(57)【要約】【課題】ラベルを筒状に開口して容器に向けて移送するための移送手段が上記突起部に接触しないようしてフィルム基材からの突起部の脱落を防止することである。【解決手段】長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭを切断して個々のラベルＬを形成し、それを開口させて容器の外周に被嵌するラベル被嵌システムは、ラベル基材ＬＭの搬送経路に設置され、ラベル基材ＬＭの表面に複数の点状の突起部２６をパターン状に形成する突起形成装置１４と、突起部が形成されたラベルを移送手段によって移送して容器に被嵌するラベル被嵌装置とを備える。突起形成装置１４は、ラベル基材ＬＭの元の折目位置Ｅ１，Ｅ２を含んでラベル長さ方向に延びる第１領域２８ａ，２８ｂ、および、第１領域に対してラベル周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域２９ａ，２９ｂを除くラベル基材ＬＭの表面に、複数の突起部２６を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材を所定長さに切断して個々のラベルを形成し、前記各ラベルを筒状に開口させて容器の外周に被嵌するラベル被嵌システムであって、
前記ラベル基材または前記ラベルの搬送経路に設置され、前記ラベル基材または前記ラベルの表面に複数の点状の突起部をパターン状に形成する突起形成装置と、
前記突起部が形成されたラベルを移送手段によって移送して容器に被嵌するラベル被嵌装置と、を備え、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材の元の折目位置を含んで前記ラベルの長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対して前記ラベルの周方向に所定角度ずれた位置において前記ラベルの長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル基材またはラベルの表面に、複数の突起部を形成する、
ラベル被嵌装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材が元の折目位置とは異なる位置に折り変えられるときの折変位置を含む領域を除くラベル基材またはラベルの表面に前記突起部を形成することを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材の切断予定線を含む領域をさらに除くラベル基材表面に前記突起部を形成することを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のラベル被嵌装システムにおいて、
前記突起形成装置は、流動性のある樹脂を吐出して点状の突起部をパターン状に形成するヘッドと、前記ヘッドに流動性のある樹脂を供給するタンクと、前記ヘッドによりラベル基材上に形成された突起部を硬化させる硬化部と、前記ヘッドからの樹脂の吐出を制御する制御部と、前記制御部に接続されて前記突起部により形成されるパターンを指示変更可能な入力部とを備えることを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項５】
請求項４に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起部を形成する樹脂は、紫外線硬化型樹脂、または、ホットメルト接着剤であることを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項６】
長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材から所定長さに切断されて生成され、筒状に開口されて容器の外周に被嵌されるラベルであって、
前記ラベル基材の元の折目位置を含んでラベル長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対してラベル周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル表面に、複数の突起部がパターン状に形成されている、ラベル。
【請求項７】
請求項６に記載のラベルにおいて、
前記第２領域は、前記ラベルが開口された状態で容器に向けて移送されるときの移送手段に接触する領域、または、前記ラベル基材が折り変えられる折変位置を含む領域であることを特徴とするラベル。
【請求項８】
請求項６または７に記載のラベルにおいて、
前記突起部は前記ラベルにおいて前記ラベル長さ方向の端部を除くラベル表面に形成されていることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の外周に筒状のラベルを被嵌するラベル被嵌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料、調味料、洗剤等の例えばボトル容器の外周に、商品名等が印刷表示されたラベルが装着されている。このようなラベルにおいて、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材を所定長さに切断して生成された後、円柱状のガイド部材の外周に沿って搬送することにより略円筒状に開口整形して、容器の外周に被嵌されるものがある。
【０００３】
ラベルが熱収縮性フィルムからなる場合、ラベルが被嵌された容器は加熱工程を経ることによってラベルが熱収縮して容器の外周面に密着状態に装着される。また、ラベルが弾性伸縮性フィルムからなる場合、容器の最大径以上に引き伸ばされたラベル内側に容器が挿入された後、ラベルの引き伸ばし状態を解除することにより、ラベルが有する自己弾性収縮力によって容器の外周面に密着状態に装着されることになる。
【０００４】
このような筒状ラベルにおいて、例えば特許文献１には、ラベル表面にホットメルト接着剤によって点字や滑り止め等として機能する複数の突起部を形成すること、および、ホットメルト接着剤の接着強度を高めるためにラベルを構成する基材の表面に粗面化等の付着性向上処理を施すことが記載されている。ここで特許文献１には、突起部は熱収縮性筒状ラベルのいずれの箇所に設けてもよいと記載され、突起部の形成箇所は特定されていない。
【０００５】
