(57)【要約】      （修正有）【課題】視覚的な認識に適した眼鏡レンズを提供する。【解決手段】計測方法は、文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報を表示する表示工程と、被検者が眼鏡レンズを装用した状態で視覚的情報を認識する際の、被検者の周辺視に関連する情報を計測する計測工程と、この計測結果に基づいて、複数の眼鏡レンズの中から少なくとも１つの眼鏡レンズを選択すること、あるいは、計測結果に基づいて、眼鏡レンズを設計する。【選択図】図３
2015079127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報を表示する表示工程と、
被検者が眼鏡レンズを装用した状態で前記視覚的情報を認識する際の、前記被検者の周辺視に関連する情報を計測する計測工程と、
を有することを特徴とする計測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の計測方法において、
前記計測工程では、前記被検者が前記眼鏡レンズを装用した状態で前記視覚的情報を認識する際の、認識に要した時間および認識の正答率のうち少なくとも１つを計測することを特徴とする計測方法。
【請求項３】
請求項１に記載の計測方法において、
前記計測工程では、前記被検者が前記眼鏡レンズを装用した状態で前記視覚的情報を認識する際の、前記視覚的情報における注視点座標、および前記眼鏡レンズの使用座標の少なくとも１つを検出し、この検出結果に基づいて、前記被検者の周辺視に関連する情報を計測することを特徴とする計測方法。
【請求項４】
請求項３に記載の計測方法において、
前記計測工程では、前記視覚的情報における注視点座標の検出結果に基づいて、視線の滞留時間、視線の滞留回数、視線の跳躍回数、および前記被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域の大きさの少なくとも１つを計測することを特徴とする計測方法。
【請求項５】
請求項３に記載の計測方法において、
前記計測工程による計測結果に基づいて、前記眼鏡レンズを評価する評価工程をさらに有し、
前記計測工程では、前記視覚的情報における注視点座標と前記眼鏡レンズの使用座標の検出結果に基づいて、前記被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域に対応する前記眼鏡レンズの使用領域の大きさを計測し、
前記評価工程では、前記眼鏡レンズの座標ごとに、前記座標を中心とし前記使用領域の大きさを有する領域において光学性能を計算し、前記計算結果に基づいて前記眼鏡レンズを評価することを特徴とする計測方法。
【請求項６】
請求項３に記載の計測方法において、
前記計測工程による計測結果に基づいて、前記眼鏡レンズを評価する評価工程をさらに有し、
前記計測工程では、前記視覚的情報における注視点座標と前記眼鏡レンズの使用座標の検出結果に基づいて、前記眼鏡レンズの使用頻度の高い領域と、前記被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域に対応する前記眼鏡レンズの使用領域の大きさとを計測し、この計測結果に基づいて、前記眼鏡レンズにおいて重点的に光学性能を評価する重点評価領域を決定し、
前記評価工程では、前記重点評価領域における光学性能に基づいて、前記眼鏡レンズを評価することを特徴とする計測方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の計測方法において、
前記光学性能とは、平均球面度数、非点収差、およびディストーションのうちの少なくとも１つであることを特徴とする計測方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の計測方法において、
前記眼鏡レンズは、レンズ面の形状が既知である眼鏡レンズ、前記被検者が眼鏡レンズの掛け替えを目的とする場合において掛け替え前に装用している眼鏡レンズ、およびレンズデータに基づいて仮想的に生成された仮想レンズのうちのいずれかであることを特徴とする計測方法。
【請求項９】
請求項８に記載の計測方法において、
前記眼鏡レンズが仮想レンズである場合、前記表示工程では、前記被検者の頭部および前記視覚的情報に対する前記眼鏡レンズの相対的な位置関係、前記眼鏡レンズの面形状、中心厚、屈折率、平均球面度数、非点収差、およびディストーションのうち少なくとも１つの情報を用いて、前記被検者が前記眼鏡レンズを装用した状態で観察される前記視覚的情報を疑似的に生成して表示することを特徴とする計測方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の計測方法において、
前記計測工程では、さらに、前記被検者が眼鏡レンズを装用しない状態で前記視覚的情報を認識する際の、前記被検者の周辺視に関連する情報を計測することを特徴とする計測方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の計測方法による計測を複数の眼鏡レンズについて行い、この計測結果に基づいて、前記複数の眼鏡レンズの中から少なくとも１つの眼鏡レンズを選択することを特徴とする眼鏡レンズ選択方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の計測方法による計測結果に基づいて、眼鏡レンズを設計することを特徴とする眼鏡レンズ設計方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の眼鏡レンズ選択方法により選択された眼鏡レンズ、または請求項１２に記載の眼鏡レンズ設計方法により設計された眼鏡レンズを製造することを特徴とする眼鏡レンズ製造方法。
【請求項１４】
文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報を表示する表示手段と、
被検者が眼鏡レンズを装用した状態で前記視覚的情報を認識する際の、前記被検者の周辺視に関連する情報を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測方法、眼鏡レンズ選択方法、眼鏡レンズ設計方法、眼鏡レンズ製造方法および計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人は、網膜の中心部で見る中心視だけでなく、網膜の周辺部で見る周辺視も合わせて使用して、情報を視覚的に認識している。この情報認識の際に用いられる視野を、有効視野と表記する。人は、眼で得られる全ての視野を有効視野として用いるのではなく、それよりも狭い視野を有効視野として用いている。たとえば、文章認識の際には、１文字１文字を中心視で認識するのではなく、周辺視の能力に応じて文章をいくつかの文字を含む領域に区分けして、各領域に含まれる複数の文字を一度の固視で認識し、次の領域に跳躍することを繰り返していると考えられている。同じ文章でも人によって読解する速度が異なるのは、有効視野の大きさ、すなわち一度の固視で認識可能な領域の大きさが人によって異なることに起因する。
