(57)【要約】【課題】バイオフィルム量をより簡便にモニタリングするバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置、およびそれを用いた逆浸透膜ろ過プラントの運転方法を提供する。【解決手段】通水容器の通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、通水容器の一部にバイオフィルムを定量回収可能な単位構造、または前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造を有し、さらにバイオフィルム形成部に形成されたバイオフィルムを定量かきとる装置を具備したことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記通水容器の一部にバイオフィルムを定量回収可能な単位構造を有するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置。
【請求項２】
通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造であるバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置。
【請求項３】
バイオフィルム形成部に形成されたバイオフィルムを定量かきとる装置を具備したことを特徴とする請求項１または２に記載のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置。
【請求項４】
通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造であり、バイオフィルム回収時に、バイオフィルム形成部を移動させた後にバイオフィルムを回収することを特徴とするバイオフィルム形成ポテンシャル評価方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いたバイオフィルム評価結果に基づいて、逆浸透膜ろ過プラントの運転方法を制御することを特徴とする逆浸透膜ろ過プラントの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水、かん水、下廃水処理水等の原水を脱塩処理するときの水質評価技術に関し、特に原水のバイオフィルム形成をモニタリングするバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置、及びその評価結果に基づく逆浸透膜ろ過プラントの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆浸透膜を用いた膜ろ過プロセスは、海水の淡水化をはじめ、多くの産業や水処理分野で応用され、競合する他の分離操作に比べて、分離性能やエネルギー効率などの点で、優位性が実証されてきている。他方で、逆浸透膜ろ過プロセスでは、被処理水側（逆浸透膜非透過水側）の膜面上で微生物がバイオフィルムのかたちで増殖し、逆浸透膜の操作圧力を上昇させたり、逆浸透膜の透水量や分離性能を低下させたりすること、すなわちバイオファウリングが運転上問題となっている。ここで、「バイオフィルム」とは、水が流れるときに管壁や逆浸透膜面上に微生物により形成される構造体であり、主として多糖類やタンパク質などからなる細胞外ポリマー物質と細菌とからなるものであり、身近な例としては、台所の「ぬめり」などがある。
【０００３】
バイオフィルム形成をモニタリングする従来技術としては、特許文献１や特許文献２に示されているように、逆浸透膜ろ過部に供給される原水、あるいは、逆浸透膜ろ過部を非透過で排出された濃縮原水から分岐させた分流に、通水カラムを取り付け、バイオフィルム形成基材を通水カラムの内部に通水の流れに沿って配置し、定期的にバイオフィルム形成基材を通水カラムから取り出して、基材上のバイオフィルム量をＡＴＰ（アデノシン三リン酸）量に基づいて評価する方法が、また、その評価結果を基に逆浸透膜ろ過プラントの運転制御を行うものが公知である。
【０００４】
例えば特許文献１では、バイオフィルム量評価のため、図１３に示すようなバイオフィルム形成モニタリング装置が提案されている。また、バイオフィルム形成モニタリング装置に装填するバイオフィルム形成基材としては、例えば図１４〜図１６に記載のものが提案されている。
【０００５】
図１３に示す従来技術のバイオフィルム形成モニタリング装置では、バイオフィルム形成基材５５ａを収容した通水容器５４と、通水容器５４の上流側の流量調整バルブ５６と、下流側の流量計５１とで構成され、それぞれホース５０で接続される。通水容器５４の両端には、ワンタッチ式ジョイント５２が設けられ、バイオフィルム形成モニタリング装置から通水容器５４を着脱することができる構造となっている。なお矢印５８は、原水または濃縮原水が流れる方向を表す。
【０００６】
通水容器５４の内部には、バイオフィルム量測定用の表面を提供する通水容器とは独立のバイオフィルム形成基材が収容されている。バイオフィルム形成基材としては、図１４，図１５に示すような“テフロン”（登録商標）リング５５ａや、図１６に示すような逆浸透膜片５５ｂが挙げられる。
【０００７】
“テフロン”（登録商標）リング５５ａは、図１５に示すように、片方にリングフックのついたステンレス棒５７に挿入され、通水容器５４内に積み重ねて収容し通水容器開閉部５３で密閉され、外表面及び内表面が通水可能な構造にする。バイオフィルム量の評価に際しては、流量調整バルブ５６を閉止し、通水容器５４の通水容器開閉部５３を開け、ステンレス棒５７をつまみ上げ、必要な量のリング５５ａ（通常２〜３個ずつ）をピンセットで取出し、そのリング内表面と外表面のバイオフィルム量を測定する。残りのリング５５ａは通水容器５４内に再収容し、通水を再開する。
【０００８】
また、バイオフィルム形成基材として逆浸透膜片を用いるときは、図１６に示すように、短冊状の逆浸透膜片５５ｂの分離機能層表面（ろ過時の原水側）が内側になるようにロールさせ、通水容器５４内の内壁に沿わせて、通水容器５４内に押し込み収容する。バイオフィルム量の評価に際しては、逆浸透膜片５５ｂの上端をピンセットでつまみ出し、一定量を切り出しサンプリングした後、残りを通水容器５４内に再収容し、通水を再開する。切り出した逆浸透膜片についてバイオフィルム量を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３８５７５号
【特許文献２】特開２０１１−２５５３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
かかる技術で開示されているバイオフィルム量評価では、バイオフィルム形成基材の取り出し口が、通水容器とプラント配管との接続部および通水口と同一の場所であるため、バイオフィルム形成基材を採取する際には、毎回、プラント配管から通水容器を取り外し、その後、接続部と通水口を兼ねている通水容器の片側からバイオフィルム形成基材のみを取り出す工程が必要であり、時間を要する上に作業が煩雑であった。また、バイオフィルム形成基材を採取後、通水容器をプラント配管に再び接続し、通水を再開する際に、締め付けが不十分な場合、接続部から水漏れが発生する場合もあった。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、より簡便なバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を提供することを課題とする。また、その装置を用いて、逆浸透膜ろ過プラントの運転制御もより簡便に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置は次の構成を有する。すなわち、
通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記通水容器の一部にバイオフィルムを定量回収可能な単位構造を有するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置である。
【００１３】
また、バイオフィルム形成部が前記開口部に対して可動構造を有していてもよく、バイオフィルム形成部に形成されたバイオフィルムを定量かきとる装置を具備していてもよい。
【００１４】
このように、通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造であり、バイオフィルム回収時に、バイオフィルム形成部を移動させた後にバイオフィルムを回収することにより、バイオフィルム形成ポテンシャルを評価する方法である。
【００１５】
さらに、本発明に記載のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いたバイオフィルム評価結果に基づいて、逆浸透膜ろ過プラントの運転方法を制御することが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置によれば、通水容器の通水口とは異なる一部に１箇所以上の開口部を有することで、通水容器をプラント配管から取り外すことなく、バイオフィルムを回収し、通水を再開できるため、バイオフィルム回収時の操作性が大幅に向上し、その結果、逆浸透膜ろ過プラントの運転制御をより簡便に行うことが可能となる。
【００１７】
また、通水容器内部に有するバイオフィルム形成部はあらかじめ定量回収しやすくするための単位構造を有することにより、毎回の回収場所がより明確になり、精度良く回収することができる。
【００１８】