また、特許文献２には、容器の胴部外周面に装着して用いられるラベルであって、少なくとも基材フィルムと触感付与層とから構成され、前記の触感付与層は凸部を形成するように樹脂をパターン状にコーティングすることで形成されることが記載されている。また、凸部の形成する樹脂には、例えばウレタンアクリレート等の紫外線硬化型樹脂を用いることができると記載されている。さらに、特許文献２には、ラベル表面の全体に前記凸部をパターン状にコーティングして触感付与層とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３４０６４号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように長尺帯状でシート状に折り畳まれたラベル基材を所定長さに切断して形成される個々のラベルに上記特許文献１および２に記載されるような突起部や凸部がラベル表面に形成されている場合、個々のラベルが開口した状態で搬送されるときに例えばベルトやローラ等の移送手段が接触すると、ラベル表面に形成された突起部等がラベルを構成する基材から脱落する可能性がある。特に、突起部が点字を構成する場合には、突起部の１つが脱落しても意味する表示内容が正確でなくなることから、特に留意されるべきである。
【０００８】
本発明の目的は、ラベル表面にパターン状に形成された複数の点状の突起部を有するラベルを容器の外周に被嵌するラベル被嵌システムにおいて、ラベルを筒状に開口して容器に向けて移送するための移送手段が上記突起部に接触しないようしてフィルム基材からの突起部の脱落を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るラベル被嵌システムは、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材を所定長さに切断して個々のラベルを形成し、前記各ラベルを筒状に開口させて容器の外周に被嵌するラベル被嵌システムであって、前記ラベル基材または前記ラベルの搬送経路に設置され、前記ラベル基材または前記ラベルの表面に複数の点状の突起部をパターン状に形成する突起形成装置と、前記突起部が形成されたラベルを移送手段によって移送して容器に被嵌するラベル被嵌装置と、を備え、前記突起形成装置は、前記ラベル基材の元の折目位置を含んで前記ラベルの長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対して前記ラベルの周方向に所定角度ずれた位置において前記ラベルの長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル基材またはラベルの表面に、複数の突起部を形成するものである。
【００１０】
本発明に係るラベル被嵌システムにおいて、前記突起形成装置は、前記ラベル基材が元の折目位置とは異なる位置に折り変えられるときの折変位置を含む領域を除くラベル基材またはラベルの表面に前記突起部を形成してもよい。
【００１１】
また、本発明に係るラベル被嵌システムにおいて、前記突起形成装置は、前記ラベル基材の切断予定線を含む領域をさらに除くラベル基材表面に前記突起部を形成してもよい。
【００１２】
また、本発明に係るラベル被嵌装システムにおいて、前記突起形成装置は、流動性のある樹脂を吐出して点状の突起部をパターン状に形成するヘッドと、前記ヘッドに流動性のある樹脂を供給するタンクと、前記ヘッドによりラベル基材上に形成された突起部を硬化させる硬化部と、前記ヘッドからの樹脂の吐出を制御する制御部と、前記制御部に接続されて前記突起部により形成されるパターンを指示変更可能な入力部とを備えてもよい。
【００１３】
この場合、前記突起部を形成する樹脂は、紫外線硬化型樹脂、または、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００１４】
本発明の別の態様であるラベルは、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材から所定長さに切断されて生成され、筒状に開口されて容器の外周に被嵌されるラベルであって、前記ラベル基材の元の折目位置を含んでラベル長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対してラベル周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル表面に、複数の突起部がパターン状に形成されているものである。
【００１５】
本発明に係るラベルにおいて、前記第２領域は、前記ラベルが開口された状態で容器に向けて移送されるときの移送手段に接触する領域、または、前記ラベル基材が折り変えられる折変位置を含む領域であってもよい。
【００１６】
また、本発明に係るラベルにおいて、前記突起部は前記ラベルにおいて前記ラベル長さ方向の端部を除くラベル表面に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るラベル被嵌システムおよびラベルによれば、ラベル基材の元の折目位置を含んでラベルの長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対してラベルの周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル基材またはラベルの表面に、複数の突起部がパターン状に形成する。これにより、ラベル被嵌装置においてラベルを移送するベルト等の移送手段がラベルの第１領域や第２領域に接触するようにしてラベル移送を行うことで、ラベル表面に形成された突起部が脱落するのを防止または抑制できる。
【００１８】
また、個々のラベルを切断する前にラベル基材の折り変えを行う場合には、ラベル表面に突起部が形成されない第２領域を折り変え位置とすることで、ラベル基材の折り変えによる負荷が作用することよって突起部が脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のラベル被嵌システムの概略構成を示す図である。
【図２】ラベル被嵌システムに設けられる突起形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】図２の突起形成装置の要部とラベル基材を上方から見た平面図である。
【図４】（ａ）は図３中のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｂ）はラベル基材内に遮熱部材を配置した場合の同様の断面図であり、（ｃ）はラベル基材の背面に冷却部材を配置した場合の同様の断面図である。
【図５】ラベル表面に突起部が形成されたラベルを筒状に開口した状態で示す斜視図である。
【図６】ラベル被嵌装置を示す正面図である。
