(57)【要約】【課題】建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水などが浸入するのを防止できる免震基礎構造を提供する。【解決手段】建物１００の基礎構成部１の地面側広幅部１１が上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断され、これら上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間に免震機構３が介在されている。上記上分断部１１ａの屋外側となる位置には、上記金属板１４に磁力吸着して隙間を塞ぐ永久磁石を下端部２ａに備えた止水部材２が垂下されている。上記止水部材２は、地震時の上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の変位に追従し、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部を塞ぐ。また、上記上分断部１１ａには、上記止水部材２よりも外側の位置に水切りとして機能する見切り３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部と上記下分断部との間には、磁性体と、当該磁性体に磁力吸着する磁石を端部に備えて上記上分断部と下分断部との間の屋外側を塞ぐ柔軟性を有する止水部材と、が設けられており、上記止水部材の上記磁石を備える端部が地震時の上記上分断部と下分断部の相対位置の変位に追従して上記磁性体上を摺動することを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震基礎構造において、上記上分断部と下分断部の相対位置の変位によって上記止水部材が上記免震機構の下側部に当たり、上記止水部材が上記下側部に乗り上がることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震基礎構造において、上記上分断部には上記止水部材よりも屋外側の位置に柔軟性を有する見切りが設けられており、上記見切りの下端部が上記下分断部の屋外側端面に接することにより上記上分断部と下分断部との間の屋外側端部が塞がれることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項４】
請求項３に記載の免震基礎構造において、上記止水部材および上記見切りを支持する支持部材が設けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項５】
請求項４に記載の免震基礎構造において、上記支持部材は、上記上分断部の下面に位置する支持部と上記上分断部の屋外側面に位置する立上部とからなり、上記立上部が上記屋外側面に固定されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項６】
請求項５に記載の免震基礎構造において、上記上分断部の屋外側面に形成された被覆層によって上記立上部が覆われることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の免震基礎構造において、上記上分断部と下分断部の間の屋内側端部がシートによって覆われることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項８】
柔軟性を有する止水本体部と、上記止水本体部の端部に位置し、磁石を備えた止水端部と、上記止水本体部の他の端部に位置する係止部とを備えることを特徴とする止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震機構を備えた免震基礎構造および止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎に固定された下側基礎パッキンと、土台に固定された上側基礎パッキンを重ね合わせてなる免震構造部が開示されている。この免震基礎構造によれば、地震が発生すると、両者の基礎パッキンが接触面で摺動し、地震エネルギーが消費される。これにより、木造建物に伝達する揺れを軽減することができる。また、基礎に埋設されるアンカーボルトと建物に設置される緩衝体とを連結部材を介して連結していることから、上側基礎パッキンの移動を抑制すると共に、水平方向の揺れを垂直方向に変換して吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の免震基礎構造では、基礎に形成される隙間から雨水が浸入するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止でき、また、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能な免震基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部と上記下分断部との間には、磁性体と、当該磁性体に磁力吸着する磁石を端部に備えて上記上分断部と下分断部との間の屋外側を塞ぐ柔軟性を有する止水部材と、が設けられており、上記止水部材の上記磁石を備える端部が地震時の上記上分断部と下分断部の相対位置の変位に追従して上記磁性体上を摺動することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記上分断部と下分断部との間の屋外側端部を塞ぐ上記止水部材によって上記上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止できる。また、上記止水部材の端部が、地震時の上記上分断部と下分断部の相対位置の変位に追従して上記磁性体上を磁力吸着して摺動するので、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能となる。