【０００３】
非特許文献１には、自由な眼球運動中に制限視野を作りだし、その時の文章認識の能力から有効視野の大きさを計測している例が示されている。この例において、有効視野の広さは視角換算で１０度程度であり、これより有効視野の広さを強制的に狭めると、読書速度が低下する結果が報告されている。
【０００４】
さらには、有効視野が認識対象の画像全体の大きさと比べて極端に小さい場合、対象画像全ての範囲をオーバーラップするように視線を走査させても、認識対象の画像の視覚イメージが形成されず、正しく認識できないことがある（非特許文献２参照）。この結果から、短時間に効率よく全体像を把握できない場合には、視覚イメージが形成されないと考えられている。以上のように、視覚情報を認識する際には有効視野の大きさが重要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Mitsuo Ikeda、Shinya Saida、「Span of recognition in reading」、Vision Research、Elsevier Ltd、1978年、Volume 18、Issue 1、p.83-88
【非特許文献２】池田光男、「視覚心理物理学の最近の話題−パターン認識と視野の広さ」、電子通信学会誌、電子通信学会、1982年、65巻、12号、p.1288-1291
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
眼鏡レンズの設計においても、有効視野を考慮することが重要であると考えられる。しかし、上述した文献では、視野を制限して有効視野を計測した旨は記載されているが、眼鏡レンズの収差が有効視野にどのように影響を与えるかについては考慮されていない。眼鏡レンズを装用している状態であっても、有効視野が広ければ広いほど視覚的認識に有利であると考えられる。したがって、視野を強制的に制限すると読書効率が低下したことから、眼鏡レンズを装用した場合に、眼鏡レンズの収差によって視野内にぼけ・ゆがみが発生し、視覚的な認識プロセスに何らかの影響があると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１に記載の計測方法は、文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報を表示する表示工程と、被検者が眼鏡レンズを装用した状態で視覚的情報を認識する際の、被検者の周辺視に関連する情報を計測する計測工程と、を有することを特徴とする。
（２）請求項１１に記載の眼鏡レンズ選択方法は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の計測方法による計測を複数の眼鏡レンズについて行い、この計測結果に基づいて、複数の眼鏡レンズの中から少なくとも１つの眼鏡レンズを選択することを特徴とする。
（３）請求項１２に記載の眼鏡レンズ設計方法は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の計測方法による計測結果に基づいて、眼鏡レンズを設計することを特徴とする。
（４）請求項１３に記載の眼鏡レンズ製造方法は、請求項１１に記載の眼鏡レンズ選択方法により選択された眼鏡レンズ、または請求項１２に記載の眼鏡レンズ設計方法により設計された眼鏡レンズを製造することを特徴とする。
（５）請求項１４に記載の計測装置は、文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報を表示する表示手段と、被検者が眼鏡レンズを装用した状態で視覚的情報を認識する際の、被検者の周辺視に関連する情報を計測する計測手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、視覚的な認識に適した眼鏡レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】人が文章を読む場合に、一度の固視で認識できる領域の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における計測システムの構成を説明する図である。
【図３】第１〜第３の実施形態における手順を説明するフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における計測システムの構成を説明する図である。
【図５】眼鏡レンズの非点収差分布の例と、表示するテスト情報の例を示す図である。
【図６】被検者が文章を認識する際の、注視点座標の変化の一例を示す図である。
【図７】眼鏡レンズの光学性能を評価する方法を説明する図である。
【図８】重点評価領域を説明する図である。
【図９】第４の実施形態における手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、具体的な実施形態について説明する前に、本発明における前提となる説明を行う。以下の説明において、非点収差および平均球面度数は、たとえば、レンズ面上の任意の点を透過した光線における最大の球面度数をＤｍａｘとし、最小の球面度数をＤｍｉｎとしたとき、次の式（１）および（２）でそれぞれ表されるものとする。
非点収差＝（Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）  …（１）
平均球面度数＝（Ｄｍａｘ＋Ｄｍｉｎ）／２  …（２）
【００１１】
また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「水平」、「垂直」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。例えば、累進屈折力レンズの遠用部の下方とは、遠用部の領域内にあって中間部に近い領域を示す。さらに、以下に説明する各図面において、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。
【００１２】
