(57)【要約】【課題】回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器を提供する。【解決手段】医療機器は、シース部１０と、シース部１０の遠位部に一端を固定され、他端をシース部１０の近位端側に固定され、初期状態において所定の張力が付与されている一対の操作線３０ａ、３０ｂと、回動操作により一の操作線３０ｂを牽引すると共に操作線３０ａを送り出し、牽引された操作線３０ｂに対応する方向へシース部１０を屈曲させるワイヤ固定盤６４と、回動操作によって送り出された操作線３０ａから受けている負荷の減少に応じて作動し、操作線３０ａとの交差方向に当該操作線３０ａの一部を移動させることによって当該操作線３０ａの引き回し経路を初期状態より伸長させる経路伸長機構６７と、を備える。【選択図】図７
2015150026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有するシース部と、
前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に一端を固定され、他端を前記シース部の近位端側に固定され、初期状態において所定の張力が付与されている一対の操作線と、
前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、
前記回動操作によって送り出された前記他の操作線から受けている負荷の減少に応じて作動し、前記他の操作線との交差方向に当該他の操作線の一部を移動させることによって当該他の操作線の引き回し経路を前記初期状態より伸長させる経路伸長機構を備えることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記経路伸長機構は、前記操作線から受けている負荷によって前記初期状態において変形している弾性部を有しており、前記回動操作により送り出された前記他の操作線から受けている前記負荷が減少すると共に前記弾性部が復元する働きによって当該他の操作線の前記引き回し経路を伸長させる請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記弾性部は、前記初期状態において収縮している請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記弾性部は、前記初期状態において伸展している請求項２に記載の医療機器。
【請求項５】
前記操作線は、前記初期状態において前記経路伸長機構に対して複数箇所に分散して負荷をかけており、
前記経路伸長機構は、前記複数箇所において前記他の操作線の前記引き回し経路を伸長させる請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記経路伸長機構による前記引き回し経路の伸長度合いが、前記複数箇所のうち近位端側に偏重している請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記経路伸長機構は、前記弾性部としてぜんまいばねと、前記ぜんまいばねを収容するばね収容部と、を有しており、
前記ぜんまいばねは、前記他の操作線を把捉しており、復元することによって前記他の操作線を前記ばね収容部に引き込む請求項４に記載の医療機器。
【請求項８】
前記一対の操作線は、前記シース部に設けられた開口部から引き出され、前記回動操作部に設けられた巻付部に前記他端側が巻き付けられて固定されており、
前記経路伸長機構は、前記巻付部から前記他の操作線が接離する接離点と前記開口部との間における前記引き回し経路を伸長させる請求項１から７のいずれか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作線を牽引して遠位部を屈曲操作することが可能なカテーテルが提案されている。血管などの体腔にこの種のカテーテルを挿入した場合、体腔の分岐点において遠位部を屈曲させることで挿入方向を選択することが可能になる。比較的太径のカテーテルの場合、操作線として太幅のワイヤを用い、このワイヤを押し込むことでカテーテルの遠位部が一方に屈曲し、逆にこのワイヤを引っ張ることで他方に屈曲させることができる。
【０００３】
これに対し、比較的細径のカテーテル、特に末梢血管に挿入可能な細径のマイクロカテーテルの場合、操作線は極めて細いことから、操作線を押し込んで遠位部を屈曲させることはできない。極細の操作線は押し込んでも容易に撓み、座屈してしまうため、カテーテルの遠位部を屈曲させるだけの押込力を伝達することができないためである。したがって、マイクロカテーテルなどの細径のカテーテルの場合、一般に複数本の操作線を対向して設け、屈曲させたい方向に位置する操作線を選択して牽引し、他方を弛めることで、牽引された操作線を内側としてカテーテルの遠位部を屈曲させる。
【０００４】
このため、複数本の操作線を備えるカテーテルでは、一方の操作線を牽引すると同時に他方を弛めることができるよう、リールやホイールなどと呼ばれる操作盤で回動操作することが一般的である。
この種のカテーテルとして、下記の特許文献１を例示する。
特許文献１には、上記のように操作線を牽引する操作盤の他に、初期状態において操作線の繰り出し可能量を調整する調整機能を有しているカテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような一方の操作線を牽引すると同時に他方を弛める構成を備えるカテーテルでは、一方の操作線の牽引量が大きくなると必然的に他方の操作線の弛みも大きくなる。従って、許容を超える弛みが生じた場合については、操作線を巻き付けている操作盤から操作線が逸脱する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、長尺で可撓性を有するシース部と、前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に一端を固定され、他端を前記シース部の近位端側に固定され、初期状態において所定の張力が付与されている一対の操作線と、前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、前記回動操作によって送り出された前記他の操作線から受けている負荷の減少に応じて作動し、前記他の操作線との交差方向に当該他の操作線の一部を移動させることによって当該他の操作線の引き回し経路を前記初期状態より伸長させる経路伸長機構を備えることを特徴とする医療機器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るカテーテルの平面図である。（ｂ）は回動操作により一方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。（ｃ）は回動操作により他方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。
