(57)【要約】      （修正有）【課題】高速印刷に耐えうる高応答性と、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を兼ね備え、かつ外部光暴露による画像濃度変動の小さい電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、最表層中に式（１）で表される電荷輸送物質、特定構造を有するヒンダードフェノール化合物及びアミン化合物を同時に含有する電子写真感光体。2015132655.tif 000036【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、最表層中に下記式（１）で表される電荷輸送物質と、下記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び下記式（３）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2015132655.tif 000031
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【化２】
2015132655.tif 000032
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２が共にメチル基である場合、式（２）で表される部分構造は分子中に一つのみ有する。）
【化３】
2015132655.tif 000033
（式（３）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ１０、Ａｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１２は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１又は２の整数を表す。）
【請求項２】
前記式（１）が下記式（１ａ）で表される化合物であり、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物が、下記式（２）−１又は（２）−４で表される化合物であり、前記式（３）で表されるアミン化合物が、下記式（３）−１で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化４】
2015132655.tif 000034
（式（１ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子を表す。）
【化５】
2015132655.tif 000035
【請求項３】
接触帯電プロセスで使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた電気特性及び光暴露時の安定性を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を用いて作製した電子写真感光体カートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
電子写真方式の画像形成装置は、年々高画質化、高速化、高耐久化が求められている。帯電、露光、現像、転写等の感光体周りのプロセスも、それらの要求に応えるべく改良されて来てはいるが、依然感光体自体の改良が必要な場合も多い。
【０００３】
例えば、高速化の要求に応えるためには、露光後、現像までの短い時間に、速やかに表面電位を減衰する、電気的応答性を高める必要が有る。感光体の電気的応答性を高めようとする場合には、通常は感光層中の電荷輸送物質のバインダー樹脂に対する比率を高め、電荷の移動度を高める必要があるが、電荷輸送物質を増量すると、バインダー樹脂の絡み合い密度を低減し、これによって感光層は摩耗し易くなり、高耐久性の要求に応えられなくなる
そのような中で、特許文献１に記載されるような、大きな共役系を有する電荷輸送物質は、大きな電荷移動度を発現し、残留電位も非常に低いため、電気特性と耐摩耗性を両立しうる可能性を有している。また、高品質かつ高寿命の感光体を開発するためには、上記機械的特性の他にも、化学的耐久性を高めることも重要であり、マシン内で発生する酸性ガスによる劣化を防ぐために特許文献２〜４に記載されるような酸化防止剤が添加されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９２７２４号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１９９８公報
【特許文献３】特開平４−３０８８５２公報
【特許文献４】特開平４−３２８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らの検討によれば、前記特許文献１に記載の電荷輸送物質は、分子としての極性が小さく、かつ大きな共役系を有するため、バインダー樹脂に分散した状態でも、膜厚方向に十分大きな電荷移動度を有する。しかしながら、前記特許文献１に記載の電荷輸送物質を最表面の感光層に使用した場合、表面電気抵抗（以下、適宜表面抵抗と称する）が小さくなってしまい、しかも白色光、紫外光のような、感光体／カートリッジ／画像形成装置の製造、メンテナンス等の際の、非画像形成時における、予期せぬ光暴露（以下、外部光暴露と称する）によって、その部分の表面抵抗が非暴露部分と比べて低下する問題点が有ることが分かった。
【０００６】
最表面の感光層の表面抵抗値が小さくても、表面抵抗値が画像領域全域に渡って均一であり、像流れしなければ問題になることはない。しかし、外部光暴露によって、部分的に表面抵抗が大幅に低減すると、図１に示すような問題が生じる。即ち、ハーフトーンを表
現するために、数μｍ〜数１０μｍサイズのドットパターン照射後に、本来白地（高帯電部）であるべき部分の電荷が、黒地（低帯電部）部分に一部が表面方向に移動してしまう。その結果、ドット間の、本来白地であるべきエリアの電位が低下し、図２に示すように、ミクロには現像後にドットが太った状態となり、マクロに見ると、外部光暴露された部分だけ、ハーフトーン画像濃度が濃くなり、濃度ムラとして画質の均質性が損なわれることになる。
【０００７】
なお、感光層の表面抵抗は、必ずしも膜厚方向の電荷移動度と単純に比例するものではなく、電荷輸送物質のバインダー樹脂との相溶性の度合いによる表面への偏析の度合い、表面での電荷輸送物質の配向状態等にも依存するので、一概に膜厚方向に高い移動度のもの全てにおいて表面抵抗が低いとは限らない。また、前記のように、外部光暴露によって、表面抵抗が低減する現象も、電荷輸送物質の構造に依存し、前記特許文献１に記載の電荷輸送物質についても当該現象が見られる。
【０００８】
感光体の表面抵抗変化に関しては、特許文献２〜４に、酸化防止剤を添加して、高温高湿下での表面抵抗低下による像流れ防止が改良されることが開示されている。しかし、これらの文献には外部光暴露による表面抵抗の変動に関する記述は無く、そのための解決策も開示されていない。また、外部光暴露対策として、光吸収剤、遮光剤を使用することも一般的に行われているが、これはもっぱら感光層表面の表面抵抗を制御するのではなく、光化学反応によって生成した感光層バルクの電荷トラップによる体積抵抗の上昇、残留電位の上昇を抑制する対策であり、本願の表面抵抗の低減対策とは技術思想が異なる。
