(57)【要約】【課題】  透光状態でも面内に色むらが生じ難くパターン模様を浮かび上がらせ難い調光装置を提供する。【解決手段】  吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有する第１のパターニング偏光板２１と、前記第１のパターニング偏光板２１と同じ偏光領域を有する第２のパターニング偏光板２２と、位相差板３と、を有し、  前記第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能に設けられている調光装置。【選択図】  図１
2015132093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有する第１のパターニング偏光板と、前記第１のパターニング偏光板と同じ偏光領域を有する第２のパターニング偏光板と、位相差板と、を有し、
前記第１及び第２のパターニング偏光板のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のパターニング偏光板の各々が、少なくとも第１偏光領域と第２偏光領域を有し、
前記第１偏光領域の吸収軸方向と前記第２偏光領域の吸収軸方向が直交している請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記位相差板が、前記第１及び第２のパターニング偏光板の外側に設けられている請求項１又は２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記位相差板が、１／４波長板又は３／４波長板であり、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１００ｎｍ以上である請求項１〜３の何れか一項に記載の調光装置。
【請求項５】
前記位相差板の面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、４０００ｎｍ以上である請求項１〜３の何れか一項に記載の調光装置。
【請求項６】
前記位相差板の遅相軸方向が、前記第１及び第２のパターニング偏光板が有する複数の偏光領域の全ての吸収軸方向と非平行である請求項１〜５の何れか一項に記載の調光装置。
【請求項７】
前記位相差板の遅相軸方向と前記複数の偏光領域の吸収軸方向との成す角度が、１０°〜８０°の範囲内にある請求項６に記載の調光装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の調光装置と、前記調光装置の調光対象である透光板と、を有する調光窓。
【請求項９】
前記透光板が、光学的に等方性を有する請求項８に記載の調光窓。
【請求項１０】
前記透光板が、窓ガラスである請求項８又は９に記載の調光窓。
【請求項１１】
前記透光板が、前記調光装置の外側に配置されている請求項８〜１０の何れか一項に記載の調光窓。
【請求項１２】
吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有するパターニング偏光板と、位相差板と、を有する調光装置用の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の透過量を調整可能な調光装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有するパターニング偏光板が知られており、この偏光板を２枚用いることにより調光装置を構成できることが知られている（例えば、特許文献１）。
具体的には、パターニング偏光板は、ある方向に吸収軸を有する第１偏光領域と、前記第１偏光領域の吸収軸方向に直交する方向に吸収軸を有する第２偏光領域と、を有し、第１偏光領域と第２偏光領域が面内に交互に配設されている。そして、２枚の前記偏光板が対面するように並設することで調光装置を構成することができる。
調光装置は、２枚の偏光板を面方向にスライドさせることができる。そのため、２枚の偏光板の第１偏光領域同士及び第２偏光領域同士を重ならせ、或いは、一方の偏光板の第１偏光領域と他方の偏光板の第２偏光領域とを重ならせることにより、調光装置から出る光の明るさを調節できる。
【０００３】
つまり、第１偏光領域と第２偏光領域とが重なった状態（遮光状態）では、第１偏光領域の吸収軸方向と第２偏光領域の吸収軸方向が直交する。そのため、理論上、調光装置の反視認側から入射した光の全てが調光装置によって遮られ、その視認側には光が到達しなくなる。つまり、調光装置の反視認側から入射した光は、反視認側に位置する偏光板によって特定の直線偏光に変換される（入射光から特定の直線偏光が抽出される）。この直線偏光は、視認側に位置する偏光板を透過しない。従って、調光装置の視認側に光が到達しない。
他方、２枚の偏光板の第１偏光領域同士及び第２偏光領域同士が重なった状態（透光状態）では、吸収軸方向は互いに平行である。この場合、調光装置の反視認側から入射した光は、反視認側に位置する偏光板によって特定の直線偏光に変換され、この直線偏光は視認側に位置する偏光板を透過する。従って、調光装置の視認側に光が到達する。
この調光装置を、調光を必要とする透光板（例えば、窓ガラス）に適用することで調光窓を構成することができる。この調光窓は、調光装置を備えているため、透光状態と遮光状態を切り替えることができる。そのため、調光窓の視認側（例えば、室内）に入る光の量を適度に調整することができる。
【０００４】
上述のように、透光状態では、特定の直線偏光が調光装置や調光窓を透過するため、その視認側に光が到達することができる。しかしながら、視認側において透光状態の調光装置や調光窓を観察した場合、第１偏光領域と第２偏光領域との間に色むら（濃淡差）が生じる場合がある。この色むらは、第１及び第２偏光領域の領域形状に対応して発生する。そのため、例えば、第１及び第２偏光領域が帯状に交互に設けられていた場合、ストライプ状のパターン模様が浮かび上がる。このような色むら、及び色むらに起因するパターン模様の発生は、調光装置や調光窓の美感を損ねるという問題がある。特に、前記色むらは、調光装置や調光窓を視認側斜め方向から観察した際に顕著である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、色むらが生じ難い調光装置、及び調光窓を提供することであり、さらに、調光装置に適した光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、色むらの発生原因について鋭意研究したところ、その一因は、複数の偏光領域間における透過率差であることを発見し、この透過率差を小さくすることで色むらが発生し難くなることを見出した。
【０００８】
本発明の調光装置は、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有する第１のパターニング偏光板と、前記第１のパターニング偏光板と同じ偏光領域を有する第２のパターニング偏光板と、位相差板と、を有し、前記第１及び第２のパターニング偏光板のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能に設けられている。
【０００９】
本発明の好ましい調光装置は、前記第１及び第２のパターニング偏光板の各々が、少なくとも第１偏光領域と第２偏光領域を有し、前記第１偏光領域の吸収軸方向と前記第２偏光領域の吸収軸方向が直交している。
また、好ましくは、前記位相差板は、前記第１及び第２のパターニング偏光板の外側に設けられている。
また、好ましくは、前記位相差板が、１／４波長板又は３／４波長板であり、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１００ｎｍ以上である。また、好ましくは、前記位相差板の面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、４０００ｎｍ以上である。
【００１０】
本発明の好ましい調光装置は、前記位相差板の遅相軸方向が、前記第１及び第２のパターニング偏光板が有する複数の偏光領域の全ての吸収軸方向と非平行である。また、好ましくは、前記位相差板の遅相軸方向と前記複数の偏光領域の吸収軸方向との成す角度が、１０°〜８０°の範囲内にある。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、調光窓を提供する。本発明の調光窓は、前記調光装置と、前記調光装置の調光対象である透光板と、を有する。
また、本発明の好ましい調光窓は、前記透光板が、光学的に等方性を有する。また、好ましくは、前記透光板が、窓ガラスである。また、好ましくは、前記透光板は、前記調光装置の位相差板よりも外側に配置されている。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、調光装置用の光学積層体を提供する。本発明の調光装置用の光学積層体は、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有するパターニング偏光板と、位相差板と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の調光装置は、位相差板を有するため、複数の偏光領域間における透過率差が少なくなり、その結果、調光装置の視認側に色むらが発生することを効果的に防止できる。
