(57)【要約】【課題】優れた特性を得ることが可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、その電解液は、非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含む。電解液用材料は、第１不飽和化合物および第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種とを含む。【選択図】図１
2015043269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、電解液用材料。
【化１】
2015043269.tif 000072
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化２】
2015043269.tif 000073
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化３】
2015043269.tif 000074
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化４】
2015043269.tif 000075
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化５】
2015043269.tif 000076
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
【請求項２】
前記第１不飽和化合物は、式（６）および式（７）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記第２不飽和化合物は、式（８）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１記載の電解液用材料。
【化６】
2015043269.tif 000077
（Ｒ１７〜Ｒ２２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１７およびＲ１８は、互いに結合していてもよいし、Ｒ１９〜Ｒ２２のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化７】
2015043269.tif 000078
（Ｒ２３は、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【請求項３】
前記ハロゲン基は、フッ素基、塩素基、臭素基およびヨウ素基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、炭素数＝６〜１８のアリール基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の酸素含有炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルコキシ基、およびエステル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価のハロゲン化炭化水素基は、前記１価の炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基が前記ハロゲン基により置換された基を含み、
前記１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、前記１価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基が前記ハロゲン基により置換された基を含み、
前記１価の飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の不飽和炭化水素基は、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、および炭素数＝６〜１８のアリール基のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１記載の電解液用材料。
【請求項４】
前記第１不飽和化合物は、式（１−１）〜式（１−５６）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記第２不飽和化合物は、式（２−１）および式（２−２）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記フェノール型化合物は、式（３−１）〜式（３−５）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記リン含有化合物は、式（４−１）および式（４−２）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記硫黄含有化合物は、式（５−１）〜式（５−３）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１記載の電解液用材料。
【化８】
2015043269.tif 000079
【化９】
2015043269.tif 000080
【化１０】
2015043269.tif 000081
【化１１】
2015043269.tif 000082
【化１２】
2015043269.tif 000083
【化１３】
2015043269.tif 000084
【化１４】
2015043269.tif 000085
【化１５】
2015043269.tif 000086
【請求項５】
前記フェノール型化合物、前記リン含有化合物および前記硫黄含有化合物のそれぞれの含有量の総和は、前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和に対して、１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍである、
請求項１記載の電解液用材料。
【請求項６】
リチウム二次電池の電解液に用いられる、
請求項１記載の電解液用材料。
【請求項７】
非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含み、
前記電解液用材料は、
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、電解液。
【化１６】
2015043269.tif 000087
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化１７】
2015043269.tif 000088
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化１８】
2015043269.tif 000089
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化１９】
2015043269.tif 000090
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化２０】
2015043269.tif 000091
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
【請求項８】
前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和は、０．０１重量％〜１０重量％であり、
前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和に対する前記フェノール型化合物、前記リン含有化合物および前記硫黄含有化合物のそれぞれの含有量の総和は、１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍである、
請求項７記載の電解液。
【請求項９】
正極および負極と共に電解液を備え、
前記電解液は、非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含み、
前記電解液用材料は、
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、二次電池。
【化２１】
2015043269.tif 000092
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化２２】
2015043269.tif 000093
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化２３】
2015043269.tif 000094
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化２４】
2015043269.tif 000095
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化２５】
2015043269.tif 000096
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、二次電池の電解液に用いられる電解液用材料、ならびにその電解液用材料を用いた電解液および二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機および携帯情報端末機器（ＰＤＡ）などの多様な電子機器が広く普及しており、その電子機器のさらなる小型化、軽量化および長寿命化が要望されている。これに伴い、電源として、電池、特に小型かつ軽量で高エネルギー密度を得ることが可能な二次電池の開発が進められている。
【０００３】
二次電池は、最近では、上記した電子機器に限らず、多様な用途への適用が検討されている。この用途の一例は、電子機器などに着脱可能に搭載される電池パックや、電気自動車などの電動車両や、家庭用電力サーバなどの電力貯蔵システムや、電動ドリルなどの電動工具である。
【０００４】
電池容量を得るためにさまざまな充放電原理を利用する二次電池が提案されているが、中でも、電極反応物質の吸蔵放出または析出溶解を利用して電池容量を得る二次電池が注目されている。これらの二次電池では、鉛電池およびニッケルカドミウム電池などよりも高いエネルギー密度が得られるからである。
【０００５】
二次電池は、正極および負極と共に電解液を備えており、その電解液は、溶媒および電解質塩を含んでいる。充放電反応の媒介として機能する電解液の組成は、二次電池の性能に大きな影響を及ぼすため、その電解液の組成に関しては、さまざまな検討がなされている。
【０００６】
具体的には、電解液の添加剤として、さまざまな材料が検討されている。長寿命および高容量保持率を得るために、４−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。高温環境下における電池特性の劣化を抑制するために、ハロゲン化炭酸エステルと共に、フェノール系酸化防止剤などが用いられている（例えば、特許文献２参照。）。高温保存特性を改善するために、ビニレンカーボネートと共に、フェノール類などの酸化防止剤が用いられている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１１−５３３３５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４９８７号公報
【特許文献３】特開２００１−２８３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子機器などは、益々、高性能化および多機能化している。これに伴い、電子機器などの使用頻度は増加しているため、二次電池は頻繁に充放電されると共に、その二次電池は多様な条件で充放電される傾向にある。また、電子機器などは多様な環境中において使用されているため、二次電池は多様な温度環境に晒される傾向にある。よって、二次電池の性能に関しては、未だ改善の余地がある。
【０００９】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた特性を得ることが可能な電解液用材料、電解液、および二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の電解液用材料は、式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種とを含むものである。
【００１１】
【化１】
2015043269.tif 000003
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【００１２】
【化２】
2015043269.tif 000004
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００１３】
【化３】
2015043269.tif 000005
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００１４】
【化４】
2015043269.tif 000006
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【００１５】
【化５】
2015043269.tif 000007
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
【００１６】
本技術の電解液は、非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含み、その電解液用材料が上記した本技術の電解液用材料と同様の構成を有しているものである。また、本技術の二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、その電解液が上記した本技術の電解液と同様の構成を有しているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本技術の電解液用材料または電解液によれば、第１不飽和化合物および第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいるので、優れた特性を得ることができる。
【００１８】
本技術の二次電池によれば、電解液が第１不飽和化合物および第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種とフェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいるので、優れた特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の一実施形態の電解液用材料および電解液を用いた二次電池（円筒型）の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した巻回電極体の一部を拡大して表す断面図である。
【図３】本技術の一実施形態の電解液用材料および電解液を用いた他の二次電池（ラミネートフィルム型）の構成を表す斜視図である。
【図４】図３に示した巻回電極体のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】二次電池の適用例（電池パック）の構成を表すブロック図である。
【図６】二次電池の適用例（電動車両）の構成を表すブロック図である。
【図７】二次電池の適用例（電力貯蔵システム）の構成を表すブロック図である。
【図８】二次電池の適用例（電動工具）の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．電解液用材料
２．電解液
３．二次電池
３−１．リチウムイオン二次電池（円筒型）
３−２．リチウムイオン二次電池（ラミネートフィルム型）
３−３．リチウム金属二次電池
４．二次電池の用途
４−１．電池パック
４−２．電動車両
４−３．電力貯蔵システム
４−４．電動工具
【００２１】
＜１．電解液用材料＞
まず、本技術の一実施形態の電解液用材料について説明する。
【００２２】
ここで説明する電解液用材料は、電解液の一成分として用いられる材料であり、その電解液の用途は、特に限定されない。この電解液の用途は、例えば、電池などの電気化学デバイスでもよいし、それ以外のデバイスでもよい。
【００２３】
［電解液用材料の構成］
電解液用材料は、第１不飽和化合物および第２不飽和化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上と、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上とを含んでいる。
【００２４】
第１不飽和化合物および第２不飽和化合物は、それぞれ式（１）および式（２）で表される化合物である。フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物は、それぞれ式（３）〜式（５）で表される化合物である。以下では、第１不飽和化合物および第２不飽和化合物をまとめて「第１不飽和化合物等」、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物をまとめて「フェノール型化合物等」ともいう。
【００２５】
【化６】
2015043269.tif 000008
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【００２６】
【化７】
2015043269.tif 000009
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００２７】
【化８】
2015043269.tif 000010
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００２８】
【化９】
2015043269.tif 000011
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【００２９】
【化１０】
2015043269.tif 000012
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
【００３０】
電解液用材料が第１不飽和化合物等とフェノール型化合物等とを一緒に含んでいるのは、フェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されるため、その第１不飽和化合物等の物性が経時変化しにくくなるからである。
【００３１】
詳細には、第１不飽和化合物等に類似する化合物として、後述する不飽和環状炭酸エステルが挙げられる。第１不飽和化合物等と不飽和環状炭酸エステルとは、化学的構造中に炭素間不飽和結合（炭素間二重結合）を有している点において、共通している。
【００３２】
物性の経時変化に影響を及ぼす要因として、保存時の耐酸化性に着目した場合、不飽和環状炭酸エステルの耐酸化性は本来的かつ本質的に高いため、その不飽和環状炭酸エステルが単独で保存されても、保存過程においてほとんど酸化劣化が生じない傾向にある。このため、フェノール型化合物等の有無に依然せずに、不飽和環状炭酸エステルの物性は維持されやすいため、その物性はもともと経時変化しにくい。