【０００９】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、高速印刷に耐えうる高応答性と、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を兼ね備え、かつ外部光暴露による画像濃度変動の小さい電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討した結果、感光層中に、特定構造を有するヒンダードフェノール化合物及びアミン化合物を同時に含有させることにより、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を維持しつつ、添加によって電気特性に悪影響を与えること無く、外部光暴露による表面抵抗変化が小さく、画像ムラを発生させにくい電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置を提供することが可能であることを見出し、以下の本発明の完成に至った。
【００１１】
本発明の要旨は下記の＜１＞〜＜５＞に存する。
＜１＞ 導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、最表層中
に下記式（１）で表される電荷輸送物質と、下記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び下記式（３）で表されるアミン化合物を同一層中に含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１２】
【化１】
2015132655.tif 000002
【００１３】
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基
を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【００１４】
【化２】
2015132655.tif 000003
【００１５】
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２が共にメチル基である場合、式（２）で表される部分構造は分子中に一つのみ有する。）
【００１６】
【化３】
2015132655.tif 000004
【００１７】
（式（３）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ１０、Ａｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１２は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１又は２の整数を表す。）
＜２＞  前記式（１）が下記式（１ａ）で表される化合物であり、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物が、下記式（２）−１又は（２）−４で表される化合物であり、前記式（３）で表されるアミン化合物が、下記式（３）−１で表される化合物である＜１＞に記載の電子写真感光体。
【００１８】
【化４】
2015132655.tif 000005
【００１９】
（式（１ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子を表す。）
【００２０】
【化５】
2015132655.tif 000006
【００２１】
＜３＞接触帯電プロセスで使用されることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞記載の電子写真感光体。
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、ロングライフ使用に不可欠な十分な耐摩耗性を維持し、電気特性に悪影響を与えること無く、外部光暴露による表面抵抗変化が小さく、画像ムラを発生させにくい電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置の提供を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】外部露光暴露により感光体の表面抵抗が低下し、表面方向に帯電電荷が移動することで、白地部分の電位低下が起こることを説明するための概念図である。
【図２】外部露光暴露による感光体の表面抵抗低下で、ドット太り、ハーフトーン画像濃度上昇が発生することを説明するための概念図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２５】
＜本発明の電荷輸送物質＞
本発明の電荷輸送物質は下記式（１）で表される。
【００２６】
【化６】
2015132655.tif 000007
【００２７】
（式（１）Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
上記式（１）においてＡｒ１〜Ａｒ５は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等があげられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基、アントリル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ５が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ５がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ１〜Ａｒ５がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。Ａｒ１は、窒素原子に対してオルト位又はパラ位に少なくとも１つの置換基を有することが好ましく、置換基としては、表面抵抗低減抑制の観点からアルキル基を有することが好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましい。溶解性の観点からは、炭素数４〜１２のアルキル基が好ましい。
【００２８】
上記式（１）においてＡｒ６〜Ａｒ９は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。アリーレン基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ６〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としては、Ａｒ１〜Ａｒ５が有していてもよい置換基として挙げたものが適用できる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく
、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。Ａｒ６〜Ａｒ９が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ６〜Ａｒ９は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【００２９】
ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。ｍ、ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは１である。ｍ、ｎが１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ましいである。ｍ、ｎが２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。
【００３０】
本発明の電子写真感光体は、感光層に、式（１）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（１）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
