「閉鎖状態」が検出される。
作業扉１において、扉部材３が開き、ドアキー５２がスロット５３内から抜き出されると、この状態がセンサにより検出され、安全スイッチ５において「非閉鎖状態」が検出される。このような非閉鎖状態は、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあるとき以外、つまり準閉鎖位置Ｐｓないし開放位置Ｐｏの何れにおいても、同様に検出される。
【００４１】
ロック防止装置６は、柱４の内側側面に設置され、安全スイッチ５と同じ高さに保持されたロック防止装置本体６０を有する。扉部材３には、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあるときにロック防止装置本体６０と対向する部位に、キー通し孔６９が形成されている。このキー通し孔６９を通して、ロック防止キー６８がケース６１まで挿通され、これによりロック防止装置６のロック防止および解除の操作が可能である。
【００４２】
図３および図４には、ロック防止装置６のロック防止装置本体６０が示されている。
ロック防止装置本体６０は、底面６１１および矩形枠状の筒体６１２を有するケース６１と、ケース６１内に収容されたベース６２と、ケース６１の開口面６１０を覆うパネル６３とを有する。
【００４３】
ケース６１には、底面６１１の四隅近傍にそれぞれガイドピン６４１が設置され、各々はベース６２の四隅のガイド孔６４２に挿通されている。これらのガイドピン６４１およびガイド孔６４２によりガイド６４が構成されている。
このガイド６４により、ベース６２はケース６１の内部において、底面６１１側から開口面６１０側まで移動可能である。この際、ベース６２の移動方向は、ガイド６４により規定される移動軸線Ａｍに沿ったものとなる。
ここで、ベース６２は、ケース６１の底面６１１側にあるときが閉鎖可能位置Ｓｅとされ、ケース６１の開口面６１０側（パネル６３側）にあるときが閉鎖防止位置Ｓｄとされる。
【００４４】
ガイドピン６４１には、それぞれ付勢部材としてのコイルばね６４３が同軸状に装着され、その一端はケース６１の底面６１１に当接され、他端はベース６２の背面に当接されている。ベース６２がケース６１内に収容された状態（ベース６２の各ガイド孔６４２にガイドピン６４１が挿通され状態）では、コイルばね６４３はケース６１の底面６１１とベース６２の背面との間で圧縮される。このコイルばね６４３により、ベース６２は、ケース６１の開口面６１０側（パネル６３側）に向けて、つまり閉鎖可能位置Ｓｅ側から閉鎖防止位置Ｓｄ側へ向けて付勢されている。
【００４５】
ベース６２の表面（ケース６１の底面とは反対側）には、シリンダ錠６５１が設置されている。
シリンダ錠６５１は、進退自在なボルト６５２を有する。このボルト６５２は、シリンダ錠６５１のキー孔６５３に、ロック防止キー６８のキー部材６５０（詳細後述）を差し込み、回転操作することで、ベース６２の移動軸線Ａｍと交差方向へ進出または後退する。
なお、シリンダ錠６５１は、キー孔６５３が上下方向（後述するロック防止キー６８のレバー６６３が上向き）のとき、ボルト６５２が進出し、キー孔６５３が水平方向（後述するロック防止キー６８のレバー６６３が横向き）のとき、ボルト６５２が後退する構成のものである。
【００４６】
ベース６２には、進出状態のボルト６５２と重なる部位に、挿通孔６５４が形成されている。ケース６１の底面６１１には、挿通孔６５４を挿通可能な係止ピン６５５が設置されている。
ベース６２がケース６１内に収容された状態では、係止ピン６５５は挿通孔６５４を挿通してベース６２の表面側に露出する。ここで、係止ピン６５５の長さは、次のような状態が得られるように調整されている。
シリンダ錠６５１のボルト６５２が後退状態（図４の実線の状態）であれば、ベース６２が閉鎖防止位置Ｓｄ側にあっても閉鎖可能位置Ｓｅ側にあっても、係止ピン６５５とボルト６５２とが干渉することはない。
【００４７】
シリンダ錠６５１のボルト６５２が進出状態（図４の一点鎖線の状態）であると、ベース６２が閉鎖防止位置Ｓｄ側にあるときは、係止ピン６５５とボルト６５２とは干渉しない。しかし、ベース６２が移動軸線Ａｍに沿って閉鎖可能位置Ｓｅ側へ移動する際には、係止ピン６５５がベース６２の表面側に大きく突出し、ボルト６５２の裏面（挿通孔６５４に対向する側）に係止ピン６５５が当接し、その状態で閉鎖可能位置Ｓｅ側へのベース６２の移動を規制する。
これにより、ボルト６５２が進出状態にあるとき、ベース６２は閉鎖可能位置Ｓｅへ到達することが禁止され、閉鎖防止位置Ｓｄ側に維持される。
従って、係止ピン６５５は本発明の移動規制部材として機能し、これらのシリンダ錠６５１ないし係止ピン６５５により、本発明の閉鎖防止維持機構６５が構成されている。
【００４８】
パネル６３には、ロック防止キー６８を通すためのキー挿通孔６３２が形成されている。
キー挿通孔６３２は、後述するロック防止キー６８のレバー６６３が上向きでも横向きでも挿通できるように、略Ｌ字状をした長孔とされている。
なお、ベース６２が閉鎖防止位置Ｓｄにあるとき、シリンダ錠６５１のキー孔６５３の周辺部が、このキー挿通孔６３２から露出され、ロック防止キー６８のキー部材６５０の差し込みを容易に行うことができる（図１、図３、図５参照）。
また、キー挿通孔６３２の辺縁の一部には、ロック防止キー６８の導入をガイドするために、円弧面状の導入ガイド６３３が設置されている。
【００４９】
ケース６１には、筒体６１２の内側面から中心向きに板状のホルダ６６１が固定されている。ベース６２には、ホルダ６６１に対応した位置に切欠き６６２が形成されている。
ホルダ６６１は、ベース６２がケース６１内の閉鎖可能位置Ｓｅにあるとき、ホルダ６６１がベース６２の表面側にあり、かつホルダ６６１の先端がシリンダ錠６５１に向かう状態となるように、その固定位置を調整されている。
【００５０】
切欠き６６２は、ベース６２の辺縁からシリンダ錠６５１に向けて切り込まれ、ベース６２がケース６１内の閉鎖可能位置Ｓｅから閉鎖防止位置Ｓｄまで進出する際に、ホルダ６６１の通過を許容するような位置および形状に形成されている。
