(57)【要約】【課題】本発明は、一次レーダにおいて、後続してレーダ波が送信されるべき期間や方向を好適に設定する送信制御装置に関し、既存の構成、方式、性能および仕様に大幅な変更を生じることなく、安定かつ簡便に干渉の抑圧を図ることを目的とする。【解決手段】一次レーダに最大のレベルで干渉波が到来する特定の期間を予測する到来期間予測手段と、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき期間を前記特定の期間に設定する送信期間設定手段とを備える。【選択図】図１
2015121452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次レーダに干渉波が最大のレベルで到来する特定の期間を予測する到来期間予測手段と、
前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき期間を前記特定の期間に設定する送信期間設定手段と
を備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信制御装置において、
前記干渉波がスタガ送信の下で送信されているか否かを判別する判別手段を備え、
前記送信期間設定手段は、
前記干渉波がスタガ送信の下で送信されているときに、前記後続してレーダ波が送信されるべき期間の前記特定の期間に対する設定を見合わせる
ことを特徴とする送信制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の送信制御装置において、
前記後続して送信されるべきレーダ波に前記一次レーダの主ローブの方向を伝送情報として重畳する変調手段を備えた
ことを特徴とする送信制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の送信制御装置において、
前記干渉波の復調によって得られた情報に基づいて、前記干渉波の送信源の主ローブの方向を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する方向制御手段と
を備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の送信制御装置において、
無線伝送路を介して干渉波の送信源と連係することにより前記送信源の主ローブの方向を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する方向制御手段と
ことを特徴とする送信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次レーダにおいて、後続してレーダ波が送信されるべき期間や方向を設定する送信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体化レーダ装置では、その固体化レーダ装置の近くに位置し、かつ仕様が同じであるレーダ装置から到来したレーダ信号は、双方のアンテナの主ローブの方向の如何にかかわらず受信され、指示画面上に環状の干渉像として観測される。
【０００３】
また、これらの固定化レーダ装置は、仕様の偏差が小さいほど、スイープ、スキャン、レンジ、レーダ信号処理の精度だけではなく、相互間の動作の互換性や同期関係もほとんど同じとなる。
【０００４】
したがって、上述した干渉像は、真円状となり、しかも、大きく変位することなくほぼ一定の位置に観測され、近レンジにおける探知性能を著しく阻害する要因となる。
【０００５】
なお、本発明に関連性がある先行技術としては、以下に列記する特許文献１ないし特許文献３があった。
【０００６】
(1) 「移動体に搭載され、前記移動体の周辺に存在する物体を検出するためのパルスレーダ装置であって、送信波のパルス繰返し周期毎にトリガ信号を発生させる送信トリガ発生回路と、固有の遅延時間を持つ第１遅延回路と、前記送信トリガ発生回路にて生成されたトリガ信号と該トリガ信号を前記第１遅延回路で遅延させた遅延トリガ信号とを入力としそれぞれのタイミングに応じて所定周波数でパルス変調した送信パルス信号を生成する送信パルス発生回路と、前記送信パルス発生回路で生成された送信パルス信号を送信し、かつ、前記物体で反射した反射波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した反射波を検出する検波回路と、前記第１遅延回路と同じ遅延時間を持つ第２遅延回路と、前記検波回路の出力と該出力を前記第２遅延回路で遅延させた信号とを入力として入力された２つの信号から他のパルスレーダ装置から照射された干渉波を除去する干渉波除去回路と、前記干渉波除去回路の出力に基づいて該反射波の到来時間を算出することで前記物体までの距離を算出する距離算出部とを備える」ことによって、「遅延時間の異なる他のレーダ装置からの干渉波を除去することを可能にする」点に特徴があるパルスレーダ装置…特許文献１
