(57)【要約】【課題】電気光学パネルをプレートに接着剤により確実に固定した場合でも、電気光学パネルに加わる応力が偏りにくい電気光学モジュール、その製造方法および電子機器を提供すること。【解決手段】電気光学モジュールでは、支持部材としてのプレート２のパネル配置穴２０に配置された電気光学パネル４０の端部とプレート２とをＵＶ硬化性接着剤９および弾性接着剤７によって固定する。ＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学パネル４０の２つの辺において、中心Ｏに対して点対称な４個所に設けられている。弾性接着剤７は、電気光学パネル４０の別の辺に沿って延在しており、ＵＶ硬化性接着剤９より広い範囲に設けられている。【選択図】図４
2015197575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
支持部材と、
前記電気光学パネルの端部と前記支持部材とを接着するＵＶ硬化性接着剤と、
前記ＵＶ硬化性接着剤より広い範囲において前記電気光学パネルの端部と前記支持部材
とを接着する弾性接着剤と、
を有し、
前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記電気光学パネルの中心に対して点対称な４個所に設けら
れていることを特徴とする電気光学モジュール。
【請求項２】
前記電気光学パネルは、四角形の平面形状を有していることを特徴とする請求項１に記
載の電気光学モジュール。
【請求項３】
前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記四角形において相対向する２つの辺の各々に設けられて
いることを特徴とする請求項２に記載の電気光学モジュール。
【請求項４】
前記弾性接着剤は、前記四角形において前記２つの辺に対して隣り合う２つの辺に沿っ
て延在するように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電気光学モジュール
。
【請求項５】
前記弾性接着剤は、前記四角形の４つの角の各々に設けられていることを特徴とする請
求項２または３に記載の電気光学モジュール。
【請求項６】
前記電気光学パネルは、長方形の平面形状を有し、
前記電気光学パネルには、相対向する２つの長辺の一方の長辺側にフレキシブル配線基
板が接続されており、
前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記一方の長辺側では、前記フレキシブル配線基板の接続位
置を両側から挟む２個所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学モ
ジュール。
【請求項７】
前記支持部材には、前記電気光学パネルが内側に配置されたパネル配置穴が形成されて
おり、
少なくとも、前記電気光学パネルの端部と前記パネル配置穴の内周面とが前記ＵＶ硬化
性接着剤および前記弾性接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項１に記載
の電気光学モジュール。
【請求項８】
前記支持部材は、前記パネル配置穴の内側に張り出して前記電気光学パネルに重なる底
板部を備え、
前記底板部には、前記電気光学パネルに向けて突出して当該電気光学パネルを支持する
複数のパネル支持部が各々、離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項２に
記載の電気光学モジュール。
【請求項９】
前記複数のパネル支持部は、前記電気光学パネルの中心に対して点対称な計４個所に設
けられていることを特徴とする請求項８に記載の電気光学モジュール。
【請求項１０】
前記電気光学パネルは、画素電極が形成された第１基板と、該第１基板にシール材によ
って貼り合わされ、共通電極が形成された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との
間のうち、前記シール材によって囲まれた空間内に設けられた液晶層と、を有し、
前記第１基板の端部によって前記電気光学パネルの端部が構成されていることを特徴と
する請求項１乃至９の何れか一項に記載の電気光学モジュール。
【請求項１１】
前記画素電極は反射性電極からなることを特徴とする請求項１０に記載の電気光学モジ
ュール。
【請求項１２】
電気光学パネルが支持部材に接着された電気光学モジュールの製造方法であって、
前記電気光学パネルの中心に対して点対称な４個所で前記電気光学パネルの端部と前記
支持部材とをＵＶ硬化性接着剤によって接着する第１接着工程と、
前記ＵＶ硬化性接着剤より広い範囲において前記電気光学パネルの端部と前記支持部材
とを、硬化後に弾性を有する弾性接着剤によって接着する第２接着工程と、
を有することを特徴とする電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記第１接着工程では、前記４個所のうちの一部の個所に前記ＵＶ硬化性接着剤を塗布
する第１塗布工程と、前記一部の個所に塗布された前記ＵＶ硬化性接着剤にＵＶ光を照射
して前記ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる第１硬化工程と、前記４個所のうちの他の個所に
前記ＵＶ硬化性接着剤を塗布する第２塗布工程と、前記他の個所に塗布された前記ＵＶ硬
化性接着剤にＵＶ光を照射して前記ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる第２硬化工程と、を行
うことを特徴とする請求項１２に記載の電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記第１接着工程では、前記４個所の全てに前記ＵＶ硬化性接着剤を同時に塗布する塗
布工程と、前記４箇所に塗布された前記ＵＶ硬化性接着剤にＵＶ光を同時に照射して前記
ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる硬化工程と、を行うことを特徴とする請求項１２に記載の
電気光学モジュールの製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の電気光学モジュールを備えた電子機器であって
、
前記電気光学パネルに供給される光を出射する光源部と、
前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学パネルがプレートに接着された電気光学モジュール、その製造方法
および該電気光学モジュールを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置等の電子機器において画像を表示する際には、液晶パネル等の電気光学
パネルによって変調した光を利用する。かかる電気光学パネルは、接着剤によってプレー
トやホルダ等の支持部材に固定された状態で電子機器に搭載される（特許文献１、２）。
例えば、特許文献１に記載の構成では、電気光学パネルにおいてフレキシブル配線基板が
接続された辺を除く３辺の計４個所で電気光学パネルと支持部材とがＵＶ硬化性接着剤に
よって固定した後、電気光学パネルと支持部材との間に弾性樹脂を充填する構成が提案さ
