(57)【要約】【課題】板状媒体の取り出しを小型化された機構で実行する媒体処理装置を提供する。【解決手段】媒体処理装置は、爪部材と、調整部材と、カム機構と、抑制部とを備える。爪部材は、上下方向に積み重ねられた複数の板状媒体が保持された保持部から最も下に位置する板状媒体を離脱させるために板状媒体の側端部に引っかかる第１位置と最も下に位置する板状媒体から離間した第２位置との間を移動自在である。調整部材は、爪部材の移動に対応し移動して爪部材の移動姿勢を調整する。カム機構は、調整部材を移動させる。抑制部は、爪部材が板状媒体の離脱動作実行中に調整部材と爪部材との間に介在して爪部材が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する。【選択図】図７
2015174732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に積み重ねられた複数の板状媒体が保持された保持部から最も下に位置する前記板状媒体を離脱させるために前記板状媒体の側端部に引っかかる第１位置と前記最も下に位置する前記板状媒体から離間した第２位置との間を移動自在な爪部材と、
前記爪部材の移動に対応し移動して前記爪部材の移動姿勢を調整する調整部材と、
前記調整部材を移動させるカム機構と、
前記爪部材が前記板状媒体の離脱動作実行中に前記調整部材と前記爪部材との間に介在して前記爪部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することを抑制する抑制部と、
を備える媒体処理装置。
【請求項２】
前記抑制部は、前記爪部材が前記第１位置に移動した場合に前記爪部材の背面と接触して当該爪部材が前記第２位置へ移動することを抑制する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記抑制部は、前記調整部材に設けられ前記爪部材の前記第１位置への移動に対応して、前記爪部材が前記第２位置へ移動することを抑制する位置に移動する請求項１または請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記爪部材が前記第１位置へ移動するときに前記抑制部と前記爪部材との間に進入する中間部材を含み、前記抑制部は、前記中間部材を介して前記爪部材が前記第２位置へ移動することを抑制する請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記爪部材は第１付勢部材により前記第１位置に付勢され、前記中間部材は第２付勢部材により前記抑制部と前記爪部材との間に進入する方向に付勢され、
前記調整部材は、前記爪部材を前記第２位置に移動させる場合は、前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記中間部材を付勢位置から退避させるととともに、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記爪部材を前記第２位置に移動させる請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記カム機構は、前記爪部材が前記第１位置に移動した姿勢を維持したまま前記板状媒体を前記保持部から離脱する方向に前記爪部材を移動させる請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のカード状の媒体を上下方向に積み重ねて保持したカートリッジから、爪部を有するアームを用いて媒体を１枚ずつ取り出す媒体処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置の場合、処理能力及び動作信頼性の向上と共に小型化が求められる。例えば処理能力の向上のためにカートリッジに保持させる媒体の枚数を増加（例えば数百枚単位で増加）しつつ、小型化された機構で媒体の取り出しを確実に実行することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる媒体処理装置は、爪部材と、調整部材と、カム機構と、抑制部とを備える。爪部材は、上下方向に積み重ねられた複数の板状媒体が保持された保持部から最も下に位置する板状媒体を離脱させるために板状媒体の側端部に引っかかる第１位置と最も下に位置する板状媒体から離間した第２位置との間を移動自在である。調整部材は、爪部材の移動に対応し移動して爪部材の移動姿勢を調整する。カム機構は、調整部材を移動させる。抑制部は、爪部材が板状媒体の離脱動作実行中に調整部材と爪部材との間に介在して爪部材が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例の模式的な全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる媒体処理装置で処理される板状媒体の一例の平面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例の媒体供給ユニット（ホッパ）の模式的な正面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例の媒体供給ユニット（ホッパ）の模式的な側面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例の媒体供給ユニットのピッカ機構の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例のピッカ機構を駆動するリンク機構の概略図であり、ピッカアームが起立した場合のリンク機構の状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例のピッカ機構のピッカアームが起立した状態を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例のピッカ機構を駆動するリンク機構の概略図であり、ピッカアームが退避した場合のリンク機構の状態を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる媒体処理装置の一例のピッカ機構のピッカアームが退避した状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる媒体処理装置の機能ブロック図及び当該媒体処理装置へデータを供給する入力側システムの機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