【０００７】
(2) 「レーダ信号の送信と前記送信の休止とを交互に繰り返すレーダ装置において、前記レーダ信号の周波数と、前記送信を行う送信時間のうち少なくともいずれか１つが異なるように前記周波数と前記送信時間とが組み合わせられた複数の組合せを格納した記憶部と、送信されるレーダ信号の周波数と送信時間を、前記複数の組合せから選択する制御部とを有し、前記制御部は、所定のタイミングごとに、送信されるレーダ信号の周波数と送信時間を、前記複数の組合せのうちの第１の組合せから第２の組合せに変更する」ことによって、「限定された周波数帯域において、他のレーダ装置との信号の干渉を高い確度で防止する」点に特徴があるレーダ装置…特許文献２
【０００８】
(3) 「無線信号を送受信する無線機が車室内に複数配置され無線ネットワークを構成する車載無線通信システムであって、一定周期の無線通信フレームでタイミング同期をとり、前記フレームの先頭部分の所定の期間に、無線機の状態管理情報を他の無線機に報知する報知信号と、前記各無線機を制御する制御信号とを割付けて送受信するとともに、無線通信可能な周波数チャンネルの中から一つを選択し、前記選択した周波数チャンネルにより時分割で無線信号を送受信する無線送受信手段と、自車両に隣接する別車両を検出する隣接車両検出手段と、前記隣接車両検出手段が隣接する前記別車両を検出した場合に起動され、前記別車両から漏洩する電波による干渉の有無を判定する電波干渉判定手段と、前記電波干渉判定手段で電波干渉が有ると判定された場合、変更可能な他の周波数チャンネルをスキャンし、前記スキャンが成功した周波数チャンネルを前記報知信号により他の無線機に報知して使用中の周波数チャンネルを変更する周波数チャンネル変更手段とを備える」ことによって、「同じ無線通信方式を用いた車載無線通信システムを搭載した車両が隣接しても、電波干渉による通信品質劣化を抑制することで性能向上を図る」点に特徴がある車載無線通信システム…特許文献３
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３２９６８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２２６４号公報
【特許文献３】ＷＯ２００９／１４７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来、上述した環状の干渉像の軽減は、船舶レーダでは、例えば、スイープ方向やスキャン方向における積分処理のような干渉を軽減する慣用技術が適用されることによって図られていた。
【００１１】
しかし、このような従来の干渉対策では、上述した干渉像は十分には軽減され難いために、固体化レーダによる近レンジの探知性能を高め、かつ安定に確保できる技術が強く要望されていた。
【００１２】
なお、上記干渉像は、例えば、干渉源に相当するレーダ装置が時間軸上における送信の間隔をランダムに可変するスタガ送信によっても、幾分かは軽減され得る。
【００１３】
しかし、このようなスタガ送信は、干渉源に該当するレーダ装置の全てに適用されたとしても、干渉像がスイープ毎に指示画面上で分散されるために少し淡くなって広がり、十分な干渉対策とはならなかった。
【００１４】
また、同様の干渉像の軽減は、一般には、周波数ホッピング等のスペクトラム拡散によって実現され得る。
【００１５】
しかし、このような方式は、レーダ装置に割り当てられている周波数帯に限りがあるために、干渉源となり得るレーダ装置の数が多いほど、実現性が低かった。
【００１６】
本発明は、既存の構成、方式、性能および仕様に大幅な変更を生じることなく、安定かつ簡便に干渉の抑圧を図る送信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の発明では、到来期間予測手段は、一次レーダに干渉波が最大のレベルで到来する特定の期間を予測する。送信期間設定手段は、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき期間を前記特定の期間に設定する。
【００１８】
すなわち、本発明が適用された一次レーダでは、後続するレーダ波は、外部から主要な干渉波が到来する可能性が高い期間に送信される。
