(57)【要約】【課題】通知に関する利便性を向上させる。【解決手段】通知制御装置は、寝具上に人体が載っているか否かを検出する検出部と、所定の条件下において所定の通知を行う通知部と、前記検出部の検出結果に応じて前記通知部を制御する制御部と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具上に人体が載っているか否かを検出する検出部と、
所定の条件下において所定の通知を行う通知部と、
前記検出部の検出結果に応じて前記通知部を制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする通知制御装置。
【請求項２】
前記通知は、現在時刻と設定時刻との比較結果に基づく時刻関連通知を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて前記時刻関連通知の実行有無を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記現在時刻が前記設定時刻に達したとき、前記時刻関連通知を実行するが、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態では前記現在時刻が前記設定時刻に達しても前記時刻関連通知を不実行とする
ことを特徴とする請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記時刻関連通知の実行開始後、所定の通知停止条件が充足すると前記時刻関連通知を停止し、
前記時刻関連通知の実行開始後、所定の時間が経過しても前記通知停止条件が充足されないとき、所定の情報を外部機器に対して送信する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通知制御装置。
【請求項５】
電話による通話を行うための通話機能部及びネットワーク網を介して電子情報の通信を行うための通信機能部の内、少なくとも一方を更に備え、
前記通知は、前記電話又は前記電子情報の着信に応答した着信通知を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて前記着信通知の実行有無を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の通知制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行し、
前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電話の着信があったとき、前記電話の発信元情報が所定の発信元条件を満たすか否かに応じて前記着信通知の実行有無を制御し、
前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を不実行とする
ことを特徴とする請求項５に記載の通知制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行する一方、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記電話又は前記電子情報の発信元情報が所定の発信元条件を満たすか否かに応じて前記着信通知の実行有無を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の通知制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行するが、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態では前記電話又は前記電子情報の着信があっても前記着信通知を不実行とする
ことを特徴とする請求項５に記載の通知制御装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記寝具に含まれる枕上に前記人体の頭が載っているか否かを検出する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の通知制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の通知制御装置と、
前記寝具と、を備えた
ことを特徴とする通知制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
目覚まし時計では、現在時刻が目覚まし設定時刻になると、音や振動による目覚まし通知を行う。また、携帯電話機では、電話の着信又は電子メール等による電子情報の着信があると、音や振動による着信通知を行う。
【０００３】
尚、下記特許文献１には、目覚まし時計機能を有する携帯電話機を枕に保持させる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
目覚まし通知や着信通知などの通知は有用なものである。しかし、ユーザの状態に関係なく、それらの通知が行われると不都合が生じることもある。例えば、ユーザが目覚まし設定時刻よりも早く起床した場合でも、現在時刻が目覚まし設定時刻に達すると目覚まし通知が行われて、ユーザの身近にいる人の睡眠が邪魔されたり、起床済のユーザが通知停止用操作を強いられたりする。このような不都合が解消できれば利便性が向上する。
【０００６】
また例えば、ユーザが寝ているとき、不必要な着信通知はユーザの安眠を妨害する。従来の携帯電話機においても、就寝の際には、手動操作によるモード設定を介して着信通知の実行に制限をかけることができる。この場合、ユーザが起床した時点で、当該制限を解除する手動操作を携帯電話機に与えることになる。つまり、従来の携帯電話機では、着信通知を行う通知部を、ユーザ自らが手動操作によって制御している。このような手動操作が不要になれば利便性が高い。
【０００７】
