(57)【要約】【課題】商品購入に関わるユーザの交通移動量を積極的に削減することにより、交通渋滞を緩和すること。【解決手段】ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得部と、ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知部と、店舗への商品の入荷情報を、ネットワークを介して受信して、商品の店舗における購入案内を、ネットワークを介してユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2015121828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得手段と、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知手段と、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品購入情報通知手段は、前記ユーザの所在地との距離が前記第１閾値より短い店舗を異なる日時に選択する店舗選択手段を有し、
前記商品購入案内手段は、選択された店舗における前記異なる日時の購入案内を報知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品が複数の場合に、前記商品購入要求取得手段と、前記商品購入情報通知手段と、前記商品購入案内手段とが、各商品についてそれぞれ処理を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品購入要求取得手段は、前記ユーザからの商品購入要求メッセージを収集して、商品購入要求をユーザの所在地に対応付けて記憶し、
前記商品購入情報通知手段は、記憶された前記商品購入要求とユーザの所在地とに基づいて、各店舗との距離を算出して前記距離が前記第１閾値より短い店舗の通信端末に対して前記ユーザの商品購入要求に関する情報を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品購入要求取得手段は、前記ユーザの商品購入履歴を蓄積して、前記ユーザの商品購入要求を予測し、
前記商品購入情報通知手段は、予測された前記商品購入要求とユーザの所在地とに基づいて、各店舗との距離を算出して前記距離が前記第１閾値より短い店舗の通信端末に対して前記ユーザの予測された商品購入要求に関する情報を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品購入要求取得手段は、非登録のユーザの商品購入履歴を蓄積して、前記非登録のユーザの商品購入要求を予測し、
前記商品購入情報通知手段は、予測された前記非登録のユーザの商品購入要求に基づいて、さらに、前記距離が前記第１閾値より短い店舗の通信端末に対して前記非登録のユーザの予測された商品購入要求に関する情報を通知することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品購入情報通知手段は、各店舗について、前記商品購入要求のあるユーザの所在地と前記店舗との距離と、前記ユーザの商品購入の優先度とに基づいて、各商品のニーズ値を算出し、算出された前記ニーズ値が第２閾値を超える場合に、当該商品の購入に関する情報を前記店舗の通信端末に通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商品購入情報通知手段は、前記商品購入要求をもつユーザの数と、前記商品購入要求される要求数と、前記店舗において在庫する在庫数とに基づいて、前記商品と前記商品の入荷数とを、前記ユーザの商品購入要求に関する情報として、前記店舗に通知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商品購入情報通知手段は、さらに前記店舗への商品の配送スケジュールを考慮して、前記商品と前記商品の入荷数とを、前記ユーザの商品購入要求に関する情報として、前記店舗に通知することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
商品購入要求の前記ネットワークを介したユーザからの入力、特定の店舗における商品購入案内の報知に応じたユーザの商品購入、および、ユーザの商品購入要求に関する情報の通知に応じた店舗における入荷商品の販売、に対してポイントを付与するポイント付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
ユーザの通信端末と店舗の通信端末と前記店舗における商品配置を管理する情報処理装置とがネットワークにより接続された情報処理システムであって、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得手段と、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末から、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を通知する商品購入情報通知手段と、
前記店舗への前記商品の入荷情報に応じて、前記商品の前記店舗における購入案内を前記ユーザの通信端末から報知する商品購入案内手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
ユーザの通信端末と店舗の通信端末と前記店舗における商品配置を管理する情報処理装置とがネットワークにより接続された情報処理システムの情報処理方法であって、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末から、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報に応じて、前記商品の前記店舗における購入案内を前記ユーザの通信端末から報知する商品購入案内ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通渋滞を考慮した商品配置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、小売店舗の商品発注量に基づいて交通渋滞を予測する技術が開示されている。また、特許文献２には、渋滞ルート上の店舗よりも迂回ルート上の店舗において割り増しポイントを付与するようにして、ユーザを迂回ルートに誘導する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３７９９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術は、交通渋滞の発生を前提として、その交通渋滞をいかに緩和するかという対処療法的な技術である。したがって、交通渋滞の根本原因の１つでもあるユーザの交通移動量そのものを削減するという発想はなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得手段と、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知手段と、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末に対して、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を、ネットワークを介して通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報を、前記ネットワークを介して受信して、前記商品の前記店舗における購入案内を、前記ネットワークを介して前記ユーザの通信端末に対して報知する商品購入案内ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
ユーザの通信端末と店舗の通信端末と前記店舗における商品配置を管理する情報処理装置とがネットワークにより接続された情報処理システムであって、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得手段と、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末から、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を通知する商品購入情報通知手段と、
前記店舗への前記商品の入荷情報に応じて、前記商品の前記店舗における購入案内を前記ユーザの通信端末から報知する商品購入案内手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザの通信端末と店舗の通信端末と前記店舗における商品配置を管理する情報処理装置とがネットワークにより接続された情報処理システムの情報処理方法であって、
ユーザの所在地と該ユーザの商品購入要求に関する情報とを取得する商品購入要求取得ステップと、
前記ユーザの所在地との距離が第１閾値より短い店舗の通信端末から、前記ユーザの商品購入要求に関する情報を通知する商品購入情報通知ステップと、
前記店舗への前記商品の入荷情報に応じて、前記商品の前記店舗における購入案内を前記ユーザの通信端末から報知する商品購入案内ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品購入に関わるユーザの交通移動量を積極的に削減することにより、交通渋滞を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概略動作を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る店舗端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るユーザ情報ＤＢの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る店舗情報ＤＢの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る商品情報ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る流通／在庫管理ＤＢの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る商品購入要求テーブルの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る商品ニーズテーブルの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る商品ニーズ値算出処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る商品配置最適化処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るユーザ端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る店舗端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る店舗端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る店舗選択テーブルの構成を示す図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る商品配置最適化処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係るリクエスト学習ＤＢの構成を示す図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係る商品ニーズテーブルの構成を示す図である。
