(57)【要約】【課題】プリチャージに伴う最大消費電流を低減することができる画像形成装置及び発光制御方法を提供する。【解決手段】それぞれが、主走査方向に配列された複数の発光素子群２５５を有する複数の露光ヘッド３２と、露光ヘッド３２毎に、当該露光ヘッド３２が有する複数の発光素子群２５５の少なくともいずれかに対するプリチャージが行われる期間であるプリチャージ期間を算出する算出部２０３と、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間が複数の露光ヘッド３２の残りのプリチャージ期間とずれるように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する複数の発光素子群２５５を発光させる発光制御部２０５と、を備える。【選択図】図３
2015174344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、主走査方向に配列された複数の発光素子を有する複数の露光部と、
前記露光部毎に、当該露光部が有する複数の発光素子の少なくともいずれかに対するプリチャージが行われる期間であるプリチャージ期間を算出する算出部と、
前記複数の露光部の少なくともいずれかのプリチャージ期間が前記複数の露光部の残りのプリチャージ期間とずれるように、前記露光部毎に当該露光部が有する前記複数の発光素子を発光させる発光制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記露光部毎に、当該露光部が有する前記複数の発光素子それぞれの発光期間を定めた発光期間情報を用いて、前記プリチャージ期間を算出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プリチャージ期間は、前記露光部が有する前記複数の発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プリチャージ期間は、前記露光部が有する前記複数の発光素子のうち所定割合以上の発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発光制御部は、前記複数の露光部それぞれの前記プリチャージ期間が互いにずれるように、前記露光部毎に当該露光部が有する前記複数の発光素子を発光させる請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発光制御部は、前記画像形成装置で許容される最大電流値を超えないように、前記複数の露光部の少なくともいずれかのプリチャージ期間を前記複数の露光部の他のプリチャージ期間とずらす請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発光制御部は、更に、前記複数の露光部に対する最大露光ずれ期間が、前記画像形成装置で許容される最大ずれ期間以下となるように、前記複数の露光部の少なくともいずれかのプリチャージ期間を前記複数の露光部の他のプリチャージ期間とずらす請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発光素子は、有機ＥＬ（electroluminescence）素子である請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
主走査方向に配列された複数の発光素子を有する露光部を複数備える画像形成装置で実行される発光制御方法であって、
前記露光部毎に、当該露光部が有する複数の発光素子の少なくともいずれかに対するプリチャージが行われる期間であるプリチャージ期間を算出する算出ステップと、
前記複数の露光部の少なくともいずれかのプリチャージ期間が前記複数の露光部の残りのプリチャージ期間とずれるように、前記露光部毎に当該露光部が有する前記複数の発光素子を発光させる発光制御ステップと、
を含む発光制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び発光制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタやデジタル複写機などの電子写真方式の画像形成装置において、露光ヘッド（光書込みヘッド）として、主走査方向に複数の有機ＥＬ素子を配列した有機ＥＬ（electroluminescence）ヘッドが採用されることがある。有機ＥＬ素子は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などに比べ消費電流が少なく、画像形成装置の発熱量を抑えることができるため、画像形成装置の小型化や簡易化につながる。
【０００３】
但し、有機ＥＬ素子は、発光応答性が悪い。このため、発光開始時に瞬間的に高い電圧（電流でもよい）を有機ＥＬ素子に印加するプリチャージを行うことで、有機ＥＬ素子の発光応答性を改善することが一般的であるが、この場合、多数の有機ＥＬ素子のプリチャージ期間が重なることで、瞬間的な最大消費電流が増加してしまう。特に、複数の露光ヘッドを用いる場合、瞬間的な最大消費電流がより増加してしまう。