本実施形態では、媒体処理装置は、一例として、運転免許証等のような扁平な板状媒体の作成装置（印刷装置）として構成されうる。図１に示されるように、媒体処理装置１０は、一例として、媒体供給ユニット１２（ホッパ）、印刷ユニット１４、紫外線保護膜転写ユニット１６、エレベータユニット１８、表面保護層転写ユニット２０、媒体蓄積ユニット２２（スタッカ）、制御ユニット２４等を備えている。印刷ユニット１４、紫外線保護膜転写ユニット１６、表面保護層転写ユニット２０等は、図２に示すような未処理の扁平な板状媒体２６（例えば、運転免許証等）に所定の処理を施す処理部の一例である。未処理の板状媒体２６は、例えば表面に枠や共通意匠、共通文字等が印刷されたブランク媒体であり、印刷ユニット１４等により必要な情報（個人情報、追加情報等）が追加される。
【０００９】
媒体供給ユニット１２は、複数のカートリッジがセット可能で、各カートリッジには、種類の異なる板状媒体２６（例えばベース色の異なる板状媒体２６）が、個別に収納できるように構成されている（詳細は図３で説明する）。例えば、板状媒体２６が運転免許証の場合、「ゴールドカード」、「ブルーカード」、「グリーンカード」等がそれぞれのカートリッジに複数枚（例えば、３００枚）収納される。そして、媒体供給ユニット１２から所望の色の板状媒体２６が１枚ずつ取り出されて、図１には示されない搬送装置（搬送機構）によって、下流側に搬送される。媒体供給ユニット１２の下流側には、処理部（印刷ユニット１４、紫外線保護膜転写ユニット１６、表面保護層転写ユニット２０）が配置され、逐次処理される。図１中の矢印は、板状媒体２６の搬送方向を示す。
【００１０】
印刷ユニット１４は、カラー印刷を主に実行する印画部１４ａ（イエロー）、印画部１４ｂ（マゼンダ）、印画部１４ｃ（シアン）及び主に印字を実行する印字部１４ｄ（ブラック）を含む。印画部１４ａ〜１４ｃは、媒体供給ユニット１２から供給された板状媒体２６に、例えば、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の三色を順次重ね合わせて感熱昇華印刷する。また、印画部１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、プラテンローラや、サーマルヘッド、インクリボン（ロール）、インクリボンの供給軸、インクリボンの巻取軸等（いずれも図示されず）を有している。これらカラーの印画部１４ａ〜１４ｃは、一例としては、図２に示す板状媒体２６の画像印刷領域２６ａに画像（例えば顔写真）等を印刷する場合に使用される。
【００１１】
印字部１４ｄは、板状媒体２６に、例えば、Ｂ（ブラック）の一色を溶融型熱転写で印字する。印字部１４ｄは、プラテンローラや、ヘッド、インクリボン（ロール）、インクリボンの供給軸、インクリボンの巻取軸等（いずれも図示されず）を有している。モノクロ（黒）の印字部１４ｄは、一例としては、図２に示す板状媒体２６の文字印刷領域２６ｂに文字等を印刷する場合に使用される。
【００１２】
紫外線保護膜転写ユニット１６は、印画部１４ａ〜１４ｃで処理（印刷）された板状媒体２６の表面、及び必要に応じて印字部１４ｄで処理（印刷）された板状媒体２６の表面に、紫外線保護層（膜）を形成する。紫外線保護膜転写ユニット１６は、プラテンローラや、ヘッド、転写膜リボン（ロール）、転写膜リボンの供給軸、転写膜リボンの巻取軸等（いずれも図示されず）を有している。転写膜は、加熱されたヘッドにより、転写膜リボンから板状媒体２６の表面の所定領域または全面に感熱転写される。
【００１３】
エレベータユニット１８は、紫外線保護膜が転写された板状媒体２６を、下層に配置された処理ユニットへ投入するために上下層間の搬送を行う。なお、エレベータユニット１８は、媒体処理装置１０を多層構造にした場合に必要となるユニットであって、単層タイプの媒体処理装置の場合は省略することができる。媒体処理装置１０を多層構造とすることで、板状媒体２６の搬送方向の装置幅を低減することができる。
【００１４】
エレベータユニット１８によって、装置下層に搬送された板状媒体２６は、表面保護層転写ユニット２０に供給される。表面保護層転写ユニット２０は、紫外線保護膜転写ユニット１６で紫外線保護層が形成された板状媒体２６の表面に、保護層（膜）を形成する。表面保護層は、例えば、熱転写あるいは塗布等により、板状媒体２６の表面に形成される。また、表面保護層転写ユニット２０には、保護層強化部（図示されず）が設けられてもよい。保護層強化部は、紫外線照射部（例えば水銀灯）を有し、当該照射された紫外線により、表面保護層が硬化される。紫外線保護膜転写ユニット１６で形成される紫外線保護膜は、保護層強化部で照射される紫外線による画像の劣化を抑制するのにも効果を発揮する。
【００１５】
媒体蓄積ユニット２２では、表面保護層が形成された完成した板状媒体２６が順次蓄積される。媒体蓄積ユニット２２では、板状媒体２６は、処理順に蓄積されるようにしてもよいし、板状媒体２６の種類毎（例えばカードの色毎）や処理時間帯毎に区分され蓄積されるようにしてもよい。
【００１６】
制御ユニット２４には、媒体処理装置１０の制御基板や電源装置、集塵装置、ファン等の媒体処理装置１０の稼働に必要なユニットの他、廃棄物の収容ユニットや補充用の板状媒体２６（ブランクカード）の収納スペースを含んでもよい。
【００１７】