【図３１】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第４実施形態に係るユーザ商品購入要求予測処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３４】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３５】本発明の第５実施形態に係るリクエスト学習ＤＢの構成を示す図である。
【図３６】本発明の第５実施形態に係る商品ニーズテーブルの構成を示す図である。
【図３７】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第５実施形態に係る商品配置最適化処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムにおけるユーザ端末への商品購入案内例を示す図である。
【図４０】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムにおける店舗端末への商品入荷リクエスト例を示す図である。
【図４１】本発明の第７実施形態に係る情報処理システムにおけるユーザおよび店舗へのポイント付与例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、交通渋滞を考慮した商品配置を制御する装置である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１００は、商品購入要求取得部１１１と、商品購入情報通知部１１２と、商品購入案内部１１３と、を含む。商品購入要求取得部１１１は、ユーザの所在地１１１ａとユーザの商品購入要求に関する情報１１１ｂとを取得する。商品購入情報通知部１１２は、ユーザの所在地１１１ａとの距離が第１閾値Ｄｈより短い（１１２ａ）店舗１２０、１３０の通信端末に対して、ユーザの商品購入要求に関する情報１１２ｂを、ネットワーク１４０を介して通知する。商品購入案内部１１３は、店舗１２０、１３０への商品の入荷情報１１３ａを、ネットワーク１４０を介して受信して、商品の店舗１２０、１３０における購入案内１１３ｂを、ネットワーク１４０を介してユーザの通信端末に対して報知する。
【００１６】
本実施形態によれば、商品購入に関わるユーザの交通移動量を積極的に削減することにより、交通渋滞を緩和することができる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムにおいては、ユーザがユーザ端末を介して入力した商品購入要求を収集し、各店舗からの距離が閾値より近いユーザの商品購入要求に合った商品を各店舗で用意して、当該ユーザに各店舗での商品購入案内をする。
【００１８】
本実施形態によれば、各ユーザは購入を要求した商品をより近い店舗で購入できるので、ユーザの交通移動量が削減されて、交通渋滞を緩和することができる。
【００１９】
《情報処理システム》
以下、図２乃至図４に従って、本実施形態のサーバ装置である情報処理装置を含む情報処理システムについて説明する。
【００２０】
（概略動作説明）
図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の概略動作を説明する図である。
【００２１】
図２の上段は、左図がユーザＡのユーザ端末２１０における商品購入要求をする画面であり、右図がユーザＡのユーザ端末２２０における商品入荷案内の画面である。また、図２の下段は、左図が店舗Ａの店舗端末２４０における商品入荷リクエストの画面であり、右図が店舗Ａの店舗端末２４０における商品入荷報告をする画面である。
【００２２】
以下、本情報処理システム２００の概略動作を説明する。
【００２３】
まず、上段左図において、ユーザは、ユーザ端末２１０の画面２１１に表示された商品購入要求ウインド２１２から、購入要求商品、数、希望日時の欄２１３に商品購入要求の入力を行なう。そして、リクエスト２１４を押すと、商品購入要求の内容は商品購入要求メッセージとして情報処理装置２３０に送信される。
【００２４】
情報処理装置２３０においては、ユーザ端末からのユーザの商品購入要求を収集して、商品配置決定部２３１により、各ユーザの所在地に近い店舗への購入要求を満足させるように商品の配置を決定する。そして、各店舗の端末に商品の入荷をリクエストする。
【００２５】
下段左図は、店舗Ａの店舗端末２４０の表示画面２４１に表示された入荷リクエストウインド２４２である。なお、入荷リクエストウインド２４２に、ユーザの商品購入要求の情報（商品、要求数、ユーザ所在地など）を表示してもよい。店舗Ａのオペレータは、入荷リクエストウインド２４２を見て、店舗Ａの在庫などを考慮して配送センター２５０に商品の入荷を依頼する。配送センター２５０においては、全体の商品在庫や配送スケジュール、配送車両スケジュールなどを考慮して、店舗Ａからの入荷依頼に対応する。
【００２６】
下段右図は、配送センター２５０から商品入荷があった場合に、店舗Ａの店舗端末２４０から情報処理装置２３０に入荷報告をする表示画面２４３の入荷報告ウインド２４４である。
【００２７】
情報処理装置２３０は、店舗Ａからの入荷報告を受信すると、他の店舗からの入荷報告と共に、ユーザＡの所在地からの距離が閾値内の店舗における商品入荷スケジュールを整理する。そして、上段右図のように、ユーザＡのユーザ端末２２０の表示画面２２１に表示された入荷スケジュールウインド２２２により報知する。入荷スケジュールウインド２２２では、ユーザＡが購入要求した商品の内、店舗Ａにはプリンタ用紙とタオルとが既に用意され、電気ポットは明日、離れていない店舗Ｂに入荷することが報知されている。
【００２８】
なお、ユーザ端末２２０は、ユーザ端末２１０と同じであっても異なってもよい。本例では、スマートフォンで商品購入要求を入力し、タブレットで商品購入案内を出力する例を示しているが、これに限定されない。ユーザ端末は、デスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣ、携帯電話、デジタルカメラ、あるいはカーナビゲーションなどであってよい。
【００２９】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
情報処理システム２００は、１つの情報処理装置２３０と、３つの店舗と、１つの配送センター２５０とを備える。情報処理装置２３０は、商品配置決定部２３１を有する。３つの店舗は、それぞれが離れていないグループである店舗Ａ２４０−１、店舗Ｂ２４０−２、店舗Ｃ２４０−３とからなる。また、図３の人形状はユーザの所在地を表わしており、ハッチングのある人形状は、商品購入要求を情報処理装置２３０に送信したユーザの所在地を表わしている。
【００３１】
したがって、図３は、情報処理装置２３０がユーザからの商品購入要求を収集した状態を示している。情報処理装置２３０は、収集したユーザからの商品購入要求を、店舗Ａ２４０−１から所定範囲３１０内のユーザ、店舗Ｂ２４０−２から所定範囲３２０内のユーザ、店舗Ｃ２４０−３から所定範囲３３０内のユーザ、に分類する。そして、情報処理装置２３０の商品配置決定部２３１は、各店舗から所定範囲内のユーザの商品購入要求をまとめて、対応する各店舗に商品入荷リクエスト３１１、３２１、３３１を通知する。各店舗は、配送センター２５０に、各商品の入荷依頼３１２、３２２、３３２をする。
【００３２】
配送センター２５０からの配送トラックによる配送３１３、３２３、３３３によって、商品が各店舗に届けられると、各店舗あるいは配送センターから入荷済み情報が情報処理装置２３０に通知される。情報処理装置２３０は、各店舗における商品の入荷を確認して、商品購入要求をしたユーザに対して入荷情報３１４、３２４、３３４を報知する。
【００３３】
入荷情報３１４、３２４、３３４の報知を受けたユーザは、図中破線矢印で示すように、近い店舗で商品を購入する。このように、各ユーザが所望の商品をより近い店舗で購入するように、情報処理装置２３０が案内して誘導できるので、ユーザの交通移動量が削減されて、交通渋滞が緩和されることになる。
【００３４】
（動作手順）
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図４においては、ユーザおよび店舗の本情報処理システムへの会員登録手順は、簡略化のため省略する。
【００３５】
まず、ステップＳ４０１において、各範囲３１０、３２０、３３０のユーザ端末のいずれかから、商品購入要求が情報処理装置２３０に送信される。そして、商品購入要求に付加されるユーザＩＤからはユーザ情報ＤＢを参照して、ユーザの所在地が認識される。
【００３６】
情報処理装置２３０は、ステップＳ４０３において、ユーザ端末からの商品購入要求を収集して、ユーザの所在地に基づいて各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃに振り分けられる。そして、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃへの商品配置が決定される。なお、この商品配置の決定は、単にユーザの商品購入要求に基づくのみに限定されない。例えば、ユーザの商品購入要求がバラバラなため頻繁に少量の商品が店舗Ａ〜Ｃに配送されるのは、配送による交通渋滞や温暖化ガスに悪影響を与える。そのためには、適切な頻度で配送がされるように、ユーザの商品購入要求を各店舗にまとめる必要がある。一方、ユーザの商品購入要求を商品単位でまとめて特定の商品配置が特定の店舗に偏ると、各店舗の商売に対する介入が強くなり過ぎる。これらを考慮して、各店舗への適切な商品配置が決定される。なお、商品の最適配置については、その一例を図１６に従って詳細に後述する。その他、会のプログラム決定のアルゴリズム等も使用可能である（http://www.ai-gakkai.or.jp/jsai/conf/2008/program/pdf/100001.pdf）。