【図７】ラベル被嵌装置を示す側面図である。
【図８】ラベル折変部を含むラベル被嵌装置を示す、図２と同様の図である。
【図９】フィードベルトとショットローラが同じ向きに配置されたラベル被嵌装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００２１】
図１は、本実施形態のラベル被嵌システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、ラベル被嵌システム１は、ラベル基材ＬＭを供給するラベル基材供給部２と、供給されたラベル基材ＬＭを複数回Ｕターンさせながら搬送するアキュムレータ４と、アキュムレータ４から供給されるラベル基材ＬＭの表面に複数の点状の突起部を形成する突起形成装置５と、突起部が形成されたラベル基材ＬＭを所定長さに切断して個々のラベルＬを生成した後に各ラベルＬを筒状に開口して容器Ｂに被嵌するラベル被嵌装置６と、ラベル被嵌装置６の直下のラベル被嵌位置αを容器Ｂが順次に通過するように搬送する容器搬送部７と、を備える。
【００２２】
ラベル基材供給部２は、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭを巻回した基材ロール３を含む。基材ロール３が矢印Ａ方向に回転することによって、ラベル基材ＬＭが基材ロール３から繰り出される。ここで、ラベル基材ＬＭは、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等からなる厚み１５〜６０μｍの単層または複層の熱収縮性フィルム基材に印刷等を施して形成された筒状のフィルム体であり、個々のラベルが連続的に繋がった状態でシート状に折り畳まれたものである。特に、突起部が形成される表面が、少なくともポリエステル系樹脂またはポリスチレン系樹脂からなるものが好ましい。
【００２３】
アキュムレータ４は、ラベル基材供給部２の基材ロール３から連続的に繰り出されるラベル基材ＬＭを複数回Ｕターンさせながら搬送することで、繰り出されたラベル基材ＬＭを所定長さ以上保持しておく機能を有する。このようにアキュムレータ４を介して下流側にラベル基材ＬＭを供給することで、ラベル基材ＬＭに作用するテンションの変動を抑制しつつ安定して送り出すことができる。
【００２４】
アキュムレータ４を通過したラベル基材ＬＭは、複数のガイドローラＲ１，Ｒ２，Ｒ３によってガイドされながら矢印方向に搬送される。本実施形態においてラベル基材ＬＭは、ガイドローラＲ１，Ｒ２間で鉛直上方に搬送され、ガイドローラＲ２，Ｒ３間では水平方向に沿って搬送され、ガイドローラＲ３を通過した後は鉛直下方に向かって搬送される。
【００２５】
ラベル基材供給部２から繰り出されたラベル基材ＬＭの搬送経路には、突起形成装置５が設置されている。具体的には、突起形成装置５は、ガイドローラＲ２，Ｒ３間で水平方向に沿って搬送されるラベル基材ＬＭの上方に近接して配置されている。
【００２６】
突起形成装置５は、ラベル基材ＬＭの表面に複数の点状の突起部をパターン状に形成する装置である。ここで「パターン状」には、点字状、列状、千鳥状、マトリックス状、格子状などが含まれる。突起形成装置５によって形成された複数の突起部は、後述するように個々のラベルに切断されて容器に被嵌されたときに、内容物や注意書き等を意味する点字として機能、ユーザが容器を掴んだときの滑り止めとしての機能等を果たすものである。突起形成装置５の具体的な構成については後述する。
【００２７】
なお、本実施形態では、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭを構成する２枚のフィルム部分のうち一方側（本実施形態では上側）のフィルム部分に対向して設置されているが、図１中に一点鎖線で示すように、他方側（本実施形態は下側）のフィルム部分に対向して設置されてもよい。このようにすれば、シート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭの両面に突起部を形成することができるので、突起部をラベル表面のより広範囲に形成することができ、その結果、突起部が果たす機能をより効果的なものとすることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、水平方向に搬送されるラベル基材ＬＭに突起部を形成するように突起形成装置を設置する例を示すが、これに限定されるものではなく、上下方向に沿って搬送されるラベル基材の片面又は両面に対向して１台又は複数台の突起形成装置を設置してもよい。
【００２９】
突起形成装置５によって例えば点字を構成する突起部が形成されたラベル基材ＬＭは、ガイドローラＲ３によって搬送方向を水平方向から鉛直方向に変更された後、ラベル被嵌装置６に導入される。
【００３０】
ラベル被嵌装置６は、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭを所定長さに切断して個々のラベルＬを生成し、そのラベルＬを筒状に開口しながら下方に搬送して容器Ｂの胴部外周に被嵌する装置である。ラベル被嵌装置６の具体的な構成については後述する。
【００３１】
容器搬送部７は、ラベル被嵌装置６の直下のラベル被嵌位置αを容器Ｂが順次に通過するように搬送する機能を有する。容器搬送部７は、例えばコンベヤやロータリテーブル等によって構成することができる。容器搬送部７によって搬送される容器Ｂがラベル被嵌位置αに接近したことを図示しないセンサで検出し、容器がラベル被嵌位置αに到達したタイミングでラベル被嵌装置６から筒状に開口したラベルＬが下方に放出されて容器Ｂの外周に被嵌されることになる。
【００３２】
次に、図２ないし図４を参照して、突起形成装置５について詳細に説明する。図２は、ラベル被嵌システム１に設けられる突起形成装置５の概略構成を示す図である。図３は、図２の突起形成装置５の要部とラベル基材ＬＭを上方から見た平面図である。図３では、ラベル基材ＬＭ上に形成された突起部が点字を構成する例が示される。また、図４は、図３中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３３】
図２に示すように、突起形成装置５は、ラベル基材ＬＭの搬送方向の上流側から順に、マークセンサ１２、ヘッド１４、硬化装置（硬化部）１６、および、検査装置（検査部）１８が並設されている。また、突起形成装置５は、流動性のある樹脂を貯留するタンク２０、ヘッド１４の動作を制御するコントローラ２２、および、ラベル基材ＬＭ上に形成される突起部２６のパターンや形成位置などを指示入力可能な入力装置（入力部）２４を備える。
