(57)【要約】【課題】表示パネルの校正の要否を検知し、自動でパネルの校正を行う表示装置を提供する。【解決手段】表示パネルと、前記表示パネルを振動させる振動部材と、自装置の移動または前記表示パネルの回転を検出するための検出手段と、前記検出手段により、自装置の移動または前記表示パネルの回転が検出された場合に、前記振動部材を振動させる校正部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2015100030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを振動させる振動部材と、
自装置の移動または前記表示パネルの回転を検出するための検出手段と、
前記検出手段により、自装置の移動または前記表示パネルの回転が検出された場合に、前記振動部材を振動させる校正部と、
を有することを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、自装置が接地しているか否かを検出する手段を含み、検出した結果に基づいて、自装置が移動したことを判定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出手段は、加速度を検出するセンサを含み、検出した加速度に基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したことを判定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、傾きを検出するセンサを含み、検出した傾きに基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したことを判定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記振動部材は、振動量の大小を調整可能な部材であり、
前記校正部は、前記検出手段の出力に基づいて前記振動部材の振動量を決定する
ことを特徴とする、請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記校正部は、自装置の移動または前記表示パネルの回転の有無を記憶する記憶手段をさらに有し、自装置が移動または前記表示パネルが回転したと判定した場合に、前記表示パネルに通電するタイミングで前記振動部材を振動させる
ことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
表示パネルと、前記表示パネルを振動させる振動部材と、自装置の移動または前記表示パネルの回転を検出するための検知手段と、を有する表示装置の制御方法であって、
前記検知手段の出力に基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したかを判定する判定ステップと、
自装置が移動または前記表示パネルが回転したと判定された場合に、前記振動部材を振動させる校正ステップと、
を含むことを特徴とする、表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記検知手段が、自装置が接地しているか否かを検出する手段である表示装置の制御方法であって、
前記判定ステップでは、前記検知手段の出力に基づいて、自装置が移動したことを判定する
ことを特徴とする、請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記検知手段が、加速度を検出するセンサである表示装置の制御方法であって、
前記判定ステップでは、前記検知手段が検出した加速度に基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したことを判定する
ことを特徴とする、請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記検知手段が、傾きを検出するセンサである表示装置の制御方法であって、
前記判定ステップでは、前記検知手段が検出した傾きに基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したことを判定する
ことを特徴とする、請求項７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記振動部材が、振動量の大小を調整可能な部材である表示装置の制御方法であって、
前記校正ステップでは、前記検知手段の出力に基づいて前記振動部材の振動量を決定する
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記判定ステップでは、自装置の移動または前記表示パネルの回転の有無を記憶し、