【００３３】
これに対して、第１不飽和化合物等の耐酸化性は、本来的かつ本質的に低いため、その第１不飽和化合物等が単独で保存されると、保存過程において酸化劣化が生じやすい傾向にある。しかしながら、第１不飽和化合物等は、フェノール型化合物等と共存している状態で保存されると、そのフェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されるため、保存過程において酸化劣化が生じにくくなる。このため、第１不飽和化合物等がフェノール型化合物等と共存していると、上記した本来的かつ本質的な傾向に反して、第１不飽和化合物等の物性が維持されやすくなるため、その物性は特異的に経時変化しにくくなる。
【００３４】
すなわち、フェノール型化合物等は、本来的に耐酸化性が高い不飽和環状炭酸エステルと一緒に用いられても、特別な機能（効力）を発揮しない。しかしながら、フェノール型化合物等は、本来的に耐酸化性が低い第１不飽和化合物等と一緒に用いられることで、初めて特別な機能を発揮する。この特別な機能とは、保存過程において第１不飽和化合物等の酸化劣化を抑制する機能である。よって、上記したフェノール型化合物等の特別な機能を活用するためには、不飽和環状炭酸エステルをフェノール型化合物と共存させても意味がなく、第１不飽和化合物等をフェノール型化合物と共存させることで初めて意味をなす。
【００３５】
［第１不飽和化合物］
式（１）に示した第１不飽和化合物は、１または２以上の不飽和結合（炭素間二重結合である＞Ｃ＝Ｃ＜）を含む環状の炭酸エステルである。ただし、第１不飽和化合物における不飽和結合は、環の外側に位置していると共に、その環の一部を構成する炭素原子（Ｃ）により形成されている。
【００３６】
式（１）中のＸは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２とｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが全体として２価となる（両末端に１つずつ結合手を有する）ように結合された基である。隣り合う（互いに結合される）基は、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２同士のように同じ種類の基でもよいし、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２および＞ＣＲ３Ｒ４のように異なる種類の基でもよい。すなわち、２価の基を形成するために用いられる＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２の数（整数ｍ）および＞ＣＲ３Ｒ４の数（整数ｎ）は任意であり、それらの結合順も任意である。
【００３７】
＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２は、上記した炭素間二重結合を有する２価の不飽和基であるのに対して、＞ＣＲ３Ｒ４は、炭素間二重結合を有しない２価の飽和基である。ここで、ｎ≧０であるため、飽和基である＞ＣＲ３Ｒ４は、Ｘ中に含まれていてもいなくてもよいが、ｍ≧１であるため、不飽和基である＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２は、Ｘ中に必ず１つ以上含まれている。これに伴い、Ｘは、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２だけにより構成されていてもよいし、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２および＞ＣＲ３Ｒ４の双方により構成されていてもよい。第１不飽和化合物は、化学的構造中に１つ以上の不飽和基を有していなければならないからである。
【００３８】
ｍおよびｎのそれぞれの値は、ｍ≧１およびｎ≧０という条件を満たしていれば、特に限定されない。中でも、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２が＞Ｃ＝ＣＨ2 であると共に＞ＣＲ３Ｒ４が＞ＣＨ2 である場合には、（ｍ＋ｎ）≦５という条件を満たしていることが好ましい。Ｘの炭素数が多くなりすぎないため、第１不飽和化合物の溶解性および相溶性が確保されるからである。
【００３９】
なお、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２および＞ＣＲ３Ｒ４におけるＲ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は互いに結合されており、その結合された基同士により環が形成されていてもよい。一例を挙げると、Ｒ１とＲ２とが結合されていてもよいし、Ｒ３とＲ４とが結合されていてもよいし、Ｒ２とＲ３またはＲ４とが結合されていてもよい。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。Ｘが１つ以上の炭素間二重結合（＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２）を含んでいることで、Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００４２】
ハロゲン基は、例えば、フッ素基（−Ｆ）、塩素基（−Ｃｌ）、臭素基（−Ｂｒ）およびヨウ素基（−Ｉ）などのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、中でも、フッ素基が好ましい。より高い効果が得られるからである。
【００４３】
１価の炭化水素基とは、炭素（Ｃ）および水素（Ｈ）により構成される１価の基の総称であり、直鎖状でもよいし、１または２以上の側鎖を有する分岐状でもよい。この１価の炭化水素基は、例えば、炭素数＝１〜１２のアルキル基、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、炭素数＝６〜１８のアリール基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。第１不飽和化合物の溶解性および相溶性などを確保しつつ、上記した利点が得られるからである。
【００４４】
より具体的には、アルキル基は、例えば、メチル基（−ＣＨ3 ）、エチル基（−Ｃ2 Ｈ5 ）、プロピル基（−Ｃ3 Ｈ7 ）およびｔ−ブチル基（−Ｃ（−ＣＨ3 ）2 −ＣＨ3 ）などである。アルケニル基は、例えば、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ2 ）およびアリル基（−ＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 ）などである。アルキニル基は、例えば、エチニル基（−Ｃ≡ＣＨ）などである。アリール基は、例えば、フェニル基およびナフチル基などである。シクロアルキル基は、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびシクロオクチル基などである。
【００４５】
１価の酸素含有炭化水素基とは、炭素および水素と共に酸素（Ｏ）により構成される１価の基の総称であり、直鎖状でもよいし、１または２以上の側鎖を有する分岐状でもよい。この１価の酸素含有炭化水素基は、例えば、炭素数＝１〜１２のアルコキシ基、およびエステル基などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。第１不飽和化合物の溶解性および相溶性などを確保しつつ、上記した利点が得られるからである。より具体的には、アルコキシ基は、例えば、メトキシ基（−ＯＣＨ3 ）およびエトキシ基（−ＯＣ2 Ｈ5 ）などである。エステル基は、例えば、−Ｃ2 Ｈ4 −Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ3 、−Ｃ2 Ｈ4 −Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ2 Ｈ5 および−Ｃ2 Ｈ4 −Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ8 Ｈ17などである。この他、１価の酸素含有炭化水素基は、例えば、２つ以上の炭化水素基と１つ以上の酸素結合（−Ｏ−）とが任意の順に結合された基でもよく、具体的には、−ＣＨ2 −Ｏ−ＣＨ2 −Ｏ−ＣＨ3 などである。
【００４６】
１価のハロゲン化炭化水素基とは、上記した１価の炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基（−Ｈ）がハロゲン基により置換（ハロゲン化）されたものである。同様に、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基とは、上記した１価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基がハロゲン基により置換されたものである。いずれの場合においても、水素基と置換されるハロゲン基の種類は、上記したハロゲン基の種類と同様である。
【００４７】
この１価のハロゲン化炭化水素基は、例えば、上記したアルキル基などがハロゲン化されたものであり、すなわちアルキル基などのうちの少なくとも一部の水素基がハロゲン基により置換されたものである。より具体的には、アルキル基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメチル基（−ＣＦ3 ）またはペンタフルオロエチル基（−Ｃ2 Ｆ5 ）などである。
【００４８】
１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、例えば、上記したアルコキシ基などのうちの少なくとも一部の水素基がハロゲン基により置換されたものである。より具体的には、アルコキシ基などがハロゲン化された基は、例えば、トリフルオロメトキシ基（−ＯＣＦ3 ）またはペンタフルエトキシ基（−ＯＣ2 Ｆ5 ）などである。
【００４９】
２種類以上が結合された基とは、例えば、上記したアルキル基などのうちの２種類以上が全体として１価となるように結合された基であり、例えば、アルキル基とアリール基とが結合された基や、アルキル基とシクロアルキル基とが結合された基などである。より具体的には、アルキル基とアリール基とが結合された基は、例えば、ベンジル基などである。
【００５０】
なお、Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、上記した一連の基以外の基でもよい。具体的には、Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、例えば、上記した一連の基の誘導体でもよい。この誘導体とは、一連の基に１または２以上の置換基が導入されたものであり、その置換基の種類は、任意でよい。
【００５１】
中でも、第１不飽和化合物は、式（６）および式（７）のそれぞれで表される化合物のいずれか１種類または２種類以上を含んでいることが好ましい。上記した利点が得られる上、容易に合成できるからである。
【００５２】
【化１１】
2015043269.tif 000013
（Ｒ１７〜Ｒ２２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１７およびＲ１８は、互いに結合していてもよいし、Ｒ１９〜Ｒ２２のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【００５３】
式（１）と式（６）との関係に着目すると、その式（６）に示した化合物は、式（１）中のＸとして、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２に対応する１つの不飽和基（＞Ｃ＝ＣＨ2 ）と、＞ＣＲ３Ｒ４に対応する１つの飽和基（＞ＣＲ１７Ｒ１８）とを含んでいる。一方、式（１）と式（７）との関係に着目すると、その式（７）に示した化合物は、Ｘとして、＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２に対応する１つの不飽和基（＞Ｃ＝ＣＨ2 ）と、＞ＣＲ３Ｒ４に対応する２つの飽和基（＞ＣＲ１９Ｒ２０および＞ＣＲ２１Ｒ２２）とを含んでいる。ただし、１つの不飽和基および２つの飽和基は、＞ＣＲ１９Ｒ２０、＞ＣＲ２１Ｒ２２および＞Ｃ＝ＣＨ2 の順に結合されている。
【００５４】
式（６）中のＲ１７およびＲ１８、ならびに式（７）中のＲ１９〜Ｒ２２のそれぞれに関する詳細は、式（１）中のＲ１〜Ｒ４に関して説明した場合と同様である。
【００５５】
第１不飽和化合物の具体例は、式（１−１）〜式（１−５６）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、それらの化合物には、幾何異性体も含まれる。ただし、第１不飽和化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００５６】
【化１２】
2015043269.tif 000014
【００５７】
【化１３】
2015043269.tif 000015
【００５８】
【化１４】
2015043269.tif 000016
【００５９】
【化１５】
2015043269.tif 000017
【００６０】
中でも、式（６）に該当する式（１−１）などが好ましいと共に、式（７）に該当する式（１−３２）などが好ましい。より高い効果が得られるからである。
【００６１】
［第２不飽和化合物］
式（２）に示した第２不飽和化合物は、上記した第１不飽和化合物と同様に、１または２以上の不飽和結合（炭素間二重結合である＞Ｃ＝Ｃ＜、または炭素間三重結合である−Ｃ≡Ｃ−）を含む環状の炭酸エステルである。ただし、第２不飽和化合物における不飽和結合は、環の外側に位置していると共に、その環の一部を構成しない炭素原子により形成されている。
【００６２】
Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００６３】
Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの１つ以上が１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかであることを条件とする。Ｒ５〜Ｒ８のうちの１つまたは２つ以上が１価の不飽和炭化水素基等であることで、そのＲ５〜Ｒ８のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００６４】
１価の飽和炭化水素基とは、炭素および水素により構成されると共に不飽和結合を有しない１価の基の総称であり、直鎖状でもよいし、１または２以上の側鎖を有する分岐状でもよい。ここで説明する不飽和結合とは、炭素間二重結合である＞Ｃ＝Ｃ＜、および炭素間三重結合である−Ｃ≡Ｃ−のうちのいずれか一方または双方である。この１価の飽和炭化水素基は、例えば、炭素数＝１〜１２のアルキル基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。第２不飽和化合物の溶解性および相溶性などを確保しつつ、上記した利点が得られるからである。アルキル基およびシクロアルキル基のそれぞれの具体例は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。
【００６５】
１価の不飽和炭化水素基とは、炭素および水素により構成されると共に１または２以上の不飽和結合を有する１価の基の総称であり、直鎖状でもよいし、１または２以上の側鎖を有する分岐状でもよい。この１価の不飽和炭化水素基は、例えば、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、および炭素数＝６〜１８のアリール基などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。第２不飽和化合物の溶解性および相溶性などを確保しつつ、上記した利点が得られるからである。アルケニル基、アルキニル基およびアリール基のそれぞれの具体例は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。
【００６６】
２種類以上が結合された基とは、例えば、上記したアルキル基などのうちの２種類以上が全体として１価となるように結合された基である。この２種類以上が結合された基の具体例は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。ただし、Ｒ５が１価の不飽和炭化水素基である場合における２種類以上が結合された基とは、２種類以上の１価の不飽和炭化水素基が全体として１価となるように結合された基でもよいし、１種類以上の１価の不飽和炭化水素基と１種類以上の飽和炭化水素基とが全体として１価となるように結合された基でもよい。このことは、Ｒ６〜Ｒ８に関しても同様である。上記した第１不飽和化合物に関して説明した１価の炭化水素基とは、ここで説明する１価の飽和炭化水素基および１価の不飽和炭化水素基の双方を含む概念である。なお、Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、上記した一連の基以外の基（誘導体など）でもよい。
【００６７】
中でも、第２不飽和化合物は、式（８）で表される化合物のいずれか１種類または２種類以上を含んでいることが好ましい。上記した利点が得られる上、容易に合成できるからである。
【００６８】
【化１６】
2015043269.tif 000018
（Ｒ２３は、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００６９】
式（２）と式（８）との関係に着目すると、その式（８）に示した化合物は、式（２）中のＲ５〜Ｒ７のそれぞれに対応する水素基（−Ｈ）を含んでいると共に、Ｒ８に対応するＲ２３を含んでいる。式（８）中のＲ２３に関する詳細は、式（２）中のＲ５〜Ｒ８（１価の不飽和炭化水素基）に関して説明した場合と同様である。
【００７０】
第２不飽和化合物の具体例は、式（２−１）および式（２−２）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、第２不飽和化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００７１】
【化１７】
2015043269.tif 000019
【００７２】
［フェノール型化合物］
式（３）に示したフェノール型化合物は、フェノールを骨格として含む化合物である。
【００７３】
Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００７４】
Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの１つ以上がハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであることを条件とする。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの１つ以上が水酸基等であることで、そのＲ９〜Ｒ１１のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００７５】
ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基および１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。また、２種類以上が結合された基に関する詳細は、水酸基を含んでいてもよいことを除き、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。なお、Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、上記した一連の基以外の基（誘導体など）でもよい。
【００７６】
フェノール型化合物の具体例は、式（３−１）〜式（３−５）のそれぞれで表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、フェノール型化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００７７】
【化１８】
2015043269.tif 000020
【００７８】
［リン含有化合物］
式（４）に示したリン含有化合物は、リン（Ｐ）を中心原子とする亜リン酸エステル型の骨格を含む化合物である。
【００７９】
Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００８０】
Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。亜リン酸エステル型の骨格が形成されていることで、Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００８１】
ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、および２種類以上が結合された基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。なお、Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、上記した一連の基以外の基（誘導体など）でもよい。
【００８２】
リン含有化合物の具体例は、式（４−１）および式（４−２）のそれぞれで表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、リン含有化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００８３】
【化１９】
2015043269.tif 000021
【００８４】
［硫黄含有化合物］
式（５）に示した硫黄含有化合物は、１または２以上の硫黄（Ｓ）を中心原子とするスルフィド型の骨格を含む化合物である。
【００８５】
Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ１５およびＲ１６のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００８６】
Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。スルフィド型の骨格が形成されていることで、Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００８７】
ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、および２種類以上が結合された基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。なお、Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、上記した一連の基以外の基（誘導体など）でもよい。
【００８８】
硫黄含有化合物の具体例は、式（５−１）〜式（５−３）のそれぞれで表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、硫黄含有化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００８９】
【化２０】
2015043269.tif 000022
【００９０】
なお、電解液用材料中における第１不飽和化合物、第２不飽和化合物、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物のそれぞれの含有量は、特に限定されない。
【００９１】
中でも、フェノール型化合物等の含有量の総和は、第１不飽和化合物等の含有量の総和に対して約１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍであることが好ましい。第１不飽和化合物等の量に対して、上記した酸化抑制機能を有するフェノール型化合物等の量が適正化されるため、より高い効果が得られるからである。
【００９２】
［電解液用材料の他の構成］
なお、電解液用材料は、例えば、上記した第１不飽和化合物、第２不飽和化合物、フェノール型化合物、リン含有化合物および硫黄含有化合物に加えて、他の材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００９３】
他の材料は、例えば、式（９）で表される窒素含有化合物のいずれか１種類または２種類以上である。式（９）に示した窒素含有化合物は、窒素（Ｎ）を中心原子とするアミン型の骨格を含む化合物である。
【００９４】
【化２１】
2015043269.tif 000023
（Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の窒素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【００９５】
Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれに関する詳細は、以下の通りである。ただし、Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ２４〜Ｒ２６のうちの任意の２つまたは３つが同じ種類の基でもよい。
【００９６】
Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。アミン型の骨格が形成されていることで、Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれの種類に依存せずに上記した利点が得られるからである。
【００９７】
ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。１価の窒素含有炭化水素基とは、炭素および水素と共に窒素（Ｎ）により構成される１価の基の総称であり、例えば、アミノフェニル基などである。２種類以上が結合された基に関する詳細は、１価の窒素含有炭化水素基を含んでいてもよいことを除き、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。なお、Ｒ２４〜Ｒ２６のそれぞれは、上記した一連の基以外の基（誘導体など）でもよい。
【００９８】
窒素含有化合物の具体例は、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４，４’−ジクミル−ジフェニルアミン、および４，４’ジオクチル−ジフェニルアミンなどのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、窒素含有化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【００９９】
また、他の材料は、例えば、非水溶媒などの溶媒のいずれか１種類または２種類以上である。
【０１００】
非水溶媒は、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ラクトン、鎖状カルボン酸エステルおよびニトリルなどである。優れた溶解性および相溶性などが得られるからである。環状炭酸エステルは、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレンおよび炭酸ブチレンなどであり、鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸メチルプロピルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。カルボン酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルおよびトリメチル酢酸エチルなどである。ニトリルは、例えば、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【０１０１】
また、非水溶媒は、例えば、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチルおよびジメチルスルホキシドなどである。同様の利点が得られるからである。
【０１０２】
中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルのうちのいずれか１種類または２種類以上が好ましい。この場合には、炭酸エチレンまたは炭酸プロピレンなどの高粘度（高誘電率）溶媒（例えば比誘電率ε≧３０）と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルまたは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒（例えば粘度≦１ｍＰａ・ｓ）との組み合わせがより好ましい。電解液において、電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。
【０１０３】
この他、非水溶媒は、不飽和環状炭酸エステル、ハロゲン化炭酸エステル、スルトンおよび酸無水物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。電解液の化学的安定性が向上するからである。なお、非水溶媒は、不飽和環状炭酸エステルの他、ベンゼン環を有する炭酸カテコール（カテコールカーボネート）を含んでいてもよい。
【０１０４】
不飽和環状炭酸エステルとは、１または２以上の不飽和結合（炭素間二重結合）を含む環状の炭酸エステルである。ただし、不飽和環状炭酸エステルにおける不飽和結合は、環の内側に位置していると共に、その環の一部を構成する炭素原子により形成されている。この不飽和環状炭酸エステルは、例えば、式（１０）で表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１０５】
【化２２】
2015043269.tif 000024
（Ｒ２７およびＲ２８のそれぞれは、水素基および１価の炭化水素基のうちのいずれかである。）
【０１０６】
Ｒ２７およびＲ２８は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。１価の炭化水素基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。不飽和環状炭酸エステルの具体例は、炭酸ビニレン（１，３−ジオキソール−２−オン）、炭酸メチルビニレン（４−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン）、炭酸エチルビニレン（４−エチル−１，３−ジオキソール−２−オン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソール−２−オン、および４，５−ジエチル−１，３−ジオキソール−２−オンなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、不飽和環状炭酸エステルの具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１０７】
ハロゲン化炭酸エステルとは、１または２以上のハロゲンを構成元素として含む環状または鎖状の炭酸エステルである。環状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、式（１１）で表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。鎖状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、式（１２）で表される化合物などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１０８】
【化２３】
2015043269.tif 000025
（Ｒ２９〜Ｒ３２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ２９〜Ｒ３２のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。）
【０１０９】
【化２４】
2015043269.tif 000026
（Ｒ３３〜Ｒ３８のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。ただし、Ｒ３３〜Ｒ３８のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。）
【０１１０】
環状のハロゲン化炭酸エステルにおいて、Ｒ２９〜Ｒ３２のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ２９〜Ｒ３２のうちの任意の２つ以上が同じ種類の基でもよい。ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基および２種類以上が結合された基に関する詳細は、第１不飽和化合物に関して説明した場合と同様である。中でも、ハロゲン基としては、フッ素基が好ましい。また、ハロゲンの数は、１つよりも２つが好ましく、さらに３つ以上でもよい。
【０１１１】
環状のハロゲン化炭酸エステルの具体例は、例えば、式（１１−１）〜式（１１−２１）のそれぞれで表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、ここで列挙した一連の化合物には、幾何異性体も含まれる。中でも、式（１１−１）に示した４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンや、式（１１−３）に示した４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。ただし、環状のハロゲン化炭酸エステルの具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１１２】
【化２５】
2015043269.tif 000027
【０１１３】
鎖状のハロゲン化炭酸エステルにおいて、Ｒ３３〜Ｒ３８のそれぞれは、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよいし、Ｒ３３〜Ｒ３８のうちの任意の２つ以上が同じ種類の基でもよい。ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基および種類以上が結合された基に関する詳細は、鎖状のハロゲン化炭酸エステルに関して説明した場合と同様である。
【０１１４】
鎖状のハロゲン化炭酸エステルの具体例は、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）および炭酸ジフルオロメチルメチルなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、鎖状のハロゲン化炭酸エステルの具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１１５】
スルトンは、いわゆる環状スルホン酸エステルである。スルトンの具体例は、プロパンスルトンおよびプロペンスルトンなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、スルトンの具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１１６】
酸無水物は、酸から水が脱離した化合物である。酸無水物の具体例は、ジカルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物およびカルボン酸スルホン酸無水物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸および無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸および無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸および無水スルホ酪酸などである。ただし、酸無水物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１１７】
［電解液用材料の製造方法］
電解液用材料を製造する場合には、例えば、第１不飽和化合物等と、フェノール型化合物等と、必要に応じて非水溶媒などとを混合したのち、その混合物を攪拌する。
【０１１８】
［電解液用材料の作用および効果］
この電解液用材料によれば、第１不飽和化合物等とフェノール型化合物等とを一緒に含んでいる。この場合には、上記したように、第１不飽和化合物等の耐酸化性が本来的かつ本質的に低くても、フェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されるため、保存過程において酸化劣化が生じにくくなる。これにより、第１不飽和化合物等の物性が維持されやすくなるため、その物性が特異的に経時変化しにくくなる。よって、優れた特性を得ることができる。
【０１１９】
特に、第１不飽和化合物が式（６）および式（７）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、または第２不飽和化合物が式（８）に示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいれば、より高い効果を得ることができる。
【０１２０】
また、第１不飽和化合物が式（１−１）〜式（１−５６）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、第２不飽和化合物が式（２−１）および式（２−２）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいれば、より高い効果を得ることができる。また、フェノール型化合物が式（３−１）〜式（３−５）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、リン含有化合物が式（４−１）および式（４−２）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、硫黄含有化合物が式（５−１）〜式（５−３）のそれぞれに示した化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいれば、より高い効果を得ることができる。