図１は、人が文章を読む場合に、一度の固視で認識できる領域の一例を示す図である。図１の楕円で囲まれた領域は、人が一度の固視で認識できる領域を示しており、有効視野に相当するものと考えることができる。人はこの領域を順につないで全体の文章の認識を行うため、楕円から楕円への視線の移動が視線の跳躍と考えることができる。これらの楕円の大きさもしくは視線が跳躍する回数は、読書効率によって異なる。速読の得意な（読書効率のよい）人であればわずか数回の固視で短時間に文章の認識を行えるが、速読の苦手な人の場合は、一度の固視で認識できる文字が少ないばかりでなく、同じ場所を何度も跳躍し、認識に多くの時間を要することもある。
【００１３】
このように視覚的認識においては、有効視野が広ければ広いほど、一度の固視によって得られる情報量が増え、次にどこへ視線を跳躍させればよいかの指針を得やすくなるため、視覚的認識の効率が高まることが考えられる。
【００１４】
眼鏡レンズを装用した場合には、眼鏡レンズの収差が有効視野を制限して、視覚的な認識に影響を与えるおそれがある。そこで、有効視野を広げるために、収差補正を行うことが対処法として考えられる。しかしながら、眼鏡レンズ、特に累進屈折力レンズの場合、装用時においてレンズの上方に位置する遠方視用矯正領域（以下、遠用部と呼ぶ）と、レンズの下方に位置する近方視用矯正領域（以下、近用部と呼ぶ）と、双方の領域の間で連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、中間部と呼ぶ）とを備えている。この中間部の性質上、形状的なゆがみに由来する収差がどうしても発生してしまうため、レンズ全面に亘って収差を抑え、レンズのあらゆる領域において有効視野を広くするような収差分布にすることは困難である。ゆえに、有効視野への影響をどの程度まで考慮するのか、有効視野を重視すべきレンズの使用領域はどこなのかといった条件を設けて、収差分布と有効視野への影響のバランスをとって眼鏡レンズを選択あるいは設計することが有効である。
【００１５】
以上のような事情を鑑みて、以下の説明では、被検者が眼鏡レンズを装用した状態で視覚的情報を認識する際の、被検者の周辺視に関連する情報（すなわち有効視野に関連する情報）を計測し、計測結果に基づいて眼鏡レンズを評価する方法を提案する。この評価によって、眼鏡レンズ、特に累進屈折力レンズを装用した状況でも視覚的情報を認識する効率を落とさないようにするための、眼鏡レンズの選択あるいは設計が可能となる。なお、以下に説明する方法は、単焦点または多焦点の眼鏡レンズの選択・設計に用いることができるが、特にレンズ面内に複雑な収差分布をもつ累進屈折力レンズの選択・設計において効果を発揮する。
【００１６】
−第１の実施形態−
図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、被検者の周辺視に関連する情報として、視覚的情報の認識に要した時間および認識の正答率のうち少なくとも１つを計測する。視覚的情報の認識に要した時間が短いほど、または認識の正答率が高いほど、眼鏡レンズの収差が被検者の周辺視および有効視野に与える影響が少なく、視覚的な認識に適した眼鏡レンズであると考えられる。
【００１７】
図２は、第１の実施形態における眼鏡レンズの計測システム１の構成を説明する図である。計測システム１は、情報処理装置２０と表示装置３０とを有している。情報処理装置２０には、たとえば液晶ディスプレイなどの表示装置２１と、たとえばキーボードやマウスなどの入力装置２２と、たとえばハードディスクドライブなどの記憶装置２３とが接続されている。表示装置３０は、後述するテスト情報を表示するためのものであり、たとえば液晶ディスプレイなどを用いることができる。また、表示装置３０は、情報処理装置２０との間で有線または無線によって通信を行う。図２は、有線の場合を示している。
【００１８】
次に、計測システム１による計測を複数の眼鏡レンズについて行い、複数の眼鏡レンズの中から被検者に適した眼鏡レンズを選択する手順を、図３に示すフローチャートを用いて説明する。この方法では、より多くのタイプの収差分布を有する眼鏡レンズについて計測を行うことで、より被検者に適した眼鏡レンズの選択を行うことが可能となる。
【００１９】
ステップＳ１において、評価対象である複数の眼鏡レンズから、今回の計測で用いる眼鏡レンズを決定する。被検者は、決定された眼鏡レンズ１０を装用する。なお、評価対象の眼鏡レンズとしては、様々なものを用いることができる。たとえば、テストレンズ、検眼レンズもしくは実際に調製されたレンズ等のレンズ面の形状が既知である眼鏡レンズを用いることができる。被検者が表示装置３０に表示されたテスト情報を見ることができないと正確に評価を行うことができないため、評価対象の眼鏡レンズは、被検者が表示装置３０に表示されたテスト情報を見ることができるように視力矯正されていることが望ましい。
【００２０】
ステップＳ２において、情報処理装置２０は、記憶装置２３に記憶されたテスト情報を読み出して、表示装置３０に表示する。テスト情報は、視覚的認識に関する情報が得られるようなものが望ましい。テスト情報は、文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報であり、たとえば、読解に時間を要する複数の行から構成される文章、形状判別が求められる図や絵、色覚検査等に用いられるテストチャートなどである。
【００２１】
ステップＳ３において、被検者は表示装置３０に表示されたテスト情報を観察して、テスト情報の内容を認識する。情報処理装置２０は、被検者がテスト情報を認識するのに要した時間または認識の正答率といった認識情報を計測する。なお、認識に要した時間および認識の正答率の両方を計測してもよいし、いずれか一方を計測してもよい。
【００２２】
たとえば、テスト情報が文章であれば、文章を読解するのに要した時間や誤読率等をそのまま計測値としても構わないし、それらの数値を、文章を構成する文字数、単語数、行数もしくは文字の大きさ等で規格化した値を計測値としてもよい。また、テスト情報が図や絵であれば、図や絵の判別に要した時間もしくは多くの図や絵を判別した場合の正答率等を計測値とする。また、テスト情報がテストチャートであれば、正答率等を計測値とする。
【００２３】
なお、認識に要した時間については、たとえば、被検者がテスト情報の認識を開始した開始時間とテスト情報の認識を終了した終了時間とが、入力装置２２を介して情報処理装置２０に入力される。情報処理装置２０は、入力された開始時間と終了時間とに基づいて、認識に要した時間を計測する。また、認識の正答率については、たとえば、被検者の認識結果が、入力装置２２を介して情報処理装置２０に入力される。情報処理装置２０は、入力された認識結果に基づいて、認識の正答率を計測する。
【００２４】