【００１９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の送信制御装置において、判別手段は、前記干渉波がスタガ送信の下で送信されているか否かを判別する。前記送信期間設定手段は、前記干渉波がスタガ送信の下で送信されているときに、前記後続してレーダ波が送信されるべき期間の前記特定の期間に対する設定を見合わせる。
【００２０】
すなわち、干渉波がスタガ送信の下で送信されることによって到来する場合には、後続するレーダ波が送信されるべき期間は、その干渉波が最大のレベルで到来する可能性が高い特定の期間には設定されない。
【００２１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の送信制御装置において、変調手段は、前記後続して送信されるべきレーダ波に前記一次レーダの主ローブの方向を伝送情報として重畳する。
【００２２】
すなわち、本発明が適用された一次レーダは、その一次レーダが送信するレーダ波によって干渉を被る他のレーダ装置に、該当するレーダ波が放射された方向を通知することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の送信制御装置において、推定手段は、前記干渉波の復調によって得られた情報に基づいて、前記干渉波の送信源の主ローブの方向を推定する。方向制御手段は、前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する。
【００２４】
すなわち、本発明が適用された一次レーダと、その一次レーダに対する干渉源となり得るレーダ装置との間では、それぞれの空中線系の主ローブの方向が正対したりほぼ対向することが回避される。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の送信制御装置において、推定手段は、無線伝送路を介して干渉波の送信源と連係することにより前記送信源の主ローブの方向を推定する。方向制御手段は、前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する。
【００２６】
すなわち、本発明が適用された一次レーダと、その一次レーダに対する干渉源となり得るレーダ装置との間では、それぞれの変復調系の構成が変更されることなく、個々の空中線系の主ローブの方向が正対したりほぼ対向することが回避される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、外部から到来する干渉波のパルス幅が広く、かつその干渉波の送信源が至近点に位置する場合であっても、このような干渉波に起因する像が指示画面上に環状に現れることが確度高く回避される。
また、本発明では、干渉源で行われるスタガ送信に起因して特定の期間が定まらず、もしくは多様に変動するために生じる偽造が回避され、このような偽造に起因する至近のレンジの探知性能の低下が回避される。
さらに、本発明では、本発明が適用された一次レーダと干渉源となり得るレーダ装置との間における空中線系の主ローブの方向が正対したりほぼ対向することの回避が可能となり、相互干渉の程度が軽減され、かつ平均的に低く抑えられる。
したがって、本発明が適用された一次レーダでは、構成が大幅に変更されることなく、近レンジに位置する干渉源から到来した干渉波に起因する探知性能の低下が確度高く安定に回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図４】環状の干渉像の一例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態の構成を示す図である。
【００３０】
図において、空中線系１１の給電点はサーキュレータ１２の第一の開口に接続され、そのサーキュレータ１２の第二の開口は、受信部１５を介してレーダ信号処理部１４の入力に接続される。レーダ信号処理部１４の出力には指示画像が出力され、そのレーダ信号処理部１４の制御出力は送信部１５の制御入力に接続される。受信部１３および送信部１５の局発入力には局部発振器１６の対応する出力が接続され、その送信部１５の出力はサーキュレータ１２の第三の開口に接続される。空中線系１１、受信部１３、レーダ信号処理部１４および送信部１５の制御端子には、制御部１７の対応するポートが接続される。
【００３１】
図２は、本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