なお、板状媒体２６にＩＣチップ等が内蔵されている場合、媒体処理装置１０の処理部には、電子データのリード／ライトユニットを設けることが可能で、必要な電子データのリード／ライト処理が実行されうる。
【００１８】
媒体供給ユニット１２は、本実施形態では、一例として、図３に示されるように、レール２８（案内部）や、スライダ３０（移動部、スライド部）、キャリッジ３２（保持部、支持部）、カートリッジ３４（保持部、支持部、ケース、カセット）、ベルト３６（伝達部）、モータ３８（回動部、駆動源）、ローラ４０（プーリ）等を備えている。本実施形態では、媒体供給ユニット１２が、板状媒体２６を一枚ずつ取り出す（積層された板状媒体２６群から離脱させる）媒体取出装置（ピッカ機構）を含む。
【００１９】
レール２８は、横方向（水平方向、図１の紙面表裏方向）に沿って延びている。スライダ３０は、レール２８に、その長手方向に沿って移動可能に支持されている。キャリッジ３２は、スライダ３０に接続（固定）されている。よって、キャリッジ３２も、レール２８に、その長手方向に沿って移動可能に支持されている。キャリッジ３２は、カートリッジ３４を着脱可能に支持する。カートリッジ３４は、複数の板状媒体２６を、上下方向に積み重ねられた状態で収容することができる。ベルト３６（エンドレスベルト）は、複数のローラ４０の間に架け渡されている。図３では右側のローラ４０は、モータ３８のシャフト（減速機のシャフト）に固定され、当該シャフトの回動に伴って回動する。図３では左側のローラ４０は、モータ３８（減速機）のシャフトとは接続されず、ベルト３６によって回動される。ベルト３６には、スライダ３０が接続（固定）されている。ベルト３６のスライダ３０と接続された部分は、スライダ３０の長手方向に沿って延びている。このような構成において、モータ３８（減速機）のシャフトが回動すると、当該シャフトに固定されたローラ４０が回動し、ベルト３６が回り、ベルト３６に固定されたスライダ３０と接続された部分がレール２８に沿って移動する。よって、スライダ３０、キャリッジ３２、さらにカートリッジ３４が、レール２８に沿って移動する。制御ユニット２４に含まれる制御部（制御基板）は、モータ３８の動作（ロータ（図示されず）およびシャフトの回動角度）を制御することにより、キャリッジ３２およびカートリッジ３４の位置を変更することができる。媒体供給ユニット１２では、板状媒体２６が取り出される位置（処理部側に排出される位置、媒体取り出し位置）は、例えば図３中の符号Ａの位置に決められている。したがって、媒体供給ユニット１２において、これから処理を開始する板状媒体２６を収納したカートリッジ３４は、制御部によるモータ３８の制御により、板状媒体２６が印画部１４ａ側（図１では右側、図３では紙面裏側）に取り出される位置に移動させられる。例えば、表面色がゴールドの板状媒体２６がカートリッジ３４ａに収納され、ブルーの板状媒体２６がカートリッジ３４ｂに収納され、グリーンの板状媒体２６がカートリッジ３４ｃに収納されていた場合を考える。そして、次に作成処理を行う板状媒体２６が「ゴールド」の場合、カートリッジ３４ａが図３中矢印Ａの位置に移動させて、後述するピッカ機構でカートリッジ３４ａの最下部に位置する未処理の板状媒体２６が取り出される。
【００２０】
図４は、媒体供給ユニット１２の側面図であり、図３における矢印Ａで示される媒体取出位置に移動したカートリッジ３４（ゴールド用のカートリッジ３４ａ）及び、媒体取り出し位置に対応する位置に配置されるピッカ機構４２の側面視図である。
【００２１】
カートリッジ３４は、図３、図４に示すように、上下方向の下側をキャリッジ３２によって支持され、当該キャリッジ３２がスライダ３０によってベルト３６の移動方向（図３の場合左右方向、図４の場合紙面表裏方向）に移動する。キャリッジ３２の構造の詳細は省略するが、図４、図５に示すように、例えば、テーパ形状の位置決め部材４４がカートリッジ３４に形成された位置決め孔３４ｄに嵌り込むことで、キャリッジ３２とカートリッジ３４との相対的な位置決めを行うことができる。また、キャリッジ３２とカートリッジ３４とは、例えば、キャリッジ３２側に形成された爪状のロック部材（図示されず）がカートリッジ３４側に形成されたロック孔（図示されず）と噛み合うことによりしっかりと支持できるように構成されている。また、カートリッジ３４における板状媒体２６の取り出し位置に対応するキャリッジ３２の部分には、開口部３２ａが形成されている。この開口部３２ａは、板状媒体２６を印画部１４ａ側（図１参照）に搬送する搬送機構に向かって開口している。なお、キャリッジ３２の開口部３２ａの近傍には、ピッカ機構４２によって取り出された板状媒体２６を開口部３２ａから印画部１４ａ側（図１参照）の搬送機構にスムーズに受け渡すためのフィードローラ４６が配置されている。フィードローラ４６は図示しない駆動源により常時または、ピッカ機構４２により板状媒体２６を取り出す(離脱させる)タイミングで排出方向に回転駆動するように構成されている。
【００２２】
ピッカ機構４２は、図４、図５に示すように、例えば、スライダ３０の左側（図３においては、スライダ３０より紙面手前側）で、図３の矢印Ａに対応する位置に配置されている。ピッカ機構４２は、図５〜図９で詳細に説明するが、板状媒体２６を１枚ずつ取り出し方向に離脱させるピッカアーム４８を有している。ピッカアーム４８は、第１位置と第２位置の間を移動自在な爪部材として機能する。ピッカアーム４８の第１位置は、上下方向に積み重ねられた複数の板状媒体２６が保持されたカートリッジ３４から最も下に位置する板状媒体２６を取り出す（離脱させる）ために板状媒体２６の側端部２６ｃ（図２参照）に爪部４８ａが引っかかる位置（姿勢）である。したがって、爪部４８ａの高さは、板状媒体２６の厚み、例えば０．７〜０．８ｍｍより低い値に設定することで、１枚ずつ板状媒体２６を積層された板状媒体２６群の最下層から取り出すことができる。一方、ピッカアーム４８の第２位置は、爪部４８ａがカートリッジ３４の最も下に位置する板状媒体２６から下方に離間した第２位置、つまり、板状媒体２６の側端部２６ｃに爪部４８ａが引っかからない位置である。