【０００８】
上記上分断部と下分断部の相対位置の変位によって上記止水部材が上記免震機構の下側部に当たり、上記止水部材が上記下側部に乗り上がってもよい。これによれば、上記止水部材を上記免震機構の近くに配置することができ、上記止水部材から上記基礎構成部の屋外側端部からまでの距離を長くし、大きな揺れにも対応可能となる。
【０００９】
上記上分断部には上記止水部材よりも屋外側の位置に柔軟性を有する見切りが設けられており、上記見切りの下端部が上記下分断部の屋外側端面に接することにより上記上分断部と下分断部との間の屋外側端部が塞がれてもよい。これによれば、上記止水部材が上記見切りによって隠されるので建物の外観がよくなる。また、上記止水部材が上記下側部に乗り上がって隙間ができるとしても、上記見切りによる止水を維持できる。なお、これと反対方向の位置変位が生じたときには、上記見切りの下端部が上記下分断部の屋外側面から離れて隙間が生じるが、上記止水部材による止水の状態が維持されることになる。
【００１０】
上記止水部材および上記見切りを支持する支持部材が設けられていてもよい。これによれば、上記支持部材によって上記止水部材と上記見切りの両方を支持することができる。
【００１１】
上記支持部材は、上記上分断部の下面に位置する支持部と上記上分断部の屋外側面に位置する立上部とからなり、上記立上部が上記屋外側面に固定されてもよい。これによれば、基礎構成部の施工後に上記支持部材を簡単に取り付けることができる。
【００１２】
上記支持部材は、上記上分断部の屋外側面に形成された被覆層によって上記立上部が覆われてもよい。これによれば、上記立上部が見えることによる見栄えの悪さを解消することができる。
【００１３】
上記上分断部と下分断部の間の屋内側端部がシートによって覆われてもよい。これによれば、上記上分断部と下分断部の間の屋内側端部からの水等の浸入を防止することができる。
【００１４】
また、この発明の止水部材は、柔軟性を有する止水本体部と、上記止水本体部の端部に位置し、磁石を備えた止水端部と、上記止水本体部の他の端部に位置する係止部とを備えることを特徴とする。これによれば、上記止水端部が磁性体に磁力吸着されて上記磁性体上で摺動しつつ止水することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、建物の基礎構成部の上分断部と下分断部の隙間から雨水が浸入するのを防止でき、また、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる免震基礎構造を示した概略の断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】同図（Ａ）は図１の止水部材の側面図であり、同図（Ｂ）は図１の見切りの側面図である。
【図４】同図（Ａ）および（Ｂ）は地震時における図２の拡大部分を示した概略の断面図である。
【図５】同図（Ａ）および（Ｂ）は図１の免震基礎構造の施工の工程を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、建物１００の基礎構成部１は、例えば、コンクリート製の地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とからなり、上記地面側広幅部１１が水平面によって上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断されている。上記下分断部１１ｂの上面は、グランドレベルよりも上であって土間コンクリート１１ｃと面一に形成されている。また、上記下分断部１１ｂ上には、例えば、均しモルタル１１ｄが形成されており、上記下分断部１１ｂ上であって屋外側の領域には、上記均しモルタル１１ｄと同じ厚さ或いは異なる厚さを有する磁性体である鉄等からなる金属板１４が接着剤等によって固定されている。なお、上記下分断部１１ｂ上の全体に上記均しモルタル１１ｄを形成し、この均しモルタル１１ｄ上に上記金属板１４を設けるようにしてもよい。
【００１８】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられており、隣り合う免震機構１３の間には空隙が形成される。上記免震機構１３の屋外側端面と上記均しモルタル１１ｄの屋外側端面とは同位置に形成されているが、必ずしも同位置である必要はない。上記免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記上側部１３ｂは、上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１ａを支持する。
【００１９】
上記下分断部１１ｂ上或いは上記土間コンクリート１１ｃ上には、図示しない戻しゴム装置の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置の上部は上記建物１００の床構造部に固定されている。上記戻しゴム装置は地震時に位置変位した上記上分断部１１ａを元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することもある。もちろん、コスト等との兼ね合いがあるが、強力な復元力で残留変位をゼロにすることもできる。
【００２０】