図３は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
〔第一の実施形態〕
【００３２】
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態の動作を説明する。
まず、各部の基本的な連係の下で行われる動作を説明する。
【００３３】
送信部１５は、制御部１７の配下で設定される期間に、局部発振器１６によって生成された局発信号に基づいてパルス圧縮レーダ方式の送信波を生成する。この送信波は、サーキュレータ１２を介して空中線系１１から放射される。このようにして送信波が放射される方向は、制御部１７がレーダ信号処理部１４および送信部１５と連係することで適宜設定され、かつ更新される。
【００３４】
一方、上記送信波が目標で反射することで生じた反射波は、空中線系１１に到来し、サーキュレータ１２を介して受信部１３に引き渡される。このような反射波は、局部発振器１６が生成する局発信号に基づいて受信部１３が行う復調処理によってベースバンド信号に変換され、レーダ信号処理部１４に引き渡される。レーダ信号処理部１４は、制御部１７の配下でそのベースバンド信号に所定のレーダ信号処理を施し、そのレーダ信号処理の下で生成された指示画像を図示されない指示装置に引き渡す。
【００３５】
本発明の特徴は、本実施形態では、レーダ信号処理部１４が後述する通りに行う処理の手順にある。
【００３６】
レーダ信号処理部１４は、受信部１３がスイープ毎の復調処理の下で生成したベースバンド信号（以下、「ベースバンド信号Ｓ」という。）を取り込み、以下の処理を行う。
【００３７】
(1) 図３に示すように、ベースバンド信号Ｓをスイープ毎に対応づけ、少なくとも１スキャン分以上に亘って蓄積する（図２ステップＳ１）。
【００３８】
(2) 蓄積されたベースバンド信号Ｓを解析することにより、図４に示すように、空中線系１１の周りの全てまたは大半に環状の干渉像が存在するか否かを判別する（図２ステップＳ２）。
【００３９】
(3) このような干渉像がある場合には、空中線系１１に対するその干渉像の「レンジ方向における平均的な格差Δ」を求める（図２ステップＳ３）。
【００４０】
(4) その格差Δと、上記干渉像の原因となる干渉波の伝搬速度Ｃとに対して定まる値τ（＝Δ／Ｃ）に亘って、送信部１５が後続して送信波を送信すべき期間を遅く設定する（図２ステップＳ４）。
【００４１】
すなわち、このようにして送信波が送信される期間が更新されることによって、上記環状の干渉像は、ＰＰＩスコープの中心部に変位する。
【００４２】
このように本実施形態によれば、近隣にパルス圧縮方式のレーダ装置が稼働することによって生じ、従来は環状の干渉像として観測されていた干渉波は、レーダ信号処理部１４が行う処理の手順に軽微な変更が施される。
したがって、近レンジに位置する物標の探知は、従来例に比べて阻害され難くなる。
【００４３】
また、本実施形態では、送信波が送信される期間は、スタガ送信が適用された場合に比べて頻繁には更新されない。
【００４４】
したがって、構成が大幅には変更されないにもかかわらず、遠方の目標の探知もコヒーレント積分に基づいて精度よく安定に実現される。
【００４５】
さらに、上記環状の干渉像の軽減は、本実施形態に係る発明が干渉源のレーダ装置にも適用されている場合には、これらのレーダ装置の連係の下で相乗的に図られる。
【００４６】
なお、本実施形態では、干渉源のレーダ装置がスタガ送信をしている可能性がある場合には、そのスタガ送信が既述の干渉の軽減に整合しないことに起因する探知性能の低下は、レーダ信号処理部１４が以下の処理を行うことによって回避されてもよい。
【００４７】
(1) スイープ間における上記格差Δの変動の幅Ｗが所定の閾値ｔｈを超えるか否かを判別する（図２ステップＳ１０）。
(2) 変動の幅Ｗが閾値ｔｈを超える場合には、上記図２ステップＳ３、Ｓ４の処理を省略する。
【００４８】
また、本実施形態では、１スキャン分以上に亘って蓄積されたベースバンド信号Ｓの解析は、環状の干渉像の有無を識別し、その干渉像の空中線系１１に対するレンジ方向における格差Δを得ることができるならば、以下の処理として実現されてもよい。
【００４９】
(1) ベースバンド信号Ｓは、所望の数のスイープ毎に（必要であれば、Ａスコープとして）参照される。
(2) 環状の干渉像の幅が比較的大きい場合には、上記所望の数のスイープ毎に参照されたベースバンド信号Ｓの瞬時値やその平均値が最大となり、あるいは所定の閾値ＴＨを超える期間の「レンジ方向における中央部の相対位置」として格差Δが算出される。