【００２３】
爪部材として機能するピッカアーム４８は、図５に示すように、断面が略Ｃ字形状のブロック部材であり、例えばステンレスで形成されている。ピッカアーム４８は、略Ｃ字形状の一端に爪部４８ａを有し、他端側に当該ピッカアーム４８の姿勢調整用の作動アーム４８ｂを有する。ピッカアーム４８は、例えば直方体形状のベース５０の短手方向の略中央に形成された長手方向に延びる長溝状の開口部から突出して、前述した第１位置の姿勢をとり得るように、回転中心４８ｃを中心に揺動自在（移動自在）にベース５０に支持されている。なお、図５は、ベース５０を開口部の位置で切断し、ピッカアーム４８の側面全体を露出させた状態を示している。ピッカアーム４８の第１位置と第２位置における姿勢は、後述する図７、図９で詳細に示す。また、図７で詳細に説明するが、ピッカアーム４８は付勢部材（後述するコイルスプリング８２：第１付勢部材）によって第１位置に移動（回動）するように付勢されている。
【００２４】
また、ベース５０には、ピッカアーム４８の姿勢を調整する調整アーム５２が回動自在（移動自在）に支持されている。調整アーム５２は、ピッカアーム４８の移動（回動）に対応し移動（回動）してピッカアーム４８の移動姿勢（回動姿勢）を調整する調整部材として機能する。調整アーム５２は、例えば断面が略Ｖ字形状の板状の部材であり、回転中心５２ａを中心にベース５０に対して回動する。調整アーム５２のＶ字形状の一端である固定端５２ｂは、図６で詳細に説明するカム機構の一部を構成する姿勢調整用カムプレート５４の移動に伴って移動するレバープレート５６の側壁部５６ａに回転自在に支持されている。また、調整アーム５２のＶ字形状の他端である自由端５２ｃは、その先端にベアリング５８を有し、ピッカアーム４８の作動アーム４８ｂと接触可能に構成されている。ベアリング５８の機能については後述する。また、調整アーム５２の回転中心５２ａと自由端５２ｃとの間には、ピッカアーム４８が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する抑制部６０が形成されている。なお、本実施形態の場合、一例として、抑制部６０は、ピッカアーム４８が第１位置へ移動するときに調整アーム５２とピッカアーム４８との間に進入する中間部材６２を介して、ピッカアーム４８が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する構成を説明する。中間部材６２の形状や機能については、図７で説明する。
【００２５】
次に図５に加え図６、図７を参照して、ピッカ機構４２の詳細及びピッカアーム４８が第１位置に位置する状態を説明する。
【００２６】
ピッカアーム４８や調整アーム５２を支持するベース５０は、図６に示すように複数のガイドローラ６４を有し、図５、図６に示すようにフレーム６６に固定されたガイドレール６８（例えば２本）に沿って移動可能である。ベース５０には、図７に示すようにベース移動用カムプレート７０と接触するカムフォロア７２を支持する支持軸７２ａの一端側が固定され、ベース移動用カムプレート７０の動作にしたがって、当該ベース５０が移動するように構成されている。本実施形態の場合、前述した姿勢調整用カムプレート５４と共にベース移動用カムプレート７０が同一の駆動源、例えばモータによって駆動するように構成されている。なお、カムフォロア７２を支持する支持軸７２ａの他端側はレバープレート５６に形成された長孔５６ｂに回動自在に嵌め込まれている。したがって、ベース移動用カムプレート７０の移動に伴ってベース５０が移動する場合、レバープレート５６は、ベース５０に対して相対移動可能となる。この長孔５６ｂの存在により、同一の駆動源でリンク機構を動作させる場合、ピッカアーム４８を第１位置へ移動させて板状媒体２６を引っかける動作が可能な姿勢に移行した後に、ピッカアーム４８はベース５０と共に取り出し方向に移動する動作をスムーズに実現できる。なお、他の実施形態においては、姿勢調整用カムプレート５４とベース移動用カムプレート７０を別々の駆動源によって作動させるようにしてもよい。この場合、姿勢調整用カムプレート５４とベース移動用カムプレート７０の動作を個別に制御できるので、ピッカ機構４２の動作バリエーションを容易に増加することができる。
【００２７】
図６は、ピッカ機構４２の背面側（図５の矢印Ｂ方向）から見た図であり、ピッカ機構４２を駆動するリンク機構の概略図である。また、図７は、リンク機構が図６の状態の場合に、ピッカ機構４２が起立した場合、つまり第１位置に移動した状態を示す図である。なお、図７に示すように、ピッカアーム４８が第１位置に移動している状態を板状媒体２６が取り出されるためのピッカ機構４２の待機姿勢としてもよいし、後述する図９に示すピッカアーム４８が第２位置に移動している状態を待機姿勢としてもよい。
【００２８】
姿勢調整用カムプレート５４及びベース移動用カムプレート７０は、例えば板状の部品であり、連結軸７４で相互に回転自在に接続されている。また、ベース移動用カムプレート７０は、支点軸７６でフレーム６６に回転自在に接続されている。ベース移動用カムプレート７０の一端には、図示しないモータにより回転する駆動円盤の中心から偏心した位置に立設された駆動ピン７８が挿入されるピン受け入れ孔７０ａが形成され、モータの駆動力が伝達される。したがって、ベース移動用カムプレート７０及び姿勢調整用カムプレート５４は同一の駆動源からの駆動力を受けて動作する。ベース移動用カムプレート７０の他端には、図７に示すようにカムフォロア７２を受け入れるフォロア受け入れ孔７０ｂが形成され、ベース移動用カムプレート７０の動作にしたがいベース５０を図６矢印Ｃ１，Ｃ２方向（Ｃ１は板状媒体２６の取り出し方向）に移動させる。なお、図６は、図５に示すようにベース５０の移動（板状媒体２６の取り出し）に先立ち、ピッカアーム４８が第１位置（起立姿勢）に移行した状態のベース５０の位置を示している。前述したようにベース５０は、複数（図６の場合４個）のガイドローラ６４を備え、例えば２本のガイドレール６８に沿って移動可能であり、本実施形態の場合、ピッカアーム４８が第１位置に移動した後にベース５０が移動を開始する。別の実施形態では、ベース５０が移動しながらピッカアーム４８が第１位置に向かって移動し、爪部４８ａが板状媒体２６の側端部２６ｃに接触するまでに移動を完了するようにしてもよい。この場合、ピッカ機構４２全体の動作サイクルの短縮に寄与できる。
