(57)【要約】【課題】法律による規制が少ない溶剤を用いて汚染電気機器の内面及び内部部材を除染し無害化する、簡易的且つ安全なＰＣＢの除染及び無害化方法を提供する。【解決手段】法律による制約の少ない非引火性溶剤を用いて、ＰＣＢ汚染電気機器に導入する。ＰＣＢ汚染電気機器に付着したＰＣＢは、ＰＣＢ汚染電気機器に付着したＰＣＢと非引火性溶剤中のＰＣＢとの濃度勾配により、汚染電気機器に付着したＰＣＢが非引火性溶剤へと溶出する。ＰＣＢ汚染電気機器に導入する非引火性溶剤は、適宜新しいものにし、繰り返しＰＣＢ汚染電気機器に付着したＰＣＢを非引火性溶剤中へ溶出させることで、ＰＣＢ汚染電気機器を無害化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニルが付着している電気機器に、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤を導入する導入工程を有する電気機器のクリーニング方法。
【請求項２】
一方及び他方が上記電気機器に接続された配管及び該電気機器内において、上記非引火性溶剤を循環させる循環工程を有する請求項１記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項３】
上記電気機器に導入した上記非引火性溶剤を回収する回収工程を有する請求項１又は２記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項４】
上記導入工程では、超音波バブル、マイクロバブル若しくはナノバブルを含む上記非引火性溶剤を上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項５】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を噴霧状にして上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項６】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を超音波により霧状の微細粒子にして、上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項７】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を加熱することにより発生した蒸気を、上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項８】
ポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器を除染する電気機器のクリーニング装置において、
１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤を貯蔵するタンクと、上記電気機器と上記タンクとを連結する配管と、上記配管には、上記非引火性溶剤を上記タンクから上記電気機器へ移送するためのポンプとを備えることを特徴とする電気機器のクリーニング装置。
【請求項９】
一方が上記配管に接続され、他方が上記電気機器に接続された新たな配管を設け、各配管及び該電気機器内において上記非引火性溶剤を循環させる請求項８記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１０】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤に超音波バブルを発生させる超音波発生部、マイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生部、ナノバブルを発生させるナノバブル発生部の何れかを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１１】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を噴霧状にする噴霧ノズルを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１２】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を霧状の微細粒子にする超音波発生装置を備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１３】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を加熱して蒸気にするヒータを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１４】
輸送コンテナに格納することにより移動可能な形態にした請求項８乃至１３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法的制約の少ない非引火性溶剤を用いて、ポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器を除染及び無害化する電気機器のクリーニング装置及びクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」ともいう。）は、化学的に非常に安定な物質であり、絶縁性が高く、電気的特性に優れている。そのため、ＰＣＢは、産業上の利用価値が見出され、発電所や変電所で使用される高圧トランス・コンデンサや、家電製品の部品に使用される低圧トランス・コンデンサ、熱交換機等の熱媒体、感圧複写紙等、多方面に利用されてきた。
【０００３】
ＰＣＢの最大の用途は、トランス・コンデンサ用の絶縁剤であったが、環境汚染問題が表面化し、昭和４７年には、ＰＣＢの製造中止や回収等の行政指導がなされた。更に翌年の昭和４８年には、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が制定され、ＰＣＢの製造が禁止された。
【０００４】
しかしながら、昭和４８年以降に製造され、ＰＣＢを使用していないとする電気機器にも、数〜数十ｐｐｍ程度のＰＣＢが含有された絶縁油を使用していることが判明した。このような微量のＰＣＢが含有された絶縁油を使用している電気機器の処理が問題となっている。
【０００５】
この微量のＰＣＢ含有絶縁油が使用されている電気機器は、公称１６０万台と膨大な数にのぼり、且つ大型で移動の困難な機器も多数存在するため、簡易に効率よく安価で安全に、微量ＰＣＢ含有絶縁油と共に、電気機器の内部部材を無害化処理する方法の開発が急務となっている。
【０００６】
このような微量のＰＣＢに汚染された電気機器の除染及び無害化方法としては、特許文献１〜特許文献４に開示されているような、除染及び無害化方法がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４でＰＣＢを除染及び無害化するために使用されている溶剤は、炭化水素系或いは有機塩素系である。これらの溶剤は、環境基本法、水質汚濁防止法、水道法、下水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）、海洋汚染防止法、バーゼル条約の国内法、オゾン層保護法、労働安全衛生法、ＰＲＴＲ法、ＶＯＣ規制法、消防法などの規制に関連していることが多い。更に、溶剤に限らず、絶縁油が充填されている電気機器も、消防法の規制下での取り扱いや保管が必要である。
【０００８】
したがって、特許文献１〜特許文献４で使用されている溶剤は、種々の規制の下に使用することが必要であり、これらの規制に伴う費用が必要である。また、規制の対象である溶剤を使用するには、関係省庁への届出書や申請書等を提出することが必要となる。
【０００９】
また、大型の電気機器は、重量も体積も大きく、簡単に分解や移動をすることが困難であり、消防法をはじめとして廃掃法、環境基本法、水質汚濁防止法などをクリアしながら処理及び処分するためには多くの費用や期間が必要となる。
【００１０】
