(57)【要約】【課題】安全性を向上させると共に固定金型及び可動金型を効率的に予備加熱できる金型加熱装置、金型加熱装置による金型の予備加熱方法を提供する。【解決手段】固定金型４０と、固定金型に対向して固定金型に接離可能な可動金型４１とを型締めして形成されるキャビティの内部に溶融材料を注入する前に、固定金型と可動金型とによって挟持して固定金型と可動金型との間に配置されて、固定金型及び可動金型を予備加熱する金型加熱装置１であって、炭素質発熱体をガラス管内に封入し、炭素質発熱体への通電によって固定金型及び可動金型に赤外線を照射して固定金型及び可動金型を加熱する赤外線ヒータ３を内蔵した。【選択図】図７
2015150790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型と、前記固定金型に対向して該固定金型に接離可能な可動金型とを型締めして形成されるキャビティの内部に溶融材料を注入する前に、前記固定金型と前記可動金型とによって挟持して該固定金型と該可動金型との間に配置されて、前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型加熱装置であって、
炭素質発熱体をガラス管内に封入し、該炭素質発熱体への通電によって前記固定金型及び前記可動金型に赤外線を照射して該固定金型及び該可動金型を加熱する赤外線ヒータを内蔵したことを特徴とする金型加熱装置。
【請求項２】
前記赤外線ヒータを内蔵する本体に、前記固定金型と対向する第１対向面及び前記可動金型と対向する第２対向面にそれぞれ開口して該本体を貫通する貫通空間が設けられて、
前記貫通空間には、前記第１対向面の開口及び前記第２対向面の開口に臨むように前記赤外線ヒータが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の金型加熱装置。
【請求項３】
前記炭素質発熱体を長尺の薄板状に形成して、前記炭素質発熱体に、該炭素質発熱体の長手方向に沿った片側縁から他側縁の手前まで切り込まれて該炭素質発熱体の電気抵抗値を調整可能なスリットを、相対向して交互に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の金型加熱装置。
【請求項４】
固定金型と、前記固定金型に対向して該固定金型に接離可能な可動金型とを型締めして形成されるキャビティの内部に溶融材料を注入する前に、前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型の予備加熱方法であって、
請求項１ないし３のいずれかに記載の金型加熱装置を、前記固定金型と前記可動金型とによって挟持して該固定金型と該可動金型との間に配置することにより、前記固定金型及び前記可動金型を加熱することを特徴とする金型の予備加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定金型と、前記固定金型に対向して該固定金型に接離可能な可動金型とによって挟持して該固定金型と該可動金型との間に配置され、前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型加熱装置、該金型加熱装置により前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型の予備加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、鍛造用の上型と下型との間に配置して、この上型及び下型を生産前の準備段階において予備加熱する金型加熱用バーナ装置が開示されている。この金型加熱用バーナ装置は、内部に空間が形成されたセラミックス製で長方形状のバーナ本体と、このバーナ本体の上面及び下面に取り付けられたメタルファイバーマットと、前記バーナ本体内の空間にガスを供給するガス供給管とを備えている。生産前の準備段階において、特許文献１の金型加熱用バーナ装置を上型と下型とによって挟持して該上型と該下型との間に配置した後に、ガス供給管を通じて前記バーナ本体内の空間にガスを供給すると、このガスは、メタルファイバーマットを透過して該メタルファイバーマットの表面から流出する。