【００２９】
姿勢調整用カムプレート５４は、前述したように、一例として２カ所の連結軸７４でベース移動用カムプレート７０と連結された板状の部材であり、図６、図７に示すように一端にレバープレート５６に固定されたカムフォロア８０と接触するカム面５４ａを有する。カム面５４ａは、第１位置を規定する底面部と第２位置を規定する高面部とを有し、ベース移動用カムプレート７０に追従して姿勢調整用カムプレート５４が揺動（移動）することで、カムフォロア８０との接触位置が変化する。図６は、カムフォロア８０とカム面５４ａの底面部とが接触している状態であり、この接触状態の場合、ピッカアーム４８は図７に示すように起立姿勢の第１位置に移動（揺動、回動）する。
【００３０】
ところで、レバープレート５６と、ベース５０に支持されたピッカアーム４８とは、図７に示すように第１付勢部材として機能する例えばコイルスプリング８２によって、引っ張り方向、つまり、ピッカアーム４８が第１位置に回動する方向に付勢されている。また、前述したように、レバープレート５６は、ベース５０に対して相対移動が可能である。したがって、カムフォロア８０が姿勢調整用カムプレート５４のカム面５４ａの底面部に接触している場合、レバープレート５６はコイルスプリング８２の付勢力によって、図７中矢印Ｃ１方向に移動する。その結果、ベース５０に回転自在に支持された調整アーム５２は、回転中心５２ａを中心に反時計方向に回動して、ピッカアーム４８の作動アーム４８ｂから離間する。つまり、ピッカアーム４８が回動自在な状態になる。一方、ピッカアーム４８もまた、コイルスプリング８２の付勢力にしたがって、回転中心４８ｃを中心に時計方向に回動する。つまり、ピッカアーム４８が第１位置に移動する。このように、カムフォロア８０と姿勢調整用カムプレート５４のカム面５４ａの底面部が接触した状態でピッカアーム４８は第１位置に移動可能となる。
【００３１】
ただし、ピッカアーム４８を第１位置に維持する維持力をコイルスプリング８２の付勢力のみとした場合、板状媒体２６を取り出す（離脱させる）ときに、ピッカアーム４８が第２位置側に押し返され、板状媒体２６の取り出しミスを発生してしまうおそれがある。そこで、本実施形態のピッカ機構４２は、ピッカアーム４８が板状媒体２６の取り出し姿勢を解消してしまうことを抑制する抑制部６０を備えている。つまり、ピッカアーム４８が板状媒体２６の離脱動作実行中に調整アーム５２とピッカアーム４８との間に介在して、ピッカアーム４８が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する。一例として抑制部６０は、ピッカアーム４８が第１位置に移動した場合にピッカアーム４８の背面部４８ｄと直接的または間接的に接触して当該ピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制する。ピッカアーム４８の背面側を抑制部６０を用いて直接的または間接的に支持することによりピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制することができる。
【００３２】
なお、抑制部６０がピッカ機構４２の背面を間接的に支持する一例として、本実施形態のピッカ機構４２は、図７等に示すように、ピッカアーム４８が第１位置へ移動するときに抑制部６０とピッカアーム４８との間に進入する中間部材６２を含む。そして、抑制部６０は、中間部材６２を介してピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制するように構成されている。別の実施形態においては、抑制部６０の形状またはピッカアーム４８の背面部４８ｄの形状を調整して抑制部６０とピッカアーム４８の背面部４８ｄを直接接触させてピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制するように構成してもよい。この場合、構成部品数の低減により構造の簡略化ができる。一方、図７等に示すように、抑制部６０とピッカアーム４８の背面部４８ｄとの間に中間部材６２を進入させて、当該中間部材６２を介してピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制するように構成することで、各部品の小型化が可能になる。また、ピッカアーム４８の小型化は、第１位置と第２位置との間の空間で、第２位置への移動を抑制するための抑制部品が移動する場合に他の部品と干渉する問題が軽減され、移動範囲の設定自由度が向上し、ピッカ機構４２全体の小型化に寄与できる。
【００３３】
本実施形態の場合、中間部材６２は、例えばベアリングで構成され、ピン８６を有するプレート８８に支持されている。プレート８８に支持される中間部材６２及びピン８６は、いずれの部品にも固定されることなく、調整アーム５２（抑制部６０）とピッカアーム４８との間の空間にフリーの状態で配置されている。ただし、ピン８６には、一例としてα形状の捻りスプリング９０の一端が掛け渡されて、中間部材６２が図７で示す位置に向かって付勢されるように構成されている。つまり、捻りスプリング９０により中間部材６２は、一部が抑制部６０に接触し、他の一部でピッカアーム４８の背面部４８ｄに接触する姿勢に付勢され、当該中間部材６２は、抑制部６０と背面部４８ｄとの間に楔のように付勢されることになる。その結果、抑制部６０は、中間部材６２を介してピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制することができる。なお、図５においては、捻りスプリング９０は図示を省略している。
