(57)【要約】【課題】部品点数の減少を図るとともに装置の小型化を図ることができる回転範囲制限装置を提供する。【解決手段】回転範囲制限装置１０は、構造体１１を載置可能な回転体２０と、回転体２０を回転可能に支持する固定体３０と、を有する。対向する回転体２０と固定体３０の一方の対向面２１２にスライドガイド部２４が設けられている。スライドガイド部２４は、円弧状に設けられている。スライドガイド部２４には、内部に沿って移動可能なコマ２６が設けられている。他方の対向面３０１に、係止部３６が設けられている。係止部３６は、スライドガイド部２４と同径の位置においてスライドガイド部２４側に突出して設けられており、コマ２６に当接可能となっている。これにより、回転体２０は、３６０°以上かつ７２０°以下の範囲に機械的に制限されるので、部品点数の減少を図るとともに装置の小型化を図ることができる。【選択図】  図１
2015210500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に構造体を載置可能な回転体と、
前記回転体の中心点回りに前記回転体を回転可能に支持する固定体と、を備え、
互いに対向する前記回転体と前記固定体の一方の対向面に、前記中心点を中心とする円弧状のスライドガイド部と、前記スライドガイド部の両端に設けられた端壁と、前記スライドガイド部に沿って移動可能に設けられたコマと、を設け、
互いに対向する前記回転体と前記固定体の他方の対向面に、前記スライドガイド部と同径の位置において前記スライドガイド部側に突出して前記コマに当接可能な係止部、を設けたことを特徴とする回転範囲制限装置。
【請求項２】
前記コマの周長は、前記スライドガイド部の周長よりも短く、
前記コマの高さは、前記他方の対向面の前記係止部に当接し、かつ、他の部分には接触しない高さである請求項１に記載の回転範囲制限装置。
【請求項３】
前記回転体の回転可能角度θ（°）は、前記スライドガイド部の周長をＬ１、前記コマの周長をＴ１、前記スライドガイド部および前記コマの半径をＲとしたときに、
θ＝３６０・（（Ｌ１−２・Ｔ１）／（Ｒ・２・π））＋３６０で示される請求項１または請求項２に記載の回転範囲制限装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の回転範囲制限装置と前記構造体を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
前記構造体がカメラであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記構造体が照明器具であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラや照明器具等の構造体を載置する回転体の回転範囲を、３６０°以上かつ７２０°以下の所定の範囲に機械的に制限する回転範囲制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体の回転範囲を、機械的に所定の範囲に制限する旋回機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、特許文献１に記載の回転範囲制限装置（旋回機構）１００は、回転体（旋回軸）１０１に回転可能なＬ字型ブロック１０２と、Ｌ字型ブロック１０２の回転範囲を制限するブロック１０３を有する。Ｌ字型ブロック１０２は、一方に段差を有する。
回転体１０１を回転可能に支持する固定体（固定部）１０４は、脊の低い固定ブロック１０５および脊の高い固定ブロック１０６を有する。
【０００３】
図８（ａ）に示すように、回転体１０１をＡ方向に回転させる。Ｌ字型ブロック１０２の固定側への突出部には、低い固定ブロック１０５と衝突しないように段差が設けられている。このため、Ｌ字型ブロック１０２は、固定ブロック１０５の上を通過し、脊の高い固定ブロック１０６に衝突する（図８（ｂ）参照）。この時、Ｌ字型ブロック１０２はブロック１０３にて時計方向の回転を拘束されているので、回転体１０１の回転を阻止する。
【０００４】
次に、図８（ｂ）の位置から回転体１０１をＢ方向に回転させると、Ｌ字型ブロック１０２は低い固定ブロック１０５の上を通過し、高い固定ブロック１０６に衝突して、反時計方向に姿勢を変えながら回転を続ける。この時のＬ字型ブロック１０２の突出部は段差がついていないので、脊の低い固定ブロック１０５に衝突して、回転体１０１の回転を阻止する。
