(57)【要約】【課題】データ通信の通信精度を向上できる発電監視装置を提供する。【解決手段】太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置であって、太陽電池モジュール又は太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、を備える。発電監視装置は、無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置であって、
前記太陽電池モジュール又は前記太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、
を備え、
当該発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に配置される発電監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電監視装置であって、
当該発電監視装置以外の第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置が存在し、前記第１の発電監視装置が配置される位置における信号強度が、前記第２の発電監視装置が配置される位置における信号強度よりも高い場合、
当該発電監視装置は、前記第２の発電監視装置よりも前記第１の発電監視装置の近くに配置される発電監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電監視装置であって、
信号強度が所定値以上である位置における当該発電監視装置と、前記太陽電池モジュールが有する接続ケーブルと、を接続する延長ケーブルをさらに備える発電監視装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発電監視装置であって、
複数の太陽電池モジュールが並列に接続される接続箱に配置される発電監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発電監視装置であって、
前記太陽電池ストリングに接続される接続箱とは異なる収容箱に配置される発電監視装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の発電監視装置であって、
前記太陽電池ストリングは、第１の太陽電池モジュール及び第２の太陽電池モジュールを含み、
前記第１の太陽電池モジュールは、前記第２の太陽電池モジュールよりも受光量が所定量以上多く、
前記取得部は、前記第１の太陽電池モジュールの発電情報を取得する発電監視装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発電監視装置であって、更に、
前記取得部及び前記無線通信部を収容する筐体を有し、
前記筐体に、剛性を有するコネクタが直結された発電監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発電監視装置であって、
前記コネクタは、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池モジュールに接続される一対の第１のコネクタと、前記取得対象以外の太陽電池モジュール又は太陽電池ストリング毎に配置された逆流防止ダイオードに接続される一対の第２のコネクタと、を含み、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、所定の面において非対称な位置関係にある発電監視装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の発電監視装置であって、
前記筐体は、収容箱に収容され、
前記無線通信部は、前記収容箱に設けられた通信アンテナを用いて無線通信する発電監視装置。
【請求項１０】
太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置を複数備える発電監視システムであって、
前記発電監視装置は、
前記太陽電池モジュール又は前記太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、
を備え、
各発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に集中的に配置される発電監視システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発電監視システムであって、
各発電監視装置は、複数の太陽電池ストリングが並列に接続される接続箱に、集中的に配置される発電監視システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の監視システムであって、
各発電監視装置は、前記太陽電池ストリングに接続される接続箱とは異なる収容箱に、集中的に配置される発電監視システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の監視システムであって、
各発電監視装置は、前記収容箱に設けられた通信アンテナを共通アンテナとして用いる発電監視システム。
【請求項１４】
請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記発電監視装置は、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから電力を供給され、前記取得部及び前記無線通信部へ電力を供給する電源部を備え、
複数の発電監視装置は、第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置を含み、
前記第１の発電監視装置は、第２の発電監視装置との間で、前記第２の発電監視装置の前記取得部により取得された発電情報を共有し、前記第２の発電監視装置の前記取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから前記第２の発電監視装置へ供給される電力が所定電力以下である場合、共有された前記第２の発電監視装置の発電情報を送信する発電監視システム。
【請求項１５】
請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記発電監視装置は、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから電力を供給され、前記取得部及び前記無線通信部へ電力を供給する電源部を備え、
複数の発電監視装置は、第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置を含み、
前記第１の発電監視装置は、第２の発電監視装置の前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから供給される電力が所定電力以下である場合、前記第２の発電監視装置へ電力を供給する発電監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電監視装置及び発電監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電パネル（ＰＶ（Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔａｉｃ）パネル）を利用し、太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光発電が普及している。太陽光発電では、発電時に廃棄物、排水、騒音、振動などが発生せず、非常用電源としても活用が期待されることから、近年特に注目されている。
【０００３】
従来の太陽光発電システムとして、複数の太陽光発電モジュールを直列に接続した太陽電池ストリングを複数備え、複数の太陽電池ストリングの各電力出力端に逆流防止ダイオードが接続されたシステムが知られている。また、太陽光発電システムにおける異常を検出する異常検出装置として、逆流防止ダイオードに流れる電流を測定する測定手段と、測定されたデータを中央情報管理装置に無線で送信する無線通信手段と、を備える装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された異常検出装置では、データ通信の通信精度が不十分であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、データ通信の通信精度を向上できる発電監視装置及び発電監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発電監視装置は、太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置であって、前記太陽電池モジュール又は前記太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、を備え、当該発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に配置される。
【０００８】
本発明の発電監視システムは、太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置を複数備える発電監視システムであって、前記発電監視装置は、前記太陽電池モジュール又は前記太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、を備え、各発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に集中的に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ通信の通信精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における太陽光発電システムの構成例を示す模式図
【図２】第１の実施形態におけるＰＶパネルの構成例を示す模式図
【図３】第１の実施形態における子機の構成例を示すブロック図
【図４】第１の実施形態における子機の筐体周辺の構造例を示す模式図
【図５】（Ａ），（Ｂ）第１の実施形態における子機の筐体に直結されるコネクタの接続例を示す模式図
【図６】（Ａ），（Ｂ）従来の子機に設けられたコネクタ及びケーブルの構造を示す模式図
