(57)【要約】【課題】タブとケースとの短絡の発生を抑制すること。【解決手段】電極組立体１１の縁部には、複数の負極タブ１９が電極組立体１１の積層方向Ｌに分割されて集められた２つのタブ群４１，４２が設けられている。２つのタブ群４１，４２は、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方に向けて湾曲された曲げ部４３と、曲げ部４３から延出された延出部４４とを有している。２つのタブ群４１，４２の延出部４４の間に負極導電部材２５が位置した状態で、タブ群４１，４２と負極導電部材２５とが電気的に接続されている。【選択図】図４
2015222631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が層状の積層構造をなす電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子とを電気的に接続する導電部材とを備え、前記電極組立体と前記導電部材とがケース内に収容された蓄電装置であって、
前記電極は、縁部から突出した形状のタブを有し、
前記電極組立体の縁部には、複数の前記タブが前記電極組立体の積層方向に分割されてそれぞれ集められた複数のタブ群が設けられ、
前記複数のタブ群は、前記電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲された曲げ部と、前記曲げ部から延出された延出部とを有し、
前記複数のタブ群のうち、隣り合う２つの前記タブ群の前記延出部の間に前記導電部材が位置した状態で、前記タブ群と前記導電部材とが電気的に接続されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記タブ群は、前記複数のタブ群が前記電極組立体の積層方向に２つに分割されてそれぞれ集められた２つのタブ群からなる請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記複数のタブ群は、構成するタブの枚数差が１枚以下である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記複数のタブ群は、前記電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲された第１曲げ部と、前記第１曲げ部から延出された第１延出部とを有する複数の第１タブ群と、前記電極組立体の積層方向の他方から一方に向けて湾曲もしくは屈曲された第２曲げ部と、前記第２曲げ部から延出された第２延出部とを有する複数の第２タブ群と、を含み、
複数の前記第１タブ群のうち、隣り合う２つの前記第１タブ群の前記第１延出部の間に前記導電部材が位置した状態で、前記第１タブ群と前記導電部材とが電気的に接続され、
複数の前記第２タブ群のうち、隣り合う２つの前記第２タブ群の前記第２延出部の間に前記導電部材が位置した状態で、前記第２タブ群と前記導電部材とが電気的に接続されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の二次電池１５０は、図６に示すように、ケース１５１内に電極組立体１５２を収容するとともに、その電極組立体１５２に端子部材１５３を接続することによって構成されている。電極組立体１５２は、金属箔１５４ａに負極活物質層１５４ｂが塗工された負極電極１５４と、金属箔１５５ａに正極活物質層１５５ｂが塗工された正極電極１５５とを備えている。そして、電極組立体１５２は、負極電極１５４と正極電極１５５の間にセパレータ１５６を介在させて層状に形成されている。
【０００３】
こうした特許文献１のような二次電池１５０を備えた蓄電装置では、例えば負極電極１５４の金属箔１５４ａと正極電極１５５の金属箔１５５ａとのそれぞれに、活物質が塗工されていない領域であるタブが形成されている。そして、このタブが複数集められたものがタブ群として端子部材１５３と接続されている。タブ群は、例えば複数のタブが集められた状態で、電極組立体１５２の積層方向における一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲されている。そして、タブ群では、湾曲もしくは屈曲された部分から電極組立体１５２の積層方向の他方に延出された延出部が、端子部材１５３と接触して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タブ群は端子部材１５３と溶接されることにより接続されている。溶接によってタブ群と端子部材１５３とが接合されると、その接合面積の大きさが端子部材１５３での集電効率に反映される。したがって、タブ群の端子部材１５３との接合面積が大きい方が望ましい。タブ群における端子部材１５３との接合面積を大きくするためには、各タブの長さを長くすることにより、全タブが重合する領域の面積を大きくする必要がある。