これにより、回転体１０１の回転可能角度を、３６０°以上かつ７２０°以下の所定の範囲に機械的に制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９０１６２号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の回転範囲制限装置においては、回転体の外側に固定ブロックを設けるため、装置全体が大型化するという問題があった。
また、Ｌ字ブロック、ブロック、固定ブロックが必要であり、部品点数の増加を招くという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、部品点数の減少を図るとともに装置の小型化を図ることができる回転範囲制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本願発明に係る１つの態様は、載置面に構造体を載置可能な回転体と、前記回転体の中心点回りに前記回転体を回転可能に支持する固定体と、を備え、互いに対向する前記回転体と前記固定体の一方の対向面に、前記中心点を中心とする円弧状のスライドガイド部と、前記スライドガイド部の両端に設けられた端壁と、前記スライドガイド部に沿って移動可能に設けられたコマと、を設け、互いに対向する前記回転体と前記固定体の他方の対向面に、前記スライドガイド部と同径の位置において前記スライドガイド部側に突出して前記コマに当接可能な係止部、を設けた回転範囲制限装置を提供する。
【０００９】
（２）上記（１）に記載の回転範囲制限装置において、前記コマの周長は、前記スライドガイド部の周長よりも短く、前記コマの高さは、前記他方の対向面の前記係止部に当接し、かつ、他の部分には接触しない高さであってもよい。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の回転範囲制限装置において、前記回転体の回転可能角度θ（°）は、前記スライドガイド部の周長をＬ１、前記コマの周長をＴ１、前記スライドガイド部および前記コマの半径をＲとしたときに、θ＝３６０・（（Ｌ１−２・Ｔ１）／Ｒ・２・π）＋３６０で示されるものであっても良い。
【００１１】
（４）本願発明に係る１つの態様は、上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の回転範囲制限装置と前記構造体を有する装置を提供する。
【００１２】
（５）上記（４）に記載の装置において、前記構造体はカメラまたは照明器具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、回転体または固定体の一方に円弧状のスライドガイド部が設けられており、スライドガイド部には、内部に沿って移動可能なコマが設けられている。また、回転体または固定体の他方には、スライドガイド部と同径の位置においてスライドガイド部側に突出する係止部が設けられており、コマに当接可能となっている。このため、係止部がコマに当接し、コマがスライドガイド部の端壁に当接すると回転が阻止される。これにより、回転体の回転可能範囲を、３６０°以上かつ７２０°以下の所定の範囲に機械的に制限するので、部品点数の減少を図るとともに装置の小型化を図ることができるという効果を有する回転範囲制限装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の回転範囲制限装置にカメラを取り付けたカメラ装置の断面図
【図２】本発明に係る第１実施形態の回転範囲制限装置を上方から見た斜視図
【図３】本発明に係る第１実施形態の回転範囲制限装置を上方から見た分解斜視図
【図４】（ａ）は回転体の一方向への回転が阻止された状態の平面図であり、（ｂ）は回転体の回転途中の状態の平面図であり、（ｃ）は回転体の他方向への回転が阻止された状態の平面図
【図５】（ａ）および（ｂ）は、回転体の回転が阻止された状態を示す回転体の説明図
【図６】（ａ）はスライドガイド部の変形例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）中ｂ−ｂ位置の断面図
【図７】本発明に係る第２実施形態の照明装置の断面図
