(57)【要約】【課題】仕切り壁の横フレーム材に鉛直荷重が加わって横フレーム材が撓んだときに、縦胴縁が面材取付側に膨らむのを軽減する。【解決手段】界壁１は、上下に配置された横フレーム材１２と左右に配置された縦フレーム材１３とからなるフレームを備える。上記横フレーム材１２には押圧部材５が締結部材４によって固定されている。上記縦胴縁１４の端部は上記押圧部材５によって上記横フレーム材１２に押圧される。上記横フレーム材１２が地震による垂直荷重で下方に撓んだときには、上記横フレーム材１２と上記縦胴縁１４の端部との間で滑りが生じ、上記縦胴縁１４が膨らむのを抑制できる。【選択図】図３
2015172285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置された横フレーム材を備える壁フレームの面材取付側の面に配置される縦胴縁と、上記縦胴縁の端部を上記横フレーム材に押圧する押圧部材と、上記押圧部材を上記横フレーム材に固定する締結部材と、を備えることを特徴とする仕切り壁。
【請求項２】
請求項１に記載の仕切り壁において、上記縦胴縁として用いられるＣ型鋼のリップ間隙間に上記締結部材が通され、上記横フレーム材の撓みによる上記締結部材の移動が許容されることを特徴とする仕切り壁。
【請求項３】
請求項１に記載の仕切り壁において、上記縦胴縁として用いられる角パイプ鋼には上記締結部材を通すとともに上記横フレーム材の撓みによる上記締結部材の移動を許容する開口または切欠きが形成されていることを特徴とする仕切り壁。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記押圧部材は、上記締結部材が通される第１部位と、上記縦胴縁を上記横フレーム材に押圧する第２部位とを有することを特徴とする仕切り壁。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記押圧部材は、上記横フレーム材のフレーム内側部に接触する第３部位を有することを特徴とする仕切り壁。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記押圧部材は、上記縦胴縁における横方向対向部の内側面に対面する第４部位を有することを特徴とする仕切り壁。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記押圧部材は、上記縦胴縁における横方向対向部の上縁の上方に隙間を形成して張り出す第５部位を有することを特徴とする仕切り壁。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記押圧部材は、1本の締結部材によって回動可能に固定されることを特徴とする仕切り壁。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の仕切り壁において、上記縦胴縁には上記締結部材を操作する操作道具を挿入できる開口または切欠きが形成されていることを特徴とする仕切り壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合住宅の住戸間を仕切ることなどに用いることができる仕切り壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上下に配置された横フレーム材と左右に配置された縦フレーム材とを備える壁フレームに面材取付用の縦胴縁を設ける構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―１９４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記横フレーム材に縦胴縁の端部がビスや溶接によって堅く留め付けられていると、地震によって上記横フレーム材に鉛直方向の荷重が加わって当該横フレーム材が下方に撓んだときに、上記縦胴縁が面材取付側に膨らみ、場合によっては壁紙が断裂するといったことが生じる。