前記校正ステップでは、自装置が移動もしくは前記表示パネルが回転したと判定した場合に、前記表示パネルに通電するタイミングで前記振動部材を振動させる
ことを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル校正機能を有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイといった、近年普及している表示装置には、ガラス基板や偏光板等といった光学部材が使用されている。これらの光学部材は、図９に示すように、自重によって物理的な応力が掛ることで反りやたわみが発生する。
また、製造時のバリによって、図９の符号１で示した部分（光学部材の切断面と固定部との接触部分）に摩擦力が生ずることがある。この結果、符号２で示した部分（光学部材の面と固定部の接触部分）に、反りやたわみが発生したままとなり、光学的な変化が生じてしまう。例えば図９の例では、符号３で示した部位に表示ムラが発生し、色再現性や均一性が損なわれてしまうおそれがある。
【０００３】
この問題を解決するため、ディスプレイの内部に振動部材を設け、光学部材に振動を加えることで反りやたわみを解消する技術が考案されている。例えば、図１０のように、固定部材に隣接した振動部材を振動させることで、符号４で示した部分に反発力を生じさせる。この結果、光学部材に生じた反りやたわみが緩和し、表示ムラを改善することができる。このような機能をパネル校正機能と呼ぶ。
例えば、特許文献１には、これに類似する機構として、内蔵された光学部材を振動させることで画質を回復させるカメラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術を表示装置に適用することで、表示パネルに発生した表示ムラを改善することができる。しかし、当該カメラは、利用者の操作によって光学部材を振動させているため、必ずしも最適なタイミングで校正を行うことができない。
表示装置を使用する際には、内部の光学部材にかかる応力が変化するケースが多く、その都度パネルの校正を実行することは利用者にとって負担となる。また、校正の実行自体を忘れてしまうと、画面に表示ムラが生じたままとなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、表示装置において、表示パネルの校正の要否を検知し、自動でパネルの校正を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、
表示パネルと、前記表示パネルを振動させる振動部材と、自装置の移動または前記表示パネルの回転を検出するための検出手段と、前記検出手段により、自装置の移動または前記表示パネルの回転が検出された場合に、前記振動部材を振動させる校正部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る表示装置の制御方法は、
表示パネルと、前記表示パネルを振動させる振動部材と、自装置の移動または前記表示パネルの回転を検出するための検知手段と、を有する表示装置の制御方法であって、前記検知手段の出力に基づいて、自装置が移動または前記表示パネルが回転したかを判定する判定ステップと、自装置が移動または前記表示パネルが回転したと判定された場合に、前記振動部材を振動させる校正ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示パネルの校正の要否を検知し、自動でパネルの校正を行う表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る表示装置の構成を示す図。
【図２】第一の実施形態に係る表示装置の電源オフ時における処理フロー図。
【図３】センサ値の移動平均を説明するための図。
【図４】第一の実施形態に係る表示装置の電源オン時における処理フロー図。
【図５】第二の実施形態に係る表示装置の構成を示す図。
【図６】振動量変換テーブルの例を示す図。
【図７】第二の実施形態に係る表示装置の電源オフ時における処理フロー図。
【図８】第二の実施形態に係る表示装置の電源オン時における処理フロー図。
【図９】光学部材の反りを説明するための図。
【図１０】振動による光学部材の反り補正を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係る表示装置は、液晶パネル（以下、表示パネル）の校正機能を有する表示装置であって、表示パネルにかかる応力が変化した場合に、表示パネルの校正を実施する表示装置である。具体的には、電源が切れている間に、センサ等を用いて自装置の移動または表示パネルの回転の有無を監視し、移動または回転を検出した場合に、電源を投入したタイミングで表示パネルの校正を実施する。