これらのホルダ６６１および切欠き６６２は、後述するロック防止キー６８のレバー６６３他とともに、本発明のキー拘束機構６６を構成するものである。
【００５１】
ベース６２には、ケース６１の底面６１１とは反対側の表面に、シャッタ６７１が固定されている。
シャッタ６７１は、ベース６２から移動軸線Ａｍに沿って延びる板状の部材である。
図３および図５に示すように、パネル６３には、シャッタ６７１を通過させるためのスリット６３１が形成され、シャッタ６７１の先端はスリット６３１を通してパネル６３の外側に露出されている。
ベース６２が閉鎖可能位置Ｓｅにあるとき、シャッタ６７１の先端はパネル６３の表面から僅かに突出する程度とされている。
ベース６２が閉鎖防止位置Ｓｄにあるとき、シャッタ６７１の先端はパネル６３の表面から大きく突き出される。
【００５２】
図１および図２に示すように、ベース６２が閉鎖防止位置Ｓｄにあり、シャッタ６７１がパネル６３から大きく突き出される状態では、シャッタ６７１はドアキー５２がスロット５３へと挿入される経路上に配置され、シャッタ６７１はドアキー５２を遮ってスロット５３への挿入を防止する。この状態では、扉部材３は、ドアキー５２がシャッタ６７１で係止され、全閉鎖位置Ｐｃへ向けてそれ以上閉じることができない（閉鎖防止状態）。
【００５３】
一方、ベース６２が閉鎖可能位置Ｓｅにあり、シャッタ６７１がパネル６３から僅かに突出する程度の状態では、シャッタ６７１はドアキー５２と干渉せず、扉部材３は全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることができる（閉鎖可能状態）。
このように、ロック防止装置６においては、ベース６２を閉鎖防止位置Ｓｄから閉鎖可能位置Ｓｅまでの区間で移動させることで、シャッタ６７１によるドアキー５２の通過可否を切り替え、これにより扉部材３の閉鎖防止状態と閉鎖可能状態を切り替えることができる。
【００５４】
これらのベース６２、付勢部材であるコイルばね６４３、閉鎖防止維持機構６５、キー拘束機構６６およびシャッタ６７１により、本発明の閉鎖防止機構６７が構成されている。
なお、ロック防止装置本体６０は、このシャッタ６７１がドアキー５２を係止する位置が準閉鎖位置Ｐｓとなるように、枠部材２に対するその設置位置を調節されている。
【００５５】
図５および図６には、ロック防止装置６のロック防止キー６８が示されている。
前述した閉鎖防止維持機構６５、キー拘束機構６６および閉鎖防止機構６７は、それぞれロック防止キー６８により設定および解除が可能である。
ロック防止キー６８は、棒状または管状のシャフト６８１と、シャフト６８１の基端側に固定されたハンドル６８２とを有する。また、シャフト６８１の先端にはキー部材６５０が固定され、シャフト６８１の先端側の周面にはレバー６６３が固定されている。
【００５６】
シャフト６８１は、図２に示すように、扉部材３のキー通し孔６９に挿通した際に、ハンドル６８２が扉部材３の表側にある状態で、先端がケース６１内まで到達する長さに形成されている。
ハンドル６８２は、図２に示すように、扉部材３のキー通し孔６９に挿通した際に、扉部材３の表面に近接し、扉部材３のキー通し孔６９の開口面を全面的に覆って閉鎖可能である。
【００５７】
ここで、扉部材３のキー通し孔６９は、図１に示すように、倒立したＴ字状に交差した２本の長孔６９１，６９２で形成されている。
長孔６９１は、扉部材３の表裏面を貫通しかつ水平に長く延びており、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあっても準閉鎖位置Ｐｓにあっても挿通可能である。そのために、長孔６９１は、全閉鎖位置Ｐｃと準閉鎖位置Ｐｓとの距離ｄＰより十分大きな幅で形成されている。また、長孔６９１の幅（上下方向の間隔）は、ロック防止キー６８のレバー６６３の幅より大きく形成されている。
長孔６９２は、長孔６９１の中間部から上方へ延びている。長孔６９２の輪郭は、ロック防止キー６８のレバー６６３の形状に準じて形成されている。
【００５８】
従って、ロック防止キー６８は、レバー６６３が横向きの状態で、キー通し孔６９に通すことができる。この場合、シャフト６８１およびレバー６６３は、シャフト６８１からレバー６６３が横向きに立ち上がる状態で、一括して長孔６９１を通過することができる。
また、ロック防止キー６８は、レバー６６３が上向きの状態で、キー通し孔６９に通すことができる。この場合、シャフト６８１およびレバー６６３は、シャフト６８１からレバー６６３が上向きに立ち上がる状態で、長孔６９１および長孔６９２を通過することができる。
【００５９】
前述したように、シャフト６８１には、その先端にキー部材６５０が固定され、先端側の周面にはレバー６６３が固定されている。
キー部材６５０は、前述したシリンダ錠６５１に対応したキーであり、シリンダ錠６５１のキー孔６５３に差し込んで回転させることで、ボルト６５２の進出および後退を切り替えることができる。
このようなキー部材６５０は、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃないし準閉鎖位置Ｐｓにある状態で、キー通し孔６９にロック防止キー６８を通すことで、シャフト６８１の先端がキー挿通孔６３２からケース６１内へと導入され、これによりシリンダ錠６５１のキー孔６５３に差し込むことができる。
前述のように、シリンダ錠６５１におけるボルト６５２の進出・後退の切り替えにより、閉鎖防止維持機構６５の設定および解除が操作できる。
【００６０】
レバー６６３は、シャフト６８１からその長手方向と交差する方向に延びる板状の部材である。
レバー６６３は、前述したホルダ６６１とともに、本発明のキー拘束機構６６を構成するものである。
レバー６６３は、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃないし準閉鎖位置Ｐｓにある状態で、キー通し孔６９にロック防止キー６８を通すことで、ケース６１内に導入される。
【００６１】