【０１２１】
また、フェノール型化合物等の含有量の総和が第１不飽和化合物等の含有量の総和に対して１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍであれば、より高い効果を得ることができる。
【０１２２】
＜２．電解液＞
次に、上記した電解液用材料を用いた電解液について説明する。ここで説明する電解液の用途は、上記したように、特に限定されない。
【０１２３】
［電解液の構成］
電解液は、非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含んでおり、さらに添加剤などの他の材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【０１２４】
電解液が電解液用材料を含んでいるのは、上記したように、その電解液が第１不飽和化合物等を含んでいても、フェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されるため、保存過程において酸化劣化が生じにくくなるからである。これにより、電解液の物性が維持されやすくなるため、その物性が特異的に経時変化しにくくなる。
【０１２５】
電解液用材料の構成に関しては、既に詳細に説明したので、ここでは、その説明を省略する。ただし、電解液中における第１不飽和化合物等の含有量は、特に限定されないが、中でも、０．０１重量％〜１０重量％であることが好ましい。より高い効果が得られるからである。また、フェノール型化合物等の含有量は、電解液用材料と同様に、第１不飽和化合物等の含有量に対して１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍであることが好ましい。なお、非水溶媒に関する詳細は、例えば、電解液用材料に関して説明した場合と同様である。
【０１２６】
電解質塩は、例えば、リチウム塩などの塩のいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、例えば、リチウム塩以外の他の塩（例えばリチウム塩以外の軽金属塩）を含んでいてもよい。
【０１２７】
リチウム塩は、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、および臭化リチウム（ＬｉＢｒ）である。
【０１２８】
中でも、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 およびＬｉＡｓＦ6 のうちのいずれか１種類または２種類以上が好ましく、ＬｉＰＦ6 がより好ましい。内部抵抗が低下するからである。
【０１２９】
この他、電解質塩は、式（１３）〜式（１５）のそれぞれで表される化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。なお、Ｒ４１およびＲ４３は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。このことは、Ｒ５１〜Ｒ５３、Ｒ６１およびＲ６２に関しても同様である。
【０１３０】
【化２６】
2015043269.tif 000028
（Ｘ４１は、長周期型周期表における１族元素または２族元素、またはＡｌである。Ｍ４１は、遷移金属、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素または１５族元素である。Ｒ４１は、ハロゲン基である。Ｙ４１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＲ４３2 −、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−である。ただし、Ｒ４２は、アルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基またはハロゲン化アリーレン基である。Ｒ４３は、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基またはハロゲン化アリール基である。なお、ａ４は１〜４の整数であり、ｂ４は０、２または４の整数であり、ｃ４、ｄ４、ｍ４およびｎ４は１〜３の整数である。）
【０１３１】
【化２７】
2015043269.tif 000029
（Ｘ５１は、長周期型周期表における１族元素または２族元素である。Ｍ５１は、遷移金属、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素または１５族元素である。Ｙ５１は、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＲ５１2 ）b5−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｒ５３2 Ｃ−（ＣＲ５２2 ）c5−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｒ５３2 Ｃ−（ＣＲ５２2 ）c5−ＣＲ５３2 −、−Ｒ５３2 Ｃ−（ＣＲ５２2 ）c5−Ｓ（＝Ｏ）2 −、−Ｓ（＝Ｏ）2 −（ＣＲ５２2 ）d5−Ｓ（＝Ｏ）2 −、または−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＲ５２2 ）d5−Ｓ（＝Ｏ）2 −である。ただし、Ｒ５１およびＲ５３のそれぞれは、水素基、アルキル基、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基であり、それぞれのうちの少なくとも１つは、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。Ｒ５２は、水素基、アルキル基、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ５、ｅ５およびｎ５は１または２の整数であり、ｂ５およびｄ５は１〜４の整数であり、ｃ５は０〜４の整数であり、ｆ５およびｍ５は１〜３の整数である。）
【０１３２】
【化２８】
2015043269.tif 000030
（Ｘ６１は、長周期型周期表における１族元素または２族元素である。Ｍ６１は、遷移金属、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素または１５族元素である。Ｒｆは、フッ素化アルキル基またはフッ素化アリール基であり、いずれの炭素数も１〜１０である。Ｙ６１は、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＲ６１2 ）d6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｒ６２2 Ｃ−（ＣＲ６１2 ）d6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｒ６２2 Ｃ−（ＣＲ６１2 ）d6−ＣＲ６２2 −、−Ｒ６２2 Ｃ−（ＣＲ６１2 ）d6−Ｓ（＝Ｏ）2 −、−Ｓ（＝Ｏ）2 −（ＣＲ６１2 ）e6−Ｓ（＝Ｏ）2 −、または−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＲ６１2 ）e6−Ｓ（＝Ｏ）2 −である。ただし、Ｒ６１は、水素基、アルキル基、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。Ｒ６２は、水素基、アルキル基、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基であり、そのうちの少なくとも１つは、ハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ６、ｆ６およびｎ６は１または２の整数であり、ｂ６、ｃ６およびｅ６は１〜４の整数であり、ｄ６は０〜４の整数であり、ｇ６およびｍ６は１〜３の整数である。）
【０１３３】
なお、１族元素とは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、ＣｓおよびＦｒである。２族元素とは、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＲａである。１３族元素とは、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、ＩｎおよびＴｌである。１４族元素とは、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂである。１５族元素とは、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、ＳｂおよびＢｉである。
【０１３４】
式（１３）に示した化合物の具体例は、式（１３−１）〜式（１３−６）のそれぞれで表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。式（１４）に示した化合物の具体例は、式（１４−１）〜式（１４−８）のそれぞれで表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。式（１５）に示した化合物の具体例は、式（１５−１）で表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、式（１３）〜式（１５）のそれぞれに示した化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１３５】
【化２９】
2015043269.tif 000031
【０１３６】
【化３０】
2015043269.tif 000032
【０１３７】
【化３１】
2015043269.tif 000033
【０１３８】
また、電解質塩は、式（１６）〜式（１８）のそれぞれで表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。なお、ｍおよびｎは、同じ値でもよいし、異なる値でもよい。このことは、ｐ、ｑおよびｒに関しても同様である。
【０１３９】
ＬｉＮ（Ｃm Ｆ2m+1ＳＯ2 ）（Ｃn Ｆ2n+1 ＳＯ2 ）  …（１６）
（ｍおよびｎは１以上の整数である。）
【０１４０】
【化３２】
2015043269.tif 000034
（Ｒ７１は炭素数＝２〜４の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキレン基である。）
【０１４１】
ＬｉＣ（Ｃp Ｆ2p+1ＳＯ2 ）（Ｃq Ｆ2q+1ＳＯ2 ）（Ｃr Ｆ2r+1ＳＯ2 ）  …（１８）
（ｐ、ｑおよびｒは１以上の整数である。）
【０１４２】
式（１６）に示した化合物は、鎖状のイミド化合物であり、その化合物の具体例は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 ）、（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ））、（トリフルオロメタンスルホニル）（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ））、および（トリフルオロメタンスルホニル）（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ））などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。ただし、鎖状のイミド化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１４３】
式（１７）に示した化合物は、環状のイミド化合物であり、その化合物の具体例は、式（１７−１）〜式（１７−４）のそれぞれで表される化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、環状のイミド化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１４４】
【化３３】
2015043269.tif 000035
【０１４５】
式（１８）に示した化合物は、鎖状のメチド化合物であり、その化合物の具体例は、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 ）などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、鎖状のメチド化合物の具体例は、ここで具体的に説明した化合物以外の化合物でもよい。
【０１４６】
電解質塩の含有量は、特に限定されないが、中でも、非水溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ〜３．０ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。
【０１４７】
［電解液の製造方法］
電解液を製造する場合には、例えば、非水溶媒と、電解質塩と、電解液用材料と、必要に応じて添加剤などの他の材料とを混合したのち、その混合物を攪拌して、電解質塩および電解液用材料などを非水溶媒に分散または溶解させる。
【０１４８】
［電解液の作用および効果］
この電解液によれば、非水溶媒および電解質塩と共に上記した電解液用材料を含んでいる。この場合には、上記したように、電解液が第１不飽和化合物等を含んでいても、フェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されるため、その電解液の物性が特異的に経時変化しにくくなる。よって、優れた物性を得ることができる。これ以外の作用および効果は、電解液用材料と同様である。
【０１４９】
＜３．二次電池＞
次に、上記した電解液を用いた二次電池について説明する。
【０１５０】
＜３−１．リチウムイオン二次電池（円筒型）＞
図１および図２は、本技術の一実施形態の二次電池の断面構成を表しており、図２では、図１に示した巻回電極体２０の一部を拡大している。
【０１５１】
［二次電池の全体構成］
ここで説明する二次電池は、電極反応物質であるリチウム（リチウムイオン）の吸蔵放出により負極２２の容量が得られるリチウム二次電池（リチウムイオン二次電池）である。
【０１５２】
この二次電池は、例えば、いわゆる円筒型の二次電池であり、ほぼ中空円柱状の電池缶１１の内部に、巻回電極体２０と、一対の絶縁板１２，１３とが収納されている。巻回電極体２０は、例えば、セパレータ２３を介して正極２１と負極２２とが積層されてから巻回されたものである。
【０１５３】
電池缶１１は、一端部が閉鎖されると共に他端部が開放された中空構造を有しており、例えば、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）またはそれらの合金などにより形成されている。なお、電池缶１１の表面にニッケル（Ｎｉ）などが鍍金されていてもよい。一対の絶縁板１２，１３は、巻回電極体２０を挟むと共にその巻回周面に対して垂直に延在するように配置されている。
【０１５４】
電池缶１１の開放端部には、電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子）１６がガスケット１７を介してかしめられており、その電池缶１１は密閉されている。電池蓋１４は、例えば、電池缶１１と同様の材料により形成されている。安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６は、電池蓋１４の内側に設けられており、その安全弁機構１５は、熱感抵抗素子１６を介して電池蓋１４と電気的に接続されている。この安全弁機構１５では、内部短絡、または外部からの加熱などに起因して内圧が一定以上になると、ディスク板１５Ａが反転して電池蓋１４と巻回電極体２０との電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子１６は、大電流に起因する異常な発熱を防止するものであり、その熱感抵抗素子１６の抵抗は、温度の上昇に応じて増加するようになっている。ガスケット１７は、例えば、絶縁材料により形成されており、その表面にアスファルトが塗布されていてもよい。
【０１５５】
巻回電極体２０の中心には、例えば、センターピン２４が挿入されている。ただし、センターピン２４は、巻回電極体２０の中心に挿入されていなくてもよい。正極２１には、例えば、アルミニウムなどの導電性材料により形成された正極リード２５が接続されていると共に、負極２２には、例えば、ニッケルなどの導電性材料により形成された負極リード２６が接続されている。正極リード２５は、安全弁機構１５に溶接などされていると共に、電池蓋１４と電気的に接続されている。負極リード２６は、電池缶１１に溶接などされており、その電池缶１１と電気的に接続されている。
【０１５６】
［正極］
正極２１は、正極集電体２１Ａの片面または両面に正極活物質層２１Ｂを有している。正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウム、ニッケルまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。
【０１５７】
正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出可能である正極材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、正極活物質層２１Ｂは、さらに、正極結着剤および正極導電剤などの他の材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【０１５８】
正極材料は、リチウム含有化合物であることが好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物は、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物またはリチウム遷移金属リン酸化合物などである。リチウム遷移金属複合酸化物とは、リチウムと１または２以上の遷移金属元素とを構成元素として含む酸化物であり、リチウム遷移金属リン酸化合物は、リチウムと１または２以上の遷移金属元素とを構成元素として含むリン酸化合物である。中でも、遷移金属元素は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル、マンガン（Ｍｎ）および鉄などのいずれか１種類または２種類以上であることが好ましい。より高い電圧が得られるからである。その化学式は、例えば、Ｌｉx Ｍ１Ｏ2 またはＬｉy Ｍ２ＰＯ4 で表される。式中、Ｍ１およびＭ２は、１種類以上の遷移金属元素である。ｘおよびｙの値は、充放電状態に応じて異なるが、通常、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。
【０１５９】
リチウム遷移金属複合酸化物の具体例は、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、および式（２０）で表されるリチウムニッケル系複合酸化物などである。リチウム遷移金属リン酸化合物の具体例は、ＬｉＦｅＰＯ4 およびＬｉＦｅ1-u Ｍｎu ＰＯ4 （ｕ＜１）などである。高い電池容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。