また、特許文献１〜特許文献４に記載されている溶剤の他にも、ＰＣＢに汚染された電気機器の除染に使用される溶剤としては、炭化水素系或いは有機塩素系が主流である。ＰＣＢに汚染された電気機器を除染及び無害化するに際しては、溶剤を種々の規制の下に使用することが必要である。このため、特許文献１〜特許文献４で使用されているものと同様に、溶剤を使用する上で、費用や、書類の提出が必要になる。このことから、種々の規制の対象とならない溶剤が、ＰＣＢに汚染された電気機器の除染及び無害化に使用されることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２４６０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１７５１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２８５０４１号公報
【特許文献４】特開２００５−２６１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、効率よくポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器を除染し無害化する、安全な電気機器のクリーニング装置及びクリーニング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上述した目的を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器の除染及び無害化において、取扱い及び保管が容易な法的規制の少ない非引火性溶剤でポリ塩化ビフェニルの除染及び無害化ができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
上述した目的を達成するための本発明に係る電気機器のクリーニング方法は、ポリ塩化ビフェニルが付着している電気機器に、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤を導入する導入工程を有する。
【００１５】
また、上述した目的を達成するための本発明に係る電気機器のクリーニング装置は、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤を貯蔵するタンクと、電気機器とタンクとを連結する配管と、配管には非引火性溶剤をタンクから電気機器へ移送するためのポンプとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、ポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器に、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤を導入することにより、ポリ塩化ビフェニルを安全且つ効率的に除染及び無害化する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態のＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置を模式的に示す図である。
【図２】第２の実施の形態のＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置を模式的に示す図である。
【図３】第３の実施の形態のＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置を模式的に示す図である。
【図４】洗浄時の洗浄液中のＰＣＢ濃度の経時変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用したＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置及びクリーニング方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明は、特に限定がない限り、以下の詳細な説明に限定されるものではない。
１．ＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置
１−１．第１の実施の形態
１−２．第２の実施の形態
１−３．第３の実施の形態
２．ＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング方法
２−１．第１の実施の形態
２−２．第２の実施の形態
２−３．第３の実施の形態
３．実施例
【００１９】
≪１．ＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング装置≫
＜１−１．第１の実施の形態＞
図１にポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」ともいう。）に汚染された電気機器のクリーニング装置１を示す。クリーニング装置１は、ＰＣＢに汚染された電気機器１０のＰＣＢを除染及び無害化するものである。なお、電気機器１０には、内部部材の電気機器部品１１も含まれる。クリーニング装置１は、ＰＣＢに汚染された電気機器１０及び電気機器部品１１を同時に除染することができる。
【００２０】
クリーニング装置１は、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入するための非引火性溶剤を貯蔵する貯蔵タンク２０と、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入した非引火性溶剤を回収する回収タンク２１と、クリーニング装置１内に非引火性溶剤を移送するための移送ポンプ２２とを備えている。更にクリーニング装置１は、電気機器１０及び電気機器部品１１と各部材を接続する配管３０〜配管３６とを備えている。
【００２１】
クリーニング装置１は、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤といった非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１に導入して、ＰＣＢを溶出させ、除染する。
【００２２】
（貯蔵タンク）
貯蔵タンク２０は、電気機器１０及び電気機器部品１１を除染する非引火性溶剤を貯蔵する。貯蔵タンク２０の素材は、非引火性溶剤を貯蔵できれば、特に限定はされないが、ステンレス鋼といった金属製の容器であることが好ましい。貯蔵タンク２０は、金属製の貯蔵タンク２０を用いることで、非引火性溶剤を長時間貯蔵しても、貯蔵タンク２０と非引火性溶剤の化学反応による変性を抑制できる。また、貯蔵タンク２０は、大型の電気機器１０及び電気機器部品１１を除染する場合には、大型にしてもよい。
【００２３】
（回収タンク）
回収タンク２１は、電気機器１０及び電気機器部品１１を除染することでＰＣＢが大量に溶出した非引火性溶剤を回収する。電気機器１０及び電気機器部品１１に導入した非引火性溶剤は、ＰＣＢの除染が進行するため、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢが非引火性溶剤へと溶出し、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が上昇する。回収タンク２１は、このようにしてＰＣＢ濃度が高くなった非引火性溶剤を回収する。回収タンク２１は、ＰＣＢを含有した非引火性溶剤を回収するため、ステンレス鋼といった金属製の容器であることが好ましい。回収タンク２１は、金属製の容器を用いることで、非引火性溶剤や非引火性溶剤中のＰＣＢと容器の化学反応による変性を抑制できる。回収タンク２１の大きさは、貯蔵タンク２０と同様に、大型の電気機器１０及び電気機器部品１１を除染する場合には、大型にしてもよい。
【００２４】
（移送ポンプ）
移送ポンプ２２は、非引火性溶剤を貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１に導入し浸漬させる、ないしはクリーニング装置１内を循環させる。更に、移送ポンプ２２は、浸漬した非引火性溶剤、ないしは循環した非引火性溶剤を回収タンク２１へと移送する。移送ポンプ２２は、電気機器１０及び電気機器部品１１の非引火性溶剤を、クリーニング装置１内に移送することが可能なポンプであれば、形式は特に限定されない。
【００２５】
（配管）