また、下記式（１ａ）で表される化合物が特に好ましい。式（１ａ）は、式（１）においてＡｒ１はアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基を有する、フェニル基であり、Ａｒ２〜Ａｒ５はそれぞれ独立して、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有していてもよい、フェニル基であり、Ａｒ６〜Ａｒ９はいずれも無置換の１，４−フェニレン基であり、Ｒ１〜Ｒ４はいずれも水素原子であり、ｍ及びｎは共に１である。
【００３１】
【化７】
2015132655.tif 000008
【００３２】
（式（１ａ）中、Ｒａはアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はアラルキルオキシ基、Ｒｂ〜Ｒｅはそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子を表す。）
感光層中のバインダー樹脂と式（１）で表される化合物との割合は、同一層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、通常、電荷輸送物質を５質量部以上で使用する。残留電位低減の観点から１０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から１５質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、通常、電荷輸送物質を１２０質量部以下で使用する。式（１）で表される化合物とバインダー樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下が好ましく、耐熱性の観点から９０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から８０質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。
【００３３】
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体
的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００３４】
【化８】
2015132655.tif 000009
【００３５】
【化９】
2015132655.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2015132655.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2015132655.tif 000012
【００３８】
＜本発明の電荷輸送物質の製造方法＞
上記に例示した電荷輸送物質は、下記に記すスキームに従って製造することが可能である。
前記した化合物を例にすると、例えば、ホルミル基を有するトリフェニルアミン骨格を有する化合物を、トリフェニルアミン骨格を有するリン酸エステル化合物と反応させることにより製造することができる。（スキーム１）
【００３９】
【化１２】
2015132655.tif 000013
【００４０】
また、他の製造方法としては、下記のようなハロゲン原子を有するトリフェニルアミン誘導体とアニリン化合物とをカップリング反応を行うことによっても製造することが可能である。（スキーム２）
【００４１】
【化１３】
2015132655.tif 000014
【００４２】
上記のスキーム１、２のうち、スキーム２が製造コストの観点から好ましく、特に、スキーム２において、パラジウム触媒を使用して製造することが、純度及び電気特性の観点からより好ましい。純度は、電気特性の観点から通常９７．０％以上、好ましくは９８．０％以上である。溶解性の観点から、通常９９．８％以下、好ましくは９９．５％以下である。なお、上記電荷輸送物質は、ＮＭＲ、ＩＲ、マススペクトル等により同定できる。
【００４３】
＜式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物＞
本発明の感光層は、前記式（１）で表される電荷輸送物質と同一層中に、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物を含有する。
【００４４】
【化１４】
2015132655.tif 000015
【００４５】
上記式（２）中、Ｒ１、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２が共にメチル基である場合、式（２）で表される部分構造は分子中に一つのみ有する。アルキル基としては、炭素数５以下のものが好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｔ−ブチル基等がより好ましい。この中でも、像流れ防止機能と安定性のバランスの観点から、ｔ−ブチル基が特に好ましい。前記式（２）で表される部分構造は、化合物中通常１〜４個存在することが好ましく、１〜３個がより好ましい。前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダード
フェノール化合物の好適な例を、以下に示す。この中でも、電気特性の観点から、（２）−１、（２）−３、（２）−４、（２）−５、（２）−９、（２）−１１が好ましく、表面抵抗の観点から（２）−１又は（２）−４がより好ましく、（２）−１が特に好ましい。
【００４６】
【化１５】
2015132655.tif 000016
【００４７】
【化１６】
2015132655.tif 000017
【００４８】
なお、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物の感光層中における使用量は、同一層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、下限値は通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、上限値は通常３０質量部以下、好ましくは１６質量部以下、より好ましくは８質量部以下である。使用量が少ないと、外部光暴露による表面抵抗低減の抑制効果が小さく、多過ぎると残留電位が大きくなる等、電気特性が悪化すると共に、耐摩耗性も悪化する。
【００４９】
また、表面抵抗低減の抑制の観点から、全電荷輸送物質１００質量部に対して、通常０．０２質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは２質量部以上である。また、残留電位と耐摩耗性の観点から、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、特に好ましくは１６質量部以下である。
【００５０】
＜式（３）で表されるアミン化合物＞
本発明において、電気特性に影響を与えず、且つ外部光暴露による表面抵抗低減の抑制効果を十分発現させるために、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物に加えて、下記式（３）で表されるアミン化合物を表面層中に含有させる。
【００５１】
【化１７】
2015132655.tif 000018
【００５２】
上記式（３）中、Ｒ３〜Ｒ５は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ1０、Ａｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を
有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１２は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１又は２の整数を表す。
