(57)【要約】【課題】閉扉状態にあるときの扉部材に外力を加えても、大きなドアギャップが生じることを抑えることのできるエレベーター用の扉装置を提供する。【解決手段】本発明の扉装置は、前後にずれて位置する複数枚の扉部材１，１…と、これら複数枚の扉部材１，１…を吊下げ支持し、且つ、スライド移動させる駆動機構２と、規制機構６とを備える。規制機構６は、扉部材１の下端部に固定される第一ストッパー部材６０と、この扉部材１の下端部が開扉方向Ｄ１に所定の揺動量だけ揺動したときに第一ストッパー部材６０が当たる位置に固定される第二ストッパー部材６１とを有する。【選択図】図１
2015174703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する建物のうち少なくとも一つの階の乗場出入口に設置されるエレベーター用の扉装置であって、
前後にずれて位置する複数枚の扉部材と、
前記建物に設置され、左右方向に沿った開扉方向又は閉扉方向に前記複数枚の扉部材をスライド移動させる駆動機構と、
前記複数枚の扉部材が前記乗場出入口を全閉した閉扉状態で、前記複数枚の扉部材に含まれる所定の扉部材が、開扉方向に強制的に揺動されることを規制する規制機構とを備え、
前記駆動機構は、
前記複数枚の扉部材をそれぞれ吊下げ支持する上吊式の機構であり、
前記規制機構は、
前記所定の扉部材の下端部に固定される第一ストッパー部材と、
当該所定の扉部材の下端部が前記開扉方向に所定の揺動量だけ揺動したときに前記第一ストッパー部材が当たる位置に固定される第二ストッパー部材とを有することを特徴とするエレベーター用の扉装置。
【請求項２】
前記規制機構は、
前記第一ストッパー部材と前記第二ストッパー部材との相対的な上下位置を調整する調整機構を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター用の扉装置。
【請求項３】
前記第二ストッパー部材は、
前記所定の扉部材が前記所定の揺動量だけ揺動したときに前記第一ストッパーが当たるように構成された下面を有し、この下面は、前記開扉方向の端部に近い箇所ほど上方に位置する傾斜面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター用の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用の扉装置に関し、詳しくは、扉装置に備えた扉部材が外力によって大きく揺動することを規制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターを備える建物の各階の乗場出入口には、エレベーター用の扉装置が設置されている。
【０００３】
特許文献１等に開示されるエレベーター用の扉装置は、前後にずれて位置する複数枚の扉部材と、これら複数枚の扉部材を、それぞれ開扉方向又は閉扉方向にスライド移動させる駆動機構とを備える。この駆動機構は、複数枚の扉部材をそれぞれ吊下げ支持する上吊式の構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に示すように、従来のエレベーター用の扉装置は、複数枚の扉部材９，９…が閉扉状態にあるときに、所定の扉部材９に外力Ｆ１を加えると、所定の扉部材９が大きく揺動し、扉装置の下部に大きなドアギャップＧ１が生じるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決する発明であり、閉扉状態にある扉部材に対して外力を加えたときであっても、扉装置の下部に大きなドアギャップが生じることを抑えることのできるエレベーター用の扉装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備するエレベーター用の扉装置とする。
【０００８】
即ち、本発明は、複数階を有する建物のうち少なくとも一つの階の乗場出入口に設置されるエレベーター用の扉装置である。本発明の扉装置は、前後にずれて位置する複数枚の扉部材と、前記建物に設置され、左右方向に沿った開扉方向又は閉扉方向に前記複数枚の扉部材をスライド移動させる駆動機構と、規制機構とを備える。規制機構は、前記複数枚の扉部材が前記乗場出入口を全閉した閉扉状態で、前記複数枚の扉部材に含まれる所定の扉部材が、開扉方向に強制的に揺動されることを規制する。前記駆動機構は、前記複数枚の扉部材をそれぞれ吊下げ支持する上吊式の機構である。そして、前記規制機構は、前記所定の扉部材の下端部に固定される第一ストッパー部材と、当該所定の扉部材の下端部が前記開扉方向に所定の揺動量だけ揺動したときに前記第一ストッパーが当たる位置に固定される第二ストッパー部材とを、有する。
【０００９】
前記規制機構は、前記第一ストッパー部材と前記第二ストッパー部材との相対的な上下位置を調整する調整機構を、更に有することが好ましい。
【００１０】