また、クリーニング装置１は、貯蔵タンク２０と移送ポンプ２２とを繋ぐ配管３０と、移送ポンプ２２と電気機器１０とを繋ぐ配管３１及び配管３２と、非引火性溶剤を循環させるための配管３３〜配管３５と、電気機器１０及び電気機器部品１１を導入した非引火性溶剤を、回収タンク２１へ送るための配管３６とを備えている。
【００２６】
配管３０〜配管３６は、非引火性溶剤を通すための管であり、上述のように、各部材を繋ぐ。配管３０〜配管３６の素材は、特に限定されないが、クリーニング装置１内に非引火性溶剤を循環させているため、非引火性溶剤と配管３０〜配管３６の化学反応によって変性しない配管が好ましい。
【００２７】
特に、配管３０〜配管３５には、後述するような、除染が進行して非引火性溶剤中に溶け出したＰＣＢを吸着するフィルタを設けてもよい。非引火性溶剤は、配管３０、配管３１及び配管３２を通して、貯蔵タンク２０からＰＣＢに汚染された電気機器１０及び電気機器部品１１へ導入され、配管３３、配管３４及び配管３５を通って配管３０へと戻り、クリーニング装置１内を循環する。このように、配管３０〜配管３５を通って、クリーニング装置１内を循環した非引火性溶剤は、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢを除染するため、次第にＰＣＢ濃度が上昇する。フィルタは、電気機器１０及び電気機器部品１１から非引火性溶剤へと溶出したＰＣＢを吸着することができる。配管３０〜配管３５に設けられたフィルタは、配管３０〜配管３５を循環している非引火性溶剤中のＰＣＢを吸着することができ、循環する非引火性溶剤をクリーンな状態に保つことができる。したがって、配管３０〜配管３５にフィルタを設けた場合には、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度を低下させることから、フィルタを設けない場合に比べ、濃度勾配におけるクリーニング装置１内を循環する非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度差を大きくできるため、除染効率が高くなる。
【００２８】
配管３０、配管３２、配管３５及び配管３６には、バルブ４０〜バルブ４３がそれぞれ設けられている。また、配管３１には、配管３１内を流れる非引火性溶剤の圧力を測定する圧力計５０と、配管３１内を流れる非引火性溶剤の温度を測定する温度計５１と、配管３１内を流れる非引火性溶剤の流量を調整する流量調整弁５２と、配管３１内の流量を測定する流量計５３とが設けられている。
【００２９】
（バルブ）
バルブ４０〜バルブ４３は、配管３０〜配管３６を通る非引火性溶剤の流れを切り替える。バルブ４０〜４３の素材は、特に限定されないが、非引火性溶剤との化学反応による変性を防ぐような、薬品耐性の強いものを用いることが好ましい。バルブ４０〜バルブ４３は、薬品耐性の強い素材を用いることで、劣化しにくく、長期に亘ってバルブを使うことができる。
【００３０】
具体的に、バルブ４０は、配管３０に設けられ、貯蔵タンク２０と移送ポンプ２２とを繋ぐ経路を開閉する。バルブ４１は、配管３２に設けられ、配管３６に設けられたバルブ４３と併用することで、配管３１を通った非引火性溶剤を、配管３２を通って電気機器１０及び電気機器部品１１へ導入するか、配管３６を通して回収タンク２１へ移送するかを切り替える。バルブ４２は、配管３５に設けられ、非引火性溶剤を移送ポンプ２２により電気機器１０及び電気機器部品１１へ移送する際に、電気機器１０に存在する空気をポンプ２２が吸引して空回転することを防止するためのバルブである。
【００３１】
（圧力計）
圧力計５０は、配管３１内を流れる非引火性溶剤の圧力を測定する。
【００３２】
（温度計）
温度計５１は、配管３１内を流れる非引火性溶剤の温度を測定する。温度計５１は、配管３１に接続してあるが、配管３０、配管３２〜配管３６に温度計５１を更に設けてもよい。
【００３３】
（流量調節弁）
流量調節弁５２は、配管３１内を流れる非引火性溶剤の流量を調節する。流量調節弁５２では、最大目盛を適宜調節することによって、電気機器１０及び電気機器部品１１が大型であってもスムーズに非引火性溶剤を循環させることができる。
【００３４】
（流量計）
流量計５３は、配管３１内を流れる非引火性溶剤の流量を表す。流量計５３は、流量調節弁５２と併用することで、配管３１内を流れる非引火性溶剤の流量を正確に調節できる。
【００３５】
このようなクリーニング装置１では、まず、バルブ４０及びバルブ４１を開放し、移送ポンプ２２を作動させることにより、非引火性溶剤を貯蔵タンク２０から配管３０〜配管３２を順次通して電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する。このとき、クリーニング装置１では、圧力計５０、流量調節弁５２及び流量計５３により配管３１内を流れる非引火性溶剤の流量を調節し、温度計５１で配管３１内を流れる非引火性溶剤の温度を測定して監視する。次いで、クリーニング装置１では、非引火性溶剤が電気機器１０及び電気機器部品１１を満たした後（浸漬）、バルブ４０を閉じてバルブ４２を開放することで、非引火性溶剤は配管３３〜配管３５を通って配管３０へと戻る（循環）。クリーニング装置１では、このようにして非引火性溶剤を浸漬、ないしは循環させる。クリーニング装置１では、浸漬、ないしは循環している非引火性溶剤が所定の回収基準（詳細は後述する）を超えたら、バルブ４１を閉じてバルブ４３を開放する。これにより、クリーニング装置１では、所定の回収基準を超えた非引火性溶剤を、配管３３〜３５、配管３０、配管３１及び配管３６を順次通って回収タンク２１へと回収する。
【００３６】
また、クリーニング装置１は、輸送コンテナ内に格納することで、移動可能な形態とすることができる。これにより、クリーニング装置１は、移動することができない大型の電気機器１０も、クリーニング装置１自体を移動することでＰＣＢの除染を行うことができる。なお、クリーニング装置１を格納するコンテナには、オイル吸着シートをコンテナの内面に装着し、除染中におけるＰＣＢの汚染対策をすることが好ましい。更にコンテナには、換気部又はフィルタを装備した構造としてもよい。このようなクリーニング装置１では、多数の電気機器１０及び電気機器部品１１を除染できる。
【００３７】
（使用する溶剤について）
溶剤としては、ＰＣＢが溶出するものを用いる。本発明者らは、ＰＣＢに汚染された電気機器１０の除染及び無害化において、取扱い及び保管が容易な法的規制の少ない溶剤によって、ＰＣＢの除染及び無害化ができることを見出した。このようなＰＣＢを除染及び無害化する溶剤としては、一般的なドライクリーニングに使用される石油系溶剤やフッ素系溶剤、はく離剤として使用される高級アルコール、そして電子機器や精密機器等の洗浄に使用される高級アルコールと水との混合溶剤を用いることができる。
【００３８】
特に、このような溶剤の中でも、ドライクリーニング用溶剤における油性汚れに対する洗浄力であるカウリブタノール（ＫＢ）値が高く、扱いやすい溶剤であり、或いは金属洗浄に非常に優れ、浸透性が高く、また速乾性の高い溶剤であり、環境安全性（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、オゾン層保護法、ＰＲＴＲ法等に該当しない）、人体安全性（労働安全衛生法に該当せず、急性吸入毒性及び急性経口毒性が高くない）、火災安全性（消防法に該当しない）を総合的に評価した安全で除染効率のよい非引火性溶剤を使う。安全で除染効率のよい非引火性溶剤としては、例えば、１−ブロモプロパン（商品名：ベクセルクリン２５（登録商標））や１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（商品名：ソルカン（登録商標）−３６５）や、高級アルコール（商品名：エコレジ７、はく離剤）、高級アルコール−水系溶剤（商品名：ＨＡ−ＩＳ１６）等がある。これらの非引火性溶剤は、ＰＣＢの除染及び無害化に用いることで、従来の溶剤に比べて消防法、環境基本法、水質汚濁防止法、バーゼル条約の国内法、オゾン層保護法、労働安全衛生法、ＰＲＴＲ法、ＶＯＣ規制法などといった法律による規制が少なく、比較的安価で入手しやすいため、取扱いが容易且つ安全な溶剤として使用できる。
【００３９】