【図２】カテーテルの横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。
【図３】カテーテルの遠位部の縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【図４】操作部の側面図である。
【図５】操作部の内部構造を説明する平面図である。
【図６】下側本体と回動操作部を上方から視た分解斜視図である。
【図７】第一実施形態における経路伸長機構の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤を回動操作したときの経路伸長機構の動作を示す図である。
【図８】第二実施形態における経路伸長機構の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤を回動操作したときの経路伸長機構の動作を示す図である。
【図９】第三実施形態における経路伸長機構の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤を回動操作したときの経路伸長機構の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
＜第一実施形態におけるカテーテル１００の概要について＞
はじめに、本実施形態のカテーテル１００の概要を説明する。
図１（ａ）は本発明の実施形態に係るカテーテル１００の平面図である。（ｂ）は回動操作により一方向に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。（ｃ）は回動操作により他方向に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。
図４は、操作部５０の側面図である。
図６は、下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図７は、本実施形態における経路伸長機構６７の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤６４を回動操作したときの経路伸長機構６７の動作を示す図である。
【００１３】
図６または図７に示すように、本実施形態に係る医療機器（例えば、カテーテル１００）は、シース部１０と、一対の操作線３０（３０ａ、３０ｂ）と、回動操作部６０と、経路伸長機構６７を備えることを特徴とする。
シース部１０は、長尺で可撓性を有する。
一対の操作線３０は、シース部１０の中に延在し、シース部１０の遠位部ＤＥに一端を固定され、他端をシース部１０の近位端側に固定され、初期状態において所定の張力が付与されている。
回動操作部６０（ワイヤ固定盤６４）は、シース部１０の近位端側に設けられ、回動操作により操作線３０ｂ（一の操作線）を牽引すると共に操作線３０ａ（他の操作線）を送り出し、牽引された操作線３０ｂに対応する方向へシース部１０を屈曲させる。
経路伸長機構６７は、回動操作によって送り出された操作線３０ａから受けている負荷の減少に応じて作動し、操作線３０ａとの交差方向に当該操作線３０ａの一部を移動させることによって当該操作線３０ａの引き回し経路を初期状態より伸長させる。
なお、本段落における回動操作部６０および経路伸長機構６７の説明は、図７（ｂ）に示している反時計回りの回動操作時に関するものである。時計回りの回動操作時には、操作線３０ａの動きと操作線３０ｂの動きとが逆となる。
【００１４】
ここで操作線３０の引き回し経路とは、支柱やプーリー等の部材の周囲に操作線を引き回すことによって定められる当該操作線の通り道をいう。また、操作線３０の引き回し経路の長さは、当該引き回し経路上で当該操作線３０が弛まないと仮定したときに、当該操作線３０が引き出されるシース部１０の開口部（側孔１２）から、回動操作部６０（ワイヤ固定盤６４）から当該操作線３０が接離する位置までの当該操作線３０の長さに等しい。
ここで初期状態とは、カテーテル１００の出荷時または使用開始時の状態をいう。
ここで操作線３０の交差方向とは、当該操作線３０の延在方向と交差する方向をいう。
【００１５】
操作部５０は、シース部１０の基端部ＰＥに装着される操作部本体８０と、操作線３０ａ、３０ｂの牽引操作により複数本の操作線３０ａ、３０ｂに個別に牽引力を付与する回動操作部６０と、を備えている。
【００１６】
操作部本体８０は、使用者が手で把持するハウジングである。シース部１０の基端部ＰＥは、管状のプロテクタ８７に保護されたうえ、操作部本体８０の内部に導入されている。
【００１７】
操作部本体８０は、上側本体８２および下側本体８４により回動操作部６０（ダイヤル操作部６１、軸部材６５等）を上下方向から挟持してなる。分離面８１は、上側本体８２と下側本体８４との接合面にあたる。
【００１８】
操作部５０は、操作部本体８０および回動操作部６０に加えて、ハブコネクタ７０を備えている。ハブコネクタ７０は操作部本体８０の後端部に装着されている。ハブコネクタ７０には、シース部１０の最基端（近位端）が接続されて互いに連通しており、ハブコネクタ７０の後方（図１（ａ）の右方）からシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジによってハブコネクタ７０内に薬液等を注入することにより、主管腔２０（図２、図３を参照）を介して薬液等を患者の体腔内へ供給することができる。
【００１９】
操作部５０の寸法、すなわちプロテクタ８７の先端からハブコネクタ７０の後端までの寸法は、５ｃｍから１５ｃｍ程度である。
【００２０】
つぎに、カテーテル１００の動作の概要を説明する。
図２および図３に示すように、シース部１０には操作線３０ａ、３０ｂが挿通されている。
また、操作線３０ａ、３０ｂは操作部本体８０の内部でシース部１０から側方に引き出されて、回動操作部６０に直接的または間接的に連結されている。操作線３０ａ、３０ｂと回動操作部６０の連結については、後に詳述する。
【００２１】
本実施形態の回動操作部６０は操作部本体８０に対して回転可能である。なお、本実施形態において、回転と回動とは区別しない。回動操作部６０を一方向に回転させると第一の操作線３０ａが緊張して第二の操作線３０ｂが弛緩し、回動操作部６０を他方向に回転させると第二の操作線３０ｂが緊張して第一の操作線３０ａが弛緩する。牽引された操作線３０ａ、３０ｂはカテーテル１００の遠位部ＤＥを屈曲させる。
【００２２】
具体的には、図１（ｂ）に示すように回動操作部６０を一方向（時計回り）に回転させると、第一の操作線３０ａ（図３を参照）が基端側に牽引されてシース部１０の遠位部ＤＥは屈曲する。図１（ｃ）に示すように回動操作部６０をその回転軸周りにおいて他方向（反時計回り）に回転させると、第二の操作線３０ｂが基端側に牽引されて遠位部ＤＥは逆向きに屈曲する。このように、２本の操作線３０ａ、３０ｂを選択的に牽引することにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥを、互いに同一平面に含まれる第一または第二の方向に選択的に屈曲させることができる。