なお、自装置の移動とは、例えば、設置場所の変更などを含み、表示パネルの回転とは、ディスプレイの縦横回転などを含む。
また、本実施形態に係る表示装置は、スタンドとディスプレイからなり、ディスプレイのみが回転する装置であってもよいし、タブレットのような一体型の装置であってもよい。装置が一体型である場合、表示パネルの回転には、縦位置と横位置の変更等も含まれる。
【００１２】
まず、図１を参照しながら、第一の実施形態に係る表示装置の構成を説明する。本実施形態に係る表示装置は、センサ１０１、検出部１０２、メモリ１０３、制御部１０４、振動部１０５、パネル校正部１０６、映像制御部１０７、表示部１０８を有している。
以下、本実施形態に係る表示装置を構成する各手段について説明する。
【００１３】
センサ１０１は、表示装置の移動または表示パネルの回転を検出するためのセンサ（検知手段）である。センサ１０１は、表示装置が移動、または表示パネルが回転した際に出力値が変化するものであれば、どのようなものであってもよい。本実施形態では、センサ１０１は、重力方向と平行な方向に加速度が装置にかかった場合にプラスの値を出力する一軸の加速度センサ１０１Ａと、ディスプレイの縦横回転の状態を検出するスイッチである回転検出スイッチ１０１Ｂからなる。ただし、センサ１０１が、加速度センサ１０１Ａと回転検出スイッチ１０１Ｂのどちらか一方のみからなる構成であってもよい。
センサ１０１から出力された値（以下、センサ値）は、検出部１０２に入力される。
【００１４】
検出部１０２は、センサ１０１からセンサ値を取得し、当該センサ値に基づいて、表示装置が移動または表示パネルが回転されたか否かを判定する手段である。また、表示装置が移動または表示パネルが回転されたと判定した場合に、表示パネルの校正要否を表す情報を生成する手段である。表示装置が移動されたか否か、および表示パネルが回転されたか否かを判定する処理については後述する。以降、表示パネルの校正要否を表す情報を校正フラグと称する。
検出部１０２は、表示装置の移動または表示パネルの回転を検出した場合に、センサ値に基づいて生成した校正フラグを、後述するメモリ１０３に記憶させる。
なお、本実施形態では、センサ１０１Ａとして加速度センサを用いるが、押下や接触を検出するスイッチを用いて、装置の移動を検出するようにしてもよい。例えば、表示装置のスタンドの底面に、接地を検出する接触センサやスイッチを設けることで、検出部１０２が表示装置の移動を検出するようにしてもよい。
【００１５】
メモリ１０３は、校正フラグを記憶する不揮発メモリである。メモリ１０３は、校正フラグを検出部１０２から受信して一時的に記憶した後に、当該校正フラグを、後述する制御部１０４に提供する。
【００１６】
制御部１０４は、本実施形態に係る表示装置１００の制御を司る手段である。具体的には、映像信号を外部から取得して、コントローラを通して不図示の表示パネルに出力する制御と、メモリ１０３に記憶された校正フラグに基づき、後述するパネル校正部１０６を介して表示パネルを校正する制御を行う。パネルの校正処理については後述する。
【００１７】
振動部１０５は、表示パネルを振動させるための手段であり、典型的には重心をずらした重りを回転軸に取り付けたモータ（すなわちバイブレータ）である。振動部１０５は、電圧を印加することで回転し、振動を発生させることができる。振動部１０５は、表示パネルの近傍、特に、反りやたわみが発生しやすい部分の近傍に配置されることが好ましい。
パネル校正部１０６は、制御部１０４からパネル校正の実施指示を取得し、振動部１０５に印加する電圧を制御することで表示パネルの校正を行う手段である。本実施形態では、表示パネルの校正とは、振動部１０５を振動させることで表示パネルの一部に振動を加える動作を指す。
【００１８】
映像制御部１０７は、入力された映像信号に対して、映像の表示に必要な処理を行う手段である。具体的には、制御部１０４から取得した映像信号に対して、拡大縮小処理、輝度調整処理、色処理などを行う。
表示部１０８は、映像制御部１０７によって処理された映像信号を表示パネルに出力するためのコントローラである。
【００１９】
なお、センサ１０１、検出部１０２、メモリ１０３は、表示装置に外部から電源が供給されていない場合においても動作する。このために必要な電力は、例えば、表示装置１００に備えられたバッテリー（不図示）などによって供給されてもよい。
【００２０】
次に、表示装置１００が、自装置の移動または表示パネルの回転を検出し、パネルの校正を実行する処理について説明する。表示装置１００が行う処理は、装置の電源が切れている間に行われる処理と、電源が入っている間に行われる処理の二種類に分類される。
【００２１】