【００３７】
次に、情報処理装置２３０は、ステップＳ４０５において、各店舗Ａ〜Ｃに対して、配置決定された商品を入荷するように依頼する。ステップＳ４０７において、その入荷リクエストの通知が情報処理装置２３０から各店舗に送信される。入荷リクエストの通知を受信した各店舗では、その入荷リクエストを受諾すればステップＳ４０９において、配送センター２５０に対して商品の配送をリクエストする。
【００３８】
配送センター２５０は、ステップＳ４１１において、受信した配送リクエストが可能か否か、あるいは、配送回数／距離が増加しないか、などを考慮して、配送リクエストへの対応を含む配送スケジュールを決定する。そして、配送センター２５０は、決定した配送スケジュールに従って商品を配送する。配送スケジュールの最適化は、送路問題（VehicleRoutingProblemrVRP−）としても知られており、例えば、『分割配送路問題−ラグランジュ緩和を利用した解法について―』(http://www.orsj.or.jp/~archive/pdf/e_mag/Vol.39_3_372.pdf)などがある。
【００３９】
配送センター２５０から商品の配送を受領した各店舗は、ステップＳ４１３において、商品と数とを含む入荷報告を行なう。情報処理装置２３０は、入荷報告を受信して、その入荷商品が、ユーザが商品購入要求した商品であれば、ステップＳ４１５において、商品購入要求をしたユーザに対して入荷情報を報知する。
【００４０】
なお、上述のように商品配置の決定がユーザの商品購入要求に一対一に対応していないのであれば、ユーザへの入荷情報の報知は一番近い店舗の情報のみでなく、近辺の複数の店舗の情報を入荷スケジュールに従って報知するのが望ましい。また、在庫管理や配送管理の影響により商品入荷数と商品購入要求数も一対一に対応しないので、入荷情報の報知を商品購入要求したユーザに限定せずに、商品購入要求をしなかった他のユーザにも限定的に報知してもよい。
【００４１】
《情報処理装置の機能構成》
図５は、本実施形態に係る情報処理装置２３０の機能構成を示すブロック図である。
【００４２】
情報処理装置２３０は、ネットワークを介してユーザ端末や店舗端末や配送センターと通信する通信制御部５０１を有する。ユーザ商品購入要求取得部５０２は、通信制御部５０１においてユーザ端末から受信したメッセージからユーザの商品購入要求を取得する。そして、ユーザ商品購入要求記憶部５０３は、ユーザの商品購入要求をユーザ情報ＤＢ５０４に蓄積する（図８参照）。また、店舗商品入荷情報取得部５０５は、通信制御部５０１において店舗端末から受信したメッセージから店舗の商品入荷情報を取得する。そして、店舗商品記憶部５０６は、店舗の商品情報を店舗情報ＤＢ５０７に蓄積する（図９参照）。また、ユーザ情報ＤＢ５０４および店舗情報ＤＢ５０７に蓄積された商品情報についての詳細は、商品情報ＤＢ５０８に格納されている（図１０参照）。
【００４３】
店舗商品ニーズ値算出部５１０は、ユーザ情報ＤＢ５０４が蓄積するユーザの所在地およびユーザからの商品購入要求と、店舗情報ＤＢ５０７が蓄積する店舗の所在地とを取得する。そして、地図情報ＤＢ５０９を参照して、ユーザの所在地と店舗の所在地とから、その間の距離が第１閾値Ｄｈより近いユーザの商品購入要求から各店舗における各商品のニーズ値を算出する。店舗商品入荷リクエスト送信部５１１は、店舗商品ニーズ値算出部５１０からの各店舗における各商品のニーズ値が第２閾値Ｎｈを超える商品の入荷リクエストを、対応する各店舗に送信する。
【００４４】
ユーザ商品購入案内生成部５１２は、ユーザ情報ＤＢ５０４が蓄積するユーザの所在地およびユーザからの商品購入要求と、店舗情報ＤＢ５０７が蓄積した商品入荷情報とを取得する。そして、地図情報ＤＢ５０９を参照して、各ユーザの所在地と各店舗の所在地とから、ユーザごとに、各店舗との距離を考慮した各店舗における各商品の購入案内を生成する。ユーザ商品購入案内送信部５１３は、ユーザ商品購入案内生成部５１２からの各ユーザへの購入案内を各ユーザに送信する。かかる購入案内の生成および送信は、ユーザの交通移動量や交通渋滞から、ユーザごとに適切な誘導をする案内であるのが望ましい。しかしながら、通信のトラフィックを考慮すると、複数のユーザを所在地や購入要求した商品によりグループ化して、同報通信してもよい。
【００４５】
《ユーザ端末の機能構成》
図６は、本実施形態に係るユーザ端末２１０、２２０の機能構成を示すブロック図である。なお、ユーザ端末２１０、２２０には種々の機種が使用されてよく、図６には、本実施形態において必須の共通機能のみを示す。
【００４６】
操作部６０１は、ユーザによるユーザ端末２１０、２２０への操作を受け付ける。ユーザ商品購入要求送信部６０２は、操作部６０１に入力された操作の中で、ユーザの商品購入要求を、通信制御部６０３を介して、情報処理装置２３０に送信する。
【００４７】
ユーザ商品購入案内受信部６０４は、通信制御部６０３を介して、情報処理装置２３０からユーザへの商品購入案内を受信する。出力部６０５は、表示部６０６と音声入出力部６０７とを有し、表示部６０６にはユーザへの商品購入案内が表示される。また、音声入出力部６０７からユーザへの商品購入案内が音声出力されてもよい。
【００４８】
《店舗端末の機能構成》
図７は、本実施形態に係る店舗端末２４０の機能構成を示すブロック図である。なお、店舗端末２４０には種々の機種が使用されてよく、図７には、本実施形態において必須の共通機能のみを示す。
【００４９】
操作部７０１は、オペレータによる店舗端末２４０への操作を受け付ける。商品入荷依頼送信部７０２は、操作部７０１に入力された操作の中で、店舗からの商品入荷依頼を、通信制御部７０４を介して、配送センター２５０に送信する。商品入荷通知送信部７０３は、操作部７０１に入力された操作の中で、店舗からの商品入荷通知を、通信制御部７０４を介して、情報処理装置２３０に送信する。
【００５０】
商品入荷リクエスト受信部７０５は、通信制御部７０４を介して、情報処理装置２３０から店舗への商品入荷リクエストを受信する。出力部７０６は、表示部７０７と音声入出力部７０８とを有し、表示部７０７には店舗への商品入荷リクエストが表示される。また、音声入出力部７０８から店舗への商品入荷リクエストが音声出力されてもよい。
【００５１】
（ユーザ情報ＤＢ）
図８は、本実施形態に係るユーザ情報ＤＢ５０４の構成を示す図である。ユーザ情報ＤＢ５０４は、本情報処理システムに加入する会員ユーザの情報を蓄積する。なお、ユーザ情報ＤＢ５０４の構成は、図８に限定されない。
【００５２】
ユーザ情報ＤＢ５０４は、ユーザＩＤ８０１に対応付けて、住所８０２と地図上の座標８０３とを登録する。さらに、ユーザ情報ＤＢ５０４は、ユーザからの購入要求商品８０４、商品の要求数８０５、要求受信した要求日８０６、商品購入の希望日８０７、を記憶する。
【００５３】
なお、商品購入の希望日８０７は、日や週、月など商品によって異なってよい。また、蓄積される購入要求商品の期間は、情報処理装置２３０における商品配置の調整タイミングとの関連で決められる。例えば、毎週末を調整タイミングとするなら一週間分の商品購入要求を蓄積し、十日を調整タイミングとするなら十日分の商品購入要求を蓄積する。かかる調整タイミングも、商品により好適なタイミングで制御をするのが望ましい。
【００５４】
（店舗情報ＤＢ）
図９は、本実施形態に係る店舗情報ＤＢ５０７の構成を示す図である。店舗情報ＤＢ５０７は、本情報処理システムに加入する会員店舗の情報を蓄積する。なお、店舗情報ＤＢ５０７の構成は、図９に限定されない。
【００５５】
店舗情報ＤＢ５０７は、店舗ＩＤ９０１に対応付けて、住所９０２と地図上の座標９０３とを登録する。さらに、店舗情報ＤＢ５０７は、配送センター２５０への入荷要求商品９０４、入荷数９０５、商品の入荷済みを表わす入荷有無フラグ９０６、入荷予定日９０７、を記憶する。ここで、入荷予定日９０７は、まだ入荷してないが（入荷有無フラグ９０６は“無”）、入荷予定がある場合の予定日である。
【００５６】
（商品情報ＤＢ）
図１０は、本実施形態に係る商品情報ＤＢ５０８の構成を示す図である。なお、商品情報ＤＢ５０８の構成は、図１０に限定されない。
【００５７】
商品情報ＤＢ５０８は、商品ＩＤ１００１に対応付けて、商品のサイズ／重量１００２、商品の在庫があり配送可能な配送センターＩＤ１００３、標準配送間隔１００４、標準配送数１００５、を記憶する。ここで、サイズ／重量１００２は、配送時のトラック占有率などと共に温暖化ガス排出量に関連する情報である。また、配送センターＩＤ１００３、標準配送間隔１００４、標準配送数１００５、なども、店舗からの入荷依頼への対処において、別途に配送トラックを準備することによる交通渋滞への影響や、温暖化ガス排出量に関連する情報である。
【００５８】
（流通／在庫管理ＤＢ）
図１１は、本実施形態に係る流通／在庫管理ＤＢ１１００の構成を示す図である。なお、流通／在庫管理ＤＢ１１００の構成は、図１１に限定されない。
【００５９】
本実施形態においては、ユーザによる商品購入要求に基づく、店舗での商品入荷やユーザへの商品購入案内のみを説明する。しかしながら、実際の商品流通や在庫の管理は、ユーザによる商品購入要求のみでなく、月や季節、年などの中長期スパン、あるいは催しものや人気などの短期スパンの、製造・流通・在庫・販売の統計手法による行なっている。本実施形態の交通渋滞緩和のための商品配置は、これら既存の商品流通や在庫管理技術と組み合わせることで、さらに好適な商品配置が達成でき、交通渋滞緩和や温暖化ガス排出量削減を促進できるものである。ここには、そのための流通／在庫管理ＤＢ１１００の構成の一例を示すが、本明細書では、流通／在庫管理については説明を省略する。
【００６０】
流通／在庫管理ＤＢ１１００は、本例では配送センターや店舗などの商品の在庫場所１１０１に対応付けて、在庫する商品ＩＤ１１０２を記憶する。なお、在庫場所１１０１は、製造工場や列車・飛行機・船の集荷場などを含んでもよい。そして、各商品ＩＤ１１０２に対応付けて、入荷や出荷（販売）の前の在庫数１１０３、入荷数１１０４、出荷（販売）数１１０５、入荷や出荷（販売）後の在庫数１１０６を記憶する。なお、入荷や出荷（販売）後の在庫数１１０６は、次の処理のため、入荷や出荷（販売）の前の在庫数１１０３にコピーされる。