電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢは、非引火性溶剤と接触することで、非引火性溶剤中へと溶出する。一般に、溶剤へ溶出した分子は、溶液中の溶質の濃度の高い領域から低い領域へと濃度勾配にしたがって広がっていく（Ｆｉｃｋの第二法則）。電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤を導入すると、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍ではＰＣＢ濃度が高くなり、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面から離れた非引火性溶剤中ではＰＣＢ濃度が低くなる。したがって、電気機器１０及び電気器部材１１で非引火性溶剤中へ溶出して溶質分子となったＰＣＢは、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍のＰＣＢ濃度が高い所から、ＰＣＢ濃度の低い非引火性溶剤中へと拡散する。クリーニング装置１では、このようにして、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着していたＰＣＢ濃度を減少させ、除染及び無害化する。
【００４０】
クリーニング装置１は、配管３２における電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤を導入するための排出口付近に、超音波発生器、マイクロバブル発生器、ナノバブル発生器の何れかを更に設置してもよい。ここで、超音波発生器は、超音波により微細バブルを発生させた非引火性溶剤を、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する機器である。また、マイクロバブル発生器は、マイクロバブルを含む非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する機器である。更に、ナノバブル発生器は、ナノバブルを含む非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する機器である。なお、クリーニング装置１に設置可能な、バブルを電気機器１０等に導入する発生器としては、微細バブル、マイクロバブル、ナノバブルの何れかを非引火性溶剤中に含有することが可能な機器であれば、何を用いてもよい。
【００４１】
配管３２の排出口付近に、上述した発生器を更に設置したクリーニング装置１は、各発生器により、微細バブル、マイクロバブル、ナノバブルの何れかを含む非引火性溶剤を、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入することができる。また、クリーニング装置１は、液状の非引火性溶剤と同様にして、バブルを含む非引火性溶剤をクリーニング装置１の各配管中で循環することができる。更に、クリーニング装置１は、バブルを含む非引火性溶剤を電気機器１０等に導入すると、電気機器１０近傍でバブルが消滅する際に振動を発生することで、電気機器１０等に付着したＰＣＢの除染が促進し、ＰＣＢの除染効率を向上することができる。なお、クリーニング装置１は、非引火性溶剤中のバブルの含有量を、電気機器１０等の種類や大きさ、或いはＰＣＢの含有量等に応じて適宜調整することができる。
【００４２】
以上のように、クリーニング装置１では、１−ブロモプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、高級アルコール、高級アルコールと水との混合溶剤から選ばれる１種以上の非引火性溶剤をクリーニング装置１に導入し、電気機器１０及び電気機器部品１１を非引火性溶剤で満たすことで除染及び無害化する。これらの非引火性溶剤は、法的規制が少なく、扱いやすいため、安全にＰＣＢの除染及び無害化ができる。また、クリーニング装置１では、クリーニング装置１内で非引火性溶剤を循環させることにより、より安全且つ効率的に電気機器１０及び電気機器部品１１へ付着したＰＣＢの除染及び無害化ができる。更に、クリーニング装置１は、輸送コンテナ内に格納することで、外部へ持ち出すことができないような大型の電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢの除染もできる。また更に、クリーニング装置１では、配管３２の排出口付近に、超音波発生器等を更に設置することで、微細バブルを含む非引火性溶剤等を電気機器１０等に導入することができ、電気機器１０近傍でバブルが消滅する際に振動を発生することで、電気機器１０等に付着したＰＣＢの除染効率を向上することができる。
【００４３】
＜１−２．第２の実施の形態＞
また、クリーニング装置としては、クリーニング装置１に限らず、図２に示すクリーニング装置２としてもよい。クリーニング装置１とクリーニング装置２の同じ構成については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００４４】
クリーニング装置２は、配管３４上に吸い上げポンプ２３と配管３２の電気機器１０側の非引火性溶剤を排出する排出口に注入部６０とを備えている。更に、クリーニング装置２は、配管３４を経由した非引火性溶剤を直接貯蔵タンク２０又は回収タンク２１へと移送するための配管３７及び配管３８と、配管３７及び配管３８の経路を切り替えるバルブ４４及びバルブ４５とを備えている。
【００４５】
クリーニング装置２では、非引火性溶剤の形態を噴霧状等に変え、電気機器１０及び電気機部品１１に非引火性溶剤を付着させる。クリーニング装置２では、噴霧状等となった非引火性溶剤が電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢを除染し、やがて電気機器１０の底部に非引火性溶剤が溜まってくる。
【００４６】
具体的には、電気機器１０及び電気機器部品１１に接触した噴霧状等になった非引火性溶剤に、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面に付着したＰＣＢが、濃度勾配により非引火性溶剤中へと溶け出す。ＰＣＢが溶け出した非引火性溶剤は、やがて電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面を滴り落ちて底部に溜まる。次いでクリーニング装置２では、底部に溜まった非引火性溶剤を回収することで、電気機器１０及び電気機器部品１１を除染及び無害化する。
【００４７】
（吸い上げポンプ）
吸い上げポンプ２３は、電気機器１０及び電気機器部品１１に底部に溜まった非引火性溶剤を吸い上げ、配管３３、配管３４及び配管３７を経由して、貯蔵タンク２０へと戻す。詳細は後述するが、クリーニング装置２では、クリーニング装置１と違い、電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤を充填していない。したがって、クリーニング装置２では、電気機器１０及び電気機器部品１１の底部に溜まった非引火性溶剤を貯蔵タンク２０又は回収タンク２１へ送るには、吸い上げポンプ２３が必要となる。吸い上げポンプ２３は、移送ポンプ２２と同様に、非引火性溶剤を貯蔵タンク２０へと送ることが可能なものであれば形式は特に限定されない。
【００４８】
（注入部）
注入部６０は、非引火性溶剤を導入する際の非引火性溶剤の形態を変える。注入部６０としては、例えば、噴霧ノズルを用いて非引火性溶剤を噴霧状にしたり、超音波発生部によって非引火性溶剤を霧状の微細粒子にするといったことが挙げられる。
【００４９】
噴霧ノズルは、非引火性溶剤を噴霧状にして、電気機器１０及び電気機器部品１１へと導入する。噴霧状の非引火性溶剤は、液状の非引火性溶剤を導入する場合に比べ、拡散しやすく、少量の非引火性溶剤で電気機器１０及び電気機器部品１１を除染することができる。噴霧状の非引火性溶剤は、少ない量で装置全体に非引火性溶剤が行き渡り、除染をすることができる。また、噴霧ノズルを設置することは、より少ない量の非引火性溶剤でＰＣＢの除染をすることができることから、コスト削減になる。
【００５０】