前記第二ストッパー部材は、前記所定の扉部材が前記所定の揺動量だけ揺動したときに前記第一ストッパーが当たるように構成された下面を有し、この下面は、前記開扉方向の端部に近い箇所ほど上方に位置する傾斜面であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数枚の扉部材が乗場出入口を全閉した閉扉状態で、複数枚の扉部材に含まれる所定の扉部材が、開扉方向に強制的に揺動されることを規制する規制機構を備える。前記規制機構は、第一ストッパー部材と第二ストッパー部材とを有するシンプルな機構である。
【００１２】
したがって、本発明は、閉扉状態の扉装置の下部に大きなドアギャップが生じることを、シンプルな構造で、効果的に抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のエレベーター用の扉装置の全体を示す背面図である。
【図２】本発明の一実施形態のエレベーター用の扉装置の全体を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図３に示す要部の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態のエレベーター用の扉装置が備える規制機構での通常開扉時のピン体の軌跡を示す背面図である。
【図６】本発明の一実施形態のエレベーター用の扉装置が備える規制機構での強制開扉時のピン体の軌跡を示す背面図である。
【図７】従来のエレベーター用の扉装置で生じるドアギャップを概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１、図２には、本発明の一実施形態のエレベーター用の扉装置（以下、単に「扉装置」という。）を示している。
【００１６】
本実施形態の扉装置は、複数階を有する建物のうち少なくとも一つの階の乗場出入口（図示略）に設置される扉装置である。
【００１７】
図１は本実施形態の扉装置をエレベーター籠側から視た背面図であり、図２は斜視図である。
【００１８】
本実施形態の扉装置は、前後にずれて位置する四枚の扉部材１，１…と、これら四枚の扉部材１を左右方向にスライド移動させる駆動機構２と、上カバー３と、左右の縦枠４，４と、シル５と、規制機構６とを備える。
【００１９】
本発明において用いる「左右方向」は、引き違い式の扉部材１，１…がスライド移動する方向であり、左右方向に沿って扉部材１，１…が開くときに移動する方向を「開扉方向Ｄ１」、左右方向に沿って扉部材１，１…が閉じるときに移動する方向を「閉扉方向Ｄ２」という。
【００２０】
本発明において用いる「前後方向」は、左右方向と直交する方向であり、即ち、建物の乗場とエレベーター籠（図示略）との間で使用者が出入りする方向である。前後方向に沿って使用者がエレベーター籠から乗場に降りる方向を「前方向Ｄ３」、前後方向に沿って使用者が乗場からエレベーター籠に乗り込む方向を「後方向Ｄ４」という。
【００２１】
四枚の扉部材１，１…は、それぞれ左右方向が短手方向、上下方向が長手方向、前後方向が厚み方向となるように位置する長板状の部材である。四枚の扉部材１，１…は、乗場出入口のうち左右方向の一方の半部に位置する一対の扉部材１，１と、乗場出入口のうち左右方向の他方の半部に位置する一対の扉部材１，１とから成る。
【００２２】
一対の扉部材１，１は、前側の扉部材１（以下「前扉部材１０」という。）と、後側の扉部材１（以下「後扉部材１１」という。）とから成る。
【００２３】
乗場出入口のうち左右方向の一方の半部に位置する前扉部材１０と、他方の半部に位置する前扉部材１０とは、同一の前後位置にある。同様に、乗場出入口のうち左右方向の一方の半部に位置する後扉部材１１と、他方の半部に位置する後扉部材１１とは、同一の前後位置にある。
【００２４】
駆動機構２は、建物の乗場出入口の上部に固定される機構であり、左側の前後扉部材１０，１１と、右側の前後扉部材１０，１１とを、それぞれ対応する扉ハンガー２０，２０…で吊下げ支持する（図１参照）。
【００２５】
即ち、駆動機構２は、左右の前扉部材１０の上端部をそれぞれ吊下げ支持する扉ハンガー２０，２０と、左右の後扉部材１１の上端部をそれぞれ吊下げ支持する扉ハンガー２０，２０とを有する。
【００２６】
これら四箇所の扉ハンガー２０，２０…が、エレベーター籠の扉の開閉動作と連動して開扉方向Ｄ１又は閉扉方向Ｄ２にスライド移動することで、扉装置は乗場出入口を開閉する。対をなす前扉部材１０と後扉部材１１は、同一方向に向けて２：１の移動量比で同期してスライド移動する。
【００２７】
上カバー３は、駆動機構２の前方向Ｄ３を覆うように固定されるカバーである。
【００２８】
左右の縦枠４，４は、乗場出入口の左右方向の一端部に固定される縦枠４と、乗場出入口の左右方向の他端部に固定される縦枠４とから成る。
【００２９】
シル５は、四枚の扉部材１，１…の下端部をそれぞれ左右方向にスライド自在に支持する溝構造を有する。
【００３０】
図１や図２に示すように、本実施形態の扉装置の閉扉状態では、乗場出入口の左右半部において、縦枠４と前扉部材１０と後扉部材１１が、互いの左右方向の端部同士を召し合わせた状態で位置し、左右の後扉部材１１の対向する端部同士が、接触して位置する。