【００３４】
マークセンサ１２は、ラベル基材ＬＭ上に印刷等によって形成されたカットマークＣＭを検出するものである。マークセンサ１２は、例えば発光素子および受光素子を含む光学式センサによって構成することができる。マークセンサ１２によってカットマークＣＭが検出されてから所定時間経過したタイミングでヘッド１４を作動させることにより、ラベル基材ＬＭにおいて切断予定線ＣＬを介して連続的に繋がった状態で含まれる各ラベルＬ上の所望の表面領域に突起部２６を形成することができる。
【００３５】
なお、後述するラベル被嵌装置６に含まれるマークセンサによるマーク検出信号を用いることで、突起形成装置５のマークセンサ１２を省略してもよい。
【００３６】
ヘッド１４は、流動性のある樹脂をラベル基材ＬＭに向けて液滴状に吐出することにより、ラベル基材ＬＭの表面に点状に隆起した突起部２６をパターン状に形成するための装置である。ヘッド１４は、タンク２０に管路によって接続されて、吐出する樹脂を受け取ることができる。
【００３７】
ヘッド１４には、例えばガイガー(Gyger)社製の点字用プリントヘッドを用いることができる。ヘッド１４は、１台であってもよいし、必要に応じて複数台のヘッドをラベル基材ＬＭの幅方向または搬送方向に並べて設置してもよい。図３では、４つのヘッドがラベル基材ＬＭの幅方向に並設されている例を示す。
【００３８】
突起部２６を形成する樹脂には、例えば紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂を好適に用いることができる。ただし、突起部２６は、電離放射腺硬化型樹脂に限定されるものではなく、他の流動性を有する樹脂、例えばホットメルト接着剤で形成されてもよい。
【００３９】
電離放射線硬化型樹脂は、分子中に重合性不飽和結合又はカチオン重合性官能基などを有するプレポリマー(オリゴマーを含む）及び／又はモノマーを適宜混合したものであって、電離放射線により硬化可能な組成物が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、多官能性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート類、不飽和ポリエステル／スチレン、ポリエン／チオール、これらの共重合体、又はこれらの２種以上の混合物などが挙げられる。特に、エポキシ（メタ）アクリレートを含むものが好ましい。なお、ここでいう「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタアクリレートの意味である。
【００４０】
ホットメルト接着剤は、常温で固体であり、加熱溶融によってラベル基材ＬＭに付着させることができる接着剤である。ホットメルト接着剤は、例えば、オレフィン系ポリマー；ウレタン系ポリマー；エステル系ポリマー；シリコーン系ポリマー；エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−アクリル酸系共重合体、エチレン−メタクリル酸系共重合体などのエチレン系共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのスチレン系ポリマー；エチレン−αオレフィンなどのオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；などのベースポリマーを主成分として、これらを１種単独で又は２種以上含有するホットメルト接着剤が挙げられる。ホットメルト接着剤は、例えば、公知のホットメルトガンを用いて、ラベル基材ＬＭの表面に点状に付着させることができる。
【００４１】
特に、上述の突起部２６が形成される表面が少なくともポリエステル系樹脂またはポリスチレン系樹脂からなるラベル基材ＬＭに、エポキシ（メタ）アクリレートを含む電離放射腺硬化型樹脂を用いて突起部２６を形成することが好ましく、これによれば、ラベル基材ＬＭにコロナ処理、粗面化、あるいは、親水化浸水などの前処理を施さずとも良好に突起部２６を設けることができる。
【００４２】
図２および図３を再び参照すると、突起形成装置５の硬化装置１６は、ヘッド１４によりラベル基材ＬＭ上に形成された突起部２６を硬化させる装置である。具体的には、突起部２６が紫外線硬化型樹脂によって形成される場合、硬化装置１６は突起部２６に紫外線を照射することによって突起部２６を硬化させる。
【００４３】
ただし、硬化装置１６は、突起部２６を構成する樹脂を硬化させるのに適したものを用いればよく、例えば突起部２６の形成にホットメルト接着剤が用いられる場合には、例えば冷却した空気等の冷媒を吹き付けることにより硬化を促進させてもよい。
【００４４】
検査装置１８は、ラベル基材ＬＭ上に突起部２６が所定パターンで適正に形成されているか否かを検査する装置である。検査装置１８は、ラベル基材ＬＭを上方から撮影する例えばカメラを含み、このカメラによって撮影された画像情報はコントローラ２２に送信される。なお、検査装置１８は、本発明において必須の構成ではなく、省略することもできる。具体的には、パターン状に形成された突出部２６が点字機能を果たすものでない場合、検査装置１８が省略されてもよい。
【００４５】
コントローラ２２は、突起形成装置５の構成要素に電気的に接続されて各部の動作を制御するとともに、検査装置１８から入力される画像を解析することによって突起部２６の形成が適正に行われているかを検出する機能を有する。コントローラ２２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコンピュータによって構成することができる。また、コントローラ２２は、検査装置１８から送信された画像を解析することによって、突起部２６の形成が正常に行われているか否かを検査する機能を有し、突起部２６の欠落等が発生している場合には、音や光等によってオペレータに注意喚起する、あるいは下流側に設けられた不良品排出手段（図示せず）で検出できるようにタックシール等の検出部材を貼着するなど、当該不良品を排出除去できるように構成されている。
【００４６】
コントローラ２２には、入力装置２４が接続されている。入力装置２４は、上述したようにラベル基材ＬＭ上に形成される突起部２６のパターンや形成位置などを指示入力可能な装置である。入力装置２４は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等によって構成することができる。オペレータが入力装置２４を介して突起部２６の形成パターンを入力すると、それに応じてコントローラ２２がヘッド１４の作動を制御して、突起部２６のパターンおよび形成位置を変更することができる。したがって、オンデマンドで突起部２６のパターン等を容易かつ迅速に指示および変更することができる。