れている。また、特許文献２に記載の構成では、電気光学パネルにおいて相対向する２辺
に沿うように設けられたシリコーン系の弾性接着剤によって電気光学パネルと支持部材と
が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２５３２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載の構成では、弾性接着剤のみによって電気光学パネルと支持部材とを
固定しているため、電気光学パネルの固定強度が低い等の問題点がある。これに対して、
特許文献１に記載の構成では、電気光学パネルと支持部材とをＵＶ硬化性接着剤によって
固定した後、弾性樹脂を設けるため、電気光学パネルと支持部材との固定強度が大である
。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、電気光学パネルの３辺と支持部材とがＵ
Ｖ硬化性接着剤によって固定されているため、電気光学パネルが温度上昇した際や、外部
から力を受けた際、ＵＶ硬化性接着剤による固定位置から受ける応力が偏ってしまい、電
気光学パネルが変形するという問題点がある。かかる電気光学パネルの変形は、表示品位
の低下等の原因となるため、好ましくない。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、電気光学パネルをプレートに接着剤により確
実に固定した場合でも、電気光学パネルに加わる応力が偏りにくい電気光学モジュール、
その製造方法および当該電気光学モジュールを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学モジュールは、電気光学パネルと、
支持部材と、前記電気光学パネルの端部と前記支持部材とを接着するＵＶ硬化性接着剤と
、前記ＵＶ硬化性接着剤より広い範囲において前記電気光学パネルの端部と前記支持部材
とを接着する弾性接着剤と、を有し、前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記電気光学パネルの中
心に対して点対称な４個所に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、電気光学パネルと支持部材とをＵＶ硬化性接着剤および弾性接着剤によっ
て固定しているため、電気光学パネルと支持部材とを確実に固定することができる。ここ
で、ＵＶ硬化性接着剤は、電気光学パネルの中心に対して点対称な４個所に設けられてい
るため、電気光学パネルが温度上昇した際や、外部から力を受けた際、ＵＶ硬化性接着剤
による固定位置から電気光学パネルが受ける応力が分散し、偏りにくい。また、弾性接着
剤は、ＵＶ硬化性接着剤より広い範囲において電気光学パネルの端部と支持部材とを接着
しているが、かかる弾性接着剤は弾性を有しているため、電気光学パネルが温度上昇した
際や、外部から力を受けた際でも、電気光学パネルには応力が加わりにくい。それ故、電
気光学パネルが変形するという事態が発生しにくい。
【０００９】
本発明において、前記電気光学パネルは、例えば、四角形の平面形状を有している。
【００１０】
本発明において、前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記四角形において相対向する２つの辺の
各々に設けられている構成を採用することができる。
【００１１】
この場合、前記弾性接着剤は、前記四角形において前記２つの辺に対して隣り合う２つ
の辺に沿って延在するように設けられている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記弾性接着剤は、前記四角形の４つの角の各々に設けられている構
成を採用してもよい。
【００１３】
本発明において、前記電気光学パネルは、長方形の平面形状を有し、前記電気光学パネ
ルには、相対向する２つの長辺の一方の長辺側にフレキシブル配線基板が接続されており
、前記ＵＶ硬化性接着剤は、前記一方の長辺側では、前記フレキシブル配線基板の接続位
置を両側から挟む２個所に設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記支持部材には、前記電気光学パネルが内側に配置されたパネル配
置穴が形成されており、少なくとも、前記電気光学パネルの端部と前記パネル配置穴の内
周面とが前記ＵＶ硬化性接着剤および前記弾性接着剤によって接着されている構成を採用
することができる。
【００１５】
この場合、前記支持部材は、前記パネル配置穴の内側に張り出して前記電気光学パネル
に重なる底板部を備え、前記底板部には、前記電気光学パネルに向けて突出して当該電気
光学パネルを支持する複数のパネル支持部が各々、離間した位置に形成されていることが
好ましい。かかる構成によれば、電気光学パネルに応力が加わって変形した際でも、電気
光学パネルは、複数のパネル支持部によって適正な姿勢で保持される。
【００１６】
本発明において、前記複数のパネル支持部は、前記電気光学パネルの中心に対して点対
称な計４個所に設けられていることが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記電気光学パネルは液晶パネルであり、この場合、液晶パネルは、
画素電極が形成された第１基板と、該第１基板にシール材によって貼り合わされ、共通電
極が形成された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間のうち、前記シール材に
よって囲まれた空間内に設けられた液晶層と、を有し、前記第１基板の端部によって前記
電気光学パネルの端部が構成されている。
【００１８】
本発明は、前記画素電極は反射性電極からなる場合、すなわち、電気光学パネルが反射
型液晶パネルの場合に適用すると効果的である。反射型液晶パネルの場合、反射型液晶パ
ネルより変形に起因する表示品位の低下が発生しやすいが、本発明によれば、かかる表示
品位の低下の発生を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明は、電気光学パネルが支持部材に接着された電気光学モジュールの製造方
法であって、前記電気光学パネルの中心に対して点対称な４個所で前記電気光学パネルの
端部と前記支持部材とをＵＶ硬化性接着剤によって接着する第１接着工程と、前記ＵＶ硬
化性接着剤より広い範囲において前記電気光学パネルの端部と前記支持部材とを、硬化後
に弾性を有する弾性接着剤によって接着する第２接着工程と、を有することを特徴とする
。
【００２０】
本発明では、電気光学パネルと支持部材とをＵＶ硬化性接着剤および弾性接着剤によっ
て固定しているため、電気光学パネルと支持部材とを確実に固定することができる。ここ
で、ＵＶ硬化性接着剤は、電気光学パネルの中心に対して点対称な４個所に設けられてい
るため、電気光学パネルが温度上昇した際や、外部から力を受けた際、ＵＶ硬化性接着剤
による固定位置から受ける応力が分散し、偏りにくい。それ故、電気光学パネルが変形す
るという事態が発生しにくい。また、本発明では、電気光学パネルと支持部材とをＵＶ硬
化性接着剤によって固定した後、弾性接着剤を設けるので、弾性接着剤が硬化するまで、
電気光学パネルと支持部材との位置ずれを防止するための作業等が不要である。このため