ステップＳ４において、評価対象である全ての眼鏡レンズについて認識情報の計測が終了したか否かを判定する。まだ、認識情報の計測が終了していない眼鏡レンズがある場合は、ステップＳ１に戻って、認識情報の計測が終了していない眼鏡レンズについて、ステップＳ１〜Ｓ３の手順を繰り返す。このとき、人間の記憶能力や学習能力による影響を排除するために、表示装置３０に表示するテスト情報は全ての眼鏡レンズで同じものでなくても構わないが、テスト情報の認識に要する難易度については全ての眼鏡レンズで揃えることが望ましい。たとえば、テスト情報が文章である場合は、文章を構成する言語、文字数、単語数、行数あるいは文字の大きさ等を全ての眼鏡レンズで揃えることが望ましい。また、テスト情報が図形である場合は、図形の大きさあるいは形状の複雑さ等を全ての眼鏡レンズで揃えることが望ましい。また、テスト情報がテストチャートである場合は、テストチャートの大きさ等を全ての眼鏡レンズで揃えることが望ましい。評価対象である全ての眼鏡レンズについて認識情報の計測が終了した場合には、ステップＳ５に進む。
【００２５】
ステップＳ５において、評価対象である各眼鏡レンズにおいて、ステップＳ３での計測結果に基づいて眼鏡レンズを評価する。評価方法としては、たとえば、ステップＳ３で計測した、認識に要した時間または認識の正答率の単純な大小を比較して、評価対象である複数の眼鏡レンズの中から、認識効率が最良の眼鏡レンズを決定するようにしてもよい。すなわち、認識に要した時間が最も短い眼鏡レンズを最良の眼鏡レンズとして評価してもよいし、認識の正答率が最も高い眼鏡レンズを最良の眼鏡レンズとして評価してもよい。
【００２６】
また、たとえば、あらかじめ多数のモニター調査等に基づいて、テスト情報の認識に要した時間または認識の正答率における平均値または閾値を算出し、統計データベースとして記憶装置２３に記録しておく。そして、記憶装置２３に記録された平均値または閾値と今回の計測結果とを比較し、比較結果に基づいて眼鏡レンズが視覚的な認識に適しているか否かを評価してもよい。すなわち、認識に要した時間が記憶装置２３に記録された平均値または閾値よりも短い眼鏡レンズを、視覚的な認識に適した眼鏡レンズとして評価してもよい。また、認識の正答率が記憶装置２３に記録された平均値または閾値よりも高い眼鏡レンズを、視覚的な認識に適した眼鏡レンズとして評価してもよい。
【００２７】
また、たとえば、被検者が眼鏡レンズの掛け替えを目的としている場合に、ステップＳ２において、被検者が掛け替え前の眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を認識した場合の、認識に要した時間または認識の正答率を計測してもよい。そして、掛け替え前の眼鏡レンズを装用した場合の計測結果に対して、他の眼鏡レンズを装用した場合の計測結果の変化が許容範囲内に収まっているかどうかで、眼鏡レンズが視覚的な認識に適しているか否かを評価してもよい。
【００２８】
また、たとえば、ステップＳ２において、被検者が眼鏡レンズを装用しない状態でテスト情報を認識した場合の、認識に要した時間または認識の正答率を計測してもよい。そして、眼鏡レンズを装用しない場合の計測結果に対して、評価対象である眼鏡レンズを装用した場合の計測結果の変化が許容範囲内に収まっているかどうかで、眼鏡レンズが視覚的な認識に適しているか否かを評価してもよい。
【００２９】
ステップＳ６において、ステップＳ５での評価結果に基づいて、評価対象である複数の眼鏡レンズの中から少なくとも１つの眼鏡レンズを選択する。たとえば、ステップＳ５で認識効率が最良の眼鏡レンズとして評価された眼鏡レンズを選択する。また、ステップＳ５で複数の眼鏡レンズが視覚的な認識に適していると評価された場合には、ある程度の認識のしやすさを保証したレンズとして、複数の眼鏡レンズを被検者に提示する。被検者は、提示された複数の眼鏡レンズの中から、自分の好みや予算などから購入を希望する眼鏡レンズを選択することができる。
【００３０】
ステップＳ７において、眼鏡レンズの製造装置（不図示）は、ステップＳ６で選択された眼鏡レンズのレンズデータに基づいて、眼鏡レンズを製造する。この結果、視覚的な認識に適した眼鏡レンズが被検者に提供される。
【００３１】
以上説明した第１の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
計測システム１は、文章、図、および絵のうちの少なくとも１つから構成される視覚的情報（テスト情報）を表示する表示装置３０と、被検者が眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を認識する際の、認識に要した時間および認識の正答率のうち少なくとも１つを計測する情報処理装置２０と、を備える。眼鏡レンズの提供者は、この計測システム１による計測を複数の眼鏡レンズについて行い、この計測結果に基づいて、複数の眼鏡レンズの中から少なくとも１つの眼鏡レンズを選択して製造する。これにより、被検者（顧客）の視覚的な認識に適した眼鏡レンズを提供することができる。
【００３２】
−第２の実施形態−
次に、図面を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、評価対象の眼鏡レンズを被検者が実際に装用するのではなく、被検者が評価対象の眼鏡レンズを装用した状態を仮想的に再現して認識情報を計測する点が、第１の実施形態と異なっている。
【００３３】
なお、眼鏡レンズを評価する上で、近年、眼鏡レンズの製造を待つことなく、事前に眼鏡レンズを装用したときの見え方を疑似体験する眼鏡装用シミュレーションに関する様々な技術が開示されている。たとえば、特許第４４７７９０９号では、被験者が仮想レンズを装用した場合に起因する像のボケや歪みを体験するためのシミュレーションシステムに関する技術が開示されている。この例において、画像に仮想レンズの持つ光学性能を反映させた画像処理を行って、シミュレーション画像を生成している。しかしながら、事前に眼鏡レンズを装用したときの見え方を擬似体験できるようになった一方で、その疑似体験を眼鏡レンズの評価・設計にどのように反映させるかについては明らかにされていなかった。
【００３４】
図４は、第２の実施形態における計測システム２の構成を説明する図である。計測システム２は、情報処理装置２０と表示装置３０と視線検出装置４０とを有している。情報処理装置２０および表示装置３０については、第１の実施形態の計測システム１と同様であるため、同様の符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
視線検出装置４０は、前方視野用カメラ４１、眼球用カメラ４２、赤外ＬＥＤ４３、ヘッドバンド４４、およびダイクロイックミラー４５などを有している。視線検出装置４０が被検者の頭部に装着されると、ダイクロイックミラー４５が被検者の目の前方に配置され、前方視野用カメラ４１、眼球用カメラ４２および赤外ＬＥＤ４３が被検者の目の上方に配置される。