【０００６】
しかしながら、電極組立体１５２の積層方向における一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲されたタブ群では、タブ群を構成する複数のタブのうちで、その曲げ方向において外周側に位置するタブほど、タブの先端が飛び出して位置している。このため、こうしたタブ群では、特にその曲げ方向において外周側に位置するタブの先端が、ケース１５１の内面に接触するおそれがある。仮に、タブの先端がケース１５１の内面に接触すると、タブとケース１５１とが短絡するおそれがある。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、タブとケースとの短絡の発生を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、電極が層状の積層構造をなす電極組立体と、電極組立体との間で電気を授受する電極端子と、電極組立体と電極端子とを電気的に接続する導電部材とを備え、電極組立体と導電部材とがケース内に収容されたものである。電極は、縁部から突出した形状のタブを有し、電極組立体の縁部には、複数のタブが電極組立体の積層方向に分割されてそれぞれ集められた複数のタブ群が設けられている。そして、複数のタブ群は、電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲された曲げ部と、曲げ部から延出された延出部とを有し、複数のタブ群のうち、隣り合う２つのタブ群の延出部の間に導電部材が位置した状態で、タブ群と導電部材とが電気的に接続されている。
【０００９】
上記構成によれば、複数のタブ群のうちで隣り合う２つのタブ群の延出部の間に導電部材を位置させているため、曲げ部の曲げ方向において導電部材よりも内周側に位置するタブ群が、導電部材の分だけ小さく湾曲もしくは屈曲されることとなる。このため、曲げ部の曲げ方向において導電部材よりも内周側に位置するタブ群では、導電部材との接合面積を大きくすることができる。また、曲げ部の曲げ方向において導電部材よりも外周側に位置するタブ群が、導電部材の分だけ迂回することとなる。このため、曲げ部の曲げ方向において導電部材よりも外周側に位置するタブ群の先端の飛び出し量を抑えることができる。したがって、タブとケースとの短絡の発生を抑制することができる。
【００１０】
タブ群は、例えば、複数のタブが電極組立体の積層方向に２つに分割されてそれぞれ集められた２つのタブ群からなることが好ましい。
タブ群では、導電部材を挟んだ分だけ延出部の重なり方向における厚みが大きくなるため、その分だけ電極組立体の縁部とケースとの間の間隙を大きくする必要が生じる。
【００１１】
上記構成によれば、複数のタブを２つに分割して集められた２つのタブ群の間に導電部材を位置させているため、延出部の重なり方向において大きくなる厚みを、１つの導電部材の厚みの分だけに抑えることができ、電極組立体の縁部とケースとの間の間隙を可能な限り小さくすることができる。
【００１２】
複数のタブ群としては、例えば、構成するタブの枚数差が１枚以下である構成が採用可能である。
複数のタブ群としては、例えば、電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲された第１曲げ部と、第１曲げ部から延出された第１延出部とを有する複数の第１タブ群と、電極組立体の積層方向の他方から一方に向けて湾曲もしくは屈曲された第２曲げ部と、第２曲げ部から延出された第２延出部とを有する複数の第２タブ群と、を含むものが採用可能である。こうした複数のタブ群では、複数の第１タブ群のうち、隣り合う２つの第１タブ群の第１延出部の間に導電部材が位置した状態で、第１タブ群と導電部材とが電気的に接続され、複数の第２タブ群のうち、隣り合う２つの第２タブ群の第２延出部の間に導電部材が位置した状態で、第２タブ群と導電部材とが電気的に接続されている。
【００１３】
上記構成では、複数のタブを、複数の第１タブ群と複数の第２タブ群として、電極組立体の積層方向における異なる方向に湾曲もしくは屈曲させている。このため、複数のタブの全てを電極組立体の積層方向における同じ方向に湾曲もしくは屈曲させて複数のタブ群を形成する場合と比較して、タブ群の間に導電部材を位置させた状態での延出部の重なり方向における厚みを小さくすることができる。したがって、電極組立体の縁部とケースとの間の間隙を可能な限り小さくすることができる。