【００３４】
このように、ピッカアーム４８が第１位置に移動した場合、抑制部６０及び中間部材６２によって背面側から支持されることにより、ピッカアーム４８は実質的に第１位置に固定される。この状態で、ベース移動用カムプレート７０が板状媒体２６の取り出し方向（矢印Ｃ１方向）に移動して、カムフォロア７２を支持する支持軸７２ａがレバープレート５６の長孔５６ｂの端部に接触すると、ベース５０と共にピッカアーム４８が矢印Ｃ１方向に移動する。その結果、ピッカアーム４８の爪部４８ａに引っ掛かった板状媒体２６は１枚ずつカートリッジ３４から取り出される。なお、姿勢調整用カムプレート５４の形状は、ベース５０が矢印Ｃ１方向に移動している間、カムフォロア８０が姿勢調整用カムプレート５４のカム面５４ａの底面部と接触し続けられるように構成されている。
【００３５】
このように抑制部６０（中間部材６２）を用いてピッカアーム４８が第１位置から第２位置に移動することを抑制する機構を有するピッカ機構４２を媒体処理装置１０に備えることにより、以下のような効果が得られる。例えば、カートリッジ３４に積層される板状媒体２６の枚数が増加して、その自重により最下層の板状媒体２６を押さえ付ける力が増加して、最下層の板状媒体２６を取り出す際の摩擦抵抗が増加した場合でも、その摩擦抵抗に負けることなく板状媒体２６の取り出し動作が実現できる。また取り出す板状媒体２６とそれより上層にある板状媒体２６との間に静電気が発生して吸着現象が生じている場合や、板状媒体２６の表面保護層が原因で吸着状態になってしまっている場合でも、その吸着力に負けることなく板状媒体２６の取り出し動作が実現できる。
【００３６】
次に、図８、図９を用いて、ピッカアーム４８が第２位置に移動する場合を説明する。図６に示す姿勢調整用カムプレート５４及びベース移動用カムプレート７０の状態から板状媒体２６の取り出しを行うために、矢印Ｃ１方向に各カムプレートが移動した場合を考える。ベース５０が矢印Ｃ１方向に移動を完了した場合、つまり、板状媒体２６の取り出しが完了した場合、ピッカアーム４８は、次の板状媒体２６の取り出しのために図６の位置まで戻る必要がある。この場合、ピッカアーム４８の爪部４８ａは、カートリッジ３４の最も下に位置する板状媒体２６（次に取り出す板状媒体２６）に接触しないように板状媒体２６から下方に離間した第２位置に移動した状態で、図６の位置まで戻る必要がある。本実施形態のピッカ機構４２は、ベース５０が図８に示す位置に移動した場合に、レバープレート５６も矢印Ｃ１方向に移動するが、その移動に伴いカムフォロア８０と姿勢調整用カムプレート５４のカム面５４ａとの接触位置が刻々と変化する。本実施形態の場合、板状媒体２６の取り出しが完了すると、カムフォロア８０とカム面５４ａの接触位置が高面部に移行するように構成されている。つまり、レバープレート５６は、ベース５０に対して矢印Ｃ２方向に相対移動する。その結果、図９に示すように、レバープレート５６に回転自在に支持される調整アーム５２は、回転中心５２ａを中心に時計回り方向に回動する。調整アーム５２が時計回り方向に回動することで、抑制部６０と中間部材６２との接触が解消される。図９の場合、抑制部６０は、例えばピッカアーム４８の切り欠き部に収納される。その結果、中間部材６２は捻りスプリング９０により付勢されているものの、フリーの状態になる。同様に、調整アーム５２が回転中心５２ａを中心に時計回り方向に回動することで、調整アーム５２の一端である自由端５２ｃに支持されたベアリング５８は、ピッカアーム４８の作動アーム４８ｂをコイルスプリング８２の付勢力に抗して反時計方向に押し下げる。さらに、作動アーム４８ｂの押し下げ動作によって、ピッカアーム４８の背面部４８ｄは、中間部材６２を捻りスプリング９０の付勢力に抗して押し下げ、収納位置（例えば、ピッカアーム４８の下側切り欠き部内）に移動させる。その結果、ピッカアーム４８は、図９に示すように回転中心４８ｃを中心に回動して第２位置に移動し、カートリッジ３４の最下面に保持されている板状媒体２６に接触しないようになる。
【００３７】
その後、ベース移動用カムプレート７０の一端に接続された駆動ピン７８の移動に応じて支点軸７６を中心に回動して、連結軸７４によって連結されたベース移動用カムプレート７０及び姿勢調整用カムプレート５４が、矢印Ｃ２方向に移動する。その結果、ガイドローラ６４によって、ガイドレール６８にガイドされたベース５０は矢印Ｃ２方向、つまり板状媒体２６の取り出し開始位置に向けて移動する。本実施形態の場合、姿勢調整用カムプレート５４の形状は、矢印Ｃ１方向に移動する場合、姿勢調整用カムプレート５４のカム面５４ａの高面部とカムフォロア８０との接触が維持されるように構成されている。したがって、ピッカアーム４８の爪部４８ａはカートリッジ３４の最下面に保持されている板状媒体２６に接触することなく、板状媒体２６の取り出し開始位置に向けて移動できる。
【００３８】
図１０は、本実施形態にかかる媒体処理装置１０の機能ブロック図、及び当該媒体処理装置１０へデータを供給する入力側システム１００の機能ブロック図の一例である。
【００３９】
入力側システム１００は、例えば、運転免許証のデータ取り込み装置（パーソナルコンピュータ等）であり、主制御部１０２、メモリ１０４、インターフェース１０６、操作パネル１０８、画像入力部１１０、文字情報入力部１１２等を含む。主制御部１０２は、入力側システム１００全体を制御する。メモリ１０４は、例えば、運転免許証を作成するための画像処理プログラムやデータ処理プログラム等を格納するＲＯＭや各種データを一時的に記憶したり演算処理を実行するＲＡＭ等で構成される。インターフェース１０６は、媒体処理装置１０側とのデータの入出力を行う。操作パネル１０８を介して、ユーザは、運転免許証を作成するために必要な画像の読み込み指示、加工処理、作成処理等の指示を入力する。画像入力部１１０には、例えばデジタルカメラやビデオカメラが接続され、運転免許証の作成に必要な画像情報が入力される。文字情報入力部１１２は、例えば、運転免許証の申請用紙に記載された文字情報をキーボードやスキャナ等を介して受け付ける。