【００３６】
ダイクロイックミラー４５は、赤外光を反射し、可視光を透過する。ゆえに被検者は、ダイクロイックミラー４５を介して前方の視界を自由に見ることができる。赤外ＬＥＤ４３から照射された赤外光は、ダイクロイックミラー４５で反射されて被検者の眼球を照明する。視線検出装置４０は、前方視野用カメラ４１により被検者の前方視野の画像を撮影しつつ、眼球用カメラ４２により上記赤外光で照明された被検者の眼球を撮影して、眼球の動きを追うようにする。
【００３７】
視線検出装置４０は、眼球用カメラ４２により撮影された眼球の画像に対して演算処理を行い、眼球の画像における瞳孔中心の座標や角膜反射の中心座標などを眼球運動データとして情報処理装置２０に出力する。また、視線検出装置４０は、前方視野用カメラ４１により撮影された前方視野の画像を情報処理装置２０に出力する。なお、視線検出装置４０は、情報処理装置２０との間で有線または無線によって通信を行う。図４は有線の場合を示している。
【００３８】
視線検出装置４０については、市販されている頭および眼の運動測定装置や当該運動測定装置を改変したものなどを用いることができる。たとえば、ナックイメージテクノロジー社から「ＥＭＲ−９」の商品名で市販されている装置や、ＩＳＣＡＮ社から「ＥＴＬ−４００」、「ＲＫ−７２６ＰＣＴ」などの商品名で市販されている装置などを用いることができる。
【００３９】
次に、計測システム２による計測を複数の眼鏡レンズについて行い、複数の眼鏡レンズの中から被検者に適した眼鏡レンズを選択する手順を、第１の実施形態と同様に図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
ステップＳ１において、評価対象である複数の眼鏡レンズから、今回の計測対象となる眼鏡レンズ１０を決定する。本実施形態において、眼鏡レンズ１０は、仮想レンズである。眼鏡レンズ１０は、記憶装置２３に記録されているデータベースに含まれる眼鏡レンズのレンズデータに基づいて仮想的に生成されたり、入力装置２２を用いて入力されたレンズ形状に基づいて仮想的に生成されたりする。本実施形態では、被検者が実際に眼鏡レンズ１０を装用するわけではないため、視線検出装置４０と眼鏡レンズ１０の物理的干渉は発生せず、あらゆる形状・位置の眼鏡レンズ１０を評価対象とすることができる。そのため、図４では被検者が裸眼の場合を記載しているが、被検者が既に常用している眼鏡レンズを装用している場合にも適応することが可能である。
【００４１】
本実施形態では、被検者の頭部および表示装置３０（すなわちテスト情報）に対する眼鏡レンズ１０の相対的な位置関係が非常に重要となる。そのため、上記相対的な位置関係を示す情報として、たとえば、角膜頂点間距離や眼鏡レンズ１０の前傾角などを、入力装置２２を用いて情報処理装置２０に入力することが望ましい。こうすることで、より実際の装用状態に即した環境を再現することができる。
【００４２】
ステップＳ２において、情報処理装置２０は、ステップＳ１で決定した眼鏡レンズ１０を被検者の頭部と表示装置３０との間の３次元空間に仮想的に配置する。情報処理装置２０は、被検者の頭部および表示装置３０に対する眼鏡レンズ１０の相対的な位置関係（３次元位置情報）、眼鏡レンズ１０のレンズ面形状、中心厚、屈折率、平均球面度数、非点収差、およびディストーションのうちの少なくとも１つの情報を用いて計算処理を行う。この計算処理によって、被検者が眼鏡レンズ１０を装用した状態で観察されるテスト情報を疑似的に生成し、表示装置３０に表示する。これにより、情報処理装置２０は、被検者が眼鏡レンズ１０を実際に装用した場合の見え方を、表示装置３０に表示するテスト情報に反映させることができる。したがって、被検者が表示装置３０に表示されたテスト情報を観察することで、被検者が眼鏡レンズ１０を実際に装用してテスト情報を観察する状況を実現することができる。
【００４３】
たとえば、情報処理装置２０は、視線検出装置４０から出力された眼球運動データおよび前方視野の画像と、上述した眼鏡レンズ１０に関する各種情報とを用いて、被検者がテスト情報を観察する際の眼鏡レンズ１０の使用座標と注視点座標とを算出する。なお、眼鏡レンズ１０の使用座標とは、眼鏡レンズ１０と被検者の視線との交点１０ａである。また、注視点座標とは、表示装置３０の表示面３１と被検者の視線との交点３０ａである。そして情報処理装置２０は、交点３０ａを中心としたテスト情報に交点１０ａにおける眼鏡レンズ１０の光学性能を反映させることにより、被検者が眼鏡レンズ１０を装用した状態で観察されるテスト情報を疑似的に生成して、表示装置３０に表示する。表示装置３０に表示されるテスト情報は、被検者の注視点座標が移動して眼鏡レンズ１０の使用座標が移動するのに応じて変化される。
【００４４】
なお、他の例としては、たとえば顎台などの装置を使って、被検者の頭部と表示装置３０と眼鏡レンズ１０の相対的な位置関係を固定することで、視線検出装置４０を用いることなく、交点１０ａおよび交点３０ａを決定するようにしてもよい。
【００４５】
また、眼鏡レンズ１０の光学性能としては、平均球面度数、非点収差、およびディストーションといったものが挙げられる。眼鏡レンズ１０を装用した場合をより正確に想定するためには、交点１０ａの位置に応じた平均球面度数の分布や非点収差およびディストーションなどの収差分布を複合的に適応させることが望ましい。しかしながら、簡易的に眼鏡レンズ１０の使用座標を考慮しないで光学性能を一律に規定したり、光学性能の種類を非点収差のみに限定したりするなど、実際の装用状態から大幅に逸脱しない条件で、計算処理にかかる負荷や時間の軽減を行うことも可能である。
【００４６】
図５は、記憶装置２３に記録されたデータベースより取得した眼鏡レンズ１０の非点収差分布の例と、眼鏡レンズ１０を装用した際に観察されるテスト情報を疑似的に生成して表示した例を示す図である。図５の非点収差分布の例とテスト情報の表示例に記載された白丸（○）は、ある瞬間における眼鏡レンズの使用座標（交点１０ａ）および注視点座標（交点３０ａ）に対応する位置を示している。
【００４７】
なお、被検者が別の眼鏡レンズを実際に装用している場合は、テスト情報に反映させる光学性能の分布を、装用している眼鏡レンズに合わせて補正するために、その眼鏡レンズのレンズ面の形状が既知であることが望ましい。
【００４８】
ステップＳ３からＳ７の手順については、第１の実施形態で説明した手順と同様に行えばよい。すなわち、被検者が表示装置３０に表示されたテスト情報を認識するのに要した時間または認識の正答率を計測し、計測結果に基づいて眼鏡レンズを評価する。そして、評価結果に基づいて眼鏡レンズを選択して製造する。