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１には、感光体ドラムの除電時の最大消費電流を低減するため、複数のＬＥＤＡ（Light  Emitting  Diode  Array）ヘッドの少なくともいずれかを非点灯とするように、複数のＬＥＤＡヘッドの発光を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術は、プリチャージに伴う最大消費電流を低減するものではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プリチャージに伴う最大消費電流を低減することができる画像形成装置及び発光制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる画像形成装置は、それぞれが、主走査方向に配列された複数の発光素子を有する複数の露光部と、前記露光部毎に、当該露光部が有する複数の発光素子の少なくともいずれかに対するプリチャージが行われる期間であるプリチャージ期間を算出する算出部と、前記複数の露光部の少なくともいずれかのプリチャージ期間が前記複数の露光部の残りのプリチャージ期間とずれるように、前記露光部毎に当該露光部が有する前記複数の発光素子を発光させる発光制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プリチャージに伴う最大消費電流を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の印刷装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の書込制御部及び露光ヘッドの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、プリチャージを行った場合の発光素子の光量を示す図である。
【図５】図５は、プリチャージを行わなかった場合の発光素子の光量を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の発光期間情報及び露光ヘッドのプリチャージ期間の一例の説明図である。
【図７】図７は、本実施形態の発光期間情報及び露光ヘッドのプリチャージ期間の他の例の説明図である。
【図８】図８は、本実施形態の発光期間情報及び露光ヘッドのプリチャージ期間の他の例の説明図である。
【図９】図９は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の他の例の説明図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の他の例の説明図である。
【図１２】図１２は、図１１との比較例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の印刷装置で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明の画像形成装置を、電子写真方式の印刷装置に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば適用でき、例えば、電子写真方式の複写機や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１１】
図１は、本実施形態の印刷装置１０の全体構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、印刷装置１０は、給紙トレイ１２と、給紙ローラ１４と、分離ローラ対１６と、画像形成部１８と、定着部４０とを、備える。なお図１に示す例では、後述するように、搬送ベルトに沿って各色の作像部が配列されたいわゆるタンデムタイプと称される印刷装置を示しているが、これに限定されるものではない。
【００１２】
給紙トレイ１２には、複数の記録紙が重ね合わせて収容される。
【００１３】
給紙ローラ１４は、給紙トレイ１２の最上部に位置する記録紙Ｐに当接されており、当接している記録紙Ｐを給紙する。
【００１４】
分離ローラ対１６は、給紙ローラ１４により給紙された記録紙Ｐを画像形成部１８へ送る。なお、給紙ローラ１４により２枚以上の記録紙が給紙された場合には、分離ローラ対１６は、記録紙Ｐ以外の記録紙を押し戻すことにより、記録紙Ｐと記録紙Ｐ以外の記録紙とを分離し、記録紙Ｐのみを画像形成部１８へ送る。
【００１５】
画像形成部１８は、分離ローラ対１６から送られた記録紙Ｐに画像を形成するものであり、作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙと、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙ（複数の露光部の一例）と、搬送ベルト３４と、駆動ローラ３６と、従動ローラ３８とを、備える。
【００１６】
作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙは、分離ローラ対１６から送られた記録紙Ｐを搬送する搬送ベルト３４の搬送方向の上流側から作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙの順番で搬送ベルト３４に沿って配列されている。
【００１７】
作像部２０Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ、並びに感光体ドラム２２Ｂの周囲に配置された帯電器２４Ｂ、現像器２６Ｂ、転写器２８Ｂ、感光体クリーナ（図示省略）、及び除電器３０Ｂを備える。作像部２０Ｂ及び露光ヘッド３２Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、及び除電工程）を行うことにより、感光体ドラム２２Ｂ上にブラックのトナー画像を形成する。
【００１８】