【０１６０】
ＬｉＮｉ1-z Ｍz Ｏ2   …（２０）
（ＭはＣｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｖ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｙｂ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｂ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｐ、ＳｂおよびＮｂのうちの少なくとも１種であり、ｚは０．００５＜ｚ＜０．５を満たす。）
【０１６１】
この他、正極材料は、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物および導電性高分子などのいずれか１種類または２種類以上でもよい。酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化バナジウムおよび二酸化マンガンなどである。二硫化物は、例えば、二硫化チタンおよび硫化モリブデンなどである。カルコゲン化物は、例えば、セレン化ニオブなどである。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリンおよびポリチオフェンなどである。ただし、正極材料は、ここで具体的に説明した材料以外の材料でもよい。
【０１６２】
正極結着剤は、例えば、合成ゴムおよび高分子材料などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムおよびエチレンプロピレンジエンなどである。高分子材料は、例えば、ポリフッ化ビニリデンおよびポリイミドなどである。
【０１６３】
正極導電剤は、例えば、炭素材料などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックおよびケチェンブラックなどである。なお、正極導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料および導電性高分子などでもよい。
【０１６４】
［負極］
負極２２は、例えば、負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂを有している。
【０１６５】
負極集電体２２Ａは、例えば、銅（Ｃｕ）、ニッケルおよびステンレスなどの導電性材料のいずれか１種類または２種類以上により形成されている。この負極集電体２２Ａの表面は、粗面化されていることが好ましい。いわゆるアンカー効果により、負極集電体２２Ａに対する負極活物質層２２Ｂの密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層２２Ｂと対向する領域において、負極集電体２２Ａの表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法は、例えば、電解処理を利用して微粒子を形成する方法などである。この電解処理とは、電解槽中において電解法を用いて負極集電体２２Ａの表面に微粒子を形成することで、その負極集電体２２Ａの表面に凹凸を設ける方法である。電解法により作製された銅箔は、一般的に、電解銅箔と呼ばれている。
【０１６６】
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵放出可能である負極材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、負極活物質層２２Ｂは、さらに負極結着剤および負極導電剤などの他の材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。負極結着剤および負極導電剤に関する詳細は、例えば、正極結着剤および正極導電剤に関して説明した場合と同様である。
【０１６７】
ただし、充電途中において意図せずにリチウム金属が負極２２に析出することを防止するために、負極材料の充電可能な容量は、正極２１の放電容量よりも大きいことが好ましい。すなわち、リチウムを吸蔵放出可能である負極材料の電気化学当量は、正極２１の電気化学当量よりも大きいことが好ましい。
【０１６８】
負極材料は、例えば、炭素材料のいずれか１種類または２種類以上である。リチウムの吸蔵放出時における結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度および優れたサイクル特性が得られるからである。また、炭素材料は、負極導電剤としても機能するからである。この炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素および黒鉛などである。ただし、難黒鉛化性炭素における（００２）面の面間隔は０．３７ｎｍ以上であることが好ましいと共に、黒鉛における（００２）面の面間隔は０．３４ｎｍ以下であることが好ましい。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭およびカーボンブラック類などである。このコークス類は、ピッチコークス、ニードルコークスおよび石油コークスなどを含む。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂およびフラン樹脂などの高分子化合物が適当な温度で焼成（炭素化）されたものである。この他、炭素材料は、約１０００℃以下の温度で熱処理された低結晶性炭素でもよいし、非晶質炭素でもよい。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状および鱗片状のいずれでもよい。
【０１６９】
また、負極材料は、例えば、金属元素および半金属元素のいずれか１種類または２種類を構成元素として含む材料（金属系材料）である。高いエネルギー密度が得られるからである。この金属系材料は、単体、合金および化合物のいずれでもよいし、それらの２種類以上でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を少なくとも一部に有する材料でもよい。なお、合金には、２種類以上の金属元素からなる材料に加えて、１種類以上の金属元素と１種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には、固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物、およびそれらの２種類以上の共存物などがある。
【０１７０】
上記した金属元素および半金属元素は、例えば、リチウムと合金を形成可能である金属元素および半金属元素のいずれか１種類または２種類以上である。具体的には、例えば、Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｙ、ＰｄおよびＰｔなどである。中でも、ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）のいずれか一方または双方が好ましい。リチウムイオンを吸蔵放出する能力が優れているため、高いエネルギー密度が得られるからである。
【０１７１】
ケイ素およびスズのいずれか一方または双方を構成元素として含む材料は、ケイ素またはスズの単体、合金および化合物のいずれでもよいし、それらの２種類以上でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を少なくとも一部に有する材料でもよい。なお、単体とは、あくまで一般的な意味合いでの単体（微量の不純物を含んでいてもよい）であり、必ずしも純度１００％を意味しているわけではない。
【０１７２】
ケイ素の合金は、例えば、Ｓｉ以外の構成元素として、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ａｇ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｂｉ、ＳｂおよびＣｒなどのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ケイ素の化合物は、例えば、Ｓｉ以外の構成元素として、ＣおよびＯなどのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、ケイ素の化合物は、例えば、Ｓｉ以外の構成元素として、ケイ素の合金について説明した元素のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【０１７３】
ケイ素の合金およびケイ素の化合物の具体例は、ＳｉＢ4 、ＳｉＢ6 、Ｍｇ2 Ｓｉ、Ｎｉ2 Ｓｉ、ＴｉＳｉ2 、ＭｏＳｉ2 、ＣｏＳｉ2 、ＮｉＳｉ2 、ＣａＳｉ2 、ＣｒＳｉ2 、Ｃｕ5 Ｓｉ、ＦｅＳｉ2 、ＭｎＳｉ2 、ＮｂＳｉ2 、ＴａＳｉ2 、ＶＳｉ2 、ＷＳｉ2 、ＺｎＳｉ2 、ＳｉＣ、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｓｉ2 Ｎ2 Ｏ、ＳｉＯv （０＜ｖ≦２）、およびＬｉＳｉＯなどである。なお、ＳｉＯv におけるｖは、０．２＜ｖ＜１．４でもよい。
【０１７４】
スズの合金は、例えば、Ｓｎ以外の構成元素として、Ｓｉ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ａｇ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｂｉ、ＳｂおよびＣｒなどのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。スズの化合物は、例えば、Ｓｎ以外の構成元素として、ＣおよびＯなどのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、スズの化合物は、例えば、Ｓｎ以外の構成元素として、スズの合金について説明した元素のいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。スズの合金およびスズの化合物の具体例は、ＳｎＯw （０＜ｗ≦２）、ＳｎＳｉＯ3 、ＬｉＳｎＯおよびＭｇ2 Ｓｎなどである。
【０１７５】
特に、スズを構成元素として含む材料としては、例えば、Ｓｎを第１構成元素とし、それに加えて第２および第３構成元素を含む材料が好ましい。第２構成元素は、例えば、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、ＢｉおよびＳｉなどのいずれか１種類または２種類以上である。第３構成元素は、例えば、Ｂ、Ｃ、ＡｌおよびＰなどのいずれか１種類または２種類以上である。第２および第３構成元素を含むことで、高い電池容量および優れたサイクル特性などが得られるからである。
【０１７６】
中でも、Ｓｎ、ＣｏおよびＣを構成元素として含む材料（ＳｎＣｏＣ含有材料）が好ましい。このＳｎＣｏＣ含有材料では、例えば、Ｃの含有量が９．９質量％〜２９．７質量％、ＳｎおよびＣｏの含有量の割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が２０質量％〜７０質量％である。高いエネルギー密度が得られるからである。
【０１７７】
ＳｎＣｏＣ含有材料は、Ｓｎ、ＣｏおよびＣを含む相を有しており、その相は、低結晶性または非晶質であることが好ましい。この相は、リチウムと反応可能な反応相であるため、その反応相の存在により優れた特性が得られる。この相のＸ線回折により得られる回折ピークの半値幅は、特定Ｘ線としてＣｕＫα線を用いると共に挿引速度を１°／ｍｉｎとした場合において、回折角２θで１°以上であることが好ましい。リチウムがより円滑に吸蔵放出されると共に、電解液との反応性が低減するからである。なお、ＳｎＣｏＣ含有材料は、低結晶性または非晶質の相に加えて、各構成元素の単体または一部を含む相を含んでいる場合もある。
【０１７８】
Ｘ線回折により得られた回折ピークがリチウムと反応可能な反応相に対応するものであるか否かは、リチウムとの電気化学的反応の前後におけるＸ線回折チャートを比較すれば容易に判断できる。例えば、リチウムとの電気化学的反応の前後で回折ピークの位置が変化すれば、リチウムと反応可能な反応相に対応するものである。この場合には、例えば、低結晶性または非晶質の反応相の回折ピークが２θ＝２０°〜５０°の間に見られる。このような反応相は、例えば、上記した各構成元素を有しており、主に、炭素の存在に起因して低結晶化または非晶質化しているものと考えられる。
【０１７９】
ＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素のうちの少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。スズなどの凝集または結晶化が抑制されるからである。元素の結合状態については、例えば、ＸＰＳを用いて確認可能である。市販の装置では、例えば、軟Ｘ線としてＡｌ−Ｋα線またはＭｇ−Ｋα線などが用いられる。炭素のうちの少なくとも一部が金属元素または半金属元素などと結合している場合には、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）の合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。なお、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークは、８４．０ｅＶに得られるようにエネルギー較正されているものとする。この際、通常、物質表面に表面汚染炭素が存在しているため、その表面汚染炭素のＣ１ｓのピークを２８４．８ｅＶとし、それをエネルギー基準とする。ＸＰＳ測定では、Ｃ１ｓのピークの波形が表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ形で得られるため、例えば、市販のソフトウエアを用いて解析することで、両者のピークを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【０１８０】
なお、ＳｎＣｏＣ含有材料は、構成元素がＳｎ、ＣｏおよびＣだけである材料（ＳｎＣｏＣ）に限られない。このＳｎＣｏＣ含有材料は、例えば、Ｓｎ、ＣｏおよびＣに加えて、さらにＳｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｐ、ＧａおよびＢｉなどのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含んでいてもよい。
【０１８１】
ＳｎＣｏＣ含有材料の他、Ｓｎ、Ｃｏ、ＦｅおよびＣを構成元素として含む材料（ＳｎＣｏＦｅＣ含有材料）も好ましい。このＳｎＣｏＦｅＣ含有材料の組成は、任意である。一例を挙げると、Ｆｅの含有量を少なめに設定する場合は、Ｃの含有量が９．９質量％〜２９．７質量％、Ｆｅの含有量が０．３質量％〜５．９質量％、ＳｎおよびＣｏの含有量の割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が３０質量％〜７０質量％である。また、Ｆｅの含有量を多めに設定する場合は、Ｃの含有量が１１．９質量％〜２９．７質量％、Ｓｎ、ＣｏおよびＦｅの含有量の割合（（Ｃｏ＋Ｆｅ）／（Ｓｎ＋Ｃｏ＋Ｆｅ））が２６．４質量％〜４８．５質量％、ＣｏおよびＦｅの含有量の割合（Ｃｏ／（Ｃｏ＋Ｆｅ））が９．９質量％〜７９．５質量％である。このような組成範囲において、高いエネルギー密度が得られるからである。なお、ＳｎＣｏＦｅＣ含有材料の物性（半値幅など）は、上記したＳｎＣｏＣ含有材料の物性と同様である。
【０１８２】
この他、負極材料は、例えば、金属酸化物および高分子化合物などのいずれか１種類または２種類以上でもよい。金属酸化物は、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウムおよび酸化モリブデンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンおよびポリピロールなどである。
【０１８３】
負極活物質層２２Ｂは、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法および焼成法（焼結法）などのいずれか１種類または２種類以上の方法により形成されている。塗布法とは、例えば、粒子（粉末）状の負極活物質を負極結着剤などと混合したのち、その混合物を有機溶剤などの溶媒に分散させてから負極集電体２２Ａに塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法および化学堆積法などである。より具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長（ＣＶＤ）法およびプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法および無電解鍍金法などである。溶射法とは、溶融状態または半溶融状態の負極活物質を負極集電体２２Ａに噴き付ける方法である。焼成法とは、例えば、塗布法を用いて、溶媒に分散された混合物を負極集電体２２Ａに塗布したのち、負極結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。この焼成法としては、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法およびホットプレス焼成法などを用いることができる。
【０１８４】
この二次電池では、上記したように、充電途中において負極２２にリチウム金属が意図せずに析出することを防止するために、リチウムを吸蔵放出可能である負極材料の電気化学当量は正極の電気化学当量よりも大きい。また、完全充電時の開回路電圧（すなわち電池電圧）が４．２５Ｖ以上であると、４．２０Ｖである場合と比較して、同じ正極活物質を用いても単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるため、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整されている。これにより、高いエネルギー密度が得られる。
【０１８５】
［セパレータ］
セパレータ２３は、正極２１と負極２２とを隔離して、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ２３は、例えば、合成樹脂またはセラミックなどの多孔質膜であり、２種類以上の多孔質膜が積層された積層膜でもよい。合成樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどである。
【０１８６】
特に、セパレータ２３は、例えば、上記した多孔質膜（基材層）と、その基材層の片面または両面に設けられた高分子化合物層とを含んでいてもよい。正極２１および負極２２に対するセパレータ２３の密着性が向上するため、巻回電極体２０の歪みが抑制されるからである。これにより、電解液の分解反応が抑制されると共に、基材層に含浸された電解液の漏液も抑制されるため、充放電を繰り返しても抵抗が上昇しにくくなると共に、電池膨れが抑制される。
【０１８７】
