(57)【要約】【課題】結露を生じにくくして錆の発生を抑制しつつ静止誘導機器を乾燥する。【解決手段】鉄心の巻線に覆われている部分に温度センサを配置する工程(Ｓ１００)と、鉄心および巻線を加熱する加熱機構を稼働させる工程(Ｓ１１０)と、温度センサの温度計測値と露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第１差分に到達した時点で加熱機構を停止させる工程(Ｓ１４０，Ｓ１５０)と、加熱機構を停止させる工程(Ｓ１５０)の後、温度センサの温度計測値と露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第２差分に到達した時点で加熱機構を再稼働させる工程(Ｓ１６０，Ｓ１１０)とを備える。【選択図】図４
2015132402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱機構、温度センサおよび露点計が設けられた乾燥室の内部において、鉄心および該鉄心に巻き回されて吸湿した巻線を含む静止誘導機器を乾燥させる方法であって、
前記鉄心の前記巻線に覆われている部分に前記温度センサを配置する工程と、
前記鉄心および前記巻線を加熱する前記加熱機構を稼働させる工程と、
前記温度センサの温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第１差分に到達した時点で前記加熱機構を停止させる工程と、
前記加熱機構を停止させる工程の後、前記温度センサの温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第２差分に到達した時点で前記加熱機構を再稼働させる工程とを備える、静止誘導機器の乾燥方法。
【請求項２】
前記温度センサを配置する工程において、前記温度センサを複数配置し、
前記加熱機構を停止させる工程において、複数の前記温度センサの各温度測定値の中で最も低い温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第１差分に到達した時点で前記加熱機構を停止させ、
前記加熱機構を再稼働させる工程において、複数の前記温度センサの各温度測定値の中で最も低い温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第２差分に到達した時点で前記加熱機構を再稼働させる、請求項１に記載の静止誘導機器の乾燥方法。
【請求項３】
前記加熱機構の稼働累積時間が予め定めた加熱必要時間に達した時点で前記加熱機構を停止させて前記静止誘導機器の乾燥を終了する工程をさらに備える、請求項１または２に記載の静止誘導機器の乾燥方法。
【請求項４】
前記温度センサを配置する工程において、前記鉄心の前記巻線に覆われている部分の高さ方向の中央部に前記温度センサを配置する、請求項１から３のいずれか１項に記載の静止誘導機器の乾燥方法。
【請求項５】
前記乾燥室に吸気口、排気口および排気機構がさらに設けられ、
前記加熱機構を稼働させている間は、前記排気機構を通常運転することにより、前記吸気口から外気を前記乾燥室の内部に流入させつつ前記排気口から前記乾燥室の内部の空気を排気し、
前記静止誘導機器の乾燥終了前に前記加熱機構を停止させている間は、前記排気機構の出力を通常運転時より上昇させて、前記吸気口からの外気の流入量および前記排気口からの空気の排気量を増加させる、請求項１から４のいずれか１項に記載の静止誘導機器の乾燥方法。
【請求項６】
鉄心および該鉄心に巻き回されて吸湿した巻線を含む静止誘導機器を乾燥させる装置であって、
乾燥室と、
前記乾燥室に設けられ、前記鉄心および前記巻線を加熱する加熱機構と、
前記乾燥室の内部に設けられた露点計と、
前記乾燥室の内部に設けられ、前記鉄心の前記巻線に覆われている部分に配置される温度センサと、
前記加熱機構、前記露点計および前記温度センサの各々に電気的に接続されて前記加熱機構の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記加熱機構を稼働させた後、前記温度センサの温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第１差分に到達した時点で前記加熱機構を停止させ、前記温度センサの温度計測値と前記露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第２差分に到達した時点で前記加熱機構を再稼働させる、静止誘導機器の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