レバー６６３が上向きの状態でロック防止キー６８を挿入すると、レバー６６３は、キー通し孔６９の上向きの長孔６９２を通過し、パネル６３のキー挿通孔６３２の上向きに延びる部分を通過し、ケース６１内に導入される。
レバー６６３が横向きの状態でロック防止キー６８を挿入すると、レバー６６３は、キー通し孔６９の水平な長孔６９１を通過し、パネル６３のキー挿通孔６３２の横向きに延びる部分を通過し、ケース６１内に導入される。
【００６２】
ここで、レバー６６３が横向きの状態でロック防止キー６８を挿入した際には、レバー６６３がホルダ６６１に接触することになる。
レバー６６３の先端には一方向クラッチ６６４が形成されている。一方向クラッチ６６４は、レバー６６３の先端を分割し、ヒンジ６６５で連結したものである。
ヒンジ６６５の回転軸は、ロック防止キー６８のハンドル６８２側とされており、一方向クラッチ６６４となるレバー６６３の先端部分は、ロック防止キー６８のハンドル６８２側へ回動可能（図４および図６の一点鎖線の状態）であるが、反対側への回動はレバー６６３の板材の厚み部分の当接によって規制される。
ヒンジ６６５には図示しない弾性部材が装着され、一方向クラッチ６６４となるレバー６６３の先端部分は、通常はレバー６６３の延長線上に一直線となる状態（図４および図６の実線の状態）に維持される。
【００６３】
このような一方向クラッチ６６４が形成されていることで、レバー６６３は、閉鎖防止位置Ｓｄから閉鎖可能位置Ｓｅに向けて移動する際には、一方向クラッチ６６４が作動してホルダ６６１を通過可能である。しかし、逆向き、つまり閉鎖可能位置Ｓｅから閉鎖防止位置Ｓｄに向けて移動する際には、一方向クラッチ６６４が作動せず、ホルダ６６１を通過不可とされる。
ここで、ホルダ６６１を通過できなかったレバー６６３は、ホルダ６６１の底面６１１側に当接されるとともに、キー部材６５０およびシリンダ錠６５１を介して接続されているベース６２のコイルばね６４３の付勢力によって、ホルダ６６１の底面６１１側に押し付けられて保持される。
【００６４】
これらのホルダ６６１、ベース６２の切欠き６６２、ロック防止キー６８のレバー６６３、レバー６６３先端の先折れ式の一方向クラッチ６６４、付勢手段であるコイルばね６４３により、本発明のキー拘束機構６６が構成されている。
【００６５】
このような本実施形態における動作は、次のようなものである。
作業扉１は、工作機械の運転時には全閉鎖状態とされ、扉部材３は、図２の全閉鎖位置Ｐｃまで閉じられている。この際、安全スイッチ５ではスロット５３にドアキー５２が挿入されている必要がある。このために、ロック防止装置６においては、ドアキー５２を妨げないように、シャッタ６７１が後退した状態にあり（閉鎖防止機構６７が解除された状態）、ベース６２も後退して閉鎖可能位置Ｓｅにある（閉鎖防止維持機構６５が解除された状態）。
この状態は、ロック防止キー６８のレバー６６３が、ホルダ６６１に通過規制されることによって維持される。そして、この状態では、コイルばね６４３の付勢力によりレバー６６３がホルダ６６１に押し付けられて保持され、ロック防止キー６８は拘束されて抜き出せない（キー拘束機構６６が設定された状態）。
【００６６】
作業員が作業扉１から内部へ入る場合には、工作機械を停止したうえで、扉部材３を全閉鎖位置Ｐｃから準閉鎖位置Ｐｓまで移動させる。この際、ロック防止キー６８はキー通し孔６９に挿通されたままであるが、長孔６９１内を相対移動することができる。
なお、工作機械を停止しないで作業扉１を開けると、ドアキー５２がスロット５３から離脱した時点で安全スイッチ５により作業扉１の開放を検知し、これにより工作機械は動作停止する。
次に、作業員はロック防止キー６８を操作し、キー拘束機構６６を解除し、シャッタ６７１を前進させ、閉鎖防止機構６７の設定および閉鎖防止維持機構６５の設定を行い、その上でロック防止キー６８を取り出す。
【００６７】
具体的には、ハンドル６８２を回し、ロック防止キー６８をやや押し込みつつ回転させ、ホルダ６６１に圧接されているレバー６６３を、横向きの状態から上向きに回転させ、ホルダ６６１による規制を解除する（キー拘束機構６６の解除）。
この状態で、ロック防止キー６８の押し込みを緩めると、付勢部材であるコイルばね６４３によりベース６２が押し出され、閉鎖可能位置Ｓｅから閉鎖防止位置Ｓｄへと前進し、シャッタ６７１も前進する。このシャッタ６７１が進出することで、ドアキー５２はスロット５３への再挿入を防止され、扉部材３は再び全閉鎖位置Ｐｃへ戻ることができない状態となる（閉鎖防止機構６７が設定された状態）。
【００６８】
なお、ベース６２の前進の間、係止ピン６５５とボルト６５２とが干渉していると、ロック防止キー６８をさらに回転させることができないが、ベース６２の前進に伴って、係止ピン６５５とボルト６５２が干渉しない位置に達すると、その時点でロック防止キー６８がさらに回転可能となり、この回転により、キー部材６５０を介してシリンダ錠６５１が操作され、ボルト６５２が進出する。
この状態で、作業員は、ロック防止キー６８を抜き出し、これを携帯したまま作業扉１の内部へ立ち入る。
【００６９】
ロック防止キー６８を抜き出した状態では、第三者がシャッタ６７１を押し込む等により、ベース６２を再び閉鎖可能位置Ｓｅへ後退させようとしても、ボルト６５２と係止ピン６５５が干渉し、ベース６２の後退が防止される（閉鎖防止維持機構６５が設定された状態）。
つまり、ロック防止装置６は、ロック防止キー６８がない状態では、再び閉鎖防止機構６７を解除することができず、作業扉１を閉じることができない。そして、ロック防止キー６８は、作業扉１内に立ち入った作業員が携帯しており、意図しない作業扉１の閉鎖による作業員の閉じ込めを未然に防止することができる。
【００７０】
作業員が作業扉１から出て、再び作業扉１を閉じる場合の操作は次のようになる。
作業員は、扉部材３を準閉鎖位置Ｐｓまで閉じる。この状態では、閉鎖防止機構６７が設定された状態であり、前進したシャッタ６７１でドアキー５２が係止され、扉部材３を全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることはできない。