【図８】（ａ）は従来の回転範囲制限装置における回転状態の正面図であり、（ｂ）は一方への回転が阻止された状態の正面図であり、（ｃ）は他方への回転が阻止された状態の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態の回転範囲制限装置およびカメラ装置について、図面を用いて説明する。
図１に示すように、第１実施形態の回転範囲制限装置１０は、載置面２１１にカメラ（構造体）１１を載置可能な円盤状の回転体２０と、回転体２０に対向するとともに回転体２０の中心点回りに回転体２０を回転可能に支持する固定体３０とを有する。
なお、以下の説明においては、回転体２０の下面を載置面２１１として防犯カメラ等のカメラ１１を取り付ける場合を例示する。従って、固定体３０側を「上」、回転体２０側を「下」とする。
【００１６】
図１ないし図３に示すように、固定体３０は略平板状の部材であり、円形の本体部３１と、本体部３１から同一面上外側に張り出した略矩形状の張出部３２を有する。固定体３０は、例えばカメラ装置１を設置する天井面等の設置面に、取付台（図示省略）を介して間接的に取り付けることができる。あるいは、固定体３０の外周部を回転体２０と反対側に筒状に折り返す等して、固定体３０を直接設置面に取り付けることができる。
円形の本体部３１の中央には、回転体２０側に突出する円錐台形状の凹部３３が設けられている。凹部３３の底面３３１には、中央に円形の貫通孔３３２が設けられ、貫通孔３３２の周囲には、取付ねじ３４が貫通する取付孔３３３が複数個設けられている。
【００１７】
また、固定体３０において回転体２０に対向する下面（他方の対向面）３０１には、凹部３３の外側の所定位置（詳細は後述する）に、回転体２０側に突出する係止部３６が設けられている。係止部３６における周方向両端面３６１は、固定体３０の径方向に直線的に設けられている（図４（ｂ）参照）。
なお、固定体３０を金属板によりプレス成形する場合には、係止部３６は、固定体３０の本体部３１に径方向と平行に一対の切り込み３６２（図２参照）を設け、下方へ押し出すことにより形成することができる。
また、固定体３０を樹脂により成形する場合には、係止部３６は、固定体３０の本体部３１と一体的に成形することができる。
なお、係止部３６として、別個の部材をねじや接着剤等で固定体３０の下面３０１に取り付けることも可能である。
【００１８】
凹部３３には、下方から回転軸受３５が取り付けられる。回転軸受３５は全体円柱形状の本体３５１を有する。本体３５１の下端には、本体３５１の外周面から外側に突出するリング状の受部３５２が設けられている。本体３５１の上面３５３には、中央に上方に突出する凸部３５４が設けられており、凸部３５４の周囲には、取付ねじ３４が螺合する複数個のねじ孔３５５が形成されている。凸部３５４の外径は凹部３３の貫通孔３３２の内径に対応しており、凸部３５４は貫通孔３３２に挿入可能となっている。また、各ねじ孔３５５の配置は、凹部３３に設けられている取付孔３３３の配置に対応している。
【００１９】
従って、回転軸受３５を固定体３０に取り付ける際には、回転軸受３５の凸部３５４を固定体３０の凹部３３の貫通孔３３２に挿入する。
次いで、回転軸受３５のねじ孔３５５を凹部３３の取付孔３３３に合わせて、凹部３３の取付孔３３３に取付ねじ３４を挿入し、取付ねじ３４を回転軸受３５のねじ孔３５５に締結する。
【００２０】
図１および図３に示すように、回転体２０は、円形の回転板２１と、回転板２１の外周縁端から固定体３０側（すなわち、上側）に延びる周壁２２とを有する。周壁２２の高さは低く、回転体２０は全体として略円盤状を呈している。周壁２２の内面には、回転体２０をパン方向に回転させるパン用ギヤ２２１が形成されている。
回転板２１の中央部には、回転軸受３５が貫通する中央孔２３が設けられている。中央孔２３の内周には、中央壁２３１が設けられており、中央壁２３１の下端面が回転軸受３５の受部３５２により下方から支持される。
なお、中央孔２３の中心は回転板２１の中心であり、「回転体の中心点」は中央孔２３を意味する。
【００２１】
回転板２１における固定体３０と反対側の面（すなわち、下面）は、カメラ１１を取り付ける載置面２１１である。
固定体３０と対向する上面である載置面２１１の反対側面（一方の対向面）２１２には、中央壁２３１の周りにスライドレール（スライドガイド部の一例）２４が設けられている。スライドレール２４は、中央壁２３１と同心円上に円弧状に形成されている。スライドレール２４は、一定間隔で設けられている内壁２４１と外壁２４２を有しており、内壁２４１と外壁２４２との間には、円弧状の溝部２５が設けられる。溝部２５の周方向両端には、端壁２４３，２４４が設けられている。