【００４９】
以上説明した第２の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
情報処理装置２０は、被検者が眼鏡レンズを装用した状態で観察されるテスト情報を疑似的に生成して表示装置３０に表示し、テスト情報を被検者が認識する際の認識に要した時間および認識の正答率のうち少なくとも１つを計測する。眼鏡レンズの提供者は、この計測結果に基づいて、仮想レンズである眼鏡レンズを評価し、被検者（顧客）に提供する眼鏡レンズを選択する。これにより、実際の眼鏡レンズがない場合であっても、被検者はその眼鏡レンズを装用した場合の見え方を擬似的に体験することができるので、視覚的な認識に適した眼鏡レンズを選択することができる。
【００５０】
−第３の実施形態−
次に、図面を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、視線検出装置４０による視線情報の検出結果を用いて眼鏡レンズを評価する点が第１および第２の実施形態と異なっている。
【００５１】
なお、眼鏡レンズを設計・提供する上で様々な技術が開示されており、その中のひとつに装用者の主観的評価と設計における客観的評価を一致させるために、視線検出装置を用いて眼鏡レンズを使用する際の視線の動きを測定する方法がある。特表２００８−５２１０２７公報では、屈折異常の矯正に用いられる眼鏡レンズを設計する際に、眼球運動測定装置による情報から眼鏡装用者の眼球運動経路をソフトウェアで分析し、標準レンズを個々の眼に合わせて修正した眼鏡レンズを設計する技術が開示されている。また、特表２００３−５２３２４４公報では、頭部運動測定装置と眼球運動測定装置の両方もしくはどちらか１つを用いて、公知の統計分析結果における視覚動作パターンから、眼鏡装用者の個々の視覚動作パターンを判定し、フレームを選択する方法や既存のいくつかのレンズの中から最適なレンズを推奨する技術が開示されている。これらの例においては、頭部及び眼球の運動測定装置で眼や頭の動きの情報を測定し、この情報をソフトウェア処理している。しかしながら、視線検出装置を用いて個々の装用者の頭部及び眼球運動を測定した結果を得られることができるようになった一方で、その結果をどのように光学性能に反映させるかについては明らかにはされていなかった。
【００５２】
第３の実施形態では、被検者の周辺視に関連する情報として、視線の跳躍回数を計測し、計測結果に基づいて眼鏡レンズを評価する。視線の跳躍回数が少ないほど、眼鏡レンズの収差が被検者の周辺視および有効視野に与える影響が少なく、視覚的な認識に適した眼鏡レンズであると考えられる。
【００５３】
情報の視覚的な認識効率が良い場合、たとえば読書効率が良い場合には、視線が滞留する時間が短くなったり、視線の固視や跳躍の回数が少なくなったりすると考えられる。そこで本実施形態では、視線検出装置４０によって得られる視線情報に着目した。本実施形態では、視線情報として眼球の運動に基づいた例を記載する。
【００５４】
眼球は物を見ている状態が続く限り常に運動しており、視覚的認識の際には主に固視微動および衝動性眼球運動の２つの眼球運動が繰り返し行われると考えられている（参考文献：渡部，坂田，長谷川，吉田，畑田：“視覚の科学”，写真工業出版社（昭50））。固視している際にも眼球は微細な運動をしていると考えられており、これを固視微動という。固視微動は固定された点を注視しているときに無意識に絶えず行われる微小な運動で、眼球の方向を一定に保つため、また網膜にうつる像を鮮明に保つために起こっていると考えられている。固視微動はさらに、視角１５秒程度で３０Ｈｚ〜１００Ｈｚの周波数成分のトレマ、不規則に生じる視角２０分程度のステップ状やパルス状の運動のフリック、フリックの間に存在する視角５分以下程度の非常に低速の運動のドリフトの３つに分けられる。衝動性眼球運動はサッケードとも呼ばれ、跳躍的で非常に高速の運動である。本を読んでいるときや、様々な対象を次々と注視するときに生じている。その速度は３００〜６００度／秒にも達すると言われている。そこで本実施形態では、任意の文章を読解する際の視線の跳躍回数をカウントして、眼鏡レンズの評価を行う。
【００５５】
第３の実施形態において、複数の眼鏡レンズを評価し、複数の眼鏡レンズの中から被検者に適した眼鏡レンズを選択する手順を、第１の実施形態と同様に図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、第３の実施形態では、第２の実施形態の計測システム２と同様の構成でなる計測システムを用いることができるため、説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ１およびＳ２は、上述した第１の実施形態と同様の手順を行えばよい。すなわち、今回計測する眼鏡レンズを決定し、表示装置３０にテスト情報を表示する。なお、第３の実施形態では、テスト情報として文章を表示するものとする。
【００５７】
ステップＳ３において、被検者は表示装置３０に表示された文章を観察して、テスト情報の内容を認識する。視線検出装置４０は、被検者が文章を認識する際の視線情報を検出する。情報処理装置２０は、視線検出装置４０により検出された視線情報から視線の跳躍の回数を計測する。
【００５８】
具体的に、情報処理装置２０は、視線検出装置４０による検出結果に基づいて、時間ｔ［秒］・サンプリング周波数ａ［Ｈｚ］の条件で注視点座標を算出し、Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）、Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）、…、Ｐｎ（Ｘｎ，Ｙｎ）としてデータの記録を行う。この場合、ｎは、ｎ＝ｔ×ａとなるサンプリング数で、サンプリング間隔は１／ａ［秒］である。
【００５９】
そして、情報処理装置２０は、注視点座標Ｐｋ（Ｘｋ，Ｙｋ）と、注視点座標Ｐｋと時間的に連続である後の注視点座標Ｐｋ＋１（Ｘｋ＋１，Ｙｋ＋１）の２点から視線移動に伴う視角変動量を算出する。情報処理装置２０は、算出した視角変動量が固視微動相当の視角変動量以上の値であれば、この視線移動を跳躍として判定する。固視微動相当の視角変動量は、サンプリング間隔や表示面３１に表示している文章の構成に応じて決定する。たとえば、上記参考文献で開示されている値を参考に視角変動量の閾値を決める事もできるし、計測結果からある程度の補正を付加することも可能である。
【００６０】
情報処理装置２０は、この視線移動の跳躍判定を全ての注視点座標に対して行い、視線の跳躍の総数をカウントする。このようにして、情報処理装置２０は、被検者が表示装置３０に表示された文章を認識する際の視線の跳躍回数を計測する。