上記式（３）中、Ｒ３〜Ｒ５は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、電気特性を考えた場合、好ましくは炭素数２以下であり、より好ましくは炭素数１である。Ｒ３〜Ｒ５が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。残留電位への影響を考慮すると、Ｒ３〜Ｒ５は、置換基を有さないことが好ましい。
【００５３】
Ａｒ１０、Ａｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有しても良いアリール基を表し、置換基を有してもよいアルキル基の総炭素数としては、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。置換基を有しても良いアリール基の総炭素数としては、通常３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下である。Ａｒ1０、Ａｒ１１が有してもよい置換基は、アルキル基、アリール基
、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの関係を考慮して、Ａｒ1０、Ａｒ１１は、
置換基を有さないことが好ましい。
【００５４】
Ａｒ１２は、置換基を有しても良いアリール基を表す。置換基を有しても良いアリール基としては、上述のＡｒ1０、Ａｒ１１で挙げたものである。電荷輸送物質とのイオン化
ポテンシャルの関係を考慮して、Ａｒ１２は、置換基を有さないことが好ましい。ｋが２の場合には、Ａｒ１２が直接単結合を介して他方のＡｒ１２と結合してよいし、置換基を介して他方のＡｒ１２と結合しても良い。
【００５５】
ｋは１又は２の整数を表す。製造の観点から、１が好ましい。
本発明のアミン化合物の分子量は、耐オゾン性の観点から、下限は通常１００以上、好ましくは２００以上である。電気特性の観点から、上限は通常９００以下、好ましくは７００以下、より好ましくは６００以下である。
本発明のアミン化合物の含有量は、表面抵抗低減の抑制の観点から、同一層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上である。また、低い残留電位を保つためには、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
【００５６】
また、表面抵抗低減の抑制の観点から、全電荷輸送物質１００質量部に対して、通常０．０２質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。また、残留電位と耐摩耗性の観点から、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。
好ましいアミン化合物の例を以下に示す。この中でも、表面抵抗低減の抑制の観点から、（３）−１、（３）−４、（３）−６、（３）−１９、（３）−２０、（３）−２１、（３）−２７、（３）−２８が好ましく、電気特性の観点からは（３）−１、（３）−１９、（３）−２０、（３）−２１、（３）−２８が好ましく（３）−１が特に好ましい。
【００５７】
【化１８】
2015132655.tif 000019
【００５８】
【化１９】
2015132655.tif 000020
【００５９】
【化２０】
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【００６０】
これらのアミン化合物は、適度な塩基性と、電荷輸送物質の酸化電位、あるいはイオン化電位よりも大きい酸化電位、あるいはイオン化電位を有していることが、残留電位を低く保ち電気的特性を安定化するため好ましい。また、アミノ基（−ＮＨ−）は感光層内で電荷トラップとなり、電気的特性に顕著に悪影響を及ぼす。また、感光体作製時の乾燥工程で揮発しないように、沸点が１００℃以上であることが好ましい。例示化合物のように、ベンジル基のようなアラルキル基を１つ以上有するアミン化合物が好ましい。このようなアミン化合物は、外部光暴露による表面抵抗低減の抑制効果以外にも、適度な塩基性と酸化電位を有するため、電荷輸送物質より先に該アミン化合物のベンジル位等が選択的に酸化されるため、オゾンやＮＯｘなどのガスをトラップする機能に優れると考えられる。中でも、アラルキル基を２つ以上有するものが好ましく、３つ有するものが更に好ましい。イオン化ポテンシャルは、電荷輸送物質より十分に高い場合に酸化されやすくなるため、下限は、通常６．００ｅV以上、好ましくは６．２５ｅV以上、更に好ましくは６．４０ｅV以上である。上限は電気特性の観点から、通常７．００ｅV以下、好ましくは６．８０ｅV以下である。電子親和力は、電荷輸送物質より十分低い場合に酸化されやすくなるた
め、上限は、通常２．００ｅV以下、好ましくは１．８０ｅV以下、更に好ましくは１．５０ｅｖ以下である。下限は電気特性の観点から、通常０．５０ｅV以上、好ましくは１．
００ｅV以上、更に好ましくは１．２０ｅV以上である。
【００６１】
前記（１）で示す電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び前記式（３）で表されるアミン化合物を表面層中に含有することで、外部露光暴露後の表面抵抗低減を抑制する効果が発現するメカニズムに関しては必ずしも明らかではないが、以下のように推定する。前記（１）で示す電荷輸送物質は、分子が棒状で大きく、バインダー樹脂との相溶性も比較的低い。そのため、感光層表面、及びその近傍により多く存在し、感光層の表面近傍に、所謂樹脂偏析層が形成される場合と逆の傾向にあると考えられる。そのため、紫外〜可視領域の、比較的短波長の外部光暴露によって前記（１）で示す電荷輸送物質の化学構造が変性を受け易く、その結果として表面
抵抗の低下を招くと考えられる。一方、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物は、前記（１）で示す電荷輸送物質よりも更に感光層表面側に露出し易く、外部露光暴露をある程度保護すると考えられる。また、前記式（３）で表されるアミン化合物は、前記（１）で示す電荷輸送物質が外部露光暴露で変性されても、その表面の電気伝導に対して適度なトラップとなるため、表面抵抗の低下を抑制すると考えられる。
【００６２】
前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び前記式（３）で表されるアミン化合物の割合は、ヒンダードフェノール化合物１００質量部に対して、表面抵抗低減の抑制の観点から、アミン化合物が好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。電気特性の観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下である。
【００６３】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した式（１）で表される電荷輸送物質と、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び前記式（３）で表されるアミン化合物を最表層中に含有するものであれば、その構成は特に限定されない。電子写真感光体の感光層が後に説明する積層型の場合には、電荷輸送層に、前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物、その他に必要に応じて酸化防止剤、レベリング剤、その他添加物を含むものである。また、電子写真感光体の感光層が、後に説明する単層型の場合には、前述の積層型感光体の電荷輸送層に用いられる成分に加えて電荷発生材料、電子輸送材料を用いるのが一般的である。
【００６４】