そこで本発明は、通知に関する利便性向上に寄与する通知制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通知制御装置は、寝具上に人体が載っているか否かを検出する検出部と、所定の条件下において所定の通知を行う通知部と、前記検出部の検出結果に応じて前記通知部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これにより、ユーザの手動操作に頼ることなく、通知制御装置のユーザが就寝中であるのか起床しているのかに応じ、適切に通知部を制御することが可能となり、利便性が高まる。
【００１０】
具体的には例えば、前記通知は、現在時刻と設定時刻との比較結果に基づく時刻関連通知を含み、前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて前記時刻関連通知の実行有無を制御すると良い。
【００１１】
これにより、ユーザの手動操作に頼ることなく、通知制御装置のユーザが就寝中であるのか起床しているのかに応じ、時刻関連通知の実行有無を制御することが可能となり、利便性が高まる。
【００１２】
より具体的には例えば、前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記現在時刻が前記設定時刻に達したとき、前記時刻関連通知を実行するが、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態では前記現在時刻が前記設定時刻に達しても前記時刻関連通知を不実行とすると良い。
【００１３】
これにより、ユーザが設定時刻よりも早く起床した場合、現在時刻が設定時刻に達しても時刻関連通知が実行されない。結果、当該場合において時刻関連通知が実行されることによる不都合（例えば、ユーザの身近にいる人の睡眠が邪魔されたり、起床済のユーザが通知停止用操作を強いられたりする不都合）が解消され、利便性が向上する。
【００１４】
また例えば、前記制御部は、前記時刻関連通知の実行開始後、所定の通知停止条件が充足すると前記時刻関連通知を停止し、前記時刻関連通知の実行開始後、所定の時間が経過しても前記通知停止条件が充足されないとき、所定の情報を外部機器に対して送信しても良い。
【００１５】
これにより、時刻関連通知に応答して起床すべきユーザが、実際に起床できていないこと又は起床できていない可能性を、他の人間に知らしめることができる。結果例えば、通知制御装置のユーザの体調の良／不良を、他の人間が外部機器を通じて知ることができる。
【００１６】
また例えば、電話による通話を行うための通話機能部及びネットワーク網を介して電子情報の通信を行うための通信機能部の内、少なくとも一方を、前記通知制御装置に更に設けておくと良い。そして例えば、前記通知は、前記電話又は前記電子情報の着信に応答した着信通知を含み、前記制御部は、前記検出部の検出結果に応じて前記着信通知の実行有無を制御すると良い。
【００１７】
これにより、ユーザの手動操作に頼ることなく、通知制御装置のユーザが就寝中であるのか起床しているのかに応じ、着信通知の実行有無を制御することが可能となり、利便性が高まる。
【００１８】
より具体的には例えば、前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行し、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電話の着信があったとき、前記電話の発信元情報が所定の発信元条件を満たすか否かに応じて前記着信通知の実行有無を制御し、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を不実行としても良い。
【００１９】
これにより、緊急性がある又は重要と思われる電話（発信元条件を充足する電話）の着信に対しては着信通知を実行しつつ、間違い電話やいたずら電話等に対しては着信通知を実行しないといった制御が可能となる。結果、安眠が不必要に阻害されず利便性が高まる。また、就寝時には電子情報の着信通知が自動的に制限されるため、電子情報の着信通知が成されることによる安眠妨害が抑制される。電子情報（電子メール等）による情報伝達は、一般に電話のそれに比べて緊急性が低いと考えられるため、上記制限による問題は少ないことが期待される。
【００２０】
或いは例えば、前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行する一方、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記電話又は前記電子情報の発信元情報が所定の発信元条件を満たすか否かに応じて前記着信通知の実行有無を制御しても良い。
【００２１】
これにより、緊急性がある又は重要と思われる電話又は電子情報の着信に対しては着信通知を実行しつつ、そうではない着信に対しては着信通知を実行しないといった制御が可能となる。結果、安眠が不必要に阻害されず利便性が高まる。
【００２２】
或いは例えば、前記制御部は、前記寝具上に前記人体が載っていないと検出されている状態において前記電話又は前記電子情報の着信があったとき、前記着信通知を実行するが、前記寝具上に前記人体が載っていると検出されている状態では前記電話又は前記電子情報の着信があっても前記着信通知を不実行としても良い。
【００２３】
これにより、ユーザの手動操作に頼ることなく、通知制御装置のユーザが就寝中である場合には着信通知が制限され、着信通知による安眠妨害が抑制される。
【００２４】
また例えば、前記検出部は、前記寝具に含まれる枕上に前記人体の頭が載っているか否かを検出しても良い。
【００２５】
これにより、ユーザが就寝中であるのか起床しているのかを検出することができる。
【００２６】
また、前記通知制御装置と前記寝具を備えた通知制御システムを形成すると良い。
【００２７】