【００２３】
ここで、シース部１０が屈曲するとは、シース部１０が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００２４】
本実施形態のように、複数本の操作線３０ａ、３０ｂの一方を弛めると他方が牽引される操作部５０の場合には、これらの複数本の操作線３０ａ、３０ｂを共に弛めておくための機構が必要となる。本実施形態は、これを回動操作部６０の遷移により実現する。
【００２５】
回動操作部６０（ダイヤル操作部６１：図６を参照）の周面には凹凸係合部が形成されている。操作部本体８０には、回動操作部６０に対して接離可能に摺動するロックスライダ８８が設けられている。ロックスライダ８８を回動操作部６０に向けて摺動させると互いに係合して回動操作部６０の回転が規制される。これにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥが屈曲した図１（ｂ）または（ｃ）の状態でロックスライダ８８を操作して回動操作部６０の回転を規制して、カテーテル１００の屈曲状態を保持することができる。
【００２６】
つぎに、カテーテル１００の詳細構造を説明する。本実施形態のカテーテル１００は、シース部１０を血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルである。
【００２７】
＜シース部１０について＞
図２および図３を用いてシース部１０の構造を説明する。
図２は、カテーテルの横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。
図３は、カテーテルの遠位部の縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【００２８】
シース部１０は、内部に主管腔２０が通孔形成された中空管状かつ長尺の部材である。シース部１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な外径および長さに形成されている。シース部１０の遠位部ＤＥの外径は１ｍｍ未満であり、本実施形態のカテーテル１００は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルである。
【００２９】
シース部１０は、主管腔２０と、主管腔２０よりも小径で複数本の操作線３０ａ、３０ｂがそれぞれ挿通された複数の副管腔３２と、を有している。
【００３０】
シース部１０は、主管腔２０の周囲に補強ワイヤ２４を巻回してなるワイヤ補強層２６と、このワイヤ補強層２６の外側に埋設され主管腔２０よりも小径の副管腔３２を画定する樹脂製の中空管２８と、ワイヤ補強層２６および中空管２８を内包する樹脂製の外層３８と、を含む。
【００３１】
シース部１０は積層構造を有している。主管腔２０を中心に、内径側から順に内層２２、第一外層３４および第二外層３６が積層されてシース部１０は構成されている。第二外層３６の外表面には親水層（図示せず）が形成されている。内層２２、第一外層３４および第二外層３６は可撓性の樹脂材料からなり、それぞれ円環状で略均一の厚みを有している。第一外層３４および第二外層３６を併せて外層３８と呼称する場合がある。
【００３２】
内層２２はシース部１０の最内層であり、その内壁面により主管腔２０を画定する。主管腔２０の横断面形状は特に限定されないが、本実施形態では円形である。横断面円形の主管腔２０の場合、その直径は、シース部１０の長手方向に亘って均一でもよく、または長手方向の位置により相違してもよい。たとえば、シース部１０の一部または全部の長さ領域において、先端から基端に向かって主管腔２０の直径が連続的に拡大するテーパー状としてもよい。
内層２２の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を挙げることができる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）およびペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）を挙げることができる。内層２２をこのようなフッ素系ポリマー材料で構成することにより、主管腔２０を通じて薬液等を供給する際のデリバリー性が良好となる。また、主管腔２０にガイドワイヤーを挿通する場合に、ガイドワイヤーの摺動抵抗が低減される。
【００３３】
外層３８の内側層にあたる第一外層３４の内部には、内径側から順にワイヤ補強層２６および中空管２８が埋設されている。外層３８の外側層にあたる第二外層３６の内部には第二補強層４０が設けられている。第二補強層４０は、第一外層３４の外表面に接している。ワイヤ補強層２６と第二補強層４０は、シース部１０と同軸に配置されている。第二補強層４０はワイヤ補強層２６および中空管２８の周囲を取り囲むように、これらと離間して配置されている。
【００３４】
外層３８の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
外層３８には無機フィラーを混合してもよい。無機フィラーとしては、硫酸バリウムや次炭酸ビスマスなどの造影剤を例示することができる。外層３８に造影剤を混合することで、体腔内におけるシース部１０のＸ線造影性を向上することができる。
【００３５】
第一外層３４と第二外層３６とは、同種または異種の樹脂材料からなる。図２では第一外層３４と第二外層３６との境界面を明示してあるが、本発明はこれに限られない。第一外層３４と第二外層３６とを同種の樹脂材料で構成した場合、両層の境界面は渾然一体に融合していてもよい。すなわち、本実施形態の外層３８は、第一外層３４と第二外層３６とが互いに区別可能な多層で構成されていてもよく、または第一外層３４と第二外層３６とが一体となった単一層として構成されていてもよい。
【００３６】
第二外層３６の外表面に形成される親水層（図示せず）は、カテーテル１００の最外層を構成する。親水層は、シース部１０の全長に形成されていてもよく、または遠位部ＤＥを含む先端側の一部長さ領域のみに形成されていてもよい。親水層は、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの無水マレイン酸系ポリマーやその共重合体、ポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料からなる。
【００３７】
ワイヤ補強層２６は、シース部１０のうち操作線３０よりも内径側に設けられて内層２２を保護する保護層である。操作線３０の内径側にワイヤ補強層２６が存在することで、操作線３０が第一外層３４および内層２２を破断させて主管腔２０に露出することを防止する。
ワイヤ補強層２６は補強ワイヤ２４を巻回してなる。補強ワイヤ２４の材料には、タングステン（Ｗ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン、銅、チタン合金または銅合金などの金属材料のほか、内層２２および第一外層３４よりも剪断強度が高いポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用いることができる。本実施形態では、補強ワイヤ２４としてステンレス鋼の細線を挙げる。