作業員は、準閉鎖位置Ｐｓまで閉じた扉部材３のキー通し孔６９に、携帯していたロック防止キー６８を差し込み、先端のキー部材６５０をシリンダ錠６５１のキー孔６５３に差し込む。この状態ではロック防止キー６８のレバー６６３は上向きである。
【００７１】
次に、ロック防止キー６８を回転させてボルト６５２を後退させ、係止ピン６５５と干渉しない状態とする（閉鎖防止維持機構６５の解除）。この状態では、ロック防止キー６８のレバー６６３は横向きとなる。
続いて、ロック防止キー６８を押し込み、ベース６２を閉鎖防止位置Ｓｄから閉鎖可能位置Ｓｅへと後退させる。これによりシャッタ６７１も後退し、ドアキー５２が通過可能となる（閉鎖防止機構６７の解除）。
ロック防止キー６８は、レバー６６３を横向きにして押し込まれることで、レバー６６３がホルダ６６１と当接する。この際、レバー６６３の先端は一方向クラッチ６６４により折れ曲がり、レバー６６３は閉鎖可能位置Ｓｅ側へと通過可能である。
【００７２】
レバー６６３がホルダ６６１を通過したら、作業員はロック防止キー６８の押し込みを停止する。すると、ロック防止キー６８で押し込まれていたベース６２は、付勢部材であるコイルばね６４３により閉鎖防止位置Ｓｄ向きに押し戻される。この動きにより、レバー６６３がホルダ６６１に押し付けられて拘束される（キー拘束機構６６の設定）。
すなわち、レバー６６３がホルダ６６１に拘束されることで、ベース６２の閉鎖防止位置Ｓｄ向きの移動が規制され、シャッタ６７１が後退した閉鎖防止機構６７の解除状態が維持される。
また、レバー６６３がホルダ６６１に拘束されることで、ロック防止キー６８が不要に抜き出てしまうことが防止される。
これらの操作ができたら、作業員は、扉部材３を準閉鎖位置Ｐｓから全閉鎖位置Ｐｃまで閉じる。これにより、作業扉１の閉鎖が完了する。
【００７３】
このように、本実施形態においては、作業扉１が閉じた状態で、作業員がロック防止キー６８をキー通し孔６９から挿入して操作することによってのみ、作業扉１のロック状態（扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃまで閉じた状態）とロック防止状態（扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓより閉じることができない状態）とを切り替えることができる。
そして、作業扉内に立ち入る際には、作業員がロック防止キー６８を携帯することで、たとえ作業扉１が閉まっても、誤ってロック状態と認識されることはない。
従って、作業員がキー通し孔６９から抜き出したロック防止キー６８を携帯して作業扉内に立ち入っている状況では、例え作業扉１が閉じられても、この作業扉１をロック状態とすることができず、作業員の閉じ込め防止を実現することができる。
【００７４】
〔第２実施形態〕
図７には、本発明の第２実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、キー拘束機構６６において、ロック防止キー６８のレバー６６３の先端を折れ曲がるようにして一方向クラッチ６６４としていた。
本実施形態では、図７に示すように、ホルダ６６１の先端を折れ曲がるようにして一方向クラッチ６６４としている。なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同じであり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７５】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、ロック防止キー６８のレバー６６３は単純な板状とすることができ、作業員が携帯するロック防止キー６８を第１実施形態よりも簡素なものとすることができる。
このように、一方向クラッチ６６４を設ける部位は、ロック防止キー６８側およびロック防止装置本体６０のどちら側であってもよい。
【００７６】
〔第３実施形態〕
図８には、本発明の第３実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、キー拘束機構６６において、ロック防止キー６８のレバー６６３の先端を折れ曲がるようにして一方向クラッチ６６４としていた。
本実施形態では、図８に示すように、ホルダ６６１にコイルばねで付勢されたプランジャを設けて一方向クラッチ６６６を形成している。この一方向クラッチ６６６においては、プランジャの先端を傾斜面とし、ロック防止キー６８のレバー６６３の先端が閉鎖可能位置Ｓｅ向きに接触した際にプランジャが後退して通過が可能であり、閉鎖防止位置Ｓｄ向きに接触した際には通過を規制するようになっている。なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同じであり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７７】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、ロック防止キー６８のレバー６６３は単純な板状とすることができ、作業員が携帯するロック防止キー６８を第１実施形態よりも簡素なものとすることができる。
このように、一方向クラッチ６６４の構造は、一方向の通過という機能が得られれば、任意の構成を採用することができる。
【００７８】
〔第４実施形態〕
図９には、本発明の第４実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態と基本構成が同じであるが、ガイド６４の構成および閉鎖防止維持機構６５の構成が異なる。このため、以下には相違する構成について説明し、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００７９】
前述した第１実施形態では、ベース６２を移動軸線Ａｍに沿って移動させるガイド６４として、ケース６１の底面６１１に固定されたガイドピン６４１と、ベース６２の四隅に形成されたガイド孔６４２を用いていた。
本実施形態では、図９に示すように、ベース６２は、その対向する一対の辺縁にスリーブ６４４を有する。