【００６１】
《情報処理装置のハードウェア構成》
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置２３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６２】
図１２で、ＣＰＵ１２１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図５の情報処理装置２３０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１２２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部５０１は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワークを介してユーザ端末２１０、２２０や店舗端末２４０と通信する。なお、ＣＰＵ１２１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。
【００６３】
ＲＡＭ１２４０は、ＣＰＵ１２１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１２４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。ユーザＩＤ／認証情報１２４１は、通信相手のユーザ端末を操作するユーザの識別子とその認証情報である。商品購入要求テーブル１２４２は、ユーザ端末から受信した商品購入要求を商品単位でまとめたテーブルである（図１３参照）。商品購入案内情報１２４３は、各ユーザ端末に送信するための商品購入案内を表わす情報である。店舗ＩＤ１２４４は、通信相手の店舗端末を有する店舗の識別子である。商品ニーズテーブル１２４５は、店舗ごとに各商品のニーズをまとめたテーブルである（図１４参照）。商品入荷リクエスト情報１２４６は、各店舗に送信する商品入荷リクエストを表わす情報である。商品入荷情報１２４７は、各店舗から通知された商品入荷を示す情報である。流通／在庫管理情報１２４８は、流通および在庫管理に使用される情報である。送受信データ１２４９は、ユーザ端末および店舗端末と通信制御部５０１を介して送受信するデータである。
【００６４】
ストレージ１２５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ユーザ情報ＤＢ５０４は、図８に示したデータベースである。店舗情報ＤＢ５０７は、図９に示したデータベースである。商品情報ＤＢ５０８は、図１０に示したデータベースである。地図情報ＤＢ５０９は、ユーザの所在地や店舗の所在地から距離などを算出するために参照するデータベースである。流通／在庫管理ＤＢ１１００は、図１１に示したデータベースである。
【００６５】
ストレージ１２５０には、以下のプログラムが格納される。情報処理制御プログラム１２５１は、本情報処理装置２３０の全体を制御するプログラムである。商品購入要求収集モジュール１２５２は、情報処理制御プログラム１２５１において、ユーザ端末からのユーザの商品購入要求を収集してユーザ情報ＤＢ５０４に蓄積するためのモジュールである。商品ニーズ値算出モジュール１２５３は、情報処理制御プログラム１２５１において、収集されたユーザの商品購入要求から各店舗の各商品の商品ニーズ値を算出するモジュールである（図１６参照）。商品入荷制御モジュール１２５４は、情報処理制御プログラム１２５１において、各店舗に商品入荷を依頼し、また商品入荷を受信するモジュールである。商品購入案内モジュール１２５５は、ユーザ端末に対して、近い店舗における要求商品の購入を案内するモジュールである（図１７参照）。
【００６６】
なお、図１２には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００６７】
（商品購入要求テーブル）
図１３は、本実施形態に係る商品購入要求テーブル１２４２の構成を示す図である。
【００６８】
商品購入要求テーブル１２４２は、ユーザから商品購入要求のあった商品ＩＤ１３０１に対応付けて、商品購入したユーザＩＤ１３０２を記憶する。そして、各ユーザＩＤ１３０２に対応付けて、ユーザ所在地の地図上の座標１３０３、商品の要求数１３０４、購入の希望日１３０５、を記憶する。なお、商品購入の希望日８０７は、日や週、月など商品によって異なってよい。
【００６９】
（商品ニーズテーブル）
図１４は、本実施形態に係る商品ニーズテーブル１２４５の構成を示す図である。
【００７０】
商品ニーズテーブル１２４５は、店舗ＩＤ１４０１に対応付けて、購入要求のある商品ＩＤ１４０２を記憶する。そして、各商品ＩＤ１４０２に対応付けて、後述のユーザ所在地と店舗との距離や優先度を基に算出された各商品のニーズ値１４０３、ニーズ値の閾値の比較結果である商品の配置要否フラグ１４０４、入荷有無フラグ１４０５、を記憶する。
【００７１】
《情報処理装置の動作手順》
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置２３０の動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１２のＣＰＵ１２１０がＲＡＭ１２４０を使用しながら実行し、図５の各機能構成部を実現する。
【００７２】
まず、ステップＳ１５１１において、ユーザの商品購入要求をユーザ端末から受信した否かを判定する。また、ステップＳ１５２１において、店舗における商品配置を調整するタイミングであるか否かを判定する。なお、商品配置の調整タイミングは、日毎や週毎、月毎など自由に設定可能である。また、商品ごとに異なるタイミングを設定することも可能である。また、ステップＳ１５３１においては、商品の入荷済み通知を店舗から受信したか否かを判定する。
【００７３】
商品購入要求をユーザ端末から受信した場合はステップＳ１５１３に進んで、ユーザ情報ＤＢ５０４に商品とユーザを対応づけて記憶する。
【００７４】
商品配置を調整するタイミングであればステップＳ１５２３に進んで、各店舗の各商品について商品ニーズ値を算出する処理を行なう（図１６参照）。次に、ステップＳ１５２５において、算出したニーズ値を使用して各店舗への商品配置最適化処理を実行する（図１７参照）。そして、各店舗に商品配置調整の入荷リクエストを行なう。なお、ステップＳ１５２５の商品配置最適化処理は、配送センターから各店舗への配送車両も交通渋滞の一因であるので配送スケジュールを考慮し、また、配送センターや各店舗の在庫も考慮する場合に、実行する。したがって、店舗への商品配置の決定を商品ニーズ値のみに委ねる場合には無くてもよい。
【００７５】
また、商品の入荷済み通知を店舗から受信した場合はステップＳ１５３３に進んで、各店舗の範囲にあるユーザ端末に商品入荷情報を通知して、商品購入案内をする。なお、複数の店舗の商品入荷情報をスケジュールと共に報知してもよい。
【００７６】
（商品ニーズ値算出処理）
図１６は、本実施形態に係る商品ニーズ値算出処理Ｓ１５２３の動作手順を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ１６０１において、配置調整を行なう商品を選別する。かかる商品の選別は、例えば、以下のような選別をする。基本的に、ユーザが、今すぐではないが近いうちに必要、と考えている商品（または情報でも化）を対象とする。具体的には、毎日買い物に行って買うような生鮮食品ではなく、週末などにまとめて買いに行くので事足りるようなもの（日用品、文房具、ゲーム、調味料類、家電類、洋服類など）を選別することが考えられる。しかし、これに限定される訳ではない。
【００７８】
ステップＳ１６０３においては、地域内から１つの注目する店舗を選択する。次に、ステップＳ１６０５において、選別された商品から１つの注目する商品を選択する。そして、ステップＳ１６０７において、選択した店舗に行けるユーザの購入要求から、選択した商品の購入要求を選別して収集する。なお、ここで、選択した店舗に行けるユーザとは、単純にユーザの所在地と店舗の所在地間の距離が閾値以内の条件としてもよい（例えば、１ｋｍ以内など）。また、ユーザの所在地と店舗の所在地間の距離や必要時間、行くための交通機関の利用状態、店舗まで行くには車が必要か／自転車か／徒歩か、あるいは、ユーザの年齢や健康状態などの条件、を含んでもよい。ユーザの所在地と店舗の所在地間の必要時間としては、例えば、所要時間が車で１０分以内、あるいは自転車で１０分以内などが考えられる。あるいは、さらに詳細に駐車場や駐輪場からの徒歩時間、公共交通を使う場合の車や自転車、徒歩を考慮した所要時間を条件としてもよい。あるいは、これら条件を組み合わせて判断してもよい。もしくは、距離や時間、条件では区切らず、あるエリア内の全ユーザを、そのエリア内の店舗のいずれかに割り振るようにする。各ユーザに対しては、最も近い店舗に割り振る方法もあるし、その結果一店舗にユーザが集中するようであれば、多少遠くても違う店舗に割り振る方法もある。これらの方法によって、全てのユーザが商品購入要求に対して少なくとも１店舗への購入案内を受けるようにするのが望ましい。
【００７９】
ステップＳ１６０９において、ステップＳ１６０７で収集した各ユーザの商品購入要求を、ユーザの所在地と店舗の所在地間の距離と、商品購入の優先度とに基づいて、１つの店舗の１つの商品について商品のニーズ値を算出する。
【００８０】
商品のニーズ値算出は、例えば、以下の式に従って行なう。すなわち、選択した店舗に行けるユーザ全員によるニーズ値を加算して、１つの店舗の１つの商品について商品のニーズ値とする。
【００８１】
各ユーザのニーズ値＝｛商品の優先度/店舗までの距離｝×α(ユーザ）
商品のニーズ値＝Σ｛商品の優先度/店舗までの距離｝×α(ユーザ）
ここで、Σは、選択した店舗に行けるユーザ全員のニーズ値の加算値であり、αは、各ユーザについての距離と優先度とのどちらに重みをおくかの補正値である。なお、本実施形態においては、交通渋滞緩和を目標としているので、全体としては、ユーザに不満を与えない範囲で優先度よりも距離に重みをおくような調整を加えてもよい。
次に、ステップＳ１６１１において、算出したニーズ値が第２閾値Ｎｈを超えるか否かが判定される。超える場合は、ステップＳ１６１３において、そのニーズ値の商品を配置調整する商品に決定する。
【００８２】
ステップＳ１６１５においては、選択された１つの店舗について、ステップＳ１６０１で選別された全商品についてニーズ値算出と配置調整決定とが完了するまで、ステップＳ１６０５からＳ１６１５を繰り返すように分岐する。また、ステップＳ１６１７においては、全店舗の、ステップＳ１６０１で選別された全商品についてニーズ値算出と配置調整決定とが完了するまで、ステップＳ１６０３からＳ１６１７を繰り返すように分岐する。