【００４７】
本実施形態では、ラベル被嵌装置６においてラベル基材ＬＭが所定長さに切断されて個々のラベルＬが生成されたとき、各ラベルＬを円筒状に開口状態で、ラベル基材ＬＭの元の折目位置を含んでラベル長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対してラベル周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル表面に、複数の突起部２６がパターン状に形成されるようにしている。
【００４８】
このことを図３に示すラベル基材ＬＭで具体的に説明すると、長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材ＬＭのうち、ラベル幅方向の両側端縁部Ｅ１，Ｅ２がラベル基材ＬＭの元の折目位置に相当し、これらの元折目位置を含んでラベル長さ方向に帯状に延びるハッチング領域が第１領域２８ａ，２８ｂに相当する。
【００４９】
また、本実施形態では、ラベル基材ＬＭにおいてラベル幅方向の中心線Ｏを含んでラベル長さ方向に沿って帯状に延びるハッチング領域が第２領域２９ａ，２９ｂに相当する。図３に示される第２領域２９ａはラベル基材ＬＭを構成する２枚のフィルム部分のうちの上側フィルム部分の外表面領域であり、第２領域２９ｂは下側フィルム部分において上記第２領域２９ａと重なった位置にある外表面領域である。
【００５０】
上記第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂは、後述するラベル被嵌装置６においてラベルＬが略円筒状に開口しながらガイド部材に沿って移送されるときにベルトやローラ等の移送手段と接触することとなる領域である。第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂのそれぞれの幅Ｗは、ラベル被嵌装置６の移送手段の接触幅よりも少し大きく設定される。したがって、このような第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂを除いたラベル表面に突起部２６を形成することで、ラベル被嵌装置６においてラベルＬを移送するベルト等の移送手段がラベルＬ上の突起部２６に接触することがなく、その結果、突起部２６がラベルＬから剥離して脱落するのを防止または抑制できる。
【００５１】
図４（ａ）は、図３中のＤ−Ｄ腺断面図である。ラベル基材ＬＭは、長尺筒状でシート状におり畳まれた樹脂フィルムで構成されるため、互いに重なった２枚のフィルム部分、すなわち、一方側（または上側）フィルム部分Ｆ１と他方側（または下側）フィルム部分Ｆ２とによって構成される。そして、本実施形態では突起形成装置５と対向する一方側フィルム部分Ｆ１の表面に、突起部２６が形成されている。
【００５２】
１つの突起部２６の平面視形状は、特に限定されず、例えば、平面視略円状（楕円形を含む）、平面視略矩形状、細長い線状（直線又は任意の蛇行線を含む）などが挙げられる。点字として用いられる場合には、突起部２６は、通常、平面視略円状とされる。なお、平面視形状とは、一方側フィルム部分Ｆ１の表面に対して、その法線方向から見た形状をいう。
【００５３】
１つの突起部２６の大きさは適宜設定されるが、平面視略円状の突起部２６である場合を例に採ると、その直径は０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度である。
【００５４】
また、１つの突起部２６の突出高さは、特に限定されないが、突起部２６の突出高さが余りに低い場合には、点字機能又は滑り止め機能を十分に発揮せず、一方、突起部２６の突出高さが余りに高い場合には、突起部２６の存在がラベルの使用上却って支障を来す場合もある。このような点から、突起部２６の突出高さは、０．２ｍｍ〜３ｍｍ程度が好ましい。なお、突起部２６の突出高さは、一方側フィルム部分Ｆ１の表面からから突起部２６の最高点までの高さである。
【００５５】
図４（ｂ）は、ラベル基材ＬＭを構成する一方側フィルム部分Ｆ１と他方側フィルム部分Ｆ２との間に遮熱部材１３を介在させた場合の図４（ａ）と同様の断面図である。
【００５６】
ラベル基材ＬＭが熱収縮性フィルムから構成される場合、突起部２６を構成する流動性を有する樹脂として用いられる電離放射線硬化型樹脂やホットメルト接着剤は、通常加熱されて流動性を高めた状態でヘッド１４から吐出されることから、一方側フィルム部分Ｆ１上に突起部２６が付着したとき図４（ａ）のように２枚のフィルム部分Ｆ１，Ｆ２が接触または近接していると、熱的影響が他方側フィルム部分Ｆ２にも及んで局部的な熱収縮を生じる可能性がある。このような局部的な熱収縮は、容器に被嵌された後のラベル全体の熱収縮工程によって目立たない程度に解消されれば良いが、そうでなければラベル装着状態の外観不良となるおそれがある。
【００５７】
そのため、図４（ｂ）に示すように、一方側フィルム部分Ｆ１と他方側フィルム部分Ｆ２との間に、例えば伝熱性が低い樹脂板等からなる遮熱部材１３を介在させる、あるいは図４（ｃ）に示すように、他方側フィルム部分Ｆ２側に接する冷却部材１５を設置することによって、一方側フィルム部分Ｆ１上に付着される電離放射線硬化型樹脂等の熱的影響を受けないようにしてもよい。上記の遮熱部材１３は、筒状のラベル基材ＬＭの内側に配置され、それぞれ略１／４円弧上に湾曲した両端部がガイドローラＲ２，Ｒ３上に他方側フィルム部分Ｆ２を介して支持されて設けることができる。
【００５８】
なお、遮熱部材１３は、板状部材でなくてもよく、一方側フィルム部分Ｆ１と他方側フィルム部分Ｆ２との間に遮熱用の隙間を形成するような、例えばワイヤ部材で構成されてもよい。また、上記の遮熱部材１３や冷却部材１５は、ヘッド１４の対向位置だけでなく、検査装置１８の対向位置にも設けられることが好ましい。このようにすれば、硬化装置１８に含まれる例えば紫外線ランプの熱でラベル基材ＬＭの他方側フィルム部分Ｆ２、または、両方のフィルム部分Ｆ１，Ｆ２が熱収縮してしまうのを抑制することができる。上記冷却部材１５は、図４（ｃ）に示すように硬化装置１８の対向位置でラベル基材ＬＭの背面に接触しながら回転する金属製のローラなどであってもよいし、あるいは、内部に水や冷却空気等が流通するタイプのものを用いてもよい。