【００５０】
さらに、本実施形態では、本発明が適用されることによってＰＰＩスコープの中心部に変位した干渉像は、以下の何れの形態で強制的に抑圧されてもよい。
【００５１】
(1) レーダ信号処理部１４が行う処理の過程で、物標の探知が行われるべき最小のレンジが確保されつつ指示画像に含まれることが回避される。
(2) 指示装置の内部で行われる画像処理の下で適宜抑圧される。
【００５２】
また、本実施形態では、環状の干渉像があることが確認された後に、後続して送信波が送信されるべき期間が更新されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、このような期間の更新は、環状の干渉像の有無の如何にかかわらず行われてもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、相対位置が一定である物標のみが探知されるべき場合には、後続する送信波が送信されるべき期間は、先行して送信された送信波との間に位相の跳躍が生じない期間に適宜調整されることによって、コヒーレント積分に基づく物標の検知の精度が確保されてもよい。
【００５４】
〔第二の実施形態〕
図５は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
本実施形態では、レーダ装置２０Ａは、干渉源に該当するレーダ装置２０ｉの至近点に位置する。
【００５５】
なお、レーダ装置２０Ａの構成については、図１に示すレーダ装置と基本的に同じであるので、対応する構成要素に、添え文字として「Ａ」が付加された同じ符号を付加する。
【００５６】
また、レーダ装置２０ｉの構成については、レーダ装置２０Ａの構成と同じであるので、対応する構成要素の符号に、添え文字として「Ａ」に代わる「ｉ」を付加する。
【００５７】
以下、図５を参照して、本実施形態の動作を説明する。
レーダ装置２０ｉでは、レーダ信号処理部１４ｉおよび制御部１７ｉの配下で送信部１５ｉによって生成される送信波は、パルス圧縮レーダ方式の送信波ではあるが、チャープ方式ではなく、「自己相関が急峻であって相互相関がなだらかな符号」に基づく振幅変調によって生成される。
【００５８】
また、制御部１７ｉは、空中線系１１ｉの主ローブの方向θを監視して送信部１５ｉに与える。
【００５９】
送信部１５ｉは、このような主ローブの方向θを示す符号列を上記送信波に付加し、サーキュレータ１２ｉを介して空中線系１１ｉから放射する。
【００６０】
一方、レーダ装置２０Ａでは、レーダ信号処理部１４Ａは、上記空中線系１１ｉから空中線１１Ａに到来し、かつ受信部１３Ａによって復調されたベースバンド信号の復号化の過程で得られる符号列として、空中線系１１ｉの主ローブの方向θを識別する。
【００６１】
制御部１７Ａは、以下の処理を行う。
(1) 上記主ローブの方向θと、この時点ｔに後続して送信波が送信されるべき時刻に至る時間Ｔと、空中線系１１ｉの主ローブの方向の単位時間当たりの変化δとに対して下式で示される方位角Θを求める。
Θ＝θ＋δ・Ｔ
【００６２】
(2) 上記送信波が送信されるべき時刻における空中線系１１Ａの主ローブの方向を上記方位角Θに設定する。
【００６３】
すなわち、レーダ装置２０Ａでは、後続して送信波が送信される時刻がレーダ装置２０ｉから干渉波が到来する時刻にほぼ同じく設定され、しかも、その送信波が放射される方向は、干渉源である空中線系１１ｉの主ローブの方向に維持される。
【００６４】
したがって、本実施形態によれば、第一の実施形態に比べて精度よく安定に干渉像の抑圧が図られる。
【００６５】
なお、本実施形態では、空中線系１１ｉの主ローブの方向θは、その空中線系１１ｉから放射される送信波に伝送情報として含まれることによって、レーダ装置２０Ａに無線伝送されている。
【００６６】
しかし、このような方向θは、例えば、以下の通りにレーダ装置２０Ａによって識別されてもよい。
(1) 無線通信手段によって形成される無線伝送路を介してレーダ装置２０ｉから適宜引き渡される。
【００６７】
(2) 所定の期間に、制御部１７Ａの配下で空中線系１１Ａの回転速度が空中線系１１ｉの回転速度より遅く設定され、かつ空中線系１１ｉから到来した干渉波が最大のレベルで観測された時点における空中線系１１Ａの主ローブの方向として識別される。
【００６８】
また、本実施形態では、レーダ装置２０ｉ、２０Ａの間における機能分散や負荷分散の形態は不問であり、両者間で引き渡されるべき伝送情報は、方位角θに限定されず、如何なるものであってもよい。
【００６９】