【００６１】
ステップＳ４において、評価対象である全ての眼鏡レンズについて視線の跳躍回数の計測が終了したか否かを判定する。まだ、視線の跳躍回数の計測が終了していない眼鏡レンズがある場合は、ステップＳ１に戻って、視線の跳躍回数の計測が終了していない眼鏡レンズについて、ステップＳ１〜Ｓ３の手順を繰り返す。評価対象である全ての眼鏡レンズについて視線の跳躍回数の計測が終了した場合には、ステップＳ５に進む。
【００６２】
ステップＳ５において、情報処理装置２０は、評価対象である各眼鏡レンズにおいて、ステップＳ３で計測された視線の跳躍回数に基づいて眼鏡レンズを評価する。評価方法としては、たとえば、視線の跳躍回数が最も少ない眼鏡レンズを、最良の眼鏡レンズとして評価する。また、たとえば、視線の跳躍回数の統計的な平均値や、掛け替え前の眼鏡レンズを装用した状態または眼鏡レンズを装用しない状態での視線の跳躍回数と比較して、視線の跳躍回数が少ない眼鏡レンズを、視覚的な認識に適した眼鏡レンズとして評価する。
【００６３】
ステップＳ６およびＳ７は、上述した第１の実施形態と同様の手順を行えばよいため、説明を省略する。
【００６４】
図６は、被検者が文章を認識する際の、注視点座標の変化の一例を示す図である。この例では、図１で示した文章と同様に、１行につき２３文字からなり、１３行からなる文章を表示装置３０に表示し、被検者がその文章を認識する際の注視点座標を、視線検出装置４０により検出した。なお、図６は、水平方向の注視点座標の時間経過による変化を示している。１３行の文章のうち、最初と最後の行を除いた１１行の文章について、表示装置３０の表示面３１の左端からの距離を決定した。図６に示すグラフの横軸は経過時間を示し、縦軸は表示装置３０の表示面３１の左端からの距離を示す。
【００６５】
図６の上段に示すグラフは、被検者が矯正処方の眼鏡レンズを装用した条件での検出結果を示す。図６の下段に示すグラフは、矯正処方に対して水平方向に乱視成分を−２．００Ｄ付与した眼鏡レンズを装用した条件での検出結果を示す。図６に示す検出結果から、注視点座標がある程度狭い幅に一定時間留まる領域があることと、注視点座標が短時間で長い距離を移動することがわかる。図６上段のグラフは、下段のグラフと比較して、比較的視線が滞留する位置および時間が短く、より長い距離の移動を認めることができる。上述した方法をもとに決定した視線の跳躍回数の１文あたりの平均値は、図６上段のグラフでは７．９回であったが、下段のグラフでは１２．３回であった。このように、水平方向に乱視を付与した条件では、視線の滞留する時間が長くなり、視線の跳躍の回数が増えるという結果が得られた。
【００６６】
以上説明した第３の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
情報処理装置２０は、視線検出装置４０による検出結果に基づいて、被検者が眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を認識する際の注視点座標を検出し、この検出結果に基づいて視線の跳躍回数を計測する。眼鏡レンズの提供者は、この計測結果に基づいて眼鏡レンズを評価し、被検者（顧客）に提供する眼鏡レンズを選択する。これにより、被検者の視覚的な認識に適した眼鏡レンズを提供することができる。
【００６７】
（第３の実施形態の変形例）
上述した例では、被検者の周辺視に関連する情報として、視線の跳躍回数を計測して、眼鏡レンズを評価する例について説明した。しかしながら、この他、被検者の周辺視に関連する情報として、視線の滞留時間、視線の滞留回数、被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域の大きさなどを計測して、眼鏡レンズを評価するようにしてもよい。
【００６８】
視線の滞留時間が短いほど、また視線の滞留回数が少ないほど、眼鏡レンズの収差が被検者の周辺視および有効視野に与える影響が少なく、視覚的な認識に適した眼鏡レンズであると考えられる。また、被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域の大きさが大きいほど、眼鏡レンズの収差が被検者の周辺視および有効視野に与える影響が少なく、視覚的な認識に適した眼鏡レンズであると考えられる。
【００６９】
なお、視線の滞留時間および視線の滞留回数については、被検者の注視点座標から計測することができる。また、被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域の大きさについては、被検者の注視点座標と視線の跳躍回数などから、計測することができる。視線の跳躍回数、視線の滞留時間、視線の滞留回数、被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域の大きさを少なくとも１つを計測して、眼鏡レンズの評価に用いればよい。
【００７０】
また、上述した例では、視線の跳躍回数の計測結果に基づいて眼鏡レンズを選択する例について説明した。しかしながら、視線の跳躍回数がどの程度ならば不快に感じないのかといったことを評価して、新たな眼鏡レンズの設計にフィードバックするようにしてもよい。
【００７１】
また、上述した例では、簡易的に文章全体での視線の跳躍回数を用いたが、より視線情報を詳細に分析することで、眼鏡レンズの使用座標による視覚的情報の認識の違いや視線のくせ等の情報を取り出すことも可能である。周辺視への影響が少なく有効視野が広くなるような眼鏡レンズが望ましいことは言うまでもないが、累進屈折力レンズの場合、その特性上、面内には必ず収差が発生してしまうため、累進屈折力レンズの性能を確保しながらどのように収差を分布させるかが光学性能を決める上で重要である。
【００７２】
そこで、被検者が眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を視覚的に認識する際の、一度の固視で認識可能な情報認識領域に対応する眼鏡レンズ上の使用領域の大きさを計測して、眼鏡レンズの光学性能を評価するようにしてもよい。なお、情報認識領域に対応する眼鏡レンズ上の使用領域とは、被検者が情報認識領域を観察する際に眼鏡レンズ上で使用される領域である。情報認識領域に対応する眼鏡レンズ上の使用領域の大きさは、注視点座標と眼鏡レンズ上の使用座標の検出結果に基づいて計測する。また、眼鏡レンズの光学性能とは、平均球面度数、非点収差、およびディストーションのうちの少なくとも１つである。
【００７３】