スリーブ６４４は、ベース６２の端縁を折り曲げて形成され、ケース６１の筒体６１２の内面に摺動可能に接触する。これらのスリーブ６４４と筒体６１２の内面により、ベース６２をガイドするガイド６４が形成されている。
このようなスリーブ式のガイド６４によれば、移動時にベース６２が移動軸線Ａｍに対して傾いても、スリーブ６４４によって向きを回復することができる。
【００８０】
前述したスリーブ式のガイド６４において、ベース６２とケース６１との摺動を円滑にするために、スリーブ６４４に低摩擦性材料からなるパッド６４５を設置してもよい。
パッド６４５としては、低摩擦性とされているフッ素樹脂などの既存の材料を適宜用いればよい。
また、ベース６２とケース６１との摺動を円滑にするための構成としては、ケース６１の筒体６１２の内面に、移動軸線Ａｍに沿って延びるレール６４６を設置してもよい。
レール６４６としては、金属材料の線条を固定するほか、筒体６１２の材料を連続して突起させてもよく、あるいは前述した低摩擦性材料をテープ状にして固定してもよい。
このように、ガイド６４としては、ケース６１に対してベース６２を移動軸線Ａｍに沿って移動させる機能を得られるものであれば、任意の構成を採用することができる。
【００８１】
前述した第１実施形態では、閉鎖防止維持機構６５の移動規制部材として係止ピン６５５を用い、その先端をボルト６５２の裏面（挿通孔６５４に対向する側）に当接させることで、閉鎖可能位置Ｓｅ側へのベース６２の移動を規制していた。
本実施形態では、図９に示すように、ケース６１の底面６１１には、スリット状の挿通孔６５４を挿通可能な係止プレート６５６が設置されている。係止プレート６５６には、係止孔６５７が形成され、この係止孔６５７にはシリンダ錠６５１のボルト６５２が挿通可能である。
【００８２】
このような本実施形態の閉鎖防止維持機構６５においては、係止プレート６５６の係止孔６５７に、ボルト６５２を挿通させることで、ケース６１に対するベース６２の移動軸線Ａｍ方向の移動を規制することができ、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。
さらに、係止孔６５７は、ボルト６５２の移動軸線Ａｍに沿った両方向の移動、つまりベース６２の底面６１１側への移動および開口面６１０側への移動を、ともに規制することができ、ベース６２の閉鎖可能位置Ｓｅへの移動をより確実に防止できる。
このように、閉鎖防止維持機構６５としては、ケース６１に対してベース６２の移動軸線Ａｍの移動を規制する機能が得られるものであれば、任意の構成を採用することができる。
【００８３】
〔第５実施形態〕
図１０には、本発明の第５実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、矩形箱状のケース６１および矩形板状のベース６２およびパネル６３を用いていた。
本実施形態では、図１０に示すように、円筒状のケース６１Ａおよび円盤状のベース６２Ａおよびパネル６３Ａを用いている。
【００８４】
ベース６２Ａは、その周縁に前述した第４実施形態のようなスリーブ６４４Ａが形成され、ケース６１Ａの内面との間にガイド６４が形成されている。ベース６２Ａは、付勢部材であるコイルばね６４３Ａにより前側に付勢されている。ベース６２Ａには切欠き６６２Ａが形成され、ケース６１Ａ内のホルダ６６１Ａの通過が可能である。これらの切欠き６６２Ａおよびホルダ６６１Ａにより、ケース６１Ａとベース６２Ａとの回り止めが形成されている。また、ガイドピン６５５は、ケース６１Ａの中心からずらして配置され、この構成によってもケース６１Ａとベース６２Ａとの回り止めが形成されている。これらの回り止めは、何れか一方だけでもよい。なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同様であり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
このように、ロック防止装置本体６０を構成するケースやベース等の構成については、筐体および機構として所期の機能が得られるものであれば、任意の形状あるいは構成を採用することができる。
【００８５】
〔第６実施形態〕
図１１には、本発明の第６実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、作業扉１の安全スイッチ５の設置にあたって、スイッチ本体５１を枠部材２の柱４に固定し、ドアキー５２を扉部材３に固定していた。
本実施形態では、図１１に示すように、スイッチ本体５１を扉部材３に固定し、ドアキー５２を枠部材２の柱４に固定している。なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同じであり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８６】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
このように、安全スイッチ５の設置状態は、前述した各実施形態の構成に限定されるものではなく、ロック防止装置６が、閉鎖防止機構６７のシャッタ６７１により、ドアキー５２がスイッチ本体５１のスロット５３に挿入されることを防止できれば、任意の配置とすることができる。
なお、スイッチ本体５１を扉部材３に固定する場合、スイッチ本体５１の配線が扉部材３とともに動くように、適宜配慮することが望ましい。
【００８７】
〔第７実施形態〕
図１２には、本発明の第７実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、ロック防止装置６において、閉鎖防止機構６７のシャッタ６７１が、ドアキー５２のスロット５３への挿入経路上に進出することで、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓから全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることを防止していた。