さらに、開口部を複数設けることで、通水容器をプラント配管から取り外すことなく、バイオフィルムを定量回収しやすくなるため、より好ましい。これにより、バイオフィルム量測定の評価時間も短縮でき、評価結果に基づいた原水取水部、前処理部、および逆浸透膜ろ過部からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御も簡便に行うことができる。特に、複数の工程での工程毎のバイオフィルム量評価を同時に行う際に、操作を効率良く、短時間に簡便、快適に評価することが可能となる。さらに、図５に例示する形態では、通水容器の上部（下流側）から順に評価していくことによって、他の未評価の部分を、大気にさらさずにしておくことができ、空気中のゴミが混入したり、バイオフィルムが乾燥したりするなどの変化を極力低減させることが可能となる。
【００１９】
その上、本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いたバイオフィルム評価は、ろ過を伴わないため、バイオフィルム形成基材に逆浸透膜を用いる場合でも、膜の固定方法や通水容器の耐圧性に囚われることなく、簡便かつ繰り返し測定しやすくなり、その結果、逆浸透膜ろ過プラントの運転制御をより簡便に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の運転方法を適用する逆浸透膜ろ過プラントの実施形態の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明で使用するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を構成する通水口を有し、該通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器の一例を示す模式図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は、図２に記載の通水容器の開口部に取り付ける可動部（ふた）を例示する模式図であり、（ａ）は可動部（ふた）の正面図、（ｂ）は可動部（ふた）を閉じた場合および、可動部（ふた）を開口した場合とを示す横断面である。
【図４】図２に記載の通水容器の開口部の可動部（ふた）を開口した際に、通水容器内に設けたバイオフィルム形成用基材を例示する模式図である。
【図５】本発明で使用するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を構成する通水口を有し、該通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器について、図２とは別の一例を示す模式図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、図５に記載の通水容器の開口部に取り付ける可動部（ふた）を例示する模式図であり、（ａ）は可動部（ふた）の正面図、（ｂ）は可動部（ふた）を閉じた場合および、可動部（ふた）を開口した場合とを示す横断面である。
【図７】図５に記載の通水容器の開口部の可動部（ふた）を開口して例示する模式図である。
【図８】本発明で使用するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を構成する、通水口と該通水口とは別に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造である通水容器を例示する模式図である。
【図９】図８に記載の通水容器の開口部に取り付けた可動部（ふた）を開口した際の、通水容器内に設けた開口部に対して可動構造を有するバイオフィルム形成用基材を例示する模式図である。
【図１０】本発明で使用するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を構成する、通水口と該通水口とは別に１箇所以上の開口部を有し、さらに前記開口部に対してバイオフィルム形成部が可動構造である通水容器について、図８とは別の一例を示す模式図である。
【図１１】図１０に記載の通水容器の開口部に取り付けた可動部（ふた）を開口した際の、通水容器内に設けた開口部に対して可動構造を有するバイオフィルム形成用基材を例示する模式図である。
【図１２】本発明において、図８に記載の通水容器にバイオフィルム形成部に形成されたバイオフィルムを定量かきとる手段を具備した一例を示す模式図である。
【図１３】従来技術のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を例示する模式図である。
【図１４】従来技術のバイオフィルム形成基材を例示する模式図である。
【図１５】図１４のバイオフィルム形成基材を連ねた模式図である。
【図１６】従来技術の他のバイオフィルム形成基材を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いた逆浸透膜ろ過プラントの運転方法について詳しく説明する。
【００２２】
本発明の逆浸透膜ろ過プラントの運転方法は、原水取水口より下流かつ逆浸透膜濃縮水出口より上流の間の少なくとも１つの場所を流れる水を分取し、この分取した水の通水容器内の流水下に、バイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を配しておき、通水容器内部に有するバイオフィルム形成部上のバイオフィルム量を継続的に測定し、そのバイオフィルム量の推移に基づいて、プラントの運転方法を制御する運転方法であって、特に、通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器を用いることを特徴とする。
【００２３】
以下、図を例示し、本発明について詳しく説明するが、本発明の内容はこの図に限定されるものではない。図１に、本発明の運転方法を採用している海水淡水化用の逆浸透膜プラントのフロー図の一例を、図２〜７に、本発明で使用するバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置の模式図の一例をそれぞれ示す。
【００２４】
図１において、逆浸透膜ろ過プラントは、原水取水部１００、前処理部２００および逆浸透膜ろ過部３００を有し、さらに詳しくは水の流れる順に沿って上流側から、原水取水口５０１、取水管１、取水ポンプ２、砂ろ過装置６、中間槽７、保安フィルター８、高圧ポンプ２９、逆浸透膜モジュール１１、逆浸透膜非透過水排出流路、濃縮水出口５０３の順に接続、構成されている。原水取水部１００は、取水管１、取水ポンプ２、必要に応じて次亜塩素酸溶液貯槽３および次亜塩素酸溶液供給ポンプ２１を含む。前処理部２００は、砂ろ過装置６、浮上分離装置、限外ろ過膜や精密ろ過膜、ルース逆浸透膜などの分離膜装置等からなる前処理装置と、中間槽７、必要に応じて凝集剤溶液貯槽４、ｐＨ調整溶液貯槽５、凝集剤溶液供給ポンプ２２、ｐＨ調整溶液供給ポンプ２３を含む。また逆浸透膜ろ過部３００は、高圧ポンプ２９、逆浸透膜モジュール１１、必要に応じて保安フィルター８、亜硫酸水素ナトリウム溶液貯槽９、殺菌剤溶液貯槽１０、亜硫酸水素ナトリウム溶液供給ポンプ２４、殺菌剤溶液供給ポンプ２５を含む。また原水取水口５０１は取水管１の先端部、濃縮水出口５０３は逆浸透膜非透過水が逆浸透膜ろ過プラントから系外へ排出される出口である。
【００２５】
上記原水取水部１００において、取水は直接、海の表層部分から行っても良いし、いわゆる深層水をくみ出しても構わない。表層取水の場合は、砂ろ過等の前処理を行うに先立ち、スクリーン等を用いて処理し、海草やクラゲ、魚類の侵入を阻止しておくことが好ましい。また、海底砂層などをフィルターとして用いる浸透取水法により取水しても良い。くみ出した海水は、一旦沈殿池などで砂などの粒子を分離しておいても良い。
【００２６】
取水ポンプ２の上流の地点では、取水管１やその下流工程の配管におけるバイオフィルム形成や貝や海草などの海棲生物の固着を防止する目的で、必要に応じて連続的に、または、間欠的に次亜塩素酸溶液貯槽３の次亜塩素酸溶液が、次亜塩素酸溶液供給ポンプ２１により殺菌剤として添加される。用いる殺菌剤としては、酸化性の殺菌剤、たとえば、遊離塩素を発生させ得る薬剤である次亜塩素素酸ナトリウム溶液が一般に用いられているが、同等の目的が達成されるものであれば、次亜塩素酸溶液以外の殺菌剤や硫酸などの薬品を用いても良い。
【００２７】
取水ポンプ２と砂ろ過装置６との間の地点では、砂ろ過やＵＦ膜、浮上分離装置による固液分離などの前処理の促進用に必要に応じて、凝集剤溶液貯槽４の凝集剤溶液が凝集剤溶液供給ポンプ２２により添加される。また、凝集を効率的に行うためのｐＨ条件の調整や、逆浸透膜モジュール１１の非透過水側流路における硫酸カルシウムなどのスケール生成を抑制する目的で、硫酸などのｐＨ調整溶液がｐＨ調整溶液貯槽５からｐＨ調整溶液供給ポンプ２３により海水（取水原水）に添加される。凝集剤としては、塩化第二鉄やポリ塩化アルミニウムなどを用いることができる。前処理としては、砂ろ過装置６以外に、浮上分離装置、限外ろ過膜や精密ろ過膜、ルース逆浸透膜などの膜による処理を行っても構わない。この前処理は、下流の各工程に負荷をかけないように、必要な程度まで取水原水を精製する目的を有し、取水原水の汚濁の程度により適宜選択すれば良い。
【００２８】
前処理を終えた取水原水は、水量や水質調節機能を有する中間槽７を必要に応じて設ける。
【００２９】
中間槽７の下流には、異物混入による高圧ポンプ２９や逆浸透膜モジュール１１の破損を防ぐ為に、必要に応じて保安フィルター８が設けられる。