また、クリーニング装置２では、注入部６０に超音波発生器を設けることができる。注入部６０に設けられた超音波発生器は、超音波によって非引火性溶剤を霧状の微細粒子に加工し、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する。霧状の非引火性溶剤は、液体状の非引火性溶剤を導入するよりも少量で拡散しやすく、電気機器１０及び電気機器部品１１の隅々に非引火性溶剤が行き渡り除染をすることができる。
【００５１】
注入部６０としては、上述したものに限らず、非引火性溶剤の注入方法を変えることでＰＣＢに汚染された電気機器部品１０及び電気機器部品１１の除染効率を上げることができる他の手段を用いてもよい。
【００５２】
また、配管３２の電気機器１０側の排出口には、注入部６０に代えてヒータを設けることで、非引火性溶剤を蒸気状にして電気機器１０及び電気機器部品１１に導入してもよい。ヒータは、非引火性溶剤を沸点以上に加熱し、非引火性溶剤の蒸気を発生させる。ヒータは、使用する非引火性溶剤の沸点以上まで加熱できるものであれば、特に限定はされない。ヒータに熱せられて蒸気となった非引火性溶剤は、温度が高く、非引火性溶剤を構成する分子の運動量も大きいため、ＰＣＢを除染する能力が高くなる。
【００５３】
（配管）
クリーニング装置２は、また、配管３４を経由した非引火性溶剤を直接貯蔵タンク２０へ送ることが可能な配管３７と、配管３４及び配管３７を経由した非引火性溶剤を回収タンク２１へと回収する配管３８を備えている。
【００５４】
配管３７及び配管３８は、配管３０〜配管３４と同様に、非引火性溶剤を通すための管であり、クリーニング装置２の各部材を繋ぐ。配管３７及び配管３８の素材は、特に限定されないが、非引火性溶剤と配管３７及び配管３８の化学反応によって変性しない配管が好ましい。
【００５５】
（バルブ）
配管３７及び配管３８は、非引火性溶剤の流れを切り替えるためのバルブ４４及びバルブ４５を備えている。
【００５６】
バルブ４４及びバルブ４５は、配管３４を通して電気機器１０の底部から吸い上げた非引火性溶剤を貯蔵タンク２０へ送るか、回収タンク２１へと送るかを切り替える。バルブ４４及びバルブ４５の素材は、特に限定されないが、非引火性溶剤との化学反応による変性を防ぐような薬品耐性の強いものを用いることが好ましい。
【００５７】
以上のようなクリーニング装置２では、クリーニング装置１と同様に、安全且つ効率的にＰＣＢに汚染された電気機器１０及び電気機器部品１１を除染することに加え、注入部６０により非引火性溶剤を導入する際の形態を変える。クリーニング装置２では、クリーニング装置１と同様に、濃度勾配を利用することで、非引火性溶剤中へＰＣＢを溶出させる。更に、クリーニング装置２では、非引火性溶剤を液状のままで注入する場合に比べ非引火性溶剤が拡散しやすく、電気機器１０及び電気機器１１の隅々に非引火性溶剤が行き渡ることで除染をする。クリーニング装置２では、クリーニング装置１に比べて遥かに少ない量でも電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤が染み渡り、除染を行える。
【００５８】
＜１−３．第３の実施の形態＞
クリーニング装置としては、図３に示すクリーニング装置３としてもよい。クリーニング装置１とクリーニング装置３の同じ構成については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００５９】
クリーニング装置３は、配管３０上に、フィルタ２４を備えている。また、クリーニング装置３は、循環する非引火性溶剤とフィルタ２４とを仕切るバルブ４６〜バルブ４８とを更に備えている。また、クリーニング装置３は、配管３９を備えている。
【００６０】
（フィルタ）
フィルタ２４は、非引火性溶剤へ溶出したＰＣＢを取り除く。フィルタ２４としては、活性炭などを用いることができる。非引火性溶剤は、電気機器１０及び電気機器部品１１に導入及び循環することで、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢが溶出し、ＰＣＢ濃度が上昇する。フィルタ２４は、配管３０に設けることで、クリーニング装置３内を循環する非引火性溶剤中のＰＣＢを吸着し、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度を低下させることができる。したがって、フィルタ２４を設けた場合には、フィルタ２４を設けない場合に比べ、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍とクリーニング装置３内におけるＰＣＢ濃度差を大きくすることができるため、濃度勾配を利用した除染効率が高くなる。更に、フィルタ２４を設けた場合には、非引火性溶剤の循環回数が増えても、ＰＣＢ濃度差を大きく維持することができるため、除染効率が高くなる。また、フィルタ２４は、配管３０だけに限らず、配管３１〜配管３６や配管３９に更に設けることで、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が更に低下するようにしてもよい。
【００６１】
（バルブ）
バルブ４６〜バルブ４８は、バルブ４０〜バルブ４３と同様に、非引火性溶剤の流れる方向を切り替える。バルブ４６〜バルブ４８の素材は、特に限定されないが、循環させている非引火性溶剤との化学反応による変性を防ぐような、薬品耐性の強いものを用いることが好ましい。バルブ４６〜バルブ４８は、薬品耐性の強い素材を用いることで、劣化を抑制し長く使用することができる。
【００６２】
バルブ４６は、配管３０上の貯蔵タンク２０とフィルタ２４との間に設置され、配管３５を経由して電気機器１０及び電気機器部品１１から移送された非引火性溶剤を、フィルタ２４に通すか通さないかを切り替える。バルブ４７は、バルブ４６と同様に配管３０上に設けられ、移送ポンプ２２とフィルタ２４との間に設置される。バルブ４８は、非引火性溶剤をフィルタ２４に通して配管３１へと送るか、フィルタ２４に通さないで配管３１へと送るかを切り替える役割を持つ。非引火性溶剤をフィルタ２４に通す際には、バルブ４８を閉じ、バルブ４６及びバルブ４７を開放することで、非引火性溶剤はフィルタ２４を経由する。非引火性溶剤をフィルタ２４に通さない場合には、バルブ４６及びバルブ４７を閉じ、バルブ４８を開放すればよい。
【００６３】
（配管）
配管３９は、配管３５と配管３０とを繋ぐ。配管３９は、非引火性溶剤をフィルタ２４に通さないで循環させるための配管である。配管３９は、ＰＣＢ濃度が高くなった非引火性溶剤を回収タンク２１へと移送する際に使用する。配管３９の素材は、特に限定されないが、非引火性溶剤との化学反応によって変性しない配管が好ましい。
【００６４】
以上のようなクリーニング装置３では、安全に電気機器１０及び電気機器部品１１を除染することに加え、フィルタ２４を設けることで、クリーニング装置３内を循環する非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度を下げながら除染ができる。すなわち、フィルタ２４を設けない場合に比べ、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍とクリーニング装置３内におけるＰＣＢ濃度差を大きくすることができ、濃度勾配を利用した除染が効率よく行われる。更に、フィルタ２４を設けた場合には、フィルタ２４を設けない場合に比べ、循環回数が増えてもＰＣＢ濃度差を大きく維持することができるため、除染効率がよい。
【００６５】
≪２．ＰＣＢに汚染された電気機器のクリーニング方法≫
＜２−１．第１の実施の形態＞
次に、図１に示すクリーニング装置１を用いたＰＣＢに汚染された電気機器１０のクリーニング方法について説明する。このクリーニング方法では、ＰＣＢが付着している電気機器１０及び電気機器部品１１をクリーニング装置１で除染及び無害化する。クリーニング方法では、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢを非引火性溶剤に溶出させ、溶質となったＰＣＢが濃度勾配により非引火性溶剤中に拡散していくことで、ＰＣＢを除染及び無害化する。
【００６６】