【図７】第２の実施形態における太陽光発電システムの構成例を示す模式図
【図８】第２の実施形態における子機の構成例を示すブロック図
【図９】第３の実施形態における太陽光発電システムの構成例を示す模式図
【図１０】（Ａ），（Ｂ）第３の実施形態におけるＰＶパネルの周囲（側面側）に設置される子機の配置例を示す模式図、（Ｃ）従来のＰＶパネルの周囲（側面側）に設置される子機の配置を示す模式図
【図１１】（Ａ）第３の実施形態におけるＰＶパネルの周囲（裏面側）に設置される子機の配置例を示す模式図、（Ｂ）従来のＰＶパネルの周囲（裏面側）に設置される子機の配置を示す模式図
【図１２】（Ａ）〜（Ｆ）第３の実施形態における子機の筐体に直結されたコネクタの配置例を示す模式図
【図１３】第３の実施形態における第２の接続箱に収容された複数の子機の配置例を示す模式図
【図１４】第４の実施形態における太陽光発電システムの構成例を示す模式図
【図１５】第５の実施形態における太陽光発電システムの構成例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（本発明に係る一形態を得るに至った経緯）
従来の異常検出装置では、異常検出装置が設置された全ての場所において、通信環境が良好とは限らない。例えば、太陽電池ストリングが設置される地理的な位置、形状、建物、課題の形状、又は設置場所の周囲の環境に、通信環境が依存することが考えられる。また、例えば、異常検出装置におけるアンテナの向き、高さ、指向性、又は太陽光ストリングにおけるどの位置に異常検出装置が設置されるか、に応じて通信品質への影響を受けることが考えられる。上記例示の要因により、例えば、通信電波の干渉、反射、又は回折が発生し、受信電波強度がばらつくことが考えられる。
【００１３】
従って、無線通信の品質が低下することで、異常検出装置により測定されたデータが正しく送信されず、異常検出の精度が低下することがあった。
【００１４】
以下、データ通信の通信精度を向上できる発電監視装置及び発電監視システムについて説明する。
【００１５】
実施形態における発電監視システムは、例えば、大規模な太陽光発電システム（例えばメガソーラ）に適用される。この太陽光発電システムは、例えば、太陽光パネルの性能又は劣化度を収集する遠隔モニタリングシステム、収集されたデータから異常部位を検出する不具合検出システム、として動作する。また、太陽光発電システムにおける各装置は、例えば、異常部位又は異常原因を特定するためのアルゴリズムを基に動作してもよい。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態における太陽光発電システム１０の構成例を示す模式図である。太陽光発電システム１０は、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）２０、子機３０、接続箱４０、集電箱５０、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６０、及びゲートウェイ７０を備える。
【００１７】
ＰＶパネル２０は、光電効果により光エネルギーを電力に変換する太陽電池を含むパネルである。ＰＶパネル２０は、複数の太陽電池セル（ＰＶセル）を含む太陽電池モジュール（ＰＶモジュール）である。
【００１８】
ＰＶパネル２０が電力線ＰＬを介して直列に接続されて太陽電池ストリング（ＰＶストリング）２０ＳＴが形成される。ＰＶストリング２０ＳＴが電力線ＰＬを介して並列に接続されて太陽電池クラスタ（ＰＶクラスタ）２０ＣＬが形成される。ＰＶクラスタ２０ＣＬが電力線ＰＬを介して並列に接続されて太陽電池アレイ（ＰＶアレイ）２０ＡＲが形成される。
【００１９】
図１では、ＰＶストリング２０ＳＴは、１８個のＰＶパネル２０を含むが、ＰＶストリング２０ＳＴにおけるＰＶパネル２０の個数は、これに限られない。ＰＶクラスタ２０ＣＬは、８個のＰＶストリング２０ＳＴを含むが、ＰＶクラスタ２０ＣＬにおけるＰＶストリング２０ＳＴの個数は、これに限られない。ＰＶアレイ２０ＡＲは、例えば４個のＰＶクラスタ２０ＣＬを含むが、ＰＶアレイ２０ＡＲにおけるＰＶクラスタ２０ＣＬの個数は、これに限られない。
【００２０】
各ＰＶクラスタ２０ＣＬは、各接続箱４０に接続される。接続箱４０は、例えば、複数の子機３０及び逆流防止ダイオード（ブロッキングダイオード）４２を含む。図１では、１つのＰＶストリング２０ＳＴに対して、電力線ＰＬを介して、１組の子機３０及び逆流防止ダイオード４２が接続される。複数の接続箱４０は、並列に接続され、電力線ＰＬを介して集電箱５０において集線される。
【００２１】
例えば、１つのＰＶクラスタ２０ＣＬは、１８直列×８並列＝１４４個のＰＶパネル１０を有する。よって、１つのＰＶアレイ２０ＡＲは、４個のＰＶクラスタ２０ＣＬを含む場合、１４４個×４＝５７６個のＰＶパネル１０を含む規模となる。
【００２２】
太陽光発電システム１０は、ＰＶアレイ２０ＡＲの出力電流が大電流（例えば１０Ａ）、ＰＶアレイ２０ＡＲの出力電圧が高電圧（例えば１０００Ｖ）となるメガソーラに対応可能である。但し、太陽光発電システム１０は、メガソーラでなくてもよい。
【００２３】
子機３０は、発電情報を取得（例えば、検出、測定）する。発電情報は、例えば、電圧、電流、電力の情報を含む。図１の接続例では、各子機３０は、例えば、各ＰＶストリング２０ＳＴの発電情報を取得（電圧、電流、又は電力の検出（測定））し、発電情報を例えば親機８０に送信する。発電情報は、例えば、親機８０が、ＰＶパネル１０、ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、又はＰＶアレイ２０ＡＲにおける異常の有無を判別する場合に用いられる。なお、発電情報は、例えば、直接的に測定された測定値に対する演算結果、判別結果の情報を含んでもよい。
【００２４】
子機３０は、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御してもよい。子機３０のＭＰＰＴ制御とは、子機３０が接続されたＰＶパネル２０の発電量を最大とするための制御である。このＭＰＰＴ制御は、公知の方法により実現可能であり、例えば山登り法が採用される。子機３０は、親機８０に管理される。子機３０は、例えば、電圧調整回路（例えばＤＣＤＣコンバータ）を備え、スイッチングによりＰＶストリング２０ＳＴの電力を制御する。子機３０は、例えば、接続箱４０又はＰＶストリング２０ＳＴから動作するための電力を供給される。
【００２５】
接続箱４０は、ＰＶストリング単位で配線としての電力線ＰＬをまとめて、集電箱５０に接続する。接続箱４０には、例えば、電力線ＰＬを接続するための端子、点検又は保守の際に使用されるスイッチ（図示せず）、避雷素子（図示せず）、電気の逆流を防止するための逆流防止ダイオード４２、が含まれる。接続箱４０の筐体は、例えば、変性ＰＰＥ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ−Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｅｔｈｅｒ）、又は、グラスファイバーの複合材を含んで形成される。
【００２６】
本実施形態では、接続箱４０の筐体は、金属性の材料により形成されないので、子機３０による無線通信が導体により阻害されない。
【００２７】
太陽光発電システム１０では、無線通信状況が予め推定される。無線通信状況として、例えば、太陽光発電システム１０周辺における無線通信の受信電波強度（例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ））が予め測定される。例えば、子機３０が配置される場所と親機８０が配置される場所との位置関係に応じて、無線通信状況は多種多様と考えられるためである。親機８０は、例えば、屋内に設置された制御室のデータ収集のための機器でもよい。ＲＳＳＩは、通信信号の信号強度の一例である。
【００２８】
本実施形態では、例えば、接続箱４０に子機３０が配置された場合の受信電波強度が、太陽光発電システム１０における他の位置に子機３０が配置された場合の受信電波強度と比較して大きくなるように、子機３０が接続箱４０に配置される。接続箱４０に子機３０が配置された場合の受信電波強度が所定値以上である場合、接続箱４０に子機３０に配置されてもよい。接続箱４０内では、無線通信状況（例えばＲＳＳＩ）を推定（例えば測定）した結果、無線通信状況が良好であることを想定する。無線通信状況が良好な場所とは、例えば、周囲の建物又はその他構造物による影に入らない場所を含む。
【００２９】
逆流防止ダイオード４２は、接続箱４０に接続された複数のＰＶストリング２０ＳＴ間に電位差が生じた場合、電位が低いＰＶストリング２０ＳＴに電流が逆流することを防止する。逆流防止ダイオード４２は、例えば、高電圧耐圧のために直列に接続された２つのダイオードを含む。
【００３０】
集電箱５０は、各接続箱４０に接続された各電力線ＰＬを介して複数組の入力端子から集電し、一組の出力端子から電力をパワーコンディショナ６０へ出力する。集電箱５０の構成は、接続箱４０と同様の構成である。集電箱５０は、例えば制御室内に設置される。なお、集電箱５０は省略されてもよい。
【００３１】
パワーコンディショナ６０は、複数のＰＶパネル２０（例えばＰＶアレイ２０ＡＲ）による発電電力に相当する直流電力を交流電力に変換する。パワーコンディショナ６０は、ＭＰＰＴ制御してもよい。パワーコンディショナ６０のＭＰＰＴ制御とは、各ＰＶパネル２０により発電される発電電力の総和が最大とするための制御である。このＭＰＰＴ制御は、公知の方法により実現可能であり、例えば山登り法が採用される。パワーコンディショナ６０には、例えば、パワーコンディショナ６０からの電力を各電気負荷（図示せず）に分配する分電盤（図示せず）が接続される。パワーコンディショナ６０は、例えばＰＶアレイ２０ＡＲ毎に設置される。
【００３２】
ゲートウェイ７０は、例えば、所定のプロトコル変換を行い、他のネットワークとの間におけるデータ通信を中継する。ゲートウェイ７０は、例えば、複数の親機８０からのパワーコンディショナ６０へのアクセスを制御する。
【００３３】