【００３０】
次いで、必要に応じて亜硫酸水素ナトリウム溶液貯槽９から亜硫酸水素ナトリウム溶液供給ポンプ２４により亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤が添加される。これは、原水取水部などの上流の工程で酸化性殺菌剤を添加した場合に行うもので、残留塩素などが逆浸透膜を劣化させることを防ぐためのものであり、同様の効果を有するものであれば、亜硫酸水素ナトリウム溶液以外の薬品を使用しても良い。
【００３１】
次いで、必要に応じて殺菌剤溶液貯槽１０から殺菌剤溶液供給ポンプ２５により殺菌剤が添加される。殺菌剤を添加する装置については、殺菌剤の添加条件を制御するために、添加量や添加時間、添加頻度などがコントロールできるバルブやポンプを有する制御機構を備えていることが好ましい。殺菌剤等の薬剤の添加位置は任意に決定すれば良いが、好ましくは、保安フィルター８の前、または後の地点である。この他、必要に応じてスケール防止剤などを添加しても良い。
【００３２】
次いで、高圧ポンプ２９により加圧された海水は、逆浸透膜モジュール１１に供給される。
【００３３】
逆浸透膜モジュール１１の上流には、薬品洗浄の為に、洗浄剤溶液貯槽１５から洗浄剤溶液供給ポンプ２８により洗浄剤を添加する管路が設けられている。洗浄剤を添加する地点は、特に限定されるものではないが、洗浄剤の種類によっては、高圧ポンプ２９などを腐食させるおそれがあるため、その下流が好ましい。
【００３４】
逆浸透膜モジュール１１に供給された供給水は、透過水と非透過水とに分離され、そのうち非透過水は、必要に応じて逆浸透膜非透過水無害化溶液貯槽３１、逆浸透膜非透過水無害化溶液供給ポンプ３４を備えた逆浸透膜非透過水無害化処理槽３２でｐＨを調整したり、殺菌剤を無害化する処理を経た後、逆浸透膜非透過水排水管３３、濃縮水出口５０３を通って海へ廃棄される。
【００３５】
一方、逆浸透膜透過水は、逆浸透膜モジュール１１の下流の透過水出口５０２から排出し、逆浸透膜透過水水槽１２に蓄えられる。その後、例えば、下流側でｐＨ調整溶液貯槽１３からｐＨ調整溶液供給ポンプ２６によりｐＨ調整溶液が、また、カルシウム溶液貯槽１４からカルシウム溶液供給ポンプ２７によりカルシウム溶液がそれぞれ添加され、飲料水基準に適合するような淡水として、透過水送水管１８より取り出される。
【００３６】
なお、ここで、逆浸透膜モジュール１１を構成する逆浸透膜とは、供給水中の一部の成分、たとえば、水等の溶媒を透過させ、他の成分を透過させない半透性の膜をいい、いわゆるナノフィルトレーション膜やルース逆浸透膜なども含まれる。素材としては、酢酸セルロース系ポリマーやポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ビニルポリマーなどの高分子材料を用いることが好ましい。また、その膜構造としては、少なくとも片面に徴密層を持ち、徴密層から膜内部あるいはもう片方の面に向けて徐々に大きな孔径の微細孔を有する非対称構造としたり、非対称膜の徴密層の上に別の素材で形成された分離機能層を有する複合膜構造とすることもできる。膜厚としては、１０μｍ〜１ｍｍの範囲内であると好ましい。代表的な逆浸透膜としては、たとえば、酢酸セルロース系やポリアミド系の非対称膜およびポリアミド系やポリ尿素系の分離機能層を有する複合膜などがあるが、中でも、本発明においては、ボリアミド系の複合膜を用いると効果が高く、特開昭６２−１２１６０３号公報や特開平８−１３８６５８号公報、米国特許第４２７７３４４号明細書に記載されている芳香族系ポリアミド複合膜が好適なものとして挙げられる。
【００３７】
また、逆浸透膜モジュールとは、上記した逆浸透膜などを実際に使用するために筐体に組み込んだものであり、平膜形態の膜を用いる場合は、スパイラル型モジュールや、チューブラー型モジュール、プレート・アンド・フレーム型モジュールとすると良い。上記の内、スパイラル型モジュールは、たとえば、特開平９−１４１０６０号公報や特開平９−１４１０６７号公報に記載されるように、供給水流路材や透過水流路材などの部材を組み込んでおり、溶質濃度の高い海水を取水原水として用いたり、高圧で装置を運転する場合などに高い効果がある。
【００３８】
高圧ポンプの運転圧力は、供給水の種類や運転方法などにより適宜設定できるが、かん水や超純水など浸透圧の低い溶液を供給水とする場合には０．１〜３．０ＭＰａ程度の比較的低圧で、海水淡水化や廃水処理、有用物の回収などの場合には２．５〜１ ５．０ＭＰａ程度の比較的高圧で使用するのが、電力等のエネルギーの無駄がなく、かつ良好な透過水の水質を得ることができ好ましい。また、適当な供給圧力、運転圧力を得るために、任意の経路にポンプを設置することができる。
【００３９】
また、逆浸透膜ろ過部の運転温度は、０℃よりも低いと供給水が凍結して使用できず、１００℃よりも高い場合には供給水の蒸発が起こり使用できないため、０〜１００℃の範囲内で適宜設定するが、装置や逆浸透膜の性能を良好に維持するためには、５〜５０℃の範囲とするのが好ましい。詳細は、製造業者提供の技術資料の条件に従えば良い。
【００４０】
逆浸透膜ろ過部の回収率は、５〜９８％の範囲内で適宜設定することができる。ただし、供給水や非透過水の性状、濃度、浸透圧に応じて前処理条件や運転圧力などを考慮する必要がある（特開平８−１０８０４８号公報参照）。たとえば、海水淡水化の場合には、通常１０〜４０％、高効率の装置の場合には４０〜７０％の回収率を設定する。また、かん水淡水化や超純水製造の場合には７０％以上、さらには、９０〜９５％の回収率で運転することもできる。
【００４１】
また、逆浸透膜ろ過部における逆浸透膜モジュールは、１段とすることも、また、多段とすることもでき、さらに、供給水に対して直列でも並列に配しても構わない。直列に配列する場合は、モジュール間に昇圧ポンプを設置しても良い。
【００４２】
逆浸透膜の非透過水は圧力エネルギーを有しており、運転コストの低減化のためには、このエネルギーを回収することが好ましい。エネルギー回収の方法としては任意の部分の高圧ポンプに取り付けたエネルギー回収装置で回収することもできるが、高圧ポンプの前後や、モジュール間に取り付けた専用のタービンタイプのエネルギー回収ポンプで回収することが好ましい。また、造水装置の処理能力は１日当たり水量で０．５〜１００万ｍ３の範囲内とすることができる。
【００４３】
逆浸透膜ろ過部の配管は、できるだけ滞留部の少ない構造とすることが好ましい。さらに、回収率を高くしたい場合は、スケールの生成を防止する目的から、供給水のｐＨは酸性にすることが好ましく、また、殺菌や洗浄剤として各種性質の薬剤を使用するケースも想定されるため、そのような薬剤が流れる配管やバルブその他の部材には、ステンレス鋼や２相ステンレス鋼などの耐薬品性を有する材料を用いることが好ましい。
【００４４】
本発明の逆浸透膜ろ過プラントの運転方法は、精密ろ過膜を用いた液体と固形分の分離や濃縮、限外ろ過膜を用いた濁質成分の分離や濃縮を行うにあたっても適用できるものであるが、特に、逆浸透膜やナノろ過膜を用いて溶解成分の分離や濃縮を行うのに適している。中でも、海水やかん水の淡水化、工業用水の製造、水道における高度処理などにおいて効果が大である。
【００４５】
ここで本発明の運転方法において重要な要素の一つであるバイオフィルム量の評価方法について、詳しく説明する。
【００４６】
本発明において、原水取水部１００とは、原水取水口５０１、取水管１、取水ポンプ２などからなる原海水をプラントに取水するための工程を指す。前処理部２００とは、取水された海水を砂ろ過装置６などの前処理装置により処理し、中間槽７に一旦貯えるまでの工程を指す。逆浸透膜ろ過部３００とは、一つまたは複数の逆浸透膜モジュール１１と、前処理を経た海水を逆浸透膜モジュール１１に供給する前に施される一連の処理工程を指す。ここで、一連の処理とは、必要に応じて任意に実施される、保安フィルター８によるろ過、亜硫酸水素ナトリウム溶液などの還元剤の添加、逆浸透膜モジュール部のファウリング防止のための殺菌剤の添加、スケール防止剤の添加などをさす。
【００４７】
本発明では、原水取水口５０１より下流かつ逆浸透膜濃縮水出口５０３より上流の間の少なくとも１つの場所を流れる水を分取し、流れ方向に分割可能であって、その内部にバイオフィルム形成部を有する通水容器（１６ａ〜１６ｅ）に分取した水を通水し、所定の頻度で、通水容器の開口部を開口し、通水面上のバイオフィルム量を測定するバイオフィルム量測定を継続的に実施することで、分取した水のバイオフィルム量の推移あるいはバイオフィルム形成速度を算出し、得られた評価結果に基づいて、原水取水部１００、前処理部２００、および逆浸透膜ろ過部３００からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御を行う。
【００４８】
原水取水口５０１より下流かつ逆浸透膜濃縮水出口５０３より上流の間の少なくとも１つの場所を流れる水とは、海水（取水原水）、逆浸透膜供給水および逆浸透膜非透過水からなる群から選ばれる少なくとも１つの水をいう。ここで、海水（取水原水）とは、原水取水口５０１から取水された水である。逆浸透膜供給水とは、前処理部２００より下流で、逆浸透膜ろ過部３００内にあり、逆浸透膜モジュール１１が複数ある場合は、先頭の逆浸透膜モジュール１１より上流の管路から分取され、逆浸透膜供給水と成分が同等で、温度が同レベル（−３℃〜＋５℃）の水である。逆浸透膜モジュール１１が単一の場合、逆浸透膜供給水は、その上流の管路から分取され、その分取された場所の水と成分が同等で、温度が同レベル（−３℃〜＋５℃）の水である。また、逆浸透膜非透過水とは、逆浸透膜モジュール１１より下流の管路から分取され、その分取された場所の逆浸透膜非透過水と成分が同等で、温度が同レベル（−３℃〜＋５℃）の水である。
