(57)【要約】【課題】  容易に設置・撤去できるとともに、供用中の係留に必要な抵抗力も容易に変更でき、一時的な移動にも即時に対応できる防塵建屋の係留構造およびその係留方法を提供する。【解決手段】  粉塵の飛散を防止する防塵建屋２の係留構造であって、前記係留構造は前記防塵建屋を係留するためのワイヤー４とワイヤー４を固定した容器３１とを少なくとも含み、前記容器３１に所定の重量体を積載することで、前記防塵建屋２が地面に固定されていることを特徴とする防塵建屋の係留構造。【選択図】  図１
2015222001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵の飛散を防止する防塵建屋の係留構造であって、
前記係留構造は前記防塵建屋を係留するためのワイヤーと、
前記ワイヤーを固定した容器と、
を少なくとも含み、
前記容器に所定の重量体を積載することで、
前記防塵建屋が地面に固定されている
ことを特徴とする防塵建屋の係留構造。
【請求項２】
粉塵の飛散防止を目的とした防塵建屋の係留方法において、
前記防塵建屋の所定の箇所に複数のワイヤーを取り付け、
前記防塵建屋の外周に複数の水槽を配置し、
前記水槽に前記防塵建屋の安定が確保される程度の重量物を収め、
前記水槽に前記ワイヤーを固定する、
ことを特徴とする防塵建屋の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体作業や掘削作業に伴って発生する粉塵が外部に飛散するのを防止するための防塵建屋の係留構造およびその係留方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有害物質を取り扱うごみ処理場や排水処理場などの処理場の解体作業や、有害物質に汚染された地盤の掘削作業に伴って生じる粉塵が作業領域外に飛散することによる二次公害を防止するために処理場等を覆う防塵建屋の設置、撤去が行われている。
【０００３】
このような防塵建屋は、処理場等の対象物全体を覆うように設置されるため、比較的大きな面積を必要とする。また、処理場等の解体作業に使用するクレーンや高所作業車、解体した資機材を搬出するためのトレーラー、掘削作業に使用するバックホーやダンプといった大型建設機械が防塵建屋内で自由に稼働できるように、防塵建屋の高さについても高いものが多い。
【０００４】
このような大規模な防塵建屋は、気密性を確保するために防塵幕（シート）を張設するため、建屋側面が受ける風による風圧が大きく、建屋の滑動や転倒等の安定性が問題となる。
【０００５】
安定性を確保する対策として、特許文献１にはテント本体１の天井に這わされ、固定されたロープ３の両端を重石４により固定する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、下端が先細となった芯棒の上端は角柱部を有し、この角柱部下の芯棒外周には螺旋状の羽根を設け、この芯棒の上端面から芯棒の下端部に達する孔を穿ち、この孔内にロッドを挿入し、この孔内の下端部に上記ロッドの下端部を固定したことを特徴とするスクリューアンカーが開示されている。
【０００７】
特許文献１、２に開示されている技術は、いずれもテント等の比較的小規模の対象物に対する係留設備に係る技術であるが、大規模な防塵建屋の係留設備においても、原理としては重錘（重石）やアンカーといった従来技術が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１４９１９９号公報
【特許文献２】実開平１−７９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来技術によるものでは、大規模な防塵建屋の係留に必要な大きな引張力に対応するために、重錘やアンカー等の係留設備も大掛かりなものが必要となる。また、当該係留設備を一旦設置した後は、その設備が有する抵抗力を変更するために、重錘やアンカーの仕様を変更したり、係留設備を移動することが容易にできないため、当初想定しなかった台風等の短期外力や、係留設備を一時的に別な場所に移動したい場合等についても即時かつ柔軟に対応することができない。さらに、規模の大きな防塵建屋の係留には、数多くの係留設備が必要であり、重錘は搬入、搬出における重量物の運搬やクレーンによる揚重作業が煩雑で容易ではない。