このガスに着火が行われると、メタルファイバーマットの表面に薄膜状の火炎を形成して、この火炎による輻射熱で前記上型及び前記下型が予備加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の金型加熱用バーナ装置では、例えば下型のような固定金型や該固定金型に対向して該固定金型に接離可能である上型のような可動金型の加熱源としてガスを用いる必要があることから、金型加熱用バーナ装置から漏れたガスが原因となって火災が発生することが考えられる。このため、ガスを加熱源とした金型加熱装置においては、火災の発生を防ぐという点で安全性が劣ることが懸念されていた。
【０００５】
さらに、上記のような火炎による輻射熱の熱エネルギーは空気によって奪われることがあるため、固定金型及び可動金型の予備加熱の際に前記熱エネルギーが奪われると、固定金型や可動金型を効率的に予備加熱できないことも懸念されていた。
【０００６】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、安全性を向上させると共に固定金型及び可動金型を効率的に予備加熱できる金型加熱装置、該金型加熱装置による金型の予備加熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る金型加熱装置は、固定金型と、前記固定金型に対向して該固定金型に接離可能な可動金型とを型締めして形成されるキャビティの内部に溶融材料を注入する前に、前記固定金型と前記可動金型とによって挟持して該固定金型と該可動金型との間に配置されて、前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型加熱装置であって、炭素質発熱体をガラス管内に封入し、該炭素質発熱体への通電によって前記固定金型及び前記可動金型に赤外線を照射して該固定金型及び該可動金型を加熱する赤外線ヒータを内蔵したことを特徴とする
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、前記赤外線ヒータを内蔵する本体に、前記固定金型と対向する第１対向面及び前記可動金型と対向する第２対向面にそれぞれ開口して該本体を貫通する貫通空間が設けられて、前記貫通空間には、前記第１対向面の開口及び前記第２対向面の開口に臨むように前記赤外線ヒータが配置されたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成において、前記炭素質発熱体を長尺の薄板状に形成して、前記炭素質発熱体に、該炭素質発熱体の長手方向に沿った片側縁から他側縁の手前まで切り込まれて該炭素質発熱体の電気抵抗値を調整可能なスリットを、相対向して交互に形成したことを特徴とする。
請求項４の発明に係る金型の予備加熱方法は、固定金型と、前記固定金型に対向して該固定金型に接離可能な可動金型とを型締めして形成されるキャビティの内部に溶融材料を注入する前に、前記固定金型及び前記可動金型を予備加熱する金型の予備加熱方法であって、請求項１ないし３のいずれかに記載の金型加熱装置を、前記固定金型と前記可動金型とによって挟持して該固定金型と該可動金型との間に配置することにより、前記固定金型及び前記可動金型を加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明に係る金型加熱装置及び請求項４の発明に係る金型の予備加熱方法によれば、固定金型及び可動金型の加熱源を赤外線ヒータとしたことから、従来のような前記加熱源としてガスを用いた場合とは異なり、ガス漏れが原因となる火災の発生を防止できる。これにより安全性を向上させることができる。
さらに、赤外線ヒータから発せられる赤外線の輻射熱の熱エネルギーは、空気によって奪われることがないため、該赤外線が、直に固定金型及び可動金型を予備加熱できる。このため、固定金型及び可動金型を効率的に予備加熱することが可能になる。