【００８３】
なお、ステップＳ１６１１とＳ１６１３の処理は、全店舗あるいは全商品についてのニーズ値算出の後に実行されてもよい。
【００８４】
例えば、第２閾値Ｎｈを“９”と仮定し、ステップＳ１６０９のニーズ値算出において、
店舗Ａ（調味料類10、日用雑貨7、文房具5、衣料品4）
店舗Ｂ（調味料類8、日用雑貨11、文房具6、衣料品2）との算出結果が得られた場合には、店舗Ａには“調味料類”の配送が、店舗Ｂには“日用雑貨”の配送が行なわれる。また、第２閾値Ｎｈが“６”と仮定すると、月曜日には、店舗Ａに“調味料類”、店舗Ｂに“日用雑貨"が配送され、火曜日には、店舗Ａに“日用雑貨”、店舗Ｂに“調味料類"が配送されるように、配置スケジュールが決定されてもよい。なお、第２閾値Ｎｈは、商品の配分過程で変化するのが望ましい。なぜなら、本例のような配置制御をすると、次第にニーズ値の低い商品が配送センターに残っていき、店舗に配置されない商品が発生してしまう。したがって、その場合には、第２閾値Ｎｈを下げる必要が出てくる。例えば、ニーズ値の最大値に比例するように第２閾値Ｎｈを設定するのも、１つの解決方法である。
【００８５】
（商品配置最適化処理）
図１７は、本実施形態に係る商品配置最適化処理Ｓ１５２５の動作手順を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、ステップＳ１７０１において、商品ニーズ値算出処理Ｓ１５２３によって得られた、各店舗の各商品の配置調整の決定を取得する。次に、ステップＳ１７０３においては、各店舗および各商品の優先度を設定する。かかる“優先度”は、ニーズ値算出時のユーザの有する優先度とは異なり、各店舗が交通渋滞に関係する度合いや、本交通渋滞緩和のシステムへの貢献度なども考慮した優先度である。
【００８７】
ステップＳ１７０５においては、配送センターや各店舗の在庫情報が流通／在庫管理ＤＢ１１００から取得される。かかる在庫情報は、配送可能な数量や各店舗が在庫数によりユーザの要求数をどこまで補えるかなどを考慮するために使用される。また、ステップＳ１７０７においては、配送センターの流通／在庫管理に基づく配送スケジュールが取得される。この配送スケジュールは、個々のユーザの商品購入要求とは別に統計的な流通／在庫管理から計画されたものである。ここでは、配送トラックの交通渋滞への影響も考慮するために考慮される。
【００８８】
そして、ステップＳ１７０９において、上記各取得情報および設定情報に基づいて、各店舗への各商品の適切な入荷期待値を決定する。かかる多条件による本実施形態の商品配置の最適化は、ユーザへのサービスを維持しながら、ユーザの交通移動量と配送のためのトラック移動量とを削減して、交通渋滞緩和を実現する。
《ユーザ端末のハードウェア構成》
図１８は、本実施形態に係るユーザ端末２１０、２２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１８で、ＣＰＵ１８１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図６のユーザ端末２１０、２２０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１８２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部６０３は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワークを介して情報処理装置２３０と通信する。なお、ＣＰＵ１８１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【００９０】
ＲＡＭ１８４０は、ＣＰＵ１８１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１８４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。ユーザＩＤ／認証情報１８４１は、ユーザ端末を操作中のユーザの識別子とその認証情報である。ユーザ端末ＩＤ１８４２は、当該ユーザ端末の識別子である。商品購入要求情報１８４３は、ユーザが入力した情報処理装置２３０に送信する商品購入要求の情報である。商品購入案内情報１８４４は、情報処理装置２３０から受信した商品購入案内の情報である。入出力データ１８４５は、入出力インタフェース１８６０を介して入出力される入出力データを示す。送受信データ１８４６は、通信制御部６０３を介して送受信される送受信データを示す。
【００９１】
ストレージ１８５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。商品購入要求履歴１８５１は、自ユーザ端末が情報処理装置２３０に送信した商品購入要求を蓄積した履歴である。商品購入案内履歴１８５２は、自ユーザ端末が情報処理装置２３０から受信した商品購入案内を蓄積した履歴である。これらは、ユーザあるいはシステムによる確認のため使用される。ストレージ１８５０には、以下のプログラムが格納される。ユーザ端末制御プログラム１８５３は、本ユーザ端末２１０、２２０の全体を制御する制御プログラムである。商品購入要求モジュール１８５４は、ユーザ端末制御プログラム１８５３において、ユーザによる商品購入要求の入力と商品購入要求の情報処理装置２３０への送信とを制御するモジュールである。商品購入案内モジュール１８５５は、ユーザ端末制御プログラム１８５３において、情報処理装置２３０からの商品購入案内の受信と商品購入案内の自ユーザ端末からユーザへの報知を制御するモジュールである。
【００９２】
入出力インタフェース１８６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース１８６０には、表示部６０６、キーボード、タッチパネル、ポインティンデバイスなどの操作部６０１が接続される。また、スピーカやマイクなどの音声入出力部６０７が接続される。さらに、ＧＰＳ(Global Positioning System)位置生成部１８６１やカメラ１８６２などが接続される。
【００９３】
なお、図１８には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００９４】
《ユーザ端末の処理手順》
図１９は、本実施形態に係るユーザ端末２１０、２２０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１８のＣＰＵ１８１０がＲＡＭ１８４０を使用しながら実行して、図６の各機能構成部を実現する。
【００９５】
まず、ステップＳ１９１１において、ユーザによる商品購入要求であるか否かを判定する。また、ステップＳ１９２１において、情報処理装置２３０からの商品購入案内の受信か否かを判定する。
【００９６】
ユーザによる商品購入要求であればステップＳ１９１３に進んで、ユーザがユーザ端末の表示画面などから入力した、商品名、購入数、購入希望日などを取得する（図２参照）。続いて、ステップＳ１９１５において、取得した商品名、購入数、購入希望日などを情報処理装置２３０に送信する。
【００９７】
また、情報処理装置２３０からの商品購入案内の受信であればステップＳ１９２３に進んで、商品名、その商品が購入可能な店舗、入荷スケジュールである入荷日などを取得する。なお、複数の店舗の入荷スケジュールが受信されてもよい。続いて、ステップＳ１９２５において、取得した商品名、店舗、入荷日などを表示あるいは音声により報知する。
【００９８】
《店舗端末のハードウェア構成》
図２０は、本実施形態に係る店舗端末２４０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００９９】
図２０で、ＣＰＵ２０１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図７の店舗端末２４０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ２０２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部７０４は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワークを介して情報処理装置２３０あるいは配送センター２５０と通信する。なお、ＣＰＵ２０１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【０１００】
ＲＡＭ２０４０は、ＣＰＵ２０１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ２０４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。オペレータＩＤ／認証情報２０４１は、店舗端末を操作中のオペレータの識別子とその認証情報である。店舗端末ＩＤ２０４２は、当該店舗端末の識別子である。商品入荷リクエスト情報２０４３は、情報処理装置２３０から受信した商品入荷リクエストの情報である。商品入荷済情報２０４４は、オペレータが入力した情報処理装置２３０に送信する商品入荷済みを確認する情報である。入出力データ２０４５は、入出力インタフェース２０６０を介して入出力される入出力データを示す。送受信データ２０４６は、通信制御部７０４を介して送受信される送受信データを示す。
【０１０１】
ストレージ２０５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。在庫管理ＤＢ２０５１は、自店舗の商品の在庫管理を行なうためのデータベースである。売上管理ＤＢ２０５２は、自店舗の商品の売上げ管理を行なうためのデータベースである。ストレージ２０５０には、以下のプログラムが格納される。店舗端末制御プログラム２０５３は、本店舗端末２４０の全体を制御する制御プログラムである。商品入荷リクエストモジュール２０５４は、店舗端末制御プログラム２０５３において、情報処理装置２３０からの商品入荷リクエストの受信と店舗端末からオペレータへの報知を制御するモジュールである。商品入荷通知モジュール２０５５は、店舗端末制御プログラム２０５３において、オペレレータによる商品入荷済みの入力と商品入荷情報の情報処理装置２３０への送信とを制御するモジュールである。
【０１０２】
入出力インタフェース２０６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース２０６０には、表示部７０７、キーボード、タッチパネル、ポインティンデバイスなどの操作部７０１が接続される。また、スピーカやマイクなどの音声入出力部７０８が接続される。さらに、図示しない、ＧＰＳ位置生成部やカメラなどが接続されてもよい。