【００５９】
図５は、ラベル表面に突起部２６が形成されたラベルＬを筒状に開口した状態で示す斜視図である。図５（ａ）は、図３に示すラベル基材ＬＭが切断予定線ＣＬで切断されて生成されたラベルＬを示す。ラベルＬ（すなわちラベル基材ＬＭ）は、１枚のフィルム基材の端部同士がヒートシールまたは接着剤によって接着されてシール部Ｓを構成することで、筒状に形成されている。
【００６０】
ラベルＬにおいて、ラベル基材ＬＭの折目位置Ｅ１，Ｅ２を含んでラベル長さ方向に帯状に延びる第１領域２８ａ，２９ｂがラベル径方向に対向する位置にある。また、本実施形態では、ラベルＬにおいて、第１領域２８ａ，２８ｂからラベル周方向に約９０°だけずれた位置に２つの第２領域２９ａ，２９ｂがラベル径方向に対向して位置している。そして、点字を構成する突起部２６がこれらの第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂを除くラベル表面に形成されていることは上述したとおりである。
【００６１】
また、図５（ｂ）に示すように、ラベル表面の突起部２６は、ラベル長さ方向に整列した複数列のパターンやマトリックス状のパターンで形成されて、滑り止め機能を果たしてもよい。この場合、突起部２６は、第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂを除く、ラベル表面全体に形成されてもよい。
【００６２】
なお、図５（ａ），（ｂ）に示すように、突起部２６は、ラベルＬの長さ方向の両端部近傍を除くラベル表面に形成されるのが好ましい。これは、後述するラベル被嵌装置６においてラベル基材ＬＭを切断して個々のラベルＬを生成する際に、突起部２６の存在が切断の妨げとならないようにするためである。
【００６３】
次に、図６および図７を参照して、ラベル被嵌装置６について説明する。図６は、ラベル被嵌装置６を示す正面図である。図７は、ラベル被嵌装置６を示す側面図である。図６および図７において、ラベル基材ＬＭとそこから切断形成されたラベルＬが二点鎖線で示されている。
【００６４】
ラベル被嵌装置６は、図６および図７に示すように、筒状のラベルＬが連続的に繋がった、シート状に折り畳まれた状態のラベル基材ＬＭから個別のラベルＬを切り離しながら、このラベルＬをラベル被嵌位置αに順次放出することで、容器搬送部７によって所定の搬送ピッチでラベル被嵌位置αに順次搬送されてくる容器Ｂの胴部に被嵌するようになっている。
【００６５】
ラベル被嵌装置６は、上から順に、マークセンサ３０、インナーガイドユニット４０、ピッチ送りローラユニット５０、切断ユニット６０、マンドレル７０、移送ユニット８０、および、ショットローラユニット９０を備える。ここで、移送ユニット８０およびショットローラユニット９０が本発明における移送手段に相当する。
【００６６】
マークセンサ３０は、上述した突起形成装置５のマークセンサ１２と同様に、ラベル基材ＬＭ上に印刷等によって形成されたカットマークＣＭを検出するものである。マークセンサ３０から出力されるマーク検出信号に基づいて、後述するラベル被嵌装置６の各部の動作が制御されることになる。
【００６７】
インナーガイドユニット４０は、マークセンサ３０の下方に設けられており、繋がった状態で連続的に搬送される筒状のラベル基材ＬＭの内側に配置されるインナーガイド４１を含む。インナーガイド４１は、ラベル基材ＬＭの内部に配置される上側ガイド部分と、上側ガイド部分に連結されてピッチ送りローラユニット５０のローラ対５１，５２間に保持される連結部と、連結部の下端から略Ｖ字状に広がって形成される下側ガイド部分とを有する。
【００６８】
インナーガイド４１の上側ガイド部分は、インナーガイド４１がピッチ送りローラ対５１，５２間を下方へ抜け落ちないように保持しながらラベル基材ＬＭが鉛直方向に沿ってピッチ送りローラ対５１，５２に進入するのをガイドする機能を果たす。また、インナーガイド４１の下側ガイド部分は、後述する切断ユニット６０によって切断されたラベル基材ＬＭの下端部がマンドレル７０の上端部に被嵌されるように開口させるためのものである。
【００６９】
ピッチ送りローラユニット５０は、ラベル基材ＬＭを切断位置に向けて所定ピッチずつ間欠的に送り出す駆動ローラ５１及び従動ローラ５２のローラ対からなる。駆動ローラ５１は、例えばサーボモータやステッピングモータ等の図示しないモータによって回転駆動される。このモータは、上記マークセンサ３０によるマーク検出信号に基づいて、ラベル基材ＬＭがピッチ送りローラユニット５０のローラ対５１，５２間から所定のカット長ずつ下方へ送り出されるように間欠的に駆動制御される。また、本実施形態では、ラベル基材ＬＭ上に形成された突起部２６との接触を避けるため、駆動ローラ５１及び従動ローラ５２がラベル基材ＬＭの第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂのみをニップして搬送する形状とするのが好ましい。
【００７０】
切断ユニット６０は、ピッチ送りローラユニット５０から所定長さずつ下方へ送り出されるラベル基材ＬＭを順次切断することで個別のラベルＬを形成する固定刃６１及び可動刃６２からなるギロチン方式の切断装置である。可動刃６２は、例えばサーボモータやステッピングモータ等の図示しないモータによって回転駆動され、上記マークセンサ３０によるマーク検出信号に基づいて、ピッチ送りローラユニット５０によるラベル基材ＬＭの送出動作が一時停止している間に作動してラベル基材ＬＭからラベルＬを切り離すように制御される。
【００７１】
なお、切断ユニット６０は、上記のような固定刃及び可動刃からなるギロチン式のものに限定されるものではない。例えば、２つの可動刃が相対的に接近および離反するタイプでもよいし、固定刃と回転式の可動刃とによって構成されてもよい。
【００７２】
マンドレル７０は、ピッチ送りローラユニット５０によって送出されてきたラベル基材ＬＭを被嵌することによって所定状態に開口するとともに、ラベル基材ＬＭから切断されたラベルＬを移送ユニット８０の搬送作用によって下方へ搬送する際のガイド部材として機能する。
【００７３】
マンドレル７０は、上端側が先細楔状のラベル開口部７１と、このラベル開口部７１の下部に連設された断面円形状のラベル整形部７５とを有している。ラベル開口部７１の上端部に被嵌されたラベル基材ＬＭは、ラベル開口部７１の下方側に移送されることによって徐々に開口されていき、個別のラベルＬに切り離された後、ラベル整形部７５に被嵌されることで円筒状に整形されるようになっている。