【００２２】
溝部２５には、円弧状のコマ２６が溝部２５に沿って移動可能に設けられている。コマ２６の半径は溝部２５の半径と略等しい。コマ２６の厚さは、溝部２５の幅よりも小さめである。また、コマ２６の周長Ｔ１は、溝部２５の周長Ｌ１よりも小さい（図５参照）。
図１に示すように、固定体３０に回転体２０を回転可能に取り付けた状態では、スライドレール２４の溝部２５に移動可能に挿入されているコマ２６は、上端部がスライドレール２４から上方に露出している。
そして、コマ２６は、固定体３０の下面３０１には達しないが、上端部が固定体３０に設けられている係止部３６に当接する高さを有している。
【００２３】
図１ないし図３に示すように、固定体３０の張出部３２には、回転体２０を回転させるためのモータ４０が取り付けられている。モータ４０は、取付台４６を介してねじ４５により高さ調整可能に取り付けられる。張出部３２にはモータ用切欠き３２１が設けられており、モータ用切欠き３２１の上には、モータ４０が回転軸４１を下方に向けて取り付けられている。回転軸４１には駆動ギヤ４２が取り付けられており、駆動ギヤ４２に噛合する中間ギヤ４３が回転自在に設けられている。中間ギヤ４３にはピニオンギヤ４４が噛合しており、ピニオンギヤ４４は回転体２０の周壁２２に形成されているパン用ギヤ２２１に噛合する。
【００２４】
従って、モータ４０が回転すると、駆動ギヤ４２が中間ギヤ４３を回転させ、中間ギヤ４３がピニオンギヤ４４を回転させる。
さらに、ピニオンギヤ４４は回転体２０のパン用ギヤ２２１を回転させるので、回転体２０がパン方向に回転する。
【００２５】
次に、回転体２０の回転範囲制限について説明する。
図４（ｂ）には、回転体２０が固定体３０に対してＡ方向およびＢ方向のいずれの方向にも回転可能な状態が示されている。この状態では、コマ２６はスライドレール２４の両端壁２４３、２４４に当接していない。また、コマ２６は、固定体３０の係止部３６にも当接していない。
【００２６】
図４（ｂ）の状態から、回転体２０をＡ方向に回転させると、図４（ａ）に示すように、コマ２６はスライドレール２４とともに移動し、コマ２６の一端面が係止部３６の端面３６１に当接して停止する。これに伴い、コマ２６は、スライドレール２４内を相対的にＢ方向へ移動する。そして、コマ２６の他端面がスライドレール２４の端壁２４３に当接すると、回転体２０は回転が阻止される。すなわち、回転体２０は、コマ２６を介して係止部３６に係止される。
【００２７】
また、図４（ｂ）の状態から、回転体２０をＢ方向に回転させると、図４（ｃ）に示すように、コマ２６はスライドレール２４とともに移動し、コマ２６の他端面が係止部３６の端面３６１に当接して停止する。これに伴い、コマ２６の一端面が係止部３６の端面３６１に当接して停止し、スライドレール２４内を相対的にＡ方向へ移動する。そして、コマ２６の一端面がスライドレール２４の端壁２４４に当接すると、回転体２０は回転が阻止される。すなわち、回転体２０は、コマ２６を介して係止部３６に係止される。
【００２８】
次に、回転体２０の回転可能角度について説明する。
回転可能角度θ（°）は、図４（ａ）および図５（ａ）の状態から、図４（ｃ）および図５（ｂ）の状態までの回転角度である。
図５に示すように、スライドレール２４の溝部２５の周長をＬ１とし、コマ２６の周長をＴ１とし、溝部２５およびコマ２６の半径をＲとすると、
θ＝３６０・（（Ｌ１−２・Ｔ１）／（Ｒ・２・π））＋３６０
となる。
なお、係止部３６の幅は小さいと仮定して、無視している。
【００２９】
本実施形態の回転範囲制限装置１０の作用効果について説明する。
回転範囲制限装置１０は、載置面２１１にカメラ１１を載置可能な円盤状の回転体２０と、回転体２０の中心点回りに回転体２０を回転可能に支持する固定体３０と、を有する。
回転体２０には、載置面２１１に対する反対側面２１２にスライドレール２４が設けられている。スライドレール２４は、回転体２０の中心点を中心とする円弧状に設けられており、スライドレール２４の両端には端壁２４３，２４４が設けられている。また、スライドレール２４には、内部に沿って移動可能なコマ２６が設けられている。従って、コマ２６は、スライドレール２４の両端壁２４３，２４４の間を、移動可能となっている。