親機８０は、子機３０と無線又は有線で通信可能であり、子機３０から所定の情報を受信する。所定の情報は、例えば、ＰＶストリング２０ＳＴの発電情報を含む。発電情報は、例えば、子機３０が異常を検出した旨の情報、ＰＶストリング２０ＳＴにおける電流の情報、電圧の情報、又は電力の情報を含んでもよい。親機８０は、子機３０を管理する。図１では、１つのＰＶクラスタ２０ＣＬに対して１つの親機８０が配置される。親機８０は、例えば集電箱５０に配置される。
【００３４】
子機３０及び親機８０は、通信装置の一例である。子機３０は、発電監視装置の一例である。子機３０の配置位置は、図１に例示された配置位置に限られない。
【００３５】
次に、ＰＶパネル２０の構成例について説明する。
図２は、ＰＶパネル２０の構成例を示す模式図である。
【００３６】
ＰＶパネル２０は、複数の太陽電池セル群（ＰＶセル群）２０Ｇを含む。各ＰＶセル群２０Ｇは、複数のＰＶセル２０Ｃを含む。ＰＶセル群２０Ｇに含まれる複数のＰＶセル２０Ｃは、直列に接続される。また、ＰＶセル群２０Ｇ（２０Ｇ１〜２０Ｇ３）の各々に、バイパスダイオードＢＤ（ＢＤ１〜ＢＤ３）が並列に接続される。図２では、ＰＶセル群２０Ｇ及びバイパスダイオードＢＤが３個設けられているが、数はこれに限られない。
【００３７】
ＰＶセル２０Ｃに不具合が発生していない場合、各ＰＶセル群２０Ｇは発電するため電圧が生じる。これにより、バイパスダイオードＢＤには逆電圧が印加されるので、バイパスダイオードＢＤは電流を通過させない。
【００３８】
一方、ＰＶセル群２０Ｇ１に含まれるＰＶセル２０Ｃに不具合（例えば故障又は日影）が発生したとする。この場合、不具合のあるＰＶセル２０Ｃは、発電せずに単なる抵抗体となるため、他のＰＶセル群２０Ｇ２，２０Ｇ３が発生したエネルギーを消費し、ＰＶパネル２０の発電電力を低下させる。
【００３９】
また、不具合のあるＰＶセル２０Ｃに電流の供給が継続されると、このＰＶセル２０Ｃが例えば熱破損することがある。ＰＶセル群２０Ｇ１に並列に接続されたバイパスダイオードＢＤ１により、不具合が発生したＰＶセル２０Ｃを含むＰＶセル群２０Ｇに流れる電流を、バイパスして通過させる。
【００４０】
次に、子機３０の構成例について説明する。
図３は子機３０の構成例を示すブロック図である。
【００４１】
子機３０は、電源部３２、電圧検出部３３、電流検出部３４、制御部３６、無線通信部３７、入力端子３８、及び出力端子３９を備える。図１では、ＰＶストリング２０ＳＴ毎に１台の子機３０が設けられる。子機３０は、例えば、ＰＶストリング２０ＳＴの電流及び電圧を、接続箱４０に設けられた逆流防止ダイオード４２の端子間を測定箇所として測定する。
【００４２】
電源部３２は、例えば、子機３０が接続又は配置されたＰＶパネル２０、ＰＶストリング２０ＳＴ、又は接続箱４０から電力供給を受け、子機３０内の各部に電力を供給する。
【００４３】
電圧検出部３３は、子機３０に接続されたＰＶストリング２０ＳＴの出力電圧を検出する。電流検出部３４は、子機３０に接続されたＰＶストリング２０ＳＴの出力電流を検出する。電圧検出部３３、電流検出部３４は、取得部の一例である。電圧検出部３３及び電流検出部３４は、例えば、シャント抵抗を用いて、シャント抵抗を流れる電流及びシャント抵抗にかかる電圧をＩＶ特性として直接検出する。
【００４４】
制御部３６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有する。ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することで、制御部３６の各種処理を行う。
【００４５】
制御部３６は、ＰＶストリング２０ＳＴの出力電力を、ＰＶストリング２０ＳＴの出力電圧と、ＰＶストリング２０ＳＴの出力電流と、の積として算出してもよい。ＰＶパネル２０の出力電力は、図示しない電力検出部により検出されてもよい。
【００４６】
無線通信部３７は、例えば、電流検出部３４により検出された電流値若しくは電圧検出部３３により検出された電圧値を含む検出情報、又は、検出された情報に基づくＰＶストリング２０ＳＴにおける異常の情報を、親機８０に送信する。無線通信部３７は、例えば、他の子機３０、パワーコンディショナ６０、ゲートウェイ７０と無線通信してもよい。
【００４７】
無線通信には、例えば、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による通信、又はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）による通信を含まれる。
【００４８】
入力端子３８は、例えば、ＰＶストリング２０ＳＴからの電圧又は電流を入力する。出力端子３９は、例えば、ＰＶストリング２０ＳＴからの電圧又は電流を出力する。
【００４９】
次に、子機３０の構造例について説明する。
図４は子機３０の筐体３１周辺の構造例を示す模式図である。筐体３１には、入力端子３８及び出力端子３９に各コネクタが設けられる。また、筐体３１には、例えば、図示していない電子部品が実装される基板が格納される。
【００５０】
子機３０の筐体３１は、例えば、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、又はＰＰＥを含んで形成される。筐体３１は、例えば防水パッキン（例えばゴムパッキン）により封止されることにより、防水性、防塵性を維持できる。筐体３１の側面には、入力端子３８及び出力端子３９に対応して、剛性を有するケーブルが挿し込まれるコネクタ４５（４５ａ，４５ｂ）が設けられる。コネクタ４５は剛性を有する。なお、コネクタ４５には剛性を有するケーブルが挿し込まれず、他の装置又は筐体のコネクタと直接接続されてもよい。筐体３１には、例えば、子機３０の各構成部が収容される。コネクタ４５は、例えば、ＰＰＥ、又はＰＰＥとグラスファイバーの複合材、を含んで形成される。
【００５１】
筐体３１の一側面（図４ではＸ軸負側の面）には、パネル用の一対（ペア）のコネクタ４５ａの一端が直結される。パネル用のコネクタ４５ａは、コネクタ４５ａの他端がＰＶパネル２０に接続されるコネクタである。パネル用のコネクタ４５ａは、第１のコネクタの一例である。
【００５２】
筐体３１の他側面（図４では上側面及び下側面、Ｙ軸正側及び負側の面）には、ライン用の一対のコネクタ４５ｂの一端が直結される。ライン用のコネクタ４５ｂは、子機３０同士を接続するコネクタ、又は逆流防止ダイオード４２の両端部と接続されるコネクタである。子機３０同士を接続する場合、例えば、他の子機３０のライン用のコネクタ４５ｂの他端と接続される。ライン用のコネクタ４５ｂは、第２のコネクタの一例である。
【００５３】
ここでは、パネル用のコネクタ４５ａとライン用のコネクタ４５ｂとを特に区別しない場合、コネクタ４５と総称する。
【００５４】
図４では、正端子及び負端子に接続されるコネクタ４５では、他の装置又は筐体のコネクタと係合する係合部分の形状が異なっているが、同じでもよい。また、筐体３１に対する各コネクタ４５の配置位置は、図６以外の配置位置でもよい。コネクタ４５は、例えば、ＩＥＣ規格の１０００Ｖ耐圧、ＩＰ６７を満たす。
【００５５】
図５（Ａ），（Ｂ）は、子機３０の筐体３１に直結されるコネクタ４５の接続例を示す模式図である。図５（Ａ）は、コネクタ４５を筐体３１に対して組み立てる前の状態の一例を示す。図５（Ｂ）は、コネクタ４５を筐体３１に対して組み立てた後の状態の一例を示す。
【００５６】
図５（Ａ），（Ｂ）では、コネクタ４５が、筐体３１の側面のコネクタ接続部３１ａに直接挿し込まれた状態である。コネクタ４５は、筐体側面壁部３１ｂを内部側のケーブル４８に接続されたワッシャ４７と共に挟み込むことで、筐体３１に対して固定される。内部側のケーブル４８は、例えば剛性を有する。筐体側面壁部３１ｂの外部側には、外部のコネクタ又は剛性を有するケーブルと係合されるコネクタ４５が配置される。外部のコネクタ又は剛性を有するケーブルが、コネクタ４５に接続される。
【００５７】
図４及び図５（Ａ），（Ｂ）に示したコネクタ４５を設けることで、従来の子機と比較すると、コネクタ周辺における異なる材料の界面における防水機能の低下を抑制できる。
【００５８】
図６（Ａ），（Ｂ）は、従来の子機に設けられるコネクタ及びケーブルの構造例を示す模式図である。図６（Ａ）では、筐体３１の同一側面において、パネル用のコネクタ及びライン用のコネクタが、可撓性のケーブルを介して接続される。図６（Ｂ）は、筐体３１の一側面において、パネル用のコネクタ４５ａが可撓性のケーブルを介して接続され、筐体３１の一側面に対向する対向面において、ライン用のコネクタ４５ｂが可撓性のケーブルを介して接続される。
【００５９】
コネクタ周辺の従来構造では、外力により破損し易い箇所が多数存在する。図６（Ａ），（Ｂ）では、水が侵入し易い箇所を矢印αで示し、外力により破損し易い箇所を矢印βで示している。
【００６０】
図６（Ａ），（Ｂ）を参照すると、例えば、水が侵入し易い箇所αが存在する異種材料界面の数が減少するので、コネクタ４５の防水機能、防塵機能を維持できることが理解できる。防水機能、防塵機能は、例えば、ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）規格における保護特性であるＩＰ６７又はＩＰ６８を満たす水準である。
【００６１】
図６（Ａ），（Ｂ）に示した従来のように、子機に接続された可撓性を有するケーブルを、他の子機又は筐体の接続端子に接続しようとする場合、子機の筐体の重さ（自重）によりケーブルに負荷がかかり、例えばケーブルが劣化又は断線する原因となる。また、可撓性を有するケーブルの取付時に力を入れると、つまり外力を加えると、例えばケーブルが劣化又は断線する原因となるまた、ケーブルが可撓性を有する場合、ケーブルが絡まり易く、ケーブルが絡まった状態で引っ張ると、ケーブルが劣化又は断線する原因となる。
【００６２】
一方、図４及び図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、剛性を有するコネクタ４５を用いることで、例えば、他の子機３０の筐体３１に対し、コネクタ４５同士又はコネクタ４５と剛性を有するケーブルとを、直接連結できる。よって、可撓性を有するケーブルを用いた接続と異なり、ケーブルの劣化又は断線を防止できる。
【００６３】
また、ＰＶパネル２０に子機３０を取り付ける場合又は子機３０を運搬する場合でも、筐体３１には外部側からケーブルが挿し込まれないので、例えば、ゴムパッキンに自重がかかり、その力によってケーブルとゴムパッキンとの圧接面が動くことを防止できる。従って、子機３０の防水性、防塵性を損なうことを抑制できる。