＜導電性支持体＞
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００６５】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであっても良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００６６】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、又は樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００６７】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００６８】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００６９】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００７０】
＜感光層＞
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層は、前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物を含有する最表面層であることが好ましく、その形式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料（本発明の電荷輸送物質を含む）とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂中に分散した単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という。）と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層、及び電荷輸送材料（本発明の電荷輸送物質を含む）
がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、２層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００７１】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、特にバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００７２】
＜積層型感光層＞
［電荷発生層］
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００７３】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００７４】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００７５】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００７６】
オキシチタニウムフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）、２４．１°、２７．２°に主たる回折ピークを有す
る結晶であることが好ましい。他の回折ピークとしては２６．２°付近にピークを有する結晶は分散時の結晶安定性に劣ることから、２６．２°付近にはピークを有さないことが好ましい。なかでも、７．３°、９．６°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．１°及び２７．２°、又は７．３°、９．５°、９．７°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．２°及び２７．２°に主たる回折ピークを有する結晶が電子写真感光体として用いた場合の暗減衰、残留電位の観点からより好ましい。
【００７７】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００７８】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００７９】
一方、電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８０】
積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００８１】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００８２】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電荷発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００８３】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００８４】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、前述の電荷輸送物質及びバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００８５】
電荷輸送物質としては、前述の式（１）で表される電荷輸送物質に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、複数種のものを任意の組み合わせで併用しても良い。
【００８６】
本発明の感光体では、前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物と
表面層中に、バインダー樹脂が膜強度確保のために使用される。バインダー樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好適に使用される。このうち、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂に対する呼称であるポリアリレート樹脂は、弾性変形率を高くすることが可能で、耐摩耗性、耐傷性、耐フィルミング性等の機械物性の観点から特に好ましい。一般に、ポリエステル樹脂は、機械物性の観点からはポリカーボネート樹脂より優れるものの、電気特性、光疲労の観点からはポリカーボネート樹脂に劣る。これは、エステル結合がカーボネート結合よりも極性が大きく、かつアクセプター性が強いことに起因すると考えられる。なお、これらの樹脂は、その機能を損なわない範囲において、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８７】
まず、ポリエステル樹脂について説明する。一般に、ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして、多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られる。
多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２ − ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２ − ビス（
４ −ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡ のアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ 、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２
〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、芳香族ビスフェノール等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００８８】
また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１
〜２０ のアルキル基又は炭素数２〜２０ のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリ
メリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
これらのポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記式（４）で示される構造単位を有する、全芳香族系のポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）である。 
【００８９】
【化２１】
2015132655.tif 000022
【００９０】
式（４）中、Ａｒ１３〜Ａｒ１６はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。sは０以上２
以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す
上記式（４）中、Ａｒ１３〜Ａｒ１６は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００９１】
Ａｒ１３〜Ａｒ１６の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９２】
また、Ａｒ１３〜Ａｒ１６の有していてもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００９３】
より詳しくは、Ａｒ１５及びＡｒ１６は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ１３及びＡｒ１４は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００９４】
また、上記式（４）において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
また、上記式（４）において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基であって、中でも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｓは１であることが特に好ましい。
【００９５】
ｓが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００９６】
ｓが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボ
ン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸
残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビ
フェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テ
レフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は通常５０：５０であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。
【００９７】
本発明で用いられるポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、機械的強度の観点から、下限は通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上である。また、前記化合物の分散性、塗布液の粘度等の生産性の観点から、上限は通常１００，０００以下、好ましくは９０，０００以下、より好ましくは８０，０００以下である。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９８】
次に、ポリカーボネート樹脂について説明する。ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたもの、ビスフェノールと炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法によるものが知られている。
このうち、界面法により製造されるポリカーボネート樹脂は、高分子量化が可能で、液−液洗浄による精製ができ、様々な種類のビスフェノールに適用可能であることから電子写真感光体用途には広く用いられている。しかし、界面法ではホスゲンを原料として使用するため、安全性面で問題が有る。一方、溶融法によるポリカーボネート樹脂に関しては、重合できるビスフェノールの種類に制限が有り、高分子量化も難しく、洗浄による不純物の除去も困難であるが、重合工程でホスゲンを使用しないことから、安全性面でメリットがあり、電子写真感光体用途でも使用検討がなされている。
【００９９】
本発明の電子写真感光体には、公知のビスフェノールを単独あるいは２種以上共重合させたポリカーボネート樹脂を、１種あるいは２種以上混合して使用することができる。公知のビスフェノールの中でも、下記の式（５）で表される構造単位を含むポリカーボネート樹脂が、電気特性、表面硬度、弾性変形率、接着性の観点から好適に用いられる。
【０１００】
【化２２】
2015132655.tif 000023
【０１０１】
なお、本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は、上記式（５）で表される単一ユニットからなるホモポリマーでもよいが、他のビスフェノールユニットとブロックあるいはランダムに共重合させて用いてもよい。共重合させてもよいビスフェノールユニットの例を、下記に示す。共重合比率は、上記式（５）の割合が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。
【０１０２】
【化２３】
2015132655.tif 000024
【０１０３】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の好ましい範囲は、上記ポリエステル樹脂の場合と同様である。
本発明の、上記式（４）で表される成分を有するポリエステル樹脂、及び上記式（５）で表される成分を有するポリカーボネート樹脂は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の最表面となる層に含有されるが、 以下に詳述するように感光層の上に保護
層を設ける場合は、保護層に含有される。
【０１０４】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には帯電安定性の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲で、高解像度化の観点からは２５μｍ以下が特に好適に用いられる。
【０１０５】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【０１０６】
前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層の場合と同様である。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１０７】
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲である。