また、固定体３０には、回転体２０の反対側面２１２に対向する下面３０１に、係止部３６が設けられている。係止部３６は、スライドレール２４と同径の位置においてスライドレール２４側に突出して設けられており、スライドレール２４に沿って移動可能なコマ２６に当接可能となっている。
【００３０】
従って、回転体２０が固定体３０に対して相対的に一方に回転すると、固定体３０の係止部３６がコマ２６に当接してスライドレール２４に沿って移動させる。そして、コマ２６がスライドレール２４の一方の端壁２４３に当接して停止すると、回転体２０の回転を阻止する。
また、回転体２０が固定体３０に対して相対的に他方に回転すると、固定体３０の係止部３６がコマ２６に当接してスライドレール２４に沿って移動させる。そして、コマ２６がスライドレール２４の他方の端壁２４４に当接して停止すると、回転体２０の回転を阻止する。
【００３１】
これにより、固定体３０に対して回転する回転体２０は、３６０°以上かつ７２０°以下の所定の範囲に機械的に制限するので、部品点数の減少を図るとともに装置の小型化を図って、回転体２０の回転しすぎを防止することができる。
また、回転範囲制限装置１０は、スライドレール２４にコマ２６を配置して、回転体２０を固定体３０に取り付けることにより作製するので、容易に作製することができる。
【００３２】
また、回転範囲制限装置１０では、コマ２６の周長Ｔ１は、スライドレール２４の周長Ｌ１よりも短いので、スライドレール２４の内部を移動できる。
また、コマ２６の高さは、固定体３０の係止部３６に当接し、かつ、他の部分には接触しないので、コマ２６は固定体３０の係止部３６に当接したときおよびスライドレール２４の端壁２４３，２４４に当接したときのみ移動が制限される。
【００３３】
また、回転範囲制限装置１０では、回転体２０の回転可能角度θ（°）は、スライドレール２４の周長をＬ１、コマ２６の周長をＴ１、スライドレール２４および前記コマ２６の半径をＲとしたときに、θ＝３６０・（（Ｌ１−２・Ｔ１）／（Ｒ・２・π））＋３６０で与えられる。
このため、固定体３０に対する回転体２０の相対的回転可能角度は、３６０°（２π）以上かつ７２０°（４π）以下の所定の範囲に機械的に制限することができる。なお、スライドレール２４の周長Ｌ１を大きくしたり、コマ２６の周長Ｔ１を小さくすることにより、回転可能角度θを大きくすることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るカメラ装置１は、前述した回転範囲制限装置１０を有するので、３６０°（２π）以上かつ７２０°（４π）以下の所定の範囲内で、任意の方向に向けて撮像することができる。
なお、回転範囲制限装置１０の回転体２０を回転駆動するモータ４０を設け、このモータ４０の回転角を制御することにより、回転体２０のパン方向の回転角度を制御して、カメラ装置１を所望の方向に向けて撮像することができる。
【００３５】
さらに、カメラ装置１に、カメラ１１をチルト方向に回動させるチルト機構を設けることにより、パン方向のみならず、チルト方向にも所望の方向に向けて撮像することができる。
【００３６】
なお、前述した第１実施形態では、回転範囲制限装置１０の下側にカメラ１１を取り付けたカメラ装置１について説明したが、上側にカメラ１１を取り付けることも可能である。すなわち、この場合、回転体２０が固定体３０の上側になるように回転範囲制限装置１０を用い、回転体２０の上面である載置面２１１にカメラ１１を取り付ける。このとき、固定体３０にスライドレール（２４）とコマ（２６）を配置し、回転体２０に係止部（３６）を設けることができる。
【００３７】
また、前述した第１実施形態では、回転時における負荷を減少させるために、中間ギヤ４３およびピニオンギヤ４４を介してモータ４０により回転体２０を回転させる場合を例示した。このほか、中間ギヤ４３およびピニオンギヤ４４を設けずに、回転軸４１の駆動ギヤ４２により、直接回転体２０のパン用ギヤ２２１を回転させるようにすることも可能である。また、モータ４０を用いずに、手動で回転体２０を回転させることも可能である。
【００３８】
さらに、前述した第１実施形態では、スライドガイド部として、一定間隔で設けられている内壁２４１と外壁２４２との間に円弧状の溝部２５を有するスライドレール２４と、溝部２５の内部に沿ってスライド可能なコマ２６を用いた場合を例示した。