また、本発明の調光装置用の光学積層体を用いることにより、前記調光装置を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１つの実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図。
【図２】１つの実施形態に係るパターニング偏光板を模式的に表した平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図４】他の実施形態に係るパターニング偏光板を模式的に表した平面図。
【図５】遅相軸と吸収軸との関係を示すため、１つの実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図（但し、第１のパターニング偏光板を省略している）。
【図６】透光状態と遮光状態の切り替え方法を説明するため、１つの実施形態に係る調光装置を模式的に表した斜視図（但し、位相差板を省略している）。
【図７】１つの実施形態に係る調光窓を模式的に表した斜視図。
【図８】他の実施形態に係る調光窓を模式的に表した斜視図。
【図９】実施例及び比較例で用いた偏光フィルム片の作製方法を表した参考図。同図の破線は切り取り線を意味する。
【図１０】実施例及び比較例の光学積層体の全光線透過率の測定角度（極角）を表した参考図。
【図１１】実施例及び比較例の光学積層体の透過率の変化（極角０°〜８０°まで）をプロットしたグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するために付加されたものであり、用語の優劣や順序などを意味しない。また、角度及びその関係（例えば、直交、平行、４５°など）は、本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲を含むものとする。例えば、平行などは、厳密な角度±５°の範囲内であることを意味し、好ましくは、±３°の範囲内である。
本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
【００１６】
［調光装置の概要］
図１に示すように、本発明の調光装置１Ａは、第１のパターニング偏光板２１と、第２のパターニング偏光板２２と、位相差板３と、を有する。第１のパターニング偏光板２１は、その面内に、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有し、第２のパターニング偏光板２２は第１のパターニング偏光板２１と同じ偏光領域を有する。第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２のうち少なくとも何れか一方を面方向にスライドさせることで、調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替えることができる。
第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２並びに位相差板３の位置関係は特に限定されず、透光・遮光対象となる光を発する光源の位置によって適宜変更することができる。もっとも、位相差板３は、第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の外側に配置されることが好ましい。つまり、位相差板３は、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板の間（第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の内側）に配置されていないことが好ましい。
図１に示す実施形態では、調光装置１Ａの一方外側（視認側）から他方外側（反視認側）にかけて第１のパターニング偏光板２１、第２のパターニング偏光板２２、及び位相差板３がこの順に配置されている。
なお、反視認側とは、調光装置の遮光・透光対象となる光を発する光源が存在する側であり、視認側とは、調光装置１Ａを隔てた反視認側とは反対の側である。
調光装置１Ａを第１及び第２のパターニング偏光板２１，２２の両側から視認するのであれば（調光装置１Ａの両側に光源があるのであれば）、両パターニング偏光板２１，２２の外側であって、第１のパターニング偏光板側（即ち、一方外側）及び第２のパターニング偏光板側（即ち、他方外側）の両方に位相差板３を設けることもできる。この場合、少なくとも２枚の位相差板３，３が使用される。２枚の位相差板３，３は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
本発明の調光装置１Ａは、他の層をさらに有していてもよい。もっとも、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２の間には、他の層を介在させない、又は、光学的等方性を有する層（光学的異方性を有さない層）のみを介在させることが好ましい。第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２との間に光学的異方性を有する他の層を介在させると、この他の層によって第２のパターニング偏光板２２を透過した直線偏光の方向性が乱され、第１のパターニング偏光板２１によって調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替え難くなる虞があるためである。
例えば、位相差板３の反視認側には、公知の保護層や反射防止層などを設けてもよく、第１のパターニング偏光板２１の視認側には、さらに別の位相差板などを設けてもよい。
【００１８】
本発明の調光装置は、単独で用いることもできるし、調光対象となる透光板に適用することで、調光窓を構成することもできる。調光窓の具体的な構成については後述する。
以下、本発明の調光装置の各部材について説明する。
【００１９】
［パターニング偏光板］
パターニング偏光板は、その面内に、吸収軸方向が異なる複数の偏光領域を有する部材である。複数の偏光領域は、パターニング偏光板の面内に、規則的に設けられていてもよいし、或いは、不規則に設けられていてもよいが、複数の偏光領域は、規則的に設けられていることが好ましい。また、好ましくは、複数の偏光領域は、一方向に並んで設けられる。
偏光領域は、自然光又は各種偏光を直線偏光に変換するという光学特性を有する領域である。つまり、偏光領域は、自然光又は各種偏光が当たった際に、特定の直線偏光を透過するという光学特性を有する領域である。
複数の偏光領域のそれぞれの単体透過率は、特に限定されないが、例えば、１０％〜９０％の範囲である。
【００２０】
パターニング偏光板は、複数の偏光領域を有しておれば特に限定されず、１層構造であってもよいし、２層以上の層を有する多層構造であってもよい。
例えば、図３に示すように、パターニング偏光板２１（２２）は、基材４と、基材４の表面に積層された配向層５と、配向層５の表面に積層されたパターニング偏光層６と、を有する。
基材は、例えば、平面視長方形状に形成されている。もっとも、基材の形状は、これに限定されず、長尺状（長手方向が非常に長い長方形状）、その他、任意の形状に形成されていてもよい。基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、３０μｍ〜１００μｍである。
【００２１】
図２及び図３に示すように、パターニング偏光層６は、吸収軸方向の異なる少なくとも２つの偏光領域を有する。以下、これらの偏光領域を、第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２と記す。
第１偏光領域６１の厚みと第２偏光領域６２の厚みは、異なっていてもよいが、好ましくは、図３に示すように同じである。第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２の各厚みは、例えば、それぞれ独立して０．０１μｍ〜１０μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、特により好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、それぞれ面内に吸収軸を有する。図２では、第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、基材４の長手方向に交互に配置されている。第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、何れも基材４の短手方向に延びる平面視帯状である。なお、基材４の短手方向は、基材４の面内において基材４の長手方向と直交する方向である。
もっとも、本発明のパターニング偏光板は、図２に示した実施形態に限定されず、図４に示すような形態であってもよい。図４では、第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、基材４の短手方向に交互に配置されている。第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、何れも基材の長手方向に延びる平面視帯状である。
【００２２】
第１偏光領域６１の吸収軸方向と第２偏光領域６２の吸収軸方向は、互いに異なっていればその方向性は特に限定されないが、第１偏光領域６１の吸収軸方向が、第２偏光領域６２の吸収軸方向に対して直交していることが好ましい。図２及び図４では、第１偏光領域６１の吸収軸方向は、基材４の長手方向に対して平行であり、第２偏光領域６２の吸収軸方向は、基材４の長手方向に対して直交（即ち、短手方向に対して平行）している。