【００１４】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タブとケースとの短絡の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体の断面図。
【図５】別の実施形態における電極組立体の断面図。
【図６】従来の二次電池を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、ケース２１に電極組立体１１が収容されている。ケース２１は、四角箱状のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２２ａを閉塞する矩形平板状の蓋体２３と、で構成されている。ケース本体２２と蓋体２３とは、いずれも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池であり、外郭が角型をなす角型電池である。
【００１８】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する電極端子としての正極端子２６及び負極端子２７が電気的に接続されている。これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋体２３に所定の間隔をあけて並設された一対の孔２３ａ，２３ｂからケース２１の外部に露出されている。そして、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａがそれぞれ取り付けられている。また、図示は省略しているが、ケース２１を構成するケース本体２２の内面には、ケース本体２２とケース本体２２の内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シートが取着されている。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１１は、正極金属箔１３（例えばアルミニウム箔）の両面に正極活物質が塗工された正極活物質層１４を有する正極電極１２と、負極金属箔１７（例えば銅箔）の両面に負極活物質が塗工された負極活物質層１８を有する負極電極１６と、を有している。そして、電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６との間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状をなす積層構造とされている。電極組立体１１は、複数の正極電極１２と複数の負極電極１６とを積層して構成される。すなわち、電極組立体１１には、正極電極１２と、負極電極１６と、セパレータ２０とからなる組が複数組、設けられている。
【００２０】
正極電極１２は、縁部１２ａから突出した形状の正極金属箔１３からなる正極タブ１５を有している。負極電極１６は、縁部１６ａから突出した形状の負極金属箔１７からなる負極タブ１９を有している。正極タブ１５及び負極タブ１９は、正極電極１２及び負極電極１６が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。
【００２１】
電極組立体１１を構成する各正極電極１２は、それぞれの正極タブ１５が列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１１を構成する各負極電極１６は、それぞれの負極タブ１９が列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１１の縁部１１ａには、図１に示すように、各正極タブ１５が、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲で集められて正極タブ群１５ａが設けられている。また、電極組立体１１の縁部１１ａには、各負極タブ１９も同様に、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲で集められて負極タブ群１９ａが設けられている。
【００２２】
正極タブ群１５ａには、電極組立体１１と正極端子２６とを電気的に接続するための金属製（例えばアルミニウム製）の正極導電部材２４が接合されている。また、負極タブ群１９ａには、電極組立体１１と負極端子２７とを電気的に接続するための金属製（例えば銅製）の負極導電部材２５が接合されている。本実施形態の正極導電部材２４及び負極導電部材２５は、矩形平板状をなす。そして、正極導電部材２４及び負極導電部材２５の厚さは、正極タブ１５や負極タブ１９の厚さよりも大きい。