【００４９】
海水（取水原水）、逆浸透膜供給水および／または逆浸透膜非透過水の分取地点としては、例えば原水取水部１００では、原水取水口５０１より下流で前処理部２００より上流から枝分かれする配管１７ｄ、前処理部２００では、中間槽７より下流で保安フィルター８より上流の管路からの枝分かれ配管１７ｅ、逆浸透膜ろ過部３００では、保安フィルター８より下流で高圧ポンプ２９より上流の管路からの枝分かれ配管１７ａ、高圧ポンプ２９より下流で最初の逆浸透膜モジュール１１より上流の管路からの枝分かれ配管１７ｂ、逆浸透膜モジュール１１の逆浸透膜非透過水を通水する管路からの枝分かれ配管１７ｃ、を挙げることができる。
【００５０】
いずれの分取地点（枝分かれ配管１７ａ〜１７ｅ）においても、それぞれ分岐した配管の下流に、通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ａ〜１６ｅ、流量調節バルブ１９ａ〜１９ｅ、および必要に応じて流量計を配置することができる。
【００５１】
ここで、分取地点の少なくとも一つを、殺菌剤や洗浄剤の添加地点の下流に設けておけば、逆浸透膜モジュール内の逆浸透膜の膜面状態をモニター可能となり、殺菌や洗浄の効果を直接的に迅速に検証することが可能となり、その結果、逆浸透膜ろ過部３００を、より安定、効率的に運転することが可能となるため、好ましい。
【００５２】
ここで、高圧ポンプ２９より下流の高圧の管路から逆浸透膜供給水を分取する場合、バイオフィルム形成基材を収容した通水容器１６ｂ、１６ｃへの通水は、減圧後の通水下で形成されるバイオフィルム量の評価結果に基づいても、高圧下の逆浸透膜ろ過部の運転制御を良好に行えることを見出したため、測定に際する安全性、簡便性などを考慮し、減圧後に通水することが好ましい。逆浸透膜供給水および／または逆浸透膜非透過水は、枝分かれ配管１７ａ、１７ｂ、１７ｃより、パイプ、ホースなどを用いてバイオフィルム形成部を有する通水容器１６ａ，１６ｂ，１６ｃに通水する。
【００５３】
図２〜図１２に本発明の、通水口を有する通水容器を備え、該通水容器の前記通水口とは別の箇所に開口部を有することを特徴とするバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を模式図で示す。本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置は通水口６１と該通水口とは別の箇所に開口部を有する通水容器６０から成り、任意に接続部６２、流量計５１、流量調節バルブ５６、および配管部材（ホース）５０等の接続手段を有する。
【００５４】
ここで本発明における通水容器６０とは、内側に連通した通水路を有し、通水面がバイオフィルムを形成させるためのバイオフィルム形成部を兼ねているか、もしくは、バイオフィルム形成させるための基材が内側通水面に固定されており、通水面とバイオフィルム形成させるための基材が一体となっている特徴を有する。本態様では、通水口６１とは別の箇所に開口部があり、開口部には開閉可能な可動部（ふた）が設けられている形状であれば特に限定されるものではなく、通水容器およびバイオフィルム形成部の形状は、直方体、立方体、平板状、円盤状、円筒状、球状のいずれでもよいが、中でも図２〜図１２に例示するような通水容器内の水の流れ方向に長い直方体を好ましい形態として例示することができる。可動部（ふた）は開口部に対応した形状であればよく、複数あってもよい。
【００５５】
通水容器に通水するための通水口６１は、特に限定されるものではないが、バイオフィルム形成部の通水面で後述の線速度を実現しやすい場所に２カ所設け、接続部材を介して、枝分かれ配管１７ａ、１７ｂ、１７ｃと接続するとよい。接続手段は、通水容器と枝分かれ配管１７ａ、１７ｂ、１７ｃとが結合・分離可能であればよく、ネジ構造や嵌合構造（ジョイントなど）の接続部材を用いるとよい。通水容器を連結して枝分かれ配管１７ａ、１７ｂ、１７ｃと結合・分離可能であってもよい。
【００５６】
通水容器と枝分かれ配管をつなぐ配管部材としては、一般的な水道配管に用いられるチューブやホースなどが挙げられる。
【００５７】
通水容器、ホース、接続部材（ジョイント）、流量計、流量調節バルブの材質は、水圧等への強度要件を満たすものであり、また、通水面が殺菌や薬品洗浄などで使用される薬品に対して耐性を有し、有機物の溶出や吸着の少ないものであれば特に制限されるものではなく、中でも可塑剤等のバイオフィルム増殖を促進させる物質が溶出することが極力少ない材質のものが好ましい。さらに、通水面が平滑であるものが好ましい。また、水漏れが生じない程度の非耐圧性の容器でよい。好適な材質としては、ステンレス、ガラス、ポリカーボネート、アクリル、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリウレタン、水道配管に使われる硬質ポリ塩化ビニル（ＨＩＶＰ）、ポリアミド 、“テフロン”（登録商標）、などが好適なものとして挙げられる。一方で、好ましくない材質としてはゴム製など可塑剤を含んだ軟質の素材が挙げられる。
【００５８】
通水容器、ホース、接続部材（ジョイント）、流量計、流量調節バルブは遮光性の高い部材を用いることが好ましいが、遮光性の低い部材を使用する際は、藻類の増殖をさけるため、測定操作のとき以外、外側から全体を暗幕等で覆ったり、不透明なポリ塩化ビニルやステンレス配管の中にホースを保管するなどして、暗い環境下に保持することが好ましい。
【００５９】
本発明において、通水容器の通水口とは別の箇所に設ける開口部の場所や形状は特に限定されるものではないが、開口部が通水容器内の水の流れ方向に沿って設けられていることを特徴とする。さらに開口部には可動式のふたを設けて、バイオフィルム回収時には可動部（ふた）を開閉し、通水容器の外側からバイオフィルムを回収しやすい形状であればよい。開口部の形状はバイオフィルム回収方法に対応した形状であればよく、例えば、開口部の可動部（ふた）に単位構造として複数設ける場合には、測定開始および終了時の通水容器の洗浄を容易にするため、図３〜４に例示する通り、バイオフィルム形成部の通水面全体を一度に開口可能な開口部６３ａを設けた態様が好適である。また本態様では、バイオフィルム形成基材として逆浸透膜を通水容器内に装填する場合にも可動部（ふた）を開いて、容器内部に装填しやすい形状であり好適である。開口部の数は特に限定されるものではないが１カ所以上、より好ましくは２カ所以上設けてもよい。
通水容器の接続部６４、特に通水口や開口部および可動部（ふた）６３ａには、形状に応じて、パッキン、シールテープ、オーリングなどの水漏れ防止の対策を施しておくとよい。
【００６０】
通水容器の通水路の流路径、流路断面積は特に限定されるものではないが、水の流れ方向に対する断面積が、後述する線速度の条件を実現しやすいように取水可能な流量に応じて決めると良い。さらに、通水容器の外観の大きさは、通水容器の外部から可動部（ふた）を開口後に、容器の外部から綿棒などのバイオフィルム回収用器材で、バイオフィルム形成部のバイオフィルムを回収するのに適した大きさであれば、特に限定されるものではない。可動部にバイオフィルム形成基材が常時取り付けられているものでもよい。
【００６１】
通水容器への通水量流量は、バイオフィルム形成部を有する通水容器内の線速度を、逆浸透膜モジュールの非透過水が流れる膜表面上の平均線速度と同等にすることが、似たような生育環境、せん断環境となるため好ましい。線速度は、特に限定するものではないが、一般的に５〜３０ｃｍ／ｓの範囲である。
【００６２】
本発明では、通水容器の通水面に、単位構造を有するバイオフィルム形成部を有することを特徴とする。図４に例示する通り、通水容器の内壁通水面がバイオフィルム形成部を兼ねていてもよく、この場合には、バイオフィルム形成させるための基材を準備する必要がなくなるため、測定準備が簡便になる。
【００６３】
または、バイオフィルム形成部の態様としては、通水面とバイオフィルムを形成させるための基材が一体となっているものでもよいが、図８〜１２に例示するようにバイオフィルム形成基材が通水容器とは独立した構造で、通水容器の内部に収容されており、開口部に対して、バイオフィルム形成部が可動構造で、例えば回転するなどして、バイオフィルム回収時には、適宜回転させて、回収したい基材面を適宜通水容器の側に移動させて、バイオフィルムを回収してもよい。また、図１０、１１に例示するようにバイオフィルム形成基材が連続的であって、ロール状に巻かれて通水容器内に収容され、バイオフィルムを回収する際に、その一部を通水容器から引き出して、表面に形成されたバイオフィルムを一定量回収する態様でもよい。この態様の場合、通水時には開口部をパッキンのついた可動部（ふた）６３ａと６３ｂで閉じているが、バイオフィルム回収時には可動部（ふた）６３ａを開き、ロール状に巻かれたバイオフィルム形成基材である逆浸透膜６７ｂの巻き終わりを一部ピンセットでつまんで必要量を引き出し回収してもよい。もしくは、図示はしないがパッキンがついた６３ｂの開口部の内側の縁に、パッキンより内側に逆浸透膜６７ｂの巻き終わりを引っ掛けておく溝を設けておき、可動部（ふた）６３ａを開けずに、６３ｂのみを開口し、逆浸透膜６７ｂの端部を引き出せるようにしておく態様でもよい。このようにロール状に巻かれた逆浸透膜は、通水面側に、ろ過時に原水側となる機能層面を向けて巻かれていることが好ましい。