なお、実施形態の説明における「電源が切れている」状態とは、表示パネルに通電していない状態であれば、他の部位に通電している状態であってもよい。例えば、表示パネルに通電しておらず、制御部に通電している状態（スタンバイ状態）であってもよいし、表
示パネルにも制御部にも通電していない状態であってもよい。また、外部から電源が供給されていない状態であってもよい。
【００２２】
まず、電源オフ時の処理シーケンスについて、図２を参照しながら説明する。当該処理は、装置の移動または表示パネルの回転を監視して、表示パネルの校正の要否をメモリ１０３に記録する処理である。
図２に示した処理は、例えば、表示パネルへの通電が切られた場合（すなわちスタンバイ状態となった場合）に開始され、外部からの電源供給が遮断された場合であっても中断せずに実行される。なお、表示パネルに通電した際に当該処理が実行中であった場合、処理は中断および終了される。
まず、ステップＳ１１で、検出部１０２が、加速度センサ１０１Ａおよび回転検出スイッチ１０１Ｂからセンサ値を取得する。具体的には、加速度センサ１０１Ａから加速度を表すセンサ値を取得し、回転検出スイッチ１０１Ｂから表示パネルの縦横回転状態を表すセンサ値を取得する。
また、本実施形態では、加速度センサ１０１Ａから取得したセンサ値に対して、移動平均を算出する処理を行う。具体的には、２００ミリ秒間隔で加速度センサ１０１Ａからセンサ値を２５回取得し、図３に示したように移動平均を求める。これにより、センサ値のぶれを吸収することができる。
そして、移動平均のＮ番目とＮ＋１番目の差分を算出する。なお、加速度センサ１０１Ａからセンサ値を取得する間隔と回数は任意の値であってもよい。以降、算出した移動平均を加速度センサ値と称する。
【００２３】
ステップＳ１２では、検出部１０２が、表示装置が移動または回転されているか否かを判定する。
まず、回転検出スイッチ１０１Ｂから取得したセンサ値に基づいて、前回の処理からディスプレイの回転状態が変化しているか否かを判定し、「回転あり」「回転なし」のいずれかを判断する。回転状態は一時的に記憶され、次回以降の判断に用いられる。
【００２４】
そして、加速度センサ値の変化量の絶対値が閾値を超えているか否かを判定する。なお、判定を行うための閾値は、予め検出部１０２に記憶されているものとする。
前述した通り、加速度センサ１０１Ａは、重力方向にかかっている加速度をプラスの値として検出するため、表示装置が移動していない場合、出力される加速度センサ値は９．８ｍ／ｓｅｃ2（重力加速度）となる。ここでは、閾値が０．１ｍ／ｓｅｃ2であるものとして説明を行う。
例えば、Ｎ番目の加速度センサ値が９．８ｍ／ｓｅｃ2であり、Ｎ＋１番目の加速度セ
ンサ値が９．９ｍ／ｓｅｃ2であった場合、検出部１０２は「移動あり」と判断する。ま
た、Ｎ＋１番目の加速度センサ値が９．８ｍ／ｓｅｃ2であった場合、検出部１０２は「
移動なし」と判断する。
【００２５】
検出部１０２が「移動あり」または「回転あり」のいずれかに該当すると判断した場合、ステップＳ１３にて、「校正要」という値を持つ校正フラグを生成し、メモリ１０３に記憶させる。もし、メモリ１０３に、既に校正フラグが記憶されている場合は、最新の値で上書きする。なお、校正フラグの初期値は「校正不要」である。
【００２６】
次に、電源オン時の処理シーケンスについて、図４を参照しながら説明する。
当該処理は、メモリ１０３に記録された情報に基づいて、表示パネルの校正処理を行う処理である。図４に示した処理は、表示パネルに通電した場合に開始される。
【００２７】
まず、制御部１０４が、メモリ１０３から校正フラグを取得する（ステップＳ２１）。
次に、ステップＳ２２で、取得した校正フラグの値を参照し、値が「校正要」であった
場合、ステップＳ２３へ遷移する。値が「校正不要」であった場合、表示パネルの校正に関する処理をスキップし、処理を終了する。
ステップＳ２３では、制御部１０４が、パネル校正部１０６に対してパネルの校正実施指示を送信し、パネル校正部１０６が振動部１０５を動作させることで、表示パネルの校正を行う。
ステップＳ２４では、制御部１０４が、パネル校正部１０６から、校正を終了したことを表す通知を待つ。当該通知を受信すると、処理はステップＳ２５へ遷移する。
ステップＳ２５では、制御部１０４が校正フラグをクリア、すなわち、校正フラグに「校正不要」を表す値を設定し、メモリ１０３に書き込む。
【００２８】
図４の処理が完了すると、制御部１０４が、映像制御部１０７に対して映像信号の出力を開始し、映像制御部１０７が映像の処理を開始する。処理された映像は、表示部１０８に送信され、表示パネルに逐次出力される。
【００２９】
以上に説明したように、第一の実施形態に係る表示装置は、自装置の移動または表示パネルの回転を検知して自動的に表示パネルの校正を行うことができる。これにより、パネルの校正を利用者に行わせる必要がなくなり、利用者の負担を軽減することができる。また、表示パネルの画質を常に最適な状態に保つことができる。