クリーニング方法では、電気機器１０及び電気機器部品１１に絶縁油が入っている場合には、あらかじめ電気機器１０及び電気機器部品１１から絶縁油を抜き出す絶縁油除去工程を行うようにしてもよい。クリーニング方法では、まず非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１へ導入する導入工程を行う。更に、クリーニング方法は、各配管を経由して非引火性溶剤をクリーニング装置１内に循環させる循環工程を行うようにしてもよい。更に、クリーニング方法は、循環させてＰＣＢ濃度が高くなった非引火性溶剤を回収する回収工程を行うようにしてもよい。
【００６７】
（絶縁油除去工程）
絶縁油除去工程では、排油弁等を用いて電気機器１０及び電気機器部品１１から絶縁油を抜き出す。絶縁油除去工程後は、電気機器１０及び電気機器部品１１に配管３２及び配管３３を通してクリーニング装置１と接続する。
【００６８】
（導入工程）
導入工程では、移送ポンプ２２を作動させ、貯蔵タンク２０から配管３０〜配管３２を通じて、非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する。非引火性溶剤を配管３０〜配管３２を通すに際しては、バルブ４０及びバルブ４１を開放し、バルブ４２及びバルブ４３を閉鎖することで、貯蔵タンク２０と電気機器１０及び電気機器部品１１とを結ぶ経路を作る。非引火性溶剤は、このような経路になるようバルブ４０〜バルブ４３を操作した後に移送ポンプ２２を作動させることによって、貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１へと運ばれる。
【００６９】
導入工程では、電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤が導入されることで、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢが、濃度勾配によって非引火性溶剤中へと溶出する。具体的に、導入工程では、非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１へ導入し、電気機器１０及び電気機器部品１１を満たす。導入工程では、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面に付着したＰＣＢが濃度勾配によって、ＰＣＢ濃度の高い電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面から、ＰＣＢ濃度が低い非引火性溶剤中へと溶出する。クリーニング方法では、このようにして電気機器１０及び電気機器部品１１からＰＣＢを除去でき、除染及び無害化する。
【００７０】
電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤を導入する際には、流量調節弁５２で非引火性溶剤の導入速度を変えることができる。非引火性溶剤の導入速度は、流量調節弁５２でつまみを回すことで調節し、実際にどのくらいの流量になっているのかは、流量計５３によって確認することができる。また、非引火性溶剤の温度は、温度計５１によって監視することができる。
【００７１】
（循環工程）
クリーニング方法では、更に、除染効率を上げるために、非引火性溶剤を循環させる循環工程を行ってもよい。循環工程では、導入工程終了後にバルブ４０を閉じバルブ４２を開放して、非引火性溶剤を循環させる。具体的に、非引火性溶剤は、配管３０〜配管３５を順次通り、クリーニング装置１内を循環する。循環工程では、クリーニング装置１内で非引火性溶剤を循環させることで、配管内が満たされるため、ＰＣＢ濃度が低い領域が広くなる。循環工程では、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍のＰＣＢ濃度が高く、配管３３側のＰＣＢ濃度が低くなる。したがって、循環工程では、非引火性溶剤に溶出したＰＣＢが、濃度勾配により配管３３を通りクリーニング装置１内へ拡散しやすくなり、非引火性溶剤を循環させない場合と比べてＰＣＢの除染が効率的に行われる。これにより、溶出したＰＣＢは、電気機器１０及び電気機器部品１１の近傍の非引火性溶剤中にとどまらず、非引火性溶剤が循環する経路に沿って拡散する。循環工程では、このように、ＰＣＢがクリーニング装置１内に拡散するため、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着しているＰＣＢ濃度が低下する。
【００７２】
循環工程では、二回、三回と循環回数が増えるほど、電気機器１０及び電気機器部品１１のＰＣＢ濃度は低下し、代わりに、クリーニング装置１内を循環する非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度は高くなる。そのため、ＰＣＢ濃度が高くなった非引火性溶剤は、電気機器１０及び電気機器部品１１を除染する効果が低下するため、後述するように回収タンク２１へ回収する。
【００７３】
なお、非引火性溶剤を循環させる時間は、特に限定はないが、２〜３日間循環させることで、ＰＣＢの除染が十分に行われる。また、非引火性溶剤の循環流量は、同様に限定されないが、一時間で非引火性溶剤の全量がクリーニング装置１内を一回転する流量が好ましい。
【００７４】
非引火性溶剤は、上述した経路を循環させると、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が増加してくる。ＰＣＢの除染は、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着しているＰＣＢが非引火性溶剤へ溶出し、濃度勾配によってクリーニング装置１内へ拡散することで除染されるため、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が増加すると溶質の拡散性が低くなり、除染効率が低下する。そこで、ＰＣＢの除染に際しては、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が高くなったら、循環を止めてＰＣＢ濃度の高くなった非引火性溶剤を回収タンク２１へと回収する回収工程を経た後、新しい非引火性溶剤を貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する。
【００７５】
（回収工程）
回収工程では、ＰＣＢ濃度の高くなった非引火性溶剤を回収する。回収するに際しては、循環工程で開放したバルブ４１を閉じ、バルブ４３を開ける。これにより、電気機器１０及び電気機器部品１１から流れる非引火性溶剤は、配管３３〜配管３５、配管３０、配管３１及び配管３６を順次通って、回収タンク２１へと回収される。
【００７６】
循環させている非引火性溶剤を、回収タンク２１へと回収する際のＰＣＢ濃度の制約はなく、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が数十パーセントとなっても、非引火性溶剤にＰＣＢが溶解することは可能であるが、安全に運転するための目安としては、循環している非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えた時点で循環を停止することが好ましい。絶縁油中のＰＣＢ濃度の法的な判定基準は、０．５ｍｇ／ｋｇである。このため、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ/ｋｇ以上となった場合は、一般の産業廃棄物としての処分が難しくなる可能性があるため、０．４ｍｇ／ｋｇを超えた時点で循環を停止することが好ましい。そして、ＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えた非引火性溶剤は、回収タンク２１へと回収する。なお、仮に非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が０．５ｍｇ／ｋｇを超えても、特別管理産業廃棄物のＰＣＢを焼却処理する許可を得ている施設で処分することが可能であるため問題はない。
【００７７】