なお、作像部２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙは、いずれも作像部２０Ｂと共通の構成要素を備えており、作像部２０Ｍは、作像プロセスを行うことによりマゼンタのトナー画像を形成し、作像部２０Ｃは、作像プロセスを行うことによりシアンのトナー画像を形成し、作像部２０Ｙは、作像プロセスを行うことによりイエローのトナー画像を形成する。このため、以下では、作像部２０Ｂの構成要素についての説明を主に行い、作像部２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙの構成要素については、作像部２０Ｂの構成要素の符号に付したＢに替えてそれぞれＭ、Ｃ、Ｙを付すに留め、その説明を省略する。
【００１９】
感光体ドラム２２Ｂは、図示せぬ駆動モータにより回転駆動される。
【００２０】
まず、帯電工程では、帯電器２４Ｂは、回転駆動されている感光体ドラム２２Ｂの外周面を暗中にて一様に帯電する。
【００２１】
続いて、露光工程では、露光ヘッド３２Ｂは、回転駆動されている感光体ドラム２２Ｂの外周面をブラック画像に応じた照射光で露光し、感光体ドラム２２Ｂ上にブラック画像に基づく静電潜像を形成する。
【００２２】
なお、露光ヘッド３２Ｂは、主走査方向に配列された複数の発光素子を有する。本実施形態では、発光素子が有機ＥＬ（electroluminescence）素子である場合を例にとり説明するが、これに限定されず、発光素子の発光開始時に瞬間的に高い電圧又は電流を印加するプリチャージが可能な素子であればよい。露光ヘッド３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙについても、露光ヘッド３２Ｂと同様である。なお、以下では、露光ヘッド３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙを各々区別する必要がない場合は、単に露光ヘッド３２と称する場合がある。
【００２３】
続いて、現像工程では、現像器２６Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上に形成された静電潜像をブラックトナーで現像し、感光体ドラム２２Ｂ上にブラックのトナー画像を形成する。
【００２４】
続いて、転写工程では、転写器２８Ｂは、感光体ドラム２２Ｂと搬送ベルト３４により搬送される記録紙Ｐとが接する転写位置で、感光体ドラム２２Ｂ上に形成されたブラックのトナー画像を記録紙Ｐに転写する。なお、感光体ドラム２２Ｂ上には、トナー画像の転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２５】
続いて、クリーニング工程では、感光体クリーナは、感光体ドラム２２Ｂ上に残存している未転写トナーを払拭する。
【００２６】
最後に、除電工程では、除電器３０Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上の残留電位を除電する。そして、作像部２０Ｂは、次回の画像形成を待機する。
【００２７】
搬送ベルト３４は、駆動ローラ３６と従動ローラ３８とに巻回されたエンドレスのベルトであり、分離ローラ対１６から送られた記録紙Ｐが静電吸着作用により吸着される。搬送ベルト３４は、駆動ローラ３６が図示せぬ駆動モータにより回転駆動させられることにより無端移動し、吸着されている記録紙Ｐを作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの順に搬送する。
【００２８】
そして、搬送ベルト３４により搬送される記録紙Ｐには、まず、作像部２０Ｂによりブラックのトナー画像が転写され、続いて、作像部２０Ｍによりマゼンタのトナー画像、作像部２０Ｃによりシアンのトナー画像、作像部２０Ｙによりイエローのトナー画像が重畳して転写される。これにより、記録紙Ｐ上にフルカラーの画像が形成される。
【００２９】
定着部４０は、搬送ベルト３４から剥離された記録紙Ｐを加熱及び加圧することにより、作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙにより形成されたフルカラーの画像を記録紙Ｐに定着させる。画像が定着された記録紙Ｐは、印刷装置１０の外部に排紙される。
【００３０】
なお、図１に示す例では、印刷装置１０が１次転写方式を採用している場合について説明したが、これに限定されず、中間転写ベルトなどを用いた２次転写方式を採用してもよい。
【００３１】
図２は、本実施形態の印刷装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、印刷装置１０は、操作表示部１０１と、記憶部１０３と、コンピュータインタフェース部１０５と、読取部１０７と、コントローラ１０９と、制御部１１１と、ラインメモリ１１３と、書込制御部１１５と、露光ヘッド３２と、作像プロセス部１１９と、定着部１２１とを、備える。
【００３２】
操作表示部１０１は、各種操作の入力や各種画面を表示するものであり、タッチパネル式ディスプレイなどにより実現できる。
【００３３】
記憶部１０３は、印刷装置１０で実行される各種プログラムや印刷装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００３４】
コンピュータインタフェース部１０５は、ネットワークなどの通信インタフェース（図示省略）を介してホスト装置など印刷要求元の端末と通信し、画像データなどの印刷ジョブを受け付ける。コンピュータインタフェース部１０５は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００３５】
読取部１０７は、原稿を光学的に読み取ることで、原稿の印字情報を電気信号に変換し、画像データを生成する。
【００３６】
コントローラ１０９は、コンピュータインタフェース部１０５により受信された印刷ジョブの印刷順序を管理し、印刷順序となった印刷ジョブを制御部１１１に送信し、当該印刷ジョブの印刷を要求する。