なお、各平面図中の太白矢印は、各偏光領域の吸収軸の方向を表す（以下、同様）。また、各偏光領域の透過軸は、偏光領域の面内で前記吸収軸と直交する方向に生じる。
【００２３】
前記第１偏光領域と第２偏光領域は、同じ材料で形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる形成材料で形成されていてもよい。好ましくは、第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差を少なくするため、第１偏光領域と第２偏光領域は、同じ形成材料で形成される。また、第１偏光領域と第２偏光領域は、それぞれ２以上の層の積層物から構成されていてもよい。
図３では、第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、同じ材料で形成された単一層からなる。同じ材料から形成された第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２は、吸収軸の方向が異なっていることを除いて、連続した１つの層からなる。前記連続した１つの層は、図３に示すように、複数の偏光領域６１，６２の境界に、構造上の界面が認められないことをいう。複数の偏光領域６１，６２が連続した１つの層から構成されていることにより、偏光領域間の境界に応力が生じないので、各偏光領域６１，６２の寸法安定性が向上する。
【００２４】
。
第１偏光領域６１の幅と第２偏光領域６２の幅は、同じである。好ましくは、第１偏光領域６１と第２偏光領域６２は、同形同大である。各偏光領域６１，６２の幅の具体的寸法は、適宜設定でき、例えば、数ｍｍ〜１０ｃｍである。
前記第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２の幅は、図２の場合には、紙面を基準にして、それらの領域の縦方向の長さであり、図４の場合には、横方向の長さである。
【００２５】
第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２が設けられている図示例にあっては、配向層５は、２種類設けられている。１つの配向層５１（第１配向層５１）は、第１偏光領域６１に対応して、基材４と第１偏光領域６１の間に介在されており、もう１つの配向層５２（第２配向層５２）は、第２偏光領域６２に対応して、基材４と第２偏光領域６２との間に介在されている。
第１配向層５１は、偏光領域の形成材料を所定の方向に配向させ、上記吸収軸方向の第１偏光領域６１を形成する機能を有し、第２配向層５２は、偏光領域の形成材料を所定の方向に配向させ、上記吸収軸方向の第２偏光領域６２を形成する機能を有する。
第１配向層５１及び第２配向層５２は、同じ材料で形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料で形成されていてもよい。また、第１配向層５１及び第２配向層５２は、互いに厚みが異なっていてもよいし、或いは、同じ厚みでもよいが、同じ厚みであることが好ましい。前記第１配向層５１及び第２配向層５２の各厚みは、例えば、それぞれ独立して０．１μｍ〜１０μｍである。また、第１配向層５１の幅と第２配向層５２の幅は、同じである。
以下、パターニング偏光板の各部について詳述する。
【００２６】
（基材及び配向層）
基材は、パターニング偏光層を支持できるものであれば特に限定されない。基材としては、例えば、柔軟性のあるポリマーフィルム、柔軟性のある金属薄板などが挙げられる。また、基材の表面に、コロナ処理などの親水化処理が施されていてもよい。
好ましくは、基材として、ポリマーフィルムが用いられ、好ましくは透明性に優れたポリマーフィルム（例えば、ヘイズ値３％以下）が用いられる。
上記ポリマーフィルムの材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系；トリアセチルセルロース等のセルロース系；ポリカーボネート系；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系；ポリスチレン等のスチレン系；ポリプロピレン、環状又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン等のオレフィン系；などが挙げられる。前記二色性液晶化合物を良好に配向させるために、ノルボルネン系フィルムを用いることが好ましい。
基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、ポリマーフィルムを用いる場合には、２０μｍ〜１００μｍである。
【００２７】
また、基材の表面に、配向処理が施されていることが好ましい。配向処理を施すことにより、基材上に配向規制力が付与されるため、基材上にパターニング偏光層を良好に形成することができる。配向規制力の付与方法としては、例えば、（１）基材の表面をラビング処理すること；（２）基材の表面にポリイミドなどの膜を形成し、その膜の表面をラビング処理することにより、基材の表面に配向層を形成すること；（３）基材の表面に光反応性化合物からなる膜を形成し、その膜に光照射することにより、基材の表面に配向層を形成すること；（４）基材の表面に磁場などを作用させること；などが挙げられる。
図３に示す実施形態では、基材上に配向層を形成すること（上記（２）及び（３）の方法）によって基材に配向規制力が付与されている。
【００２８】
前記配向処理の配向方向は、特に限定されず、パターニング偏光層の偏光領域の吸収軸を発現させたい方向を考慮して適宜設定される。
例えば、任意の方向に配向した第１配向層及びこれと直交する方向に配向した第２配向層を、それぞれ基材の表面に形成することにより、図２及び図４に示すような、吸収軸が互いに直交する方向に生じる２つの偏光領域を有するパターニング偏光層を基材上に形成できる。
配向層の形成方法は、特に限定されず、従来公知な方法を採用でき、例えば、光配向層の形成が好ましい。前記配向層の形成材料及び形成方法としては、特開２００７−１３３１８４号及び特開２０００−２２６４４８号などに詳しく開示されている。これらの公報の配向層の形成材料及び形成方法を本明細書に記載したものとして、それらの記載を省略するが、必要に応じて、配向層に関する記載をそのまま本明細書に取り込むことができるものとする。
【００２９】
（パターニング偏光層）
パターニング偏光層の形成方法は、偏光領域を形成できるものであれば特に限定されない。偏光領域は、例えば、既存の偏光フィルム（例えば、ＰＶＡフィルムにヨウ素などの二色性色素を吸着させ、延伸したフィルム）を基材上に貼り合わすことでも形成できるし、基材上に形成材料が配向するように塗布・乾燥することでも形成できる。
本発明のパターニング偏光層の形成材料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、ペリレン系、インダンスロン系、イミダゾール系、インジゴイド系、オキサジン系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、ナフトキノン系、メロシアニン系、キノフタロン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、及びニトロソ系の化合物等を例示できる。これらは１種単独で、又は２種以上を併用できる。
【００３０】
好ましくは、パターニング偏光層の形成材料としては、二色性液晶化合物が用いられ、より好ましくは、リオトロピック液晶性を有する二色性液晶化合物が用いられる。二色性液晶化合物を用いることにより、配向処理が施された基材上に、二色性液晶化合物を含む塗布液を塗布するだけで、所定方向に吸収軸を有する複数の偏光領域を簡易に形成できる。また、前記二色性液晶化合物は、少なくとも可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で吸収を示す化合物が好ましい。
【００３１】
前記リオトロピック液晶性は、溶媒に溶解させた溶液状態で、溶液の温度や濃度などを変化させることにより、等方相−液晶相の相転移を起こす性質である。
前記等方相は、巨視的な光学的性質が方向により異ならない（光学的異方性を示さない）状態の相である。
前記リオトロピック液晶性を有する化合物は、溶液状態で液晶相を示し、超分子を形成する性質を有する。前記超分子の構造は、特に限定されず、球状構造、柱状構造、管状構造のようなミセル構造；ラメラ構造；などが挙げられる。前記液晶相は、偏光顕微鏡で観察される光学模様によって、確認、識別できる。
【００３２】
例えば、本発明のパターニング偏光層の形成材料として、下記一般式（１）で表されるジスアゾ化合物が用いられる。このジスアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を有し、可視光領域に吸収を示す二色性液晶化合物である。
【００３３】
【化１】
2015132093.tif 000003
【００３４】
一般式（１）において、Ｑ１及びＱ３は、置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換若しくは無置換のアリーレン基を表す。
前記置換若しくは無置換のアリール基は、隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているアリール基を含む。前記置換若しくは無置換のアリーレン基も同様に、隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているアリーレン基を含む。