【００３０】
（第一の実施形態の変形例）
第一の実施形態では、加速度センサ１０１Ａとして一軸の加速度センサを使用したが、三軸の加速度センサを用い、重力方向以外に加わった加速度も検出するようにしてもよい。この場合、いずれかの軸にかかった加速度が閾値を超えた場合に「移動あり」と判定するようにしてもよいし、三つの加速度を合成し、合成した加速度が閾値を超えた場合に「移動あり」と判定するようにしてもよい。
【００３１】
また、センサ１０１として、角速度を検出可能なセンサや、傾きを検出可能なセンサを用いてもよい。センサ１０１には、このように様々なセンサを使用することができる。
【００３２】
また、第一の実施形態では、表示パネルに通電していない状態において表示装置１００の移動を監視し、表示パネルに通電したタイミングで表示パネルの校正を実施するようにしたが、各処理は異なるタイミングで実施してもよい。例えば、図２の処理を、表示装置の主電源が切られたタイミングで開始してもよいし、図４の処理を、表示装置の主電源が投入されたタイミングで実施してもよい。
【００３３】
また、移動および回転の監視は、表示パネルに通電している状態で行うようにしてもよい。例えば、電源を入れたままでディスプレイを回転させることができる表示装置において、回転を検知した場合に、ただちに表示パネルの校正を行うようにしてもよい。このような場合、メモリ１０３は省略することができる。
このように、図２および図４に示した処理は、自装置の移動または表示パネルの回転を検知でき、かつ、適切なタイミングで表示パネルの校正を実施することができれば、任意のタイミングで実施するようにしてもよい。
【００３４】
また、表示パネルの校正は、加速度や傾きが安定したタイミングで開始するようにしてもよいし、加速度や傾きが安定していないタイミングで開始するようにしてもよい。例えば、画面の回転を検知した場合に、回転中に校正を開始してもよい。このようにすることで、利用者の待ち時間を減らすことができる。
また、表示パネルの校正は自動で開始してもよいし、校正が必要な旨を利用者に提示した後で行うようにしてもよい。
【００３５】
（第二の実施形態）
第二の実施形態は、取得したセンサ値に基づいて、パネルを校正する際の振動量の大小を制御する実施形態である。第二の実施形態では、表示パネルの回転は検知せず、自装置の移動のみを検知する。
第二の実施形態に係る表示装置の構成図である図５を参照しながら、本実施形態に係る表示装置２００の装置構成を説明する。なお、符号の百の位のみが第一の実施形態と異なる構成要素は、基本的に第一の実施形態と同じ機能を提供するものであるため、相違点以外については説明を省略する。
【００３６】
第二の実施形態では、加速度センサ２０１Ａのみを用いて、自装置の移動を検出する。また、第二の実施形態では、パネル校正部２０６が、振動量を決定するためのテーブルである振動量変換テーブル２０９を記憶している。振動量変換テーブル２０９は、検出部２０２が取得したセンサ値の変化量と、表示パネルを校正する際の振動量とを対応付けて記録したテーブルである。当該テーブルは、調整結果を元に予め作成および記憶される。
振動量変換テーブルの例を図６に示す。センサ値の変化量が大きい場合は、表示パネルにかかった応力が大きい、すなわちパネルの反り量が大きく、表示ムラが大きくなっていると考えられる。従って、センサ値の変化量が大きいほど、振動量を大きくする構成としている。
また、第二の実施形態における振動部２０５は、印加する電圧の大小によって振動量の大小を調整可能なバイブレータである。
【００３７】
また、第二の実施形態では、検出部２０２が、メモリ２０３に、「校正フラグ」に加えて「センサ値変化量」を記憶させる。センサ値変化量とは、検出部２０２が「移動あり」と判定した際の加速度センサ値の変化量である。すなわち、装置に加わった加速度変化の大きさを表す値である。
【００３８】
第二の実施形態における、電源オフ時の処理シーケンスを図７に示す。
なお、図７に示した処理は、第一の実施形態と同様に、表示パネルへの通電が切られた場合に開始され、表示パネルに通電した際に中断および終了される。
ステップＳ３１およびＳ３２の処理は、回転検出スイッチを利用しないという点を除き、第一の実施形態におけるステップＳ１１およびＳ１２と同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ３３では、検出部２０２が、加速度センサ値の変化量が最大値を更新したか否かを判断する。当該最大値は、電源オフ直後においては０ｍ／ｓｅｃ2である。加速度