本実施形態では、図１２に示すように、ロック防止装置６の閉鎖防止機構６７としてストッパ６７２を備え、このストッパ６７２で扉部材３の端縁を係止し、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓから全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることを防止する。
【００８８】
本実施形態のストッパ６７２は、前述した第１実施形態のシャッタ６７１（図２および図３参照）と同様にベース６２に支持され、パネル６３から突出する長さを切り替え可能である。ただし、扉部材３に達するべくシャッタ６７１よりも長く形成されている。
なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同じであり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００８９】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態は、前述した第１実施形態のように、ドアキー５２のスロット５３への挿入をシャッタ６７１で遮ることで、安全スイッチ５の作動を直接的に遮断するものとは異なる。ただし、本実施形態では、扉部材３の全閉鎖位置Ｐｃへの移動を阻止することで、結果としてドアキー５２のスロット５３への挿入を遮ることができ、これにより同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、ストッパ６７２等のロック防止装置６がドアキー５２等の安全スイッチ５と関係しないため、ロック防止装置６と安全スイッチ５とを異なる高さあるいは異なる部位に配置することもでき、作業扉１の周辺の機器設置自由度を確保できる。
【００９０】
〔第８実施形態〕
図１３には、本発明の第８実施形態が示されている。
前述した第７実施形態では、ロック防止装置６の閉鎖防止機構６７としてストッパ６７２を用い、このストッパ６７２で扉部材３の端縁を係止し、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓから全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることを防止した。ただし、ロック防止キー６８が挿入されるキー通し孔６９は、第１実施形態と同様に扉部材３に形成されていた。
本実施形態では、図１３に示すように、扉部材３に延長プレート６９９を設置し、この延長プレート６９９にキー通し孔６９を形成している。また、同じ延長プレート６９９に係止突起６９８を設け、この係止突起６９８にストッパ６７２を当接させ、これにより扉部材３の閉鎖防止を行うようにしている。
【００９１】
図１３において、ロック防止装置本体６０は、扉部材３が到達しない部位の柱４に固定されている。延長プレート６９９は、一端を扉部材３に固定されるとともに、他端がロック防止装置本体６０を覆うように配置されている。
延長プレート６９９には、ロック防止装置本体６０のロック防止キー６８を挿入する部位に対応した位置に、第１実施形態と同様なキー通し孔６９が形成されている。
また、延長プレート６９９の裏面（ロック防止装置本体６０に対向する側の面）には、係止突起６９８が形成されている。係止突起６９８は、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓにあるとき、ロック防止装置本体６０のストッパ６７２に対応した位置とされ、ストッパ６７２に係止されることで扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃまで閉まることが防止される。
なお、本実施形態の他の構成は、前述した第１実施形態と同じであり、共通の構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００９２】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第７実施形態と同様に、ロック防止装置６と安全スイッチ５との間の設置自由度が得られるとともに、延長プレート６９９を用いることで、扉部材３にキー通し孔６９を形成する必要がなく、本発明のロック防止装置６を既存の工作機械に追加する場合でも、実施を容易にすることができる。
【００９３】
〔第９実施形態〕
図１４には、本発明の第９実施形態が示されている。
前述した第１実施形態ないし第８実施形態では、それぞれ引き戸式の扉部材３と枠部材２とで作業扉１を構成していた。
本実施形態では、回動式の扉部材３と枠部材２とで作業扉１を構成している。
図１４において、扉部材３は回動式とされ、実線で示す全閉鎖位置Ｐｃに対し、２点鎖線で示す準閉鎖位置Ｐｓへと開くことができる。
このような回動式の扉部材３に対応するべく、安全スイッチ５およびロック防止装置６の配置も変更されている。
【００９４】
安全スイッチ５は、柱４に設置されたスイッチ本体５１のスロット５３が扉部材３に対向配置され、扉部材３の対応する位置に設置されたドアキー５２が挿入可能である。ドアキー５２は、扉部材３が全閉鎖位置Ｐｃにあるときスロット５３内に挿入され、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓにあるときスロット５３から脱出する。
ロック防止装置６は、第８実施形態と同様に、閉鎖防止機構６７としてストッパ６７２を用いるものであり、ストッパ６７２は、その先端が扉部材３の裏面（ロック防止装置本体６０側）に当接するように配置されている。
ストッパ６７２は、後退した状態では、全閉鎖位置Ｐｃにある扉部材３に対しても接触しない。ただし、前進した状態では、扉部材３に接触し、扉部材３を準閉鎖位置Ｐｓより閉じることを防止する。
【００９５】
なお、ロック防止キー６８は、扉部材３が準閉鎖位置Ｐｓにあるときはロック防止装置本体６０に到達するために十分な長さが必要であるが、全閉鎖位置Ｐｃまで閉じた際には扉部材３の変位分だけ短くてよい。このために、ロック防止キー６８は、テレスコピック式等の伸縮構造としてもよく、折れ曲がり式等としてもよい。