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【０１０８】
＜その他の添加物＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【０１０９】
＜その他の機能層＞
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層とするが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けてもよい。その場合、保護層に前記式（１）で表される電荷輸送物質、前記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、前記式（３）で表されるアミン化合物、及びバインダー樹脂が含有される。
【０１１０】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子やシリカやアルミナ等の無機化合物の粒子を含有させても良い。
【０１１１】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１１２】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類
で併用してもよい。
【０１１３】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１１４】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１１５】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【０１１６】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いたドラムカートリッジ、画像形成装置について、装置の一例を示す図３に基づいて説明する。
図３において、１はドラム状感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１はその回転過程で帯電手段２により、その表面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、ついで露光部３において像露光手段により潜像形成のための露光が行われる。
【０１１７】
形成された静電潜像は、次に現像手段４でトナー現像され、そのトナー現像像がコロナ転写手段５により給紙部から給送された転写体（紙など）Ｐに順次転写されていく。図３では、現像手段４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像手段４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１１８】
像転写された転写体はついで定着手段７に送られ、像定着され、機外へプリントアウトされる。定着手段７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図３では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１１９】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６により転写残りのトナーが除去され、除電手段により除電されて次の画像形成のために清浄化される。
【０１２０】
本発明の電子写真感光体を使用するにあたって、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。直接帯電手段として、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１２１】
なお、本願記載の式（１）で表される電荷輸送物質を使用した感光体では、接触帯電、中でも直流（ＤＣ）電圧印加による接触帯電を用いた場合に、外部露光暴露による画像濃度ムラを発生し易い。これは、スコロトロン方式と比較して、帯電能力に劣るため、十分な表面電荷付与による表面電位制御が必ずしも行われず、表面抵抗の面内ムラの影響をキャンセルできず、画像に出易いためと考えられる。従って、接触帯電方式、中でも直流接触帯電方式においては、本願既定の感光体を使用することのメリットが大きい。
【０１２２】
露光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光を用いることができる。
現像行程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。
【０１２３】
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【０１２４】
転写行程はコロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着などが用いられ、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなどが用いられる。
【０１２５】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
本発明に係る電子写真感光体を用いたカートリッジは、上記感光体１と、帯電手段２、露光部３、現像手段４及びクリーニング手段６からなる群のうち少なくとも一の部分とを備えていればよい。
【０１２６】
本発明においては、上記ドラム状感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し
、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。
また、本発明に係る電子写真感光体、帯電手段２、露光部３、現像手段４及びクリーニング手段６を備える画像形成装置に適用することも可能である。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」あるいは「重量部」を示す。
【０１２８】
［実施例１］
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１２９】
【化２４】
2015132655.tif 000025
【０１３０】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
まず、電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示す、Ｙ型（別称Ｄ型）オキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を
、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【０１３１】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（４）−１（粘度平均分子量４０，０００）を１００部、電荷輸送物質として前記（１）−１で表される化合物（前記スキーム２において、パラジウム触媒を使用して製造）を４０部、前記（２）−１で表される化合物を４部、前記（３）−１で表される化合物を１部、シリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名 ＫＦ９６）０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質
量比））の混合溶媒５２０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１３２】
【化２５】
2015132655.tif 000026
【０１３３】
＜感光体の製造＞