【００３１】
即ち、閉扉状態においては、縦枠４の閉扉方向Ｄ２の端部と、これに隣接する前扉部材１０の開扉方向Ｄ１の端部とが、前後方向に重なって位置する。そして、前扉部材１０の閉扉方向Ｄ２の端部と、後扉部材１１の開扉方向Ｄ１の端部とが、前後方向に重なって位置する。
【００３２】
規制機構６は、図１や図２に示す閉扉状態において、左右の前扉部材１０や後扉部材１１が、外力によって開扉方向Ｄ１に強制的に揺動されることを規制する機構である。
【００３３】
本実施形態では、前扉部材１０の強制的な揺動を規制する前側の規制機構６と、後扉部材１１の強制的な揺動を規制する後側の規制機構６とを、別々に備えている。
【００３４】
まず、前側の規制機構６について説明する。
【００３５】
図３や図４に示すように、前側の規制機構６は、前扉部材１０の開扉方向Ｄ１の端部に固定される第一ストッパー部材６０と、縦枠４の閉扉方向Ｄ２の端部に固定される第二ストッパー部材６１とを有する。
【００３６】
第一ストッパー部材６０は、前扉部材１０の下端部にネジ固定される固定片６００と、固定片６００から前方向Ｄ３に突出するピン体６０１とを、一体に有する。
【００３７】
第二ストッパー部材６１は、縦枠４の下端部に片持ち状にネジ固定されるベース部材６１０と、ベース部材６１０に対して上下方向に調整自在にネジ固定される当接部材６１１とを有する。
【００３８】
当接部材６１１は、共に平板状である第一平板部６１２と第二平板部６１３とが、コーナー部分を介して平面視Ｌ字状に連続する部材である。第一平板部６１２は、左右方向を厚み方向として位置する。第二平板部６１３は、前後方向を厚み方向として位置する。
【００３９】
第一平板部６１２は、上下方向に長い固定用の長孔６１４を、上下方向に距離をあけた複数個所（本実施形態では二箇所）に有する。各長孔６１４のうち上下方向の任意の位置に締結具６１５を通し、ベース部材６１０に固定することで、当接部材６１１は、ベース部材６１０に対して上下方向に調整自在に固定される。
【００４０】
本実施形態では、第二ストッパー部材６１の主要部である当接部材６１１の上下位置を調整可能とする長孔６１４等の構造が、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１との相対的な上下位置を調整する調整機構６２を構成する。
【００４１】
第二平板部６１２は、第一ストッパー部材６０の有するピン体６０１が当接可能に構成された下面６１６を有する。図５や図６に示すように、下面６１６は、開扉方向Ｄ１の端部に近い箇所ほど上方に位置するように僅かに傾いた傾斜面である。
【００４２】
図５に破線で示すピン体６０１の軌跡は、通常の開扉時の軌跡であり、ピン体６０１は上下位置を変えることなく開扉方向Ｄ１に移動する。このとき、ピン体６０１は下面６１６に接触しない。
【００４３】
図６に破線で示すピン体６０１の軌跡は、前扉部材１０を外力によって強制的に揺動させた強制開扉時の軌跡である。このとき、ピン体６０１は、緩やかな円弧状の軌跡を描きながら開扉方向Ｄ１に移動する。ピン体６０１は、開扉方向Ｄ１に移動するほど併せて上方に移動し、下面６１６の開扉方向Ｄ１の端部近傍の箇所に接触する。ピン体６０１が下面６１６の一部に接触することで、前扉部材１０は、これ以上の強制的な揺動を生じないように規制される。
【００４４】
次に、後側の規制機構６について説明する。なお、前側の規制機構６と同様の構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４５】
後側の規制機構６は、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１とを有する。第一ストッパー部材６０を後扉部材１１の開扉方向Ｄ１の端部に固定し、第二ストッパー部材６１を前扉部材１０の閉扉方向Ｄ２の端部に固定して設ける。
【００４６】
第一ストッパー部材６０は、固定片６００とピン体６０１とを有し、固定片６００を後扉部材１１の下端部にネジ固定し、ピン体６０１を固定片６００から前方向Ｄ３に突出させて設ける。
【００４７】
第二ストッパー部材６１は、前扉部材１０の下端部に片持ち状にネジ固定されるベース部材６１０と、ベース部材６１０に対して上下方向に調整自在にネジ固定される当接部材６１１とを有する。当接部材６１１は、第一平板部６１２と第二平板部６１３を有し、第二平板部６１２は、開扉方向Ｄ１の端部に近い箇所ほど上方に位置するように僅かに傾いた下面６１６を有する。
【００４８】
後側の規制機構６におけるピン体６０１の軌跡も、図５や図６に示すような軌跡となる。即ち、通常の開扉時において、ピン体６０１は、図５に破線で示すように後扉部材１１と一体に水平方向にスライド移動し、下面６１６には接触しない。
【００４９】