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第７実施形態と同様に、ロック防止装置６と安全スイッチ５との間の設置自由度が得られる。
このように、本発明のロック防止装置６は、引き戸式の作業扉１に限らず、回動式の作業扉１にも適用することができる。
【００９６】
〔第１０実施形態〕
図１５には、本発明の第１０実施形態が示されている。
前述した第９実施形態では、回動式の作業扉１において、ストッパ６７２を用いたロック防止装置６を設置した。この際、ストッパ６７２は扉部材３に直接接触させた。
本実施形態では、第８実施形態のように、扉部材３に延長プレート６９９を設置し、この延長プレート６９９にキー通し孔６９を形成するとともに、この延長プレート６９９にストッパ６７２を当接させるようにしている。
【００９７】
このような本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第７実施形態と同様に、ストッパ６７２を用いることで、ロック防止装置６と安全スイッチ５との間の設置自由度が得られる。また、第８実施形態と同様に、扉部材３にキー通し孔６９を形成する必要がなく、本発明のロック防止装置６を既存の工作機械に追加する場合でも、実施を容易にすることができる。
【００９８】
〔第１１実施形態〕
図１６には、本発明の第１１実施形態が示されている。
前述した第１実施形態ないし第１０実施形態では、それぞれロック防止装置本体６０の内部に、移動軸線Ａｍに沿って移動するベース６２を設け、このベース６２に支持されたシャッタ６７１またはストッパ６７２をロック防止装置本体６０の外部に突出させ、これらのシャッタ６７１またはストッパ６７２でドアキー５２の移動を遮断したり、扉部材３の閉じる方向への移動を規制したりしていた。
本実施形態では、各実施形態のようなシャッタ６７１またはストッパ６７２が進退するロック防止装置本体６０に替えて、ボルトが進退するシリンダ錠を用いる。
【００９９】
図１６において、作業扉１は、枠部材２および引き戸式の扉部材３を有する。枠部材２の柱４には、安全スイッチ５のスイッチ本体５１が設置され、そのスロット５３には扉部材３のドアキー５２が挿入可能である。
枠部材２の柱４には、ロック防止装置６の要部となるシリンダ錠７０が固定されている。
シリンダ錠７０は、扉部材３に向けて進退可能なボルト７１を有する。ボルト７１は、シリンダ錠７０に専用のキー部材６５０を差し込み、これを回動させることで進出または後退させることができる。なお、シリンダ錠７０は、その機構部分を収容するケース（符号省略）を有する。
【０１００】
キー部材６５０は、ロック防止キー６８の先端に装着されている。
ロック防止キー６８は、前述した第１実施形態と同様に形成されている（図６参照）。ただし、レバー６６３は、シャフト６８１のハンドル６８２に近い位置に固定されている。
扉部材３には、延長プレート６９９の一端が固定され、この延長プレート６９９の他端は、シリンダ錠７０を覆うように配置されている。延長プレート６９９のシリンダ錠７０を覆う位置にはキー通し孔６９が形成されている。
【０１０１】
キー通し孔６９は、ロック防止キー６８を挿通させるものである。キー通し孔６９の輪郭形状は、ロック防止キー６８のレバー６６３に対応した形状とされ、ロック防止キー６８が特定の回転状態のときだけレバー６６３がキー通し孔６９を通過可能である。これらのレバー６６３およびキー通し孔６９により、キー拘束機構６６が構成されている。
【０１０２】
扉部材３には、延長プレート６９９に沿って当接プレート６９７が接続されている。当接プレート６９７は、Ｌ字状の部材であり、扉部材３から離れた側の端部は延長プレート６９９から交差方向に起立するように配置され、前述したシリンダ錠７０のボルト７１に当接可能である。
この際、ボルト７１が進出状態（図１６の実線表示）であれば、当接プレート６９７がボルト７１に当接することで、扉部材３は準閉鎖位置Ｐｓよりも閉じることが規制される。一方、ボルト７１が後退状態（図１６の鎖線表示）であれば、当接プレート６９７はボルト７１に当接することがなく、扉部材３は準閉鎖位置Ｐｓから全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることができる。
これらのシリンダ錠７０および当接プレート６９７により、閉鎖防止機構６７が構成されている。
【０１０３】
このような本実施形態においては、通常はシリンダ錠７０のボルト７１を後退した位置に保持しておくことで、扉部材３は全閉鎖位置Ｐｃまで閉鎖できる。そして、この状態では、ロック防止キー６８がキー通し孔６９に挿通されていることで、扉部材３は準閉鎖位置Ｐｓを超えて開くことができない。
ここで、ロック防止キー６８を操作し、シリンダ錠７０からボルト７１を進出させるとともに、レバー６６３をキー通し孔６９に重なる位置へと移動させる。これにより、レバー６６３はキー通し孔６９を通過可能となり、ロック防止キー６８を引き抜くことで扉部材３は準閉鎖位置Ｐｓを超えて開くことができる。
【０１０４】
この状態では、シリンダ錠７０からボルト７１が進出しているため、扉部材３は準閉鎖位置Ｐｓよりも閉じることができず、これにより閉鎖防止ないし作業員の閉じ込め防止がなされる。
一方、作業扉１を再び閉じる際には、扉部材３を準閉鎖位置Ｐｓまで閉じ、ロック防止キー６８をキー通し孔６９に挿入し、先端のキー部材６５０をシリンダ錠７０に差し込む。そして、レバー６６３までがキー通し孔６９を通過したら、ロック防止キー６８を回転させ、シリンダ錠７０を操作してボルト７１を後退させる。
これにより、ボルト７１と当接プレート６９７との当接が解除され、扉部材３は全閉鎖位置Ｐｃまで閉じることができる。
【０１０５】
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第１実施形態のロック防止装置本体６０に替えてシリンダ錠７０を用いるため、構成を大幅に簡素化することができる。
【０１０６】
〔第１２実施形態〕
図１７には、本発明の第１２実施形態が示されている。