たとえば、図７に示すように、眼鏡レンズ１０上の任意の座標Ｐを中心とし、上記情報認識領域に対応する眼鏡レンズ１０上の使用領域の大きさを有する領域Ａ１を求め、この領域Ａ１における光学性能の平均値を計算する。計算した光学性能の平均値を、この座標Ｐにおける光学性能として決定する。眼鏡レンズ１０の座標ごとに、このような方法で光学性能を計算して光学性能の分布を求める。この眼鏡レンズ１０の光学性能の分布に基づいて、眼鏡レンズ１０を評価する。このような評価方法により、眼鏡レンズ１０を装用した場合の有効視野の影響を考慮して、眼鏡レンズ１０の光学性能の分布を評価することができる。したがって、実現可能な収差分布と認識効率のバランスをとりながら、装用者に最適な眼鏡レンズを提供することが可能となる。
【００７４】
また、眼鏡レンズにおいて重点的に光学性能を評価する重点評価領域を決定して、重点評価領域における光学性能に基づいて眼鏡レンズを評価するようにしてもよい。なお、この光学性能とは、平均球面度数、非点収差、およびディストーションのうちの少なくとも１つである。たとえば、図８に示すように、被検者が眼鏡レンズ１０を装用した状態でテスト情報を視覚的に認識する際の、眼鏡レンズ１０の使用座標に基づいて、眼鏡レンズ１０の使用頻度の高い領域Ａ２を計測する。視線検出装置４０により検出される眼鏡レンズ１０の使用座標は、被検者の中心視における使用座標である。そのため、眼鏡レンズ１０の使用頻度の高い領域Ａ２の境界部分において、上記情報認識領域に対応する眼鏡レンズ１０上の使用領域の大きさを有する領域Ａ３を配置し、これらを含むような領域Ａ４を求めることで、周辺視を含めた使用頻度の高い領域Ａ４を決定することができる。この領域Ａ４を重点評価領域とする。
【００７５】
このように、眼鏡レンズの使用頻度の高い領域と、被検者が一度の固視で認識可能な情報認識領域に対応する眼鏡レンズの使用領域の大きさとに基づいて重点評価領域を決定する。そして、重点評価領域における光学性能に基づいて眼鏡レンズを評価することで、眼鏡レンズを装用した場合における被検者の周辺視および有効視野への影響を考慮した評価を行うことができる。したがって、実現可能な収差分布と認識効率のバランスをとりながら、装用者に最適な眼鏡レンズを提供することが可能となる。
【００７６】
−第４の実施形態−
次に、図面を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、上記実施形態の評価方法による評価結果に基づいて選択した眼鏡レンズのレンズデータを、最適化設計の目標データとして、眼鏡レンズの最適化設計を行う点が異なっている。
【００７７】
第４の実施形態において被検者に適した眼鏡レンズを設計する手順を、図９に示すフローチャートを用いて説明する。なお、第４の実施形態では、第１の実施形態の計測システム１または第２の実施形態の計測システム２と同様の構成でなる計測システムを用いることができるため、説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ１１〜Ｓ１６は、上述した第１〜第３の実施形態のいずれかと同様の手順を行う。すなわち、情報処理装置２０は、被検者が眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を認識する際の、被検者の周辺視に関連する情報（たとえば、認識に要した時間、認識の正答率、視線の跳躍回数など）を計測する。この計測を複数の眼鏡レンズにおいて行い、計測結果に基づいて、複数の眼鏡レンズの中から視覚的な認識に適した眼鏡レンズを選択する。
【００７９】
ステップＳ１７において、情報処理装置２０は、ステップＳ１６で選択された眼鏡レンズのレンズデータを、最適化設計の目標データとして、眼鏡レンズの最適化設計を行う。
【００８０】
ステップＳ１８において、眼鏡レンズの製造装置（不図示）は、ステップＳ１７で設計された眼鏡レンズのレンズデータに基づいて、眼鏡レンズを製造する。
【００８１】
第４の実施形態では、ステップＳ１１において決定する眼鏡レンズとして仮想データを用いることができる。これにより、様々なタイプの収差分布をもつ眼鏡レンズにおいて、上述した実施形態の方法による評価を行って、より装用者に適した眼鏡レンズを新規に設計することが可能となる。累進屈折力レンズは、非点収差・平均球面度数の面内分布などによってタイプ分けされている。たとえば、遠用部と近用部の広さを広くしてくっきり見える領域を確保した代わりにゆれ・ゆがみが目立つタイプや、逆に遠用部と近用部は狭いがゆれ・ゆがみの少ないタイプなどがある。こうした収差の面内分布やタイプが異なる様々な眼鏡レンズについて、上述した実施形態の方法による評価を行うことで、装用者に合った適切な収差分布・タイプの設計を個別に行うことが可能となる。
【００８２】
また、上述したように眼鏡レンズ、特に累進屈折力レンズの場合、必然的に発生してしまう収差をどのようにレンズ面内に配分させるかが重要であり、補正すべき収差量と面内分布のバランスが性能に直結する。そこで、様々な眼鏡レンズについて、視線情報からレンズ面の座標ごとに使用頻度を決定したり、情報の認識効率がどの程度低下しても許容できるかを検証したりして、装用者毎に補正すべきレンズの収差量・面内分布を決定することができる。それを基に最適化計算を行うことで、個々に最適な認識効率・収差分布のバランスをもつ眼鏡レンズを設計することが可能となる。
【００８３】
−変形例−
上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせるようにしてもよい。たとえば、被検者が眼鏡レンズを装用した状態でテスト情報を認識する際の、認識に要した時間と、視線の跳躍回数とを両方計測して、眼鏡レンズの評価に用いるようにしてもよい。
【００８４】
また上述した実施の形態では、複数の眼鏡レンズについて、被験者がそれぞれの眼鏡レンズを装用した状態で周辺視に関連する情報を計測する例について説明した。しかしながら、複数の眼鏡レンズに限らなくてよく、１つの眼鏡レンズについてその眼鏡レンズを装用した状態で周辺視に関連する情報を計測して、その眼鏡レンズを評価するようにしてもよい。
【００８５】
上記では、種々の実施形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１，２…計測システム、２０…情報処理装置、３０…表示装置、４０…視線検出装置
【図１】
2015079127.tif 000003
【図２】
2015079127.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015079127.tif 000009
【図８】
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【図９】
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