【００２３】
次に、正極タブ群１５ａと正極導電部材２４、及び負極タブ群１９ａと負極導電部材２５の接合構造について、図４にしたがって詳しく説明する。なお、図４には、負極タブ群１９ａと負極導電部材２５との接合構造を図示しているが、この接合構造は正極タブ群１５ａと正極導電部材２４との接合構造と同一構造である。このため、以下では負極タブ群１９ａと負極導電部材２５との接合構造について説明する。以下の説明では、負極タブ１９を正極タブ１５、負極タブ群１９ａを正極タブ群１５ａ、負極タブ１９の先端部１９ｂを正極タブ１５の先端部１５ｂ、負極導電部材２５を正極導電部材２４と読みかえれば、正極タブ群１５ａと正極導電部材２４の接合構造の説明となる。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態における負極タブ群１９ａは、タブ群４１とタブ群４２とで構成されている。タブ群４１とタブ群４２とは、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方までの範囲内に位置する負極タブ１９の全枚数のうち、均等の枚数ずつ２つに分割された複数の負極タブ１９をそれぞれ有している。
【００２５】
なお、電極組立体１１における負極タブ１９の全枚数が偶数であって、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける最外層にそれぞれ負極電極１６が配置される場合では、多くの場合は電極組立体１１における正極タブ１５の全枚数が奇数となる。このため、複数の正極タブ１５によってタブ群４１とタブ群４２とを形成する場合では、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方までの範囲内に位置する正極タブ１５の全枚数が均等に２つに分割されることにより、構成する正極タブ１５に１枚の枚数差のあるタブ群４１とタブ群４２とが形成されることとなる。
【００２６】
本実施形態では、具体的には、タブ群４１は、一方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ１」を付す）に、他方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ２」を付す）が接近するように集められることにより形成されている。タブ群４２は、一方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ３」を付す）に、他方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ４」を付す）が接近するように集められることにより形成されている。
【００２７】
タブ群４１及びタブ群４２は、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方に向けてそれぞれ湾曲された曲げ部４３と、その曲げ部４３から電極組立体１１の積層方向Ｌの他方に向けて延出された延出部４４と、を備えている。
【００２８】
本実施形態において、各負極タブ１９は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方からの離間距離、すなわち負極タブ１９（Ｈ１）からの離間距離が長い負極タブ１９ほど、他の負極タブ１９と重合する領域の面積が小さい。このため、タブ群４１及びタブ群４２からなる負極タブ群１９ａでは、負極タブ１９のうちで、曲げ部４３の曲げ方向において外周側に位置する負極タブ１９ほど、負極タブ１９の先端部１９ｂが飛び出して位置するおそれがある。本実施形態では、タブ群４１の先端部４１ｂとタブ群４２の先端部４２ｂとが、それぞれ複数の負極タブ１９の先端部１９ｂからなる。そして、タブ群４１及びタブ群４２のうち、曲げ部４３の曲げ方向において外周側に位置するタブ群４１において、その先端部４１ｂが飛び出して位置するおそれがある。
【００２９】
本実施形態では、タブ群４１の延出部４４とタブ群４２の延出部４４との間に、負極導電部材２５が配置されている。すなわち、負極導電部材２５は、タブ群４１のうち、曲げ部４３の曲げ方向において内周側の最外層に位置する負極タブ１９（Ｈ２）の延出部４４と、タブ群４２のうち、曲げ部４３の曲げ方向において外周側の最外層に位置する負極タブ１９（Ｈ３）の延出部４４と、の間に位置している。
【００３０】