【０１０３】
なお、図２０には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【０１０４】
《店舗端末の処理手順》
図２１は、本実施形態に係る店舗端末２４０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図２０のＣＰＵ２０１０がＲＡＭ２０４０を使用しながら実行して、図７の各機能構成部を実現する。
【０１０５】
まず、ステップＳ２１１１において、情報処理装置２３０からの商品入荷リクエストの受信か否かを判定する。また、ステップＳ１９２１において、オペレータによる情報処理装置２３０への商品入荷通知であるか否かを判定する。
【０１０６】
情報処理装置２３０からの商品入荷リクエストの受信であればステップＳ２１１３に進んで、情報処理装置２３０から受信した商品入荷リクエストの情報を取得する（図２参照）。そして、ステップＳ２１１５において、取得した商品入荷リクエスト情報を表示あるいは音声によりオペレータに報知する。
【０１０７】
また、オペレータによる商品入荷通知であればステップＳ２１２３に進んで、オペレータが店舗端末の表示画面などから入力した、商品入荷情報を取得する。続いて、ステップＳ２１２５において、商品入荷に基づいて在庫管理ＤＢ２０５１および売上管理ＤＢ２０５２を更新する。そして、ステップＳ２１２７において、商品入荷情報を情報処理装置２３０に送信する。
【０１０８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、ユーザが購入要求する商品を用意する店舗を周回させてユーザの移動を分散する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１０９】
本実施形態によれば、各ユーザは購入を要求した商品をより近い店舗で購入できてユーザの交通移動量が削減されると共に、ユーザの移動日を分散することにより、さらに交通渋滞を緩和することができる。
【０１１０】
《情報処理システムの動作手順》
図２２は、本実施形態に係る情報処理システム２２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２２においては、店舗Ｂを選択して商品を入荷するように誘導する例を説明する。図２２において、第２実施形態の図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１１１】
情報処理装置２２３０は、ステップＳ２２０３においては、各ユーザからの商品購入要求を収集して、第２実施形態と同様に商品のニーズ値を算出して商品配置の最適化処理を行なう。しかしながら、ステップＳ２２０３においては、その処理中あるいは処理後に、店舗選択テーブル２３１４（図２４）を参照して、商品入荷をある範囲内にある店舗グループ間で周回させる。すなわち、ユーザの商品購入要求を単純に最短距離の店舗に分散するのではなく、交通渋滞緩和を図れるように店舗への商品入荷とユーザへの商品案内を計画的に周回させる。この処理によって、第２実施形態のように、単純にユーザの商品購入要求に対応させる分散だけでは、店舗による商品販売数の偏りなどにより新たに交通渋滞が発生する可能性を回避する。
【０１１２】
次に、情報処理装置２２３０は、ステップＳ２２０５においては、選択された店舗、本例では店舗Ｂ、への商品配置依頼を行なう。なお、店舗Ｂの選択は、商品毎の選択であってもよいし、店舗Ａ乃至店舗Ｃのユーザ要求の全商品であってもよい。また、店舗Ａ乃至店舗Ｃにおいてユーザ要求が共通の商品を選択しても、逆にユーザ要求が共通の商品を各店舗に分散してもよい。
【０１１３】
ステップＳ２２０７において、商品入荷リクエストを受信した店舗Ｂの店舗端末２４０からは、ステップＳ２２０９において、配送センター２５０に
商品の配送リクエストを送信する。なお、上記のように、入荷リクエストや配送リクエストには、ステップＳ２２０３の商品配置決定処理の結果に従うので、店舗Ｂには通常は在庫していない商品が含まれる場合もあり得る。
【０１１４】
配送センター２５０から配送スケジュールも考慮して、店舗Ｂに配送リクエストをした商品が入荷すると、ステップＳ２２１３において、情報処理装置２２３０に入荷報告を行なう。なお、ステップＳ４１５における情報処理装置２２３０からユーザ端末への商品案内情報の送信は、店舗Ｂの範囲３２０内のユーザに限定されず、店舗Ａおよび店舗Ｃの範囲内のユーザにも報知される。なお、この場合に、商品購入要求したユーザ全員でなく、別途の距離の閾値を設けてユーザを選択しても、あるいは、商品購入要求をした順に所定数のユーザを選択してもよい。選択は、ユーザへのサービスを維持して、交通渋滞緩和を促進するように行なわれればよい。
【０１１５】
《情報処理装置の機能構成》
図２３は、本実施形態に係る情報処理装置２２３０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２３において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１１６】
店舗選択テーブル２３１４は、地域内の店舗をクループ分けして、ユーザが購入要求をした、日用品、文房具、ゲーム、調味料類、家電類、洋服類などの商品を周回させる順序を記憶する（図２４参照）。店舗商品入荷リクエスト送信部２３１１は、第２実施形態と比較すると、商品入荷リクエストを送信する店舗の選択に店舗選択テーブル２３１４を参照する点で異なる。
【０１１７】
（店舗選択テーブル）
図２４は、本実施形態に係る店舗選択テーブル２３１４の構成を示す図である。店舗選択テーブル２３１４の構成は、図２４に限定されない。
【０１１８】
店舗選択テーブル２３１４は、商品ＩＤ２４０１に対応付けて店舗周回グループ２４０２を周回順に記憶する。例えば、図２４においては、第１商品は、店舗Ａ→店舗Ｂ→店舗Ｃと巡回するグループと、店舗Ｄ→店舗Ｆ→店舗Ｅ→店舗Ｇと巡回するグロープとを含む。また、第２商品は、店舗Ａ→店舗Ｇ→店舗Ｄと巡回するグループと、店舗Ｂ→店舗Ｅ→店舗Ｆと巡回するグロープとを含む。上述のように、商品ごとに店舗グループを生成しても、全商品について店舗グループを生成してもよい。
【０１１９】
《情報処理装置の動作手順》
図２５は、本実施形態に係る情報処理装置２２３０の動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１２のＣＰＵ１２１０がＲＡＭ１２４０を使用しながら実行し、図２３の各機能構成部を実現する。なお、第２実施形態の図１５と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１２０】
第２実施形態の図１５との相違は、ステップＳ２５２５における、商品配置最適化処理である（図２６参照）。ステップＳ２５２５においては、店舗選択テーブル２３１４も考慮して、商品配置の最適化が行なわれる。他のステップは、第２実施形態の図１５と同様である。
【０１２１】
（商品配置最適化処理）
図２６は、本実施形態に係る商品配置最適化処理２５２５の動作手順を示すフローチャートである。なお、図２６において、第２実施形態の図１７と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１２２】
図２６においては、ステップＳ２６０３において、店舗選択テーブル２３１４から店舗周回情報を取得する。そして、ステップＳ２６０９においては、第２実施形態における、各店舗および各商品の配置調整情報、各店舗および各商品の優先度、配送センターおよび店舗の在庫情報、配送センターの配送スケジュールに加えて、店舗周回情報を考慮して、各店舗および各商品の入荷期待値が決定される。
【０１２３】
なお、店舗周回情報の商品配置する店舗選択への寄与度は、ユーザの密集程度により異なってもよい。例えば、高層マンションや団地などでは狭い範囲にユーザが密集しているので、店舗周回する商品は少量の商品に限定するのが、交通渋滞緩和にとっては有利である。一方、郊外の住宅地などの比較的密集していない地域では、店舗周回をハッキリと行ないながらユーザへの商品購入案内を制御して購入日時を分散させることも考えられる。
【０１２４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２および第３実施形態と比べると、ユーザの商品購入要求や商品購入の履歴に基づいてユーザの商品購入要求を予測し、その商品購入要求の予測を基に商品を各店舗で用意して、当該ユーザに各店舗での商品購入案内をする点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態あるいは第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態によれば、あらかじめ予測されたユーザの商品購入要求による店舗での商品用意がより長い時間軸でスケジュールされるので、ユーザの交通移動量の削減あるいはユーザの移動日の分散がより適切となり、さらに交通渋滞を緩和することができる。
【０１２６】
なお、本実施形態の商品購入要求の予測は、第２実施形態のユーザの実際の商品購入要求と組み合わせて、各店舗の商品用意とユーザへの商品購入案内とを行なうことができる。この場合に、予測と実際の要求とに重み付けを行なうか、あるいは時間的に近い要求の場合は同じ要求として一方を削除するなどの組み合わせ操作を行なうのが望ましい
【０１２７】
《情報処理システムの動作手順》
図２７は、本実施形態に係る情報処理システム２７００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２７においては、ユーザ端末や店舗の端末はまとめて１つに図示するが、図４のように複数の範囲があるものとする。また、店舗から配送センター２５０への配送依頼と商品配送については省略している。
【０１２８】
まず、情報処理装置２７３０のリクエスト学習ＤＢ２８１７（図２９参照）へのデータ蓄積の手順を説明する。情報処理装置２７３０は、ステップＳ２７０１においてユーザ端末からの商品購入要求を受信すると、リクエスト学習ＤＢ２８１７に転送する。そして、ステップＳ２７０３において、リクエスト学習ＤＢ２８１７に商品購入要求データを蓄積する。また、情報処理装置２７３０は、ステップＳ２７０５において店舗端末からの商品販売結果を受信すると、リクエスト学習ＤＢ２８１７に転送する。そして、ステップＳ２７０７において、リクエスト学習ＤＢ２８１７に商品販売データを蓄積する。かかる商品購入要求データと商品販売データとの蓄積は、継続して続けられる。