さらに、上記方位角Θは、レーダ装置２０Ａにおける各部の応答が十分に早い場合には、上記θで近似されてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、空中線系１１ｉ、１１Ａの双方または何れか一方は、ビームフォーミングを電子的に行う空中線系であってもよい。
【００７１】
さらに、本発明は、船舶用のレーダに限定されず、至近点に干渉源となるレーダが位置し得るならば、多様な分野のレーダ装置に適用可能である。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、干渉源となるレーダ装置は、パルス圧縮レーダ方式に限定されず、単純パルス方式のレーダであってもよい。
【００７３】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００７４】
以下、上記実施形態１、２として開示された発明の内、「特許請求の範囲」に記載しなかった発明の構成、作用、効果を「特許請求の範囲」、「課題を解決するための手段」、「発明の項」の各欄に準じた様式により列記する。
【００７５】
〔１〕  請求項１に記載の送信制御装置において、
前記到来期間予測手段は、
前記一次レーダの指示画像上に、環状の干渉像があるか否かを判別し、前記干渉像があるときに、前記特定の期間を予測する
ことを特徴とする送信制御装置。
【００７６】
このような構成の送信制御装置では、請求項１に記載の送信制御装置において、前記到来期間予測手段は、前記一次レーダの指示画像上に、環状の干渉像があるか否かを判別し、前記干渉像があるときに、前記特定の期間を予測する。
【００７７】
すなわち、本発明が適用された一次レーダでは、後続するレーダ波は、上記環状の干渉像がある場合に限って、外部から主要な干渉波が到来する可能性が高い期間に送信される。
【００７８】
したがって、干渉を被ってない状態における無用な処理の省略が図られる、
【００７９】
〔２〕  請求項１、２と上記〔１〕のいずれか１項に記載の送信制御装置において、
前記特定の期間は、
前記レーダ波の位相の連続性が保たれる期間である
ことを特徴とする送信制御装置。
【００８０】
このような構成の送信制御装置では、請求項１、２と上記〔１〕のいずれか１項に記載の送信制御装置において、前記特定の期間は、前記レーダ波の位相の連続性が保たれる期間である。
【００８１】
すなわち、レーダ波が送信されるべき期間が変更されても、そのレーダ波の位相の連続性が保たれる。
【００８２】
したがって、固定物票または相対位置が一定である物標の探知性能が高く維持される。
【００８３】
〔３〕  請求項１、２、３と上記〔１〕、〔２〕の何れか１項に記載の送信制御装置において、
前記一次レーダの空中線系の主ローブの速度を調節するスキャンの下で、前記干渉波の送信源の主ローブの方向を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する方向制御手段と
ことを特徴とする送信制御装置。
【００８４】
このような構成の送信制御装置では、請求項１、２、３と上記〔１〕、〔２〕の何れか１項に記載の送信制御装置において、推定手段は、前記一次レーダの空中線系の主ローブの速度を調節するスキャンの下で、前記干渉波の送信源の主ローブの方向を推定する。方向制御手段は、前記推定手段によって推定された主ローブの方向に、前記一次レーダが後続してレーダ波を送信すべき方向を設定する。
【００８５】
すなわち、本発明が適用された一次レーダと、その一次レーダに対する干渉源となり得るレーダ装置との間では、それぞれの変復調系の構成が変更されることなく、個々の空中線系の主ローブの方向が正対したりほぼ対向することが回避される。
【００８６】
したがって、本発明が適用された一次レーダと干渉源となり得るレーダ装置との間における相互干渉の程度が軽減され、かつ平均的に低く抑えられる。
【符号の説明】
【００８７】
１１，１１Ａ，１１ｉ  空中線系
１２，１２Ａ，１２ｉ  サーキュレータ
１３，１３Ａ，１３ｉ  受信部
１４，１４Ａ，１４ｉ  レーダ信号処理部
１５，１５Ａ，１５ｉ  送信部
１６，１６Ａ，１６ｉ  局部発振器
１７，１７Ａ，１7ｉ  制御部
２０Ａ，２０ｉ  レーダ装置
【図１】
2015121452.tif 000003
【図２】
2015121452.tif 000004
【図３】
2015121452.tif 000005
【図４】
2015121452.tif 000006
【図５】
2015121452.tif 000007