これにより、寝具と一体になって、上記のような利便性向上を実現することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通知に関する利便性向上に寄与する通知制御装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る寝具の外観図である。
【図３】電子機器と相手側機器及び外部機器との関係を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る目覚まし機能の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係り、電話の着信があった場合における電子機器の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係り、電子情報の着信があった場合における電子機器の動作フローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係り、電話の着信があった場合における電子機器の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係り、電子情報の着信があった場合における電子機器の動作フローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電子機器の外観図である
【図１０】本発明の第３実施形態に係る枕の構造図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係り、枕のポケットに電子機器が収容される様子を示した図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る枕の構造図である。
【図１３】枕のポケットの下面に設置され得る導電性部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって、該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。また、後述の任意のフローチャートにおいて、任意の複数のステップにおける複数の処理は、処理内容に矛盾が生じない範囲で、任意に実行順序を変更できる又は並列に実行できる。
【００３１】
＜＜第１実施形態＞＞
本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１のブロック図である。電子機器１は、符号１１〜１９によって参照される各部位を備える。但し、ブロック１４〜１９の内の全部又は一部は、電子機器１に搭載されないこともある。例えば、ブロック１４及び１５の内、一方だけが電子機器１に搭載されることもある。電子機器１は、例えば、携帯型情報端末、携帯電話機、目覚まし時計を含む。特に電子機器１が目覚まし時計である場合、電子機器１は、少なくともブロック１１〜１３及び１６を備えていればよい。
【００３２】
電子機器１は様々な機能を実現しうるが、本実施形態では、人体と図２の寝具２との関係における電子機器１の特徴的機能について特に注目する。寝具２は、人体の頭が載せられるべき枕３と、人体の頭以外の部分（以下  体部分という）が載せられるべき部位４から成る。部位４は、敷布団又はベッドにおけるマットレスである。寝具２は、更に、敷布団又はマットレスに被せられるシーツを含みうる。以下では、部位４は敷布団であるとする。
【００３３】
検出部１１は、寝具２上に人体が載っているか否かを検出し、検出結果を示す信号を制御部１３に出力する。検出部１１は、寝具２上に人体が載っていると検出したとき、その検出結果を示すＹ検出信号（例えば“１”のデジタル値）を出力し、寝具２上に人体が載っていないと検出したとき、その検出結果を示すＮ検出信号（例えば“０”のデジタル値）を出力する。
【００３４】
検出部１１における検出は、頭用検出又は体用検出である。頭用検出において、検出部１１は、枕３上に人体の頭が載っているか否かを検出し、枕３上に人体の頭が載っていると検出した場合にＹ検出信号を出力し、そうでない場合、Ｎ検出信号を出力する。体用検出において、検出部１１は、敷布団４上に人体の体部分が載っているか否かを検出し、敷布団４上に人体の体部分が載っていると検出した場合にＹ検出信号を出力し、そうでない場合、Ｎ検出信号を出力する。
【００３５】
上記の検出の具体的方法は任意である。例えば、枕３又は敷布団４上に加わる圧力を検出する圧力センサを検出部１１に設けるようにしても良い。この場合、検出部１１は、圧力センサの検出圧力が所定の基準圧力以上である場合にＹ検出信号を出力し、そうでない場合にＮ検出信号を出力する。或いは例えば、枕３又は敷布団４上に存在する物体の重量を検出する重量センサを検出部１１に設けるようにしても良い。この場合、検出部１１は、重量センサの検出重量が所定の基準重量以上である場合にＹ検出信号を出力し、そうでない場合にＮ検出信号を出力する。上記の圧力センサ又は重量センサを、枕３の内部若しくは枕３の下、又は、敷布団４の内部若しくは敷布団４の下に配置することができる。更に或いは例えば、人感センサ（不図示）を検出部１１に設けるようにしても良い。当該人感センサは、枕３又は敷布団４上に頭又は体部分が位置しているのか否かを、赤外線、可視光又は超音波などを利用した公知の方法で検出する。
【００３６】
通知部１２は、所定の通知実行条件の充足下において、音若しくは振動の出力、又は、音及び振動の双方の出力による所定の通知を行う。通知部１２による通知は、電子機器１のユーザ、即ち上記人体に対する通知を含む。音による通知は、通知部１２に設けておくことのできる音源体により実現される。音源体は、スピーカ、ブザー又はベルを含む。振動による通知は、通知部１２に設けておくことのできる振動体（バイブレータ）により実現される。通知実行条件の意義は後述の説明から明らかとなるが、後述の説明において、通知（後述の目覚まし通知及び着信通知を含む）が実行されている任意の状態は通知実行条件が充足されている状態に属していると考えて良い。例えば、電話又は電子情報の着信があったときに通知実行条件が充足されて通知が実行される。