そして、負極タブ群１９ａと負極導電部材２５とは、抵抗溶接によって接合されることにより、電気的に接続される。抵抗溶接は、接合対象（図４ではタブ群４１，４２及び負極導電部材２５）を、一対の溶接用電極で挟み込んで溶着する方式である。溶接によって負極タブ群１９ａの全ての負極タブ１９に形成される溶接部位Ｗは、負極タブ１９（Ｈ４）における他の負極タブ１９との重合領域に合わせて設けられている。そして、負極タブ１９（Ｈ２）の延出部４４と負極タブ１９（Ｈ３）の延出部４４における溶接部位Ｗが、負極導電部材２５との接続部として機能する。
【００３１】
以下、本実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
導電部材２４，２５との接触面積を十分に確保するために、タブ群１５ａ，１９ａにおける延出部４４の長さを長くした場合には、延出部４４を構成する正極タブ１５の先端部１５ｂや負極タブ１９の先端部１９ｂがケース２１の内面に接触するおそれがある。特には、曲げ部４３の曲げ方向において外周側に位置するタブ１５，１９の先端部１５ｂ，１９ｂが、ケース２１の内面に接触するおそれがある。
【００３２】
本実施形態では、タブ群４１の延出部４４とタブ群４２の延出部４４との間に、負極導電部材２５が配置されている。このため、タブ群１５ａ，１９ａのうち、曲げ部４３の曲げ方向において導電部材２４，２５よりも内周側に位置するタブ群４２では、導電部材２４，２５が位置する分だけ各タブ１５，１９が小さく湾曲されることとなる。このためタブ群４２では、導電部材２４，２５との接合面積を大きくすることができる。また、タブ群１５ａ，１９ａのうち、曲げ部４３の曲げ方向において導電部材２４，２５よりも外周側に位置するタブ群４１では、導電部材２４，２５が位置する分だけ各タブ１５，１９が迂回しながら曲げ部４３で湾曲されることとなる。こうしてタブ群４１が曲げ部４３で湾曲されることにより、タブ群４１を構成するタブ１５，１９とタブ群４２を構成するタブ１５，１９とでは、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける先端部１５ｂ，１９ｂの位置の差が比較的小さい状態となる。
【００３３】
したがって、タブ群４１，４２の先端部４１ｂ，４２ｂをケース本体２２の内面から離間した位置とすることができるため、先端部４１ｂ，４２ｂとケース２１の内面との接触を抑制することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）２つのタブ群４１，４２の延出部４４の間に導電部材２４，２５を位置させている。このため、曲げ部４３の曲げ方向において導電部材２４，２５よりも内周側に位置するタブ群４２では導電部材２４，２５との接合面積を大きくしつつ、曲げ部４３の曲げ方向において導電部材２４，２５よりも外周側に位置するタブ群４１の先端部４１ｂの飛び出し量を抑えることができる。したがって、タブ１５，１９とケース２１との短絡の発生を抑制することができる。
【００３５】
（２）タブ群１５ａ，１９ａでは、導電部材２４，２５を挟んだ分だけ延出部４４の重なり方向における厚みが大きくなるため、その分だけ電極組立体１１の縁部１１ａとケース２１の蓋体２３との間の間隙を大きくする必要が生じる。本実施形態によれば、複数のタブ１５，１９を２つに分割して集められた２つのタブ群４１，４２の間に導電部材２４，２５を位置させているため、延出部４４の重なり方向において大きくなる厚みを、１つの導電部材２４，２５の厚みの分だけに抑えることができる。したがって、電極組立体１１の縁部１１ａとケース２１の蓋体２３との間の間隙を可能な限り小さくすることができる。
【００３６】
（３）タブ群４１，４２を、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方に向けて曲げ部４３で湾曲させている。このため、タブ群４１，４２に曲げ部４３を形成させない場合と比較して、タブ群４１，４２が位置する電極組立体１１の縁部１１ａとケース２１の蓋体２３との間の間隙を小さくすることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  図５に示すように、上記実施形態にて図４で示したタブ群４１及びタブ群４２を、２つの第１タブ群１４１，１４２と２つの第２タブ群１４６，１４７とに２つにそれぞれ分割させても良い。第１タブ群１４１と第１タブ群１４２とは、上記タブ群４２を構成する負極タブ１９の全枚数のうち、均等の枚数ずつ２つに分割された複数の負極タブ１９をそれぞれ有している。第２タブ群１４６と第２タブ群１４７とは、上記タブ群４１を構成する負極タブ１９の全枚数のうち、均等の枚数ずつ２つに分割された複数の負極タブ１９をそれぞれ有している。そして、第１タブ群１４１，１４２からなるタブ群１１９ａと第２タブ群１４６，１４７からなるタブ群１２０ａとは、異なる方向に湾曲させても良い。