これに対して、後扉部材１１の下端部に外力を加え、後扉部材１１を開扉方向Ｄ１に強制的に揺動させたとき（強制開扉時）には、ピン体６０１は、図６に示すような円弧状の軌跡で、後扉部材１１と一体に開扉方向Ｄ１に移動する。ピン体６０１は、開扉方向Ｄ１に所定の揺動量だけ揺動した時点で、下面６１６の一部に接触し、後扉部材１１のこれ以上の揺動を規制する。
【００５０】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本実施形態の扉装置は、複数階を有する建物のうち少なくとも一つの階の乗場出入口に設置されるエレベーター用の扉装置である。本実施形態の扉装置は、前後にずれて位置する複数枚（本実施形態では四枚）の扉部材１，１…と、建物に設置され、左右方向に沿った開扉方向Ｄ１又は閉扉方向Ｄ２に複数枚の扉部材１，１…をスライド移動させる駆動機構２と、規制機構６とを備える。規制機構６は、複数枚の扉部材１，１…が乗場出入口を全閉した閉扉状態で、複数枚の扉部材１，１…に含まれる所定の扉部材１（本実施形態では、全ての扉部材１，１…）が、開扉方向Ｄ１に強制的に揺動されることを規制する機構である。駆動機構２は、複数枚の扉部材１，１…をそれぞれ吊下げ支持する上吊式の機構である。規制機構６は、所定の扉部材１の下端部に固定される第一ストッパー部材６０と、所定の扉部材１の下端部が開扉方向Ｄ１に所定の揺動量（例えば、２０ｍｍ）だけ揺動したときに第一ストッパー部材６０が当たる位置に固定される第二ストッパー部材６１とを有する。
【００５１】
本実施形態の扉装置では、閉扉状態にあるときの所定の扉部材１に対して開扉方向Ｄ１に外力を加えたときには、吊下げ支持された扉部材１が所定の揺動量だけ揺動した時点で、第一ストッパー部材６０が第二ストッパー部材６１に当たるようになっている。したがって、本実施形態の扉装置によれば、閉扉状態の扉装置の下部に大きなドアギャップが生じることを、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１を取り付けるシンプルな構造で、効果的に抑えることが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態の扉装置では、四枚ある扉部材１，１…の全てに規制機構６を設けているが、四枚ある扉部材１，１…の一部にだけ（例えば、二枚の後扉部材１１，１１にだけ）規制機構６を設けることも可能である。また、本実施形態の扉装置は、四枚の扉部材１，１…を備えた両開き式の扉装置であるが、二枚の扉部材１，１を備えた片開き式等の他の方式の扉装置であってもよい。この場合も、同様の規制機構６を備えることでドアギャップを抑えることが可能である。
【００５３】
本実施形態の扉装置において、規制機構６は、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１との相対的な上下位置（本実施形態では、第二ストッパー部材６１の上下位置）を調整する調整機構６２を、更に有する。
【００５４】
調整機構６２により、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１との相対的な上下位置を調整することで、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１が当たるときの扉部材１の揺動量が調整可能（即ち、規制されるドアギャップが調整可能）となる。
【００５５】
なお、本実施形態の扉装置では、第二ストッパー部材６１の上下位置を調整可能としているが、第一ストッパー部材６０の上下位置を調整可能としてもよいし、第一ストッパー部材６０と第二ストッパー部材６１の両者の上下位置を調整可能としてもよい。
【００５６】
本実施形態の扉装置において、第二ストッパー部材６１は、所定の扉部材１が所定の揺動量だけ揺動したときに第一ストッパー部材６０が当たるように構成された下面６１６を有し、下面６１６は、開扉方向Ｄ１の端部に近い箇所ほど上方に位置する傾斜面である。
【００５７】
そのため、本実施形態では、通常開扉時に第一ストッパー部材６０が第二ストッパー部材６１の下面６１６に引っ掛かって開扉動作の障害となることを避けつつ、強制開扉時には第一ストッパー部材６０を下面６１６に当てて揺動量を規制し易い構造となっている。
【００５８】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されない。本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  扉部材
２  駆動機構
６  規制機構
６０  第一ストッパー部材
６１  第二ストッパー部材
６１６  下面
６２  調整機構
Ｄ１  開扉方向
Ｄ２  閉扉方向
Ｄ３  前方向
Ｄ４  後方向
【図１】
2015174703.tif 000003
【図２】
2015174703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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