結露を生じることなく鋼帯を乾燥させる鋼帯の乾燥方法を開示した先行文献として、特開平４−２７３９８２号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された鋼帯の乾燥方法においては、乾燥装置入口の鋼帯温度を測定し、そのときの外気の露点温度と比較して、外気の露点温度の方が鋼帯温度より低い場合は、外気を直接乾燥装置に取り込み、外気の露点温度の方が鋼帯温度より高い場合は、乾燥装置内の空気を除湿しながら循環使用して鋼帯表面に吹き付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２７３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乾燥対象物の構成によっては、乾燥対象物の表面温度に分布が生じることがある。この場合、表面温度の高い位置の温度と露点温度とを比較して乾燥方法を切り換えると、表面温度の低い位置に結露が生じて乾燥対象物に錆が発生することがある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、結露を生じにくくして錆の発生を抑制しつつ乾燥できる、静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく静止誘導機器の乾燥方法は、加熱機構、温度センサおよび露点計が設けられた乾燥室の内部において、鉄心およびこの鉄心に巻き回されて吸湿した巻線と絶縁物とを含む静止誘導機器を乾燥させる方法である。静止誘導機器の乾燥方法は、鉄心の巻線に覆われている部分に温度センサを配置する工程と、鉄心および巻線を加熱する加熱機構を稼働させる工程と、温度センサの温度計測値と露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第１差分に到達した時点で加熱機構を停止させる工程と、加熱機構を停止させる工程の後、温度センサの温度計測値と露点計にて計測された露点温度との差分が予め定めた第２差分に到達した時点で加熱機構を再稼働させる工程とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、結露を生じにくくして錆の発生を抑制しつつ乾燥できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置の構成を示す系統図である。
【図２】同実施形態に係る静止誘導機器の構成を示す側面図である。
【図３】乾燥装置にて加熱を継続した場合の、鉄心の非露出部の表面温度と加熱時間との関係を示すグラフである。
【図４】同実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法によって静止誘導機器を乾燥させた場合の、鉄心の非露出部の表面温度と露点温度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置の構成を示す系統図である。
【図７】同実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１０】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置の構成を示す系統図である。図２は、本実施形態に係る静止誘導機器の構成を示す側面図である。
【００１１】
図１，２に示すように、本発明の実施形態１に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置１００は、鉄心３１および鉄心３１に巻き回されて吸湿した巻線３２を含む静止誘導機器３０を乾燥させる装置である。乾燥装置１００は、鉄心３１および巻線３２をタンクの内部に封入する前に、巻線３２を乾燥させる装置である。巻線３２は、たとえば、平角銅線を被覆する絶縁紙などの吸湿する部材を含む。また、巻線３２の層間には、プレスボードなどの吸湿する絶縁物が配置されている。乾燥装置１００は、この絶縁物も乾燥させる。
【００１２】
図２に示すように、鉄心３１は、積層された複数の磁性鋼板から構成されている。鉄心３１は、巻線３２に覆われていない露出部３１ａと、巻線３２に覆われている非露出部３１ｂとを有する。
【００１３】
乾燥装置１００は、乾燥室１１０と、乾燥室１１０に設けられ、鉄心３１および巻線３２を加熱する加熱機構と、乾燥室１１０の内部に設けられた露点計８０と、乾燥室１１０の内部に設けられ、鉄心３１の巻線３２に覆われている非露出部３１ｂに配置される第１温度センサ４０と、加熱機構、露点計８０および第１温度センサ４０の各々に電気的に接続されて加熱機構の動作を制御する制御部７０とを備える。
【００１４】
以下、乾燥装置１００の各構成について詳細に説明する。