【００４０】
媒体処理装置１０は、印刷装置制御部１１４を中心に構成されて、当該印刷装置制御部１１４は、媒体処理装置１０全体の制御を実行する。印刷装置制御部１１４には、画像処理部１１６、ヒータ温度制御部１１８、カード搬送制御部１２０、エレベータ制御部１２２、転写・剥離制御部１２４、カード搬送・ＩＣ−Ｒ／Ｗ制御部１２６等が接続されている。
【００４１】
画像処理部１１６は、入力側システム１００側から入力された画像／文字データ、例えば申請者の顔写真や記載事項等の印刷を実行するための画像処理を行う。画像処理部１１６は、入力された画像／文字データに基づき、ヘッド制御部１２８が制御する各サーマルヘッド１３０（イエロー：Ｙ、マゼンダ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｂ）に対応するデータを生成する。ヘッド制御部１２８は、提供された各色の情報に基づいて対応する色のサーマルヘッド１３０を制御して写真印刷及び文字印刷を実行する。
【００４２】
ヒータ温度制御部１１８は、表面保護層転写ユニット２０（図１参照）における表面保護層（例えばラミネートフィルム）を転写する場合に表面保護層及び板状媒体２６を加熱するためのヒータ１３２の温度を制御する。
【００４３】
カード搬送制御部１２０は、図１に示す媒体処理装置１０の媒体供給ユニット１２から表面保護層転写ユニット２０まで板状媒体２６を搬送するために制御を実行する。カード搬送制御部１２０は、カード取込機構１３４、カード搬送機構１３６、転写部搬送機構１３８、排出搬送機構１４０等を制御する。カード取込機構１３４は、図１に示す媒体供給ユニット１２に含まれる。例えば、作成対象の色の板状媒体２６を搭載するカートリッジ３４を媒体取り出し位置に移動する機構や、ピッカ機構４２が含まれる。カード搬送機構１３６は、媒体供給ユニット１２から取り出され１枚ずつに分けられた板状媒体２６を媒体処理装置１０内部の処理経路内に沿って搬送するための機構で、例えばベルトタイプの搬送機構で実現される。転写部搬送機構１３８は、印刷が完了した板状媒体２６に表面保護層転写加工（例えばラミネート加工）を施しながら搬送を行うための搬送機構である。排出搬送機構１４０は、表面保護層転写ユニット２０における表面保護層転写処理が完了した板状媒体２６（例えば、完成した運転免許証）を媒体蓄積ユニット２２のスタッカに順次蓄積するために排出搬送を実行する搬送機構である。
【００４４】
エレベータ制御部１２２は、図１に示す媒体処理装置１０において、紫外線保護膜の転写処理が完了した板状媒体２６を上層の処理領域から下層の処理領域に搬送するエレベータを制御する。エレベータ制御部１２２は、キャリッジ上下機構１４２及びカード搬送機構１４４を制御する。キャリッジ上下機構１４２は、板状媒体２６を上下搬送するためにエレベータ用キャリッジを駆動する機構で、エレベータ用キャリッジは、板状媒体２６を１枚ずつ収容し上下搬送する。カード搬送機構１４４は、上層領域で板状媒体２６をエレベータ用キャリッジに受け入れるための搬送と、下層領域でエレベータ用キャリッジから板状媒体２６を排出するための搬送を実行する。なお、媒体処理装置１０が単層（各処理が同一平面内で実行される）場合は、エレベータ制御部１２２等は省略される。
【００４５】
転写・剥離制御部１２４は、表面保護層転写ユニット２０における処理を制御する。転写・剥離制御部１２４は、ヒートローラ昇降機構１４６、ヘッド昇降機構１４８、転写剥離機構１５０等を含む。ヒートローラ昇降機構１４６は、表面保護層転写ユニット２０で表面保護層転写加工（ラミネート加工）を実行する際にヒータ１３２を内蔵する加熱ローラの加圧値等を制御するための昇降動作を実行する機構である。ヘッド昇降機構１４８は、印刷を実行する際のサーマルヘッド１３０の昇降状態を制御する機構である。転写剥離機構１５０は、板状媒体２６に転写された表面保護層と、当該表面保護層を支持していた台紙を剥離するための剥離機構である。
【００４６】
カード搬送・ＩＣ−Ｒ／Ｗ制御部１２６は、板状媒体２６に内蔵されるＩＣメモリに対して、情報の読み出し／書き込み処理を実行する。カード搬送・ＩＣ−Ｒ／Ｗ制御部１２６は、カード取込機構１５２、カード搬送機構１５４、ＩＣ−Ｒ／Ｗ部１５６、キャリッジ搬送機構１５８等を制御する。カード取込機構１５２は、板状媒体２６のＩＣメモリ部に対し情報の読み書きを行うために、板状媒体２６をＩＣキャリッジに１枚ずつ乗せ込むための機構である。カード搬送機構１５４は、ＩＣキャリッジに板状媒体２６を供給するために、印刷処理等が完了した板状媒体２６を搬送するための機構である。ＩＣ−Ｒ／Ｗ部１５６は、ＩＣキャリッジに搭載された板状媒体２６に対して、当該板状媒体２６のＩＣメモリに対し情報の読み書きを実行する。キャリッジ搬送機構１５８は、Ｒ／Ｗ処理が終了した板状媒体２６を当該板状媒体２６の種類や処理期間等に応じて分類するためにＩＣキャリッジを振り分け搬送するための機構である。
【００４７】
なお、媒体処理装置１０には、この他カード集積機構１６０や集塵機構１６２等を含む。カード集積機構１６０は、キャリッジ搬送機構１５８によって分類された完成済みの板状媒体２６（例えば、完成した運転免許証）を順次集積する。また、集塵機構１６２は、板状媒体２６の印刷品質等を維持するために媒体処理装置１０内の集塵を行う機構である。
【００４８】
なお、図１０に示す構成は、一例であり、処理する板状媒体２６に応じて、入力側システム１００側の構成や媒体処理装置１０側の構成は適宜変更可能である。
【００４９】