【００３７】
制御部１１１は、コントローラ１０９から印刷ジョブを受信し、ラインメモリ１１３、書込制御部１１５、作像プロセス部１１９、及び定着部１２１などを制御して、印刷ジョブの印刷を実行する。
【００３８】
ラインメモリ１１３は、制御部１１１からライン単位で順次送信される画像データを格納する。
【００３９】
書込制御部１１５は、ラインメモリ１１３からライン単位で順次画像データを読み出し、読み出した画像データを、露光ヘッド３２を発光するための信号に変換し、変換した信号に基づいて露光ヘッド３２を発光（点灯）させることにより、画像データの書き込みを行う。なお、書込制御部１１５は、ラインメモリ１１３から画像データを読み出すタイミングを制御することで、画像データにスキュー補正を施す。
【００４０】
作像プロセス部１１９は、書込制御部１１５による画像データの書き込みと連動して、電子写真方式による作像プロセスを実行し、トナー画像を作成して用紙に転写する。なお、作像プロセス部１１９は、位置ズレなどを検知した場合、補正する。
【００４１】
定着部１２１は、トナー画像が転写された用紙に熱と圧力を加えることにより、トナー画像を用紙に定着させる。
【００４２】
図３は、本実施形態の書込制御部１１５及び露光ヘッド３２の詳細構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、書込制御部１１５は、駆動情報制御部２０１と、算出部２０３と、発光制御部２０５とを、備え、露光ヘッド３２は、メモリ２５１と、ドライバＩＣ（Integrated  Circuit）２５３と、発光素子群２５５とを、備える。
【００４３】
駆動情報制御部２０１、算出部２０３、及び発光制御部２０５は、ＩＣなどのハードウェアにより実現してもよいし、プログラムを実行すること、即ち、ソフトウェアにより実現してもよい。
【００４４】
なお、露光ヘッド３２の構成は、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙで共通である。つまり、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙは、それぞれ、メモリ２５１、ドライバＩＣ２５３、及び発光素子群２５５を備える。
【００４５】
発光素子群２５５は、露光ヘッド３２が有する複数の発光素子の集合であり、前述した通り、主走査方向に配列されている。
【００４６】
メモリ２５１は、露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５それぞれの発光期間を定めた発光期間情報を含む駆動情報を記憶するものであり、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）などである。発光期間情報以外の駆動情報は、例えば、発光素子群２５５を発光させる際に用いる駆動電流の補正データや発光素子群２５５全体での平均光量を示すデータなどである。なお、発光期間情報の詳細については、後述する。
【００４７】
なお、メモリ２５１は、露光ヘッド３２ではなく、書込制御部１１５が備えるようにしてもよい。この場合、書込制御部１１５に備えられたメモリ２５１は、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙそれぞれの駆動情報を記憶する。
【００４８】
駆動情報制御部２０１は、メモリ２５１から駆動情報を読み出し、駆動情報に含まれる発光期間情報を算出部２０３に通知するとともに、読み出した駆動情報をドライバＩＣ２５３に転送する。なお、駆動情報制御部２０１は、必要に応じて、読み出した駆動情報にデータ処理を施して、ドライバＩＣ２５３に転送する。
【００４９】
なお、駆動情報制御部２０１は、上述の処理を露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙそれぞれに行う。
【００５０】
算出部２０３は、露光ヘッド３２毎に、当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５を構成する発光素子の少なくともいずれかに対するプリチャージが行われる期間であるプリチャージ期間を算出する。
【００５１】
ここで、図４及び図５を参照しながら、プリチャージについて説明する。図４は、プリチャージを行った場合の発光素子の光量を示す図であり、本実施形態の説明図である。図５は、プリチャージを行わなかった場合の発光素子の光量を示す図であり、本実施形態との比較例を示す図である。
【００５２】
プリチャージは、前述したとおり、発光素子の発光開始時に瞬間的に高い電圧又は電流を発光素子に印加することである。本実施形態では、プリチャージに電圧を用いるが、これに限定されず、電流を用いてもよい。
【００５３】
図４に示すように、発光素子の発光開始タイミングにプリチャージを行った場合、当該発光素子のプリチャージ期間内に発光素子の光量が立ち上がっており、発光素子の発光応答性が改善されている。一方、図５に示すように、発光素子の発光開始タイミングにプリチャージを行わなかった場合、発光素子の光量の立ち上がりが遅く、発光素子の発光応答性が悪い。
【００５４】
算出部２０３の説明に戻る。具体的には、算出部２０３は、露光ヘッド３２毎に、当該露光ヘッド３２の発光期間情報を用いてプリチャージ期間を算出する。
【００５５】
ここで、図６を参照しながら、発光期間情報及び露光ヘッド３２のプリチャージ期間について説明する。図６は、本実施形態の発光期間情報及び露光ヘッドのプリチャージ期間の一例の説明図である。
【００５６】