また、横フレーム材に縦胴縁の端部が溶接によって堅く留め付けられる構造では、隣室の振動が伝搬しやすくなり、遮音性能が低下するという問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、横フレーム材に荷重が加わって横フレーム材が撓んでも縦胴縁が面材取付側に膨らむのを軽減することができ、また、遮音性能の低下を防止できる仕切り壁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の仕切り壁は、上記の課題を解決するために、上下に配置された横フレーム材を備える壁フレームの面材取付側の面に配置される縦胴縁と、上記縦胴縁の端部を上記横フレーム材に押圧する押圧部材と、上記押圧部材を上記横フレーム材に固定する締結部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記縦胴縁の端部が上記押圧部材によって上記横フレーム材に押圧支持されるので、上記横フレーム材に鉛直方向の荷重が加わって当該横フレーム材が撓んだとしても、当該横フレーム材および上記押圧部材と上記縦胴縁の端部との間で滑りを生じさせて上記縦胴縁に荷重がかかるのを抑制することができ、上記縦胴縁が面材取付側に膨らむのを軽減することができる。また、溶接によって上記縦胴縁を上記横フレーム材に固定する構造ではないので、遮音性能の低下を防止できる。
【０００８】
上記縦胴縁として用いられるＣ型鋼のリップ間隙間に上記締結部材が通され、上記横フレーム材の撓みによる上記締結部材の移動が許容されてもよい。これによれば、上記縦胴縁の端部で生じる上記滑りが妨げられることはない。
【０００９】
一方、上記縦胴縁として用いられる角パイプ鋼には上記締結部材を通すとともに上記横フレーム材の撓みによる上記締結部材の移動を許容する開口または切欠きが形成されてもよい。これによれば、上記縦胴縁の端部で生じる上記滑りが妨げられることはない。
【００１０】
上記押圧部材は、上記締結部材が通される第１部位と、上記縦胴縁を上記横フレーム材に押圧する第２部位とを有してもよい。これによれば、上記第１部位において上記締結部材を通し、上記第２部位によって上記縦胴縁を上記横フレーム材に押圧することができる。
【００１１】
また、上記押圧部材は、上記横フレーム材のフレーム内側部に接触する第３部位を有してもよい。これによれば、上記第３部位を上記横フレーム材のフレーム内側部に接触させて当該押圧部材の上記横フレーム材に対する上下方向の位置決めをすることができる。
【００１２】
また、上記押圧部材は、上記縦胴縁における横方向対向部の内側面に対面する第４部位を有してもよい。これによれば、上記縦胴縁に対する当該押圧部材の横方向の位置決めが容易になる。
【００１３】
また、上記押圧部材は、上記縦胴縁における横方向対向部の上縁の上方に隙間を形成して張り出す第５部位を有してもよい。これによれば、当該押圧部材を上記縦胴縁の上端開口に入れたときに上記第５部位がストッパーになるので、当該押圧部材の落下を防止しその取り付け作業を容易にできる。また、上記隙間が存在するので、上記縦胴縁の端部で生じる上記押圧部材の上記滑りが妨げられることはない。
【００１４】
上記押圧部材は、1本の締結部材によって回動可能に固定されてもよい。これによれば、上記横フレーム材に上下左右方向の荷重が加わって当該横フレーム材と上記縦胴縁の端部との取り付けに歪みを生じたとしても、この歪みを上記押圧部材の回動によって吸収することが可能となる。
【００１５】
上記縦胴縁には上記締結部材を操作する操作道具を挿入できる開口または切欠きが形成されてもよい。これによれば、上記操作道具による上記締結部材の回転等の操作が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、地震等によって横フレーム材に鉛直方向の荷重が加わって横フレーム材が撓んでも、上記横フレーム材と縦胴縁との間に滑りを生じさせることができるので、当該縦胴縁が面材取付側に膨らむのを軽減できる。また、溶接によって上記縦胴縁を上記横フレーム材に固定する構造ではないので、遮音性能の低下を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態の界壁を示した概略の縦断面図である。
【図２】図１の界壁のフレーム等を示した斜視図である。
【図３】図２の部分拡大斜視図であって、横フレーム材に縦胴縁の上端部が押圧部材によって支持される箇所を示している。
【図４】同図（Ａ）は図２の界壁における横フレーム材に縦胴縁の上端部が押圧部材によって支持される箇所を示した側面視の説明図であり、同図（Ｂ）は同平面図である。