この他、図６（ａ）に示すように、スライドガイド部として円弧状の開口２７を設け、開口２７にコマ２８を移動可能に設けることができる。開口２７の周方向両端には、端壁２４３，２４４が設けられている。端壁２４３，２４４は、単に開口２７の長手方向両端面とすることができる。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、コマ２８は、高さ方向中間位置に開口２７の幅よりも小さな幅で、回転体２０の厚みよりも高い円弧状の薄壁部２８１を有する。薄壁部２８１は、上下両側に、開口２７の幅よりも大きな幅を有する上支持部２８２と下支持部２８３を有する。これにより、コマ２８は開口２７から脱落することなく、スライドできる。
また、上支持部２８２は固定体３０側に設けられており、固定体３０の係止部３６と干渉する高さを有する。
【００４０】
従って、この場合には、固定体３０と回転体２０の上下関係にかかわらず、コマ２８が開口２７から脱落するのを防止できる。
なお、コマ２８を開口２７に取り付ける際には、上支持部２８２または下支持部２８３を薄壁部２８１と別体で作製しておき、薄壁部２８１を開口２７に挿入した後に回転体２０を挟むように一体化する。
以上、回転体２０に開口２７を設ける場合について説明したが、固定体３０に開口２７およびコマ２８を設け、回転体２０に係止部３６を設けることも可能である（図６においてカッコ書きで符号を示す）。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の照明装置を図７に示す。
図７に示すように、照明装置２は、回転範囲制限装置１０の載置面２１１に、照明器具（構造体）１２を取り付けたものである。照明器具１２としては、例えばスポットライトのように特定な方向に照明光を照射するものが採用できる。
なお、前述した第１実施形態に係る回転範囲制限装置１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４２】
本実施形態の照明装置２の作用効果について説明する。
照明装置２は、前述した回転範囲制限装置１０を有するので、３６０°（２π）以上かつ７２０°（４π）以下の所定の範囲内で回転しすぎを防止することができ、任意の方向に向けることができる。
【００４３】
なお、回転範囲制限装置１０の回転体２０をパン方向に回転駆動するモータ４０を設け、このモータ４０の回転角を制御することにより、回転体２０の回転角度を制御して、所望の方向に光を照射することができる。
さらに、カメラ装置１に、カメラ１１をチルト方向に回動させるチルト機構を設けることにより、パン方向のみならず、チルト方向にも所望の方向に向けて撮像することができる。
【００４４】
本発明の回転範囲制限装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態においては、回転体２０および固定体３０を水平に取り付ける場合を例示した。これに限らず、回転体２０および固定体３０を、垂直あるいは傾斜した壁面等に取り付けることも可能である。また本発明の回転範囲制限装置を有し構造体を載置した装置は前述したカメラ装置や照明装置に限定されることはなく、例えばモニタやスピーカなどを載置下装置でもよいし、方向性を伴うアンテナの回転装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  カメラ装置（装置）
２  照明装置（装置）
１０  回転範囲制限装置
１１  カメラ（構造体）
１２  照明器具（構造体）
２０  回転体
２１１  載置面
２１２  反対側面（一方の対向面）
２３  中央孔（中心点）
２４  スライドレール（スライドガイド部）
２４３，２４４  端壁
２６  コマ
３０  固定体
３０１  下面（他方の対向面）
３６  係止部
Ｌ１  スライドレールの周長
Ｒ  半径
Ｔ１  コマの周長
θ  回転可能角度
【図１】
2015210500.tif 000003
【図２】
2015210500.tif 000004
【図３】
2015210500.tif 000005
【図４】
2015210500.tif 000006
【図５】
2015210500.tif 000007
【図６】
2015210500.tif 000008
【図７】
2015210500.tif 000009
【図８】
2015210500.tif 000010