図１に示すように、乾燥室１１０の床の略中央に、静止誘導機器３０が載置される載置台１１１が配置されている。図２に示すように、静止誘導機器３０の鉄心３１の両端部は、鉄心押え３３によって挟持されている。静止誘導機器３０は、載置台１１１の上面と一方の鉄心押え３３とが接するように、載置台１１１上に載置されている。
【００１５】
乾燥室１１０の周壁部および天井部の内部には、放熱配管１１２が設けられている。放熱配管１１２は、外部から熱源となる高温流体１０が供給される外部接続管１２１と接続されている。放熱配管１１２と外部接続管１２１との間には、高温流体１０の供給量を調節する調節弁１２０が設けられている。
【００１６】
放熱配管１１２の内部を高温流体１０が流動する際の放熱配管１１２からの熱放射によって、鉄心３１および巻線３２が加熱される。このように、本実施形態に係る乾燥装置１００においては、加熱機構が、放熱配管１１２、外部接続管１２１および調節弁１２０を含む。ただし、加熱機構は上記の構成に限られず、たとえば、抵抗加熱ヒータなどの電気的な加熱機構でもよい。
【００１７】
本実施形態に係る乾燥装置１００においては、乾燥室１１０に吸気口１１３、排気口１１４および排気機構１３０がさらに設けられている。具体的には、乾燥室１１０の床近傍の周壁部に吸気口１１３が設けられている。乾燥室１１０の天井部に排気口１１４が設けられている。
【００１８】
乾燥室１１０の外側において、排気口１１４に隣接して排気機構１３０が設けられている。排気機構１３０は、ファンおよびダンパを含む。排気機構１３０の停止時には、ダンパが閉状態となってファンが停止している。排気機構１３０の稼働時には、ダンパが開状態となってファンが回転している。排気機構１３０が稼働して、排気口１１４から乾燥室１１０の内部の空気２１が排気されると、吸気口１１３から外気２０が乾燥室１１０の内部に流入する。
【００１９】
本実施形態に係る乾燥装置１００においては、３つの温度センサが設けられている。具体的には、鉄心３１の非露出部３１ｂに第１温度センサ４０が配置されている。鉄心３１の下方側の露出部３１ａに第２温度センサ４１が配置されている。鉄心３１の上方側の露出部３１ａに第３温度センサ４２が配置されている。第１温度センサ４０は、鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向の中央部に配置されている。なお、温度センサの数および配置は上記に限られず、鉄心３１の非露出部３１ｂに少なくとも１つの温度センサが配置されていればよい。
【００２０】
乾燥室１１０の内部において、天井部に露点計８０が配置されている。露点計８０は、乾燥室１１０の内部の露点温度を計測する。
【００２１】
乾燥室１１０の外側に、制御盤６０が設置されている。制御盤６０の内部には、制御部７０が配置されている。制御盤６０の側面には、入力部６１が設けられている。入力部６１は、制御部７０に電気的に接続されている。
【００２２】
制御部７０は、第１信号線５０によって第１温度センサ４０と電気的に接続されている。第１温度センサ４０の温度計測値を含む信号１が、第１信号線５０を通じて制御部７０に随時入力される。
【００２３】
同様に、制御部７０は、第２信号線５１によって第２温度センサ４１と電気的に接続されている。第２温度センサ４１の温度計測値を含む信号２が、第２信号線５１を通じて制御部７０に随時入力される。
【００２４】
制御部７０は、第３信号線５２によって第３温度センサ４１と電気的に接続されている。第３温度センサ４１の温度計測値を含む信号３が、第３信号線５２を通じて制御部７０に随時入力される。
【００２５】
制御部７０は、第４信号線５３によって露点計８０と電気的に接続されている。露点計８０にて計測された露点温度を含む信号４が、第４信号線５３を通じて制御部７０に随時入力される。
【００２６】
制御部７０は、第５信号線５４によって調節弁１２０と電気的に接続されている。調節弁１２０を開閉させる信号５が、制御部７０から第５信号線５４を通じて調節弁１２０に随時出力される。
【００２７】
制御部７０は、第６信号線５５によって排気機構１３０と電気的に接続されている。排気機構１３０の出力を調整する信号６が、制御部７０から第６信号線５５を通じて排気機構１３０に随時出力される。
【００２８】
以下、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法について説明する。
始めに、後述する第１差分Ｇ1および第２差分Ｇ2を定める。たとえば、第１差分Ｇ1を３℃とし、第２差分Ｇ2を６℃とする。定めた第１差分Ｇ1および第２差分Ｇ2は、入力部６１から入力されて制御部７０に記憶される。
【００２９】