センサ値の変化量が最大値を更新した場合、処理はステップＳ３４へ遷移する。それ以外の場合、処理はステップＳ３１へ遷移する。
【００３９】
ステップＳ３４では、検出部２０２が、校正フラグに「校正要」という値を設定して、メモリ２０３に記憶させる。また、センサ値変化量に、取得した加速度センサ値の変化量を設定して、メモリ２０３に記憶させる。
第一の実施形態と同様に、図７の処理は、表示パネルの通電が切られた際に開始されるが、メモリ２０３に書き込みを行った後、処理が繰り返し実行されるという点において第一の実施形態と相違する。すなわち、加速度センサ値の変化量が最大値を更新するごとに、メモリ２０３に記憶されたセンサ値変化量が上書きされ、更新される。
【００４０】
次に、第二の実施形態における、電源オン時の処理シーケンスを図８に示す。
図８に示した処理は、第一の実施形態と同様に、表示パネルに通電した場合に開始される。
【００４１】
ステップＳ４１およびＳ４２の処理は、第一の実施形態におけるステップＳ２１および
Ｓ２２と同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ４３では、制御部２０４が、メモリ２０３からセンサ値変化量を取得する。取得した校正フラグおよびセンサ値変化量は、パネル校正部２０６に送信される。
ステップＳ４４では、パネル校正部２０６が、振動量変換テーブル２０９を参照し、振動量を決定する。例えば図６の例では、取得したセンサ値変化量が０．０１ｍ／ｓｅｃ2
であった場合、振動量「小」、０．０６ｍ／ｓｅｃ2であった場合、振動量「中」、０．
２ｍ／ｓｅｃ2であった場合、振動量「大」となる。
そして、ステップＳ４５で、パネル校正部２０６が、決定した振動量に対応した電圧を振動部２０５に印加し、表示パネルの校正を実施する。ステップＳ４６およびＳ４７の処理は、第一の実施形態におけるステップＳ２４およびＳ２５と同様であるため、説明を省略する。
ステップＳ４８では、制御部２０４が、センサ値変化量をクリア、すなわち、センサ値変化量に０ｍ／ｓｅｃ2を設定し、メモリ２０３に書き込む。
【００４２】
図８の処理が完了すると、制御部２０４が、映像制御部２０７に対して映像信号の出力を開始し、映像制御部２０７が映像の処理を開始する。処理された映像は、表示部２０８に送信され、表示パネルに逐次出力される。
【００４３】
以上説明したように、第二の実施形態では、センサ値の変化量に応じて振動の大きさを調整する。これにより、表示パネルの反り量に応じた振動の強さでパネル校正を実施することができ、表示パネルの画質を常に最適な状態に保つことができる。
【００４４】
（変形例）
なお、各実施形態の説明は本発明を説明する上での例示であり、本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更または組み合わせて実施することができる。
例えば本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む表示装置として実施することもできる。また、上記処理の少なくとも一部を含む表示装置の制御方法として実施することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００４５】
また、実施形態の説明では、自装置の移動を検出するための手段として、加速度センサ、接触センサおよびスイッチを例示し、表示パネルの回転を検出するための手段として回転検出スイッチを例示したが、他の手段を用いてもよい。また、手段を組み合わせてもよい。移動および回転を検出することができれば、公知のセンサやスイッチ等を採用することができる。
【００４６】
また、各実施形態では、液晶ディスプレイを例に説明を行ったが、本発明は、有機ＥＬディスプレイを有する表示装置に適用することもできるし、その他のディスプレイを有する表示装置に適用することもできる。表示パネルをはじめとする光学部材が、応力によって変形するものであれば、どのような表示装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０１・・・センサ、１０２・・・検出部、１０４・・・制御部、１０５・・・振動部、１０６・・・パネル校正部
【図１】
2015100030.tif 000003
【図２】
2015100030.tif 000004
【図３】
2015100030.tif 000005
【図４】
2015100030.tif 000006
【図５】
2015100030.tif 000007
【図６】
2015100030.tif 000008
【図７】
2015100030.tif 000009
【図８】
2015100030.tif 000010
【図９】
2015100030.tif 000011
【図１０】
2015100030.tif 000012