ワイヤ補強層２６は、補強ワイヤ２４をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。補強ワイヤ２４の条数や、コイルピッチ、メッシュ数は特に限定されない。本実施形態のワイヤ補強層２６は、多条の補強ワイヤ２４をメッシュ状に編組したブレード層である。
【００３８】
中空管２８は副管腔３２を画定する中空管状の部材である。中空管２８は第一外層３４の内部に埋設されている。中空管２８は、たとえば熱可塑性ポリマー材料により構成することができる。その熱可塑性ポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、または四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの低摩擦樹脂材料が挙げられる。
中空管２８は、外層３８よりも曲げ剛性率および引張弾性率が高い材料で構成されている。
【００３９】
図２に示すように、ワイヤ補強層２６の周囲に１８０度対向して２本の中空管２８が配置され、これらの２本の中空管２８には操作線３０（３０ａ、３０ｂ）がそれぞれ挿通されている。２本の中空管２８は、シース部１０の軸心方向に対して平行である。
【００４０】
図２に示すように、２本の中空管２８は主管腔２０を取り囲むように、同一の円周上に配置されている。本実施形態に代えて、３本または４本の中空管２８を主管腔２０の周囲に等間隔で配置してもよい。この場合、総ての中空管２８に操作線３０を配置してもよく、または一部の中空管２８に操作線３０を配置してもよい。
【００４１】
操作線３０は、中空管２８に対して摺動可能に遊挿されている。操作線３０の先端部はシース部１０の遠位部ＤＥに固定されている。操作線３０を基端側に牽引することで、シース部１０の軸心に対して偏心した位置に引張力が付与されるためシース部１０は屈曲する。
操作線３０は極めて細く可撓性が高いため、操作線３０を遠位端側に押し込んでもシース部１０の遠位部ＤＥには実質的に押込力は付与されない。また、操作線３０は、回動操作によって容易に弛みが生じる。
【００４２】
操作線３０は、単一の線材により構成されていてもよいが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であってもよい。操作線３０の一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、７本または３本である。
操作線３０としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金、またはタングステンなどの金属線を用いることができる。このほか、操作線３０としては、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、またはボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００４３】
本実施形態のカテーテル１００は、２本の操作線３０が中空管２８に挿通され、シース部１０の遠位部ＤＥに対して個別に固定されている。ここで、操作線３０が２本であるとは、２本のワイヤが個別に形成されたものでもよく、または１本のワイヤがシース部１０の遠位部ＤＥで折り返されて両端が回動操作部６０で個別に牽引可能になっていてもよい。すなわち、本実施形態において操作線３０が複数本または２本であるとは、シース部１０の遠位部ＤＥを屈曲させる牽引力を付与する経路が複数本または２本存在することを意味する。
【００４４】
仮に、２本の操作線３０が１本のワイヤをシース部１０の遠位部ＤＥで折り返すことにより構成されている場合、操作線３０の先端とは、遠位部ＤＥにおけるワイヤの折り返し部分をいう。
【００４５】
第二補強層４０は、シース部１０のうち操作線３０よりも外周側に設けられて第二外層３６を保護する保護層である。操作線３０の外周側に第二補強層４０が存在することで、操作線３０が第二外層３６および親水層（図示せず）を破断させてシース部１０の外部に露出することを防止する。
第二補強層４０は第二補強ワイヤ４２をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。第二補強ワイヤ４２には、ワイヤ補強層２６の補強ワイヤ２４として例示した上記の材料を用いることができる。第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４とは同種の材料でもよく、または異種の材料でもよい。本実施形態では、第二補強ワイヤ４２として、補強ワイヤ２４と同種の材料（ステンレス鋼）からなる細線をメッシュ状に編組したブレード層を例示する。
第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４との線径および条数は、互いに同一でもよく、または異なってもよい。
【００４６】
シース部１０の遠位部ＤＥには、第一マーカー１４と、この第一マーカー１４よりも近位側に位置する第二マーカー１６と、が設けられている。第一マーカー１４および第二マーカー１６は、白金など、Ｘ線等の放射線が不透過の材料からなるリング状の部材である。第一マーカー１４および第二マーカー１６の２つのマーカーの位置を指標とすることにより、放射線（Ｘ線）観察下において体腔（血管）内におけるシース部１０の先端の位置を視認することができる。これにより、カテーテル１００の屈曲操作を行うのに最適なタイミングを容易に判断することができる。
操作線３０の先端部は、シース部１０のうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分に固定されている。操作線３０を牽引することで、遠位部ＤＥのうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分が屈曲する。本実施形態のカテーテル１００では、操作線３０の先端部は第一マーカー１４に固定されている。操作線３０を第一マーカー１４に固定する態様は特に限定されず、ハンダ接合、熱融着、接着剤による接着、操作線３０と第一マーカー１４との機械的掛止などを挙げることができる。
【００４７】
ワイヤ補強層２６および第二補強層４０の近位端は、シース部１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
内層２２の遠位端は、シース部１０の遠位端まで到達していてもよく、または遠位端よりも僅かに基端側で終端していてもよい。内層２２の近位端は、シース部１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
【００４８】
シース部１０の代表的な寸法について説明する。