なお、本明細書において、「置換若しくは無置換」とは、「置換基を有する又は置換基を有さない」という意味である。
【００３５】
前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基としては、フェニル基の他、ナフチル基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基などが挙げられる。前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基が置換基を有する場合、その置換基は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のチオアルキル基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜２０のフェニルアミノ基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基、アセトアミド基、リン酸基、−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、−ＣＯＮＨＲ基などである。ただし、前記Ｍは、対イオンを表す。前記−ＮＨＲ基のＲは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜３のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、置換若しくは無置換のフェニル基などが挙げられる。
前記Ｑ１及びＱ３で表されるアリール基が置換基を有する場合、前記置換基は、それぞれ１つでもよいし、それぞれ２つ以上でもよい。
【００３６】
前記Ｑ１は、好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているフェニル基を含む）又は置換若しくは無置換のナフチル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチル基を含む）であり、より好ましくは置換若しくは無置換のフェニル基であり、特に好ましくは置換基を有するフェニル基である。
前記Ｑ３は、好ましくは置換若しくは無置換のナフチル基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチル基を含む）であり、より好ましくは置換基を有するナフチル基であり、特に好ましくは置換基として極性基を有するナフチル基である。前記極性基としては、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、ニトロ基、アセトアミド基、リン酸基、−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、−ＣＯＮＨＲ基が挙げられる。前記極性基は、好ましくは−ＯＨ基、−ＳＯ３Ｍ基、及び−ＮＨＲ基である。
【００３７】
前記Ｑ２で表されるアリーレン基としては、フェニレン基の他、ナフチレン基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基などが挙げられる。前記Ｑ２で表されるアリーレン基が置換基を有する場合、その置換基としては、上述したような基が挙げられる。
前記Ｑ２で表されるアリール基が置換基を有する場合、前記置換基は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
前記Ｑ２は、好ましくは置換若しくは無置換のナフチレン基（隣接しない炭素原子の一部が窒素原子に置換されているナフチレン基を含む）であり、より好ましくは極性基を有するナフチレン基であり、特に好ましくは−ＳＯ３Ｍ基を有するナフチレン基である。
【００３８】
上記一般式（１）で表されるジスアゾ化合物の中で、好ましいジスアゾ化合物を、下記一般式（２）で表し、より好ましいジスアゾ化合物を一般式（３）で表す。
【００３９】
【化２】
2015132093.tif 000004
【００４０】
【化３】
2015132093.tif 000005
【００４１】
一般式（２）において、Ｑ１及びＱ２は、一般式（１）と同様である。一般式（２）及び（３）において、Ｒは、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜３のアルキル基、置換若しくは無置換のアセチル基、置換若しくは無置換のベンゾイル基、又は、置換若しくは無置換のフェニル基を表し、ｌは、−ＮＨＲ基の置換数である０〜２の整数を表し、Ｍは、対イオンを表し、ｍは、−ＳＯ３Ｍ基の置換数である０〜６の整数を表す。ただし、０≦ｌ＋ｍ≦６である。一般式（３）において、ｎは、−ＳＯ３Ｍ基の置換数である０〜４の整数を表し、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−ＯＨ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ基、−ＣＯＯＭ基、−ＮＨＲ基、又は−ＣＯＮＨＲ基を表す。前記Ｘにおいて、Ｍ及びＲは、前記と同様である。
ただし、ｍ及びｎのうち少なくとも何れか一方は、１以上の整数である。ｌ、ｍ及びｎが２以上である場合、それぞれ置換基は同一でもよいし、又は異なっていてもよい。
【００４２】
前記Ｍ（対イオン）としては、水素イオン；Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなどのアルカリ金属イオン；Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属イオン；その他の金属イオン；アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムイオン；有機アミン由来の陽イオンなどが挙げられる。有機アミンとしては、炭素数１〜６の低級アルキルアミン、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜６の低級アルキルアミン、カルボキシル基を有する炭素数１〜６の低級アルキルアミンなどが挙げられる。各一般式において、Ｍが２価以上の陽イオンである場合、そのＭは、他の陰イオンと静電的に結合して安定化しているか、或いは、そのＭは他のジスアゾ化合物と共有されて安定化している。
【００４３】
上記一般式（１）乃至（３）で表されるジスアゾ化合物は、例えば、細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日技報堂発行、１３５頁〜１５２頁）に従って合成できる。
例えば、置換基を有するアニリン化合物をジアゾニウム塩化し、これをアミノナフタレンスルホン酸化合物とカップリング反応させることにより、モノアゾアニリン化合物を得る。このモノアゾアニリン化合物を、ジアゾニウム塩化した後、これをアニリノ−ヒドロキシナフタレンジスルホン酸と弱アルカリ性下においてカップリング反応させることにより、上記ジスアゾ化合物を得ることができる。
【００４４】
パターニング偏光層中の二色性液晶化合物の含有量は特に限定されない。例えば、パターニング偏光層中における二色性液晶化合物の含有量は、５０質量％〜１００質量％であり、好ましくは８０質量％〜１００質量％である。
また、前記パターニング偏光層には、二色性液晶化合物以外に、他の成分が含まれていてもよい。前記他の成分としては、二色性を有さない液晶化合物、ポリマー、及び添加剤などが挙げられる。前記添加剤としては、相溶化剤、界面活性剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。
前記他の成分の含有量は、特に限定されないが、例えば、０質量％を超え５０質量％以下であり、好ましくは０質量％を超え２０質量％以下である。
【００４５】
（パターニング偏光板の製造方法）
本発明のパターニング偏光板の製造方法の一例について説明する。本製造方法は、上記二色性液晶化合物と溶媒とを含む塗布液を基材の上に塗布する工程を有する。ここで、塗布とは、塗布液を基材の表面に付着させて塗膜を形成することを意味する。
本発明のパターニング偏光板の製造方法は、前記塗布工程以外の工程を有していてもよい。例えば、前記製造方法は、前記塗布工程によって得られた塗膜を乾燥する工程を有していてもよい。前記基材は、上述のように配向規制力が付与された基材である。
【００４６】
（１）塗布液の調製
前記塗布液は、二色性液晶化合物と、その二色性液晶化合物を溶解又は分散させる溶媒と、を含む。使用する二色性液晶化合物は、上述した中から選ばれる１種単独で又は２種以上を併用してもよい。
塗布液は、水系溶媒などの溶媒に、前記二色性液晶化合物を溶解又は分散させることによって得られる。なお、必要に応じて、前記二色性液晶化合物以外に、上述した他の成分を前記溶媒に添加してもよい。
【００４７】
前記溶媒は、特に限定されず、従来公知の溶媒を用いることができるが、水系溶媒が好ましい。水系溶媒としては、水、親水性溶媒、水と親水性溶媒の混合溶媒などが挙げられる。前記親水性溶媒は、水に略均一に溶解する溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類；酢酸エチルなどのエステル類；などが挙げられる。上記水系溶媒は、好ましくは、水、又は、水と親水性溶媒の混合溶媒が用いられる。
【００４８】
上記塗布液は、液温や二色性液晶化合物の濃度などを変化させることにより、液晶相を示す。
塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、特に限定されないが、二色性液晶化合物が析出しない濃度であることが好ましい。また、前記液中において二色性液晶化合物が液晶相を示す濃度でもよいし、液晶層を示さない濃度であってもよい。前記塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、好ましくは０．０５質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは２質量％〜３０質量％である。
【００４９】
また、前記塗布液は、適切なｐＨに調整される。塗布液のｐＨは、好ましくはｐＨ２〜１０程度、より好ましくはｐＨ６〜８程度である。
さらに、前記塗布液の温度は、好ましくは１０℃〜４０℃、より好ましくは１５℃〜３０℃に調整される。
前記塗布液は、適切な粘度に調整される。塗布液の粘度（２３℃）は、好ましくは１ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである。
【００５０】
（２）塗布液の塗布
上記塗布液を、配向層などの配向処理が成された基材上に塗布し、塗膜を形成する。
塗布液は、各種のコーターを用いて塗布できる。前記コーターとしては、特に限定されず、例えば、バーコーター、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどが挙げられる。
【００５１】
塗布液を塗布する基材は、上述したような配向層などの配向処理が施されたものが好ましい。前記配向層などの配向方向、配向層などの形成領域及びその領域の配置などは、形成したいパターニング偏光層を考慮して適宜設定すればよい。配向処理が成された基材としては、例えば、その長手方向に延びる帯状の第１配向層及び第２配向層を、幅方向に交互に配置したものが挙げられる。
また、基材の平面形状は、枚葉状でもよいし、長尺状でもよい。長尺状の基材を用いることにより、ロールツーロール方式で、パターニング偏光板を連続的に製造することもできる。
【００５２】
配向層の表面に塗布液をベタ状に塗布することにより、均一な塗膜を形成できる。
塗布液を配向層の表面に塗布すると、配向層の配向規制力の方向に従い、塗膜中の二色性液晶化合物が配向する。
なお、二色性液晶化合物の配向を高めるため、必要に応じて、前記塗膜を形成した後、磁場又は電場などを印加してもよい。
【００５３】
（３）塗膜の乾燥
塗布後の塗膜（未硬化の塗膜）を乾燥することにより、配向された二色性液晶化合物が固定される。このようにして、基材上にパターニング偏光層が形成された、パターニング偏光板が得られる（硬化後の塗膜が、パターニング偏光層となる）。
前記未硬化の塗膜の乾燥は、自然乾燥、又は強制的な乾燥などで実施できる。強制的な乾燥としては、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥などが挙げられる。
なお、上記硬化後の塗膜の表面に、公知の耐水化処理を行ってもよい。
【００５４】
＜位相差板＞
位相差板を設けることにより、視認側における調光装置の面内に色むらが発生することを効果的に抑制できる。位相差板の配置は、調光装置を第１のパターニング偏光板側から視認するのか、第２のパターニング偏光板側から視認するのかによって適宜変更できる。即ち、透光・遮光対象となる光を発する光源の位置によって位相差板の配置を適宜変更することができる。例えば、調光措置を第２のパターニング偏光板側から視認するのであれば、位相差板は両パターニング偏光板の一方外側（第１のパターニング偏光板側）に設けられることが好ましい。また、調光措置を第１のパターニング偏光板側から視認するのであれば、位相差板は両パターニング偏光板の他方外側（第２のパターニング偏光板側）に設けられることが好ましい。
さらに、調光装置を第１及び第２のパターニング偏光板の両側から視認するのであれば（調光装置の両側に光源があるのであれば）、両パターニング偏光板の一方外側及び他方外側の両方に位相差板を設けることもできる。この場合、少なくとも２枚の位相差板が使用される。
【００５５】
位相差板を設けることにより色むらの発生が抑制できる理由は明確ではないが、本発明者らは以下の様に推測している。
つまり、調光装置に入射する光（自然光など）は、偏光板へ入射する光の入射面に対し法線方向に光の電場が振動している偏光成分（ｓ波成分）と、ｓ波成分の電場振動方向と直交する方向に電場が振動している偏光成分（ｐ波成分）と、を有している。
ｓ波成分が、パターニング偏光板の第１偏光領域を透過する成分である場合、ｓ波成分は第２偏光領域（第１偏光領域の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する）を透過しない。この場合、ｐ波成分は、パターニング偏光板の第２偏光領域を透過するが第１偏光領域を透過しない。
ここで、入射光のｓ波成分とｐ波成分が等量で、且つ、ｓ波成分とｐ波成分の光学的性質（振動方向を除く）が同じであれば、第１偏光領域の透過率と第２偏光領域の透過率は等しくなるため、両領域間に透過率差が発生せず、色むらも発生しないと言える。
しかしながら、光は、その性質上、反射などによりｓ波成分の方がｐ波成分に比して多くなる。そのため、調光装置に入射する光（例えば、自然光）のｓ波成分とｐ波成分の量を比較すると、ｓ波成分の方が多い。また、また、浅い角度で光が偏光板へ入射した際、ｓ波成分の方がｐ波成分に比して偏光板を透過し難い（即ち、反射し易い）という光学的特性がある。
そのため、ｓ波成分とｐ波成分の量及び光学的性質の違いに起因して、第１偏光領域と第２偏光領域との間に透過率差が発生し、その結果、色むらが生じると考えられる。特に、ｓ波成分とｐ波成分の量の相違が、色むらの発生に大きな影響を与えていると考えられる。
そこで、入射光がパターニング偏光板に入射する前に、位相差板を用い、調光装置に対する入射光の偏光状態を乱すことで、パターニング偏光板に入射するｓ波成分及びｐ波成分は略等量になると考えられる。従って、パターニング偏光板の第１及び第２偏光領域の透過率差が小さくなり、その結果、色むらの発生を抑制することができると考えられる。
【００５６】
位相差板は、第２のパターニング偏光板に貼り合わされていてもよく、ヘア合わされていなくてもよい。前者の場合、位相差板は、第２のパターニング偏光板の表面に接着剤や粘着剤を用いて直接的に貼り合わされていてもよく、第２のパターニング偏光板の表面に、位相差板以外の他の層を介して間接的に貼り合わされていてもよい。
好ましくは、位相差板は、第２のパターニング偏光板に直接的に貼り合わされている。
【００５７】
本発明の位相差板は、直線偏光を円偏光又は楕円偏光に変換できるものであれば特に限定されず、例えば、１／４波長板（λ／４板ともいう）、３／４波長板（λ／４板ともいう）、面内位相差値が４０００ｎｍ以上である超高位相差板などを用いることができる。
【００５８】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶モノマーを配向させた後、架橋、重合させた配向フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持した積層体などがあげられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜６倍程度が一般的である。位相差板の厚みは特に制限されないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００５９】
前記高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６０】
前記液晶モノマーとしては、リオトロピック性、サーモトロピック性のいずれのものも用いることができるが、成形性の観点からサーモトロピック性のものが好適であり、例えば、アクリロイル基、ビニル基やエポキシ基等の官能基を導入したビフェニル誘導体、フェニルベンゾエート誘導体、スチルベン誘導体などを基本骨格としたもの等が挙げられる。このような液晶モノマーは、例えば、熱や光による方法、基材上をラビングする方法、配向補助剤を添加する方法等、適宜公知の方法を用いて配向させることができる。その後、この配向を維持した状態で、光、熱、電子線等により架橋および重合させることにより配向を固定化することができる。
【００６１】
前記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型のポリマーが例示できる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部にメソゲン基が結合した構造を有するポリマー、例えば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマー、コレステリックポリマーなどがあげられる。
【００６２】
位相差板の面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は特に限定されないが、好ましくは１００ｎｍ以上である。位相差板が１／４波長板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは１００〜２００ｎｍであり、より好ましくは１２０〜１６０ｎｍである。位相差板が３／４波長板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは３７０〜４７０ｎｍであり、より好ましくは４００〜４４０ｎｍである。位相差板が超高位相差板である場合、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は４０００ｎｍ以上であり、好ましくは６０００ｎｍ〜１５０００ｎｍである。