【００３７】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから成り、電子機器１内の各部位の動作を統括的に制御する。特に、制御部１３は、検出部１１の検出結果に基づき通知部１２を制御する機能を有する（詳細は後述）。通知実行条件の充足／不充足の判断は制御部１３にて行われ、制御部１３が通知部１２による通知の実行有無を制御する。
【００３８】
通話機能部１４は、スピーカ、マイクロホン及び音声信号処理回路等から成り、電話による通話を実現する。通話機能部１４は、相手側機器５（図３（ａ）参照）からの音声の受信と、ユーザが発生した音声の相手側機器５への送信とにより通話を実現する。相手側機器５は、電子機器１とは異なる、電話機能を有した外部機器である。ユーザとは、電子機器１の使用者を指す。
【００３９】
通信機能部１５は、インターネット網などの任意のネットワーク網を介して、任意の電子情報の通信を行う。通信機能部１５による電子情報の通信は、通信機能部１５から外部機器６（図３（ｂ）参照）への電子情報の送信と、外部機器６からの電子情報の通信機能部１５での受信とを含む。電子情報は、どのような形態の電子情報でも良く、電子メールによる情報でも良いし、ラインやツイッターを利用した情報でもよい。
【００４０】
時計部１６は、現在時刻を示す現在時刻情報を取得する。時計部１６は、水晶振動子を用いた現在時刻の計測によって現在時刻情報を取得しても良い。時計部１６は、標準電波を受信することで現在時刻情報の取得又は修正を行っても良い。時計部１６は、通信機能部１５を利用し、ネットワーク網を介して現在時刻情報を取得しても良い。
【００４１】
表示部１７は、液晶ディスプレイパネル等から成り、制御部１３の制御の下で任意の映像を表示する。メモリ１８は任意の情報を記録する。メモリ１８は、電子機器１（特に制御部１３）にて実行される処理を規定するプログラムの保存用のプログラムメモリ、及び、電子機器１にて利用又は算出される各種データを一時記憶するデータメモリを有していて良い。操作入力部１９は、機械式ボタン又は機械式ダイヤル等の機械式操作部材、及び／又は、表示部１７に付随するタッチパネルなどからなり、ユーザを含む任意の人物から任意の操作及び指示の入力を受ける。
【００４２】
［目覚まし機能］
電子機器１による特異な目覚まし機能を説明する。通知部１２による通知は、現在時刻と目覚まし設定時刻との比較結果に基づく目覚まし通知（時刻関連通知）を含み、制御部１３は、検出部１１の検出結果に応じて目覚まし通知の実行有無を制御することができる。ユーザを含む任意の人物は、操作入力部１９を介し任意の時刻を目覚まし設定時刻に指定することができる。制御部１３は時計部１６を用いて現在時刻を認識する。
【００４３】
ユーザの状態は、検出部１１からＹ検出信号が出力される状態、又は、検出部１１からＮ検出信号が出力される状態をとる。Ｙ検出信号が出力される状態は、頭用検出又は体用検出により寝具２上に人体が載っていると検出されている状態（以下、就寝検出状態という）である。Ｎ検出信号が出力される状態は、頭用検出又は体用検出により寝具２上に人体が載っていないと検出されている状態（以下、起床検出状態という）である。
【００４４】
図４を参照して、目覚まし機能の動作を説明する。当該動作は、ステップＳ１１〜Ｓ２２の処理を含む。制御部１３は、まずステップＳ１１においてカウンタ変数ＣＮＴに“０”を代入し、ステップＳ１２において現在時刻が目覚まし設定時刻に達したかを確認する。現在時刻が目覚まし設定時刻に達した場合にはステップＳ１３に進むが、そうでない場合、ステップＳ１２に戻る。制御部１３は、カレンダー機能を有し、現在時刻の属する本日が予め定められた特定日に属するか否かを判断できる。特定日は、例えば、土曜日、日曜日及び祝日の全部又は一部である。また、ユーザを含む任意の人物は、操作入力部１９を用いて、予め任意の日を特定日に指定しておくことができる。本日が特定日に属しない場合に限ってステップＳ１３からステップＳ１４への移行が発生し、本日が特定日に属する場合にはステップＳ１２に戻る。
【００４５】
ステップＳ１４において、制御部１３により検出部１１の検出結果が確認され、検出部１１からＹ検出信号が出力されている場合にはステップＳ１５に移行するが、検出部１１からＮ検出信号が出力されている場合にはステップＳ１２に戻る。制御部１３は、ステップＳ１５にてカウンタ変数ＣＮＴに１を加算し、続くステップＳ１６にてカウンタ変数ＣＮＴを所定の閾値ＴＨCNTを比較する。閾値ＴＨCNTは２以上の所定の整数である。ステップＳ１６にて不等式“ＣＮＴ≧ＴＨCNT”が成立する場合にはステップＳ２２に移行するが、そうでない場合にはステップＳ１７に移行する。
【００４６】
ステップＳ１７において、制御部１３は目覚まし通知を実行開始する（即ち、通知部１２に目覚まし通知を実行開始させる）。実行開始された目覚まし通知は、ステップＳ２０に至るまで継続実行されて良い。目覚まし通知の実行開始後、ステップＳ１８において、制御部１３は、所定の通知停止条件が充足しているか否かを判断する。通知停止条件は、検出部１１よりＮ検出信号が出力されているという第１条件、又は、操作入力部１９に対して所定の停止操作が入力されたという第２条件である。或いは、第１及び第２条件の双方が充足した場合にのみ通知停止条件が充足しても良い。
【００４７】
ステップＳ１８に至った後、通知停止条件が充足しない状態が所定の一定時間だけ継続すると、ステップＳ１９を経てステップＳ１５に戻る。従って、通知停止条件が充足しない限り、目覚まし通知の実行開始から一定時間が経過する度にカウンタ変数ＣＮＴが“１”ずつ増加する。
【００４８】
ステップＳ２２において、制御部１３は、通信機能部１５を利用しつつ所定の注意喚起情報を外部機器に送信する。ここにおける外部機器は、電子機器１に予め登録された機器であり、図３（ｂ）の外部機器６でありうる。注意喚起情報は、例えば、ユーザの体調が不良である又は不良であるかもしれないことを示唆する情報である。注意喚起情報を電子メールの形態で送信することができる。注意喚起情報の送信後も目覚まし通知は継続実行されて良い。