主管腔２０の直径は４００μｍ〜６００μｍ（上限値および下限値を含む。以下同じ。）、内層２２の厚さは５μｍ〜３０μｍ、外層３８の厚さは１０μｍ〜２００μｍである。中空管２８の肉厚は内層２２よりも薄く、かつ１μｍ〜１０μｍである。ワイヤ補強層２６の内径は４１０μｍ〜６６０μｍ、ワイヤ補強層２６の外径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第二補強層４０の内径は５６０μｍ〜９２０μｍ、第二補強層４０の外径は６００μｍ〜９４０μｍである。
第一マーカー１４の内径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第一マーカー１４の外径は４９０μｍ〜８２０μｍ、第二マーカー１６の内径は６００μｍ〜９４０μｍ、第二マーカー１６の外径は６４０μｍ〜９６０μｍである。
カテーテル１００の軸心から中空管２８の中心までの半径（距離）は３００μｍ〜４５０μｍ、中空管２８の内径（直径）は４０μｍ〜１００μｍ、操作線３０の太さは２５μｍ〜６０μｍである。
シース部１０の直径は７００μｍ〜９８０μｍ、すなわち外径が直径１ｍｍ未満であり、シース部１０は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルを構成する。
【００４９】
シース部１０の線膨張係数は、操作線３０の線膨張係数よりも大きい。一例として、シース部１０の線膨張係数は１００ｐｐｍ／Ｋ以上３００ｐｐｍ／Ｋ以下、操作線３０のセル膨張係数は１０ｐｐｍ／Ｋ以上３０ｐｐｍ／Ｋ以下である。
また、シース部１０の膨潤係数は操作線３０の膨潤係数よりも大きい。ここで、シース部１０の線膨張係数または膨潤係数とは、シース部１０の積層構造の全体でみた場合の線膨張係数または膨潤係数である。すなわち、内層２２、外層３８、ワイヤ補強層２６、第二補強層４０、中空管２８およびその他の互いに密着して一体化された構成要素（操作線３０を除く）の複合構造体としての合成の線膨張係数または膨潤係数である。上記各構成要素の単独の線膨張係数または膨潤係数に、それぞれのヤング率と、断面積における面積比率を乗じて概算することができる。
【００５０】
＜操作部５０の内部構造について＞
次に、操作部５０の内部構造について詳細に説明する。
図５は、操作部５０の内部構造を説明する平面図である。
図６は、下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
【００５１】
図５に示すように、シース部１０の基端部ＰＥは回動操作部６０の下部を通過して、操作部本体８０（下側本体８４）の後端部８４ｂよりも後方まで引き出されている。シース部１０の基端部ＰＥには、操作部本体８０の内部にあたる位置において、外周面から中空管２８に至る側孔１２が穿設されている。側孔１２は中空管２８の周面を貫通している。操作線３０ａ、３０ｂは、この側孔１２を通じて中空管２８の外部側方に引き出されている。
【００５２】
側孔１２を通じて中空管２８から引き出された操作線３０ａ、３０ｂは、回動操作部６０のワイヤ固定盤６４に基端が固定されており、ワイヤ固定盤６４の回動で巻き取られることにより牽引される。
より具体的には、ワイヤ固定盤６４は複数の係合部６６を有し、操作線３０ａ、３０ｂの基端がそれぞれ係合部６６に対して交絡されたうえ接着剤により固着されている。また、操作線３０ａ、３０ｂは、互いに逆方向に回動操作の上限角度を超える巻回角度でワイヤ固定盤６４に巻回され、上限角度まで回転操作しても操作線３０の送り出しが不足しないようになっている。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の回動操作部６０は、ダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３、ワイヤ固定盤６４および軸部材６５を含む。
【００５４】
ダイヤル操作部６１は回動操作部６０の外周側に配置されて操作者が手指で直接に接触して操作する回転盤である。
【００５５】
リミッター部材６２は、ダイヤル操作部６１に対して回転不可に装着される。リミッター部材６２は、バネ係合部６２ａと軸部６２ｂを有している。バネ係合部６２ａはリミッター部材６２の径方向に突没可能に変形する弾性変形部材である。軸部６２ｂには軸部材６５の回転軸６５ａが挿通される。軸部６２ｂの状態には非円形の係止凸部６２ｃが形成されている。係止凸部６２ｃは、ダイヤル操作部６１の開口部６１ｃに対して回転不可に嵌合する。これにより、リミッター部材６２とダイヤル操作部６１とは一体となって回転軸６５ａまわりに回転する。
【００５６】
掛合部材６３は、リミッター部材６２の軸部６２ｂを挿通するとともに、バネ係合部６２ａと係脱自在に係合する環状部材である。掛合部材６３は有底円環状をなし、円形の周壁の内周面には波形の凹凸部６３ａが形成されている。凹凸部６３ａの周方向の複数箇所で、リミッター部材６２のバネ係合部６２ａが係合する。リミッター部材６２と掛合部材６３とが所定以上のトルクで相対的に捩られると、バネ係合部６２ａと凹凸部６３ａとの係合が外れる。掛合部材６３は、複数の凹欠部６３ｂを有している。
【００５７】
ワイヤ固定盤６４は操作線３０ａ、３０ｂを巻き付けるボビンである。ワイヤ固定盤６４は一対の大径のフランジ部６４ｂと、その間に形成された小径の巻付部６４ｃと、を備えている。上方のフランジ部６４ｂには係合部６６およびスリット６４ａがワイヤ固定盤６４の回動中心に対して対称となる位置に二箇所形成されている。操作線３０ａ、３０ｂは、巻付部６４ｃに巻き付けられた後に、それぞれ異なるスリット６４ａから引き込まれて、それぞれ異なる係合部６６に固定されている。
ワイヤ固定盤６４の上面には複数本の突起部６４ｄが形成されている。突起部６４ｄが掛合部材６３の凹欠部６３ｂに嵌合することにより、掛合部材６３はワイヤ固定盤６４に対して回転不可に固定され、両者は軸部材６５に対して回転自在に軸支されている。
【００５８】
上述のように、リミッター部材６２と掛合部材６３とが互いに所定以上のトルクで捩られることでリミッター部材６２のバネ係合部６２ａと掛合部材６３との係合が外れる。このため、使用者がダイヤル操作部６１に対して上記所定以上のトルクを付与した場合に、このトルクが掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４を通じて操作線３０ａまたは３０ｂに伝達されることがない。言い換えると、リミッター部材６２および掛合部材６３は、回動操作によって操作線３０から受ける反力に応じて作動し、操作線３０ａ、３０ｂの牽引を所定量以下に制限する牽引量制限部を構成している。
なお、本実施形態では所定以下のトルク（牽引力）に制限する牽引量制限部の構成例を示したが、操作線３０を牽引した距離（牽引長）を所定以下に制限する構成にしてもよい。
【００５９】
図５や図６に示すように、軸部材６５は、ワイヤ固定盤６４を収容する円形の凹部を有する保持部材であり、上方に突出する回転軸６５ａと、下方にそれぞれ突出するガイドリブ６５ｂ、６５ｃを備えている。