アンカーは土中への設置となるため、その設置、撤去には専用の重機が必要となり、その作業には多大な工期が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、容易に設置、撤去できるとともに、供用中の係留に必要な抵抗力も簡易に変更でき、一時的な移動にも即時かつ柔軟に対応できる防塵建屋の係留構造およびその係留方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る防塵建屋の係留構造は、粉塵の飛散を防止する防塵建屋の係留構造であって、前記係留構造は前記防塵建屋を係留するためのワイヤーと、前記ワイヤーを固定した容器とを少なくとも含み、前記容器に所定の重量体を積載することで、前記防塵建屋が地面に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る防塵建屋の係留方法は、粉塵の飛散防止を目的とした防塵建屋の係留方法において、前記防塵建屋の所定の箇所に複数のワイヤーを取り付け、前記防塵建屋の外周に複数の容器を配置し、前記容器に前記防塵建屋の安定が確保される程度の重量物を収め、前記容器に前記ワイヤーを固定することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、大掛かりな係留設備を不要としながら、容器を空の状態で搬入、搬出すれば、運搬車輛の重量制限に対し、一度に多くの容器を運搬することができる。逆に、容器内に係留設備以外の資機材等を入れることで、積荷の嵩張りを軽減でき、合理的である。また、クレーンによる運搬車輛から係留場所への容器の設置や、係留設備の撤去時における撤去した容器を運搬車輛へ積込むための揚重作業等は、容器が空の状態であれば容易に行うことができる。さらに、係留設備の供用中に、容器内の水等の重量物を給水、排水することで、簡易に防塵建屋の係留に必要な抵抗力を調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る防塵建屋の係留構造およびその係留方法によれば、大きさの異なる容器を用いることで複数の容器を重ねて運搬することができ、容器内を空の状態にすれば、容器の設置や撤去の他、移動も容易である。また、容器内に水等の重量物を給水、排水することで、係留に必要な抵抗力を容易に調整できる。小さい寸法の容器を複数段重ねたり、連結することで、容器の設置スペースが狭い場合にも対応可能である。さらに、処理場の解体作業等に使用する給水用容器や、濁水処理のための沈砂池やフロック形成のための薬品投入槽等に兼用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る防塵施設の全体正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防塵建屋の壁部材を含む係留設備の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る防塵建屋の係留構造の実施形態を、図を用いて以下に詳述する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る防塵施設の全体正面図である。防塵施設１は、防塵建屋２と、係留設備３と、防塵建屋２と係留設備３とを連結するワイヤー４とからなる。防塵建屋２は、不図示のごみ焼却処理場の全体を覆うように形成され、フレーム２１とフレーム２１の外面に密着して張設される防塵幕２２とからなる。
【００１８】
フレーム２１は、壁部材２１ａと、壁部材２１ａの上部に天井部材２１ｂとを接続して構成される。壁部材２１ａおよび天井部材２１ｂともにトラス構造をなしており、部材の軽量化を図っている。また、壁部材２１ａは複数の枠組足場を用いており、壁部材２１ａ設置のために、別途の足場を不要とし、供用中は作業足場として利用できる。各部材は、鋼材または軽量鋼材で構成されている。防塵建屋２は、壁部材２１ａと係留設備３とを複数のワイヤー４，４を介して連結することで係留する。ワイヤー４は、多数の鋼線を束ねたより線からなり、壁部材２１ａの所定の箇所に鋼製のシャックル等で固定し、鋼製のターンバックルを用いて緊張する。
【００１９】
防塵幕２２は、変形自在なシートで構成されており、壁部材２１ａの内壁と対向する壁幕部２２ａと天井部材２１ｂの内壁と対向する天井幕部２２ｂとで構成されている。壁幕部２２ａと天井幕部２２ｂとは気密性を確保するために一体に接続されている。防塵幕２２は、５０μｍ〜１５０μｍのシート厚のものを使用することができるが、張設時に過大な自重が荷重として作用するのを防ぐため、本実施形態においては、シート厚が１００μｍの樹脂シートを採用している。防塵幕２２の素材には、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂シートやゴム製シートおよびこれらの材料に織布を複合したシート等を用いることができるが、本実施形態に係る防塵幕２２は、供用後の焼却廃棄を考慮してポリプロピレン製の樹脂シートを採用している。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る防塵建屋の壁部材を含む係留設備の正面図である。壁部材２１ａは、整地した地表面に鉄板２４を載置し、鉄板２４の上に複数のＨ形鋼を組み合わせてなる架台２３を設置し、架台２３の上に壁部材２１ａを立設する。架台２３には必要に応じてカウンターウェイト２５を載せることができる。Ｈ形鋼は鋼材や軽量鋼材等からなり、各鋼材間は、ボルトナット、溶接や万力等で一体に固定される。架台２３の滑動や転倒を防止するために、鉄板２４と最下段の架台２３との間には隅肉溶接が施されている。壁部材２１ａは、最上段の架台２３に不図示のボルトナットで固定されている。