なお、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）とは、２３℃で波長５９０ｎｍにおける面内位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。ここで、「ｎｘ」は、測定対象（ここでは、位相差板）の面内において屈折率が最大となる方向（通常、Ｘ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｙは、面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（通常、Ｙ軸方向という）の屈折率を示す。
【００６３】
好ましくは、位相差板として、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１００ｎｍ以上の１／４波長板若しくは３／４波長板、又は、面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）が４０００ｎｍ以上の超高位相差板が用いられる。
これらの位相差板を用いることで、パターニング偏光板の複数の偏光領域間の透過率差をより小さくすることができ、色むらの発生をより効果的に防止することができる。
【００６４】
また、位相差板の遅相軸方向は、第１及び第２のパターニング偏光板に含まれる複数の偏光領域の全ての吸収軸方向と非平行であることが好ましい。
図５は、本発明の一実施形態に係る調光装置１Ａを模式的に表した斜視図であるが、便宜上、第１のパターニング偏光板２１を省略している。また、図５中の太黒矢印は、位相差板３の遅相軸の方向を表す。
本実施例では、第２のパターニング偏光板２２は、その長手方向に亘って交互に形成された第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２を有する。第１偏光領域６１の吸収軸方向は第２のパターニング偏光板２２の長手方向に対して平行であり、第２偏光領域６２の吸収軸方向は第２のパターニング偏光板２２の短手方向に対して平行（即ち、第１偏光領域６１の吸収軸と直交する）である。そして、第２のパターニング偏光板２２の反視認側に配置された位相差板３は、その遅相軸方向が第１偏光領域６１の吸収軸方向及び第２偏光領域６２の吸収軸方向と４５°に交わるように配置されている。
このように、位相差板３の遅相軸方向とパターニング偏光板２１（２２）の全ての吸収軸方向が非平行であれば、効果的に色むらの発生を抑制することができる。
なお、位相差板３の遅相軸方向と、パターニング偏光板２１（２２）の吸収軸方向との成す角度は特に限定されないが、好ましくは１０°〜８０°の範囲内であり、より好ましくは２０°〜７０°の範囲内であり、特に好ましくは４０°〜５０°の範囲内である。
図５では、遅相軸方向と第１偏光領域６１の吸収軸方向の成す角度と、遅相軸方向と第２偏光領域６２の吸収軸方向の成す角度とは等しい（共に４５°である）。しかし、必ずしも両角度が同じである必要はなく、それぞれの角度が上記範囲内にあればよい。
【００６５】
＜調光板の調光方法＞
図６を参照しつつ本発明の調光装置の調光方法について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る調光装置１Ａを模式的に表した斜視図であるが、便宜上、位相差板３を省略している。
本発明の調光装置１Ａでは、第１のパターニング偏光板２１及び第２のパターニング偏光板２２のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能である。図６に示す例では、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２は、共に、その長手方向に平行な吸収軸を有する第１偏光領域６１と、第１偏光領域６１の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する第２偏光領域６２を有する。図６では、第１偏光領域６１と第２偏光領域６２は、パターニング偏光板２１（２２）の長手方向に交互に配設され、且つ、その短手方向に延びる帯状に設けられている。
【００６６】
２枚のパターニング偏光板２１（２２）の何れか一方又は双方を長手方向一方側にスライドさせると、第１のパターニング偏光板２１の第１偏光領域６１が第２のパターニング偏光板２２の第１偏光領域６１に重なり、且つ、第１のパターニング偏光板２１の第２偏光領域６２が第２のパターニング偏光板２２の第２偏光領域６２に重なる。即ち、吸収軸方向が同じ偏光領域同士がパターニング偏光板２１（２２）のスライドによって重なり合う。この場合、第２のパターニング偏光板２２を透過した直線偏光は、第１のパターニング偏光板２１によって吸収されることなく第１のパターニング偏光板２１の視認側へ透過する。即ち、調光装置１Ａが透光状態となる。
他方、２枚のパターニング偏光板２１（２２）の何れか一方又は双方を長手方向他方側にスライドさせると、第１のパターニング偏光板２１の第１偏光領域６１が第２のパターニング偏光板２２の第２偏光領域６２に重なり、且つ、第１のパターニング偏光板２１の第２偏光領域６２が第２のパターニング偏光板２２の第１偏光領域６１に重なる。即ち、吸収軸方向が直交する偏光領域同士がパターニング偏光板２１（２２）のスライドによって重なり合う。この場合、第２のパターニング偏光板２２を透過した直線偏光は、第１のパターニング偏光板２１によって吸収され、第１のパターニング偏光板２１の視認側へ透過しない。即ち、調光装置１Ａが遮光状態となる。
【００６７】
なお、図６では、第１及び第２偏光領域６１，６２がパターニング偏光板２１（２２）の長手方向に亘って交互に配設されているため、調光装置１Ａの透光状態と遮光状態を切り替えるためにパターニング偏光板２１（２２）をその長手方向にスライドさせる必要がある。しかし、本発明はこの実施態様に限定されず、偏光領域の配設パターンに合わせて、スライド方向を適宜変更することができる。
例えば、図４に示すようなパターニング偏光板２１（２２）を２枚用いた調光装置の場合、パターニング偏光板２１（２２）をその短手方向にスライドさせることで透光状態と遮光状態を切り替えることが可能である。
【００６８】
＜本発明の調光装置の用途＞
本発明の調光装置の用途は特に限定されない。本発明の調光装置は、それ単独で用いることもできるが、調光を必要とする既存の部材に適用することも可能である。好ましくは、調光装置は調光窓の部材として用いられる。調光窓は、調光装置と、調光対象となる透光板と、を有する。つまり、透光板に本発明の調光装置を適用することで、透光板に調光機能が付与された調光窓を構成することができる。
【００６９】
図７は、本発明の調光窓１Ｂの一実施態様を模式的に表した斜視図である。図７では、透光板７の外側（反視認側）に調光装置１Ａが配置されている。上述のように、調光装置１Ａは、光の透過量を調整することが可能である。従って、調光窓１Ｂの反視認側から透光板７に入射した光が、その反対側（視認側）へ透過するまでに、調光装置１Ａによってその光量が調整される。
なお、調光装置１Ａの透光板７に対する取り付け位置は上記の実施形態に限定されない。例えば、透光板７の外側（視認側）に調光装置１Ａを配置してもよく、透光板７が調光装置１Ａの内側に配置されていてもよい。透光板７が調光装置１Ａの内側に配置されているとは、例えば、透光板７が、位相差板３と第２のパターニング偏光板２２の間に配置されている場合や、第２のパターニング偏光板２２と第１のパターニング偏光板２１の間に配置されている場合などである。
もっとも、透光板７が光学的異方性を有する場合、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２の間に透光板７を配置しないことが好ましい。光学的異方性を有する透光板７によって第２のパターニング偏光板２２を透過した直線偏光の方向性が乱され、調光装置１Ａによって調光窓１Ｂの透光状態と遮光状態を切り替え難くなる虞があるためである。
【００７０】
屋外と屋内の境界に調光窓１Ｂを設ける場合、透光板７よりも外側（視認側）に調光装置１Ａを配置することで、風雨により調光装置１Ａが劣化することを防止することができる。他方、透光板の耐久性が低い場合には、透光板７よりも外側（反視認側）に調光装置１Ａを配置することで、透光板を風雨から保護することもできる。後者の場合、位相差板３の反視認側には位相差板３を保護する保護層を設けることが好ましい。
また、当然に、透光板７が調光装置７の内側に配置されている場合も、透光板７を風雨から保護することができる。
【００７１】
また、図８は、他の実施形態に係る調光窓１Ｂを模式的に表した斜視図である。同図の調光窓１Ｂは、２枚の透光板７，７を有する。透光板７には、位相差板３及びパターニング偏光板２１（２２）が積層されており、光学積層体を構成している。
本調光窓１Ｂでは、２枚の光学積層体が、そのパターニング偏光板２１（２２）同士が対面するように配置されている。そして、両光学積層体のうち少なくとも一方を面方向にスライドさせることにより調光が可能となる。
本実施形態では、調光窓の両側に透光・遮光対象となる光を発する光源がある場合でも、その両側で色むらが発生することを効果的に抑制できる。
【００７２】