まず、発光素子それぞれのプリチャージ期間は、図６に示すように、発光素子それぞれの発光期間（図６では、ストローブ期間）によって定まる。図６に示す例では、発光素子それぞれのプリチャージ期間は、発光素子それぞれの発光期間の開始後の一定期間となっている。
【００５７】
ここで、発光素子それぞれの発光期間は、発光期間情報に定められている。なお本実施形態の発光期間情報は、発光素子群２５５を構成する各発光素子の製造ばらつきを補正するための発光期間補正データであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態の発光期間補正データ（発光期間情報）では、各発光素子のプリチャージ期間が重なりにくくなるように、各発光素子の発光期間の中心が一致するように補正データｎ〜ｍ＋１（発光期間）が定義されている。
【００５９】
なお、補正データｎ＋１では、補正データｎに対して発光期間が時間軸の前方向に延び、補正データｎ＋２では、補正データｎ＋１に対して発光期間が時間軸の後方向に延びている。以下、補正データｎ＋３〜ｍ＋１についても同様の原理で発光期間が定義されている。
【００６０】
そして図６に示す例では、露光ヘッド３２のプリチャージ期間は、発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間となっている。つまり、発光素子Ａのプリチャージ期間から発光素子Ｚのプリチャージ期間までが露光ヘッド３２のプリチャージ期間となっている。
【００６１】
但し、露光ヘッド３２のプリチャージ期間は、これに限定されるものではない。具体的には、前記プリチャージ期間は、複数の発光素子のうち所定割合以上の発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間としてもよい。図７及び図８は、本実施形態の発光期間情報及び露光ヘッドのプリチャージ期間の他の例の説明図である。
【００６２】
図７に示す例では、全発光素子のうち発光を開始したタイミングが上位９０％に含まれる発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間を露光ヘッド３２のプリチャージ期間としており、図８に示す例では、全発光素子のうち発光を開始したタイミングが下位９０％に含まれる発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間を露光ヘッド３２のプリチャージ期間としている。
【００６３】
なお、全発光素子のうち発光を開始したタイミングが真ん中の発光素子を中心に所定の割合に含まれる発光素子それぞれのプリチャージ期間を合算した期間を、露光ヘッド３２のプリチャージ期間としてもよい。
【００６４】
また、プリチャージ期間をどのように定めるかは、印刷装置１０で許容される最大電流値、主走査発光周期、各色の副走査理想位置からの色ずれ、及び色毎の色ずれの目立ちやすさなどに基づいて決定すればよい。
【００６５】
図３の説明に戻る。発光制御部２０５は、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間が複数の露光ヘッド３２の残りのプリチャージ期間とずれるように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５を発光させる。具体的には、発光制御部２０５は、印刷装置１０で許容される最大電流値を超えないように、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらす。
【００６６】
図９は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の一例の説明図であり、右図がプリチャージ期間をずらした場合を示しており、本実施形態の説明図となっており、左図がプリチャージ期間をずらさない場合を示しており、本実施形態との比較例を示す図となっている。なお、図９では、ヘッドＫは、露光ヘッド３２Ｂを示し、ヘッドＣは、露光ヘッド３２Ｃを示し、ヘッドＭは、露光ヘッド３２Ｍを示し、ヘッドＹは、露光ヘッド３２Ｙを示す。
【００６７】
なお、図９の右図では、発光制御部２０５は、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間が互いにずれるように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５の発光タイミングを定めている。
【００６８】
図９の左図では、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間が重なっているが、図９の右図では、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間がずれているため、最大消費電流値は、右図の方が低い。このため、左図では、左図の最大消費電流値を許容するために、装置内のスペースを広くするなどの対応が必要となる。一方、右図では、最大消費電流値が左図の最大消費電流値よりも低いため、左図よりも画像形成装置の小型化や簡易化が可能となる。
【００６９】
このように、右図では、発光制御部２０５は、印刷装置１０で許容される最大電流値を超えないように、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらすため、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間が重なる場合の最大消費電流値よりも低い電流値を印刷装置１０で許容される最大電流値とする設計が可能である。
【００７０】