請求項２及び請求項４の発明によれば、赤外線ヒータから発せられる赤外線が第１の対向面の開口を通じて固定金型に照射されると、該赤外線の輻射熱によって前記固定金型が予備加熱される。これと同時に、赤外線ヒータから発せられる赤外線が第２の対向面の開口を通じて可動金型に照射されると、該赤外線の輻射熱によって前記可動金型が予備加熱される。よって、固定金型と可動金型との双方を同時かつ効率的に予備加熱できることになる。
請求項３及び請求項４の発明によれば、炭素質発熱体に形成したスリットによって該炭素質発熱体の電気抵抗値を調整すれば、炭素質発熱体への通電時に発生する熱の温度を調整することが可能になる。このため、電気抵抗値を調整して、前記温度の違いに応じて変化して炭素質発熱体から発せられる赤外線の波長領域を、固定金型や可動金型に吸収させ易くて両金型の加熱に有効な領域に調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の金型加熱装置の概略平面図である。
【図２】金型加熱装置の概略側面図である。
【図３】金型加熱装置の概略背面図である。
【図４】金型加熱装置に内蔵された赤外線ヒータが備える炭素質発熱体の全体斜視図である。
【図５】図４のＡ部分の拡大図である。
【図６】樹脂成形品の成形装置が備える上型を下型から所定距離だけ離した状態を示す概略斜視図である。
【図７】上型を下型から所定距離だけ離した状態で下型の上面に金型加熱装置を載置した状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を図１ないし図７を参照しつつ説明する。図１ないし図３に示す金型加熱装置１は、本体２と、赤外線ヒータ３と、電源コード４とを備えている。本体２は、ステンレス製であって上下に２分割可能な下側本体２Ａ（図２及び図３参照。）と上側本体２Ｂ（図２及び図３参照。）とを組み付けて形成されている。図１及び図２に示すように本体２は、中空状で側面視において横長の箱形に形成されている。一例として、本体２の長手方向寸法を約６３０ｍｍ、短手方向寸法を約４００ｍｍ、高さ寸法を約１００ｍｍとした。
【００１１】
図１に示すように本体２には、該本体２の前端部（図１の右側）及び後端部（図１の左側）を除く部分に貫通空間６が設けられている。この貫通空間６は、本体２（上側本体２Ｂ）の上面（図１の手前側）及び本体２（下側本体２Ａ）の下面（図１の奥側）に開口し、本体２を貫通するように形成されている。そして、前記上面の開口９の左側縁（図１の上側）と右側縁（図１の下側）との間には、ステンレス製で棒状のガード部材１１が、本体２の前後方向（図１及び図２の左右方向）に等間隔を置いて複数掛け渡されている。前記下面の開口１０にも、開口９における場合と同様に、ガード部材１１が複数掛け渡されている。さらに図２に示すように本体２内には、該本体２の前後方向で、本体２の前端部と貫通空間６とを仕切る前側仕切壁１３が形成されている。この前側仕切壁１３は、下側本体２Ａと上側本体２Ｂとを組み付けた状態で、下側本体２Ａの内底面から上方に突設された下側リブ１３Ａ（図２参照。）と、上側本体２Ｂの上面裏側から下方に突設された上側リブ１３Ｂ（図２参照。）とを対向させることによって形成される。各リブ１３Ａ，１３Ｂには、本体２（下側本体２Ａ，上側本体２Ｂ）の短手方向（図１の上下方向）に等間隔をおいて半円径の切り欠き部（図示せず。）が複数（ここでは６つ）設けられている。これにより、各リブ１３Ａ，１３Ｂを対向させると、前側仕切壁１３に、貫通空間６と本体２内の前端部とを連通させる貫通孔１３Ｃ（図２参照。）が６つ設けられることになる。
【００１２】