以上、説明されたように、本実施形態では、媒体処理装置１０は、一例として、ピッカアーム４８（爪部材）と、調整アーム５２（調整部材）と、カム機構と、抑制部６０とを備える。ピッカアーム４８（爪部材）は、上下方向に積み重ねられた複数の板状媒体２６が保持されたカートリッジ３４（保持部）から最も下に位置する板状媒体２６を離脱させるために板状媒体２６の側端部２６ｃに引っかかる第１位置と最も下に位置する板状媒体２６から離間した第２位置との間を移動自在である。調整アーム５２（調整部材）は、ピッカアーム４８の移動に対応し移動して当該ピッカアーム４８の移動姿勢を調整する。カム機構は、調整アーム５２を移動させる。抑制部６０は、ピッカアーム４８が板状媒体２６の離脱動作実行中に調整アーム５２とピッカアーム４８との間に介在してピッカアーム４８が第１位置から第２位置へ移動することを抑制する。よって、本実施形態によれば、一例としては、媒体処理装置１０における板状媒体２６の取り出しを小型化された機構で実行できる。また、ピッカアーム４８は板状媒体２６の離脱動作中に第２位置に移動することが抑制されるので、板状媒体２６の取り出しミスが抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態の媒体処理装置１０では、一例として、抑制部６０は、ピッカアーム４８が第１位置に移動した場合にピッカアーム４８の背面と接触して当該ピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制する。よって、本実施形態によれば、一例としては、ピッカアーム４８が板状媒体２６の取り出し動作中（離脱動作中）に第２位置に向かって移動してしまうことが防止できる。
【００５１】
また、本実施形態の媒体処理装置１０では、一例として、抑制部６０は、調整アーム５２に設けられピッカアーム４８の第１位置への移動に対応して、ピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制する位置に移動する。よって、本実施形態によれば、一例としては、ピッカアーム４８の移動に対応してピッカアーム４８が第２位置に移動することが抑制できる。その結果、ピッカアーム４８が板状媒体２６の取り出し動作中（離脱動作中）に第２位置に向かって移動してしまうことが防止できる。
【００５２】
また、本実施形態の媒体処理装置１０では、一例として、ピッカアーム４８が第１位置へ移動するときに抑制部６０とピッカアーム４８との間に進入する中間部材６２を含む。抑制部６０は、中間部材６２を介してピッカアーム４８が第２位置へ移動することを抑制する。よって、本実施形態によれば、一例としては、ピッカアーム４８が第２位置に移動することを抑制するための各構成部品の小型化が可能になる。また、ピッカアーム４８の小型化は、第１位置と第２位置との間の空間で、第２位置への移動を抑制するための抑制部品が移動する場合に他の部品と干渉する問題が軽減され、移動範囲の設定自由度が向上し、ピッカ機構４２全体の小型化に寄与できる。
【００５３】
また、本実施形態の媒体処理装置１０では、一例として、ピッカアーム４８はコイルスプリング８２（第１付勢部材）により第１位置に付勢される。また、中間部材６２は捻りスプリング９０（第２付勢部材）により抑制部６０とピッカアーム４８との間に進入する方向に付勢される。調整アーム５２は、ピッカアーム４８を第２位置に移動させる場合は、捻りスプリング９０の付勢力に抗して中間部材６２を付勢位置から退避させる。また、調整アーム５２は、コイルスプリング８２の付勢力に抗してピッカアーム４８を第２位置に移動させる。よって、本実施形態によれば、一例としては、板状媒体２６の取り出し動作を行う際には、ピッカアーム４８が第１位置に移動しその状態を容易に維持することが可能になり、板状媒体２６の取り出し動作の信頼性が向上する。
【００５４】
また、本実施形態の媒体処理装置１０では、一例として、カム機構は、ピッカアーム４８が第１位置に移動した姿勢を維持したまま板状媒体２６をカートリッジ３４から離脱する方向にピッカアーム４８を移動させる。よって、本実施形態によれば、一例としては、第１位置に移動したピッカアーム４８の姿勢維持を容易に実現し、板状媒体２６の取り出し動作中（離脱動作中）に第２位置に向かって移動してしまうことが防止できる。また、カム機構によりピッカアーム４８の姿勢移動動作及び板状媒体２６の取り出し移動動作を迅速に実行することができる。
【００５５】
本実施形態では、板状媒体２６の一例として、運転免許証を示したが１枚ずつ取り出して処理を必要とする板状媒体であれば本実施形態の構成が適用可能であり、同様の効果を得ることができる。例えば、板状媒体２６として、会員カード、診察券、キャッシュカード、クレジットカード、入場カード等に本実施形態の構成が適用可能であり同様の効果を得ることができる。また、いわゆるカードに限らず、板状の媒体であれば同様に本実施形態の媒体処理装置を適用できる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態や変形例を例示したが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や変形例の構成は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…媒体処理装置、１２…媒体供給ユニット、１４…印刷ユニット、１６…紫外線保護膜転写ユニット、１８…エレベータユニット、２０…表面保護層転写ユニット、２２…媒体蓄積ユニット、２４…制御ユニット、２６…板状媒体、２６ｃ…側端部、４２…ピッカ機構、４８…ピッカアーム、４８ａ…爪部、５２…調整アーム、５４…姿勢調整用カムプレート、５６…レバープレート、６０…抑制部、６２…中間部材、７０…ベース移動用カムプレート、８２…コイルスプリング、９０…捻りスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015174732.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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