【００６４】
さらに本発明では、単位構造が通水容器内の水の流れ方向に沿って設けられていることを特徴とする。単位構造を設ける場所は、通水容器内の通水面側であれば特に限定されるものではなく、開口部の可動部（ふた）以外の場所でも可動部（ふた）の通水面側でもよい。
【００６５】
単位構造の形状は、特に限定されるものではないが、図４に例示するように、形成されたバイオフィルムを定期的に定量回収しやすいよう、平面上で線や色で規則的に区分されていてもよく、流路断面積と流量の関係を損ねない高さで、通水面に対して規則的に複数の凹状、もしくは凸状の区画が設けられ、区画化された一定の面を１単位構造としてもよい。単位構造もしくはその周辺の高さ（もしくは深さ）は、開口部を閉じて通水する際に、先述の線速度を損なわない程度であればよく、また通水時の評価水が滞留しない程度であることが好ましい。
【００６６】
逆浸透膜プラントの膜面モニタリング用途には、バイオフィルム形成させるための基材に、逆浸透膜片を用いても良く、さらにろ過部で使用されている逆浸透膜モジュールの膜と同品種の膜片を用いてもよい。その際、図６〜７に例示するように、通水容器の通水面側に、逆浸透膜の膜片を原水側が内向きになるようにして固定・配置されている態様が最も信頼性の高い評価が可能となり、好ましい。逆浸透膜の膜片としては、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜、または逆浸透膜の膜片を好適に例示することができる。これらの膜片の原水側が内向きになるように通水容器の通水面に配置する。その際、膜片を可動部（ふた）の通水面と並行に配置してもよいし、垂直に配置し、それにより水路を蛇行させてもよい。また、図９や１１に例示する通り、通水断面に対してロール状やスリット状に通水容器内に収容・配置してもよい。膜片を設置する場所は、通水容器の通水面側であれば特に限定されるものではなく、開口部の可動部（ふた）以外の場所でも可動部（ふた）の通水面側でもよい。膜片における単位構造の形状は、特に限定されるものではなく、形成されたバイオフィルムを定期的に定量回収しやすいよう、膜面上に線や色で規則的に区分されていてもよく、流路断面積と流量の関係を損ねない高さで、通水面に対して規則的に複数の凹状、もしくは凸状の区画が設けられ、区画化された一定の面に対応した形状で一体型もしくは分割された状態で固定されていてもよい。あるいは、開口部が規則的に複数設けられ、開口部の可動部（ふた）を開口した際に、通水容器の外側から、綿棒などのバイオフィルム回収器材でバイオフィルムを回収できる範囲としてもよい。さらには、開口部の可動部（ふた）の通水面側に膜片を固定し、バイオフィルム形成部としてもよい。
【００６７】
膜片の固定６６は、通水容器内壁に滑り止め加工を施したり、通水容器に膜片を埋め込める浅い溝や、枠などの抑えやズレ防止の小突起を設けたりするなどの膜片を動きにくくした物理的な固定、あるいは、膜片の基材側の四隅や四辺あるいは全面に接着剤を用いて化学的に固定するなどの手段で、容易に固定することができる。実用上は、膜片を埋め込める浅い溝や、枠などの抑えやズレ防止の小突起を設けて膜片をより動きにくくした物理的な固定が、再測定時、通水容器の再利用の視点からも好ましい。図９や１１のようにロール状で収容する際には、巻きつけるための回転軸とつながったレバー６９を設け、通水容器の外から操作できる構造にすることで、通水容器の可動部（ふた）６３ａを開口せずに、バイオフィルム形成部を回転させることができるため好適である。
【００６８】
単位構造の数は、バイオフィルム形成速度を算出するために、少なくとも３点以上の値が必要となるため、３箇所以上が好ましい。さらに１回の測定で２箇所測定し、その平均を出すことでより精度が高まるため、少なくとも６箇所以上より好ましくは８箇所以上とすることが好ましい。通水容器に複数の開口部を設ける図５〜７に例示した態様では、バイオフィルム形成部の単位構造を、開口部の可動部（ふた）を開口した際に、通水容器の外側から綿棒などのバイオフィルム回収器材でバイオフィルムを回収できる範囲とするため、単位構造である開口部を複数設け、少なくとも３箇所以上設けることが好ましい。さらに、１回の測定で２箇所測定し、その平均を出すことでより精度が高まるため、少なくとも６箇所以上より好ましくは８箇所以上とすることが好ましい。
【００６９】
通水容器の開口部の形状は、特に限定されるものではなく、開口部の可動部（ふた）を開口した際に、通水容器の外側から、綿棒などのバイオフィルム回収するための器材でバイオフィルム形成部からバイオフィルムを回収しやすい形状であればよく、丸型、四角型、三角型でもよく、高さを設けた柱状や円筒状や球状であってもよい。本態様では、通水容器内のバイオフィルム形成部が重複しないよう、規則的に開口部と開口部の間隔を開けて複数設けるとよい。開口部は、開口後のバイオフィルム回収を容易にするため、バイオフィルム形成部と対峙した通水容器内壁面に設ける態様が好適である。開口部を開口させてバイオフィルムを回収する場合には、開口部とバイオフィルム形成部は、通水流れをはさんで対向する位置の通水容器壁面に設けることが好適である。ここで、１箇所の開口部から２箇所のバイオフィルム回収を行っても構わない。
【００７０】
図６〜７に例示する通り、バイオフィルム回収用の複数の開口部を有する通水容器に、バイオフィルム形成部に逆浸透膜などのバイオフィルム形成基材を設ける場合には、バイオフィルム形成基材の装填を容易にするため、バイオフィルム回収用の開口部とは別に、通水面全体を一度に開口可能な開口部を設けた態様も好適である。バイオフィルム形成基材として逆浸透膜片を用いる場合には、ろ過を行わないため、膜の裏面（ろ過する場合には透過水側の面）を通水容器の内壁に沿わせる態様で固定するのが、固定用部材や構造を最小限にすることができ好適である。本態様では、バイオフィルム回収測定時に、バイオフィルム形成基材を通水容器内に設置したまま、複数あるバイオフィルム回収用開口部のうち測定に必要な部分に近い開口部のみを開口してバイオフィルムを回収できるため、測定毎に膜片を切り出す必要もなく、操作が簡便になる上、切りだした膜片を落とすなどの操作ミスが減り、作業時間が短縮化でき、操作性が向上する。
【００７１】
さらに、通水容器の上部（下流側）から順に開口してバイオフィルム回収していくことによって、他の未評価のバイオフィルム形成部を回収時まで大気にさらさずにしておくことができ、空気中のゴミが混入したり、バイオフィルムが乾燥したりするなどの変化を極力低減させることが可能となるため、より好適である。
【００７２】
開口部に通水時の水漏れを防ぐために設ける可動部（ふた）６３ａ、６３ｂの形状は、特に限定されるものではなく、開口部の形状に対応した形状であればよい。開口部の可動部（ふた）は、開口後のバイオフィルム回収を容易にするため、バイオフィルム形成部と対峙した通水面の壁面に設ける態様が好適である。
【００７３】
開口部の可動部（ふた）は、通水容器と一部が固定された一体型でも、取り外し可能な脱着型でもよい。
【００７４】
開口部と可動部（ふた）の接続構造６４、６５は、特に限定されるものではなく、はめ込み式でも、スライド式でも、ネジ式でもよい。通水時に水漏れが発生しないよう、接続部にはパッキンやオーリングやシールテープなどで補強するとよい。さらに、可動部（ふた）の通水面にバイオフィルム形成部を設ける場には、バイオフィルム回収方法に対応した形状にするとよい。開口部からバイオフィルム形成部までの奥行きは、特に限定されるものではないが、開口部の可動部（ふた）を閉じた状態で、通水容器内のバイオフィルム形成部通水面における線速度を損なわない程度の距離であればよい。また、通水時に、開口部や単位構造およびその周囲で通水している評価水が滞留しないような高さ（もしくは深さ）であることが好ましい。
本装置に、バイオフィルム形成部からのバイオフィルム回収を自動で行う装置を具備しておくと、その都度人が測定しなくても、自動的に測定データが取得蓄積できるため好適である。具体的には、図１２に例示するように、タイマー制御可能なコントローラ７１を有するアームにかきとり用治具７０を取り付け、定期的に設定時刻になると、レール７２の上を一定時間アームが作動して、通水容器の開口部を開き、バイオフィルム形成部に形成されたバイオフィルムを定量回収するような態様を例示することができる。ここでかきとり用治具７０としては、Ｉ型やＴ型やＬ型のプラスチックやゴムなどの樹脂製のワイパーやブラシ、または綿棒などが例示される。
【００７５】
バイオフィルム量の測定に際しては、図２の場合を例に説明する。図２において、枝分かれ配管の下流で、流れ方向５８に流量調節バルブ５６、通水容器６０、流量計５１がホース５０により連通している。通水容器６０は、両端に接続部を兼ねた通水口を有し、該通水口とは異なる箇所に開口部を有し、通水容器の内部にバイオフィルム形成部を有している。ここで、図１に例示する通り、通水容器をプラントに取り付ける場合には、通水容器や配管内での空気の滞留や通水終了時の評価水の逆流を極力避けるため、通水容器と枝分かれ配管を接続するチューブを長めにし、図２に例示する通り、通水容器の下部から上部に向かって水が流れるよう設置するとよい。
【００７６】
バイオフィルム量を測定するとき、流量調節バルブ５６により通水容器６０への通水を停止し、開口部の可動部（ふた）を開けて、バイオフィルム回収用の綿棒で単位構造を有するバイオフィルム形成部からバイオフィルムを回収する。
ここで、かきとり用治具を手動もしくは自動で可動させてバイオフィルムを回収する態様などが好適な方法として例示される。