【０１２９】
ここで、情報処理装置２７３０が、商品配置調整のタイミングになれば、ステップＳ２７１１において、リクエスト学習ＤＢ２８１７から商品購入要求履歴と商品販売データである商品購入履歴とを読み出す。そして、情報処理装置２７３０は、ステップＳ２７１３において、今までのユーザの購入要求履歴と商品購入履歴とを参照して、各ユーザについて各商品の購入要求を予測する。かかる商品購入要求の予測は、ユーザの疑似商品購入要求として、以下の商品配置処理に使われる。なお、実際には、ステップＳ２７１５のように、ユーザの商品購入要求も並行して行なわれる。その場合には、ステップＳ２７１７において、リクエスト学習ＤＢ２８１７に商品購入要求データを蓄積する。
【０１３０】
情報処理装置２７３０は、ステップＳ２７１９において、購入予測スケジュールから各店舗の入荷リクエストを生成する。この入荷リクエスト生成に実際の商品購入要求を追加使用してもよい。あるいは、一人のユーザからの重なる商品購入要求があれば一方のみを使用する処理を行なってもよい。そして、情報処理装置２７３０は、ステップＳ２７２１において、店舗の店舗端末に対して入荷リクエストを送信する。
【０１３１】
店舗ではステップＳ２７２３において入荷処理が行なわれると、ステップＳ２７２５において、入荷情報を情報処理装置２７３０に通知する。情報処理装置２７３０は、入荷情報を受けて対応するユーザ端末に商品案内情報を送信する。商品案内情報を受信したユーザ端末は、ステップＳ２７３１において、商品案内情報を報知する。
【０１３２】
ユーザが商品案内情報のあった商品を購入すると、ステップＳ２７３３において、店舗端末から情報処理装置２７３０に商品販売結果が通知され、リクエスト学習ＤＢ２８１７に転送される。ステップＳ２７３５において、商品販売データはリクエスト学習ＤＢ２８１７に蓄積される。
【０１３３】
《情報処理装置の機能構成》
図２８は、本実施形態に係る情報処理装置２７３０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２８において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１３４】
店舗商品販売結果取得部２８１５は、通信制御部５０１を介して店舗端末から受信した商品販売結果を取得する。そして、商品販売結果記憶部２８１６は、取得した商品販売結果のデータをリクエスト学習ＤＢ２８１７に記憶する。リクエスト学習ＤＢ２８１７は、ユーザ端末から受信した商品購入要求も蓄積する。
【０１３５】
商品購入要求予測部２８１８は、リクエスト学習ＤＢ２８１７に蓄積されたデータからユーザの商品購入要求を予測する。店舗商品ニーズ値算出部２８１０は、第２実施形態と異なり、商品購入要求予測部２８１８が予測した疑似商品購入要求も使って、各店舗の各商品のニーズ値を算出する。
【０１３６】
（リクエスト学習ＤＢ）
図２９は、本実施形態に係るリクエスト学習ＤＢ２８１７の構成を示す図である。リクエスト学習ＤＢ２８１７の構成は、図２９に限定されない。
【０１３７】
リクエスト学習ＤＢ２８１７は、ユーザＩＤ２９０１に対応付けて、商品ＩＤ２９０２を記憶する。そして、各商品ＩＤ２９０２に対応付けて、ユーザが商品購入要求を送信した購入要求日２９０３および購入要求臼２９０４を記憶する。また、各商品ＩＤ２９０２に対応付けて、商品購入案内をユーザ端末に送信した購入案内日２９０５および案内店舗２９０６を記憶する。さらに、各商品ＩＤ２９０２に対応付けて、ユーザによる購入日２９０７と、購入数２９０８と、購入店舗２９０９とが記憶される。
【０１３８】
これらのリクエスト学習ＤＢ２８１７のデータから、ユーザの商品購入要求の傾向（頻度や個数など）、購入案内に対する反応の傾向（購入までの遅延や店舗の選択など）、購入の傾向（購入頻度や個数、店舗など）、を分析して、商品購入要求を予測することになる。
【０１３９】
（商品ニーズテーブル）
図３０は、本実施形態に係る商品ニーズテーブル３０４５の構成を示す図である。なお、商品ニーズテーブル３０４５を図示すると複雑になるので、図３０においては、その模式図を示す。
【０１４０】
図３０の疑似商品購入要求は、リクエスト学習ＤＢ２８１７のデータから各ユーザについて予測された商品購入要求である。ここで、横線は購入要求の予測期間である。また、数字は購入要求の予測量（数）である。これらは、リクエスト学習ＤＢ２８１７のデータから推測される平均頻度や平均個数、それらの標準偏差値などから予測されたものである。したがって、実際とは異なって理想化された周期と個数になっている。しかし、これに限定される必要はない。
【０１４１】
上記疑似商品購入要求から決定された図３０の商品入荷リクエストは、個々のユーザの疑似商品購入要求に一対一に対応するものではない。すなわち、疑似商品購入要求は、実際の商品購入要求と違って、ユーザの購入期待には余裕幅があると考える。したがって、商品入荷リクエストは、店舗Ａと店舗Ｂとで異なる周期を持ちながら、予測量（数）をカバーできるように分散配置する。ここにおいても、本実施形態では、交通渋滞緩和にために、配送回数をむやみに増加させることなく、かつ、ユーザが各店舗に集中しないような商品入荷リクエストが決定される。
【０１４２】
《情報処理装置の動作手順》
図３１は、本実施形態に係る情報処理装置２７３０の動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１２のＣＰＵ１２１０がＲＡＭ１２４０を使用しながら実行し、図２８の各機能構成部を実現する。なお、第２実施形態の図１５と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１４３】
第２実施形態の図１５との相違は、商品の配置調整タイミングの処理において、ステップＳ３１２１において、リクエスト学習ＤＢ２８１７のデータからユーザの商品購入要求を予測する処理を有することである。そして、そのリクエスト学習ＤＢ２８１７へのデータ蓄積のために、ユーザの商品購入要求を受信した場合には、ステップＳ３１１５において、ユーザの商品購入要求をリクエスト学習ＤＢ２８１７に蓄積する。また、店舗の商品入荷情報を受信した場合には、ステップＳ３１３５において、店舗の商品入荷情報をリクエスト学習ＤＢ２８１７に蓄積する。さらに、ステップＳ３１４１において商品販売情報の店舗からの受信を判別し、商品販売情報を受信した場合には、ステップＳ３１４３において、商品販売情報をリクエスト学習ＤＢ２８１７に蓄積する。他のステップは、第２実施形態の図１５と同様である。
【０１４４】
（ユーザ商品購入要求予測処理）
図３２は、本実施形態に係るユーザ商品購入要求予測処理Ｓ３１２１の動作手順を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、ステップＳ３０２１において、リクエスト学習ＤＢ２８１７から、１人のユーザの商品購入要求の履歴および商品購入の履歴を読み出す。そして、ステップＳ３２０３において、その１人のユーザが購入する、１つの商品の購入タイミング、期間、数を予測する（図３０参照）。ステップＳ３２０５においては、１人のユーザの選別された全商品の購入予測を繰り返す。また、ステップＳ３２０７においては、地域の全ユーザの全商品の購入予測を繰り返す。
【０１４６】
最後に、複数のユーザに対して予測した、商品購入タイミング、期間、数を、交通渋滞緩和の観点から調整する（図３０参照）。
【０１４７】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理システムについ説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第４実施形態と比べると、本情報処理装置に登録されてサービスを提供する会員ユーザのみでなく、非登録の非会員ユーザの商品購入履歴も考慮して各店舗の商品用意を行なう点で異なる。その他の構成および動作は、第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１４８】
本実施形態によれば、非会員ユーザの商品購入によって会員ユーザが商品を購入できない事故を減らし、サービスへの信頼性を高めることができる。
【０１４９】
《情報処理システムの動作手順》
図３３は、本実施形態に係る情報処理システム３３００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３３において、第４実施形態の図２７と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１５０】
ステップＳ３３０５においては、店舗から情報処理装置３３３０へ送信する商品購入結果に、会員ユーザの商品購入結果のみでなく非会員ユーザの商品購入結果も通知する。そして、ステップＳ３３０７においては、非会員の消費販売データもリクエスト学習ＤＢ３４１７に蓄積する。
【０１５１】
また、ステップＳ３３１１において、情報処理装置３３３０は、非会員の商品購入履歴をリクエスト学習ＤＢ３４１７から読み出す。そして、ステップＳ３３１３において、非会員ユーザの各商品の購入予測を行なう。
【０１５２】
ステップＳ３３１９においては、会員ユーザの購入予測スケジュールと、非会員ユーザの購入予測とから、各店舗に対する入荷リクエストを生成する。具体的には、非会員ユーザも商品を購入するので、その予測値を上乗せした商品の入荷リクエストをすることで、会員ユーザが店舗で購入できない場合を回避するよう制御する。
【０１５３】
《情報処理装置の機能構成》
図３４は、本実施形態に係る情報処理装置３３３０の機能構成を示すブロック図である。なお、図３４において、第４実施形態の図２８と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１５４】
リクエスト学習ＤＢ３４１７は、第４実施形態のリクエスト学習ＤＢ２８１７にさらに非会員商品購入データ３４１７ａを追加したデータベースである。非会員購入予測部３４１０は、リクエスト学習ＤＢ３４１７の非会員商品購入データ３４１７ａを参照して、非会員ユーザの商品購入予測を行なう。そして、店舗商品入荷リクエスト送信部３４１１は、非会員購入予測部３４１０からの非会員ユーザの商品購入予測も参照して、各店舗に対して商品入荷リクエストを送信する。
【０１５５】
（リクエスト学習ＤＢ）
図３５は、本実施形態に係るリクエスト学習ＤＢ３４１７の構成を示す図である。なお、図３５において、第４実施形態の図２９と同じ部分は、図中、会員商品購入に関するリクエスト学習ＤＢ２８１７で示す。
【０１５６】