前述した第１１実施形態では、引き戸式の作業扉１に、シリンダ錠７０を用いた簡素なロック防止装置６を適用した。
本実施形態では、回動式の作業扉１に、同様なシリンダ錠７０を用いた簡素なロック防止装置６を適用する。
【０１０７】
図１７において、シリンダ錠７０を含む閉鎖防止機構６７、ロック防止キー６８、キー通し孔６９およびキー拘束機構６６、延長プレート６９９および当接プレート６９７は、第１１実施形態と同様のものである。
ただし、扉部材３が枠部材２に対して回動式となっており、このために安全スイッチ５の設置位置および向きが異なるとともに、当接プレート６９７はその先端がボルト７１の側面に当接するように配置されている。
【０１０８】
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
さらに、第１１実施形態と同様に、第１実施形態のロック防止装置本体６０に替えてシリンダ錠７０を用いるため、構成を大幅に簡素化することができる。
【０１０９】
〔第１３実施形態〕
図１８には、本発明の第１３実施形態が示されている。
前述した、第９実施形態（図１４）、第１０実施形態（図１５）、第１２実施形態（図１７）では、回動式の作業扉１において、扉部材３にロック防止キー６８を通すためのキー通し孔６９を形成し、ハンドル６８２がその回転角度によって挿通不能となることで、不要に扉部材３が開くことを防止していた。
図１８に示すように、本実施形態は、基本的に図１４に示す第１１実施形態と同様な構成を有する。さらに、本実施形態では、キー通し孔６９を、ハンドル６８２がその回転角度に拘わらず挿通可能に形成しておくとともに、キー通し孔６９に、逆止弁の機能を果たす回動式の補助扉６９３を設置している。補助扉６９３は、左右一対で配置され、各々扉部材３に回動自在に支持されている。補助扉６９３は図示しない弦巻ばね等により付勢され、通常はキー通し孔６９を閉じる位置（扉部材３の表面に沿った位置）に維持される。
【０１１０】
このような本実施形態では、扉部材３を開いた状態で、ロック防止装置本体６０にロック防止キー６８を差し込み、扉部材３を閉じることができる。この際、扉部材３が閉じる際には、ハンドル６８２がキー通し孔６９を通過し、補助扉６９３を押し開けて扉部材３の表側に出ることができる。ハンドル６８２が完全に扉部材３の表側に出ると、補助扉６９３は再び閉じ、ハンドル６８２の裏側でキー通し孔６９を閉じることになる。
この状態で扉部材３を開こうとすると、補助扉６９３がハンドル６８２を係止し、扉部材３を開くことができない。ここで、ロック防止装置本体６０からハンドル６８２を引き抜くと、補助扉６９３が開き、ハンドル６８２を通過させるので、再び扉部材３を開くことができる。
このような逆止弁の機能をはたす補助扉６９３を用いることで、不用意な扉部材３の開放を防止することができる。
【０１１１】
〔変形例〕
なお、本発明は、前述した各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形等は、本発明に含まれるものである。
例えば、ケース６１、ベース６２、パネル６３等の材質は、金属製板材のほか合成樹脂材料であってもよく、各構成の形状および寸法は、実施にあたって適宜選択することができる。これらは、各実施形態における他の構成についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、工作機械の筐体あるいは外殻に形成される作業扉、あるいは機械装置が稼働する場所の周囲を囲う防護柵の作業扉における、閉じ込め防止用のロック防止装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…作業扉
２…枠部材
３…扉部材
４…柱
５…安全スイッチ
５１…スイッチ本体
５２…ドアキー
５３…スロット
６…ロック防止装置
６０…ロック防止装置本体
６１，６１Ａ…ケース
６１０…開口面
６１１…底面
６１２…筒体
６２，６２Ａ…ベース
６３，６３Ａ…パネル
６３１…スリット
６３２…キー挿通孔
６３３…導入ガイド
６４…ガイド
６４１…ガイドピン
６４２…ガイド孔
６４３…コイルばね
６４４，６４４Ａ…スリーブ
６４５…パッド
６４６…レール
６５…閉鎖防止維持機構
６５０…キー部材
６５１…シリンダ錠
６５２…ボルト
６５３…キー孔
６５４…挿通孔
６５５…係止ピン
６５６…係止プレート
６５７…係止孔
６６…キー拘束機構
６６１，６６１Ａ…ホルダ
６６２…切欠き
６６３…レバー
６６４…一方向クラッチ
６６５…ヒンジ
６６６…一方向クラッチ
６７…閉鎖防止機構
６７１…シャッタ
６７２…ストッパ
６８…ロック防止キー
６８１…シャフト
６８２…ハンドル
６９…キー通し孔
６９１，６９２…長孔
６９３…補助扉
６９７…当接プレート
６９８…係止突起
６９９…延長プレート
７０…シリンダ錠
７１…ボルト
Ａｍ…移動軸線
ｄＰ…準閉鎖位置と全閉鎖位置との距離
Ｐｃ…全閉鎖位置
Ｐｏ…開放位置
Ｐｓ…準閉鎖位置
Ｓｄ…閉鎖防止位置
Ｓｅ…閉鎖可能位置
【図１】
2015172270.tif 000003
【図２】
2015172270.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015172270.tif 000006
【図５】
2015172270.tif 000007
【図６】
2015172270.tif 000008
【図７】
2015172270.tif 000009
【図８】
2015172270.tif 000010
【図９】
2015172270.tif 000011
【図１０】
2015172270.tif 000012
【図１１】
2015172270.tif 000013
【図１２】
2015172270.tif 000014
【図１３】
2015172270.tif 000015
【図１４】
2015172270.tif 000016
【図１５】
2015172270.tif 000017
【図１６】
2015172270.tif 000018
【図１７】
2015172270.tif 000019
【図１８】
2015172270.tif 000020