但し、プリチャージ期間のずらし手法はこれに限定されるものではない。図１０は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の他の例の説明図である。右図がプリチャージ期間をずらした場合を示しており、本実施形態の説明図となっており、左図がプリチャージ期間をずらさない場合を示しており、本実施形態との比較例を示す図となっている。なお、図１０では、ヘッドＫは、露光ヘッド３２Ｂを示し、ヘッドＣは、露光ヘッド３２Ｃを示し、ヘッドＭは、露光ヘッド３２Ｍを示し、ヘッドＹは、露光ヘッド３２Ｙを示す。
【００７１】
なお、図１０の右図では、発光制御部２０５は、更に、複数の露光ヘッド３２間の最大露光ずれ期間が短くなるように、複数の露光ヘッド３２の少なくとも１つのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の残りのプリチャージ期間とずらすように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５の発光タイミングを定めている。
【００７２】
図１０の右図では、１つの露光ヘッド３２のプリチャージ期間のみがずれているため、副走査方向の色ずれ量も少ない。このため、右図では、最大消費電流値を低くしつつ、副走査方向の色ずれ量も少なくでき、画像形成装置の小型化や簡易化を可能としつつ、画質低下も抑えることができる。
【００７３】
図１１及び図１２は、本実施形態のプリチャージ期間のずらし手法の他の例の説明図である。図１１がプリチャージ期間をずらした場合を示しており、本実施形態の説明図となっており、図１２がプリチャージ期間をずらさない場合を示しており、本実施形態との比較例を示す図となっている。なお、図１１及び図１２に示す例では、各露光ヘッド３２のプリチャージ期間の長さが異なっているが、これは、プリチャージ期間の長さが、発光期間補正データ（発光期間情報）に依存するためである。なお、図１１及び図１２では、ヘッドＫは、露光ヘッド３２Ｂを示し、ヘッドＣは、露光ヘッド３２Ｃを示し、ヘッドＭは、露光ヘッド３２Ｍを示し、ヘッドＹは、露光ヘッド３２Ｙを示す。
【００７４】
例えば、副走査方向の色ずれ量を抑えることよりも最大消費電流値を低くすることを優先するにしても、画質低下の観点から、許容可能な露光ずれ期間には限界がある。このため、図１１に示す例では、発光制御部２０５は、複数の露光ヘッド３２間に対する最大露光ずれ期間が、印刷装置１０で許容される最大ずれ期間以下となるように、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらすように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５の発光タイミングを定めている。
【００７５】
具体的には、図１１に示す例では、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間が互いにずれるようにするだけでなく、複数の露光ヘッド３２の少なくとも一部のプリチャージ期間が副走査の理想位置に対し前倒しされるように、露光ヘッド３２毎に当該露光ヘッド３２が有する発光素子群２５５の発光タイミングを定めている。
【００７６】
より詳細には、図１１に示す例では、露光ヘッド３２Ｍ及び３２Ｙのプリチャージ期間が全色の副走査の理想位置に対し前倒しされるようにしている。このため、副走査方向の最大露光ずれ期間（全色の副走査の理想位置とプリチャージ期間の開始位置又は終了位置との差）が、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間を合算した期間ではなく、露光ヘッド３２Ｍ及び３２Ｙのプリチャージ期間を合算した期間とすることができ、最大露光ずれ期間を短くできている。
【００７７】
一方、図１２に示す例では、露光ヘッド３２Ｍ及び３２Ｙのプリチャージ期間を全色の副走査の理想位置に対し前倒ししていないため、副走査方向の最大露光ずれ期間が、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間を合算した期間となってしまい、最大露光ずれ期間が長くなっている。
【００７８】
このように、図１１では、発光制御部２０５は、複数の露光ヘッド３２の少なくとも一部のプリチャージ期間を全色の副走査の理想位置に対し前倒ししているため、全ての露光ヘッド３２のプリチャージ期間を合算した期間が印刷装置１０で許容可能な露光ずれ期間を超える場合であっても、副走査方向の最大露光ずれ期間を印刷装置１０で許容可能な露光ずれ期間内に収めることができる。このため、最大消費電流値をより低くしつつ、副走査方向の色ずれ量も許容範囲内に収めることができ、画像形成装置の小型化や簡易化を可能としつつ、画質低下も抑えることができる。
【００７９】
なお、全色の副走査の理想位置からのずれだけでなく、主走査発光周期や各色の色ずれの目立ちやすさなどを考慮して、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらすようにしてもよい。全色の発光期間は、主走査発光周期内とする必要があり、Ｙは他の色に比べ色ずれがあっても目立ちにくいという特性があるためである。
【００８０】
そして発光制御部２０５は、上記のように定めた露光ヘッド３２毎の発光素子群２５５の発光タイミングを示す発光タイミング情報をドライバＩＣ２５３に転送する。
【００８１】
ドライバＩＣ２５３は、駆動情報制御部２０１から転送された駆動情報と、発光制御部２０５から転送された発光タイミング情報とに基づいて、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙそれぞれの発光素子群２５５を発光させる。これにより、露光ヘッド３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙそれぞれの発光素子群２５５は、発光制御部２０５が定めたタイミングで発光し、プリチャージに伴う最大消費電流値が印刷装置１０で許容される最大電流値を満たしつつ、副走査方向の色ずれ量の最適化が可能となる。