図２に示すように前側仕切壁１３に加えて本体２内には、本体２の前後方向で本体２の後端部と貫通空間６とを仕切る後側仕切壁１４が形成されている。後側仕切壁１４は、上記の下側リブ１３Ａと同様の下側リブ１４Ａ（図２参照。）と、上記の上側リブ１３Ｂと同様の上側リブ１４Ｂ（図２参照。）とを対向させることによって形成される。後側仕切壁１４にも、前側仕切壁１３と同様に、貫通空間６と本体２内の後端部とを連通させる貫通孔１４Ｃが６つ設けられている。さらに図３に示すように、下側本体２Ａの背面１７及び上側本体２Ｂの背面１８に、各本体２Ａ，２Ｂの内部と外部と連通させる通気用の長孔１９が複数形成されている。このようにして本体２の背面に、通気用の長孔１９が複数形成される。そして図１に示すように、本体２（上側本体２Ｂ）の後端部上面（図１の左側）にも長孔１９が複数形成されている。これに加えて、本体２（下側本体２Ａ）の後端部の下面にも長孔１９と同様の長孔（図示せず。）が複数形成されている。図２及び図３に示すように、本体２（上側本体２Ｂ）の上面であって本体２の後端部と貫通空間６との境界部分には、遮熱壁２０が、本体２の短手方向に所定の長さに亘って立設されている。この遮熱壁２０により、後述する電源コード４が赤外線ヒータ３からの輻射熱の影響を受けて損傷しないように保護される。加えて図２に示すように本体２内の後端部には、各貫通孔１４に対向させて、後述する赤外線ヒータ３の各外部接続端子２８の差込口２１を有するソケット２２がそれぞれ配置されている。ここでは各ソケット２２に、差込口２１が、該ソケット２２の横方向に並んで２つ設けられている。さらには本体２（上側本体２Ｂ）の上面で遮熱壁２０よりも本体２の後端側に、ステンレス製の端子台収容ボックス２３（図２参照。）が配設されている。この端子台収容ボックス２３には、リード線（図示せず。）によって各ソケット２２と電気的に接続された端子台（図示せず。）が収容されている。図１，２，７に示すように、端子台収容ボックス２３の上面（図２の上側）、右側面（図７の左斜め手前側）及び左側面（図７の左斜め奥側）には、通気用の長孔２４が複数形成されている。
【００１３】
また図１に示すように赤外線ヒータ３は、細長形状とされて本体２に内蔵されている。この赤外線ヒータ３は、本体２の上面の開口９及び本体２の下面の開口１０を臨むように貫通空間６に配置されている。ここでは、貫通空間６に赤外線ヒータ３を、本体２の短手方向で６本平行に配置した例を示した。各赤外線ヒータ３は、不活性ガスが封入された細長いガラス管２５内に、図４に示す長尺薄板状の炭素質発熱体２６を封入して形成したものである。本実施形態では図１に示すように、ガラス管２５内において炭素質発熱体２６を横方向で２列に配置している。図２に示すように各ガラス管２５の前端面は閉塞されていると共に、各ガラス管２５の後端面の開口は、口金２７によって閉塞されている。図１及び図２に示すように口金２７には、２つの外部接続端子２８，２８が、該口金２７の横方向に並んで突設されている。
【００１４】
ガラス管２５内では、電線（図示せず。）によって両炭素質発熱体２６，２６の前端側（図１の右側）同士を電気的に接続することにより、両炭素質発熱体２６，２６が直列に接続されている。一方各炭素質発熱体２６の後端側は、電線（図示せず。）によって各外部接続端子２８と電気的に接続されている。
【００１５】
図２に示すように本体２内では、各ガラス管２５の前端側（図２の右側）が各貫通孔１３Ｃを通じて本体２の前端部に進入し、各貫通孔１３Ｃの内周面とガラス管２５の外周面との間に断熱材（図示せず。）が挟持されている。これに加えて、各ガラス管２５の後端側（図２の左側）が各貫通孔１４Ｃを通じて本体２内の後端部に進入し、各貫通孔１４Ｃの内周面とガラス管２５の外周面との間に断熱材（図示せず。）が挟持されている。これにより、各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８が、赤外線ヒータ３の輻射熱の影響を受けて損傷することを防止している。そして、各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８は、本体２内の後端部において各ソケット２２の差込口２１，２１に抜き差し可能とされている。このため、例えば損傷した赤外線ヒータ３を良好な赤外線ヒータ３と取り替える際には、差込口２１，２１から外部接続端子２８，２８を抜くことで、該赤外線ヒータ３とソケット２２との接続を簡単に解除できる。なお図２には、外部接続端子２８，２８が差込口２１，２１に差し込まれた状態を示した。
【００１６】