【００６４】
従って、長期間（例えば２０年間）にわたり子機３０の品質（例えば通信品質、各種測定品質、異常検出品質）を保証できる。
【００６５】
このように、太陽光発電システム１０では、無線通信状況が良好な場所である接続箱４０に、各ＰＶストリング２０ＳＴに接続された複数の子機３０が集中的に配置される。太陽光発電システム１０によれば、無線通信の品質の低下を抑制し、ＰＶパネル２０、ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、又はＰＶアレイ２０ＡＲにおける異常検出の精度を向上できる。
【００６６】
また、太陽光発電システム１０によれば、無線通信の品質の低下を抑制するので、ＰＶストリング２０ＳＴの性能又は劣化度の収集精度を向上できる。また、太陽光発電システム１０の長期信頼性を確保でき、太陽光発電システム１０の保守、メンテナンス作業も容易化できる。
【００６７】
また、子機３０の筐体３１に直結されたコネクタ４５に外部のケーブルを接続する場合、筐体３１における防水パッキンに対して、例えば運搬又はハンドリング時に外力がかかり、例えば防水性又は防塵性が低下することを抑制できる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、子機が接続箱に配置され、ＰＶストリングの発電情報を取得することを例示した。第２の実施形態では、子機が接続箱に配置され、ＰＶストリングにおける１つのＰＶパネルの発電情報を取得することを例示する。
【００６９】
図７は第２の実施形態における太陽光発電システム１０Ａの構成例を示す模式図である。太陽光発電システム１０Ａにおいて、図１に示した太陽光発電システム１０と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７０】
太陽光発電システム１０Ａは、ＰＶパネル２０、子機３０Ａ、接続箱４０、集電箱５０、パワーコンディショナ６０、及びゲートウェイ７０を備える。
【００７１】
子機３０Ａは、発電情報を取得する。図７の接続例では、各子機３０Ａは、各ＰＶストリング２０ＳＴにおける任意のＰＶパネル２０の発電情報を取得（例えば、電圧、電流、又は電力を検出（測定））し、発電情報を例えば親機８０に送信する。発電情報は、例えば、親機８０が、ＰＶパネル１０、ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、又はＰＶアレイ２０ＡＲにおける異常の有無を判別する場合に用いられる。
【００７２】
子機３０Ａは、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御してもよい。子機３０Ａは、親機８０に管理される。子機３０Ａは、例えば、電圧調整回路（例えばＤＣＤＣコンバータ）を備え、スイッチングにより子機３０Ａに接続されたＰＶパネル２０の電力を制御する。子機３０Ａは、例えば、接続箱４０又は子機３０Ａが接続されたＰＶパネル２０から動作するための電力を供給される。
【００７３】
親機８０は、子機３０Ａと無線又は有線で通信可能であり、子機３０Ａから所定の情報（例えば発電情報）を受信する。発電情報は、例えば、子機３０Ａが異常を検出した旨の情報、ＰＶパネル２０における電流の情報、電圧の情報、又は電力の情報を含んでもよい。親機８０は、子機３０Ａを管理する。
【００７４】
次に、子機３０Ａの構成例について説明する。
図８は子機３０Ａの構成例を示すブロック図である。ここでは、子機３０Ａと子機３０との相違点を主に説明する。
【００７５】
子機３０Ａは、電源部３２、電圧検出部３３Ａ、電流検出部３４Ａ、制御部３６、無線通信部３７、入力端子３８、及び出力端子３９を備える。図７では、ＰＶストリング２０ＳＴにおける任意のＰＶパネル２０に子機３０Ａが接続される。子機３０Ａは、例えば、ＰＶパネル２０の電流及び電圧を、ＰＶパネル２０の端子間を測定箇所として測定する。
【００７６】
子機３０Ａが接続される任意のＰＶパネル２０は、例えば、子機３０Ａの設置位置、日影状態、無線通信状況に応じて決定される。例えば、予め日影が発生する位置、無線通信状況が良好か否かを測定し、任意のＰＶパネル２０の判断材料とされてもよい。無線通信状況は、例えば上記ＲＳＳＩが大小に基づいて判断されてもよい。
【００７７】
図７では、例えば、各ＰＶストリングにおいて最も接続箱４０に近い側に位置するＰＶパネル１０において無線通信状況が良好であり、この位置に配置されたＰＶパネルに子機３０Ａが接続されることを例示する。各ＰＶストリングにおいて最も接続箱４０に近い側に位置するＰＶパネル１０を発電情報の取得対象とすることで、子機３０の配線を短くできる。発電情報の取得対象は、例えば、電圧、電流、又は電力を測定する測定対象である。
【００７８】
電圧検出部３３Ａは、子機３０Ａに接続されたＰＶパネル２０の出力電圧を検出する。電流検出部３４Ａは、子機３０Ａに接続されたＰＶパネル２０の出力電流を検出する。
【００７９】
制御部３６は、ＰＶパネル２０の出力電力を、ＰＶパネル２０の出力電圧と、ＰＶパネル２０の出力電流と、の積として算出してもよい。ＰＶパネル２０の出力電力は、図示しない電力検出部により検出されてもよい。
【００８０】
無線通信部３７は、例えば、電流検出部３４により検出された電流値若しくは電圧検出部３３により検出された電圧値を含む検出情報、又は、検出された情報に基づくＰＶパネル２０における異常の情報を、親機８０に送信する。
【００８１】
入力端子３８Ａは、例えば、ＰＶパネル２０からの電圧又は電流を入力する。出力端子３９Ａは、例えば、ＰＶパネル２０からの電圧又は電流を出力する。
【００８２】
子機３０Ａの構造例は、第１の実施形態における子機３０の構造例と同様である。
【００８３】
このように、太陽光発電システム１０Ａでは、無線通信状況が良好な場所である接続箱４０に、ＰＶストリング２０ＳＴにおける任意のＰＶパネル２０に接続された複数の子機３０Ａが集中的に配置される。太陽光発電システム１０Ａによれば、無線通信の品質の低下を防ぎ、ＰＶパネル２０、ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、又はＰＶアレイ２０ＡＲにおける異常検出の精度を向上できる。
【００８４】
また、太陽光発電システム１０Ａによれば、ＰＶパネル２０の性能又は劣化度の収集精度を向上できる。また、太陽光発電システム１０Ａの長期信頼性を確保でき、太陽光発電システム１０Ａの保守、メンテナンス作業も容易化できる。
【００８５】
また、子機３０Ａが各ＰＶストリング２０ＳＴにおける１つのＰＶパネル２０の発電情報を取得することにより、各ＰＶストリング２０ＳＴにおいて全ＰＶパネル２０の情報を取得する場合と比較すると、投資コストを低減できる。
【００８６】
（第３の実施形態）
【００８７】
第１の実施形態及び第２の実施形態では、子機が接続箱に配置されることを例示した。第３の実施形態では、逆流防止ダイオードが内蔵された接続箱以外の位置に、子機が配置されることを想定する。第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、ＰＶストリングにおける１つのＰＶパネルの発電情報を取得することを例示する。
【００８８】
図９は、第３の実施形態における太陽光発電システム１０Ｂの構成例を示す模式図である。太陽光発電システム１０Ｂにおいて、太陽光発電システム１０又は１０Ａと同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００８９】
太陽光発電システム１０Ｂは、ＰＶパネル２０、子機３０Ｂ、接続箱４０、集電箱５０、第２の接続箱５５、パワーコンディショナ６０、及びゲートウェイ７０を備える。
【００９０】
子機３０Ｂの構成例は、子機３０Ａの構成例と同様である。子機３０Ｂは、ＰＶストリング２０ＳＴにおける任意のＰＶパネル２０の発電情報を取得する。各ＰＶストリング２０ＳＴにおいて子機３０Ｂが接続される任意のＰＶパネル２０の条件は、第２の実施形態で説明した内容と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
図９では、例えば、各ＰＶストリングにおいて最も接続箱４０に近い側に位置するＰＶパネル２０において無線通信状況が良好であり、この位置に配置されたＰＶパネル２０に子機３０Ｂが接続されることを例示する。
【００９２】
例えば、図示しない測定装置を用いて、太陽光発電システム１０Ｂが設置された場所周辺において予め無線通信状況（例えばＲＳＳＩ）を推定（例えば測定）する。子機３０Ｂは、測定の結果、無線通信状況が良好である場所に設置される。
【００９３】
図９では、第２の接続箱５５において、無線通信状況が良好であることを想定する。つまり、子機３０Ｂが第２の接続箱５５に集中的に配置されることを例示する。この場合、子機３０Ｂは、第２の接続箱５５又は子機３０Ｂが接続されたＰＶパネル２０から動作するための電力を供給される。子機３０Ｂは、ＭＰＰＴ動作によるＩＶ変動が最小であるＰＶパネル２０から動作するための電力を供給されてもよい。
【００９４】
第２の接続箱５５は、例えば、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＥ、又はＰＰＥとグラスファイバーの複合材、を含んで形成される。第２の接続箱５５は、例えば、ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）規格における保護特性であるＩＰ６５以上の防水防塵機能を有する。第２の接続箱５５は、収容箱の一例である。
【００９５】
第２の接続箱５５及び子機３０Ｂは、ＰＶアレイ２０ＡＲの端部（図９では下端部）に配置される。これにより、子機３０Ｂによる通信に対してのＰＶパネル１０に起因する影響を抑制でき、子機３０Ｂの通信精度を向上できる。
【００９６】
第２の接続箱５５は、複数であってもよい。この場合、ＰＶクラスタ２０ＣＬ毎に、複数の子機３０Ｂが接続箱５５に配置されてもよい。
【００９７】
子機３０Ｂが第２の接続箱５５に収容される場合、子機３０Ｂ内の各部品は、子機３０Ｂの筐体３１及び第２の接続箱５５の筐体の二重構造により保護される。また、二重構造とすることにより、子機３０Ｂの筐体３１を簡易化してもよい。例えば、子機３０Ｂの筐体３１は、特性（耐候性、吸水性、電気絶縁性）が少し劣るＰＣ、ＰＣとＡＢＳの複合材、を含んでもよい。筐体３１は、例えば、難燃性を維持するため、ＬＰ９４のＶ０以上の水準を満たす。この場合でも、所望の防水機能、防塵機能を満たし、子機３０Ｂを安価にできる。