具体的には、第１タブ群１４１及び第１タブ群１４２は、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方に向けてそれぞれ湾曲された第１曲げ部１４３と、その曲げ部１４３から電極組立体１１の積層方向Ｌの他方に向けて延出された第１延出部１４４と、を備えている。こうしたタブ群１１９ａでは、第１タブ群１４１の延出部１４４と第１タブ群１４２の延出部１４４との間に、負極導電部材２５が配置されている。また、第２タブ群１４６及び第２タブ群１４７は、電極組立体１１の積層方向Ｌの他方から一方に向けてそれぞれ湾曲された第２曲げ部１４８と、その曲げ部１４８から電極組立体１１の積層方向Ｌの一方に向けて延出された第２延出部１４９と、を備えている。こうしたタブ群１２０ａでは、第２タブ群１４６の延出部１４９と第２タブ群１４７の延出部１４９との間に、負極導電部材２５が配置されている。この形態では、タブ群１１９ａとタブ群１２０ａとで負極タブ群１９ａが構成されている。なお、図５では、負極タブ群１９ａと負極導電部材２５との接合態様について示しているが、正極タブ群１５ａと正極導電部材２４との接合も、図５に示す態様と同様の態様が採用可能である。電極組立体１１における負極タブ１９の全枚数が偶数であって、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける最外層にそれぞれ負極電極１６が配置される場合では、多くの場合は電極組立体１１における正極タブ１５の全枚数が奇数となる。このため、複数の正極タブ１５によってタブ群１１９ａとタブ群１２０ａとを形成する場合では、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方までの範囲内に位置する正極タブ１５の全枚数が均等に２つに分割されることにより、構成する正極タブ１５に１枚の枚数差のあるタブ群１１９ａとタブ群１２０ａとが形成されることとなる。そして、タブ群１１９ａとタブ群１２０ａとのうちで、構成する正極タブ１５の枚数が偶数であるタブ群１１９ａ，１２０ａでは、正極タブ１５が均等の枚数ずつ２つに分割されて第１タブ群１４１，１４２もしくは第２タブ群１４６，１４７が形成される。構成する正極タブ１５の枚数が奇数であるタブ群１１９ａ，１２０ａでは、正極タブ１５が均等に２つに分割されて、構成する正極タブ１５に１枚の枚数差のある第１タブ群１４１，１４２もしくは第２タブ群１４６，１４７が形成される。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（３）に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００３８】
（４）複数のタブ１５，１９を、２つの第１タブ群１４１，１４２と２つの第２タブ群１４６，１４７として、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける異なる方向に湾曲させている。このため、複数のタブ１５，１９の全てを電極組立体１１の積層方向Ｌにおける同じ方向に湾曲させて複数のタブ群を形成する場合と比較して、第１タブ群１４１，１４２の間や第２タブ群１４６，１４７の間に導電部材２４，２５を位置させた状態での延出部４４の重なり方向における厚みを小さくすることができる。したがって、電極組立体１１の縁部１１ａとケース２１の蓋体２３との間の間隙を可能な限り小さくすることができる。
【００３９】
○  上記実施形態の図４に示す態様でタブ群１５ａ，１９ａが形成される形態では、正極タブ群１５ａと負極タブ群１９ａとで、曲げ部４３による曲げ方向を異なる方向としてもよい。
【００４０】
○  図４に示す態様でのタブ群１５ａ，１９ａや、図５に示す態様でのタブ群１１９ａ，１２０ａは、複数のタブ１５，１９が電極組立体１１の積層方向Ｌに３つ以上に分割されてそれぞれ集められた３つ以上のタブ群を有するものとしても良い。この形態では、例えば、上記３つ以上のタブ群が、電極組立体１１の積層方向Ｌの同じ方向に向けて湾曲された曲げ部４３，１４３，１４８と、曲げ部４３，１４３，１４８から延出された延出部４４，１４４，１４９とを有している。上記３つ以上のタブ群のうち、曲げ部４３，１４３，１４８の曲げ方向における最も外周側に位置するタブ群から最も内周側に位置するタブ群までで、隣り合う２つのタブ群の延出部４４，１４４，１４９の間にそれぞれ導電部材２４，２５が位置している。そして、上記３つ以上のタブ群と導電部材２４，２５とが溶接等により電気的に接続されている。なお、こうした形態では、隣り合う２つのタブ群の延出部４４，１４４，１４９の間が複数箇所生じることとなるため、複数箇所で導電部材２４，２５が介在されることとなる。こうした複数箇所で介在される導電部材２４，２５は、それぞれ別個の導電部材２４，２５であっても良いし、タブ群１５ａ，１９ａと重ならない位置にて１つの部材として形成された導電部材２４，２５であっても良い。