【００２１】
係留設備３は、容器３１と整地した地表面に載置したＨ形鋼からなる容器架台３２とワイヤー４，４を容器架台３２に固定するための取付治具３３とから構成される。容器３１はいわゆるノッチタンクと呼ばれるもので、上面が開放された鋼製の略直方体形状をなしている。係る容器３１内には、係留に必要な抵抗力を確保できる程度の水を給水する。当該実施形態では、水を使用したが、水位を一定に管理できれば、焼却炉処理場の解体作業用水を溜めておく容器として利用できる。同様に、濁水処理用の沈砂池や濁水のフロック形成のための薬品投入槽等としても利用できる。また、所定の重量が確保できるのであれば、水でなくとも砂や鋼材等の他の重量物を入れても良い。本実施形態では、容器３１を１段としたが、設置スペースに限りがある場合は、よりコンパクトな容器３１を複数段重ねることで、所定の抵抗力を確保することも可能である。
【００２２】
容器３１は容器架台３２の上に載置するだけでも良いが、必要に応じて容器架台３２に溶接や万力等で一体に固定しても良い。ワイヤー４，４は、容器架台３２の所定の箇所に取り付けたアイボルトに挿通し、シャックル等で固定する。また、ワイヤー４，４はワイヤー４，４の途中に設置したターンバックルにて緊張する。
【００２３】
次に、前記のように構成した係留構造の係留方法について説明する。図１および図２に示すように、防塵建屋１および係留設備３の設置範囲の地表面をバックホーやブルドーザー等の重機を用いて整形、整地する。地表面の強度が不足している場合等は、必要に応じてスタビライザーやバックホー等によるセメント表層改良や振動ローラーを用いた締固め転圧を行うと良い。平滑に整形、整地した地表面に鉄板２４を敷設する。鉄板２４は必要に応じて溶接して連結する。鉄板２４が不陸により不安定な場合は、鉄板２４の敷設範囲に予めセメントの粉体等を撒いておく。鉄板２４の敷設完了後、鉄板２４上の所定の位置に、架台２３を設置する。架台２３は、H形鋼からなり、複数段井形で構成され、各鋼材間はボルトナット、溶接または万力等で固定する。架台２３の上には、係留設備３の抵抗力が不足する場合など、必要に応じてカウンターウェイト２５を載置する。架台２３設置完了後、架台２３の最上段の鋼材上に、壁部材２１ａを立設させる。壁部材２１ａは架台２３にボルトナットにて接続する。壁部材２１ａの組み立て完了後、壁部材２１ａの上部に天井部材２１ｂを接続して、フレーム２１の組み立ては完了する。
【００２４】
係留設備３は、前記地表面の整形、整地完了後、地表面に容器架台３２を設置する。容器架台３２は、１段ではなく、必要に応じて複数段の井形であっても良い。また、容器架台３２の下には、鉄板を敷いても良い。容器架台３３には、ワイヤー４を接続するためのアイボルト等の取付治具３３を予め設置しておく。容器架台３２の設置完了後、容器架台３２の所定の位置に容器３１を設置する。容器３１は、容器架台３２に溶接やボルトナット等で固定しても良いし、載置するだけでも良い。容器３１内には、防塵建屋の安定が確保される程度の水を給水する。水は、解体作業用水であっても良いし、解体作業から排出された排水であっても良い。ただし、所定の抵抗力を確保できるように、水位は一定以上保たれるように管理する必要がある。
【００２５】
次に、ワイヤー４の一端を壁部材２１ａの所定の箇所に所定の本数を設置する。ワイヤー４の他端は、容器架台３２の取付治具３３に接続する。ワイヤー４は、多数の鋼線を束ねたより線からなり、その固定や接続は、シャックル等により行う。ワイヤー４の緊張は、ターンバックルにより行う。
【００２６】
最後に、フレーム２１の外面に沿って防塵幕２２を張設する。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１      防塵施設
２      防塵建屋
２１    フレーム
２１ａ  壁部材
２１ｂ  天井部材
２２    防塵幕
２２ａ  壁幕部
２２ｂ  天井幕部
２３    架台
２４    鉄板
２５    カウンターウェイト
３      係留設備
３１    容器
３２    容器架台
３３    取付治具
４      ワイヤー
【図１】
2015222001.tif 000003
【図２】
2015222001.tif 000004