、電気光学モジュールの生産性を高めることができる。
【００２１】
本発明において、前記第１接着工程では、前記４個所のうちの一部の個所に前記ＵＶ硬
化性接着剤を塗布する第１塗布工程と、前記一部の個所に塗布された前記ＵＶ硬化性接着
剤にＵＶ光を照射して前記ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる第１硬化工程と、前記４個所の
うちの他の個所に前記ＵＶ硬化性接着剤を塗布する第２塗布工程と、前記他の個所に塗布
された前記ＵＶ硬化性接着剤にＵＶ光を照射して前記ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる第２
硬化工程と、を行うことが好ましい。かかる構成によれば、ＵＶ硬化性接着剤を塗布した
後、すぐに硬化させるので、硬化前のＵＶ硬化性接着剤が不要な個所まで流動しにくい。
【００２２】
本発明において、前記第１接着工程では、前記４個所の全てに前記ＵＶ硬化性接着剤を
同時に塗布する塗布工程と、前記４箇所に塗布された前記ＵＶ硬化性接着剤にＵＶ光を同
時に照射して前記ＵＶ硬化性接着剤を硬化させる硬化工程と、を行うことが好ましい。か
かる構成によれば、４箇所へのＵＶ硬化性接着剤の塗布、および４箇所のＵＶ硬化性接着
剤の硬化を短時間で行うことができる。また、ＵＶ硬化性接着剤を塗布した後、すぐに硬
化させるので、硬化前のＵＶ硬化性接着剤が不要な個所まで流動しにくい。
【００２３】
本発明に係る電気光学モジュールは各種電子機器に用いることができる。また、電子機
器として投射型表示装置を構成した場合、電子機器は、前記電気光学パネルに供給される
光を出射する光源部と、前記電気光学パネルによって変調された光を投射する投射光学系
と、を有している。投射型表示装置の場合、電気光学パネルに強い光が供給される結果、
電気光学モジュールの温度上昇が大きいが、かかる温度変化が発生しても、本発明によれ
ば、偏った応力が電気光学パネルに加わりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールに用いた電気光学パネルの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールの説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールにおけるプレートへの電気光学パネルの固定構造等を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールにおけるプレートへの電気光学パネルの固定工程を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュールにおいて、ＵＶ硬化性接着剤によってプレート２と電気光学パネルとを接着する第１接着工程の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュールにおけるプレートへの電気光学パネルの固定構造等を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る電気光学モジュールにおけるプレートへの電気光学パネルの固定構造等を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る電気光学モジュールにおけるプレートへの電気光学パネルの固定構造等を示す平面図である。
【図１０】本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明を適
用した電気光学モジュールが、電気光学パネルとして反射型の液晶パネルを有している場
合を中心に説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上
で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。また
、以下の説明では、電気光学パネル４０の面内方向で互いに直交する方向をＸ方向および
Ｙ方向とし、電気光学パネル４０に対する法線方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向におい
て、光出射側（表面側）を一方側Ｚ１とし、光出射側とは反対側（裏面側）を他方側Ｚ２
としてある。
【００２６】
［実施の形態１］
（電気光学パネルの構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００に用いた電気光学パネ
ル４０の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は各々、電気光学パネル４０を各構成要素と
ともに第２基板（対向基板）の側から見た平面図、およびそのＨ−Ｈ′断面図である。な
お。図１（ａ）では防塵ガラス５７の図示を省略してある。
【００２７】
図１に示すように、電気光学パネル４０は、第１基板５１（素子基板）と第２基板５２
（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材４０７によって貼り合わされている。第１
基板５１および第２基板５２は石英基板やガラス基板等の透光性基板である。本形態にお
いて、第１基板５１および第２基板５２には石英基板が用いられている。本形態において
、電気光学パネル４０は液晶パネルであり、第１基板５１と第２基板５２との間において
シール材４０７によって囲まれた領域内に電気光学層４５０としての液晶層が保持されて
いる。シール材４０７は、第２基板５２の外縁に沿うように枠状に設けられている。シー
ル材４０７は、光硬化性を備えた接着剤、熱硬化性の接着剤、あるいは光硬化性および熱
硬化性の双方を備えた接着剤であり、両基板間の距離を所定値とするためのグラスファイ
バー、あるいはガラスビーズ等のギャップ材が配合されている。
【００２８】
本形態において、第１基板５１は四角形の平面形状を有しており、４つの辺の各々に端
面５１１、５１２、５１３、５１４を備えている。第２基板５２も、第１基板５１と同様
、四角形であり、４つの辺の各々に端面５２１、５２２、５２３、５２４を備えている。
第１基板５１は第２基板５２よりサイズが大きく、第１基板５１の４つの端面５１１、５
１２、５１３、５１４は各々、第２基板５２の端面５２１、５２２、５２３、５２４より
外側に位置する。
【００２９】
このため、本形態の電気光学パネル４０は四角形の平面形状を有しており、電気光学パ
ネル４０の端部は、第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３、５１４によって構成さ
れている。また、第１基板５１は長四角形の平面形状を有しており、それ故、電気光学パ
ネル４０も長四角形の平面形状を有している。また、電気光学パネル４０の相対向する２
つの長辺側の端部は、第１基板５１の端面５１３、５１４によって構成され、電気光学パ
ネル４０の相対向する２つの短辺側の端部は、第１基板５１の端面５１１、５１２によっ
て構成されている。
【００３０】
電気光学パネル４０の略中央領域には、変調光を出射する表示領域４０ａが四角形の領
域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材４０７も略四角形に設けられ
ている。電気光学パネル４０では、表示領域４０ａの端部と電気光学パネル４０の端面（