【図５】同図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、図３に示された押圧部材の平面図、正面図、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、この実施形態の仕切り壁である界壁１には、例えばロックウール１０および２本の補強部材１３等が設けられており、さらに第１層下地面材（石こうボード等）２と第２層下地面材（石こうボード等）３が貼られるようになっている。上記第１層下地面材２の縦寸法は例えば２５２０ｍｍであり、その上側下地面材２Ａの縦寸法は５３０ｍｍとされる。また、上記第２層下地面材３の縦寸法は例えば２５３０ｍｍであり、その上側下地面材３Ａの縦寸法は４８０ｍｍとされる。また、内側の下端下地面材７１の縦寸法は２１０ｍｍとされ、外側の下端下地面材７２の縦寸法は２００ｍｍとされる。
【００１９】
上記界壁１は、基礎６０上の土台６１上に固定された柱６２に取り付けられる。この取り付け後において、上記下端下地面材７１、７２を貼り付けて床構造６３を構築していくことができる。また、上記上側下地面材２Ａおよび上側下地面材３Ａを貼り付けて、天井構造６４を構築していくことができる。
【００２０】
上記第１層下地面材２および第２層下地面材３は例えば横方向に千鳥配置で貼り付けられる。上記柱６２の配置ピッチは、例えば９１０ｍｍである。また、各界壁１の各フレームには両面に縦胴縁１４が２本ずつ設けられており、その配置ピッチは４５５ｍｍとされている。そして、上記第１層下地面材２は、その横幅が９１０ｍｍであり、上記縦胴縁１４を１つおきに利用してビスによって固定される。同様に、上記第２層下地面材３も、その横幅は９１０ｍｍであり、上記の縦胴縁１４と１個ずれた縦胴縁１４を１つおきに利用してビスによって固定される。上記第１層下地面材２および上記第２層下地面材３を貼り付けた状態において、各縦胴縁１４には横方向に３本のビスが打ち込まれることになる。
【００２１】
上記界壁１のフレームは、左右に配置された断面が凹形状の鋼材からなる縦フレーム材１１と、上下に配置された断面が凹形状の鋼材からなる横フレーム材１２とによって四角枠形状をなしている。そして、上記縦胴縁１４はその上端が上側の横フレーム材１２に支持され、下端が下側の横フレーム材１２に支持される。
【００２２】
図３、図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、上記縦胴縁１４の上端が上側の横フレーム材１２に支持される箇所を拡大して示している。上記縦胴縁１４としてリップ部を有するＣ型鋼が用いられており、このＣ型鋼のリップ部間にはリップ間隙間が形成されている。また、上記縦胴縁１４の端部には締結部材（ビス等）４を操作するための円形の操作用開口１４ａが形成されている。なお、操作用開口１４ａに代えて操作用切欠きを形成してもよい。
【００２３】
上記締結部材４によって押圧部材５が上記横フレーム材１２に固定されている。上記押圧部材５は例えば１枚の金属板をプレス加工してなるものである。上記縦胴縁１４の上下端部は、それぞれ上記押圧部材５によって上記横フレーム材１２に押圧される。上記締結部材４は、上記リップ間隙間に通されており、上記横フレーム材１２が鉛直方向に撓むときの当該締結部材４の上下移動が許容される。
【００２４】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）にも示すように、上記押圧部材５は、上記締結部材４が通される第１部位５１および上記縦胴縁１４を上記横フレーム材１２に押圧する第２部位５２を有する。上記第１部位５１と上記第２部位５２とは段差を有するように形成されており、上記第１部位５１が上記横フレーム材１２に接する状態で上記第２部位５２は上記横フレーム材１２から離間する。この離間の程度は、上記縦胴縁１４のリップ部の厚みよりも薄く、上記締結部材４の締め付けによって上記リップ部が上記横フレーム材１２に押圧される。また、上記第１部位５１には挿通孔５１ａが縦に２個形成されており、いずれかの挿通孔５１ａを選択して１本の締結部材４を通すようにしている。締結部材４を１本とすることで、上記押圧部材５が回動可能に固定されることになる。また、挿通孔５１ａが２個形成されていることで、仮に１つの挿通孔５１ａが使えなくなったとしても、他の１つの挿通孔５１ａを用いることが可能となる。
【００２５】