図４に示すように赤外線ヒータ３が備える炭素質発熱体２６は、長尺薄板状に形成されている。後述するように炭素質発熱体２６には、電源に接続された電気コード４から電流が供給可能とされている。図４及び図５に示すように炭素質発熱体２６には、長手方向である前後方向（図４の右斜め方向）の所定長さに亘り、該長手方向に沿った片側縁から他側縁の手前まで切り込まれたスリット３０が、相対向して交互に複数形成されている。炭素質発熱体２６にスリット３０を複数形成すると、炭素質発熱体２６には、スリット３０が切り込まれていない部分に前記長手方向で蛇行した通電路が形成される。そして、前記長手方向で隣接するスリット３０，３０同士の間隔を変化させることにより、前記通電路の長さを変化させて、炭素質発熱体２６の電気抵抗値を所望の値に調整できる。本実施形態では、一例として、炭素質発熱体２６の厚み寸法ｔ（図５参照。）を０．６ｍｍ、幅寸法を９．６ｍｍ、長さ寸法を３００ｍｍとした。さらに各スリット３０の幅寸法を０．３ｍｍ、前記長手方向で隣接するスリット３０，３０同士の間隔寸法Ｂ（図５参照。）を３．６ｍｍとした。
【００１７】
本実施形態では、従来の赤外線ヒータが備える炭素質発熱体の厚み寸法（一例として０．３ｍｍ）に比べて炭素質発熱体２６の厚み寸法（０．６ｍｍ）を大きくしたことにより、炭素質発熱体２６の電気抵抗値を、従来の赤外線ヒータが備える炭素質発熱体の抵抗値よりも小さくした。したがって、炭素質発熱体２６には、従来の炭素質発熱体に比べて大きな電流を流すことができる。その結果、従来の赤外線ヒータに比べて本実施形態の赤外線ヒータ３のワット密度を大きくでき、従来の炭素質発熱体の表面温度に比べて、本実施形態の炭素質発熱体２６の表面温度を高くすることができる。ここでは、炭素質発熱体２６の表面温度を１６５０℃〜１８００℃まで上昇可能とした。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように電源コード４は、端子台収容ボックス２３に連通して該端子台収容ボックス２３の背面から後方へ延設された断面が四角形で筒状の電源コード保護部材３５に挿通されている。電源コード４の前端部（図１及び図２の右側）を端子台収容ボックス２３内に進入させて、該前端部は、端子台収容ボックス２３内に収容された端子台の接続端子に接続されている。これにより電源コード４は、前記端子台、リード線によって該端子台と電気的に接続された各ソケット２２、各ソケット２２の差込口２１，２１に差し込まれた各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８を介して各赤外線ヒータ３の炭素質発熱体２６と電気的に接続されることになる。さらに図１及び図７に示すように電源コード保護部材３５の上面には、該電源コード保護部材３５の内部と外部とを連通させる通気用の長孔３６が複数形成されている。加えて、電源コード保護部材３５の下面にも、長孔３６と同様の長孔（図示せず。）が複数形成されている。
【００１９】
次に、上述した金型加熱装置１によって金型を予備加熱する方法を説明する。図６には、固定金型としての金属製の下型４０と、可動金型としての金属製の上型４１と、を備えて所定の成形品を得る成形装置４２を示した。下型４０と上型４１とは、上下方向で下型４０のキャビティ面４３と上型４１のキャビティ面（図示せず。）とが互いに対向するように配置されており、図示しない昇降装置によって、上型４１は下型４０に対して接離可能とされている。昇降装置を作動させて上型４１を下型４０に接近させて型締めすると、下型４０のキャビティ面４３と上型４１のキャビティ面とによってキャビティが形成される。成形装置４２では、上型４１を下型４０に型締めした後に、下型４０の樹脂注入口から例えば溶融状態の樹脂材料をキャビティ内に注入する。この樹脂材料が固化することにより、所定の成形品が得られる。本実施形態では、キャビティ内に溶融状態の樹脂材料を注入する前に、以下に説明するようにして、金型加熱装置１により下型４０及び上型４１を予備加熱しておく。これにより、キャビティ内での樹脂材料の流動性が高まるためキャビティ内への樹脂材料の充填不足を防ぐ結果、成形品の成形不良を抑制できる。
【００２０】