第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３、５１４）との間には、四角枠状の周辺領域
４０ｃが設けられている。
【００３１】
第１基板５１は、端面５１４が位置する側の端部（Ｙ軸方向の一方側Ｙ１の端部）が他
の端部より第２基板５２の端面５２４から大きく張り出しており、かかる張り出し部分５
１９には、端面５１４に沿ってデータ線駆動回路４０１および複数の端子４０２が形成さ
れている。また、第１基板５１には、端面５１１、５１２に沿って走査線駆動回路４０４
が形成されている。端子４０２には、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されており、第
１基板５１には、フレキシブル配線基板４０ｉを介して各種電位や各種信号が入力される
。
【００３２】
第１基板５１の第１面５１ａおよび第２面５１ｂのうち、第２基板５２と対向する第１
面５１ａには、表示領域４０ａに、画素電極４０５ａおよび画素電極４０５ａに対応する
画素トランジスター（スイッチング素子／図示せず）がマトリクス状に形成されており、
かかる画素電極４０５ａの上層側には配向膜４１６が形成されている。また、第１基板５
１の第１面５１ａにおいて、周辺領域４０ｃのうち、シール材４０７より内側の領域には
、画素電極４０５ａと同時形成されたダミー画素電極４０５ｂが形成されている。
【００３３】
第２基板５２の第１面５２ａおよび第２面５２ｂのうち、第１基板５１と対向する第１
面５２ａには透光性の共通電極４２１が形成されており、共通電極４２１の上層には配向
膜４２６が形成されている。配向膜４１６、４２６は、ポリイミドや無機配向膜からなる
。本形態において、配向膜４１６、４２６は、例えば、ＳｉＯX（ｘ＜２）、ＳｉＯ2、Ｔ
ｉＯ2、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5等の斜方蒸着膜（無機配向膜
）からなり、電気光学層４５０に用いた誘電異方性が負のネマチック液晶化合物を傾斜垂
直配向させる。従って、電気光学パネル４０は、ノーマリブラックのＶＡモードとして動
作する。
【００３４】
共通電極４２１は、第２基板５２の略全面あるいは複数の帯状電極として複数の画素に
跨って形成されており、本形態において、共通電極４２１は、第２基板５２の略全面に形
成されている。第２基板５２の第１面５２ａには、共通電極４２１の下層側に遮光層４０
８が形成されている。遮光層４０８は、表示領域４０ａの外周縁に沿って延在する額縁状
に形成されており、かかる遮光層４０８の内縁によって表示領域４０ａが規定されている
。遮光層４０８の外周縁は、シール材４０７の内周縁との間に隙間を隔てた位置にあり、
遮光層４０８とシール材４０７とは被さっていない。第２基板５２において、隣り合う画
素電極４０５ａにより挟まれた領域と重なる領域等には、遮光層４０８と同時形成された
遮光層がブラックマトリクスあるいはブラックストライプとして形成されることもある。
【００３５】
第１基板５１には、シール材４０７より外側において第２基板５２の角部分と重なる領
域に、第１基板５１と第２基板５２との間で電気的導通を行うための基板間導通用電極４
０９が形成されている。基板間導通用電極４０９と第２基板５２との間には、導電粒子を
含んだ基板間導通材４０９ａが配置されており、第２基板５２の共通電極４２１は、基板
間導通材４０９ａおよび基板間導通用電極４０９を介して、第１基板５１側に電気的に接
続されている。このため、共通電極４２１は、第１基板５１の側から共通電位が印加され
ている。シール材４０７は、略同一の幅寸法をもって第２基板５２の外周縁に沿って設け
られている。但し、シール材４０７は、第２基板５２の角部分と重なる領域では基板間導
通用電極４０９を避けて内側を通るように設けられている。
【００３６】
かかる構成の電気光学パネル４０は、透過型液晶パネルまたは反射型液晶パネルとして
構成される。電気光学パネル４０が透過型液晶パネルである場合、第１基板５１および第
２基板５２のいずれにも、石英基板等の透光性基板が用いられる。また、電気光学パネル
４０が透過型液晶パネルである場合、画素電極４０５ａおよび共通電極４２１は、ＩＴＯ
（Indium Tin Oxide）膜やＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）膜等の透光性導電膜により形成
される。かかる透過型液晶パネル（電気光学パネル４０）では、例えば、第２基板５２の
側から入射した光が第１基板５１の側から出射される間に変調されて画像を表示する。
【００３７】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、共通電極４２１は、ＩＴＯ膜やＩ
ＺＯ膜等の透光性導電膜により形成され、画素電極４０５ａは、アルミニウム膜等の反射
性導電膜（反射性電極）により形成される。かかる反射型液晶パネル（電気光学パネル４
０）では、矢印Ｌ１１、Ｌ１２で示すように、第２基板５２の側から入射した光が第１基
板５１の側で反射して出射される間に変調されて画像を表示する。このため、電気光学パ
ネル４０が反射型液晶パネルである場合、第１基板５１および第２基板５２のいずれにも
、石英基板等の透光性基板を用いることができる。また、第２基板５２に石英基板等の透
光性基板を用い、第１基板５１にシリコン基板等の半導体基板を用いることができる。
【００３８】
電気光学パネル４０が反射型液晶パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂ側に
透光性の防塵ガラス５７が貼付される。これに対して、電気光学パネル４０が透過型液晶
パネルである場合、第２基板５２の第２面５２ｂに透光性の防塵ガラス５７が貼付される
とともに、第１基板５１の第２面５１ｂにも防塵ガラス５７が貼付される。
【００３９】
以下の説明では、電気光学パネル４０が反射型液晶パネルであり、第１基板５１および
第２基板５２のいずれにも、石英基板を用いた場合を例示する。
【００４０】
電気光学パネル４０は、例えば、モバイルコンピューター、携帯電話機等といった電子
機器のカラー表示装置として用いることができ、この場合、第２基板５２には、カラーフ
ィルター（図示せず）が形成される。また、電気光学パネル４０は、後述する投射型表示
装置（液晶プロジェクター）において、ＲＧＢ用のライトバルブに用いることができる。
この場合、ＲＧＢ用の各電気光学パネル４０の各々には、ＲＧＢ色分解用のダイクロイッ
クミラーを介して分解された各色の光が投射光として各々入射されることになるので、カ
ラーフィルターは形成されない。
【００４１】
（電気光学モジュール１００の全体構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００の説明図であり、図２
（ａ）、（ｂ）は、電気光学モジュール１００を光出射側からみたときの斜視図、および
電気光学パネル４０をプレート２に固定した状態を光出射側からみたときの斜視図である
。図３は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００の分解斜視図である。
【００４２】
図２および図３に示すように、電気光学パネル４０は、補強等を目的に、プレート２（