クリーニング方法では、このように、非引火性溶剤を貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１に導入した後、クリーニング装置１の各配管内で非引火性溶剤を循環させ、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が一定量を超えたら循環している非引火性溶剤を回収タンク２１へと回収する。そして、再度非引火性溶剤を貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１へ導入する。このようなクリーニング方法では、法的制約を可能な限り排除した非引火性溶剤を使用しており、安全且つ効率的に電気機器１０及び電気機器部品１１の除染をすることができる。更に、クリーニング装置１を移動可能な形態とすれば、このクリーニング方法では、大型で移動の困難な電気機器１０及び電気機器部品１１も除染及び無害化することができる。
【００７８】
＜２−２．第２の実施の形態＞
次に、図２に示すクリーニング装置２を用いたＰＣＢに汚染された電気機器１０のクリーニング方法について説明する。このようなクリーニング方法では、電気機器１０及び電気機器部品１１に非引火性溶剤を導入する際、注入部６０を用いる。注入部６０では、配管３２の電気機器１０側に設置され、非引火性溶剤を導入する際の形態を変える。その他の除染方法については、クリーニング方法の第１の実施の形態と同様である。
【００７９】
このクリーニング方法の導入工程では、貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１に、非引火性溶剤を噴霧又は煙霧する。このようなクリーニング方法では、液状の非引火性溶剤よりも少量の非引火性溶剤で電気機器１０及び電気機器部品１１を除染することができる。クリーニング方法の回収工程に関しては、第１の実施の形態と同様に、非引火性溶剤のＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えたら、回収タンク２１へと回収する。
【００８０】
具体的に、このクリーニング方法では、まず、バルブ４０を開放すると共にバルブ４４及びバルブ４５を閉鎖し、移送ポンプ２２を作動させることにより、非引火性溶剤を電気機器１０及び電気機器部品１１に導入する。非引火性溶剤を導入する際は、非引火性溶剤を注入部６０によって、電気機器１０及び電気機器部品１１に噴霧又は煙霧する。噴霧又は煙霧された非引火性溶剤が、電気機器１０及び電気機器部品１１に付着したＰＣＢを濃度勾配によって、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面から非引火性溶剤中へと溶出させる。
【００８１】
具体的には、まず、噴霧又は煙霧された非引火性溶剤が、電気機器１０及び電気機器部品１１に噴霧状又は煙霧状となって付着する。次に、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面に付着しているＰＣＢが、ＰＣＢ濃度の低い噴霧又は煙霧された非引火性溶剤中へと溶出していく。このクリーニング方法では、ＰＣＢが溶出した非引火性溶剤が、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面を滴り落ちて底部に溜まる。
【００８２】
次に、このクリーニング方法では、バルブ４４を開放し、噴霧又は煙霧することにより電気機器１０の底部に溜まった非引火性溶剤を、吸い上げポンプ２３によって吸い上げる。このクリーニング方法では、吸い上げた非引火性溶剤を貯蔵タンク２０へと移送する。このクリーニング方法では、電気機器１０及び電気機器部品１１の底部に溜まった少量の非引火性溶剤を移送することで、貯蔵タンク２０中の未使用の非引火性溶剤と混ざり、循環させた非引火性溶剤の濃度が薄まり再度除染に使用できる。なお、底部に溜まった非引火性溶剤を移送するタイミングは、特に限定されず、一定量溜まったら自動的に吸い上げポンプ２２が作動するような形態としてもよい。
【００８３】
このクリーニング方法では、ＰＣＢ濃度の制約はなく非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度が数十パーセントとなっても非引火性溶剤はＰＣＢを溶解することは可能であるが、安全に運転するための目安としては、非引火性溶剤のＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えるまで、このような操作を繰り返して電気機器１０及び電気機器部品１１を除染する。非引火性溶剤のＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えたら除染を停止し、バルブ４０及びバルブ４４を閉じ、バルブ４５を開放して、非引火性溶剤を回収タンク２１へ回収する。このクリーニング方法では、非引火性溶剤を回収したら、新しい非引火性溶剤を用意し、再度貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１へ非引火性溶剤を導入して上述した操作を繰り返す。
【００８４】
以上のようなクリーニング方法では、濃度勾配を利用して、電気機器１０及び電気機器部品１１の壁面から非引火性溶剤中へとＰＣＢを溶出させる。更に、以上のようなクリーニング方法では、安全に電気機器１０及び電気機器部品１１の除染ができることに加え、注入部６０により非引火性溶剤の導入形態を変えることで、ＰＣＢの除染効率を上昇させ、少ない量の非引火性溶剤でＰＣＢを除染及び無害化できる。
【００８５】
＜２−３．第３の実施の形態＞
次に、図３に示すクリーニング装置３を用いたＰＣＢに汚染された電気機器１０のクリーニング方法について説明する。このようなクリーニング方法では、クリーニング装置３内を循環している非引火性溶剤を、フィルタ２４に通すことで、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度を減少させる。その他の除染操作については、クリーニング方法の第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
クリーニング方法では、バルブ４０、バルブ４６、バルブ４７及びバルブ４１を開放すると共にバルブ４２、バルブ４３及びバルブ４８を閉鎖し、移送ポンプ２２を作動させることで、貯蔵タンク２０から電気機器１０及び電気機器部品１１へ非引火性溶剤を導入する。その後、非引火性溶剤を循環させる際に、バルブ４２を開放すると共にバルブ４０を閉鎖し、フィルタ２４を経由させる。循環する経路は、配管３０〜３５の順番となり、第１の実施の形態にフィルタ２４が備わった形態となる。非引火性溶剤の回収においては、循環している非引火性溶剤のＰＣＢ濃度が０．４ｍｇ／ｋｇを超えたら、バルブ４１、バルブ４６及びバルブ４７を閉じて循環を停止する。その後、バルブ４３とバルブ４８を開放し、非引火性溶剤は、配管３３〜配管３５、配管３９、配管３０、配管３１及び配管３６を順次通って回収タンク２１へと回収される。
【００８７】
このようなクリーニング方法では、フィルタ２４を設けているため、循環している非引火性溶剤のＰＣＢ濃度を低くする。すなわち、このようなクリーニング方法では、フィルタ２４を設けない場合に比べて、電気機器１０及び電気機器部品１１近傍とクリーニング装置３内でのＰＣＢ濃度差を大きくすることができる。更に、フィルタ２４を設ける場合には、フィルタ２４を設けない場合と比べ、循環回数が増えてもＰＣＢ濃度差を大きく維持することができる。したがって、このクリーニング方法では、濃度勾配による効果を大きくすることができ、効率的に除染することができる。
【実施例】
【００８８】
≪３．実施例≫
以下、本発明の実施例について説明するが本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８９】
［実施例］
実施例として図３に示すＰＣＢに汚染された電気機器１０のクリーニング装置３を用いて、ＰＣＢに汚染された電気機器１０の除染を行った。このクリーニング装置３は、内容量約５０リットルの貯蔵タンク２０及び貯蔵タンク２１、流量可変式の移送ポンプ（最大流量；２リットル／分）、フィルタ２４、圧力計５０、温度計５１、流量調節弁５２、流量計５３（最大目盛；２リットル／分）、バルブ４０〜バルブ４３、バルブ４６〜バルブ４８などにより構成されている。
【００９０】
電気機器１０としては、１９７７年に製造された定格容量が１０ＫＶＡのトランスを用いた。トランスに使用された絶縁油ＰＣＢ濃度は１２ｍｇ／ｋｇであった。また、使用された絶縁油の量は３５Ｌで、総重量は１２０ｋｇであった。