【００８２】
図１３は、本実施形態の印刷装置１０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【００８３】
まず、駆動情報制御部２０１は、メモリ２５１から駆動情報を読み出し（ステップＳ１０１）、駆動情報に含まれる発光期間情報を算出部２０３に通知するとともに、読み出した駆動情報をドライバＩＣ２５３に転送する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
続いて、算出部２０３は、露光ヘッド３２毎に、当該露光ヘッド３２の発光期間情報を用いてプリチャージ期間を算出する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
続いて、発光制御部２０５は、算出部２０３により算出された各露光ヘッド３２のプリチャージ期間に基づいて、印刷装置１０で許容される最大電流値を超えず、かつ印刷装置１０で許容可能な露光ずれ期間を超えないように、各露光ヘッド３２それぞれの発光素子群２５５の発光タイミングを調整する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
続いて、発光制御部２０５は、各露光ヘッド３２それぞれの発光素子群２５５の発光タイミングを定めた発光タイミング情報をドライバＩＣ２５３に転送し（ステップＳ１０９）、ドライバＩＣ２５３は、駆動情報及び発光タイミング情報に基づいて、各露光ヘッド３２それぞれの発光素子群２５５を発光させる。
【００８７】
以上のように本実施形態によれば、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらすため、プリチャージに伴う最大消費電流を低減することができる。これにより、印刷装置１０の小型化や簡易化など印刷装置１０で許容される最大電流値を低くする設計が可能となる。
【００８８】
また本実施形態によれば、複数の露光ヘッド３２間の最大露光ずれ期間が短くなるように、複数の露光ヘッド３２の少なくとも１つのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の残りのプリチャージ期間とずらすため、最大消費電流の低減に伴う副走査方向の色ずれ量も少なくでき、画質低下も抑えることができる。
【００８９】
また本実施形態によれば、複数の露光ヘッド３２間の最大露光ずれ期間が印刷装置１０で許容される最大ずれ期間以下となるように、複数の露光ヘッド３２の少なくともいずれかのプリチャージ期間を複数の露光ヘッド３２の他のプリチャージ期間とずらすため、最大消費電流の低減に伴う副走査方向の色ずれ量も許容範囲内に収めることができ、画質低下も限度内に抑えることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  印刷装置
１２  給紙トレイ
１４  給紙ローラ
１６  分離ローラ対
１８  画像形成部
２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ  作像部
２２Ｂ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｙ  感光体ドラム
２４Ｂ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｙ  帯電器
２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙ  現像器
２８Ｂ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｙ  転写器
３０Ｂ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ  除電器
３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｙ  露光ヘッド
３４  搬送ベルト
３６  駆動ローラ
３８  従動ローラ
４０  定着部
１０１  操作表示部
１０３  記憶部
１０５  コンピュータインタフェース部
１０７  読取部
１０９  コントローラ
１１１  制御部
１１３  ラインメモリ
１１５  書込制御部
１１９  作像プロセス部
１２１  定着部
２０１  駆動情報制御部
２０３  算出部
２０５  発光制御部
２５１  メモリ
２５３  ドライバＩＣ
２５５  発光素子群
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２９５号公報
【図１】
2015174344.tif 000003
【図２】
2015174344.tif 000004
【図３】
2015174344.tif 000005
【図４】
2015174344.tif 000006
【図５】
2015174344.tif 000007
【図６】
2015174344.tif 000008
【図７】
2015174344.tif 000009
【図８】
2015174344.tif 000010
【図９】
2015174344.tif 000011
【図１０】
2015174344.tif 000012
【図１１】
2015174344.tif 000013
【図１２】
2015174344.tif 000014
【図１３】
2015174344.tif 000015