【００４１】
○  正極タブ群１５ａと負極タブ群１９ａとのいずれか一方のみを、図４及び図５や上記別例に示した態様で導電部材２４，２５と接続させるようにしても良い。この形態では、正極タブ群１５ａと負極タブ群１９ａとのいずれか他方が、例えば、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方の範囲内に位置するタブが分割されることなく１つのタブ群として集められる。そして、こうした１つのタブ群では、曲げ部の曲げ方向における外周側の最外層に位置するタブの延出部や、曲げ部の曲げ方向における内周側の最外層に位置するタブの延出部に導電部材２４，２５を接触させた状態で位置させて、導電部材２４，２５とタブ群とが電気的に接続されている。
【００４２】
○  図４に示す態様のタブ群１５ａ，１９ａにおいて、タブ群４１とタブ群４２とで、構成するタブ１５，１９に１枚の枚数差があっても良い。また、図５に示す態様のタブ群１５ａ，１９ａにおいて、第１タブ群１４１と第１タブ群１４２とで、構成するタブ１５，１９に１枚の枚数差があっても良いし、第２タブ群１４６と第２タブ群１４７とで、構成するタブ１５，１９に１枚の枚数差があっても良い。
【００４３】
○  曲げ部４３，１４３，１４８は、タブ群４１，４２，１４１，１４２，１４６，１４７を屈曲させるものであってもよい。
○  導電部材２４，２５は矩形平板状としていたが、例えば円柱状（棒状）や、直方体状等、その他の形状としてもよい。
【００４４】
○  タブ群１５ａ，１９ａと導電部材２４，２５との接合は、タブ群１５ａ，１９ａの上下を保護板によって支えた状態で行っても良い。
○  タブ群１５ａ，１９ａと導電部材２４，２５との接合は、超音波溶接、はんだ付け等、抵抗溶接以外の方式で行うことも可能である。
【００４５】
○  正極金属箔１３として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  負極金属箔１７として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  正極電極１２の片面のみが正極活物質を塗工してなる正極活物質層１４を有するものであってもよい。
【００４６】
○  負極電極１６の片面のみが負極活物質を塗工してなる負極活物質層１８を有するものであってもよい。
○  上記実施形態のような積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と負極電極を捲回して層状の積層構造をなす捲回型の二次電池に適用してもよい。なお、捲回型の二次電池においても、正極電極と負極電極の間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合には、実施形態のような正極タブ１５、正極タブ群１５ａ、負極タブ１９、及び負極タブ群１９ａが形成されていればよい。
【００４７】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４８】
○  二次電池１０は、電極組立体１１において正極タブ１５と負極タブ１９とを異なる縁部に設けた二次電池でもよい。例えば、電極組立体１１において、正極タブ１５を設けた縁部とは反対側の縁部に負極タブ１９を設けてもよい。
【００４９】
○  ケース２１の形状を変更してもよい。例えば、ケース２１は円筒型でもよい。
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１２…正極電極、１２ａ，１６ａ…縁部、１５…正極タブ、１５ａ…正極タブ群、１５ｂ，１９ｂ，４１ｂ，４２ｂ…先端部、１６…負極電極、１９…負極タブ、１９ａ…負極タブ群、２０…セパレータ、２１…ケース、２２…ケース本体、２３…蓋体、２４…正極導電部材、２５…負極導電部材、２６…正極端子、２７…負極端子、４１，４２，１１９ａ，１２０ａ…タブ群、４３…曲げ部、４４…延出部、１４１，１４２…第１タブ群、１４３…第１曲げ部、１４４…第１延出部、１４６，１４７…第２タブ群、１４８…第２曲げ部、１４９…第２延出部、Ｗ…溶接部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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