支持部材）やフレーム３に支持された電気光学モジュール１００として電子機器に搭載さ
れる。本形態において、電気光学モジュール１００は、電気光学パネル４０が固定された
プレート２と、電気光学パネル４０の側方を囲むフレーム３と、フレーム３の光出射側に
取り付けられた見切り部材８とを備えている。
【００４３】
フレーム３は、電気光学パネル４０の側方を囲む枠部３１と、電気光学パネル４０の光
出射側を覆う端板部３２とを有しており、枠部３１がプレート２に対して接着、ネジ止め
等の方法で固定されている。フレーム３は、樹脂製あるいは金属製である。端板部３２に
おいて、電気光学パネル４０の防塵ガラス５７と重なる領域には矩形の開口部３２０が形
成されている。
【００４４】
見切り部材８は、フレーム３の端板部３２に対して電気光学パネル４０とは反対側で重
なる遮光板部８１を有しており、遮光板部８１において、電気光学パネル４０の表示領域
４０ａと重なる領域には矩形の開口部８１０が形成されている。見切り部材８は、樹脂製
あるいは金属製である。見切り部材８において、遮光板部８１は、表示領域４０ａに対す
る見切りとして機能する。本形態の見切り部材８には、遮光板部８１の外周縁のうち、Ｘ
方向の両側に位置する縁から、フレーム３の枠部３１の外面３１０に重なる連結板部８５
が延在している。また、連結板部８５には係合穴８５０が形成されており、枠部３１の外
面３１０には、係合穴８５０に係合する係合凸部３１５が形成されている。従って、見切
り部材８は、連結板部８５を介してフレーム３に固定されている。
【００４５】
（プレート２の構成）
図４は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００におけるプレート２へ
の電気光学パネル４０の固定構造等を示す説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は
、プレート２に電気光学パネル４０を固定した状態を光出射側からみた平面図、プレート
２に電気光学パネル４０を固定した状態のＧ−Ｇ′断面図、およびＵＶ硬化性接着剤９に
よる固定部分を拡大して示す断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る電気光
学モジュール１００におけるプレート２への電気光学パネル４０の固定工程を示す説明図
であり、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、プレート２を光出射側からみた平面図、プレー
ト２のパネル配置穴２０に電気光学パネル４０を配置した状態の平面図、およびＵＶ硬化
性接着剤９によってプレート２に電気光学パネル４０を固定した状態の平面図である。
【００４６】
図２、図３、図４および図５（ａ）に示すように、プレート２は平板状であり、中央に
は、プレート２を厚さ方向で貫通するパネル配置穴２０が形成されている。パネル配置穴
２０は、電気光学パネル４０よりわずかに大きい矩形の穴であり、パネル配置穴２０の内
側に電気光学パネル４０が配置される。パネル配置穴２０のうち、電気光学パネル４０の
フレキシブル配線基板４０ｉが配置される側には、切り欠き２９が形成されており、かか
る切り欠き２９を介してフレキシブル配線基板４０ｉがフレーム３の外側に引き出されて
いる（図２（ａ）参照）。
【００４７】
プレート２のパネル配置穴２０に電気光学パネル４０を配置した際、第１基板５１は、
パネル配置穴２０の内側に位置し、第１基板５１の第１面５１ａは、プレート２の第１面
２ａと略一平面内に位置する。これに対して、第２基板５２および防塵ガラス５７は、プ
レート２の第１面２ａから突出した状態となる。、ここで、プレート２の厚さ（パネル配
置穴２０の深さ）は、第１基板５１の厚さより大である。このため、第１基板５１は、パ
ネル配置穴２０内においてプレート２の第１面２ａから第２面２ｂまでの途中位置まで入
り込んだ状態にある。
【００４８】
この状態を維持するために、プレート２には、プレート２の厚さ方向において第２面２
ｂの側にパネル配置穴２０の内側に張り出して電気光学パネル４０に重なる底板部２３が
枠状に形成されているとともに、底板部２３には、底板部２３から電気光学パネル４０の
側に突出したパネル支持部２３０が複数形成されている。本形態において、パネル支持部
２３０は、電気光学パネル４０（第１基板５１）の４つ角付近と重なる４箇所に形成され
ており、パネル支持部２３０は、電気光学パネル４０の４つの角付近に当接して電気光学
パネル４０を支持する。この状態で、電気光学パネル４０と底板部２３との間には、パネ
ル支持部２３０の高さ寸法分の隙間２３５が存在している。ここで、４つのパネル支持部
２３０は、電気光学パネル４０の中心Ｏに対して点対称な４箇所に配置されている。
【００４９】
本形態において、プレート２は、第１基板５１と同等の熱膨張係数を有する金属板から
なる。本形態において、第１基板５１は、石英基板からなるため、プレート２は、少なく
ともニッケルおよび鉄を含む合金からなる。例えば、プレート２は、いわゆるインバー合
金（例えば、３６Ｎｉ−Ｆｅ合金、４２Ｎｉ−Ｆｅ合金等）や、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−Ｆｅ
合金、２９Ｎｉ−１７Ｃｏ−Ｆｅ合金等からなる。これらの合金のうち、例えば、３６Ｎ
ｉ−Ｆｅ合金の線膨張係数は、約１．２×１０-6（／°Ｃ）であり、３２Ｎｉ−５Ｃｏ−
Ｆｅ合金の線膨張係数は、約０．１×１０-6（／°Ｃ）であり、第１基板５１（石英基板
）の熱膨張係数（約０．４８×１０-6（／°Ｃ））と同等である。
【００５０】
（プレート２への電気光学パネル４０の固定構造）
このように構成したプレート２を備えた電気光学モジュール１００において、電気光学
パネル４０の端部とプレート２とはＵＶ硬化性接着剤９によって接着されているとともに
、電気光学パネル４０の端部とプレート２とは、ＵＶ硬化性接着剤９より広い範囲に設け
られた弾性接着剤７によって接着されている。本形態では、電気光学パネル４０の端部（
第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３、５１４）とパネル配置穴２０の内周面２０
０との間には隙間が存在している。このため、ＵＶ硬化性接着剤９および弾性接着剤７は
、プレート２の第１面２ａ側で電気光学パネル４０の端部とプレート２との跨るように設
けられているとともに、電気光学パネル４０の端部とパネル配置穴２０の内周面２００と
の隙間にもＵＶ硬化性接着剤９および弾性接着剤７が入り込んでいる。
【００５１】
本形態において、ＵＶ硬化性接着剤９は、例えば、変性アクリレート系であり、硬化後
の硬さは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５のタイプＡで８３±３であり、硬化時の収縮率は３．３
％程度である。また、ＵＶ硬化性接着剤９は、線膨張率が約２００×１０-6（／°Ｃ）で
あり、弾性率が１８．７Ｍｐａである。弾性接着剤７は、例えば、シリル基含有ポリマー
であり、常温硬化性を有している。本形態において、弾性接着剤７は、硬化後の硬さがＪ
ＩＳ−Ｋ−７２１５のタイプＡで約４０であり、硬化時の収縮率は２．３％程度である。
また、弾性接着剤７は、線膨張率が３８０〜４００（／°Ｃ）であり、弾性率が３．１５