【００７７】
バイオフィルム形成部の単位構造からバイオフィルムを回収するパターンや数については、特に限定されるものではないが、上流側あるいは下流側から、毎回測定に必要な分だけ（通常２〜３箇所）連続して回収する態様などを好適な方法として例示することができる。
【００７８】
バイオフィルム回収用のかきとり治具は、手動式でも自動式でもよく、Ｉ型やＴ型やＬ型のプラスチックやゴムなどの樹脂製のワイパーやブラシなどを用いてもよいが、市販の滅菌綿棒などを用いる場合には、予め準備していた滅菌蒸留水に浸漬させ、バイオフィルム量測定に供するのが好適である。
【００７９】
バイオフィルム回収後の通水容器は、開口部の可動部（ふた）を閉め、流量調節バルブにより通水容器へ通水を再開する。
【００８０】
本発明ではバイオフィルム量の測定を継続的に行うが、バイオフィルム量の測定頻度は、通常、４時間〜６ヵ月に１回の頻度で実施する。また、測定を実施する間隔は不規則的でも、規則的でも良い。測定頻度は４時間より短くしても、作業が増える労力の割に情報量が増えず、効果的ではない。ただし、例えば、殺菌や洗浄剤などの効果を作用前後で短時間に評価する場合などはこの限りではなく、４時間より短い時間内に評価を行っても良い。一方、測定頻度が少なすぎるとモニタリングの有効性が下がることから、６ヶ月に１回以上は実施する必要があり、より好ましくは１ヵ月に１回以上、さらに好ましくは１週間に１回以上である。
バイオフィルム形成部については、毎回新しい場所からバイオフィルムを回収するのが好適であるが、やむをえず一度回収した部分から再度回収し、差分を計算するなどして使用することも構わない。
【００８１】
ここで、バイオフィルムには、生命活動を行っているバクテリアや不活化した細菌や多糖類やタンパク質などのそれらの代謝生成物、さらには死骸や核酸などの分子が含まれる。従って、バイオフィルムの定量化法としては、種々考えられ、タンパク質、糖、核酸、細菌の全菌数、ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）量などにより定量化することが可能であり、任意の方法を用いても良いが、この中では、ＡＴＰ測定法が、感度、簡便性、迅速性に優れ、ポータブルなキットや試薬等も市販されているため特に好ましい。
【００８２】
バイオフィルム形成部表面のバイオフィルム中のＡＴＰの回収・分散方法は、回収率が高く定量的な方法であれば特に限定されるものではないが、バイオフィルム形成部の通水面に付着したバイオフィルムを滅菌綿棒等のかき取り用具を用いて回収した後、拭き取り用具を純水に浸漬し、付着したバイオフィルム破片を分散させる方法を好ましい態様として例示することができる。また、通水容器開口部の可動部（ふた）の通水面をバイオフィルム形成部とする場合や、バイオフィルム形成部が通水容器とは独立構造である場合には、かき取り器具を介さず、バイオフィルム形成部の一部を直接、浸漬分散させる方法などにより回収してもよい。
【００８３】
懸濁液のＡＴＰ測定も特に限定されるものでないが、試薬キット、発光光度計が市販されており、それぞれ製造業者推奨の測定条件に準拠した方法で測定を実施すれば良い。
【００８４】
バイオフィルムを分散させる純水は、蒸留水、精製直後の逆浸透膜精製水、精製直後のイオン交換水、市販の超純水などのＡＴＰを含有しないもの（１０ｎｇ／Ｌ以下）を用いるのが、測定への不純物による誤差が少なく好ましい。市販の医療用ディスポーザブル蒸留水も便利である。水道水をオートクレーブ滅菌して使用しても良い。
【００８５】
サンプルを入れるチューブなどの容器もＡＴＰに汚染されていない清澄なものであればいずれでも良いが、予め滅菌済のものを使用しても、非滅菌品をオートクレーブ滅菌して使用しても良い。
【００８６】
逆浸透膜に付着したバイオフィルムをプラスチック状や樹脂状のワイパーや綿棒などのかきとり治具で回収からバイオフィルムを分散・懸濁する場合には、測定用のチューブにあらかじめ分注した純水にかきとり治具を１〜２分ずつ浸漬、撹拌して懸濁液を得る。この操作は１回実施しても良いが、正確な値を得るためには、拭き取ったバイオフィルムをできるだけ多く綿棒から分散・懸濁させるために、１回目の液に分散・懸濁させた綿棒を、別の液に浸漬、撹拌することを繰り返し、数回に分けて実施した方が、正確な値が得られ、値自体が安定化するため好ましい。
【００８７】
なお、ＡＴＰ測定を用いた評価法は優れた方法であるが、塩により阻害を受けるため、予め塩濃度が発光量に与える影響に関する相関式を得ておき、バイオフィルム懸濁液の塩濃度を導電率計で測定し、前述の相関式に基づき、塩阻害の影響を排除した真のＡＴＰ濃度を算出するなどし、必要に応じて塩阻害の影響を考慮に入れた測定を実施する必要がある。
【００８８】
以上のようなバイオフィルム量の測定を継続的に実施することで、バイオフィルム量の推移を算出したり、バイオフィルム量の経時変化をもとに、バイオフィルム形成速度を算出したりすることができる。
【００８９】
本発明では、バイオフィルム量の測定を継続的に実施し、バイオフィルム量の推移に基づいて、原水取水部、前処理部、および逆浸透膜ろ過部からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御を行う。例えば、逆浸透膜ろ過部３００の殺菌剤添加点の下流に通水容器１６ｂ、および／または、通水容器１６ｃを設置した場合、通水容器の通水面上のバイオフィルム量の推移に基づいて、その大小から、殺菌剤添加の条件を、強めたり弱めたりすることも可能である。
【００９０】
また、バイオフィルム量の推移を表す指標として、バイオフィルム形成速度の値を用いることができる。バイオフィルム形成速度の値を用いて逆浸透膜ろ過プラントの運転にフィードバックする方法についても、以下に例示するが、これに限定されるものではない。
具体的には、バイオフィルム量が、設定値を超えると、薬品洗浄やフラッシング洗浄を実施することや、バイオフィルム量の推移を示すバイオフィルム形成速度（ＢＦＲ）の値に比例させて薬液注入濃度や注入頻度、もしくは薬液種類を変化させることなどが例示される。
【００９１】
例えば、浮上分離装置、砂ろ過装置、あるいは、中空糸膜ろ過装置を用いて取水原水の前処理を行う場合、原水取水部１００にもしくは評価したい工程の前後に本発明の通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ｄを設置してバイオフィルム形成速度を評価することで、バイオフィルム形成速度が最小になるような凝集剤（例えば、塩化第二鉄）あるいは他薬剤の必要添加量を決定することが可能である。
具体的には、評価を行う工程の前後のバイオフィルム形成速度を測定し、前段と後段とで比較する。また前段の通水地点を複数分岐させて、それぞれに凝集剤添加手段を具備した通水容器を取り付け、並列で複数の添加条件（濃度・頻度・薬剤種）におけるバイオフィルム形成速度を評価し、最適添加条件を決定する。ここで、最適添加条件とは、薬品費用が許容範囲内で、バイオフィルム量を管理範囲内に抑えるのに必要な濃度や頻度である。
また、あらかじめ実験的に、各種原水における前処理工程（砂ろ過・中空糸膜ろ過）の供給水と処理水のそれぞれバイオフィルム形成速度や、複数の添加量条件（濃度・頻度・薬剤種）におけるバイオフィルム形成速度の関係を事前に求めておき、それらを基に判定表を作成し、各プラントで適宜評価したバイオフィルム形成速度が管理範囲を超える傾向を示した場合には、添加条件を変化させることなどが例示される。
さらに、砂ろ過装置のろ過層毎に通水口を設置し、バイオフィルム形成速度を評価することで滞留時間とバイオフィルム形成速度との関係が得られ、砂ろ過装置の設計にも適用可能である。その他、プロセス工程毎に通水口を設け、バイオフィルム形成速度を測定しておき、新たなプロセス設計の際に目安として適用することも可能である。さらには、バイオフィルム形成基材として、逆浸透膜やバイオフィルム形成に関わる機能性を付与した素材を多種比較することで適した膜や他素材の選定などにも適用可能である。
また、前処理部が浮上分離装置と砂ろ過装置の２段で構成されるシステムの場合、取水原水のバイオフィルム形成速度の値が高い場合にのみ浮上分離装置を稼動させ、バイオフィルム形成速度の値が低い場合は省エネのために浮上分離装置のエアレーションを停止するなどの運転も可能である。
取水配管１に殺菌剤を添加する場合は、例えば、バイオフィルム形成速度が５ｐｇ−ＡＴＰ／ｃｍ２／ｄ以内となるような、必要最低限の殺菌頻度を、バイオフィルム形成速度の値を基に決定することができる。さらに、バイオフィルム形成部に形成されるバイオフィルムを採取して成分分析し、構成成分に応じてより適した薬剤に変更したり、処理工程そのものや運転条件を追加や変更することも可能である。
【００９２】
少なくとも１工程の前処理を経た前処理部２００に通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ｅを設置した場合や逆浸透膜ろ過部３００に通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ａを設置した場合も、それらのバイオフィルム形成速度の値に基づいて、前述の方法と同様に、前処理部２００の運転条件や逆浸透膜ろ過部３００の運転条件を、バイオフィルム形成速度の値に基づいて最適化制御することが可能である。例えば、供給水のバイオフィルム量やバイオフィルム形成速度の値に応じて、あらかじめ設定した設定値を超えた場合に殺菌剤添加機能や逆浸透膜への供給水量を調整する機能と連動させてもよい。なお、取水原水に殺菌剤が間欠的に添加されるようなプラントにおいて、純粋に前処理部２００の水質安定化効果を原水取水部１００や前処理部２００に設置した通水容器１６ｄ，１６ｅでのバイオフィルム形成速度の値に基づいて評価したい場合は、殺菌剤添加の間は、各通水容器１６ｄ，１６ｅへの通水を停止し、通水容器１６ｄ，１６ｅ内に形成されたバイオフィルムへの殺菌剤流入を停止する必要があることは言うまでもない。