透光板は、本発明の調光装置が取り付けられる透明な部材である。ここで、透明とは、可視光を透過する性質を有することを意味する。透明は、実質的に可視光を吸収せず、可視光域の全ての波長の光を透過する場合（以下、無色透明という）、及び、可視光域の一部の波長の光を吸収し、且つその波長以外の光を透過する場合（以下、有色透明という）を含む。透光板の全光線透過率は、好ましくは、７０％以上である。なお、全光線透過率はＪＩＳ Ｋ７３７５に準じて測定される値である。
【００７３】
透光板は、光学的異方性を有していてもよいが、好ましくは、光学的異方性を有さない（即ち、光学的等方性を有する）。上述のように、透光板が光学的異方性を有する場合、透光板と調光装置の配置を考慮しなければならない。他方、光学的等方性を有する透光板は、第１のパターニング偏光板と第２のパターニング偏光板の間に配置しても調光装置の調光機能を阻害せず、好適に色むらの発生を抑制することができる。
ここで、「透光板が光学的等方性を有する」とは、透光板の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＝ｎｙである場合だけでなく、ｎｘ≒ｎｚ≒ｎｙである場合を含む。具体的には、配向層の面内複屈折率Δｎｘｙ（ｎｘ−ｎｙ）の絶対値、及び厚み方向複屈折率Δｎｘｚ（ｎｘ−ｎｚ）の絶対値が、０．０００５以下である場合を含み、好ましくは０．０００１以下であり、より好ましくは０．００００５以下である。
なお、「ｎｘ」及び「ｎｙ」の定義は、上記位相差板の欄で述べたものと同じである。また、「ｎｚ」は、測定対象（ここでは、透光板）を２３℃で波長５９０ｎｍで測定した際における厚み方向の屈折率（測定対処のＸ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向）を表す。
【００７４】
透光板は、透明であれば特に限定されず、例えば、ガラス板や合成樹脂板などが用いられる。ガラス板は、化学的安定性が高く、表面の耐擦傷性が大きく、経年劣化が少ないという利点を有する反面、重量が大きく、衝撃に弱く、破損した場合にはその破片による負傷の可能性があるなどの欠点を有する。これに対して、合成樹脂板は、ガラス板と比較して、軽量で、衝撃に強く、破損した場合の負傷の可能性が低いという利点を有する反面、化学的安定性が低く、表面の耐擦傷性が低く、経年劣化が多いなどの欠点を有する。透光板は、ガラス板と合成樹脂板の上記特性を考慮して、用途に応じて適当なものを選択することができる。なお、ガラス板と合成樹脂板を重ね合わせた積層板を用いることもできる。
また、透光板の厚みは特に限定されないが、好ましくは、１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００７５】
本発明の調光装置の機能を鑑みると、調光装置は窓ガラスに適用されることが好ましい。この場合、窓ガラスと調光装置を有する調光窓は、室外（反視認側）から室内（視認側）へ入射する光の量を調光装置によって調整することができる。
調光窓は、屋内において一室と他室の間に設けられていてもよく、屋内と屋外との間に設けられていてもよい。前者の場合、調光窓に入射する光の大部分は、屋内に設置された蛍光灯などから発せられた光であり、後者の場合、調光窓に入射する光の大部分は、太陽から発せられた自然光である。どちらの場合でも、反視認側に光源が位置するように調光窓を設けることにより、視認側から調光窓を見た際に、その面内に色むらが観察され難くなる。
【００７６】
＜調光装置用の光学積層体＞
また、上述したパターニング偏光板に位相差板を積層することにより、調光装置用の光学積層体を形成することができる。この光学積層体を用いることで、調光装置の視認側において効果的に色むらの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例のみに限定されるものではない。
【００７８】
＜実施例１＞
（偏光フィルム片の用意）
まず、図９に示すような長方形状の偏光フィルム（日東電工（株）製、製品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）を用意した。この偏光フィルムは、同図に示すように、吸収軸をフィルムの長手方向と平行な方向に有する。この、偏光フィルムを、その短手方向と平行な方向に切り取ることで、幅２５ｍｍの第１偏光フィルム片を複数得た。なお、図９において、破線部は偏光フィルム片の切り取り線である。
次に、同偏光フィルムを、その長手方向と平行な方向に切り取ることで、幅２５ｍｍの第２偏光フィルム片を複数得た。
【００７９】
（パターニング偏光板の作製）
厚み２００μｍの非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製、製品名「ノバクリアＳＧ−００７」）をテンター延伸機を用いて８７℃で４．０倍延伸して位相差板を作製した。得られた位相差板の厚みは５２μｍであり、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、４４５０ｎｍであった。
次に、縦１６５ｍｍ×横６５ｍｍ×厚み１．３ｍｍの矩形状のガラス板（松浪硝子工業（株）社製、製品名「Ｓ２００４２３」）を用意し、その表面に前記位相差板を粘着剤を用いて貼り合わせた。なお、位相差板は、その遅相軸が、後述する第１偏光領域の吸収軸方向と第２偏光領域の吸収軸方向と４５°で交叉するように貼り合わされた。
次に、位相差板の表面に、第１偏光フィルム片及び第２偏光フィルム片を接着した。第１偏光フィルム片と第２偏光フィルム片は、ガラス板の縦方向（長手方向）に交互に配置するように接着された。
このようにして、ガラス板の長手方向に平行な吸収軸を有する第１偏光領域（第１偏光フィルム片が接着された領域）と、ガラス板の長手方向と直交する方向（短手方向）に平行な吸収軸を有する第２偏光領域（第２偏光フィルム片が接着された領域）を有するパターニング偏光板を得た。
【００８０】
（光学積層体の作製）
次に、上記の工程で得られたパターニング偏光板を２枚用意し、互いのパターニング偏光層（偏光フィルム片）同士が対面するように重ね合わせることで光学積層体を得た。なお、パターニング偏光板の重ね合わせは、一方の偏光板の第１（２）偏光領域と他方の偏光板の第１（２）領域とが重なるように行った。
即ち、２枚のパターニング偏光板を積層し、光学積層体を形成することで、透光状態にある調光装置を再現した（図１０参照）。
【００８１】
（透過率の測定）
得られた光学積層体の第１偏光領域の波長５５０ｎｍにおける透過率及び第２偏光領域の波長５５０ｎｍにおける透過率を、分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、製品名「Ｍ−２０００ＶＩ」）を用いて測定した。なお、透過率は、波長５５０ｎｍを基準にして測定し、透過率の測定は、極角０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して垂直な方向）から、極角９０°（偏光領域（光学積層体の表面）に対して平行な方向）まで段階的に測定した（図１０参照）。
さらに、極角０°〜８０°の間における第１及び第２偏光領域の透過率の変化をグラフにプロットした。その結果を図１１（ａ）に示す。また、極角６０°における第１偏光領域と第２偏光領域の透過率差（ΔＴ）を算出した。その結果を、以下の表１に示す。
【００８２】
（色むらの評価）
得られた光学積層体を、位相差板が積層された側とは反対側（視認側）から斜め方向（極角４５°）に観察した。その結果、実用上気にならない程度の薄いパターン模様（ストライプ状模様）が観察された。
【００８３】
＜実施例２＞
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、製品名「ＺＦ１４−１００」）をテンター延伸機を用いて、１４５℃で１．４倍に延伸して位相差板（１／４波長板）を作製した。この位相差板の厚みは８８μｍであり、その面内位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、１４１ｎｍであった。
このようにして得られた１／４波長板を位相差板として用いたこと以外は実施例１と同様に光学積層体を作製し、その透過率を測定した。その結果を、図１１（ｂ）及び表１に示す。
また、得られた光学積層体を実施例１と同様に観察した結果、実用上気にならない程度の薄いパターン模様（ストライプ状模様）が観察された。
【００８４】
＜比較例１＞
位相差板の代わりに、厚み４０μｍで実質的に光学的等方性を有するトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ（株）社製、製品名「ＫＣ４ＵＹ」）を用いたこと以外は実施例１と同様に光学積層体を作製し、その透過率を測定した。その結果を、図１１（ｃ）及び表１に示す。
また、得られた光学積層体を実施例１と同様に観察した結果、明瞭なパターン模様（ストライプ状模様）が観察された。
【００８５】
【表１】
2015132093.tif 000006
【００８６】
［評価］
図１１から、位相差板を有する実施例１及び２の光学積層体は、極角０°〜８０°に亘って、第１偏光領域の透過率と第２偏光領域の透過率の差（ΔＴ）が比較的小さい。他方、比較例１では、ΔＴが極角０°〜８０°に亘って比較的大きい。
このように、実施例１及び２は、比較例１に比してΔＴが小さいため、色むらが観察され難く、特に斜め方向から観察した際の色むらが抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ…調光装置、１Ｂ…調光窓、２１…第１のパターニング偏光板、２２…第２のパターニング偏光板、３…位相差板、４…基材、５…配向層、５１…第１配向層、５２…第２配向層、６…パターニング配向層、６１…第１偏光領域、６２…第２偏光領域、７…透光板