高分子化合物層は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定だからである。ただし、高分子材料は、ポリフッ化ビニリデン以外の他の材料でもよい。この高分子化合物層を形成する場合には、例えば、高分子材料が溶解された溶液を準備したのち、その溶液を基材層に塗布してから乾燥させる。なお、溶液中に基材層を浸漬させてから乾燥させてもよい。
【０１８８】
［電解液］
セパレータ２３には、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液の構成に関しては、既に詳細に説明したので、ここでは、その説明を省略する。
【０１８９】
［二次電池の動作］
この二次電池は、例えば、以下のように動作する。充電時には、正極２１からリチウムイオンが放出されると、そのリチウムイオンが電解液を介して負極２２に吸蔵される。放電時には、負極２２からリチウムイオンが放出されると、そのリチウムイオンが電解液を介して正極２１に吸蔵される。
【０１９０】
［二次電池の製造方法］
この二次電池は、例えば、以下の手順により製造される。
【０１９１】
最初に、正極２１を作製する。この場合には、正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合して、正極合剤とする。続いて、有機溶剤などに正極合剤を分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて、正極活物質層２１Ｂを形成する。この場合には、正極集電体２１Ａの片面だけに正極活物質層２１Ｂを形成してもよい。続いて、必要に応じて加熱しながら、ロールプレス機などを用いて正極活物質層２１Ｂを圧縮成型する。この場合には、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。
【０１９２】
また、上記した正極２１とほぼ同様の手順により、負極２２を作製する。この場合には、負極活物質と、負正極結着剤および負極導電剤などとを混合して、負極合剤としたのち、その負極合剤を有機溶剤などに分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体２２Ａの両面に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて負極活物質層２２Ｂを形成したのち、ロールプレス機などを用いて負極活物質層２２Ｂを圧縮成型する。
【０１９３】
最後に、正極２１および負極２２を用いて二次電池を組み立てる。溶接法などを用いて正極集電体２１Ａに正極リード２５を取り付けると共に、溶接法などを用いて負極集電体２２Ａに負極リード２６を取り付ける。続いて、セパレータ２３を介して正極２１と負極２２とを積層してから巻回させて巻回電極体２０を作製したのち、その巻回中心にセンターピン２４を挿入する。続いて、一対の絶縁板１２，１３で巻回電極体２０を挟みながら、その巻回電極体２０を電池缶１１の内部に収納する。この場合には、溶接法などを用いて正極リード２５の先端部を安全弁機構１５に取り付けると共に、溶接法などを用いて負極リード２６の先端部を電池缶１１に取り付ける。続いて、電池缶１１の内部に電解液を注入してセパレータ２３に含浸させる。続いて、ガスケット１７を介して電池缶１１の開口端部に電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６をかしめる。
【０１９４】
［二次電池の作用および効果］
この円筒型の二次電池によれば、上記した電解液を備えているので、上記したように、その電解液用が第１不飽和化合物等を含んでいても、フェノール型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制される。よって、電解液の物性が特異的に経時変化しにくくなるため、優れた特性を得ることができる。これ以外の作用および効果は、電解液と同様である。
【０１９５】
＜３−２．リチウムイオン二次電池（ラミネートフィルム型）＞
図３は、本技術の一実施形態の他の二次電池の分解斜視構成を表しており、図４は、図３に示した巻回電極体３０のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を拡大している。以下では、既に説明した円筒型の二次電池の構成要素を随時引用する。
【０１９６】
［二次電池の全体構成］
ここで説明する二次電池は、例えば、いわゆるラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池である。この二次電池は、フィルム状の外装部材４０の内部に巻回電極体３０を収納しており、その巻回電極体３０は、セパレータ３５および電解質層３６を介して正極３３と負極３４とが積層されてから巻回されたものである。正極３３に正極リード３１が取り付けられていると共に、負極３４に負極リード３２が取り付けられている。この巻回電極体３０の最外周部は、保護テープ３７により保護されている。
【０１９７】
正極リード３１および負極リード３２は、例えば、外装部材４０の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード３１は、例えば、アルミニウムなどの導電性材料により形成されていると共に、負極リード３２は、例えば、銅、ニッケルまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。これらの導電性材料は、例えば、薄板状または網目状になっている。
【０１９８】
外装部材４０は、例えば、融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムである。このラミネートフィルムでは、例えば、融着層が巻回電極体３０と対向するように、２枚のフィルムの融着層における外周縁部同士が融着されている。ただし、２枚のフィルムは、接着剤などにより貼り合わされていてもよい。融着層は、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのいずれか１種類または２種類以上のフィルムである。金属層は、例えば、アルミニウム箔などである。表面保護層は、例えば、ナイロンおよびポリエチレンテレフタレートなどのいずれか１種類または２種類以上のフィルムである。
【０１９９】
中でも、外装部材４０は、ポリエチレンフィルム、アルミニウム箔およびナイロンフィルムがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムであることが好ましい。ただし、外装部材４０は、他の積層構造を有するラミネートフィルムでもよいし、ポリプロピレンなどの高分子フィルムでもよいし、金属フィルムでもよい。
【０２００】
外装部材４０と正極リード３１および負極リード３２との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルム４１が挿入されている。この密着フィルム４１は、正極リード３１および負極リード３２に対して密着性を有する材料により形成されている。この密着性を有する材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのいずれか１種類または２種類以上のポリオレフィン樹脂である。
【０２０１】
正極３３は、例えば、正極集電体３３Ａの片面または両面に正極活物質層３３Ｂを有していると共に、負極３４は、例えば、負極集電体３４Ａの片面または両面に負極活物質層３４Ｂを有している。正極集電体３３Ａ、正極活物質層３３Ｂ、負極集電体３４Ａおよび負極活物質層３４Ｂの構成は、例えば、それぞれ正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａおよび負極活物質層２２Ｂの構成と同様である。セパレータ３５の構成は、例えば、セパレータ２３の構成と同様である。
【０２０２】
電解質層３６は、高分子化合物により電解液が保持されたものであり、いわゆるゲル状の電解質である。高いイオン伝導率（例えば、室温で１ｍＳ／ｃｍ以上）が得られると共に、電解液の漏液が防止されるからである。この電解質層３６は、必要に応じて、添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。
【０２０３】
高分子化合物は、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリフッ化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、およびフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体などのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。中でも、ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体が好ましく、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。電気化学的に安定だからである。
【０２０４】
電解液の組成は、例えば、円筒型の二次電池における電解液の組成と同様である。ただし、ゲル状の電解質である電解質層３６において、電解液の溶媒とは、液状の溶媒だけでなく、電解質塩を解離させることが可能なイオン伝導性を有する材料まで含む広い概念である。よって、イオン伝導性を有する高分子化合物を用いる場合には、その高分子化合物も溶媒に含まれる。
【０２０５】
なお、ゲル状の電解質層３６に代えて、電解液をそのまま用いてもよい。この場合には、電解液がセパレータ３５に含浸される。
【０２０６】
［二次電池の動作］
この二次電池は、例えば、以下のように動作する。充電時には、正極３３からリチウムイオンが放出されると、そのリチウムイオンが電解質層３６を介して負極３４に吸蔵される。放電時には、負極３４からリチウムイオンが放出されると、そのリチウムイオンが電解質層３６を介して正極３３に吸蔵される。
【０２０７】
［二次電池の製造方法］
ゲル状の電解質層３６を備えた二次電池は、例えば、以下の３種類の手順により製造される。
【０２０８】
第１手順では、正極２１および負極２２と同様の作製手順により、正極３３および負極３４を作製する。この場合には、正極集電体３３Ａの両面に正極活物質層３３Ｂを形成して正極３３を作製すると共に、負極集電体３４Ａの両面に負極活物質層３４Ｂを形成して負極３４を作製する。続いて、電解液と、高分子化合物と、有機溶剤などの溶媒とを含む前駆溶液を調製したのち、その前駆溶液を正極３３および負極３４に塗布して、ゲル状の電解質層３６を形成する。続いて、溶接法などを用いて正極集電体３３Ａに正極リード３１を取り付けると共に、溶接法などを用いて負極集電体３４Ａに負極リード３２を取り付ける。続いて、正極３３と負極３４とをセパレータ３５を介して積層してから巻回させて巻回電極体３０を作製したのち、その最外周部に保護テープ３７を貼り付ける。続いて、２枚のフィルム状の外装部材４０の間に巻回電極体３０を挟み込んだのち、熱融着法などを用いて外装部材４０の外周縁部同士を接着させて、その外装部材４０の内部に巻回電極体３０を封入する。この場合には、正極リード３１および負極リード３２と外装部材４０との間に密着フィルム４１を挿入する。
【０２０９】
第２手順では、正極３３に正極リード３１を取り付けると共に、負極３４に負極リード５２を取り付ける。続いて、セパレータ３５を介して正極３３および負極３４を積層してから巻回させて、巻回電極体３０の前駆体である巻回体を作製したのち、その最外周部に保護テープ３７を貼り付ける。続いて、２枚のフィルム状の外装部材４０の間に巻回体を挟み込んだのち、熱融着法などを用いて一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を接着させて、袋状の外装部材４０の内部に巻回体を収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材４０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材４０を密封する。続いて、モノマーを熱重合させて、高分子化合物を形成する。これにより、ゲル状の電解質層３６が形成される。
【０２１０】
第３手順では、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ３５を用いることを除き、上記した第２手順と同様に、巻回体を作製して袋状の外装部材４０の内部に収納する。このセパレータ３５に塗布される高分子化合物は、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体（単独重合体、共重合体または多元共重合体）などである。具体的には、ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体や、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体などである。なお、フッ化ビニリデンを成分とする重合体と一緒に、他の１種類または２種類以上の高分子化合物を用いてもよい。続いて、電解液を調製して外装部材４０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材４０の開口部を密封する。続いて、外装部材４０に加重をかけながら加熱して、高分子化合物を介してセパレータ３５を正極３３および負極３４に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸すると共に、その高分子化合物がゲル化するため、電解質層３６が形成される。
【０２１１】
この第３手順では、第１手順よりも二次電池の膨れが抑制される。また、第３手順では、第２手順と比較して、高分子化合物の原料であるモノマーまたは溶媒などが電解質層３６中にほとんど残らないため、高分子化合物の形成工程が良好に制御される。このため、正極３３、負極３４およびセパレータ３５と電解質層３６とが十分に密着する。
【０２１２】
［二次電池の作用および効果］
このラミネートフィルム型の二次電池によれば、電解質層３６が上記した電解液を含んでいるので、円筒型の二次電池と同様の理由により、優れた特性を得ることができる。これ以外の作用および効果は、円筒型の二次電池と同様である。
【０２１３】
＜３−３．リチウム金属二次電池＞
ここで説明する二次電池は、リチウム金属の析出溶解により負極２２の容量が表される円筒型のリチウム二次電池（リチウム金属二次電池）である。この二次電池は、負極活物質層２２Ｂがリチウム金属により形成されていることを除き、上記したリチウムイオン二次電池（円筒型）と同様の構成を有していると共に、同様の手順により製造される。
【０２１４】
この二次電池では、負極活物質としてリチウム金属が用いられているため、高いエネルギー密度が得られる。負極活物質層２２Ｂは、組み立て時から既に存在してもよいが、組み立て時には存在しておらず、充電時に析出したリチウム金属により形成されてもよい。また、集電体として負極活物質層２２Ｂを利用して、負極集電体２２Ａを省略してもよい。
【０２１５】
この二次電池は、例えば、以下のように動作する。充電時には、正極２１からリチウムイオンが放出されると、そのリチウムイオンが電解液を介して負極集電体２２Ａの表面にリチウム金属となって析出する。放電時には、負極活物質層２２Ｂからリチウム金属がリチウムイオンとなって電解液中に溶出すると、そのリチウムイオンが電解液を介して正極２１に吸蔵される。
【０２１６】
この円筒型のリチウム金属二次電池によれば、上記した電解液を備えているので、リチウムイオン二次電池と同様の理由により、優れた特性を得ることができる。これ以外の作用および効果は、リチウムイオン二次電池と同様である。
【０２１７】
なお、ここで説明したリチウム金属二次電池の構成は、円筒型の二次電池に限らず、ラミネートフィルム型の二次電池に適用されてもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２１８】
＜４．二次電池の用途＞
次に、上記した二次電池の適用例について説明する。
【０２１９】
二次電池の用途は、その二次電池を駆動用の電源または電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能な機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として使用される二次電池は、主電源（優先的に使用される電源）でもよいし、補助電源（主電源に代えて、または主電源から切り換えて使用される電源）でもよい。二次電池を補助電源として使用する場合には、主電源の種類は二次電池に限られない。
【０２２０】
二次電池の用途は、例えば、以下の通りである。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノート型パソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビおよび携帯用情報端末などの電子機器（携帯用電子機器を含む）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに用いられる電池パックである。ペースメーカおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などの電動車両である。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。もちろん、上記以外の用途でもよい。
【０２２１】
中でも、二次電池は、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器などに適用されることが有効である。優れた電池特性が要求されるため、本技術の二次電池を用いることで、有効に性能向上を図ることができるからである。なお、電池パックは、二次電池を用いた電源であり、いわゆる組電池などである。電動車両は、二次電池を駆動用電源として作動（走行）する車両であり、上記したように、二次電池以外の駆動源を併せて備えた自動車（ハイブリッド自動車など）でもよい。電力貯蔵システムは、二次電池を電力貯蔵源として用いるシステムである。例えば、家庭用の電力貯蔵システムでは、電力貯蔵源である二次電池に電力が蓄積されているため、その電力を利用して家庭用の電気製品などを使用可能になる。電動工具は、二次電池を駆動用の電源として可動部（例えばドリルなど）が可動する工具である。電子機器は、二次電池を駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。
【０２２２】
ここで、二次電池のいくつかの適用例について具体的に説明する。なお、以下で説明する各適用例の構成はあくまで一例であるため、適宜変更可能である。
【０２２３】
＜４−１．電池パック＞
図５は、電池パックのブロック構成を表している。この電池パックは、例えば、プラスチック材料などにより形成された筐体６０の内部に、制御部６１と、電源６２と、スイッチ部６３と、電流測定部６４と、温度検出部６５と、電圧検出部６６と、スイッチ制御部６７と、メモリ６８と、温度検出素子６９と、電流検出抵抗７０と、正極端子７１および負極端子７２とを備えている。
【０２２４】