回転軸６５ａにはダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４が回転可能に装着される。これにより回動操作部６０が一体に構成される。
ガイドリブ６５ｂ、６５ｃは二対の平行な板状の突起部である。一対のガイドリブ６５ｃには、それぞれ外向きに突出する爪部６５ｄが形成されている。
【００６０】
下側本体８４は、ガイドリブ６５ｂに接する内側ガイド８４ｊと、ガイドリブ６５ｃに接する間欠リブ８４ｉと、を備えている。内側ガイド８４ｊおよび間欠リブ８４ｉは、下側本体８４の前後方向に延在するそれぞれ一対の板状の凸部である。一対の間欠リブ８４ｉは空隙８４ｈにより分断されて離散的に形成された複数のリブ片の集合である。
軸部材６５を下側本体８４に装着すると、爪部６５ｄが空隙８４ｈに係合し、ガイドリブ６５ｃは一対の間欠リブ８４ｉの内側に沿って配置され、ガイドリブ６５ｂは内側ガイド８４ｊと間欠リブ８４ｉとの間に挟まれて配置される。
【００６１】
以上に説明した構成で、ダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３、ワイヤ固定盤６４および軸部材６５を一体に組み合わせてなる回動操作部６０は、下側本体８４に取り付けられ、固定されている。
ここで、ワイヤ固定盤６４は回動操作によって回転するのに対して軸部材６５は回転しないため、互いに密着させることは難しく、僅かなりとも間隙を設けざるを得ない。仮に、何も対策を講じなければ当該間隙から操作線３０が逸脱しうる。そこで、本実施形態のカテーテル１００においては、経路伸長機構６７を設けることによって操作線３０の逸脱を防止している。以下、経路伸長機構６７について詳細に説明する。
【００６２】
＜経路伸長機構６７とその近傍の構成について＞
図６および図７を用いて、経路伸長機構６７とその近傍の構成について説明する。
図６は、下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図７は、第一実施形態における経路伸長機構６７の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤６４を回動操作したときの経路伸長機構６７の動作を示す図である。
【００６３】
経路伸長機構６７は、弾性体として機能する弾性部６７ａと、操作線３０ａ、３０ｂを把捉する把捉部６７ｂと、によって構成されている。
また、経路伸長機構６７は軸部材６５の上面に取り付けられる。より詳細には、軸部材６５は、ワイヤ固定盤６４を収容する円形凹部より遠位端側（シース部１０）側に操作線３０を周囲に引き回す支柱６５ｅと経路伸長機構６７を係止めする爪部６５ｆが設けられている。経路伸長機構６７は、爪部６５ｆに係止めされることよって弾性部６７ａにおける屈曲部分を固定されている。ここで、経路伸長機構６７は、本実施形態においては揺動不可に固定されているものとして説明するが、爪部６５ｆによって固定されている箇所を中心として揺動可能に取り付けられてもよい。なお、経路伸長機構６７が揺動可能に取り付けられる場合、一方の操作線３０から受けている負荷と他方の操作線３０から受けている負荷とが均等となるように経路伸長機構６７が揺動して釣り合いが維持される。
本実施形態においては、操作線３０ａを引き回す支柱６５ｅが２箇所、操作線３０ｂを引き回す支柱６５ｅが２箇所、計４箇所に支柱６５ｅが設けられている。また、爪部６５ｆは経路伸長機構６７の屈曲部を挟持可能な形状で構成されている。本実施形態における支柱６５ｅの本数や配置および爪部６５ｆの形状は一例であって、適宜変更してもよい。
【００６４】
経路伸長機構６７が有している弾性部６７ａは、操作線３０ａおよび操作線３０ｂから受けている負荷によって初期状態において変形している。また、経路伸長機構６７は、回動操作により送り出された操作線３０ａ（他の操作線）から受けている負荷が減少すると共に弾性部６７ａが復元する働きによって当該操作線３０ａの引き回し経路を伸長させる。
なお、本実施形態における弾性部６７ａは金属線を屈曲させてクリップ形状にしたものであり、主に屈曲部分近傍における弾性変形によって弾性体として機能する。弾性部６７ａの両端には操作線３０を把捉する把捉部６７ｂがそれぞれ設けられている。把捉部６７ｂは環状になっており、その中に一対の操作線３０ａおよび操作線３０ｂのそれぞれを挿通することによって操作線３０ａおよび操作線３０ｂを把捉可能となっている。
【００６５】
本実施形態の弾性部６７ａは、図７（ａ）に示すように、初期状態において収縮しており、内方向に閉じた状態となっている。このとき、把捉部６７ｂにより把捉されている操作線３０ａおよび操作線３０ｂは、両端を固定されて、かつ、一定の張力が付与されて緊張状態にある。弾性部６７ａは、把捉している操作線３０ａおよび操作線３０ｂから受ける負荷によって収縮している。また、把捉部６７ｂは操作線３０ａを引き回している２つの支柱６５ｅの間と、操作線３０ｂを引き回している２つの支柱６５ｅの間と、にそれぞれ位置している。
また、弾性部６７ａは、図７（ｂ）に示すように、回動操作時には操作線３０ａの送り出しに応じて伸展し、外方向に開いた状態となる。より詳細には、回動操作によって送り出されて操作線３０ａが弛緩し、操作線３０ａから受ける負荷が減少したことに応じて弾性部６７ａが初期状態より開放（伸展）し、それに伴って移動する把捉部６７ｂによって操作線３０ａの一部が外側に牽引される。一方、支柱６５ｅは固定されており、支柱６５ｅと把捉部６７ｂとの相対的位置が離間するので、経路伸長機構６７近傍における操作線３０ａの引き回し経路が伸長される。これにより、操作線３０ａに生じうる弛みが吸収される。
【００６６】
また、図７（ｂ）において、経路伸長機構６７は、巻付部６４ｃから操作線３０ａ（他の操作線）が接離する接離点と側孔１２（開口部）との間における引き回し経路を伸長させる。なお、既述のとおり、一対の操作線３０ａ、３０ｂは、シース部１０に設けられた側孔１２から引き出され、回動操作部６０に設けられた巻付部６４ｃに基端側（他端側）が巻き付けられて固定されている。
上記のような配置によって、巻付部６４ｃ（ワイヤ固定盤６４）から操作線３０ａが接離した直近において経路伸長機構６７が作用し、操作線３０ａの弛み発生を直接的に防止することができる。
【００６７】
以上のように構成されている経路伸長機構６７の動作によって操作線３０の引き回し経路が変動するので、操作線３０に生じうる弛みの全部または一部が吸収される。これにより、回動操作時に操作線３０がワイヤ固定盤６４から逸脱することを防止できる。
ここで、仮に、経路伸長機構６７の動作によって吸収できる弛みを超えて操作線３０に弛みが生じた場合、当該操作線３０における引き回し経路は、当該操作線３０のうち弛みが生じている箇所を線分に置換して当該引き回し経路を特定する。
【００６８】
＜第二実施形態のカテーテル１００について＞
続いて、本発明の第二実施形態のカテーテル１００について、図８を用いて説明する。