【００４９】
ステップＳ１８にて通知停止条件が充足している場合にはステップＳ２０に進む。制御部１３は、ステップＳ２０にて目覚まし通知を停止させ、その後、ステップＳ２１にて一定時間待機してからステップＳ１４に戻る。故に、一度、通知停止条件が充足して目覚まし通知が停止したとしても、再びユーザが寝ると、再び目覚まし通知が実行されることになる。更に、そのような目覚まし通知の実行開始及び停止が所定回数繰り返されると、ステップＳ１６を経てステップＳ２２への移行が発生することになる。
【００５０】
上述の如く、まず前提として、制御部１３は、ユーザの状態に関わらず、現在時刻が目覚まし設定時刻に達していないときには目覚まし通知を実行しない（ステップＳ１２のＮ）。そして、制御部１３は、就寝検出状態において現在時刻が目覚まし設定時刻に達したとき目覚まし通知を実行する（ステップＳ１４のＹ及びステップＳ１７）。但し、起床検出状態では現在時刻が目覚まし設定時刻に達しても、制御部１３は目覚まし通知を実行しない（ステップＳ１４のＮ）。従来装置の目覚まし機能では、ユーザが目覚まし設定時刻より早く起きた場合でも目覚まし通知が実行されるため、ユーザの身近にいる人の睡眠が邪魔されたり、起床済のユーザに通知停止用の操作を強いたりしていた。本実施形態の如く、就寝／起床検出を介して目覚まし通知の実行有無制御を行うことにより、このような不都合が回避される。
【００５１】
また、制御部１３は、目覚まし通知の実行開始後、所定の通知停止条件が充足すると目覚まし通知を停止する（ステップＳ２０）。一方、目覚まし通知の実行開始後、所定の時間が経過しても通知停止条件が充足されないとき、制御部１３は、通信機能部１５を利用して所定の注意喚起情報を外部機器に送信する（ステップＳ２２）。これにより、ユーザが目覚まし通知に応答して起床できていないことを、外部機器の使用者（例えば、ユーザの家族）に知らせることができる。結果例えば、ユーザの体調の良／不良を外部機器の使用者に知らしめることができる。
【００５２】
また、従来装置の目覚まし機能では、休日など、遅くまで寝ていたい日であっても、目覚まし設定時刻になった時点で目覚まし通知が実行され、ユーザに不便であった。これに対し、図４の動作では、例えば休日を特定日に含めておくことで、現在時刻が目覚まし設定時刻に達しても目覚まし通知が実行されない（ステップＳ１３のＹ）。これは、ユーザの利便性向上に寄与する。
【００５３】
［着信通知機能］
電子機器１による特異な着信通知機能を説明する。通知部１２による通知は、電話又は電子情報の着信に応答した着信通知を含み、制御部１３は、検出部１１の検出結果に応じて着信通知の実行有無を制御することができる。
【００５４】
図５は、電話の着信があった場合における電子機器１の動作フローチャートである。通話機能部１４において、電話機能を有する任意の機器からの電話の着信を検知した場合、ステップＳ３１から始まる図５の処理が実行される。ここでは、相手側機器５（図３（ａ））からの電話の着信があったとする。電話の着信があると、まずステップＳ３１において、制御部１３により検出部１１の検出結果が確認される。検出部１１からＹ検出信号が出力されている場合にはステップＳ３２に移行するが、検出部１１からＮ検出信号が出力されている場合にはステップＳ３４に移行する。
【００５５】
ステップＳ３２において、制御部１３は、通話機能部１４を介して電話の発信元情報を取得し、電話の発信元情報が所定の発信元条件を充足しているか否かを判断する。電話の発信元情報が発信元条件を充足している場合、ステップＳ３２からステップＳ３４へ移行するが、そうでない場合、ステップＳ３２からステップＳ３３に移行する。
【００５６】
ここにおける電話の発信元情報は、相手側機器５を特定する情報であって、相手側機器５の電話番号を含む。メモリ１８には、１以上の電話番号を内包するアドレス帳が保存されている。ユーザ等は、操作入力部１９を用いて、当該アドレス帳に任意の電話番号を登録しておくことができる。電話の発信元情報中の電話番号がアドレス帳に含まれている場合、発信元条件が充足し、そうでない場合、発信元条件が充足しない。
【００５７】
電話の発信元情報における電話番号がアドレス帳に含まれている電話番号の内の特定電話番号である場合に限って、発信元条件が充足するのであっても良い。ユーザ等は、操作入力部１９を用いて、当該アドレス帳中の任意の電話番号を特定電話番号に指定しておくことができる。
【００５８】
ステップＳ３３において、制御部１３は着信通知を不実行とする。つまり、着信通知を実行しない。一方、ステップＳ３４において制御部１３は着信通知を実行する（即ち、通知部１２に着信通知を実行させる）。ユーザ等は、どのような着信通知を行うか（振動による着信通知を行うか否かや、どのような音で着信通知を行うかなど）を、電子機器１に予め設定しておくことができる。後述の電子情報に対する着信通知についても同様である。
【００５９】
図６は、電子情報の着信があった場合における電子機器１の動作フローチャートである。通信機能部１５において、電子情報の着信を検知した場合、ステップＳ４１から始まる図６の処理が実行される。
【００６０】
電子情報の着信があると、まずステップＳ４１において、制御部１３により検出部１１の検出結果が確認される。検出部１１からＹ検出信号が出力されている場合にはステップＳ４３に移行するが、検出部１１からＮ検出信号が出力されている場合にはステップＳ４４に移行する。ステップＳ４３において、制御部１３は着信通知を不実行とする。つまり、着信通知を実行しない。一方、ステップＳ４４において制御部１３は着信通知を実行する（即ち、通知部１２に着信通知を実行させる）。
【００６１】
上述の如く、制御部１３は、起床検出状態において電話の着信があった場合には着信通知を実行するが、就寝検出状態で電話の着信があった場合には発信元情報が発信元条件を充足する場合に限って着信通知を実行する（図５参照）。これにより、緊急性がある又は重要と思われる電話（発信元条件を充足する電話）の着信に対しては着信通知の実行を確保しつつ、間違い電話やいたずら電話等に対しては着信通知が行われないので安眠が阻害されない。