【００９８】
なお、図９の構成例とは異なり、子機３０Ｂは、第２の接続箱５５に収容されず、子機３０Ｂ単独で無線通信状況が良好な場所に設置されてもよい。この場合、太陽光発電システム１０Ｂでは、第２の接続箱５５が省略されてもよい。太陽光発電システム１０Ｂにおいて、接続箱５５に収容される子機３０Ｂと、単独で設置される子機３０Ｂと、が混在してもよい。
【００９９】
次に、ＰＶパネル２０に対する子機３０Ｂの配置例について説明する。
【０１００】
図１０（Ａ），（Ｂ）は、ＰＶパネル２０の周囲（側面）に設置される子機３０Ｂの配置例を示す模式図である。図１０（Ａ），（Ｂ）では、例えば３つのＰＶストリング２０ＳＴが含まれる。
【０１０１】
図１０（Ａ）に示すように、例えば、複数の子機３０Ｂのうちの少なくとも一部の子機３０Ｂが、取付金具５３により一纏めにされ、設置されてもよい。一纏めにして子機３０Ｂが設置される場所は、無線通信状況が良好な場所である。子機３０Ｂが取付金具３５を用いて纏められた状態で、第２の接続箱５５に収容されてもよい。
【０１０２】
取付金具５３により一纏めにすることで、各子機３０Ｂを設置するための部品点数を削減できる。また、可撓性を有するケーブルを束ねるための例えば結束バンドを省略できる。
【０１０３】
図１０（Ｂ）に示すように、例えば、ＰＶパネル２０の側面部（Ｙ軸正側端部）又は側面部の角部（Ｘ軸正側端部かつＹ軸正側端部）に纏めて、子機３０Ｂが設置されてもよい。子機３０Ｂが纏められた状態で、第２の接続箱５５に収容されてもよい。取付金具５３により一纏めにすることで、各子機３０Ｂを設置するための部品点数を削減できる。纏めて子機３０Ｂが設置される場所は、無線通信状況が良好な場所である。上記側面部又は角部は、ＰＶパネル２０の裏側と比較すると、無線通信状況が良好である。
【０１０４】
図１０（Ｃ）は、従来のＰＶパネル２０ｘの側面に設置される子機３０ｘの配置を示す模式図である。図４（Ｃ）では、各ＰＶパネル２０ｘに対して同様の位置（図１０（Ｃ）では下端部）に子機３０ｘを設置されている。この場合、必ずしも無線通信状況が良好でない場所に子機３０ｘが配置されることもあった。
【０１０５】
図１１（Ａ）は、ＰＶパネル２０の周囲（裏面）に設置される子機３０Ｂの配置例を示す模式図である。図１１（Ａ）では、子機３０Ｂは、無線通信状況が良好な場所に集中的に設置される。図１１（Ａ）では、符号ａ〜ｅ箇所が無線通信状況が良好な場所である。
【０１０６】
無線通信状況が良好か否かは、例えば、子機３０Ｂが設置される前に、図示しない測定装置により無線通信状況（例えばＲＳＳＩ）が測定される。測定装置は、例えば、受信感度が所定値以上である場合、無線通信状況が良好であると判別する。
【０１０７】
図１１（Ｂ）は、従来のＰＶパネル２０ｘの裏面に設置される子機３０ｘの配置を示す模式図である。図１１（Ｂ）では、例えば、子機３０ｘはＰＶパネル２０ｘの上端部（Ｙ軸正正側端部）に均等に設置され、必ずしも無線通信状況が良好でない場所に子機３０ｘが配置されることもあった。
【０１０８】
図１０（Ａ），（Ｂ）、図１１（Ａ）に示したように、子機３０Ｂを一纏めにしてＰＶパネル２０（ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、ＰＶアレイ２０ＡＲ）の側面に配置し、又は集約して側面に配置してもよい。これにより、例えば、ＰＶパネル２０が設置される屋根の形状、日影の位置、無線通信状況に応じて、子機３０Ｂの配置位置を柔軟に決定できる。つまり、ＰＶパネル２０の配置の制約に応じて、ＰＶパネル２０の配置の自由度を向上できる。従って、例えば複雑な形状を有する屋根に対しても、子機３０Ｂを纏めて設置できる。
【０１０９】
次に、子機３０Ｂの筐体３１に対するコネクタ４５の配置位置について説明する。
図１２（Ａ）〜（Ｆ）は、筐体３１に直結されたコネクタ４５の配置例を示す模式図である。図１２（Ａ）〜（Ｆ）では、理解し易くするため、筐体３１内に配置されたコネクタ４５の部分も記載している。
【０１１０】
図１２（Ａ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正端子及び負端子（正負ペア）は、同一の側面（同一面）に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、互いに対向する側面（対向面）に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、互いに隣接する側面（隣接面）に配置される。図１２（Ａ）の配置例は、図４に示した配置例と同じである。
【０１１１】
図１２（Ｂ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペアは、隣接面に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、隣接面に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、対向面に配置される。
【０１１２】
図１２（Ｃ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペアは、同一面に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、隣接面に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、隣接面又は対向面に配置される。
【０１１３】
図１２（Ｄ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペアは、同一面に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、同一面に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、隣接面に配置される。
【０１１４】
図１２（Ｅ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペアは、同一面に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、同一面に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、隣接面に配置される。図１２（Ｅ）では、ライン用のコネクタ４５ｂは、Ｚ軸方向に延びており、Ｙ軸負側端部に配置される。
【０１１５】
図１２（Ｆ）では、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペアは、同一面に配置される。ライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、同一面に配置される。パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、隣接面に配置される。図１２（Ｆ）では、ライン用のコネクタ４５ｂは、Ｚ軸方向に延びており、Ｘ軸正側端部に配置される。
【０１１６】
図１２（Ａ）〜（Ｆ）において、パネル用のコネクタ４５ａとライン用のコネクタ４５ｂとは、逆でもよい。
【０１１７】
図４及び図１２（Ａ）〜（Ｆ）に示したように、パネル用のコネクタ４５ａ又はライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、異なる形状を有してもよい。正負ペアのコネクタの形状が異なることにより、子機３０Ｂの使用者が正端子であるか負端子であるかを認識し易く、誤接続を抑制できる。
【０１１８】
このように、子機３０Ｂの筐体３１に対するコネクタ４５の接続位置として、様々な位置が考えられるので、どの向きに他の子機３０Ｂが位置しても最短距離に近い距離で接続できる。よって、例えば、複数の子機３０Ｂの配置の自由度を向上できる。例えば、ＰＶパネル２０が設置される屋根の形状、日影の位置、通信状態に応じて、子機３０Ｂの配置位置を柔軟に決定できる。
【０１１９】
従って、例えば複雑な形状を有する屋根に対しても、子機３０Ｂを纏めて設置できる。また、既に設置済みのＰＶパネル２０と共に、屋根における空きスペースに子機３０Ｂを設置できる。また、ＰＶパネル２０の設置場所の構造、周囲の建物、電波状況に応じて、通信状態を良好にする子機３０Ｂの配置場所が限られる場合でも、柔軟に子機３０Ｂを設置できる。
【０１２０】
また、子機３０Ｂの筐体３１に対して、筐体３１に接続されるコネクタ４５が、筐体３１に対して対称性を有しない構造となっているので、施工時にパネル用のコネクタ４５ａとライン用のコネクタ４５ｂとを誤って接続する可能性を抑制でき、ヒューマンエラーを抑制できる。筐体３１に対して対称性を有しない構造とは、例えば、筐体３１の上下左右に対して非対称な構造である。
【０１２１】
このように、子機３０Ｂでは、パネル用のコネクタ４５ａ及びライン用のコネクタ４５ｂは、筐体３１の側面のうち同一面又は隣接面に配置される。また、子機３０Ｂでは、パネル用のコネクタ４５ａの正負ペア又はライン用のコネクタ４５ｂの正負ペアは、筐体３１の側面のうち同一面、隣接、又は対抗面に配置される。これにより、子機３０Ｂが設置される様々な設置環境に応じて、コンパクトに複数の子機３０Ｂを設置でき、設置施行を容易化できる。
【０１２２】
次に、第２の接続箱５５に収容された複数の子機３０Ｂの配置例について説明する。
【０１２３】
図１３は第２の接続箱５５に収容された複数の子機３０Ｂの配置例を示す模式図である。図１３では、複数の子機３０が、例えばＸ軸方向において、ケーブルを介さずにコネクタ４５同士により接続される。従って、複数の子機３０Ｂが空間的に占有する体積をよりコンパクトにできる。
【０１２４】
第２の接続箱５５には、複数の子機３０Ｂの通信アンテナに接続されるアンテナ、又は複数の子機３０Ｂの通信アンテナに代わるアンテナとして、共通アンテナ４６が設置される。複数の子機３０Ｂが同じアンテナを使用することで、通信信号の信号強度のばらつきを抑制できる。また、複数の子機３０Ｂが同じ共通アンテナ４６を用いて送信し、親機８０が子機３０Ｂからの情報を受信してもよい。この場合、ＰＶパネル２０若しくはＰＶストリング２０ＳＴの不具合であるか、又は無線通信状況の不良であるのか、を容易に推測できる。