図２および図３にも示すように、上記上分断部１１ａの屋外側となる位置には、上記金属板１４に磁力吸着して隙間を塞ぐ永久磁石を下端部（止水端部）２ａに備えた止水部材２が垂下されている。上記止水部材２は、少なくとも止水本体部２ｂが柔軟性を有するゴム（例えば、軟質ＴＰＯ：オレフィン系エラストマー）などからなり、地震時の上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の変位に追従し、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部を塞ぐ。上記永久磁石は下端部２ａの全体に存在する必要はなく、上記下端部２ａに点在的に配置されてもよい。また、上記永久磁石は下端部２ａにおいて露呈されている必要はなく、上記下端部２ａを形成しているゴム内に埋め込まれてもよい。上記永久磁石の磁力は、上記下端部２ａの上記金属板１４上での摺動を許容するように設定される。
【００２１】
上記止水部材２の高さは上記金属板１４と上分断部１１ａとの間の高さよりも幾分長く、例えば４０ｍｍ程度に形成されている。上記止水部材２の上端には係止部２ｃが形成されており、この係止部２ｃが支持部材４に係止されている。上記止水本体部２ｂの厚さは例えば２ｍｍ程度であり、上記係止部２ｃの横幅は例えば１０ｍｍ程度である。また、上記止水部材２は例えば１８３０ｍｍ程度の長尺に形成される一方、上記支持部材４は例えば短尺に形成され一定間隔で点在配置される。なお、上記止水部材２の係止部２ｃおよび上記止水本体部２ｂにおける上記係止部２ｃに近い側の部分が硬質ゴムなどからなっていてもよい。
【００２２】
上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の想定変位幅を例えば±５０ｍｍとしている。上記止水部材２は、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの変位が発生していない基準位置において、上記免震機構１３の屋外側端部から例えば１０ｍｍ程度離れて設けられており、上記想定変位幅内において上記上分断部１１ａが最も屋外側に移動したときでも上記止水部材２が上記下分断部１１ｂから離れることはない。一方、上記上分断部１１ａが最も屋内側に移動したときには、上記免震機構１３の下側部１３ａが上記止水部材２に当たり、上記止水部材２が上記下側部１３ａに乗り上がるようになっている。
【００２３】
上記上分断部１１ａには、上記止水部材２よりも外側の位置に、水切りとして機能する見切り３が設けられてている。上記見切り３は、柔軟性を有するゴム（例えば、ＣＳＭ：クロロスルフォン化ポリエチレン）などからなる。上記見切り３の本体部３ａの高さは、上記金属板１４と上分断部１１ａとの間の高さよりも幾分長く、例えば５５ｍｍ程度とされており、下端部が上記下分断部１１ｂの屋外側端面に接することにより上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部が塞がれている。
【００２４】
上記見切り３の上部には係止部３ｂが形成されている。上記係止部３ｂには係止凹部３ｃが２列形成されており、上記係止凹部３ｃによって上記見切り３が上記支持部材４に係止されている。上記見切り３は上記止水部材２と同一長さ或いは異なる長さで長尺に形成されている。上記本体部３ａの上端は上記係止凹部３ｃの形成位置よりも上側に位置しており、当該係止凹部３ｃの箇所への水の浸入が軽減されるようになっている。また、上記係止部３ｂにはその変形を容易にする空洞部が形成されており、上記見切り３の上記支持部材４への装着が行い易いようになっている。また、上記本体部３ａの下端には上記下分断部１１ｂの屋外側端面に接し易いように凸部が形成されている。
【００２５】
上記支持部材４は、例えば押出成形金属品からなり、上記上分断部１１ａに設けられ、上記止水部材２および上記見切り３を支持する。例えば、上記支持部材４は、上記上分断部１１ａの下面に位置する支持部４ａと上記上分断部１１ａの屋外側端面に位置する立上部４ｂとを有しており、上記立上部４ｂに設けられるビス４１によって上記上分断部１１ａに固定されている。上記支持部材４を上記上分断部１１ａに固定した後に上記止水部材２を装着することもできるが、上記支持部材４に上記止水部材２を装着した状態で当該支持部材４を上記上分断部１１ａに固定することもできる。なお、上記ビス２４に代えてコンクリート釘および接着剤を用いてもよい。
【００２６】
上記上分断部１１ａの外側面には例えばモルタルからなる被覆層１５が形成されている。上記被覆層１５によって上記立上部４ｂおよび上記ビス４１が覆われる。
【００２７】
また、図１に示したように、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間の屋内側端部が、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の想定変位幅以上の幅を有するシート５に覆われている。上記シート５の上端部は上記上分断部１１ａの側面にビスやコンクリート釘等によって固定され、上記シート５の下端部は上記土間コンクリート１１ｃにビスやコンクリート釘等によって固定される。上記想定変位幅は上述したように例えば±５０ｍｍとしている。上記想定変位幅は、±５０ｍｍに限らず、±３０ｍｍ等とすることができる。
【００２８】
上記の構成であれば、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部を塞ぐ上記止水部材２によって上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの隙間から雨水が浸入するのを防止できる。また、上記止水部材２の端部が、地震時の上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の変位に追従して上記金属板１４上を磁力吸着して摺動するので、地震による変位残留が生じたとしても止水が可能となる。
【００２９】