下型４０及び上型４１の予備加熱を行う前には、図６に示すように、昇降装置を作動させて、上型４１を下型４０から所定距離だけ離した状態で固定する。その後作業者が、手で電源コード保護部材３５（図７参照。）を持ちながら金型加熱装置１を、キャビティ面４３を塞ぐようにして下型４０の上面に載置する。続いて、昇降装置を作動させて、上型４１を金型加熱装置１に接近させ、下型４０と上型４１とによって金型加熱装置１を挟持する。このようにして、下型４０と上型４１との間に金型加熱装置１を配置させる。これにより、本体２の下面は下型４０と対向し、本体２の上面は上型４１と対向する。なお、本体２の下面は本発明の第１対向面の一例であり、本体２の上面は本発明の第２対向面の一例である。
【００２１】
その後に、金型加熱装置１の電源コード４を電源に接続すると、電源コード４から、この電源コード４と電気的に接続された各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８（図１及び図２参照。）を通じ、各赤外線ヒータ３の炭素質発熱体２６，２６に電流が供給される。すると、各炭素質発熱体２６は赤熱して赤外線を発生させる。この赤外線は、金型加熱装置１の開口９（図１及び図７参照。）に複数掛け渡されたガード部材１１，１１同士（図１参照。）の間を通じて上型４１に照射される。その結果、赤外線の輻射熱によって上型４１を予備加熱できる。これと同時に、各炭素質発熱体２６から発せられる赤外線は、金型加熱装置１の開口１０（図１参照。）に複数掛け渡されたガード部材１１，１１同士の間を通じて下型４０に照射される。その結果、赤外線の輻射熱により下型４０も予備加熱できる。特に本実施形態のように、各炭素質発熱体２６の表面温度を１６５０℃〜１８００℃まで上昇可能にすると、この表面温度の範囲では、各炭素質発熱体２６から発せられる赤外線の波長領域（１μｍ〜１．４μｍ）が、金属製の下型４０及び上型４１に吸収され易いものとなる。これにより、従来のような金型加熱用バーナ装置と比較しても、下型４０及び上型４１を効率良く短時間で所定の温度に昇温させることができる。さらには、赤外線の輻射熱の熱エネルギーは、空気によって奪われることがないため、赤外線が直に下型４０及び上型４１を予備加熱できるという利点もある。
【００２２】
また、金型加熱装置１では、下型４０及び上型４１の予備加熱中に、本体２の後端部の上面及び下面や、本体２の背面に形成した通気用の長孔１９から、本体２内の後端部に空気を取り入れて流通させることが可能になる。よって、本体２内の後端部を流通する空気を利用して、発熱部品となる各ソケット２２や各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８を冷却できる。さらには、端子収容ボックス２３（図２及び図７参照。）にも、その上面及び左右の側面に通気用の長孔２４を形成し、該長孔２４から端子収容ボックス２３内に取り入れられた空気によって、発熱部品となる端子台を冷却できる。このように、本金型加熱装置１では、例えば、各赤外線ヒータ３の外部接続端子２８，２８等の発熱部品に冷却風を送る冷却ファンや、外部接続端子２８，２８等の近傍に冷却水を流通させる配管を設けなくても、通気用の長孔１９から本体２内の後端部に取り入れた空気によって、前記外部接続端子２８，２８等を冷却したり、通気用の長孔２４から端子収容ボックス２３内に取り入れた空気によって、端子台を冷却できるという利点がある。さらに、各赤外線ヒータ３が所望のワット密度を確保しつつ、各赤外線ヒータ３の有効発熱部から前記外部接続端子２８，２８までの距離を可能な限り大きくしたことにより、各赤外線ヒータ３の輻射熱が前記外部接続端子２８，２８に伝わり難いようにしている。加えて、電源コード保護部材３５（図１及び図７参照。）の上面及び下面に形成した通気用の長孔３６から電源コード保護部材３５内に取り入れられた空気によって、電源コード４の外周を冷却する。これにより、電源コード４の発熱を抑えることができる。
【００２３】