【００７４】
マンドレル７０のラベル開口部７１の下半部には、容器Ｂの搬送方向の上流側及び下流側の側面に、周面が僅かに突出した状態で、上から順に、それぞれ対をなす上位ローラ、中位ローラ及び下位ローラ（いずれも図示せず）が回転可能に取り付けられている。また、マンドレル７０のラベル整形部７５の下端部には、容器Ｂの搬送方向に直交する位置に、一対のショットローラ９１との間にラベルＬを挟み込む一対のローラ（図示せず）が、その周面が僅かに突出した状態で、回転可能に取り付けられている。
【００７５】
移送ユニット８０は、マンドレル７０のラベル開口部７１に被嵌した状態で、切断ユニット６０によってラベル基材ＬＭから切り離されたラベルＬを、ラベル開口部７１との間に挟み込んでラベル整形部７５に移送する、マンドレル７０における容器Ｂの搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ配設されたフィードベルトユニット８０ａ，８０ｂから構成されている。フィードベルトユニット８０ａ，８０ｂは、それぞれ駆動プーリ８１と４個の従動プーリ８２，８３，８４，８５と、これらに掛け渡される細幅（例えば数ｍｍ程度）で無端状のフィードベルト８６とから構成されている。
【００７６】
フィードベルトユニット８０ａ，８０ｂの駆動プーリ８１及び従動プーリ８４，８５は、マンドレル７０におけるラベル開口部７１の下位ローラ、上位ローラ及び中位ローラに対応する位置にそれぞれ配設されており、下位ローラ、上位ローラ及び中位ローラとの間にフィードベルト８６を介して、ラベルＬを挟み込むようにしている。
【００７７】
また、フィードベルトユニット８０ａ，８０ｂの駆動プーリ８１及び従動プーリ８４，８５は、それぞれ同一の支持部材に回転可能に支持されており、従動プーリ８５が、マンドレル７０におけるラベル開口部７１に形成された窪み部に入り込むことで、中位ローラを介して、マンドレル７０を支持するようになっている。
【００７８】
ショットローラユニット９０は、一対のショットローラ９１を備える。各ショットローラ９１は、マンドレル７０のラベル整形部７５の下部において径方向に対向する位置に設けられている。各ショットローラ９１は、サーボモータからなるショットローラモータの回転軸にそれぞれ直結されている。本実施形態では、ショットローラ９１は、フィードベルト８６に対してマンドレル７０の周方向に９０°だけ位相がずれた位置に配置され、マンドレル７０の軸方向に沿って回転するように設けられている。これにより、マンドレル７０に被嵌されたラベルＬが、ショットローラ９１とマンドレル７０との間に挟み込まれた状態でショットローラ９１を回転させると、ラベルＬがマンドレル７０のラベル整形部７５の外周面に沿って下方側に送出されることになる。
【００７９】
上記のように構成されるラベル被嵌装置６において、マンドレル７０に外周に沿って開口しながら下方に搬送されるラベル基材ＬＭおよび個々のラベルＬは、図７に示すように第２領域２９ａ，２９ｂでフィードベルトユニット８０ａ，８０ｂの各フィードベルト８６と接触し、図６に示すように第１領域２８ａ，２８ｂでショットローラ９１と接触する。したがって、ラベル基材ＬＭおよびラベルＬ上において第１領域２８ａ，２８ｂおよび第２領域２９ａ，２９ｂ以外のラベル表面に形成された突起部２６がフィードベルト８６およびショットローラ９１に接触することはなく、その結果、フィードベルト８６等との接触による突起部２６の剥離・脱落を防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、ラベル基材供給部２から繰り出された後にラベル基材ＬＭ上に突起部２６を形成するので、突起部が形成されたラベル基材をロール状に巻回するのに比べて、嵩張らず綺麗に長いラベル基材を１つのロールに巻くことができる。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲内で種々の変更や改良が可能である。
【００８２】
例えば、図８に示すように、ラベル基材ＬＭの内側に折変ガイド１００が設けられて、元の折目位置Ｅ１，Ｅ２からラベル周方向に９０°だけ位相がずれた位置で折り変えられた後に、ラベル被嵌装置６に導入されることがある。ラベル基材ＬＭから切断形成されたラベルＬが円筒状に開口しやすくするため、あるいは、横断面角形の容器Ｂに被嵌されたときに外周面に沿った形状に開口しやすくするためである。この場合、ラベル基材ＬＭにおいて第２領域２９ａ，２９ｂが折変位置を含む領域となる。
【００８３】
このようにラベル基材ＬＭが折り変えられる場合、折変位置に相当するフィルム部分には折り曲げの負荷が掛かって突起部脱落の要因となり得る。したがって、このような折変位置となる領域にも突起部２６を形成しないこととするのが好ましい。ただし、図８に示すように折り変えられたラベル基材ＬＭが図６および図７に示す構成のラベル被嵌装置６に導入されたとき、折変位置を含む第２領域２９ａ，２９ｂはフィードベルト８６との接触領域となるため、折り変えによる突起部の脱落の問題は生じない。
【００８４】
ここで、折変位置が元の折目位置に対して９０°以外の異なる角度位置（例えば５０°）に設定される場合には、折目位置が第２領域２９ａ，２９ｂに含まれないこととなる。その場合には、ラベル基材ＬＭおよびラベルＬにおいて、フィードベルト８６およびショットローラ９１と接触しないが折変位置を含むこととなる領域は突起部を形成しない領域とするのが良い。また、ラベル折変部は、ラベル基材ＬＭの搬送方向に関して突起形成装置５の上流側に設けられてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態においてはラベル被嵌装置６においてフィードベルト８６とショットローラ９１とがマンドレル７０の周方向に関して９０°ずれた位置に配置される場合について説明したが、図９に示すように、フィードベルト８６およびショットローラ９１が同一位相で配置される場合がある。つまり、フィードベルト８６とショットローラ９１とが同一の鉛直面上に含まれる場合である。この構成の場合には、ラベル基材ＬＭおよびラベルＬの第２領域２９ａ，２９ｂだけがラベル移送手段と接触する領域となる。したがって、この場合にはラベル基材ＬＭの第１領域２８ａ，２８ｂに突起部２６を形成してもよい。ただし、この場合でもラベル基材ＬＭの第１領域２８ａ，２８ｂが折変位置を含む領域となる場合には突起部２６を形成しないのが良いことは上述した通りである。
【００８６】