【００６２】
一方、電子情報（電子メールや、ツイッター等によるテキスト情報）による情報伝達は、一般に、電話のそれに比べて緊急性が低い。これを考慮し、制御部１３は、起床検出状態において電子情報の着信があった場合には着信通知を実行するが、就寝検出状態で電子情報の着信があった場合には着信通知を不実行とする（図６参照）。これにより、電子情報の着信通知が成されることによる安眠妨害が抑制される。
【００６３】
＜＜第２実施形態＞＞
本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態並びに後述の第３及び第４実施形態は第１実施形態を基礎とする実施形態であり、第２〜第４実施形態において特に述べない事項に関しては、矛盾の無い限り、第１実施形態の記載が第２〜第４実施形態にも適用される。矛盾の無い限り、第１〜第４実施形態の内、任意の複数の実施形態を組み合わせても良い。
【００６４】
電子機器１において、電話の着信があったとき、図５の動作に代えて、図７の動作を行うようにしても良い。図７の動作を説明する。電話の着信があると、ステップＳ３１において制御部１３は検出部１１の検出結果を確認する。そして、検出部１１からＹ検出信号が出力されている場合には、ステップＳ３２（図５参照）に移行するのではなく、図７に示す如くステップＳ３３に移行する。検出部１１からＮ検出信号が出力されている場合にはステップＳ３４に移行する。ステップＳ３３において、制御部１３は着信通知を不実行とする。つまり、着信通知を実行しない。一方、ステップＳ３４において制御部１３は着信通知を実行する（即ち、通知部１２に着信通知を実行させる）。図７の動作によれば、就寝中には、どこからの電話の着信があっても着信通知が行われないため、電話着信によって安眠が阻害されることはない。
【００６５】
また、電子機器１において、電子情報の着信があったとき、図６の動作に代えて、図８の動作を行うようにしても良い。外部機器６（図３（ｂ）参照）を発信元とする電子情報の着信があった場合を想定して、図８の動作を説明する。電子情報の着信があると、ステップＳ４１において制御部１３は検出部１１の検出結果を確認する。そして、検出部１１からＹ検出信号が出力されている場合には、ステップＳ４２に移行する。検出部１１からＮ検出信号が出力されている場合にはステップＳ４４に移行する。
【００６６】
ステップＳ４２において、制御部１３は、通信機能部１５を介して電子情報の発信元情報を取得し、電子情報の発信元情報が所定の発信元条件を充足しているか否かを判断する。電子情報の発信元情報が発信元条件を充足している場合、ステップＳ４２からステップＳ４４へ移行するが、そうでない場合、ステップＳ４２からステップＳ４３に移行する。
【００６７】
ここにおける電子情報の発信元情報は、電子情報の発信元を特定する固有情報であって、当該固有情報は、例えば電子メールアドレスを含む。当該固有情報は、外部機器６を特定する情報でありうる。メモリ１８における上記アドレス帳には、１以上の電子メールアドレス等が保存されている。ユーザ等は、操作入力部１９を用いて、当該アドレス帳に任意の電子メールアドレス等を登録しておくことができる。電子情報の発信元情報における上記固有情報がアドレス帳に含まれている場合、発信元条件が充足し、そうでない場合、発信元条件が充足しない。
【００６８】
ステップＳ４３において、制御部１３は着信通知を不実行とする。つまり、着信通知を実行しない。一方、ステップＳ４４において制御部１３は着信通知を実行する（即ち、通知部１２に着信通知を実行させる）。図８の動作によれば、重要と思われる発信元からの電子情報（発信元条件を充足する電子情報）に対しては就寝中であっても着信通知が行われるため、着信に対して素早く対応することが可能となる。
【００６９】
電子機器１において、図５の動作と図８の動作を組み合わせて実施しても良い。この場合、電話であっても電子情報であっても、重要と思われる発信元からの着信に対しては就寝中であっても着信通知が行われるため、着信に対して素早く対応することが可能となる。一方で、就寝中において、重要でない発信元からの着信（発信元条件を充足しない電話又は電子情報の着信）があった場合には着信通知が行われないため、安眠が阻害されない。
【００７０】
電子機器１において、図６の動作と図７の動作を組み合わせて実施しても良い。この場合、電話の着信であっても電子情報の着信であっても、就寝中には着信通知が行われないため、安眠が阻害されることはない。
【００７１】
電子機器１において、図７の動作と図８の動作を組み合わせて実施しても良い。
【００７２】
尚、従来の携帯電話機においても、就寝の際には、手動操作によるモード設定を介して着信通知の実行に制限をかけることができる。この場合、ユーザが起床した時点で、当該制限を解除する手動操作を携帯電話機に与えることになる。第１又は第２実施形態では、このような手動操作を必要とすることなく着信通知の実行有無が自動制御されるため、利便性が高い。特に目覚まし機能を利用すべく、電子機器１を寝具２内又は寝具２近辺に設置しておいた際、起床／就寝検出により自動的に着信通知の実行有無制御が行われるので、ユーザに手間をとらせることなく、安眠妨害を必要最低限に抑えることができる。
【００７３】
＜＜第３実施形態＞＞
本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態では、上記頭用検出の具体的な実現方法例を説明する。図９は、第３実施形態に係る電子機器１の外観図である。電子機器１には、表示部１７の構成要素としてのタッチパネルＴＰが設けられている。タッチパネルＴＰは、静電容量方式のタッチパネルである。従って、タッチパネルＴＰ内には、二次元配列された多数の電極から成る電極列が設けられる。導電性物体がタッチパネルＴＰ上の任意の位置に触れると、その位置における電極と導電性物体との間の静電容量が変化し、その変化がタッチパネルＴＰにて検出されて、導電性物体とタッチパネルＴＰとの接触の発生及び接触位置が検出される。電子機器１は、概ね板状の筐体を有しており、筐体を形成する面の内、タッチパネルＴＰが設けられる面と反対側の面を裏面ＢＡＣＫと呼ぶ。