図８は、第二実施形態における経路伸長機構６８の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤６４を回動操作したときの経路伸長機構６８の動作を示す図である。
本実施形態のカテーテル１００は、経路伸長機構６７に代えて経路伸長機構６８を備える点について第一実施形態のカテーテル１００と相違し、以下の説明では経路伸長機構６８の動作について詳細に説明する。また、経路伸長機構６８を除いた構成については第一実施形態と同様であり、ここでの説明は割愛する。
【００６９】
経路伸長機構６８は、弾性部６８ｄと、プーリー６８ｃと、軸固定部６８ｂと、から構成される。
弾性部６８ｄは弾性体であり、具体的にはいわゆるコイルばねである。
プーリー６８ｃは、操作線３０を周囲に引き回し、弾性部６８ｄの伸縮によって変位する動滑車である。なお、本実施形態におけるプーリー６８ｃは、操作線３０ａに対して３個、操作線３０ｂに対して３個、計６個設けられている。
軸固定部６８ｂは、プーリー６８ｃの回動中心軸がそれぞれ固定されている棒状部材であり、軸固定部６８ｂ自体もヒンジ部６８ａを中心に回動可能に設けられている。
図８に示すように、弾性部６８ｄは、操作線３０ａに対して設けられたプーリー６８ｃが固定されている軸固定部６８ｂと、操作線３０ｂに対して設けられたプーリー６８ｃが固定されている軸固定部６８ｂと、に両端を固定されている。
【００７０】
弾性部６８ｄは、初期状態において伸展しており、具体的には端部が固定されている軸固定部６８ｂによって外側に牽引されることにより伸長している。これは、初期状態において緊張状態にある操作線３０ａ、３０ｂからプーリー６８ｃが負荷を受けて、軸固定部６８ｂが外側に開くことによる。換言すれば、弾性部６８ｄは、プーリー６８ｃおよび軸固定部６８ｂを介して、操作線３０ａ、３０ｂから間接的に負荷を受けて伸展している。
【００７１】
前段の説明について、経路伸長機構６８を一つの部材として説明すると、操作線３０ａよび操作線３０ｂは、初期状態において経路伸長機構６８に対して複数箇所（複数のプーリー６８ｃ）に分散して負荷をかけているといえる。
また、経路伸長機構６８は、図８（ｂ）に示すように反時計回りの回動操作時には、複数のプーリー６８ｃにおいて操作線３０ａ（他の操作線）の引き回し経路を伸長させることができる。より詳細には、弾性部６８ｄは操作線３０ａから受ける負荷が減少したことに応じて初期状態より収縮する。収縮した弾性部６８ｄによって牽引されて軸固定部６８ｂは内方向に回転し、それに伴って当該軸固定部６８ｂに固定されているプーリー６８ｃも内方向に移動する。移動するプーリー６８ｃによって操作線３０ａの一部が内方向に牽引される。一方、支柱６５ｅは固定されており、支柱６５ｅとプーリー６８ｃとの相対的位置が離間するので、経路伸長機構６８近傍における操作線３０ａの引き回し経路が伸長される。これにより、操作線３０ａに生じうる弛みが吸収される。
【００７２】
ここでは、ワイヤ固定盤６４が反時計回りに回動操作されたときにおける経路伸長機構６８の作用を説明したが、ワイヤ固定盤６４が時計回りに回動操作されたときについては、経路伸長機構６８は操作線３０ｂに対して同様に作用する。
【００７３】
本実施形態の経路伸長機構６８と第一実施形態の経路伸長機構６７との相違点は、経路伸長機構６８が動作する際、変位する箇所（ここではプーリー６８ｃ）が複数あり、それぞれが回動操作によって送り出される側の操作線３０（ここでは操作線３０ａ）の引き回し経路を伸長させる方向に移動することである。これによって、引き回し経路を伸長させる度合いがより大きくなり、より大きな回転角度の回動操作であっても操作線３０に生じる弛みを吸収できる。また、経路伸長機構６８が操作線３０に対して与えている負荷が複数箇所に分散されているので、極細である操作線３０が破損（破断）しがたくなる。
さらに、第一実施形態の経路伸長機構６７は操作部５０の幅方向において内側から外側に操作線３０を変位させるのに対して、本実施形態の経路伸長機構６８は操作部５０の幅方向において外側から内側に操作線３０を変位させる点について相違している。
【００７４】
なお、図８（ｂ）から明らかであるように、経路伸長機構６８による引き回し経路の伸長度合いが、複数のプーリー６８ｃ（複数箇所）のうち近位端側に偏重している。これは軸固定部６８ｂを遠位端側のヒンジ部６８ａで固定していることに起因するものである。これによって、経路伸長機構６８の動作が、ワイヤ固定盤６４から操作線３０ａが接離したより直近において作用し、操作線３０ａの弛み発生を直接的に防止することができる。
【００７５】
＜第三実施形態のカテーテル１００について＞
続いて、本発明の第三実施形態のカテーテル１００について、図９を用いて説明する。
図９は、第三実施形態における経路伸長機構６９の動作を示す図である。（ａ）は初期状態を示す図であり、（ｂ）は反時計回りにワイヤ固定盤６４を回動操作したときの経路伸長機構６９の動作を示す図である。
本実施形態のカテーテル１００は、上述の経路伸長機構６７および経路伸長機構６８に代えて経路伸長機構６９を備える点について、これまで説明した実施形態のカテーテル１００と相違し、以下の説明では経路伸長機構６９の動作について詳細に説明する。また、経路伸長機構６９を除いた構成については第一実施形態と同様であり、ここでの説明は割愛する。
【００７６】
経路伸長機構６９は、弾性部としてぜんまいばね６９ｃと、ぜんまいばね６９ｃを収容するばね収容部６９ａと、を有している。ぜんまいばね６９ｃは、操作線３０ａ（他の操作線）を把捉しており、復元することによって操作線３０ａをばね収容部６９ａに引き込む。
【００７７】
より詳細には、ぜんまいばね６９ｃの一端は、ばね収容部６９ａ内の固定端部６９ｂにて軸部材６５に固定されている。
また、ぜんまいばね６９ｃの他端には把捉部６９ｄが設けられ、操作線３０ａまたは操作線３０ｂを把捉している。把捉部６９ｄは環状になっており、その中に操作線３０ａおよび操作線３０ｂのそれぞれを挿通することによって操作線３０ａおよび操作線３０ｂを把捉可能となっている。
操作線３０ａおよび操作線３０ｂのそれぞれに対して支柱６５ｅが３箇所、ばね収容部６９ａが１箇所ずつ設けられており、最も近位端側（ワイヤ固定盤６４の側）の支柱６５ｅと、ばね収容部６９ａとは一定の距離を空けて離間している。
【００７８】
初期状態において、操作線３０ａまたは操作線３０ｂは緊張状態にあり、ぜんまいばね６９ｃは操作線３０ａまたは操作線３０ｂから受けている負荷によって伸展している。これにより、図９（ａ）に示すように、初期状態における把捉部６９ｄの位置は、最も近位端側に配置されている支柱６５ｅの近傍となっている。
【００７９】