また、上記実施形態においては、突起形成装置５をラベル基材ＬＭの搬送方向に関してラベル被嵌装置６に近い上流側位置に設けたが、これに限定されるものではなく、ラベル被嵌装置６から遠い上流側位置（例えば、基材ロール３から繰り出された直後の位置）に設置されてもよい。
【００８７】
さらに、上記実施形態においてはラベル基材ＬＭ上に点状の突起部を形成するとして説明したが、これに限定されるものではなく、ラベル被嵌装置６内に突起形成装置を組み入れて、個々のラベルに切断された後に突起部を形成するように構成してもよい。
【００８８】
さらにまた、上記実施形態においてはラベル基材ＬＭおよびラベルＬが熱収縮性フィルム基材からなる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、自己収縮力によって容器の胴部周囲に密着して装着される弾性伸縮性のストレッチラベルに適用されてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  ラベル被嵌システム、２  ラベル基材供給部、３  基材ロール、４  アキュムレータ、５  突起形成装置、６  ラベル被嵌装置、７  容器搬送部、１２，３０  マークセンサ、１３  遮熱部材、１４  ヘッド、１５  冷却部材、１６  硬化装置、１８  検査装置、２０  タンク、２２  コントローラ、２４  入力装置、２６  突起部、２８ａ，２８ｂ  第１領域（接触領域）、２９ａ，２９ｂ  第２領域（接触領域）、４０  インナーガイドユニット、４１  インナーガイド、５０  ピッチ送りローラユニット、５１  駆動ローラ、５２  従動ローラ、６０  切断ユニット、６１  固定刃、６２  可動刃、７０  マンドレル、７１  ラベル開口部、７５  ラベル整形部、８０  移送ユニット、８０ａ，８０ｂ  フィードベルトユニット、８１  駆動プーリ、８２，８３，８４，８５  従動プーリ、８６  フィードベルト、９０  ショットローラユニット、９１  ショットローラ、１００  折変ガイド、Ｂ  容器、ＣＬ  切断予定線、ＣＭ  カットマーク、Ｅ１，Ｅ２  折目位置または端縁部、Ｆ１  一方側フィルム部分（フィルム基材）、Ｆ２  他方側フィルム部分（フィルム基材）、Ｌ  ラベル、ＬＭ  ラベル基材、Ｏ  幅方向の中心線、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  ガイドローラ、Ｓ  シール部、Ｗ  幅、α  ラベル被嵌位置。
【図１】
2015150786.tif 000003
【図２】
2015150786.tif 000004
【図３】
2015150786.tif 000005
【図４】
2015150786.tif 000006
【図５】
2015150786.tif 000007
【図６】
2015150786.tif 000008
【図７】
2015150786.tif 000009
【図８】
2015150786.tif 000010
【図９】
2015150786.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材を所定長さに切断して個々のラベルを形成し、前記各ラベルを筒状に開口させて容器の外周に被嵌するラベル被嵌システムであって、
前記ラベル基材または前記ラベルの搬送経路に設置され、前記ラベル基材または前記ラベルの表面に複数の点状の突起部をパターン状に形成する突起形成装置と、
前記突起部が形成されたラベルを移送手段によって移送して容器に被嵌するラベル被嵌装置と、を備え、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材の元の折目位置を含んで前記ラベルの長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対して前記ラベルの周方向に所定角度ずれた位置において前記ラベルの長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル基材またはラベルの表面に、複数の突起部を形成する、
ラベル被嵌システム。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材が元の折目位置とは異なる位置に折り変えられるときの折変位置を含む領域を除くラベル基材またはラベルの表面に前記突起部を形成することを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起形成装置は、前記ラベル基材の切断予定線を含む領域をさらに除くラベル基材表面に前記突起部を形成することを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のラベル被嵌装システムにおいて、
前記突起形成装置は、流動性のある樹脂を吐出して点状の突起部をパターン状に形成するヘッドと、前記ヘッドに流動性のある樹脂を供給するタンクと、前記ヘッドによりラベル基材上に形成された突起部を硬化させる硬化部と、前記ヘッドからの樹脂の吐出を制御する制御部と、前記制御部に接続されて前記突起部により形成されるパターンを指示変更可能な入力部とを備えることを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項５】
請求項４に記載のラベル被嵌システムにおいて、
前記突起部を形成する樹脂は、紫外線硬化型樹脂、または、ホットメルト接着剤であることを特徴とする、ラベル被嵌システム。
【請求項６】
長尺筒状でシート状に折り畳まれたラベル基材から所定長さに切断されて生成され、筒状に開口されて容器の外周に被嵌されるラベルであって、
前記ラベル基材の元の折目位置を含んでラベル長さ方向に延びる第１領域、および、前記第１領域に対してラベル周方向に所定角度ずれた位置においてラベル長さ方向に延びる第２領域の少なくとも何れかを除くラベル表面に、複数の突起部がパターン状に形成されている、ラベル。
【請求項７】
請求項６に記載のラベルにおいて、
前記第２領域は、前記ラベルが開口された状態で容器に向けて移送されるときの移送手段に接触する領域、または、前記ラベル基材が折り変えられる折変位置を含む領域であることを特徴とするラベル。
【請求項８】
請求項６または７に記載のラベルにおいて、
前記突起部は前記ラベルにおいて前記ラベル長さ方向の端部を除くラベル表面に形成されていることを特徴とするラベル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、容器の外周に筒状のラベルを被嵌するラベル被嵌システム、および、ラベルに関する。