制御部６１は、電池パック全体の動作（電源６２の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などを含んでいる。電源６２は、１または２以上の二次電池（図示せず）を含んでいる。この電源６２は、例えば、２以上の二次電池を含む組電池であり、それらの二次電池の接続形式は、直列でもよいし、並列でもよいし、双方の混合型でもよい。一例を挙げると、電源６２は、２並列３直列となるように接続された６つの二次電池を含んでいる。
【０２２５】
スイッチ部６３は、制御部６１の指示に応じて電源６２の使用状態（電源６２と外部機器との接続の可否）を切り換えるものである。このスイッチ部６３は、例えば、充電制御スイッチ、放電制御スイッチ、充電用ダイオードおよび放電用ダイオード（いずれも図示せず）などを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）などの半導体スイッチである。
【０２２６】
電流測定部６４は、電流検出抵抗７０を用いて電流を測定して、その測定結果を制御部６１に出力するものである。温度検出部６５は、温度検出素子６９を用いて温度を測定して、その測定結果を制御部６１に出力する。この温度測定結果は、例えば、異常発熱時において制御部６１が充放電制御を行う場合や、制御部６１が残容量の算出時において補正処理を行う場合などに用いられる。電圧検出部６６は、電源６２中における二次電池の電圧を測定して、その測定電圧をアナログ−デジタル変換して制御部６１に供給するものである。
【０２２７】
スイッチ制御部６７は、電流測定部６４および電圧検出部６６から入力される信号に応じて、スイッチ部６３の動作を制御するものである。
【０２２８】
このスイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部６３（充電制御スイッチ）を切断して、電源６２の電流経路に充電電流が流れないように制御する。これにより、電源６２では、放電用ダイオードを介して放電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、充電時に大電流が流れた場合に、充電電流を遮断する。
【０２２９】
また、スイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部６３（放電制御スイッチ）を切断して、電源６２の電流経路に放電電流が流れないようにする。これにより、電源６２では、充電用ダイオードを介して充電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、放電時に大電流が流れた場合に、放電電流を遮断する。
【０２３０】
なお、二次電池では、例えば、過充電検出電圧は４．２０Ｖ±０．０５Ｖであり、過放電検出電圧は２．４Ｖ±０．１Ｖである。
【０２３１】
メモリ６８は、例えば、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭなどである。このメモリ６８には、例えば、制御部６１により演算された数値や、製造工程段階で測定された二次電池の情報（例えば、初期状態の内部抵抗など）などが記憶されている。なお、メモリ６８に二次電池の満充電容量を記憶させておけば、制御部６１が残容量などの情報を把握可能になる。
【０２３２】
温度検出素子６９は、電源６２の温度を測定すると共にその測定結果を制御部６１に出力するものであり、例えば、サーミスタなどである。
【０２３３】
正極端子７１および負極端子７２は、電池パックを用いて稼働される外部機器（例えばノート型のパーソナルコンピュータなど）や、電池パックを充電するために用いられる外部機器（例えば充電器など）などに接続される端子である。電源６２の充放電は、正極端子７１および負極端子７２を介して行われる。
【０２３４】
＜４−２．電動車両＞
図６は、電動車両の一例であるハイブリッド自動車のブロック構成を表している。この電動車両は、例えば、金属製の筐体７３の内部に、制御部７４と、エンジン７５と、電源７６と、駆動用のモータ７７と、差動装置７８と、発電機７９と、トランスミッション８０およびクラッチ８１と、インバータ８２，８３と、各種センサ８４とを備えている。この他、電動車両は、例えば、差動装置７８およびトランスミッション８０に接続された前輪用駆動軸８５および前輪８６と、後輪用駆動軸８７および後輪８８とを備えている。
【０２３５】
この電動車両は、例えば、エンジン７５またはモータ７７のいずれか一方を駆動源として走行可能である。エンジン７５は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジンなどである。エンジン７５を動力源とする場合、そのエンジン７５の駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７８、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。なお、エンジン７５の回転力は発電機７９にも伝達され、その回転力を利用して発電機７９が交流電力を発生させると共に、その交流電力はインバータ８３を介して直流電力に変換され、電源７６に蓄積される。一方、変換部であるモータ７７を動力源とする場合、電源７６から供給された電力（直流電力）がインバータ８２を介して交流電力に変換され、その交流電力を利用してモータ７７が駆動する。このモータ７７により電力から変換された駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７８、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６または後輪８８に伝達される。
【０２３６】
なお、図示しない制動機構を介して電動車両が減速すると、その減速時の抵抗力がモータ７７に回転力として伝達され、その回転力を利用してモータ７７が交流電力を発生させるようにしてもよい。この交流電力はインバータ８２を介して直流電力に変換され、その直流回生電力は電源７６に蓄積されることが好ましい。
【０２３７】
制御部７４は、電動車両全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源７６は、１または２以上の二次電池（図示せず）を含んでいる。この電源７６は、外部電源と接続され、その外部電源から電力供給を受けることで電力を蓄積可能になっていてもよい。各種センサ８４は、例えば、エンジン７５の回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御するために用いられる。この各種センサ８４は、例えば、速度センサ、加速度センサおよびエンジン回転数センサなどを含んでいる。
【０２３８】
なお、電動車両がハイブリッド自動車である場合について説明したが、その電動車両は、エンジン７５を用いずに電源７６およびモータ７７だけを用いて作動する車両（電気自動車）でもよい。
【０２３９】
＜４−３．電力貯蔵システム＞
図７は、電力貯蔵システムのブロック構成を表している。この電力貯蔵システムは、例えば、一般住宅および商業用ビルなどの家屋８９の内部に、制御部９０と、電源９１と、スマートメータ９２と、パワーハブ９３とを備えている。
【０２４０】
ここでは、電源９１は、例えば、家屋８９の内部に設置された電気機器９４に接続されていると共に、家屋８９の外部に停車された電動車両９６に接続可能である。また、電源９１は、例えば、家屋８９に設置された自家発電機９５にパワーハブ９３を介して接続されていると共に、スマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して外部の集中型電力系統９７に接続可能である。
【０２４１】
なお、電気機器９４は、例えば、１または２以上の家電製品を含んでおり、その家電製品は、例えば、冷蔵庫、エアコン、テレビおよび給湯器などである。自家発電機９５は、例えば、太陽光発電機および風力発電機などのいずれか１種類または２種類以上である。電動車両９６は、例えば、電気自動車、電気バイクおよびハイブリッド自動車などのいずれか１種類または２種類以上である。集中型電力系統９７は、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所および風力発電所などのいずれか１種類または２種類以上である。
【０２４２】
制御部９０は、電力貯蔵システム全体の動作（電源９１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源９１は、１または２以上の二次電池（図示せず）を含んでいる。スマートメータ９２は、例えば、電力需要側の家屋８９に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給側と通信可能である。これに伴い、スマートメータ９２は、例えば、外部と通信しながら、家屋８９における需要・供給のバランスを制御することで、効率的で安定したエネルギー供給を可能とする。
【０２４３】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機９５からパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積される。この電源９１に蓄積された電力は、制御部９１の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電源９１を用いて、家屋８９内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【０２４４】
電源９１に蓄積された電力は、任意に利用可能である。このため、例えば、電気使用料が安い深夜に集中型電力系統９７から電源９１に電力を蓄積しておき、その電源９１に蓄積しておいた電力を電気使用料が高い日中に用いることができる。
【０２４５】
なお、上記した電力貯蔵システムは、１戸（１世帯）ごとに設置されていてもよいし、複数戸（複数世帯）ごとに設置されていてもよい。
【０２４６】
＜４−４．電動工具＞
図８は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体９８の内部に、制御部９９と、電源１００とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１０１が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【０２４７】
制御部９９は、電動工具全体の動作（電源１００の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源１００は、１または２以上の二次電池（図示せず）を含んでいる。この制御部９９は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電源１００からドリル部１０１に電力を供給する。
【実施例】
【０２４８】
本技術の具体的な実施例について、詳細に説明する。
【０２４９】
（実験例１−１〜１−４２）
最初に、電解液用材料を製造して、その電解液用材料の物性を調べた。
【０２５０】
電解液用材料を製造する場合には、第１不飽和化合物、第２不飽和化合物、フェノール型化合物（Ｐｈ型化合物）、リン含有化合物（Ｐ含有化合物）および硫黄含有化合物（Ｓ含有化合物）を適宜組み合わせて混合したのち、その混合物を攪拌した。組み合わせの種類および組成は、表１および表２に示した通りである。以下では、第１不飽和化合物および第２不飽和化合物を「第１不飽和化合物等」と総称すると共に、Ｐｈ型化合物、Ｐ含有化合物およびＳ含有化合物を「Ｐｈ型化合物等」と総称する。この場合には、比較のために、第１不飽和化合物等に代えて、不飽和環状炭酸エステルである炭酸ビニレン（ＶＣ）を用いた。
【０２５１】
後述する保存処理を行う前の第１不飽和化合物等において、純度は９９．５％であると共に、色調を表すハーゼン色数（ＡＰＨＡ：American Public Healthy Association ）は１０未満（＜１０）であった。
【０２５２】
なお、純度を調べるためには、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）を用いて第１不飽和化合物等を分析した。分析時には、分析条件をカラム＝ＨＰ−５ｍｓ（３０ｍ，０．２５０ｍｍ，０．２５μｍ）、注入口温度＝２５０℃、検出器温度＝２８０℃とすると共に、オーブン温度を３０℃（３分間固定）から２５０℃（３分間固定）まで１０℃／分の昇温速度で変化させて、各検出ピークの測定結果からトータルイオンの面積を求めた。また、ＡＰＨＡの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ−６９０１に準拠した。この場合には、試料に最も近似した濃度の標準液を求めて、その標準液の番号をＡＰＡＨの値とした。
【０２５３】
電解液用材料に関して、常温保存後（２３℃×１００日）および高温保存後（４５℃×１００日）のそれぞれにおいて、第１不飽和化合物等の純度の変化および電解液用材料のＡＰＨＡの変化を調べたところ、表１および表２に示した結果が得られた。
【０２５４】
【表１】
2015043269.tif 000036
【０２５５】
【表２】
2015043269.tif 000037
【０２５６】
第１不飽和化合物等だけを用いた場合には、保存の前後において、純度が著しく低下すると共に、ＡＰＨＡが著しく増加した。この理由は、保存過程において第１不飽和化合物等が酸化劣化したからであると考えられる。このような傾向は、特に、保存時の温度が高いほど顕著になった。
【０２５７】
ここで、第１不飽和化合物等の代わりに不飽和環状炭酸エステル（ＶＣ）を用いた場合には、その不飽和環状炭酸エステルをＰｈ型化合物等と組み合わせても、保存の前後において純度およびＡＰＨＡがいずれも変化しなかった。この結果は、上記したように、不飽和環状炭酸エステルの耐酸化性は本来的かつ本質的に高いため、それ単独で保存されてもほとんど酸化劣化が生じないことを表している。
【０２５８】
これに対して、第１不飽和化合物等をＰｈ型化合物等と組み合わせた場合には、保存の前後において、場合によっては純度が低下する共にＡＰＨＡが増加した。しかしながら、第１不飽和化合物等だけを用いた場合と比較して、純度の低下量およびＡＰＨＡの増加量は、いずれも格段に抑えられた。この結果は、上記したように、第１不飽和化合物等の耐酸化性は本来的かつ本質的に低いが、その第１不飽和化合物等とＰｈ型化合物等とが共存している状態では、そのＰｈ型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されることを表している。
【０２５９】
これらのことから、不飽和環状炭酸エステルと一緒に用いられてもＰｈ型化合物等の特別な機能は発揮されないが、第１不飽和化合物等と一緒に用いられるとＰｈ型化合物等の特別な機能（酸化劣化の抑制機能）が発揮された。
【０２６０】
（実験例２−１〜２−５５）
次に、上記した電解液用材料を用いて電解液を製造して、その電解液の物性を調べた。
【０２６１】
電解液を製造する場合には、非水溶媒（炭酸エチレンおよび炭酸ジエチル）に電解質塩（ＬｉＰＦ6 ）および電解液用材料を分散させた。この場合には、非水溶媒の組成を重量比で炭酸エチレン：炭酸ジエチル＝５０：５０、電解質塩の含有量を非水溶媒に対して１ｍｏｌ／ｋｇとした。また、電解液用材料の組成は、表３および表４に示した通りである。ここでも、比較のために、第１不飽和化合物等に代えて不飽和環状炭酸エステル（ＶＣ）を用いた。保存前の電解液において、ハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は５０であると共に、導電率（ｍＳ／ｃｍ）は７．１ｍＳ／ｃｍであった。なお、導電率を調べるためには、交流二極式セルを用いて、２５℃の導電率を測定した。
【０２６２】
電解液に関して、高温保存後（４５℃×１００日）におけるＡＰＨＡおよび導電率のそれぞれの変化を調べたところ、表３および表４に示した結果が得られた。
【０２６３】
【表３】
2015043269.tif 000038
【０２６４】
【表４】
2015043269.tif 000039
【０２６５】
第１不飽和化合物等だけを用いた場合には、その第１不飽和化合物等が保存過程において酸化劣化したことに起因して、保存の前後においてＡＰＨＡが著しく増加すると導電率が著しく低下した。また、Ｐｈ型化合物等だけを用いた場合には、酸化劣化の要因となる第１不飽和化合物等が存在していないため、保存の前後においてＡＰＨＡおよび導電率がいずれも変化しなかった。
【０２６６】
ここで、耐酸化性が高い不飽和環状炭酸エステル（ＶＣ）を用いた場合には、その不飽和環状炭酸エステルをＰｈ型化合物等と組み合わせても、保存後においてＡＰＨＡおよび導電率がいずれも変化しなかった。
【０２６７】
これに対して、耐酸化性が低い第１不飽和化合物等をＰｈ型化合物等と組み合わせた場合には、保存の前後において、場合によってはＡＰＨＡが増加すると共に導電率が低下した。しかしながら、Ｐｈ型化合物等により第１不飽和化合物等の酸化劣化が抑制されたため、第１不飽和化合物等だけを用いた場合と比較して、ＡＰＨＡの増加量および導電率の低下量は、いずれも格段に抑えられた。
【０２６８】
（実験例３−１〜３−４３，４−１〜４−４３，５−１〜５−４３，６−１〜６−１８）
最後に、上記した電解液を用いて、図３および図４に示したラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池を作製して、その二次電池の特性を調べた。
【０２６９】
正極３３を作製する場合には、正極活物質（ＬｉＣｏＯ2 ）９０質量部と、正極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）５質量部と、正極導電剤（ケッチェンブラック）５質量部とを混合して、正極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に正極合剤を分散させて、正極合剤スラリーとした。続いて、正極集電体３３Ａ（１５μｍ厚のアルミニウム箔）の両面に正極合剤スラリーを均一に塗布したのち、その正極合剤スラリーを乾燥させて、正極活物質層３３Ｂを形成した。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層３３Ｂを圧縮成型したのち、その正極活物質層３３Ｂが形成された正極集電体３３Ａを帯状（４８ｍｍ×３００ｍｍ）に切断した。
【０２７０】
負極３４を作製する場合には、負極活物質（人造黒鉛）９０質量部と、負極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）１０質量部とを混合して、負極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に負極合剤を分散させて、負極合剤スラリーとした。続いて、負極集電体３４Ａ（１５μｍ厚の銅箔）の両面に負極合剤スラリーを均一に塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させて、負極活物質層３４Ｂを形成した。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層３４Ｂを圧縮成型したのち、その負極活物質層３４Ｂが形成された負極集電体３４Ａを帯状（５０ｍｍ×３１０ｍｍ）に切断した。