上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の変位によって上記免震機構１３の下側部１３ａに上記止水部材２が当たり、図４（Ａ）に示すように、上記止水部材２が上記下側部１３ａに乗り上がる構成であると、上記止水部材２を上記免震機構１３の近くに配置することができ、上記止水部材２から上記基礎構成部１の屋外側端部からまでの距離を極力長くし、大きな揺れに対応可能にすることができる。
【００３０】
上記見切り３の下端部が上記下分断部１１ｂの屋外側端面に接することにより上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間の屋外側端部が塞がれる構成であると、上記止水部材２が上記見切り３によって隠されるので建物の外観がよくなる。また、上記止水部材２が上記下側部１３ａに乗り上がって隙間ができるとしても、上記見切り３による止水は維持される。なお、これとは反対方向の位置変位が生じるときには、図４（Ｂ）に示すように、上記見切り３の下端が上記下分断部１１ｂの屋外側端面から離れて隙間が生じるが、上記止水部材２による止水の状態は維持されることになる。
【００３１】
上記止水部材２および上記見切り３を支持する支持部材４が設けられていると、上記支持部材４によって上記止水部材２および上記見切り３の両方を支持することができる。
【００３２】
上記支持部材４が上記支持部４ａと上記立上部４ｂとからなり、上記立上部４ｂが上記上分断部１１ａに固定される構造であると、基礎構成部の施工後に上記支持部材４を簡単に取り付けることができる。
【００３３】
上記支持部材４が上記上分断部１１ａの外側面に塗布される被覆層１５によって上記立上部４ｂが覆われると、上記立上部４ｂが見えることによる見栄えの悪さを解消することができる。
【００３４】
上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間の屋内側端部がシート５によって覆われる構造であると、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの間の屋内側端部からの水等の浸入を防止することができる。
【００３５】
次に、免震基礎構造の施工方法について説明していく。図５（Ａ）に示すように、型枠５１を設置し、コンクリートを打って基礎構成部１における下分断部１１ｂを形成する。養生後に、上記均しモルタル１１ｄおよび上記金属板１４を設け、上記均しモルタル１１ｄ上に複数の免震機構１３を一定間隔で配置する。
【００３６】
そして、図５（Ｂ）に示すように、地面側広幅部１１の上分断部１１ａを作製する型枠５２および建物側狭幅部１２を作製する型枠５３を設置するとともに、上記下分断部１１ｂの上面の上記免震機構１３間に、取外し可能な空間配置部材６を配置する。また、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置にも、別の空間配置部材を配置する。上記空間配置部材６は、例えば合板６１と上記合板を支持する脚部６２とからなる。上記脚部６２は、上下２個の分離できる楔状部材からなる角材状のものである。
【００３７】
次に、上記空間配置部材６および上記免震機構１３の上にコンクリートを打って上記上分断部１１ａおよび建物側狭幅部１２を形成する。養生後に、上記型枠５１、５２、５３、上記空間配置部材を取り外す。上記脚部６２の下側の楔状部材を引き抜くと、当該脚部６２が分離され取り外すことができる。また、上記合板６１は上記上分断部１１ａの下面から引き剥がす。
【００３８】
なお、以上説明した実施形態では、上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂの相対位置の変位によって上記止水部材２が上記下側部１３ａに乗り上がる構成としたが、このような乗り上げが生じないように、上記止水部材２を上記免震機構１３から大きく離して設けるようにしてもよい。また、上記止水部材２を上記上分断部１１ａから垂下する構成としたが、上記金属板１４を上記上分断部１１ａの下面に設け、上記磁石を上端部に配置して上記止水部材２を立設させる構成としてもよい。
【００３９】
また、上記基礎構成部１は地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２からなり、上記地面側広幅部１１で上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂに分断されたが、特許文献１（特開２０１１−１１７２８０号公報）のように、地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とが分離されてその間に免震機構が設けられる構成においても、上記止水部材２や見切り３を設けることができる。
【００４０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      基礎構成部
１１    地面側広幅部
１１ａ  上分断部
１１ｂ  下分断部
１２    建物側狭幅部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
１４    金属板（磁性体）
１５    被覆層
２      止水部材
２ａ    下端部（止水端部）
２ｂ    止水本体部
２ｃ    係止部
３      見切り
４      支持部材
４ａ    支持部
４ｂ    立上部
５      シート
【図１】
2015172279.tif 000003
【図２】
2015172279.tif 000004
【図３】
2015172279.tif 000005
【図４】
2015172279.tif 000006
【図５】
2015172279.tif 000007