また、図９（ｂ）に示すように、ワイヤ固定盤６４が反時計回りに回動操作されたとき、ぜんまいばね６９ｃは操作線３０ａから受ける負荷が減少したことに応じて初期状態より収縮する。収縮したぜんまいばね６９ｃによって把捉されている操作線３０ａはばね収容部６９ａの方向に牽引される。これに伴って、把捉部６９ｄはばね収容部６９ａに接近し、最も近位端側に配置されている支柱６５ｅから離間する。このように動作することによって、当該支柱６５ｅと把捉部６９ｄとの相対的位置が離間し、経路伸長機構６９近傍における操作線３０ａの引き回し経路が伸長される。これにより、操作線３０ａに生じうる弛みが吸収される。
【００８０】
ここでは、ワイヤ固定盤６４が反時計回りに回動操作されたときにおける経路伸長機構６９の作用を説明したが、ワイヤ固定盤６４が時計回りに回動操作されたときについては、経路伸長機構６９は操作線３０ｂに対して同様に作用する。
【００８１】
本実施形態の経路伸長機構６９と第一実施形態の経路伸長機構６７との相違点は以下のようになる。すなわち、経路伸長機構６９が動作する際、回動操作によって送り出される側の操作線３０（ここでは操作線３０ａ）の引き回し経路を伸長させる方向が、第一実施形態では操作部５０の幅方向（内側から外側）となっているのに対して、本実施形態では操作部５０の縦方向（近位端側から遠位端側）となっていることである。操作部５０は使用者によって把持される部材であり、その操作性のため幅寸法は一定程度に限られる。一方、操作部５０の縦寸法は比較的大きく採りやすいので、引き回し経路を伸長させる度合いをより大きくしうる。従って、より大きな回転角度の回動操作であっても操作線３０に生じる弛みを吸収できる。
また、操作線３０ａおよび操作線３０ｂに対して個別にばね収容部６９ａを設けているので、仮に操作線３０がばね収容部６９ａの中に引き込まれても、他方の操作線３０に絡まることはない。
【００８２】
ここまで複数の実施形態を示して本発明を説明したが、これらは一例である。各実施形態で説明した構成は、互いに独立した存在である必要はなく、適宜組み合わせてもよい。
例えば、第一実施形態におけるクリップ形状の経路伸長機構６７と、第三実施形態におけるぜんまいばねを用いた経路伸長機構６９とを組み合わせてもよい。
【００８３】
また、上述した各種の構成要素は、必ずしも必須の構成要素ではなく、本発明の効果を阻害しない程度に省いても構わないし、同等に機能又は作用する他の構成要素に代えてもよい。
例えば、上記実施形態のいずれも、弾性体の復元する働きを利用して操作線３０の引き回し経路を変動する構成としている。これの代わりに磁性体が磁力によって引き合う力または反発し合う力を利用して操作線３０の引き回し経路を変動させてもよい。
また、第三実施形態において、仮にばね収容部６９ａが省かれたとしても、経路伸長機構６９は操作線３０の引き回し経路を変動させることは可能である。
【００８４】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
例えば、上記実施形態のいずれも軸部材６５と下側本体８４とが別部材である態様にて説明したが、これらが一体の部材であっても構わない。このとき、本発明の経路伸長機構は当該部材に設けてもよい。
【００８５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）長尺で可撓性を有するシース部と、前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に一端を固定され、他端を前記シース部の近位端側に固定され、初期状態において所定の張力が付与されている一対の操作線と、前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、前記回動操作によって送り出された前記他の操作線から受けている負荷の減少に応じて作動し、前記他の操作線との交差方向に当該他の操作線の一部を移動させることによって当該他の操作線の引き回し経路を前記初期状態より伸長させる経路伸長機構を備えることを特徴とする医療機器。
（２）前記経路伸長機構は、前記操作線から受けている負荷によって前記初期状態において変形している弾性部を有しており、前記回動操作により送り出された前記他の操作線から受けている前記負荷が減少すると共に前記弾性部が復元する働きによって当該他の操作線の前記引き回し経路を伸長させる（１）に記載の医療機器。
（３）前記弾性部は、前記初期状態において収縮している（２）に記載の医療機器。
（４）前記弾性部は、前記初期状態において伸展している（２）に記載の医療機器。
（５）前記操作線は、前記初期状態において前記経路伸長機構に対して複数箇所に分散して負荷をかけており、前記経路伸長機構は、前記複数箇所において前記他の操作線の前記引き回し経路を伸長させる（１）から（４）のいずれか一つに記載の医療機器。
（６）前記経路伸長機構による前記引き回し経路の伸長度合いが、前記複数箇所のうち近位端側に偏重している（５）に記載の医療機器。
（７）前記経路伸長機構は、前記弾性部としてぜんまいばねと、前記ぜんまいばねを収容するばね収容部と、を有しており、前記ぜんまいばねは、前記他の操作線を把捉しており、復元することによって前記他の操作線を前記ばね収容部に引き込む（４）に記載の医療機器。
（８）前記一対の操作線は、前記シース部に設けられた開口部から引き出され、前記回動操作部に設けられた巻付部に前記他端側が巻き付けられて固定されており、前記経路伸長機構は、前記巻付部から前記他の操作線が接離する接離点と前記開口部との間における前記引き回し経路を伸長させる（１）から（７）のいずれか一つに記載の医療機器。
【符号の説明】
【００８６】
１００  カテーテル
１０  シース部
１２  側孔
１４  第一マーカー
１６  第二マーカー
２０  主管腔
２２  内層
２４  補強ワイヤ
２６  ワイヤ補強層
２８  中空管
３０、３０ａ、３０ｂ  操作線
３２  副管腔
３４  第一外層
３６  第二外層
３８  外層
４０  第二補強層
４２  第二補強ワイヤ
５０  操作部
６０  回動操作部
６１  ダイヤル操作部
６１ｃ  開口部
６２  リミッター部材
６２ａ  バネ係合部
６２ｂ  軸部
６２ｃ  係止凸部
６３  掛合部材
６３ａ  凹凸部
６３ｂ  凹欠部
６４  ワイヤ固定盤
６４ａ  スリット
６４ｂ  フランジ部
６４ｃ  巻付部
６４ｄ  突起部
６５  軸部材
６５ａ  回転軸
６５ｂ、６５ｃ  ガイドリブ
６５ｄ、６５ｆ  爪部
６５ｅ  支柱
６６  係合部
６７、６８、６９  経路伸長機構
６７ａ、６８ｄ  弾性部
６７ｂ、６９ｄ  把捉部
６８ａ  ヒンジ部
６８ｂ  軸固定部
６８ｃ  プーリー
６９ａ  ばね収容部
６９ｂ  固定端部
６９ｃ  ぜんまいばね
７０  ハブコネクタ
８０  操作部本体
８１  分離面
８２  上側本体
８４  下側本体
８４ｂ  後端部
８４ｈ  空隙
８４ｉ  間欠リブ
８４ｊ  内側ガイド
８７  プロテクタ
８８  ロックスライダ
ＤＥ  遠位部
ＰＥ  基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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