【０２７１】
二次電池を組み立てる場合には、正極３３の正極集電体３３Ａにアルミニウム製の正極リード２５を溶接すると共に、負極３４の負極集電体３４Ａに銅製の負極リード２６を溶接した。続いて、セパレータ３５（２５μｍ厚の微孔性ポリエチレンフィルム）を介して正極３３と負極３４とを積層してから長手方向に巻回させて巻回電極体３０を作製したのち、その最外周部に保護テープ３７を貼り付けた。続いて、２枚のフィルム状の外装部材４０の間に巻回電極体３０を挟み込んだのち、外装部材４０の３辺における外周縁部同士を熱融着して、その外装部材４０を袋状にした。この外装部材４０は、２５μｍ厚のナイロンフィルムと、４０μｍ厚のアルミニウム箔と、３０μｍ厚のポリプロピレンフィルムとが外側からこの順に積層された耐湿性のアルミラミネートフィルムである。最後に、外装部材４０の内部に電解液を注入して、その電解液をセパレータ３５に含浸させたのち、減圧環境中において外装部材４０の残りの１辺を熱融着した。この電解液の組成は、表５〜表１１に示した通りである。
【０２７２】
二次電池の特性として、サイクル特性、保存特性および負荷特性を調べたところ、表５〜表１１に示した結果が得られた。
【０２７３】
サイクル特性を調べる場合には、電池状態を安定化させるために常温環境中（２３℃）において二次電池を１サイクル充放電させたのち、高温環境中（６０℃）において二次電池をさらに１サイクル充放電させて、放電容量を測定した。続いて、同環境中（６０℃）においてサイクル数の合計が１００サイクルになるまで充放電を繰り返して、放電容量を測定した。この結果から、サイクル維持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量／２サイクル目の放電容量）×１００を算出した。充電時には、０．２Ｃの電流で電圧が４．２Ｖに到達するまで充電したのち、さらに４．２Ｖの電圧で電流が０．０５Ｃに到達するまで充電した。放電時には、０．２Ｃの電流で電圧が２．５Ｖに到達するまで放電した。なお、「０．２Ｃ」および「０．０５Ｃ」とは、それぞれ電池容量（理論容量）を５時間および２０時間で放電しきる電流値である。
【０２７４】
保存特性を調べる場合には、サイクル特性を調べた場合と同様の手順により電池状態を安定化させた二次電池を常温環境中（２３℃）において１サイクル充放電させて、放電容量を測定した。続いて、二次電池を再び充電した状態で恒温槽中（６０℃）に１０日間保存したのち、その二次電池を常温環境中において放電させて、放電容量を測定した。この結果から、保存維持率（％）＝（保存後の放電容量／保存前の放電容量）×１００を算出した。充放電条件は、サイクル特性を調べた場合と同様にした。
【０２７５】
負荷特性を調べる場合には、サイクル特性を調べた場合と同様の手順により電池状態を安定化させた二次電池を常温環境中（２３℃）において１サイクル充放電させて、放電容量を測定した。続いて、低温環境中（−２０℃）においてサイクル数の合計が１００サイクルになるまで充放電を繰り返して、放電容量を測定した。この結果から、負荷維持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量／２サイクル目の放電容量）×１００を算出した。充放電条件は、放電時の電流を１Ｃに変更したことを除き、サイクル特性を調べた場合と同様にした。なお、「１Ｃ」とは、電池容量（理論容量）を１時間で放電しきる電流値である。
【０２７６】
【表５】
2015043269.tif 000040
【０２７７】
【表６】
2015043269.tif 000041
【０２７８】
【表７】
2015043269.tif 000042
【０２７９】
【表８】
2015043269.tif 000043
【０２８０】
【表９】
2015043269.tif 000044
【０２８１】
【表１０】
2015043269.tif 000045
【０２８２】
【表１１】
2015043269.tif 000046
【０２８３】
サイクル維持率、保存維持率および負荷維持率は、以下で説明するように、いずれも電解液の組成に応じて変動した。ここでは、第１不飽和化合物等もＰｈ型化合物等も用いなかった場合のサイクル維持率、保存維持率および負荷維持率を基準とする。
【０２８４】
第１不飽和化合物等だけを用いた場合には、上記基準と比較して、サイクル維持率および保存維持率は含有量によっては僅かに増加したが、負荷維持率は同等以下であった。また、Ｐｈ型化合物等だけを用いた場合には、上記基準と比較して、負荷維持率は同等以下であったが、サイクル維持率および保存維持率は減少した。これらの結果から、第１不飽和化合物等とＰｈ型化合物等とを組み合わせると、上記基準と比較して、サイクル維持率および保存維持率は同等以下になる共に、負荷維持率も同等以下になると予想される。
【０２８５】
しかしながら、実際に第１不飽和化合物等とＰｈ型化合物等とを組み合わせると、上記基準と比較して、負荷維持率を同等以上に維持しつつ、サイクル維持率および保存維持率は増加した。この結果は、第１不飽和化合物等とＰｈ型化合物等とを組み合わせると、両者の相乗作用により電解液の化学的安定性が特異的に向上するため、上記した予想に反する有利な傾向が得られることを表している。
【０２８６】
なお、確認までに、第１不飽和化合物等の代わりに不飽和環状炭酸エステル（ＶＣ）を用いて、その不飽和環状炭酸エステルをＰｈ型化合物等と組み合わせてみたが、第１不飽和化合物等とＰｈ型化合物等とを組み合わせた場合と同様の結果は得られなかった。このように不飽和環状炭酸エステルとＰｈ型化合物等とを組み合わせても良好な結果が得られないことは、電解液用材料および電解液のそれぞれの実験結果（表１〜表４）と整合している。
【０２８７】
表１〜表１１の結果から、電解液の電解液用材料が第１不飽和化合物等とフェノール型化合物等とを含んでいると、保存性（安定性）が改善されると共に導電率が向上した。よって、優れた物性が得られた。
【０２８８】
また、二次電池の電解液が第１不飽和化合物等とフェノール型化合物等とを含んでいると、サイクル特性、保存特性および負荷特性がいずれも確保された。よって、優れた特性が得られた。
【０２８９】
以上、実施形態および実施例を挙げながら本技術を説明したが、本技術は実施形態および実施例において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、電池構造が円筒型およびラミネートフィルム型であると共に、電池素子が巻回構造を有する場合を例に挙げて説明したが、これらに限られない。本技術の二次電池は、角型、コイン型およびボタン型などの他の電池構造を有する場合や、電池素子が積層構造などの他の構造を有する場合に関しても、同様に適用可能である。
【０２９０】
また、本技術の二次電池用電極は、二次電池に限らず、他の電気化学デバイスに適用されてもよい。この他の電気化学デバイスは、例えば、キャパシタなどである。
【０２９１】
また、フェノール型化合物等の含有量に関して、実施例の結果から導き出された適正範囲を説明しているが、その説明は、含有量が上記した範囲外となる可能性を完全に否定するものではない。すなわち、上記した適正範囲は、あくまで本技術の効果を得る上で特に好ましい範囲であるため、本技術の効果が得られるのであれば、上記した範囲から含有量が多少外れてもよい。
【０２９２】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、電解液用材料。
【化３４】
2015043269.tif 000047
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化３５】
2015043269.tif 000048
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化３６】
2015043269.tif 000049
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化３７】
2015043269.tif 000050
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化３８】
2015043269.tif 000051
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
（２）
前記第１不飽和化合物は、式（６）および式（７）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記第２不飽和化合物は、式（８）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
上記（１）に記載の電解液用材料。
【化３９】
2015043269.tif 000052
（Ｒ１７〜Ｒ２２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１７およびＲ１８は、互いに結合していてもよいし、Ｒ１９〜Ｒ２２のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化４０】
2015043269.tif 000053
（Ｒ２３は、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
（３）
前記ハロゲン基は、フッ素基、塩素基、臭素基およびヨウ素基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、炭素数＝６〜１８のアリール基、および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の酸素含有炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルコキシ基、およびエステル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価のハロゲン化炭化水素基は、前記１価の炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基が前記ハロゲン基により置換された基を含み、
前記１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基は、前記１価の酸素含有炭化水素基のうちの少なくとも一部の水素基が前記ハロゲン基により置換された基を含み、
前記１価の飽和炭化水素基は、炭素数＝１〜１２のアルキル基および炭素数＝３〜１８のシクロアルキル基のうちの少なくとも１種を含み、
前記１価の不飽和炭化水素基は、炭素数＝２〜１２のアルケニル基、炭素数＝２〜１２のアルキニル基、および炭素数＝６〜１８のアリール基のうちの少なくとも１種を含む、
上記（１）または（２）に記載の電解液用材料。
（４）
前記第１不飽和化合物は、式（１−１）〜式（１−５６）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記第２不飽和化合物は、式（２−１）および式（２−２）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記フェノール型化合物は、式（３−１）〜式（３−５）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記リン含有化合物は、式（４−１）および式（４−２）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含み、
前記硫黄含有化合物は、式（５−１）〜式（５−３）のそれぞれで表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、
上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の電解液用材料。
【化４１】
2015043269.tif 000054
【化４２】
2015043269.tif 000055
【化４３】
2015043269.tif 000056
【化４４】
2015043269.tif 000057
【化４５】
2015043269.tif 000058
【化４６】
2015043269.tif 000059
【化４７】
2015043269.tif 000060
【化４８】
2015043269.tif 000061
（５）
前記フェノール型化合物、前記リン含有化合物および前記硫黄含有化合物のそれぞれの含有量の総和は、前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和に対して、１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍである、
上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の電解液用材料。
（６）
リチウム二次電池の電解液に用いられる、
上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の電解液用材料。
（７）
非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含み、
前記電解液用材料は、
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、電解液。
【化４９】
2015043269.tif 000062
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化５０】
2015043269.tif 000063
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化５１】
2015043269.tif 000064
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化５２】
2015043269.tif 000065
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化５３】
2015043269.tif 000066
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
（８）
前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和は、０．０１重量％〜１０重量％であり、
前記第１不飽和化合物および前記第２不飽和化合物のそれぞれの含有量の総和に対する前記フェノール型化合物、前記リン含有化合物および前記硫黄含有化合物のそれぞれの含有量の総和は、１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍである、
上記（７）に記載の電解液。
（９）
正極および負極と共に電解液を備え、
前記電解液は、非水溶媒および電解質塩と共に電解液用材料を含み、
前記電解液用材料は、
式（１）で表される第１不飽和化合物および式（２）で表される第２不飽和化合物のうちの少なくとも１種と、
式（３）で表されるフェノール型化合物、式（４）で表されるリン含有化合物、および式（５）で表される硫黄含有化合物のうちの少なくとも１種と
を含む、二次電池。
【化５４】
2015043269.tif 000067
（Ｘは、ｍ個の＞Ｃ＝ＣＲ１Ｒ２と、ｎ個の＞ＣＲ３Ｒ４とが任意の順に結合された２価の基である。Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１〜Ｒ４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ｍおよびｎは、ｍ≧１およびｎ≧０を満たす。）
【化５５】
2015043269.tif 000068
（Ｒ５〜Ｒ８のそれぞれは、水素基、１価の飽和炭化水素基、１価の不飽和炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ５〜Ｒ８のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ５〜Ｒ８のうちの少なくとも１つは、１価の不飽和炭化水素基およびその２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化５６】
2015043269.tif 000069
（Ｒ９〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ９〜Ｒ１１のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。ただし、Ｒ９〜Ｒ１１のうちの少なくとも１つは、ハロゲン基、水酸基、１価の炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。）
【化５７】
2015043269.tif 000070
（Ｒ１２〜Ｒ１４のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１２〜Ｒ１４のうちの任意の２つ以上は、互いに結合していてもよい。）
【化５８】
2015043269.tif 000071
（Ｒ１５およびＲ１６のそれぞれは、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、およびそれらの２種類以上が結合された基のうちのいずれかである。Ｒ１５およびＲ１６は、互いに結合していてもよい。ｐは、１以上の整数である。）
（１０）
上記（９）に記載の二次電池と、
その二次電池の動作を制御する制御部と、
その制御部の指示に応じて前記二次電池の動作を切り換えるスイッチ部と
を備えた、電池パック。
（１１）
上記（９）に記載の二次電池と、
その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
その駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と
を備えた、電動車両。
（１２）
上記（９）に記載の二次電池と、
その二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備えた、電力貯蔵システム。
（１３）
上記（９）に記載の二次電池と、
その二次電池から電力を供給される可動部と
を備えた、電動工具。
（１４）
上記（９）に記載の二次電池を電力供給源として備えた、電子機器。
【符号の説明】
【０２９３】
１１…電池缶、２０…電池素子、２１，４１，５３…正極、２１Ａ，４１Ａ，５３Ａ…正極集電体、２１Ｂ，４１Ｂ，５３Ｂ…正極活物質層、２２，４２，５４…負極、２２Ａ，４２Ａ，５４Ａ…負極集電体、２２Ｂ，４２Ｂ，５４Ｂ…負極活物質層、２３，４３…セパレータ、４０，５０…巻回電極体、５６…電解質層、６０…外装部材。
【図１】
2015043269.tif 000097
【図２】
2015043269.tif 000098
【図３】
2015043269.tif 000099
【図４】
2015043269.tif 000100
【図５】
2015043269.tif 000101
【図６】
2015043269.tif 000102
【図７】
2015043269.tif 000103
【図８】
2015043269.tif 000104