【０１２５】
例えば、ＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴの不具合である場合には、親機８０は、不具合のあるＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴからの情報（例えば測定値の情報）を正常に受信できない。従って、親機８０は、特定の子機３０とＢの間の通信が不良である場合には、特定のＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴに不具合が存在すると判別できる。
【０１２６】
また、例えば、第２の接続箱５５における無線通信環境が不良の場合には、親機８０は、全てのＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴからの情報（例えば測定値の情報）を正常に受信できない。従って、親機８０は、全ての子機３０Ｂとの間の通信が不良である場合には、通信環境が不良であると判別できる。
【０１２７】
また、第２の接続箱５５内に設置された子機３０ＢのＲＳＳＩは略同一の値を示すので、ＲＳＳＩの値を用いて異常の有無を判別してもよい。例えば、ＲＳＳＩの値が異なる子機３０が存在する場合、例えば共通アンテナ４６又はＲＳＳＩの値が異なる子機３０Ｂに異常があると判別できる。
【０１２８】
各子機３０Ｂを接続する信号ケーブル４９では、例えば親機８０へ送信される発電情報（例えば、各子機３０Ｂによる測定結果の情報、異常検出の有無の情報）が伝送される。共通アンテナ４６は、信号ケーブル４９を介して伝送された情報を、例えば親機８０へ送信する。また、共通アンテナ４６により受信された情報（例えば親機８０からの制御情報）は、信号ケーブル４９を介して、各子機３０Ｂへ送られる。各子機３０Ｂに接続された各コネクタ４５には、電流が流れる。
【０１２９】
第２の接続箱５５には、コネクタ４５の他にケーブルも含まれるが、このケーブルは例えば剛性を有する。第２の接続箱５５に設けられるコネクタは、例えば図５（Ａ），（Ｂ）に示した子機３０に設けられるコネクタ４５と同様に、第２の接続箱５５の筐体に対して接続され、固定される。従って、第２の接続箱５５において、ケーブルが絡まらず、防水機能、防塵機能を確保できる。
【０１３０】
子機３０Ｂの筐体３１及び第２の接続箱５５には、例えば、ベントフィルタ、水抜きプラグ、又はドレイン抜き口が設けられてもよい。ベントフィルタは、空気を通して気圧を一定に維持する機能を有する。筐体３１及び第２の接続箱５５には、ポッティングレジンが充填されてもよい。これにより、結露の発生を抑制できる。
【０１３１】
太陽光発電システム１０Ｂでは、逆流防止ダイオード４２が内蔵された接続箱４０以外の場所に子機３０Ｂが設置される。逆流防止ダイオード４２は、順方向に電流が流れる機会が多く、逆流防止ダイオード４２の抵抗成分により発熱しやすい。また、接続箱４０には、例えば１０００Ｖの大電力が集約されるので、接続箱４０内ではノイズが電気信号に重畳されやすい。
【０１３２】
子機３０Ｂが第２の接続箱５５に収容されることで、又は子機３０Ｂが単独で設置されることで、逆流防止ダイオード４２と離間され、逆流防止ダイオード４２の発熱による影響を抑制できる。また、無線通信に対するノイズの影響が更に軽減され、データ通信の通信劣化を抑制できる。
【０１３３】
また、例えば、子機３０ＢによるＰＶパネル２０の発電情報（例えば測定結果）に対して温度補正する必要がなく、子機３０Ｂの電圧検出部３３Ａ又は電流検出部３４Ａによる測定精度を向上できる。よって、子機３０Ｂにおける電子部品の熱による誤動作、子機３０Ｂにより取得（例えば測定）される電流値、電圧値、又は電力値の温度特性を改善でき、異常検出の精度を向上できる。
【０１３４】
また、第２の接続箱５５において子機３０Ｂ同士を接続する場合、複数の子機３０Ｂが空間的に占有する体積を少なくできる。また、逆流防止ダイオード４２との距離が離れるので、子機３０Ｂに収容される部品の耐熱性を低下できる。
【０１３５】
また、防塵・防水性を有する筐体３１に子機３０Ｂの電子部品が内蔵され、子機３０Ｂが第２の接続箱５５に収容される２重構造とすることにより、防塵機能、防水機能をより一層向上できる。従って、例えば屋外の過酷な環境において設置される子機３０Ｂの信頼性を向上できる。
【０１３６】
また、子機３０Ｂ及び第２の接続箱５５は、防水性（例えば、ＩＥＣ規格におけるＩＰ６５以上）、耐候性、信頼性を長期間（例えば１０年〜２０年）保証できる。耐候性は、例えば、紫外線、温度、湿度の複合による耐劣化度を指す。
【０１３７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例である。第４の実施形態では、ＰＶアレイにおける任意の場所において、日影が存在する場合を想定する。例えば、周囲の建物又はその他の構造物により、ＰＶアレイにおいて受光面が日影になるＰＶパネルが存在することを想定する。
【０１３８】
図１４は、第４の実施形態における太陽光発電システム１０Ｃの構成例を示す模式図である。太陽光発電システム１０Ｃにおいて、太陽光発電システム１０，１０Ａ，１０Ｂと同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【０１３９】
太陽光発電システム１０Ｃは、ＰＶパネル２０、子機３０Ｃ、接続箱４０、集電箱５０、第２の接続箱５５、パワーコンディショナ６０、及びゲートウェイ７０を備える。
【０１４０】
子機３０Ｃの構成例は、子機３０Ａ，３０Ｂの構成例と同様である。子機３０Ｃは、ＰＶストリング２０ＳＴにおける任意のＰＶパネル２０の発電情報を取得する。各ＰＶストリング２０ＳＴにおいて子機３０Ｃが接続される任意のＰＶパネル２０の条件は、第２の実施形態で説明した内容と同様であるので、説明を省略する。
【０１４１】
図１４では、第３の実施形態と同様に、子機３０Ｃは、無線通信状況が良好な位置に、例えば子機３０Ｃ単独で又は第２の接続箱５５に含まれて配置される。図１４では、第２の接続箱５５が１つの場合を例示しているが、第２の接続箱５５は複数であってもよい。
【０１４２】
一方、ＰＶパネル２０は、例えば、電柱の影１１２が延びる位置に存在するＰＶパネル２０は発電情報の取得対象とされず、日影とならないＰＶパネル２０が発電情報の取得対象とされる。つまり、例えば、ＰＶパネル２０の受光量が所定量以上である（例えば日影とならない）ＰＶパネル２０に子機３０Ｃが接続される。複数の子機３０Ｃは、第２の実施形態と同様、１箇所に集中して配置され、通信環境が良好な第２の接続箱５５に収容される。ＰＶパネル２０が日影に入った場合、測定されるＰＶパネル２０の例えばＩＶ特性又はＰＶ特性に影響があるためである。また、ＰＶ特性に影響があり、子機への供給電力不足となり通信品質を劣化させる（通信できなくなる）ためである。
【０１４３】
本実施形態では、どの時間帯にどの位置に日影が存在するかは、事前にシミュレーションを実施することにより判別できる。例えば、どの時間帯においても日影とならない位置に配置されるＰＶパネル２０に、子機３０Ｃが常時接続され、子機３０ＣがＰＶパネル２０の発電情報を取得（例えば測定）してもよい。また、例えば、時間帯によって日影の位置が移動する場合、時間帯に応じて、複数のＰＶパネル２０のうち、日影とならない位置に配置されたＰＶパネル２０を発電情報の取得対象として選択するよう、子機３０Ｃの制御部３６がスイッチングを行ってもよい。
【０１４４】
太陽光発電システム１０Ｃによれば、例えば日影の影響を受けずに、各ＰＶストリング２０ＳＴにおけるＰＶパネル１０の発電情報を取得でき、例えば発電に関する測定精度を向上できる。更に、無線通信状況が良好な場所に子機３０Ｃが配置されることで、子機３０Ｃによるデータ通信の通信制度が向上し、例えば親機８０による異常検出の精度を向上できる。
【０１４５】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、子機が、子機自身が動作するための電力を、いずれかのＰＶパネル又はＰＶストリングから供給されることを想定する。また、子機が発電情報を取得するＰＶパネルの発電量が所定量以下となり、子機の動作するための電力を発電情報の取得対象のＰＶパネルから得られないことを想定する。
【０１４６】
図１５は、第５の実施形態における太陽光発電システム１０Ｄの構成例を示す模式図である。太陽光発電システム１０Ｄにおいて、太陽光発電システム１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【０１４７】
太陽光発電システム１０Ｄは、ＰＶパネル２０、子機３０Ｄ、接続箱４０、集電箱５０、第２の接続箱５５、パワーコンディショナ６０、及びゲートウェイ７０を備える。
【０１４８】
図１５では、子機３０Ｄとして、子機３０Ｄ１，Ｄ２を例示する。子機３０Ｄ１は、電源部３２Ｄ１、電圧検出部３３Ａ、電流検出部３４Ａ、制御部３６Ｄ１、無線通信部３７Ｄ１、入力端子３８、及び出力端子３９を備える。子機３０Ｄ２は、電源部３２Ｄ２、電圧検出部３３Ａ、電流検出部３４Ａ、制御部３６Ｄ２、無線通信部３７Ｄ２、入力端子３８、及び出力端子３９を備える。子機３０Ｄにおいて、子機３０,３０Ａと同一の構成については、説明を省略又は簡略化する。
【０１４９】
ここでは、主に子機３０Ｄ１の構成例について例示する。
【０１５０】
電源部３２Ｄ１は、子機３０Ｄ１が接続されたＰＶパネル２０から電力供給を受け、子機３０Ｄ１内の各部に電力を供給する。
【０１５１】
電源部３２Ｄ１は、所定の場合、他の子機３０Ｄ（例えば子機３０Ｄ２）に対して、電力線ＰＬを介して電力を供給してもよい。上記所定の場合は、例えば、他の子機３０Ｄが動作するための電力が不足している（他の子機３０Ｄの電力が所定電力以下である）場合を含む。また、上記所定の場合は、例えば、他の子機３０Ｄが動作するための電力が不足しており、子機３０Ｄ１が他の子機３０Ｄに対して電力を供給しても、子機３０Ｄ１が動作するための電力が足りる（子機３０Ｄ１の電力が所定電力以上である）場合を含む。
【０１５２】
電源部３２Ｄ１は、所定の場合、他の子機３０Ｄ（例えば子機３０Ｄ２）から、電力線ＰＬを介して電力を供給されてもよい。上記所定の場合は、例えば、子機３０Ｄ１が動作するための電力が不足している（子機３０Ｄ１の電力が所定電力以下である）場合を含む。また、上記所定の場合は、例えば、子機３０Ｄ１が動作するための電力が不足しており、他の子機３０Ｄが子機３０Ｄ１に対して電力を供給しても、他の子機３０Ｄが動作するための電力が足りる（他の子機３０Ｄの電力が所定電力以上である）場合を含む。