また、上記押圧部材５は、上記横フレーム材１２のフレーム内側の面である下面に接触する第３部位５３および上記縦胴縁１４における横方向対向部の内側面にほぼ隙間なく対面する第４部位５４を有する。上記第３部位５３が上記リップ間隙間から入って上記横フレーム材１２の下面に接触することで上記押圧部材５の上下方向位置決めがなされる。このような位置決め状態において上記挿通孔５１ａが位置する箇所が上記締結部材４の打ち込み箇所となる。
【００２６】
さらに、上記押圧部材５は、上記縦胴縁１４における上記横方向対向部の上縁の上方に張り出す第５部位５５を有する。上記第５部位５５は、上記位置決めがされて固定された状態で上記上縁との間に隙間を形成する。なお、上記縦胴縁１４の下縁側では上記のような隙間は設けなくてもよい。
【００２７】
上記の構成であれば、上記縦胴縁１４の端部が上記押圧部材５によって上記横フレーム材１２に押圧支持されるので、上記横フレーム材１２に鉛直荷重が加わって当該横フレーム材１２が撓んだとしても、当該横フレーム材１２および上記押圧部材５と上記縦胴縁１４の端部との間で滑りを生じさせて上記縦胴縁１４に鉛直荷重がかかるのを抑制することができ、上記縦胴縁１４が面材取付側に膨らむのを軽減することができる。
【００２８】
上記実施形態の場合、上記縦胴縁１４はＣ型鋼からなり、このＣ型鋼のリップ間隙間に上記締結部材４が通されることで当該締結部材４の下方移動が許容される。すなわち、上記縦胴縁１４の端部で生じる上記滑りが妨げられることはない。
【００２９】
上記押圧部材５が、上記第１部位５１および上記第２部位５２を有すると、上記第１部位５１において上記締結部材４を通し、上記第２部位５２によって上記縦胴縁１４を上記横フレーム材１２に押圧することができる。
【００３０】
また、上記押圧部材５が、上記横フレーム材１２の下面に接触する第３部位５３を有すると、上記第３部位５３を上記横フレーム材１２の下面に接触させて当該押圧部材５の上記横フレーム材１２に対する上下方向位置決めをすることができる。
【００３１】
また、上記押圧部材５が、上記縦胴縁１４における横方向対向部の内側面に対面する第４部位５４を有すると、上記縦胴縁１４に対する当該押圧部材５の横方向の位置決めが容易になる。
【００３２】
また、上記押圧部材５が、上記縦胴縁１４における横方向対向部の上縁の上方に隙間を形成して張り出す第５部位５５を有すると、当該押圧部材５を上記縦胴縁１４の上端開口に入れたときに上記第５部位がストッパーになるので、当該押圧部材５の落下を防止してその取り付け作業を容易に行うことができる。また、上記隙間が存在するので、上記縦胴縁１４の端部で生じる上記滑りが妨げられることはない。
【００３３】
また、上記押圧部材５が、1本の締結部材４によって回動可能に固定されていると、上記横フレーム材１２に上下左右方向の荷重が加わって当該横フレーム材１２と上記縦胴縁１４の端部との取付箇所に回転歪みを生じたとしても、この歪みを上記押圧部材５の回動によって吸収することが可能となる。
【００３４】
また、上記縦胴縁１４に上記操作用開口１４ａが形成されていると、ドライバーなどの操作道具による上記締結部材４の締め付け等の操作が容易になる。
【００３５】
以上の説明では、上記縦胴縁１４がＣ型鋼からなる例を示したが、これに限らない。例えば、上記縦胴縁１４として角パイプ鋼を用いることもできる。この場合、上記リップ間隙間に相当する開口或いは切欠きを上記角パイプ鋼に形成しておき、上記締結部材４を通すとともに当該締結部材４の下方移動を許容するようにしておく。また、上記開口或いは切欠きによって、上記第３部位５３が上記横フレーム材１２の下面に接触できるようにしておく。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      界壁
１１    縦フレーム材
１２    横フレーム材
１３    補強部材
１４    縦胴縁
１４ａ  操作用開口
４      締結部材
５      押圧部材
５１    第１部位
５２    第２部位
５３    第３部位
５４    第４部位
５５    第５部位
【図１】
2015172285.tif 000003
【図２】
2015172285.tif 000004
【図３】
2015172285.tif 000005
【図４】
2015172285.tif 000006
【図５】
2015172285.tif 000007