【００９３】
また逆浸透膜ろ過部３００において、殺菌剤や薬液洗浄注入点より下流で逆浸透膜モジュールより上流に通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ｂを設置したり、逆浸透膜モジュールより下流に通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器１６ｃを設置した場合には、バイオフィルム形成速度の値に基づいて、殺菌剤や薬液洗浄条件を最適に制御さらには逆浸透膜の交換時期を予測することが可能である。特に、逆浸透膜モジュールより下流に通水容器を設置し、評価する場合には、濃縮水ラインに設置してもよく、濃縮効果により、バイオフィルム形成速度を加速的に評価できる可能性がある。
プラントを構成する処理工程毎にバイオフィルム形成速度を評価する地点を設けて、各地点のバイオフィルム量を随時評価し、設定したバイオフィルム形成速度を超える傾向を示す場合には、その上流の処理工程の洗浄や交換をしたり、前処理工程や運転条件あるいは逆浸透膜を追加、変更、交換したりすることも可能である。
管理に用いる設定値は、一定期間通水した際のバイオフィルム量の絶対値でもよいし、バイオフィルム形成速度でもよい。または、複数期間にわたって測定した後の累積値でもよい。さらに水質や温度など変動が大きい場所では値の対数を算出して用いてもよい。バイオフィルム形成速度に水質や温度などの影響を示す係数を乗じてもよい。さらには各地の年間を通じたバイオフィルム形成速度データを集めて判定表を作成し、それに基づいて判断してもよい。
バイオフィルムを採取するバイオフィル形成部は、その都度新しい箇所であることが好ましいが、本発明の図１４に例示するような可動構造を有する場合には、同じ箇所から適宜回収し、累積値として評価することでも構わない。
バイオフィルム形成速度の大小に応じて迅速に制御するのが好ましいが、これまでの経験からバイオフィルム量もしくはバイオフィルム形成速度は他の水質指標であるｐＨやＯＲＰなどのように瞬時に変化・応答するものではないため、測定結果と同時ではなく、バイオフィルム量およびバイオフィルム形成速度を数日から２週間の期間をかけて測定した後に、その結果をもとにその後の制御を実施する程度の時間間隔で構わない。
バイオフィルム形成速度は常時測定するのが好ましいが、長期運転するプラントでは、そのプラントの年間の水質や温度や運転条件などの変動に応じて、例えば数週間〜数ヶ月おきに、数日〜２週間程度測定するなど、測定頻度を適宜決めて測定することで構わない。または前年度の実績に基づき、必要に応じて補正して、制御実施時期を予測・計画しても構わない。各地原水毎に年間のデータを取得し、判定表を作成することで、新規プラント設計時の目安として適用することも可能である。
【００９４】
前述のように、本発明の通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器を採用することで、バイオフィルム量評価の手順が簡素化されて操作性が大幅に向上する上に、測定者のストレスを大幅に低減することができ、これらの効果で、評価時間を大幅に短縮でき、バイオフィルム形成速度の評価結果に基づいた原水取水部、前処理部、および逆浸透膜ろ過部からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御を効率よく簡便に実施することが可能となる。
【００９５】
本発明の逆浸透膜ろ過プラントの運転方法は、上述したバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いてバイオフィルム量の測定を継続的に実施し、測定されたバイオフィルム量の推移を、逆浸透膜ろ過プラントの運転にフィードバックする方法であるが、本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置の使用方法はこれに限定されるものではない。
通水容器の一部に、温度調整機能を設けて、時期を問わずに温度の違いによる影響を評価することもできる。また、通水容器の一部に、液体注入口を設けて、抑制剤や促進剤などの液体を注入し、それらの効果を評価することもできる。
さらに、バイオフィルム形成基材に逆浸透膜や酸化剤感受性の高い素材を用いることで、逆浸透膜の性能低下につながる塩素などの物質の流入有無を評価することもできる。また、逆浸透膜や酸化剤感受性の高い素材を具備したバイオフィルム形成部を定期的に可動させたり、継ぎ足して設置することで原因物質が流入した時期を後から確認することもできる。
同様に、バイオフィルム形成基材に逆浸透膜を用い、さらに通水容器内に、逆浸透膜エレメント内のスペーサーとして用いられるネットを入れることで、ネットによる影響の違いや、逆浸透膜エレメント内の膜間構造によって発生する流れによる影響を加味しながら、形成されるバイオフィルムを評価することもできる。
小型の逆浸透膜プラントにおいては、水量が限定されるため、ｐＨ計やＯＲＰ計の取水口に本容器を取り付け、本容器に通水しながらｐＨやＯＲＰを同時に測定してもよい。
【００９６】
前述のように、本発明のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を採用することで、バイオフィルム量評価の手順が簡素化されて操作性が大幅に向上し、測定ストレスを大幅に低減することができる。これらの効果で、必要水量を増やすことなく、評価時間も大幅に短縮でき、測定されたバイオフィルム量の推移に基づいた原水取水部、前処理部および逆浸透膜ろ過部からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御も簡便かつ精度よく実施することが可能となる。
【実施例】
【００９７】
（比較例１）
砂ろ過処理設備を前処理とし、高圧ポンプ、直径４インチの架橋芳香族ポリアミド系逆浸透膜モジュールなどから構成される海水淡水化実験装置を設置した。
【００９８】
砂ろ過処理後で高圧ポンプより上流の管路に、８本の分岐管を設け、そのうちの４つの分岐管について、それぞれから評価水を分取し、通水容器の内部にバイオフィルム形成基材として逆浸透膜を装填した特許文献１に記載のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置（内径１３ｍｍ、長さ３００ｍｍ強の円柱カラム）（図１３と図１６）にブレードホースで評価水を供給、１．５Ｌ／ｍｉｎの流量で通水した。通水容器には、遮光性を有する、黒色の水道用硬質塩化ビニル配管（ＨＩＶＰ）を用いた。バイオフィルム量の測定は、運転管理者に依頼して行った。
ＡＴＰ測定には携帯型分析装置“ルミテスター”（登録商標）Ｃ−１００（キッコーマン(株)製）及び専用試薬キット“ルシフェール”（登録商標）２５０プラス（キッコーマン(株)製）を使用した。またサンプルや試薬の分注には、“ピペットマン”（登録商標）（ギルソン製、１０００μＬ用、２００μＬ用）とオートクレーブ（１２１℃、１５分）処理したチップを用い、分注や測定には、測定用“ルミチューブ”（登録商標）（キッコーマン(株)製、３ｍＬ用)を容器として用いた。チップやチューブは使い捨てで使用した。
【００９９】
サンプリングの際には１週間に２回、ＲＯ膜をピンセットで引き出し、２０ｍｍ×２７ｍｍを２枚、ハサミで切り出し、滅菌シャーレに入れて、ラボに持ち運んだ。綿棒１本で１枚分のＲＯ膜面を拭き取り、測定用チューブ “ルミチューブ”（登録商標）に分注した蒸留水１ｍＬ（大塚製薬(株)製、注射用、２０ｍＬ／個）に懸濁させて回収した。３段階に分けて懸濁させるため、蒸留水は３本用意した。１本目の蒸留水に綿棒を１〜２分ずつ浸漬し、注意深く撹拌して懸濁液を得た後、その綿棒を、順次２本目、３本目のチューブの水に浸漬、撹拌し、３段階の懸濁液を準備した。
【０１００】
調製した各々の懸濁液について、懸濁液を１００μＬずつ別の新しい測定用の空の“ルミチューブ”（登録商標）に分注し、そこにＡＴＰ抽出試薬を１００μＬ追加添加し、２０秒後に発光試薬１００μＬを添加後、“ルミテスター”（登録商標）で発光量を測定した。また、１００μＬの発光測定用の分取に使用した残りの懸濁液約９００μＬから液を２００μＬ程度分取し、それぞれコンパクト導電率計「Ｔｗｉｎ  ｃｏｎｄ  ＥＨ−１７３」（(株)堀場製作所製）を使用し、導電率を測定した。
【０１０１】
測定終了後、３段階の懸濁液について、それぞれ導電率から塩濃度を算出し、塩濃度と発光量の阻害の相関式から当該塩濃度での発光量阻害率を算出し、阻害のない状態での発光量を求めた。ついで、ＡＴＰ濃度と発光量の相関式をもとに、ＡＴＰ濃度を算出した。３段階の懸濁液について得られたＡＴＰ量を合算し、サンプル付着物内のＡＴＰ総量を算出した。ＡＴＰ総量を拭き取った面積で割り、バイオフィルム形成基材単位面場あたりのＡＴＰ量を求めた。測定はn=２で行い、平均値を算出し、その経時変化のプロットの傾きからバイオフィルム形成速度を算出した。
【０１０２】