【０１５３】
子機３０Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）が動作するための電力は、例えば、測定機能、無線通信機能、又は制御機能を維持するための電力を含む。つまり、子機３０Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）が動作するための電力は、例えば、電圧検出部３３Ａ、電流検出部３４Ａ、無線通信部３７Ｄ（３７Ｄ１，３７Ｄ２）、又は制御部３６Ｄ（３６Ｄ１，３６Ｄ２）が動作するための電力を含む。
【０１５４】
電源部３２Ｄ１は、他の子機３０Ｄへ給電可能に構成される。例えば、電源部３２Ｄ１は、他の子機３０Ｄと電力ケーブルにより接続されてもよい。電源部３２Ｄ１は、他の子機３０Ｄ（例えば子機３０Ｄ２）の電源部３２Ｄ（例えば電源部３２Ｄ２）との間で、例えば電磁誘導により非接触送電又は非接触受電してもよい。
【０１５５】
従って、子機３０Ｄ１は、発電情報の取得対象以外のＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴから、間接的に（他の子機３０Ｄを介して）、電力供給を受けることができると言える。つまり、発電情報の取得対象のＰＶパネル２０と電力供給を受けるＰＶパネル２０とを別にすることができ、ＰＶパネル２０に異常（例えば、発電量低下、日影）が発生しても、子機３０Ｄ１は動作でき、発電情報を通知できる。
【０１５６】
制御部３６Ｄ１は、例えば、第２の接続箱５５に収容された他の子機３０Ｄと連携し、各子機３０Ｄが保持するデータ（例えば、各子機３０Ｄが取得したＰＶパネル２０の発電情報）を共有してもよい。共有されるデータは、図示しない子機３０Ｄ１のメモリに蓄積される。
【０１５７】
制御部３６Ｄ１は、例えば、子機３０Ｄ１が動作するための電力が足りているか否かを監視する。子機３０Ｄ１が動作するための電力が足りているか否かは、例えば、電源部３２Ｄ１から通知される。制御部３６Ｄ１は、例えば、無線通信部３７Ｄ１を監視し、他の子機３０Ｄが動作するための電力が足りているか否かを監視する。他の子機３０Ｄが動作するための電力が足りているか否かは、例えば、他の子機３０Ｄから通知される。
【０１５８】
無線通信部３７Ｄ１は、例えば、他の子機３０Ｄが動作するための電力が不足しているか否かの情報を、他の子機３０Ｄから受信する。無線通信部３７Ｄは、例えば、子機３０Ｄ１が動作するための電力が不足しているか否かの情報を、他の子機３０Ｄに送信する。
【０１５９】
無線通信部３７Ｄ１は、例えば、所定のタイミングにおいて、子機３０Ｄ１が保持するデータを他の子機３０Ｄへ送信する。上記所定のタイミングとは、例えば、定期的に実施される子機３０Ｄ１により発電情報が得られたタイミングである。無線通信部３７Ｄ１は、例えば、所定のタイミングにおいて、他の子機３０Ｄが保持するデータを受信する。これにより、複数の子機３０Ｄ間でデータを共有できる。
【０１６０】
無線通信部３７Ｄ１が通信するデータは、有線通信されてもよい。有線通信は、例えば、電力線ＰＬを介した電力線通信を含む。
【０１６１】
ここでは、子機３０Ｄ１について主にしたが、子機３０Ｄ２についても同様である。この場合、他の子機３０Ｄが、例えば子機３０Ｄ１となる。
【０１６２】
なお、子機３０Ｄ間のデータの共有、及び子機３０Ｄ間における電力の送受は、少なくとも一方が実施されればよい。子機３０Ｄ間のデータの共有を実施するための構成、及び子機３０Ｄ間における電力の送受を実施するための構成のいずれか一方を、省略してもよい。上記少なくとも一方の実施により、子機３０Ｄ１が、発電情報の取得対象のＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴから電力を受けられなくても、例えば親機８０へ直接又は間接的にデータを送信できる。従って、親機８０は、例えば、子機３０Ｄ１が保持する又は取得した発電情報を認識でき、ＰＶパネル２０又はＰＶストリング２０ＳＴにおける異常を検出できる。
【０１６３】
このように、発電情報の取得対象のＰＶパネル２０の発電量が所定量以下となった場合、このＰＶパネル２０に接続された子機３０Ｄ１は、発電情報の取得対象以外の発電中のＰＶパネル２０から間接的に電力供給を受けて動作してもよい。ＰＶパネル２０の発電量が所定量以下となった場合は、このＰＶパネル２０から供給される電力が所定電力以下となることに相当する。子機３０Ｄ１は、例えば、第２の接続箱５５において子機３０Ｄ１に近接して配置された子機３０Ｄ２から電力供給を受ける。
【０１６４】
これにより、第２の接続箱５５が配置された場所が無線通信状況が良好である場合、親機８０へデータ（例えば発電情報）を通知できる。つまり、子機３０Ｄ１が通信不良でも、通信不良が動作電圧低下に起因する場合には、動作電圧を回復できるので、測定機能、無線通信機能、制御機能を維持できる。よって、子機３０Ｄ１は、親機８０へ発電情報を直接通知できる。また、近接配置された他の子機３０Ｄから電力供給を受ける場合、供給を受ける電力の損失を抑制できる。
【０１６５】
また、子機３０Ｄ１は、例えば、親機８０へ送信すべきデータを、他の子機３０Ｄに送って共有し、当該他の子機３０Ｄがデータを親機８０へ送信してもよい。通信先が親機８０以外でもよい。
【０１６６】
これにより、発電情報の取得対象のＰＶパネル２０から電力供給を受けられない場合でも、他の子機３０Ｄを介して、間接的に親機８０へ発電情報を通知できる。よって、子機３０Ｄ１と親機８０との間でのデータ通信を維持でき、例えば親機８０は、ＰＶパネル２０、ＰＶストリング２０ＳＴ、ＰＶクラスタ２０ＣＬ、又はＰＶアレイ２０ＡＲにおける異常を検出できる。
【０１６７】
図１５では、接続ケーブルＬ１と延長ケーブルＬ２が図示されている。ＰＶパネル２０は、接続ケーブルＬ１を有する。接続ケーブルＬ１は、ＰＶパネル２０がＰＶパネル２０による発電電力を出力するケーブルである。子機３０Ｄは、接続ケーブルＬ１に接続される。子機３０Ｄの位置が例えば信号強度の良好な位置に配置される場合、接続ケーブルＬ１の長さが不足し、子機３０Ｄに接続できないことがある。延長ケーブルＬ２は、この不足分を補足するケーブルである。延長ケーブルＬ２は、例えば子機３０Ｄが有するケーブルである。接続ケーブルＬ１と延長ケーブルＬ２とは、コネクタを介して接続される。延長ケーブルＬ２を用いることで、ＰＶパネル２０による発電電力を確実に子機３０Ｄへ出力できる。接続ケーブルＬ１及び延長ケーブルＬ２は、第１〜第４の実施形態における太陽光発電システム１０，１０Ａ〜１０Ｃにおいて用いられてもよい。
【０１６８】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１６９】
例えば、上記実施形態では、子機３０Ａ〜３０Ｄは、ＰＶストリング２０ＳＴ毎に設けられることを例示したが、ＰＶストリング２０ＳＴにおける複数のＰＶパネル２０に対して複数の子機３０Ａ〜３０Ｄが接続されてもよい。
【０１７０】
また、第３の実施形態〜第５の実施形態では、子機３０Ｂ〜３０Ｄが、ＰＶパネル２０の発電情報を取得することを例示したが、ＰＶストリング２０ＳＴの発電情報を取得してもよい。従って、子機３０Ｂ〜３０Ｄは、ＰＶストリング２０ＳＴについての発電情報を、例えば親機８０へ送信してもよい。
【０１７１】
上記実施形態では、複数のＰＶパネル２０を含むＰＶストリング２０ＳＴを例示したが、ＰＶストリング２０ＳＴは、単体のＰＶパネル２０からなってもよい。
【０１７２】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の発電監視装置は、太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置であって、前記太陽電池モジュール又は前記太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、を備え、当該発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に配置される。
【０１７３】
この構成によれば、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信（例えば発電情報の送信）の通信精度を向上できる。従って、発電情報が取得される取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池モジュールにおける異常検出の精度を向上でき、保守、メンテナンス作業を容易化できる。
【０１７４】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、当該発電監視装置以外の第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置が存在し、前記第１の発電監視装置が配置される位置における信号強度が、前記第２の発電監視装置が配置される位置における信号強度よりも高い場合、当該発電監視装置は、前記第２の発電監視装置よりも前記第１の発電監視装置の近くに配置される。
【０１７５】
この構成によれば、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信（例えば発電情報の送信）の通信精度を向上できる。
【０１７６】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、信号強度が所定値以上である位置における当該発電監視装置と、前記太陽電池モジュールが有する接続ケーブルと、を接続する延長ケーブルをさらに備える。
【０１７７】
この構成によれば、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信（例えば発電情報の送信）の通信精度を向上できる。
【０１７８】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、複数の太陽電池モジュールが並列に接続される接続箱に配置される。
【０１７９】