〜３．３Ｍｐａである。
【００５２】
ここで、ＵＶ硬化性接着剤９は、以下に説明するように、電気光学パネル４０の中心Ｏ
に対して点対称な４個所に設けられている。より具体的には、電気光学パネル４０（第１
基板５１）は四角形の平面形状を有しており、ＵＶ硬化性接着剤９は、四角形において相
対向する２つの辺の各々に設けられている。本形態において、ＵＶ硬化性接着剤９は、電
気光学パネル４０（第１基板５１）の４つの辺のうち、２つの長辺側に位置する端面５１
３、５１４の２個所ずつに設けられている。また、電気光学パネル４０（第１基板５１）
の端面５１３では、端面５１３のＸ方向の中心から一方側Ｘ１および他方側Ｘ２に等しい
距離を隔てた計２個所にＵＶ硬化性接着剤９が設けられ、電気光学パネル４０（第１基板
５１）の端面５１４では、端面５１４のＸ方向の中心から一方側Ｘ１および他方側Ｘ２に
等しい距離を隔てた計２個所にＵＶ硬化性接着剤９が設けられている。
【００５３】
従って、４箇所のＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学パネル４０の中心Ｏに対して点対称
である。また、図４（ａ）に示すように、４箇所のＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学パネ
ル４０の中心Ｏを通ってＸ方向に延在する中心線Ｌｘに対して線対称であり、電気光学パ
ネル４０の中心Ｏを通ってＹ方向に延在する中心線Ｌｙに対して線対称である。ここで、
電気光学パネル４０（第１基板５１）の端面５１４の側では、フレキシブル配線基板４０
ｉが接続されているため、端面５１４の側では、フレキシブル配線基板４０ｉを挟む両側
２個所にＵＶ硬化性接着剤９が設けられている。従って、端面５１４の側において、ＵＶ
硬化性接着剤９は、フレキシブル配線基板４０ｉの幅寸法より広い間隔をもって設けられ
、端面５１３の側においても、ＵＶ硬化性接着剤９は、端面５１４の側と同様、ＵＶ硬化
フレキシブル配線基板４０ｉの幅寸法より広い間隔をもって設けられている。
【００５４】
これに対して、弾性接着剤７は、ＵＶ硬化性接着剤９が設けられた２つの長辺（端面５
１３、５１４）に対して隣り合う２つの短辺（端面５１１、５１２）に沿って延在するよ
うに設けられている。本形態において、弾性接着剤７は、端面５１１側において、端面５
１１のＹ方向の中心から一方側Ｙ１および他方側Ｙ２に向けて等距離の位置まで延在して
いる。また、弾性接着剤７は、端面５１２側において、端面５１２のＹ方向の中心から一
方側Ｙ１および他方側Ｙ２に向けて等距離の位置まで延在しており、弾性接着剤７は、端
面５１１、５１２側において、Ｙ方向において同一の長さに設けられている。このため、
２箇所の弾性接着剤７は、電気光学パネル４０の中心Ｏに対して点対称である。また、図
４（ａ）に示すように、２箇所の弾性接着剤７は、電気光学パネル４０の中心Ｏを通って
Ｘ方向に延在する中心線Ｌｘに対して線対称であり、電気光学パネル４０の中心Ｏを通っ
てＹ方向に延在する中心線Ｌｙに対して線対称である。
【００５５】
（電気光学モジュール１００の製造方法）
図４、図５および図６等を参照して、本形態の電気光学モジュール１００の製造工程の
うち、プレート２への電気光学パネル４０の固定工程を説明する。
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態１に係る電気光学モジュール１００において、ＵＶ硬化性
接着剤９によってプレート２と電気光学パネル４０とを接着する第１接着工程の説明図で
あり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ＵＶ硬化性接着剤９を１個所ずつ塗布する場合の
説明図、ＵＶ硬化性接着剤９を２個所ずつ塗布する場合の説明図、およびＵＶ硬化性接着
剤９を４箇所全体に塗布する場合の説明図である。
【００５７】
本形態では、まず、図５（ｂ）に示すように、プレート２（支持部材）のパネル配置穴
２０に電気光学パネル４０を配置する。この状態で、電気光学パネル４０は、プレート２
の４つのパネル支持部２３０によって点支持された状態にある。
【００５８】
次に、図５（ｃ）に示すように、第１固定工程では、電気光学パネル４０の中心Ｏに対
して点対称な４個所で電気光学パネル４０の端部とプレート２との間にＵＶ硬化性接着剤
９を塗布した後、ＵＶ硬化性接着剤９にＵＶ光を照射してＵＶ硬化性接着剤９を硬化させ
る。
【００５９】
かかる第１接着工程では、例えば、まず、４個所のうちの一部の個所にＵＶ硬化性接着
剤９を塗布する第１塗布工程と、一部の個所に塗布されたＵＶ硬化性接着剤９にＵＶ光を
照射してＵＶ硬化性接着剤９を硬化させる第１硬化工程とを行う。次に、４個所のうちの
他の個所にＵＶ硬化性接着剤９を塗布する第２塗布工程と、他の個所に塗布されたＵＶ硬
化性接着剤９にＵＶ光を照射してＵＶ硬化性接着剤９を硬化させる第２硬化工程とを行う
。
【００６０】
その際、図６（ａ）に示すように、１つのディスペンサー９１１によってＵＶ硬化性接
着剤９を１個所ずつ塗布する場合、１個所に塗布したＵＶ硬化性接着剤９にＵＶ照射装置
９１６からＵＶ光を照射してＵＶ硬化性接着剤９を硬化させた後、他の個所に同様な工程
を繰り返す。
【００６１】
また、図６（ｂ）に示すように、２つのディスペンサー９１１によってＵＶ硬化性接着
剤９を２個所、同時に塗布する場合、２個所に塗布したＵＶ硬化性接着剤９にＵＶ照射装
置９１６からＵＶ光を同時に照射して、２個所のＵＶ硬化性接着剤９を同時に硬化させた
後、他の個所に同様な工程を繰り返す。
【００６２】
さらに、図６（ｃ）に示すように、第１接着工程に示すように、４つのディスペンサー
９１１によって、４個所の全てにＵＶ硬化性接着剤９を同時に塗布する塗布工程と、４箇
所に塗布されたＵＶ硬化性接着剤にＵＶ照射装置９１６からＵＶ光を同時に照射して、４
個所のＵＶ硬化性接着剤９を同時に硬化させる硬化工程とを行ってもよい。
【００６３】
かかる方法によれば、ＵＶ硬化性接着剤９を塗布した後、すぐに硬化させるので、硬化
前のＵＶ硬化性接着剤９が不要な個所まで流動しにくい。また、複数個所にＵＶ硬化性接
着剤９を同時に塗布した後、複数個所に塗布されたＵＶ硬化性接着剤９にＵＶ光を同時に
照射してＵＶ硬化性接着剤９を硬化させる場合には、４個所へのＵＶ硬化性接着剤９の塗
布、および４箇所のＵＶ硬化性接着剤９の硬化を短時間で行うことができる。
【００６４】
上記の第１接着工程を行った後は、図４（ａ）に示すように、第２固定工程では、電気
光学パネル４０の中心Ｏに対して点対称な２個所で電気光学パネル４０の端部とプレート
２と間に弾性接着剤７を塗布した後、常温中で放置し、弾性接着剤７を硬化させる。その
結果、電気光学モジュール１００において、電気光学パネル４０の端部とプレート２とは
ＵＶ硬化性接着剤９によって接着されるとともに、電気光学パネル４０の端部とプレート
２とは、ＵＶ硬化性接着剤９より広い範囲に設けられた弾性接着剤７によって接着される
。
【００６５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、電気光学パネル４０とプレート２（支持部材）とを
ＵＶ硬化性接着剤９および弾性接着剤７によって固定しているため、電気光学パネル４０