【００７４】
図１０（ａ）は、第３実施形態に係る枕１００の外観斜視図である。枕１００を、図１の枕３として利用できる。図１０（ｂ）は、枕１００の上面図、即ち、枕１００を上方から見たときの枕１００の平面図である。図１０（ｃ）及び（ｄ）は、枕１００の側面図である。枕１００は、いわゆる空気枕であり、従って、気密性を有する概略直方体形状の外装部１０１を備える。樹脂などを用いて外装部１０１を形成できる。外装部１０１の一側面１１０には、外装部１０１の内側に向かって、概略直方体形状の空洞としてのポケット１０２が設けられている。図１０（ｄ）は、側面１１０に直交する方向から見たときの、枕１００の側面図であり、図１０（ｃ）は、側面１１０に平行な方向から見たときの、枕１００の側面図である。
【００７５】
図１０（ｂ）の一点鎖線１２０は、ポケット１０２を通り且つ側面１１０に直交する、枕１００の中心線である。図１０（ｅ）は、中心線１２０に沿った断面による、枕１００の断面図である。図１０（ｅ）において、ドット領域には空気が充填されている（後述の図１１でも同様）。ポケット１０２は、枕１００内に形成された、電子機器１を挿入及び配置可能な空間である。符号１０３は、電子機器１をポケット１０２に対して出し入れするための取り出し口を表す。面１０５及び１０６は、夫々、ポケット１０２の内面を形成する上面及び下面である。“上”、“下”に対する一般的解釈と同様、上から下に向かう向きが重力の向きに一致する。従って、上面１０５は下面１０６よりも上方に位置する。上面１０５及び下面１０６は重力方向に直交する。上面１０５には、導電性シート１０４が固定されている。
【００７６】
枕１００を利用するユーザは、頭を枕１００に載せて寝る前に、タッチパネルＴＰが上を向くようにして電子機器１をポケット１０２内に挿入する。つまり、図１１に示す如く、電子機器１の裏面ＢＡＣＫ（図９参照）とポケット１０２の下面１０６とが接触するように、ポケット１０２内に電子機器１を配置する。
【００７７】
外装部１０１に力が加えられていないとき、電子機器１の厚み（裏面ＢＡＣＫとタッチパネルＴＰが設けられる面との距離）は、導電性シート１０４及び下面１０６間の距離よりも大きく、従って、タッチパネルＴＰは導電性シート１０４と接触していない。タッチパネルＴＰが導電性シート１０４を含む導電性物体と接触していないとき、タッチパネルＴＰは接触無信号を出力する。
【００７８】
ユーザの頭が枕１００に載せられると（即ち、ユーザの頭が外装部１０１の上面に載せられると）、外装部１０１内の空気圧の増加を伴ってポケット１０２内の空間が変形及び縮小し、導電性シート１０４がタッチパネルＴＰに接触する。タッチパネルＴＰが導電性シート１０４を含む導電性物体と接触しているとき、タッチパネルＴＰは接触有信号を出力する。但し、タッチパネルＴＰ及び導電性物体間の接触面積が少ない場合には、接触無信号を出力させることも可能である。ここでは、タッチパネルＴＰと導電性シート１０４を含む導電性物体との接触面積が、所定の基準面積以上であるときにタッチパネルＴＰから接触有信号が出力され、当該接触面積が該基準面積未満であるときにはタッチパネルＴＰから接触無信号が出力されるものとする。
【００７９】
検出部１１は、タッチパネルＴＰの出力信号に基づき頭用検出を行う。即ち、検出部１１は、タッチパネルＴＰから接触有信号が出力されているとき、枕３上に人体の頭が載っていると検出し、タッチパネルＴＰから接触無信号が出力されているとき、枕３上に人体の頭が載っていないと検出する。
【００８０】
このような枕１００を用いて上述の目覚まし機能又は着信通知機能を利用した場合、以下のような動作を実現可能である。即ち例えば、頭が枕１００に載っている状態で現在時刻が目覚まし設定時刻に達すると目覚まし通知が実行され、頭を枕１００から外すと目覚まし通知が停止される。或いは例えば、頭が枕１００に載っている状態では発信元条件を満たす電話着信に対してのみ着信通知を実行し、頭が枕１００に載っていない状態では発信元条件の充足／不充足に関係なく電話の着信通知を実行する。
【００８１】
尚、目覚まし通知又は着信通知が振動による通知である場合、当該振動は、ポケット１０２の内面と外装部１０１内の空気を経由して且つポケット１０２の内面と側面１１０を経由してユーザの頭近辺の外装部１０１を振動させるため、ユーザは当該通知を認識できる。
【００８２】
上述のような枕１００の構造によれば、電子機器１がタッチパネルＴＰを有している場合に、非常に簡素且つ安価な構成で頭用検出を実現できる。特に電子機器１がタッチパネルを有する携帯電話機等である場合、専用センサを新たに必要とすることなく、頭用検出を実現できる。これは、後述の第４実施形態についても当てはまる。
【００８３】
＜＜第４実施形態＞＞
本発明の第４実施形態を説明する。上述の枕１００において、枕１００内の空気の一部を空気以外の詰め物（そば殻、ウレタン、小径の樹脂パイプなど）に置き換える変形を適用しても良い。この変形が適用された枕を枕２００と呼ぶ。枕２００を、図１の枕３として利用できる。
【００８４】
枕２００は、図１２（ａ）に示す如く、空洞ＳＰが設けられ、空洞ＳＰ以外の部分には詰め物が充填された主枕部２００Ａと、第３実施形態の枕１００と同じ構造を有するユニット１００Ａと、を備える。主枕部２００Ａの空洞ＳＰに対してユニット１００Ａが挿入且つ固定される。ユニット１００Ａは枕１００と同じ構造を有するものの、枕２００の外形大きさが第３実施形態の枕１００の外形大きさと同程度となるように、ユニット１００Ａの大きさは第３実施形態の枕１００より縮小され、また、ユニット１００Ａの形状（縦、横及び高さの比率を含む）も第３実施形態の枕１００より適宜変形される。