４つ並列で設置した、バイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置の逆浸透膜通水面上のバイオフィルム量を通水開始３日後、６日後、１０日後、１５日後に測定し、４系列のバイオフィルム形成速度を求めたところ、それぞれ、２３．３、２２．６、２４．２、２０．１ｐｇ−ＡＴＰ／ｃｍ２／ｄであった。本バイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いた場合の測定時間は、平均１時間程度と長時間を要した。また、３週間の測定期間中、切り出した逆浸透膜を滅菌シャーレに移す際に、逆浸透膜を地面に落としてしまい、再度、逆浸透膜の切り出しを行うことが２回起こった。
（実施例１）
比較例１に記載の海水淡水化実験装置の砂ろ過処理後で高圧ポンプより上流の管路に、８本の分岐管を設け、そのうちの４つの分岐管について、各管から評価水を分取し、通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器からなるバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置（外寸３０ｍｍ×３００ｍｍ、厚み２０ｍｍ、上流および下流の両端部に内径６ｍｍの通水口、および長手方向に開口部があり、開口部の一部に１０カ所の内径２０ｍｍのネジ式可動部（ふた）を設けた（図５〜７に示した態様））にブレードホースで評価水を供給、１．５Ｌ／ｍｉｎの流量で通水した。通水容器および、開口部と可動部（ふた）には、半透明のポリプロピレン製を用い、遮光の為にカバーをかけた。通水容器内面には、逆浸透膜モジュールに使用している品種と同じ逆浸透膜２５ｍｍ×５００ｍｍを、図６〜７に示す通り原水側（機能層）が内向きになるように固定・収容した。
【０１０３】
バイオフィルム量の測定は、比較例１と同じ運転管理者に依頼して行った。サンプリングの際には、通水容器の通水を停め、開口部の可動部（ふた）を外側から外し、内側の逆浸透膜の単位構造１箇所から付着物を滅菌綿棒でくまなく拭き取り、蒸留水１ｍＬ（大塚製薬(株)製、注射用、２０ｍＬ／個）に懸濁させて回収した。綿棒でバイオフィルム拭き取り後、３段階に分けて懸濁させるため、測定用チューブ “ルミチューブ”（登録商標）に蒸留水（大塚製薬(株)製、注射用、２０ｍＬ／個）１ｍＬずつ分注したものを３本用意した。１本目の蒸留水が１ｍＬ分注されたチューブの水にバイオフィルムを拭き取った綿棒を１〜２分ずつ浸漬し、注意深く撹拌して懸濁液を得た後、その綿棒を、順次２本目、３本目のチューブの水に浸漬、撹拌し、３段階の懸濁液を準備した。以降、比較例１に記載の方法と同様にして測定した。１回の測定で通水容器内の２箇所の単位構造からバイオフィルムを回収した。回収後の通水容器は、開口部の可動部（ふた）を外側から閉め、通水を再開した。
【０１０４】
４つ並列で設置した、バイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置の通水面上のバイオフィルム量を通水開始３日後、６日後、１０日後、１５日後に測定し、単位構造２箇所のバイオフィルム量の平均値と拭き取り膜面積を元に、４系列のバイオフィルム形成速度を求めたところ、それぞれ、２３．０、２３．４、２２．８、２２．５ｐｇ−ＡＴＰ／ｃｍ２／ｄであった。本バイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置を用いた場合、毎回、測定するのに約３０分程度の短時間で済んだ。これは、バイオフィルム形成基材回収時に通水容器を取り外すことなく、通水容器の外側からの操作でバイオフィルムを回収することができたことによる効果である。
（実施例２）
実施例１に記載の海水淡水化実験装置の、砂ろ過処理後で高圧ポンプより上流に設けた８本の分岐管のうち４つの分岐管について、各管から評価水を分取し、実施例１とは別の時期に、通水口とは別の箇所を開口可能で容器内部の通水面に凹状の単位構造を設けたバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置（外寸３０ｍｍ×３００ｍｍ、厚み２０ｍｍ、上流および下流の両端部に内径６ｍｍの通水口、および長手方向に開口部があり、可動部（ふた）および可動部（ふた）以外の通水面に凹状の単位構造を設けた（図２〜４に示した態様））にブレードホースで評価水を供給、１．５Ｌ／ｍｉｎの流量で通水した。通水容器および、開口部と可動部（ふた）には、半透明のポリプロピレン製を用い、遮光の為にカバーをかけた。
【０１０５】
本試験では、内面には、逆浸透膜片を収容しなかった。
【０１０６】
バイオフィルム量の測定は、実施例１と同じ運転管理者に依頼して行った。サンプリングおよび以降のバイオフィルム量の測定は、実施例１と同様に実施した。
測定３日目には、バイオフィルム量が検出限界以下で、測定６日目から約２５ｐｇ／ｃｍ２／ｄａｙの速度で増加した。毎回の測定時間は、実施例１と同様に３５分程度であった。
（実施例３）
実施例１に記載の海水淡水化実験装置の、砂ろ過処理後で高圧ポンプより上流に設けた８本の分岐管のうち４つの分岐管について、各管から評価水を分取し、実施例２と同じ時期に、実施例２と同じ形態のバイオフィルム形成ポテンシャル評価用装置にブレードホースで評価水を供給、１．５Ｌ／ｍｉｎの流量で通水した。本試験では、単位通水容器内面に、逆浸透膜モジュールに使用している品種と同じ逆浸透膜１０ｍｍ×１０ｍｍを１２枚、原水側（機能層）が内向きになるように固定・収容した。
【０１０７】
バイオフィルム量の測定は、実施例１と同じ運転管理者に依頼して行った。サンプリングおよび以降のバイオフィルム量の測定は、実施例２と同様に実施した。逆浸透膜を入れて測定した場合には、測定３日目から約２５ｐｇ／ｃｍ２／ｄａｙの速度で増加した。毎回の測定時間は、実施例２と同様に３５分程度であった。
実施例２と実施例３の結果から、逆浸透膜を装填して測定する方が応答性が良く、測定期間を短縮することが可能であることを見出した。
【符号の説明】
【０１０８】
１：取水管
２：取水ポンプ
３：次亜塩素酸溶液貯槽
４：凝集剤溶液貯槽
５：ｐＨ調整溶液貯槽
６：砂ろ過装置
７：中間槽
８：保安フィルター
９：亜硫酸水素ナトリウム溶液貯槽
１０：殺菌剤溶液貯槽
１１：逆浸透膜モジュール
１２：逆浸透膜透過水水槽
１３：ｐＨ調整溶液貯槽
１４：カルシウム溶液貯槽
１５：洗浄剤溶液貯槽
１６ａ：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
１６ｂ：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
１６ｃ：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
１６ｄ：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
１６ｅ：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
１７ａ：枝分かれ配管
１７ｂ：枝分かれ配管
１７ｃ：枝分かれ配管
１７ｄ：枝分かれ配管
１７ｅ：枝分かれ配管
１８：透過水送水管
１９ａ：流量調節バルブ
１９ｂ：流量調節バルブ
１９ｃ：流量調節バルブ
１９ｄ：流量調節バルブ
１９ｅ：流量調節バルブ
２１：次亜塩素酸溶液供給ポンプ
２２：凝集剤溶液供給ポンプ
２３：ｐＨ調整溶液供給ポンプ
２４：亜硫酸水素ナトリウム溶液供給ポンプ
２５：殺菌剤溶液供給ポンプ
２６：ｐＨ調整溶液供給ポンプ
２７：カルシウム溶液供給ポンプ
２８：洗浄剤溶液供給ポンプ
２９：高圧ポンプ
３０：送液ポンプ
３１：逆浸透膜非透過水無害化溶液貯槽
３２：逆浸透膜非透過水無害化処理槽
３３：逆浸透膜非透過水排水管
３４：逆浸透膜非透過水無害化溶液供給ポンプ
５０：ホース
５１：流量計
５２：ワンタッチ式ジョイント
５３：通水容器開閉部
５４：従来技術の通水容器
５５ａ：“テフロン”（登録商標）リング
５５ｂ：逆浸透膜片
５６：流量調節バルブ
５７：リングフックのついたステンレス棒
５８：流れの方向
６０：通水口とは別の箇所を開口可能な通水容器
６１：通水口
６２：接続ジョイント
６３ａ：バイオフィルム形成部の通水面全体を一度に開口可能な開口部の可動部（ふた）
６３ｂ：バイオフィルム形成部の通水面を一部開口可能な開口部の可動部（ふた）
６４：可動部（ふた）と通水容器の接続部
６５：可動部（ふた）と通水容器の接続部を補強する部材
６６：バイオフィルム形成基材としての逆浸透膜片を押さえる部材
６７ａ：バイオフィルム形成基材としての逆浸透膜片
６７ｂ：回転軸に巻きつけたバイオフィルム形成基材としての逆浸透膜片
６８： バイオフィルム形成部の単位構造を表す凹部
６９：バイオフィルム形成基材を巻きつけた回転軸を通水容器の外部から回転させるレバー
７０：バイオフィルム形成部からバイオフィルムを回収するためのアームに取り付けたかきとり治具
７１：かきとり治具およびアームを制御するためのタイマー付きコントローラ
７２：アームに取り付けたかきとり治具およびコントローラの可動用レール
１００：原水取水部
２００：前処理部
３００：逆浸透膜ろ過部
５０１：原水取水口
５０２：透過水出口
５０３：濃縮水出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015163869.tif 000014
【図１３】
2015163869.tif 000015
【図１４】
2015163869.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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