図３は、乾燥装置にて加熱を継続した場合の、鉄心の非露出部の表面温度と加熱時間との関係を示すグラフである。図３においては、縦軸に鉄心の非露出部の表面温度、横軸に加熱時間を示している。また、鉄心の非露出部の表面温度を実線、鉄心の非露出部の表面温度から第１差分Ｇ1を差し引いて得られた線を一点鎖線、鉄心の非露出部の表面温度から第２差分Ｇ2を差し引いて得られた線を点線にて示している。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法を示すフローチャートである。図１，２，４に示すように、第１温度センサ４０を鉄心３１の非露出部３１ｂに配置する(Ｓ１００)。上記のように、本実施形態においては、第２温度センサ４１を鉄心３１の下方側の露出部３１ａに配置し、第３温度センサ４２を鉄心３１の上方側の露出部３１ａに配置している。
【００３１】
熱放射により鉄心３１および巻線３２を加熱する場合、鉄心３１の表面温度は、非露出部３１ｂの方が露出部３１ａより上昇しにくい。そのため、鉄心３１の露出部３１ａに比較して、鉄心３１の非露出部３１ｂの方が結露を生じやすい。
【００３２】
そこで、第１温度センサ４０を鉄心３１の非露出部３１ｂに配置し、下記のように第１温度センサ４０の温度測定値に基づいて乾燥装置１００を動作させることにより、鉄心３１の非露出部３１ｂにて結露が生じることを抑制できる。
【００３３】
次に、鉄心３１および巻線３２を加熱する加熱機構を稼働させる(Ｓ１１０)。具体的には、入力部６１から制御部７０に、加熱機構を稼働させる指令を入力する。この指令を受けた制御部７０は、調節弁１２０を開かせる信号５を第５信号線５４を通じて調節弁１２０に出力する。
【００３４】
制御部７０からの信号を受けて調節弁１２０が開くことにより、高温流体１０が放熱配管１１２の内部に流入し、放熱配管１１２からの熱放射によって鉄心３１および巻線３２が加熱される。巻線３２が加熱されることにより、巻線３２に含まれる絶縁紙などが含んでいた水分が蒸発し始める。これにより、乾燥室１１０の内部の露点温度が上昇する。なお、巻線３２を完全に乾燥させるのに必要な加熱必要時間は、入力部６１から制御部７０に予め入力されている。
【００３５】
本実施形態においては、加熱機構を稼働させている間は、排気機構を通常運転することにより、吸気口１１３から外気２０を乾燥室１１０の内部に流入させつつ排気口１１４から乾燥室１１０の内部の空気２１を排気する。
【００３６】
加熱機構を稼働させている間は、外気２０の露点温度が、乾燥室１１０の内部の空気２１の露点温度より低い。そのため、排気機構を通常運転することにより、乾燥室１１０の内部の露点温度の上昇度合いを低減できる。
【００３７】
次に、制御部７０は、加熱累計時間が加熱必要時間に達したか確認する(Ｓ１２０)。加熱累計時間が加熱必要時間に達した場合には、制御部７０は、加熱機構を停止させて静止誘導機器３０の乾燥を終了する(Ｓ１３０)。なお、加熱累計時間とは、加熱機構が稼働している時間のみを合計した時間である。
【００３８】
具体的には、制御部７０は、調節弁１２０を閉めさせる信号５を第５信号線５４を通じて調節弁１２０に出力する。制御部７０からの信号を受けて調節弁１２０が閉じることにより、高温流体１０の放熱配管１１２への流入が止まり、鉄心３１および巻線３２の加熱が停止する。
【００３９】
加熱累計時間が加熱必要時間に達していない場合には、制御部７０は、第１温度センサ４０の温度計測値と露点計８０にて計測された露点温度との差分を算出する。さらに、制御部７０は、算出した差分が第１差分Ｇ1に到達したか確認する(Ｓ１４０)。
【００４０】
算出した差分が第１差分Ｇ1に到達していない場合には、制御部７０は上記のＳ１２０工程に戻る。算出した差分が第１差分Ｇ1に到達した場合には、制御部７０は、加熱機構を停止させる(Ｓ１５０)。加熱機構を停止させることにより、巻線３２に含まれる絶縁紙などが含んでいた水分の蒸発が起きにくくなる。
【００４１】
本実施形態においては、静止誘導機器３０の乾燥終了前に加熱機構を停止させている間は、排気機構１３０の出力を通常運転時より上昇させて、吸気口１１３からの外気の流入量および排気口１１４からの空気の排気量を増加させる。具体的には、排気機構１３０のファンの回転数を上昇させつつダンパの開放度合いを大きくする。これにより、乾燥室１１０の内部の露点温度を降下させることができる。
【００４２】
その後、制御部７０は、第１温度センサ４０の温度計測値と露点計８０にて計測された露点温度との差分を改めて算出する。さらに、制御部７０は、改めて算出した差分が予め定めた第２差分Ｇ2に到達したか確認する(Ｓ１６０)。
【００４３】
算出した差分が第２差分Ｇ2に到達していない場合には、制御部７０は上記のＳ１５０工程に戻る。算出した差分が第２差分Ｇ2に到達した場合には、制御部７０は、上記のＳ１１０工程に戻って加熱機構を再稼働させる。
【００４４】