【００８５】
図１２（ｂ）は、枕２００の上面図、即ち、枕２００を上方から見たときの枕２００の平面図である。図１２（ｃ）及び（ｄ）は、枕２００の側面図である。図１２（ｅ）は、枕２００の中心線２２０に沿った断面による、枕２００の断面図である。図１２（ｅ）において、ドット領域には空気が充填されており、斜線領域２３０には、主枕部２００Ａの詰め物が存在する。つまり、ユニット１００Ａの外装部１０１の周囲には、主枕部２００Ａの詰め物が存在する。
【００８６】
第３実施形態で述べたように、ポケット１０２の上面１０５には、導電性シート１０４が固定されている。このため、第３実施形態で述べたように、枕２００を利用するユーザは、頭を枕２００に載せて寝る前に、タッチパネルＴＰが上を向くようにして電子機器１をポケット１０２内に挿入する。ユニット１００Ａの取り出し口１０３を介して電子機器１のポケット１０２への出し入れが可能となるように、ユニット１００Ａの取り出し口１０３は枕２００の外部に露出している。
【００８７】
枕２００に力が加えられていないときには、タッチパネルＴＰは導電性シート１０４と接触しない。ユーザの頭が枕２００に載せられると（即ち、ユーザの頭が主枕部２００Ａの上面に載せられると）、主枕部２００Ａの詰め物に力が加わる。すると、ユニット１００Ａの外装部１０１内の空気圧増加を伴ってポケット１０２内の空間が変形及び縮小し、導電性シート１０４がタッチパネルＴＰに接触する。故に、第３実施形態と同様に、頭用検出が可能である。尚、目覚まし通知又は着信通知が振動による通知である場合、当該振動は、ポケット１０２の内面と空気と詰め物を経由して且つポケット１０２の内面と側面１１０と主枕部２００Ａの外周を経由して、ユーザの頭近辺の主枕部２００Ａを振動させるため、ユーザは当該通知を認識できる。
【００８８】
第３又は第４実施形態において、ポケット１０２の下面１０６にも導電性物体（以下、下面導電性物体と呼ぶ）を配置するようにしても良い。これにより、タッチパネルＴＰが下を向いていても頭用検出が可能となり、ユーザは電子機器１の上下の向きを気にすることなく電子機器１をポケット１０２に挿入することができるようになる。但し、下面導電性物体を単なる導電性シートとすると、枕１００又は２００に力が加わっていない状態でも、タッチパネルＴＰと下面導電性物体との接触面積が上記基準面積以上となって接触有信号が出力されることがある。
【００８９】
そこで、電子機器１が下面導電性物体に向けて押し付けられた場合にのみ、タッチパネルＴＰと下面導電性物体との接触面積が上記基準面積以上となるように、下面導電性物体の形状を決定すると良い。例えば、図１３の如く、凹部と凸部を有するシート状の導電性部材２４０にて下面導電性物体を形成しても良い。電子機器１が導電性部材２４０に向けて押し付けられていない場合には、導電性部材２４０の凸部のみがタッチパネルＴＰと接触して上記接触面積は基準面積未満となる。一方、電子機器１が導電性部材２４０に向けて押し付けられると、その押し付け力は導電性部材２４０が平らになるように作用し、凹部であった箇所もがタッチパネルＴＰと接触して上記接触面積が基準面積以上となる。
【００９０】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈３を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【００９１】
［注釈１］
第３及び第４実施形態において、検出部１１は検出部１１の構成要素に含まれないタッチパネルＴＰを用いて頭用検出を行うと考えても良いし、タッチパネルＴＰが検出部１１の構成要素に含まれると考えても良い。検出部１１は検出部１１の構成要素に含まれない枕１００又は２００と協働して頭用検出を行うと考えても良いし、枕１００又は２００の全部又は一部が検出部１１の構成要素に含まれると考えても良い。
【００９２】
［注釈２］
電子機器１は、通知の実行有無等の制御を行う通知制御装置を内包している、と言える。特に第３又は第４実施形態では、通知制御装置と枕１００又は２００とによって、通知制御システムが形成される。
【００９３】
［注釈３］
通知制御装置又は電子機器１である対象装置を、集積回路等のハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。対象装置にて実現される機能の全部又は一部である任意の特定の機能をプログラムとして記述して、該プログラムを対象装置に搭載可能なフラッシュメモリに保存しておいても良い。そして、該プログラムをプログラム実行装置（例えば、対象装置に搭載可能なマイクロコンピュータ）上で実行することによって、その特定の機能を実現するようにしてもよい。上記プログラムは任意の記録媒体に記憶及び固定されうる。上記プログラムを記憶及び固定する記録媒体は対象装置と異なる機器（サーバ機器等）に搭載又は接続されても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１  電子機器
２  寝具
３、１００、２００  枕
４  敷布団
１１  検出部
１２  通知部
１３  制御部
１４  通話機能部
１５  通信機能部
【図１】
2015150278.tif 000003
【図２】
2015150278.tif 000004
【図３】
2015150278.tif 000005
【図４】
2015150278.tif 000006
【図５】
2015150278.tif 000007
【図６】
2015150278.tif 000008
【図７】
2015150278.tif 000009
【図８】
2015150278.tif 000010
【図９】
2015150278.tif 000011
【図１０】
2015150278.tif 000012
【図１１】
2015150278.tif 000013
【図１２】
2015150278.tif 000014
【図１３】
2015150278.tif 000015