とプレート２とを確実に固定することができる。ここで、ＵＶ硬化性接着剤９は、電気光
学パネル４０の中心Ｏに対して点対称な４個所に設けられているため、電気光学パネル４
０が温度上昇した際や、外部から力を受けた際、ＵＶ硬化性接着剤９による固定位置から
受ける応力が分散し、偏りにくい。また、弾性接着剤７は、ＵＶ硬化性接着剤９より広い
範囲において電気光学パネル４０の端部とプレート２とを接着しているが、かかる弾性接
着剤７は弾性を有しているため、電気光学パネル４０が温度上昇した際や、外部から力を
受けた際でも、電気光学パネルには応力が加わりにくい。それ故、電気光学パネル４０が
変形するという事態が発生しにくい。
【００６６】
特に、本形態の電気光学パネル４０は、反射型液晶パネルであるため、電気光学パネル
４０が変形して面内方向で位相差が変動すると、黒表示した際のムラが発生して表示品位
が低下しやすいが、本形態によれば、かかる表示品位の低下が発生しにくい。
【００６７】
また、ＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学パネル４０の相対向する２つの辺の各々に設け
られ、弾性接着剤７は、別の２つの辺に沿って延在するように設けられている。このため
、弾性接着剤７を広い範囲に設けることができるので、電気光学パネル４０とプレート２
（支持部材）とを確実に固定することができる。また、ＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学
パネル４０においてフレキシブル配線基板４０ｉが接続されている辺側に設けられている
ため、フレキシブル配線基板４０ｉが接続されている辺とは別の２つの辺に沿って弾性接
着剤７を延在するように設けることができる。このため、弾性接着剤７を広い範囲に設け
ることができるので、電気光学パネル４０とプレート２（支持部材）とを確実に固定する
ことができる。
【００６８】
また、プレート２には、電気光学パネル４０を点支持するパネル支持部２３０が設けら
れているため、電気光学パネル４０に応力が加わって変形した際でも、電気光学パネル４
０は、複数のパネル支持部２３０によって適正な姿勢で保持される。
【００６９】
また、本形態では、電気光学パネル４０とプレート２とをＵＶ硬化性接着剤９によって
固定した後、弾性接着剤７を設けるので、弾性接着剤７が硬化するまで、電気光学パネル
４０とプレート２との位置ずれを防止するための作業等が不要である。このため、電気光
学モジュール１００の生産性を高めることができる。また、本形態では、ＵＶ硬化性接着
剤９を塗布した後、すぐに硬化させるので、硬化前のＵＶ硬化性接着剤９が不要な個所ま
で流動しにくい。このため、電気光学パネル４０の裏面側までＵＶ硬化性接着剤９が回り
込みにくいため、かかる回り込み量のばらつきによって、電気光学パネル４０に応力が加
わるという事態が発生しにくい。
【００７０】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２に係る電気光学モジュール１００におけるプレート２へ
の電気光学パネル４０の固定構造等を示す平面図である。なお、本形態および後述する実
施の形態３、４は、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同
一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７１】
実施の形態１では、電気光学パネル４０の辺（第１基板５１の端面５１１、５１２）の
１／２以上の範囲に弾性接着剤７を設けたが、図７に示すように、電気光学パネル４０の
辺（第１基板５１の端面５１１、５１２）の１／２未満の範囲に弾性接着剤７を設けても
よい。
【００７２】
［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の形態３に係る電気光学モジュール１００におけるプレート２へ
の電気光学パネル４０の固定構造等を示す平面図である。
【００７３】
実施の形態１では、電気光学パネル４０の辺（第１基板５１の端面５１１、５１２）に
沿って弾性接着剤７を設けたが、図８に示すように、電気光学パネル４０の４つの角（第
１基板５１の４つの角）に弾性接着剤７を設けてもよい。本形態において、弾性接着剤７
は、４つの角から電気光学パネル４０の辺（第１基板５１の端面５１１、５１２、５１３
、５１４）に沿って延在しており、弾性接着剤７は、ＵＶ硬化型接着剤９に被さっている
。ここで、弾性接着剤７は、電気光学パネル４０の辺（第１基板５１の端面５１１、５１
２、５１３、５１４）に沿って延在している部分の延在寸法は、端面５１１、５１２、５
１３、５１４の長さの１／３以下である。このため、４箇所の弾性接着剤７は、互いに離
間しており、繋がっていない。
【００７４】
［実施の形態４］
図９は、本発明の実施の形態４に係る電気光学モジュール１００におけるプレート２へ
の電気光学パネル４０の固定構造等を示す平面図である。
【００７５】
実施の形態１では、電気光学パネル４０の２つの辺（第１基板５１の端面５１３、５１
４）にＵＶ硬化型接着剤９を設けたが、本形態では、図７に示すように、４箇所のＵＶ硬
化型接着剤９は、電気光学パネル４０の４つの辺（第１基板５１の端面５１１、５１２、
５１３、５１４）の各々１個所ずつ、計４箇所に設けられている。ここで、４箇所のＵＶ
硬化型接着剤９は、電気光学パネル４０の角から同一方向に一定の寸法、離間した位置に
設けられている。このため、ＵＶ硬化性接着剤９は、電気光学パネル４０の中心Ｏに対し
て点対称な４個所に設けられているため、電気光学パネル４０が温度上昇した際や、外部
から力を受けた際、ＵＶ硬化性接着剤９による固定位置から受ける応力が分散し、偏りに
くい等、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００７６】
［電気光学モジュールの他の形態］
上記実施の形態では、反射型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００
を例示したが、透過型の電気光学パネル４０を備えた電気光学モジュール１００に本発明
を適用してもよい。
【００７７】
上記実施の形態では、電気光学パネル４０として液晶パネルを例に挙げて説明したが、
本発明はこれに限定されず、有機エレクトロルミネッセンス表示用パネル、プラズマディ
スプレイパネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネル、ＳＥＤ（Surface-Conducti
on Electron-Emitter Display）パネル、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示パネル、電気泳
動表示パネル等を用いた電気光学モジュールに本発明を適用してもよい。
【００７８】
［電子機器への搭載例］
（投射型表示装置の構成例）
図１０は、本発明を適用した投射型表示装置（電子機器）の一例の概略構成図である。
以下の説明では、上記実施の形態に係る電気光学モジュール１００を３つ用い、３つの電
気光学モジュール１００の電気光学パネル４０を各々、赤色用液晶パネル１００Ｒ、緑色
用液晶パネル１００Ｇおよび青色用液晶パネル１００Ｂとして用いる。
【００７９】