最終的に、加熱累計時間が加熱必要時間に達した時点で、制御部７０が加熱機構を停止させることにより、静止誘導機器３０の乾燥が終了する(Ｓ１３０)。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法によって静止誘導機器を乾燥させた場合の、鉄心の非露出部の表面温度と露点温度との関係を示すグラフである。図５においては、縦軸に鉄心の非露出部の表面温度および露点温度、横軸に加熱時間を示している。また、鉄心の非露出部の表面温度を実線、露点温度を点線にて示している。
【００４６】
図５に示すように、加熱開始時Ｔ0から経過時間Ｔ1まで加熱を継続することにより、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度および露点温度はともに上昇する。ただし、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度の上昇度合いより、露点温度の上昇度合いの方が大きい。そのため、露点温度が鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度に対して次第に接近する。
【００４７】
経過時間Ｔ1において、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度と露点温度との差分が第１差分Ｇ1に到達したことにより、加熱を停止する。これにより、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度および露点温度はともに降下する。ただし、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度の降下度合いより、露点温度の降下度合いの方が大きい。そのため、露点温度が鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度に対して次第に離間する。
【００４８】
経過時間Ｔ2において、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度と露点温度との差分が第２差分Ｇ2に到達したことにより、加熱を再開する。経過時間Ｔ2から経過時間Ｔ3まで加熱を継続し、経過時間Ｔ3において鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度と露点温度との差分が第１差分Ｇ1に到達したことにより加熱を停止する。
【００４９】
経過時間Ｔ4において、鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度と露点温度との差分が第２差分Ｇ2に到達したことにより、加熱を再開する。経過時間Ｔ4から経過時間Ｔ5まで加熱を継続し、経過時間Ｔ5において鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度と露点温度との差分が第１差分Ｇ1に到達したことにより加熱を停止する。加熱累計時間が加熱必要時間に達した時点で、静止誘導機器３０の乾燥を終了する。
【００５０】
上記のように静止誘導機器３０を乾燥させることにより、鉄心３１の非露出部３１ｂにて結露を生じにくくして錆の発生を抑制しつつ巻線３２を乾燥することができる。また、加熱累計時間が加熱必要時間に達するまで加熱しているため、巻線３２を十分に乾燥させることができる。
【００５１】
以下、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置について図面を参照して説明する。なお、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置においては、複数の温度センサを鉄心３１の非露出部３１ｂに配置している点が、実施形態１に係る静止誘導機器の乾燥方法およびこれを行なう乾燥装置とは主に異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５２】
(実施形態２)
図６は、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置の構成を示す系統図である。図６に示すように、本発明の実施形態２に係る静止誘導機器の乾燥方法を行なう乾燥装置１００ａにおいては、３つの温度センサが設けられている。
【００５３】
具体的には、鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向の中央部に第１温度センサ４０が配置されている。鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向の下部に第２温度センサ４１ａが配置されている。鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向の上部に第３温度センサ４２ａが配置されている。