追加部分の非会員商品購入データ３４１７ａは、商品ＩＤ３５０１に対応付けて店舗ＩＤ３５０２を記憶する。そして、各店舗ＩＤ３５０２に対応付けて、非会員の商品の購入日３５０３と購入数３５０４とを機能する。
【０１５７】
（商品ニーズテーブル）
図３６は、本発明の第５実施形態に係る商品ニーズテーブル３６４５の構成を示す図である。なお、商品ニーズテーブル３６４５を図示すると複雑になるので、図３６においては、その模式図を示す。
【０１５８】
図３６の疑似商品購入要求は、会員商品購入に関するリクエスト学習ＤＢ２８１７のデータから各ユーザについて予測された商品購入要求であり、図３０と同じである。
【０１５９】
図３６の非会員購入予測は、店舗Ａおよび店舗Ｂにおける非会員の商品購入結果の履歴から予測される購入予測である。
【０１６０】
上記疑似商品購入要求および非会員購入予測から決定された図３６の商品入荷リクエストは、図３０の商品入荷リクエストにさらに非会員購入予測を付加したものである。この場合にも、図３０と同様に、非会員購入予測は、実際の商品購入と違って、非会員ユーザの購入期待には余裕幅があると考える。したがって、商品入荷リクエストは、店舗Ａと店舗Ｂとで異なる周期を持ちながら、予測量（数）をカバーできるように分散配置した図３０に追加したものとする。ここにおいても、本実施形態では、交通渋滞緩和にために、配送回数をむやみに増加させることなく、かつ、ユーザが各店舗に集中しないような商品入荷リクエストが決定される。
【０１６１】
《情報処理装置の動作手順》
図３７は、本実施形態に係る情報処理装置３３３０の動作手順を示すフローチャートである。なお、図３７において、図３１と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１６２】
ステップＳ３７２３においては、非会員商品購入を予測する。そして、ステップＳ３７２５の商品配置最適化処理においては、第２実施形態のステップＳ１５２５に加えて非会員商品購入の予測も考慮して商品配置の最適化を行なう（図３８参照）。
【０１６３】
（商品配置最適化処理）
図３８は、本実施形態に係る商品配置最適化処理Ｓ３７２５の動作手順を示すフローチャートである。なお、図３８において、第２実施形態の図１７と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１６４】
ステップＳ３８０１においては、ステップＳ３７２３で予測した非会員商品購入予測を取得する。そして、ステップＳ３８０９においては、非会員商品購入予測も考慮して、各店舗および各商品の入荷期待値を決定する。
【０１６５】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第５実施形態と比べると、ユーザ端末への商品購入案内や店舗端末への商品入荷リクエストが異なる。その他の構成および動作は、第２乃至第５実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１６６】
本実施形態によれば、ユーザの商品購入に伴うユーザの移動や店舗への商品入荷に伴う商品配送を分散すべく誘導することにより、さらに交通渋滞を緩和することができる。
【０１６７】
なお、本実施形態に記載した種々の商品購入案内や商品入荷リクエストはこれに限定されない。記載した例の組合せや他の例が可能である。
【０１６８】
《ユーザ端末への商品購入案内》
図３９は、本実施形態に係る情報処理システム３９００におけるユーザ端末への商品購入案内例を示す図である。なお、図３９には、４つのユーザ端末への商品購入案内例を示すが、これに限定されない。本実施形態においては、他のより交通渋滞緩和になるようにユーザの商品購入を誘導する案内の種々の工夫が含まれる。
【０１６９】
図３９の左上図に図示する、ユーザ端末２２０の表示画面３９２１は、地域内の全店の全スケジュール３９２２を通知する画面である。ユーザはかかる画面により、交通渋滞が緩和されるような店舗の選択と購入日の選択が可能となる。
【０１７０】
図３９の右上図に図示する、ユーザ端末２２０の表示画面３９３１は、近所の１店舗のみの予定３９３２を通知する画面である。ユーザはかかる画面により、交通渋滞が緩和されるようなに購入日の選択が可能となる。また、図示しないが、近所の１店舗の全予定に加えて、ユーザが購入要求した商品を最も早い日程で売る別の店舗などを案内することも考えられる。
【０１７１】
図３９の左下図に図示する、ユーザ端末２２０の表示画面３９４１は、“電気ポットをご希望であれば、今日は隣町のＡ店で、今週金曜日には近所のＢ点で購入可能です。”というリコメンド３９４２を示す。また、“プリンタ用紙は、今日なら駅前のＤ店に１箱入荷、今週水曜日には、近所のＣ店に５箱入荷します。”というリコメンド３９４３を示す。なお、リコメンドはこれに限定されない。
【０１７２】
図３９の右下図に図示する、ユーザ端末２２０の表示画面３９５１は、リコメンド３９４２と、“今日隣町のＡ店に行く場合は、次の経路をお勧めします。経路途中で次のサービスが受けられます。”というリコメンド３９５２を示す。図３９の右下図では、商品配置を決める際に、ユーザがどの経路を通るのが最もよいかまで合わせて計算できている場合であり、それが合わせて提示されている。ユーザに提示した経路を通ってもらうために、次のような情報やサービスを付加してもよい。例えば、“おすすめルートを通ると、途中のＣチェックポイントでお店のクーポンが手に入ります。”、“セールの耳より情報が手に入ります。”、“節約のコツ情報が手に入ります／商品の限定特典の引換クーポンが手に入ります。”などである。このように、商品の分散に加えて、有用な情報を場所に紐づけて配置することで、ユーザの誘導を図って、交通渋滞緩和を促進してもよい。
【０１７３】
《店舗端末への商品入荷リクエスト》
図４０は、本実施形態に係る情報処理システム３９００における店舗端末への商品入荷リクエスト例を示す図である。なお、図４０には、２つの店舗端末への商品入荷リクエスト例を示すが、これに限定されない。本実施形態においては、他のより交通渋滞緩和になるように店舗の商品入荷を誘導するリクエストの種々の工夫が含まれる。
【０１７４】
図４０の左図に図示する、店舗端末２４０の表示画面４０４１は、ユーザの商品購入要求を示すユーザ要求と、店舗の在庫予測と、オペレータが入荷依頼する入荷数とをリクエストするように、情報処理装置から送信されたリクエスト画面４０４２である。店舗のオペレータはかかる画面により、交通渋滞が緩和されるような、配送センターへの商品の入荷リクエストが可能となる。
【０１７５】
図４０の右図に図示する、店舗端末２４０の表示画面４０４３は、ユーザの商品購入要求を示すユーザ要求と、店舗の在庫予測と、さらに、センター在庫予定と、オペレータが入荷依頼する入荷数とをリクエストするように、情報処理装置から送信されたリクエスト画面４０４４である。店舗のオペレータはかかる画面により、交通渋滞が緩和されるような、配送センターへの配送センターの在庫も考慮した商品の入荷リクエストが可能となる。
【０１７６】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第６実施形態と比べると、ユーザの商品購入に関する行動や商店の商品販売に関する行動が、本情報処理システムによる交通渋滞緩和への貢献に対してポイントを付与する点で異なる。その他の構成および動作は、第２乃至第６実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１７７】
本実施形態によれば、ユーザの商品購入に関する行動や商店の商品販売に関する行動が交通渋滞緩和に資するよう誘導することにより、さらに交通渋滞を緩和することができる。
【０１７８】
なお、本実施形態のポイント付与例はその一例であって、他の交通渋滞緩和に資するよう誘導するポイントが付与可能である。
【０１７９】
《ユーザおよび店舗へのポイント付与》
図４１は、本実施形態に係る情報処理システム４１００におけるユーザおよび店舗へのポイント付与例を示す図である。
【０１８０】
図４１の上段４１１０は、ユーザの商品購入に関する行動に対して、交通渋滞を緩和するように誘導するためのポイント付与の例である。ユーザ行動４１１１に対応付けて、増加されるポイント数４１１２が記憶されている。例えば、ユーザ端末から商品購入要求を情報処理装置に送信すると、“＋５ポイント”である。また、ユーザが商品購入案内を受けた店舗で購入すると、“＋１０ポイント”である。また、ユーザが最も近い店舗で購入すると、“＋１５ポイント”である。このようなポイント付加により、ユーザの商品購入要求の入力行動と、商品購入案内に従った購入行動を促進できる。
【０１８１】
図４１の中段４１２０は、店舗における購入に対してポイントを付与してユーザを誘導するのではなく、情報処理装置であらかじめ設定した場所に立ち寄った場合や場所を通過した場合に、ポイントを付与したりサービス品を提供したりして、ユーザを誘導する例である。例えば、立ち寄り場所や通過場所は、交通渋滞を緩和するユーザのルート上の場所が設定される。ユーザの立ち寄り／通過場所４１２１に対応付けて、付与されるポイント数や提供されるサービス品４１２２を記憶する。例えば、スーパーＡに立ち寄れば、それだけでポイント１０がプラスされる。また、国道Ｂの交差点ｂを通過すれば、ポイント５がプラスされる。あるいは、国道Ｃの交差点ｃを通過すれば、クーポン券が提供される。なお、設定場所への立ち寄りや通過の判定は、ユーザ端末のＧＰＳ情報に基づいてＳＮＳの“チェックイン”機能などを使って情報処理装置に報告することで行なう。情報処理装置は、受信した報告からユーザ端末にポイントやサービスを提供する。
【０１８２】
図４１の下段４１３０は、店舗の商品入荷や商品販売に関する行動に対して、交通渋滞を緩和するように誘導するためのポイント付与の例である。店舗行動４１３１に対応付けて、増加されるポイント数４１３２が記憶されている。例えば、店舗端末から商品入荷リクエストに応じて入荷依頼が出されると、“＋１０ポイント”である。また、店舗で近隣のユーザが商品購入すると、“＋５ポイント”である。また、商品入荷リクエストに応じて入荷した商品を、商品購入案内を受けた近隣のユーザが購入すると、“＋１５ポイント”である。このようなポイント付加により、店舗の商品入荷リクエストに応じた入荷行動と、店舗独自のユーザへの商品購入案内行動を促進できる。
【０１８３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１８４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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