この構成によれば、接続箱における無線通信状況が良好な場合には、接続箱に発電監視装置が配置されることで、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信の通信精度を向上できる。
【０１８０】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、前記太陽電池ストリングに接続される接続箱とは異なる収容箱に配置される。
【０１８１】
この構成によれば、収容箱における無線通信状況が良好な場合には、収容箱に発電監視装置が配置されることで、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信の通信精度を向上できる。また、接続箱に収容される電気部品（例えば逆流防止ダイオード）の影響を抑制でき、更にデータ通信の通信精度を向上できる。
【０１８２】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、前記太陽電池ストリングは、第１の太陽電池モジュール及び第２の太陽電池モジュールを含み、前記第１の太陽電池モジュールは、第２の太陽電池モジュールよりも受光量が所定量以上多く、前記取得部が、前記第１の太陽電池モジュールの発電情報を取得する。
【０１８３】
この構成によれば、異常がない場合には第１の太陽電池モジュールにより発電量が所定量以上となるので、発電情報（例えば、電流、電圧、電力の測定情報、異常の有無の情報）を良好に通知できる。また、第１の太陽電池モジュールから十分な電力供給を受けることができ、安定的に動作（例えば取得部、無線通信部の動作）できる。
【０１８４】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、前記取得部及び前記無線通信部を収容する筐体を有し、前記筐体に、剛性を有するコネクタが直結される。
【０１８５】
この構成によれば、発電監視装置と他の装置と接続するためのケーブルが絡まることを防止でき、発電監視装置自体の筐体の重さによるケーブルへの負荷を防止できる。従って、電力線又は信号線の断線を抑制でき、良好な発電状態を維持できる。また、例えば、ケーブルの挿し込み時にパッキンに負荷がかかることを抑制でき、防水性、防塵性の低下を抑制できる。また、例えば、他の発電監視装置とコネクタ同士を接続する場合、発電監視装置が設置される様々な設置環境に応じて、コンパクトに設置でき、設置施行を容易化でき、設置効率を向上できる。
【０１８６】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、前記コネクタが、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池モジュールに接続される一対の第１のコネクタと、前記取得対象以外の太陽電池モジュール又は太陽電池ストリング毎に配置された逆流防止ダイオードに接続される一対の第２のコネクタと、を含み、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが、所定の面において非対称な位置関係にある。
【０１８７】
この構成によれば、例えば、施工時に第１のコネクタと第２のコネクタとを誤って接続する可能性を抑制できる。
【０１８８】
また、本発明の一態様の発電監視装置は、前記筐体が、収容箱に収容され、前記無線通信部は、前記収容箱に設けられた通信アンテナを用いて無線通信する。
【０１８９】
この構成によれば、例えば発電監視装置のアンテナの状態によらず、無線通信状況が良好な収容箱のアンテナを用いて安定的に通信できる。
【０１９０】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、太陽電池モジュール又は複数の太陽電池モジュールが電力線を介して直列に接続された太陽電池ストリングを監視する発電監視装置を複数備える発電監視システムであって、前記発電監視装置は、前記太陽電池モジュール又は太陽電池ストリングの発電情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された発電情報を無線通信する無線通信部と、を備え、各発電監視装置は、前記無線通信部により通信される通信信号の信号強度が所定値以上である位置に集中的に配置される。
【０１９１】
この構成によれば、各発電監視装置が設置される無線通信状況のばらつきを抑制できるので、無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信（例えば発電情報の送信）の通信精度を向上できる。従って、発電情報が取得される取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池モジュールにおける異常検出の精度を向上でき、保守、メンテナンス作業を容易化できる。
【０１９２】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、各発電監視装置が、複数の太陽電池ストリングが並列に接続される接続箱に、集中的に配置される。
【０１９３】
この構成によれば、接続箱における無線通信状況が良好な場合には、接続箱に複数の発電監視装置が集中的に配置されることで、各発電監視装置による無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信の通信精度を向上できる。
【０１９４】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、各発電監視装置が、前記太陽電池ストリングに接続される接続箱とは異なる収容箱に、集中的に配置される。
【０１９５】
この構成によれば、接続箱における無線通信状況が良好な場合には、接続箱に複数の発電監視装置が集中的に配置されることで、各発電監視装置による無線通信の品質の低下を抑制し、データ通信の通信精度を向上できる。
【０１９６】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、各発電監視装置が、前記収容箱に設けられた通信アンテナを共通アンテナとして用いる。
【０１９７】
この構成によれば、各発電監視装置における通信アンテナの通信特性によらず、各発電監視装置が略均等な通信特性によって無線通信できる。
【０１９８】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、前記発電監視装置が、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから電力を供給され、前記取得部及び前記無線通信部へ電力を供給する電源部を備え、複数の発電監視装置が、第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置を含み、前記第１の発電監視装置が、第２の発電監視装置との間で、前記第２の発電監視装置の前記取得部により取得された発電情報を共有し、前記第２の発電監視装置の前記取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから前記第２の発電監視装置へ供給される電力が所定電力以下である場合、共有された前記第２の発電監視装置の発電情報を送信する。
【０１９９】
この構成によれば、第１の発電監視装置に対して太陽電池ストリング又は太陽電池モジュールから供給される電力が不足する場合でも、第１の発電監視装置は、第２の発電監視装置を介して、第１の発電監視装置が取得した発電情報を送信できる。これにより、第１の発電監視装置が取得した発電情報に基づいて、異常の発生を検知できる。
【０２００】
また、本発明の一態様の発電監視システムは、前記発電監視装置が、前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから電力を供給され、前記取得部及び前記無線通信部へ電力を供給する電源部を備え、複数の発電監視装置が、第１の発電監視装置及び第２の発電監視装置を含み、前記第１の発電監視装置が、第２の発電監視装置の前記取得部により発電情報を取得する取得対象の太陽電池ストリング又は太陽電池ストリングにおける任意の太陽電池モジュールから供給される電力が所定電力以下である場合、前記第２の発電監視装置へ電力を供給する。
【０２０１】
この構成によれば、第１の発電監視装置に対して太陽電池ストリング又は太陽電池モジュールから供給される電力が不足する場合でも、第１の発電監視装置は、第２の発電監視装置から電力供給を受けることで、動作可能である。これにより、第１の発電監視装置は無線通信機能を維持でき、第１の発電監視装置が取得した発電情報に基づいて、異常の発生を検知できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明は、データ通信の通信精度を向上できる発電監視装置、発電監視システム等に有用である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  太陽光発電システム
２０  ＰＶパネル
２０ＡＲ  ＰＶアレイ
２０Ｃ  ＰＶセル
２０ＣＬ  ＰＶクラスタ
２０Ｇ  ＰＶセル群
２０ＳＴ  ＰＶストリング
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｄ１，  子機
３１  筐体
３１ａ  コネクタ接続部
３１ｂ  筐体側面壁部
３２，３２Ｄ，３２Ｄ１，３２Ｄ２  電源部
３３，３３Ａ  電圧検出部
３４，３４Ａ  電流検出部
３６，３６Ｄ，３６Ｄ１，３６Ｄ２  制御部
３７，３７Ｄ，３７Ｄ１，３７Ｄ２  無線通信部
３８，３８Ａ  入力端子
３９，３９Ａ  出力端子
４０  接続箱
４２  逆流防止ダイオード
４５，４５ａ，４５ｂ  コネクタ
４６  共通アンテナ
４７  ワッシャ
４８  ケーブル
４９  信号ケーブル
５０  集電箱
５３  取付金具
５５  第２の接続箱
６０  パワーコンディショナ
７０  ゲートウェイ
８０  親機
【図１】
2015079799.tif 000003
【図２】
2015079799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015079799.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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