【００５４】
鉄心３１の非露出部３１ｂの表面温度は、鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向において分布を有する。この表面温度の分布は、様々な要素によって決まる。そのため、鉄心３１の非露出部３１ｂにおいて最も表面温度が低く結露が生じやすい位置を特定することは容易ではない。
【００５５】
そこで、本実施形態に係る乾燥装置１００ａにおいては、鉄心３１の非露出部３１ｂの高さ方向の位置を変えて、鉄心３１の非露出部３１ｂに３つの温度センサを配置している。ただし、配置する温度センサの数は３つに限られず、複数であればよい。
【００５６】
以下、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法について説明する。
始めに、後述する第１差分Ｇ1および第２差分Ｇ2を定める。たとえば、第１差分Ｇ1を３℃とし、第２差分Ｇ2を６℃とする。定めた第１差分Ｇ1および第２差分Ｇ2は、入力部６１から入力されて制御部７０に記憶される。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る静止誘導機器の乾燥方法を示すフローチャートである。図２，６，７に示すように、第１〜第３温度センサ４０，４１ａ，４２ａを鉄心３１の非露出部３１ｂに配置する(Ｓ１００ａ)。
【００５８】
次に、鉄心３１および巻線３２を加熱する加熱機構を稼働させる(Ｓ１１０)。その後、制御部７０は、加熱累計時間が加熱必要時間に達したか確認する(Ｓ１２０)。加熱累計時間が加熱必要時間に達した場合には、制御部７０は、加熱機構を停止させて静止誘導機器３０の乾燥を終了する(Ｓ１３０)。
【００５９】
加熱累計時間が加熱必要時間に達していない場合には、制御部７０は、第１〜第３温度センサ４０，４１ａ，４２ａの温度計測値のうちの最も低い温度計測値と露点計８０にて計測された露点温度との差分を算出する。さらに、制御部７０は、算出した差分が第１差分Ｇ1に到達したか確認する(Ｓ１４０ａ)。
【００６０】
算出した差分が第１差分Ｇ1に到達していない場合には、制御部７０は上記のＳ１２０工程に戻る。算出した差分が第１差分Ｇ1に到達した場合には、制御部７０は、加熱機構を停止させる(Ｓ１５０)。
【００６１】
その後、制御部７０は、第１〜第３温度センサ４０，４１ａ，４２ａの温度計測値のうちの最も低い温度計測値と露点計８０にて計測された露点温度との差分を改めて算出する。さらに、制御部７０は、改めて算出した差分が予め定めた第２差分Ｇ2に到達したか確認する(Ｓ１６０ａ)。
【００６２】
算出した差分が第２差分Ｇ2に到達していない場合には、制御部７０は上記のＳ１５０工程に戻る。算出した差分が第２差分Ｇ2に到達した場合には、制御部７０は、上記のＳ１１０工程に戻って加熱機構を再稼働させる。
【００６３】
最終的に、加熱累計時間が加熱必要時間に達した時点で、制御部７０が加熱機構を停止させることにより、静止誘導機器３０の乾燥が終了する(Ｓ１３０)。
【００６４】
上記のように静止誘導機器３０を乾燥させることにより、鉄心３１の非露出部３１ｂの中でより表面温度の低い位置の温度計測値に基づいて加熱機構の動作を制御できるため、実施形態１に係る静止誘導機器の乾燥方法に比較して、鉄心３１の非露出部３１ｂにて結露をさらに生じにくくして錆の発生を抑制しつつ巻線３２を乾燥することができる。また、加熱累計時間が加熱必要時間に達するまで加熱しているため、巻線３２を十分に乾燥させることができる。
【００６５】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  高温流体、２０  外気、２１  空気、３０  静止誘導機器、３１  鉄心、３１ａ  露出部、３１ｂ  非露出部、３２  巻線、３３  鉄心押え、４０  第１温度センサ、４１，４１ａ  第２温度センサ、４２，４２ａ  第３温度センサ、５０  第１信号線、５１  第２信号線、５２  第３信号線、５３  第４信号線、５４  第５信号線、５５  第６信号線、６０  制御盤、６１  入力部、７０  制御部、８０  露点計、１００，１００ａ  乾燥装置、１１０  乾燥室、１１１  載置台、１１２  放熱配管、１１３  吸気口、１１４  排気口、１２０  調節弁、１２１  外部接続管、１３０  排気機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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