【００９１】
トランスを除染するための非引火性溶剤は、ベクセルクリン２５（登録商標）（主成分；１−ブロモプロパン）を３０Ｌ使用した。
【００９２】
トランスの除染に際して、まず、トランスから絶縁油を全て抜き取り、絶縁油を抜き取ったトランスをクリーニング装置３に配管を通して接続した。バルブ４０、バルブ４６、バルブ４７及びバルブ４１を開放すると共にバルブ４２、バルブ４３及びバルブ４８を閉鎖し、移送ポンプ２２を作動させることで、ベクセルクリン２５（登録商標）をトランスへと導入した。トランスへのベクセルクリン２５（登録商標）による導入が完了したら、バルブ４０を閉じ、バルブ４２を開放することで、ベクセルクリン２５（登録商標）を循環させた。クリーニング装置３の運転は、常温（約２３℃）・常圧で、循環流量は、０．６Ｌ／分という条件で行った。ベクセルクリン２５（登録商標）の循環の際には、適宜トランス内のベクセルクリン２５（登録商標）をサンプリングして、ＰＣＢ濃度が０．４ｐｐｍを超えていないことを確認しつつ除染を行った。ＰＣＢ濃度が０．２９ｐｐｍとなったことを確認した後、バルブ４１、バルブ４６及びバルブ４７を閉じ、バルブ４３及びバルブ４８を開放することで、ベクセルクリン２５（登録商標）を回収タンク２１に移送した。次いで、バルブ４２及びバルブ４３を閉じ、バルブ４０及びバルブ４１を開放することで、再度新しいベクセルクリン２５（登録商標）をトランスに導入した。その後、バルブ４０及びバルブ４８を閉じ、バルブ４２、バルブ４６及びバルブ４７を開放することで、５時間循環してリンス洗浄を行った。リンス洗浄後、トランスより内部部材（電気機器部品１１）を取り出し、一昼夜放置して、内部部材から溶剤切りを行った。続いて、コイル部及び鉄心を解体し、表１に示す特定の複数個所から分析用の試料を採取した。
【００９３】
リンス液のＰＣＢ濃度を測定した結果は、０．１ｐｐｍであった。除染化処理後のトランス部材を解体して測定したＰＣＢ濃度分析結果は、表２のようになった。表２に示すように、各構成部材のＰＣＢ濃度は、廃棄物処理法の卒業判定基準値を全て満足することが確認できた。また、図４に示すように、非引火性溶剤中のＰＣＢ濃度は、処理開始後５０時間で飽和傾向を示し、３日後（７２時間）で０．２９ｐｐｍとなることが確認できた。
【００９４】
【表１】
2015150549.tif 000003
【００９５】
【表２】
2015150549.tif 000004
【００９６】
以上の結果から、実施例１では、法的制約の少ない非引火性溶剤であるベクセルクリン２５（登録商標）を使用して、常温及び常圧下で３日間循環洗浄することにより、トランスの各構成部材中のＰＣＢ濃度が、廃棄物処理法に規定されている卒業判定基準を満たし、トランスについて除染及び無害化できることが確認できた。
【符号の説明】
【００９７】
１〜３  クリーニング装置、１０  電気機器、１１  電気機器部品、２０  貯蔵タンク、２１  回収タンク、２２  ポンプ、２３  ポンプ、２４  フィルタ、３０〜３９  配管、４０〜４８  バルブ、５０  圧力計、５１  温度計、５２  流量調節弁、５３  流量計、６０  注入部
【図１】
2015150549.tif 000005
【図２】
2015150549.tif 000006
【図３】
2015150549.tif 000007
【図４】
2015150549.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニルが付着している電気機器に、高級アルコールと水との混合溶剤を含む非引火性溶剤を導入し、該非引火性溶剤に前記ポリ塩化ビフェニルを溶出させる導入工程を有する電気機器のクリーニング方法。
【請求項２】
一方及び他方が上記電気機器に接続された配管及び該電気機器内において、上記非引火性溶剤を循環させる循環工程を有する請求項１記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項３】
上記電気機器に導入した上記非引火性溶剤を回収する回収工程を有する請求項１又は２記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項４】
上記導入工程では、超音波バブル、マイクロバブル若しくはナノバブルを含む上記非引火性溶剤を上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項５】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を噴霧状にして上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項６】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を超音波により霧状の微細粒子にして、上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項７】
上記導入工程では、上記非引火性溶剤を加熱することにより発生した蒸気を、上記電気機器に導入する請求項１乃至３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング方法。
【請求項８】
ポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器を除染する電気機器のクリーニング装置において、
高級アルコールと水との混合溶剤を含む非引火性溶剤を貯蔵するタンクと、上記電気機器と上記タンクとを連結する配管と、上記配管には、上記非引火性溶剤を上記タンクから上記電気機器へ移送するためのポンプとを備え、上記ポンプにより移送した上記非引火性溶剤に上記ポリ塩化ビフェニルを溶出させることを特徴とする電気機器のクリーニング装置。
【請求項９】
一方が上記配管に接続され、他方が上記電気機器に接続された新たな配管を設け、各配管及び該電気機器内において上記非引火性溶剤を循環させる請求項８記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１０】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤に超音波バブルを発生させる超音波発生部、マイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生部、ナノバブルを発生させるナノバブル発生部の何れかを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１１】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を噴霧状にする噴霧ノズルを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１２】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を霧状の微細粒子にする超音波発生装置を備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１３】
上記配管の上記電気機器側の排出口には、上記非引火性溶剤を加熱して蒸気にするヒータを備える請求項８又は９記載の電気機器のクリーニング装置。
【請求項１４】
輸送コンテナに格納することにより移動可能な形態にした請求項８乃至１３の何れか１項記載の電気機器のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した目的を達成するための本発明に係る電気機器のクリーニング方法は、ポリ塩化ビフェニルが付着している電気機器に、高級アルコールと水との混合溶剤を含む非引火性溶剤を導入し、該非引火性溶剤に前記ポリ塩化ビフェニルを溶出させる導入工程を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した目的を達成するための本発明に係る電気機器のクリーニング装置は、高級アルコールと水との混合溶剤を含む非引火性溶剤を貯蔵するタンクと、電気機器とタンクとを連結する配管と、配管には、非引火性溶剤をタンクから電気機器へ移送するためのポンプとを備え、ポンプにより移送した非引火性溶剤にポリ塩化ビフェニルを溶出させる。