上述した予備加熱によって、下型４０及び上型４１の温度が所定の温度に昇温されたときには、昇降装置を作動させて、図７に示すように、上型４１を下型４０から所定距離だけ離した状態で固定する。その後作業者が、手で電源コード保護部材３５（図７参照。）を持ちながら金型加熱装置１を、下型４０と上型４１との間から取り出す。図１及び図７に示すように、金型加熱装置１の開口９，１０にガード部材１１を複数掛け渡したことにより、作業者の手が、誤って開口９，１０から貫通空間６内に進入することが防止される。これにより、作業者の手が誤って赤外線ヒータ３に触れて火傷することを防いでいる。
【００２４】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態の金型加熱装置及び金型の予備加熱方法では、下型４０及び上型４１の加熱源を赤外線ヒータ３としたことから、従来のような前記加熱源としてガスを用いた場合とは異なり、ガス漏れが原因となる火災の発生を防止できる。これにより安全性を向上させることができる。
さらに、各赤外線ヒータ３から発せられる赤外線の輻射熱の熱エネルギーは、空気によって奪われることがないため、該赤外線が、直に下型４０及び上型４１を予備加熱できる。このため、下型４０及び上型４１を効率的に予備加熱することが可能になる。
【００２５】
また、各赤外線ヒータ３から発せられる赤外線が、金型加熱装置１の本体２の下面の開口１０を通じて下型４０に照射されると、該赤外線の輻射熱によって下型４０が予備加熱される。これと同時に、各赤外線ヒータ３から発せられる赤外線が、金型加熱装置１の本体２の上面の開口９を通じて上型４１に照射されると、該赤外線の輻射熱によって上型４１が予備加熱される。よって、下型４０と上型４１との双方を同時かつ効率的に予備加熱できることになる。
【００２６】
さらに、各炭素質発熱体２６に形成したスリット３０によって各炭素質発熱体２６の電気抵抗値を調整すれば、各炭素質発熱体２６への通電時における該炭素質発熱体２６の表面温度を調整することが可能になる。このため、電気抵抗値を調整して、前記表面温度の違いに応じて変化して各炭素質発熱体２６から発せられる赤外線の波長領域を、下型４０や上型４１に吸収させ易くて両金型４０，４１の加熱に有効な領域に調整することが可能になる。
【００２７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施できる。上述した実施形態では、赤外線ヒータ３が、ガラス管２５内に炭素質発熱体２６を横方向で２列に配置した例を示したが、これに限らない。例えば、ガラス管２５内に炭素質発熱体２６を１つ配置して赤外線ヒータ３を構成してもよい。また、上述した実施形態とは異なり金型加熱装置には、炭素質発熱体２６に代えて、ガラス管２５内に発熱体であるタングステンフィラメントを配置した赤外線ヒータを内蔵してもよい。これ以外にも、金型加熱装置には、不活性ガスを封入しないガラス管内に、発熱体であるニクロム線や鉄クロム線を配置した赤外線ヒータを内蔵してもよい。
【００２８】
さらに、上述した実施形態では、金型加熱装置１の貫通空間６に、赤外線ヒータ３を本体２の短手方向で６本平行に配置した例を示したが、これに限らず、予備加熱する金型の大きさに対応させた本体２の大きさに合わせて、貫通空間６に、赤外線ヒータ３を前記短手方向で５本以下や７本以上平行に配置してもよい。加えて、上述した実施形態とは異なり、金型加熱装置を左右方向で接離可能な一対の金型に挟持させて、該金型加熱装置によって前記一対の金型を予備加熱するようにしてもよい。さらに加えて、上述した実施形態とは異なり、下型４０と上型４１とによって形成されるキャビティ内に、圧力をかけた溶融金属を注入して、所定の金属部品を成形するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１・・金型加熱装置、２・・金型加熱装置の本体、６・・貫通空間、９・・本体の上面の開口、１０・・本体の下面の開口、２５・・ガラス管、２６・・炭素質発熱体、３０・・炭素質発熱体のスリット、４０・・下型、４１・・上型、４３・・下型のキャビティ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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