図１０に示す投射型表示装置１０００は、光源光を発生する光源部１０２１と、光源部
１０２１から出射された光源光を赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、および青色光Ｂの３色の色光に分
離する色分離導光光学系１０２３と、色分離導光光学系１０２３から出射された各色の光
源光によって照明される光変調部１０２５とを有している。また、投射型表示装置１００
０は、光変調部１０２５から出射された各色の像光を合成するクロスダイクロイックプリ
ズム１０２７（合成光学系）と、クロスダイクロイックプリズム１０２７を経た像光をス
クリーン（不図示）に投射する投射光学系１０２９とを備えている。本形態において、光
変調部１０２５を構成する複数の電気光学モジュール１００（反射型液晶装置）、および
クロスダイクロイックプリズム１０２７（光合成光学系）は、光学ユニット１２００を構
成している。
【００８０】
かかる投射型表示装置１０００において、光源部１０２１は、光源１０２１ａと、一対
のフライアイ光学系１０２１ｄ、１０２１ｅと、偏光変換部材１０２１ｇと、重畳レンズ
１０２１ｉとを備えている。本形態においては、光源部１０２１は、放物面からなるリフ
レクタ１０２１ｆを備えており、平行光を出射する。フライアイ光学系１０２１ｄ、１０
２１ｅは、システム光軸と直交する面内にマトリクス状に配置された複数の要素レンズか
らなり、これらの要素レンズによって光源光を分割して個別に集光・発散させる。偏光変
換部材１０２１ｇは、フライアイ光学系１０２１ｅから出射した光源光を、例えば図面に
平行なｐ偏光成分のみに変換して光路下流側光学系に供給する。重畳レンズ１０２１ｉは
、偏光変換部材１０２１ｇを経た光源光を全体として適宜収束させることにより、光変調
部１０２５に設けた複数の電気光学モジュール１００を各々均一に重畳照明可能とする。
【００８１】
色分離導光光学系１０２３は、クロスダイクロイックミラー１０２３ａと、ダイクロイ
ックミラー１０２３ｂと、反射ミラー１０２３ｊ、１０２３ｋとを備える。色分離導光光
学系１０２３において、光源部１０２１からの略白色の光源光は、クロスダイクロイック
ミラー１０２３ａに入射する。クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する一方の
第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された赤色光Ｒは、反射ミラー１０２３ｊで
反射されダイクロイックミラー１０２３ｂを透過して、入射側偏光板１０３７ｒ、ｐ偏光
を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、および光学補
償板１０３９ｒを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１００（赤色用液晶パネル
１００Ｒ）に入射する。
【００８２】
また、第１ダイクロイックミラー１０３１ａで反射された緑色光Ｇは、反射ミラー１０
２３ｊで反射され、その後、ダイクロイックミラー１０２３ｂでも反射されて、入射側偏
光板１０３７ｇ、ｐ偏光を透過させる一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏光板１
０３２ｇ、および光学補償板１０３９ｇを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュール１
００（緑色用液晶パネル１００Ｇ）に入射する。
【００８３】
これに対して、クロスダイクロイックミラー１０２３ａを構成する他方の第２ダイクロ
イックミラー１０３１ｂで反射された青色光Ｂは、反射ミラー１０２３ｋで反射されて、
入射側偏光板１０３７ｂ、ｐ偏光を透過する一方、ｓ偏光を反射するワイヤーグリッド偏
光板１０３２ｂ、および光学補償板１０３９ｂを介して、ｐ偏光のまま、電気光学モジュ
ール１００（青色用液晶パネル１００Ｂ）に入射する。なお、光学補償板１０３９ｒ、１
０３９ｇ、１０３９ｂは、電気光学モジュール１００への入射光および出射光の偏光状態
を調整することで、液晶層の特性を光学的に補償している。
【００８４】
このように構成した投射型表示装置１０００では、光学補償板１０３９ｒ、１０３９ｇ
、１０３９ｂを経て入射した３色の光は各々、各電気光学モジュール１００において変調
される。その際、電気光学モジュール１００から出射された変調光のうち、ｓ偏光の成分
光は、ワイヤーグリッド偏光板１０３２ｒ、１０３２ｇ、１０３２ｂで反射し、出射側偏
光板１０３８ｒ、１０３８ｇ、１０３８ｂを介してクロスダイクロイックプリズム１０２
７に入射する。クロスダイクロイックプリズム１０２７には、Ｘ字状に交差する第１誘電
体多層膜１０２７ａおよび第２誘電体多層膜１０２７ｂが形成されており、一方の第１誘
電体多層膜１０２７ａは赤色光Ｒを反射し、他方の第２誘電体多層膜１０２７ｂは青色光
Ｂを反射する。従って、３色の光は、クロスダイクロイックプリズム１０２７において合
成され、投射光学系１０２９に出射される。そして、投射光学系１０２９は、クロスダイ
クロイックプリズム１０２７で合成されたカラーの像光を、所望の倍率でスクリーン（図
示せず。）に投射する。
【００８５】
（他の投射型表示装置）
なお、投射型表示装置については、光源部として、各色の光を出射するＬＥＤ光源等を
用い、かかるＬＥＤ光源から出射された色光を各々、別の電気光学モジュール（液晶装置
）に供給するように構成してもよい。
【００８６】
（他の電子機器）
本発明を適用した電気光学モジュール１００については、上記の電子機器の他にも、携
帯電話機、情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、
液晶テレビ、カーナビゲーション装置、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた
機器等の電子機器において直視型表示装置として用いてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２・・プレート（支持部材）、２ａ・・第１面、２ｂ・・第２面、３・・フレーム、７・
・弾性接着剤、８・・見切り部材、９・・ＵＶ硬化型接着剤、２０・・パネル配置穴、２
３・・底板部、４０・・電気光学パネル、４０ａ・・表示領域、５１・・第１基板、５２
・・第２基板、５７・・防塵ガラス、２００・・パネル配置穴の内周面、４０５ａ・・画
素電極、４２１・・共通電極、４５０・・電気光学層、５１１〜５１４・・端面（電気光
学パネルの端部）、１００・・電気光学モジュール、１０００・・投射型表示装置、１０
２１・・光源部、１０２９・・投射光学系
【図１】
2015197575.tif 000003
【図２】
2015197575.tif 000004
【図３】
2015197575.tif 000005
【図４】
2015197575.tif 000006
【図５】
2015197575.tif 000007
【図６】
2015197575.tif 000008
【図７】
2015197575.tif 000009
【図８】
2015197575.tif 000010
【図９】
2015197575.tif 000011
【図１０】
2015197575.tif 000012