【図１】
2015132093.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１偏光領域６１の幅と第２偏光領域６２の幅は、同じである。好ましくは、第１偏光領域６１と第２偏光領域６２は、同形同大である。各偏光領域６１，６２の幅の具体的寸法は、適宜設定でき、例えば、数ｍｍ〜１０ｃｍである。
前記第１偏光領域６１及び第２偏光領域６２の幅は、図２の場合には、紙面を基準にして、それらの領域の縦方向の長さであり、図４の場合には、横方向の長さである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記塗布液は、液温や二色性液晶化合物の濃度などを変化させることにより、液晶相を示す。
塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、特に限定されないが、二色性液晶化合物が析出しない濃度であることが好ましい。また、前記液中において二色性液晶化合物が液晶相を示す濃度でもよいし、液晶相を示さない濃度であってもよい。前記塗布液中における二色性液晶化合物の濃度は、好ましくは０．０５質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは２質量％〜３０質量％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜位相差板＞
位相差板を設けることにより、視認側における調光装置の面内に色むらが発生することを効果的に抑制できる。位相差板の配置は、調光装置を第１のパターニング偏光板側から視認するのか、第２のパターニング偏光板側から視認するのかによって適宜変更できる。即ち、透光・遮光対象となる光を発する光源の位置によって位相差板の配置を適宜変更することができる。例えば、調光装置を第２のパターニング偏光板側から視認するのであれば、位相差板は調光装置の一方外側（第１のパターニング偏光板側）に設けられることが好ましい。また、調光装置を第１のパターニング偏光板側から視認するのであれば、位相差板は調光装置の他方外側（第２のパターニング偏光板側）に設けられることが好ましい。
さらに、調光装置を第１及び第２のパターニング偏光板の両側から視認するのであれば（調光装置の両側に光源があるのであれば）、調光装置の一方外側及び他方外側の両方に位相差板を設けることもできる。この場合、少なくとも２枚の位相差板が使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
位相差板を設けることにより色むらの発生が抑制できる理由は明確ではないが、本発明者らは以下の様に推測している。
つまり、調光装置に入射する光（自然光など）は、偏光板へ入射する光の入射面に対し法線方向に光の電場が振動している偏光成分（ｓ波成分）と、ｓ波成分の電場振動方向と直交する方向に電場が振動している偏光成分（ｐ波成分）と、を有している。
ｓ波成分が、パターニング偏光板の第１偏光領域を透過する成分である場合、ｓ波成分は第２偏光領域（第１偏光領域の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する）を透過しない。この場合、ｐ波成分は、パターニング偏光板の第２偏光領域を透過するが第１偏光領域を透過しない。
ここで、入射光のｓ波成分とｐ波成分が等量で、且つ、ｓ波成分とｐ波成分の光学的性質（振動方向を除く）が同じであれば、第１偏光領域の透過率と第２偏光領域の透過率は等しくなるため、両領域間に透過率差が発生せず、色むらも発生しないと言える。
しかしながら、光は、その性質上、反射などによりｓ波成分の方がｐ波成分に比して多くなる。そのため、調光装置に入射する光（例えば、自然光）のｓ波成分とｐ波成分の量を比較すると、ｓ波成分の方が多い。また、浅い角度で光が偏光板へ入射した際、ｓ波成分の方がｐ波成分に比して偏光板を透過し難い（即ち、反射し易い）という光学的特性がある。
そのため、ｓ波成分とｐ波成分の量及び光学的性質の違いに起因して、第１偏光領域と第２偏光領域との間に透過率差が発生し、その結果、色むらが生じると考えられる。特に、ｓ波成分とｐ波成分の量の相違が、色むらの発生に大きな影響を与えていると考えられる。
そこで、入射光がパターニング偏光板に入射する前に、位相差板を用い、調光装置に対する入射光の偏光状態を乱すことで、パターニング偏光板に入射するｓ波成分及びｐ波成分は略等量になると考えられる。従って、パターニング偏光板の第１及び第２偏光領域の透過率差が小さくなり、その結果、色むらの発生を抑制することができると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
位相差板は、第２のパターニング偏光板に貼り合わされていてもよく、貼り合わされていなくてもよい。前者の場合、位相差板は、第２のパターニング偏光板の表面に接着剤や粘着剤を用いて直接的に貼り合わされていてもよく、第２のパターニング偏光板の表面に、位相差板以外の他の層を介して間接的に貼り合わされていてもよい。
好ましくは、位相差板は、第２のパターニング偏光板に直接的に貼り合わされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の位相差板は、直線偏光を円偏光又は楕円偏光に変換できるものであれば特に限定されず、例えば、１／４波長板（λ／４板ともいう）、３／４波長板、面内位相差値が４０００ｎｍ以上である超高位相差板などを用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜調光装置の調光方法＞
図６を参照しつつ本発明の調光装置の調光方法について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る調光装置１Ａを模式的に表した斜視図であるが、便宜上、位相差板３を省略している。
本発明の調光装置１Ａでは、第１のパターニング偏光板２１及び第２のパターニング偏光板２２のうち少なくとも何れか一方が面方向にスライド可能である。図６に示す例では、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２は、共に、その長手方向に平行な吸収軸を有する第１偏光領域６１と、第１偏光領域６１の吸収軸と直交する方向に吸収軸を有する第２偏光領域６２を有する。図６では、第１偏光領域６１と第２偏光領域６２は、パターニング偏光板２１（２２）の長手方向に交互に配設され、且つ、その短手方向に延びる帯状に設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図７は、本発明の調光窓１Ｂの一実施態様を模式的に表した斜視図である。図７では、透光板７が調光装置１Ａの外側（反視認側）に配置されている。上述のように、調光装置１Ａは、光の透過量を調整することが可能である。従って、調光窓１Ｂの反視認側から透光板７に入射した光が、その反対側（視認側）へ透過するまでに、調光装置１Ａによってその光量が調整される。
なお、調光装置１Ａの透光板７に対する取り付け位置は上記の実施形態に限定されない。例えば、透光板７が調光装置１Ａの外側（視認側）に配置されていてもよく、透光板７が調光装置１Ａの内側に配置されていてもよい。透光板７が調光装置１Ａの内側に配置されているとは、例えば、透光板７が、位相差板３と第２のパターニング偏光板２２の間に配置されている場合や、第２のパターニング偏光板２２と第１のパターニング偏光板２１の間に配置されている場合などである。
もっとも、透光板７が光学的異方性を有する場合、第１のパターニング偏光板２１と第２のパターニング偏光板２２の間に透光板７を配置しないことが好ましい。光学的異方性を有する透光板７によって第２のパターニング偏光板２２を透過した直線偏光の方向性が乱され、調光装置１Ａによって調光窓１Ｂの透光状態と遮光状態を切り替え難くなる虞があるためである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
透光板は、光学的異方性を有していてもよいが、好ましくは、光学的異方性を有さない（即ち、光学的等方性を有する）。上述のように、透光板が光学的異方性を有する場合、透光板と調光装置の配置を考慮しなければならない。他方、光学的等方性を有する透光板は、第１のパターニング偏光板と第２のパターニング偏光板の間に配置しても調光装置の調光機能を阻害せず、好適に色むらの発生を抑制することができる。
ここで、「透光板が光学的等方性を有する」とは、透光板の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＝ｎｙである場合だけでなく、ｎｘ≒ｎｚ≒ｎｙである場合を含む。具体的には、透光板の面内複屈折率Δｎｘｙ（ｎｘ−ｎｙ）の絶対値、及び厚み方向複屈折率Δｎｘｚ（ｎｘ−ｎｚ）の絶対値が、０．０００５以下である場合を含み、好ましくは０．０００１以下であり、より好ましくは０．００００５以下である。
なお、「ｎｘ」及び「ｎｙ」の定義は、上記位相差板の欄で述べたものと同じである。また、「ｎｚ」は、測定対象（ここでは、透光板）を２３℃で波長５９０ｎｍで測定した際における厚み方向の屈折率（測定対象のＸ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向）を表す。