前記のようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミニウム蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が約１．３μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して下引き層を設けた。
続いて、前記のようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、上記下引層上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。
続いて、前記のようにして得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約２５μｍになるようにアプリケーターで塗布し、１２５ ℃で２０分間
乾燥して、感光体を作製した。
【０１３４】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記シート状感光体を、直径８０ｍｍのアルミニウム製シリンダーに巻き付けてアースを取り、初期表面電位が約−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とし、１．３μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位（露光部電位；ＶＬと
称する）を求めた。露光から電位測定までの時間は、１００ｍｓとした。測定環境は２５℃，５０％ＲＨで行なった。ＶＬの絶対値が大きい場合は、露光に対する応答性が悪いことを示す。結果を表-１に示す。
【０１３５】
＜表面抵抗測定＞
実施例１で調整した電荷輸送層用塗布液を１００μｍのペットフィルム上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した。この電荷輸送層サンプルについて、高抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学製）を用い、以下の条件で感光体の光暴露前の表面抵抗値（Ｒ１）を測定した。
・プローブ：ＵＲ１００
・印可電圧：１０００Ｖ
・測定時間：６０秒
続いてこのサンプルに、蛍光灯（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＯＳＲＡＭ  ネオルミスーパー
ＦＬ１５Ｗ）を２０００ルクスで１０分間照射し、直後に同様に表面抵抗値（Ｒ２）を測定した。表−１に光暴露前後の表面抵抗値（Ｒ１，Ｒ２）を示した。
【０１３６】
＜感光体ドラムの製造＞
表面が粗切削仕上げされ、陽極酸化処理を施し、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ２４６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、実施例１の感光体製造に使用した電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、０．４μｍ、１８μｍとなるように、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを製造した。なお、電荷輸送層の乾燥は、１３０℃で２０分間行なった。
【０１３７】
＜画像試験＞
得られた感光体を、沖データ社製タンデムフルカラープリンタ  Ｃ７１１ｄｎ（ＤＣローラー帯電、ＬＥＤ露光、接触非磁性一成分現像）のシアンの感光体カートリッジに搭載して、気温２５℃、相対湿度５０％下において、ハーフトーン画像印刷を行った。次いで、感光体の一部分に蛍光灯（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＯＳＲＡＭ  ネオルミスーパー  ＦＬ１５Ｗ）を２０００ルクスで１０分間照射し、直後、及び一晩放置後に同様にハーフトーン画像印刷を行い、蛍光灯暴露部分／非暴露部分の画像濃度差を確認した。結果を表−１に示す。 
【０１３８】
［実施例２〜５］
実施例１において、電荷輸送物質（１）、化合物（２）、化合物（３）を表−１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１
に示す。
［比較例１］
実施例１において、化合物（２）、化合物（３）を使用しなかった以外は、実施例１と同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
【０１３９】
［比較例２］
実施例１において、化合物（３）を使用しなかった以外は、実施例１と同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
［比較例３］
実施例１において、化合物（２）を使用せず、化合物（３）を０．１部使用した以外は、実施例１と同様に感光体を作製、評価した。結果を表-１に示す。
【０１４０】
［比較例４］
比較例１において、電荷輸送物質（１）−１を前記（１）−８に変更した以外は、比較例１と同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
［比較例５］
比較例１において、感光体ドラム長を２８５ｍｍに変更した以外は同様に感光体を製造し、画像試験を、スコロトロン帯電方式のエプソン社製ＬＰ−１５００Ｃに搭載して、比較例１同様に画像試験を実施した。その結果、外部露光暴露による濃度ムラは観測されなかった。
【０１４１】
［参考例１］
比較例１において、電荷輸送物質（１）−１に代えて下記化学構造式を有するＣＴ−Ａを使用した以外は、同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
【０１４２】
【化２６】
2015132655.tif 000027
【０１４３】
［参考例２］
実施例１において、電荷輸送物質（１）−１に代えて上記化学構造式を有するＣＴ−Ａを使用した以外は、同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
［参考例３］
実施例１において、電荷輸送物質（１）−１に代えて下記化学構造式を有するＣＴ−Ｂを使用した以外は、同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
【０１４４】
【化２７】
2015132655.tif 000028
【０１４５】
［参考例４］
実施例１において、電荷輸送物質（１）−１に代えて下記化学構造式を有するＣＴ−Ｃを使用した以外は、同様に測定サンプルを作製、評価した。結果を表-１に示す。
【０１４６】
【化２８】
2015132655.tif 000029
【０１４７】
【表１】
2015132655.tif 000030
【０１４８】
表−１に示すように、実施例１〜５の感光体は、光暴露後の表面抵抗（Ｒ２）は小さいものの、光暴露による抵抗値の変化量（Ｒ１−Ｒ２）も小さく、画像濃度変化は無いか、有ったとしても僅かで、一晩放置で回復していた。一方、比較例１〜３の感光体は、光暴露後の表面抵抗値（Ｒ２）が更に小さいか、光暴露による抵抗値の変化量（Ｒ１−Ｒ２）が大きいことで、画像濃度差が観測され、かつ一晩放置でも回復しなかった。参考例１〜４については、残留電位が高い傾向にあった。特に参考例２では下記式（２）で表される部分構造を有するヒンダードフェノール化合物、及び下記式（３）で表されるアミン化合物を用いると更に残留電位が悪化した。
【符号の説明】
【０１４９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2015132655.tif 000037
【図３】
2015132655.tif 000038
【図２】
2015132655.tif 000039