(57)【要約】【課題】電子マネー決済端末装置が出力する決済音やエラー音の音量をその周辺環境に適合するように、周辺環境における音量に基づいて調整可能にする。【解決手段】電子マネー決済端末装置１０は、自動販売機１００の設置環境下における周囲の音を集音する集音部（マイクロフォン１１３）と、購入商品の決済処理時に生成される決済音および／またはエラー発生時に生成されるエラー音を出力する音声出力部（スピーカー１１４）と、自動販売機が商品販売中以外の期間に、集音部で集音された周囲の音の音量を測定し、測定した結果に基づいて音声出力部から出力される決済音および／またはエラー音の音量を調整する制御部１２とを備えて構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に搭載可能な電子マネー決済端末装置であって、
前記自動販売機の設置環境下における周囲の音を集音する集音部と、
購入商品の決済処理時に生成される決済音および／またはエラー発生時に生成されるエラー音を出力する音声出力部と、
前記自動販売機が商品販売中以外の期間に、前記集音部で集音された前記周囲の音の音量を測定し、前記測定した結果に基づいて前記音声出力部から出力される前記決済音および／または前記エラー音の音量を調整する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子マネー決済端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー決済端末装置、具体的には、電子マネー決済端末装置が自動販売機に搭載された場合の決済音やエラー音の音量を自動調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が、例えば、非接触型ＩＣカード等の電子マネーを格納した記憶媒体を使用して商品を購入することができる自動販売機には、電子マネー記憶媒体をかざす（近づける）ための“かざし部”等を有する電子マネー決済端末装置が搭載されている。
【０００３】
電子マネー決済端末装置は、自動販売機の利用者がかざした電子マネー記憶媒体から金額情報等を取得して決済処理を行い、決済音を発して利用者に通達し、あるいは取得した金額情報が販売価格に満たない場合等にはエラー音を発して利用者に通達する機能を有している。
【０００４】
この決済音やエラー音の音量の調整は、自動販売機を設置するときに、その設置場所において設置担当者が行っている。そして、調整された音量を変更する場合には、再度その設置場所に担当者が出向いて変更している。
【０００５】
なお、決済音やエラー音の音量は、その最初の設定を自動販売機の設置場所における設置担当者の判断によってのみ行われ、その後の設定変更についても、設置場所における設置担当者の判断によってのみ行われ、決定されるものである。
【０００６】
一方、自動販売機で、商品販売時に売切れを音声出力により利用者に通達する、制御装置に関する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、自動販売機の設置場所は、設置環境の変化によっての周辺の音、特に、音量が時々刻々と変化する。このことは、電子マネー決済端末装置を搭載した自動販売機にも当てはまる。そして、この電子マネー決済端末装置を搭載した自動販売機の場合には、自動販売機の周辺の音の変化によって、その周辺の音よりも電子マネー決済端末装置が利用者の注意を引くように発せられる決済音やエラー音の方が、利用者には大きすぎ、あるいは小さすぎたりすることがあり、その場合、利用者に不快感、あるいは不便さを感じさせることになる。
【０００９】
このように、利用者に対し、不快感、不便さを感じさせた場合、利用者は、次回からの商品購入をしない可能性がある。その結果、自動販売機による商品売上が低下することになる。このような問題を起こさせないようにするには、電子マネー決済端末装置の決済音やエラー音の音量を周辺環境に適合したものに調整することが必要である。しかしながら、この調整は設置担当者等の作業であるため、時々刻々と変化する周辺環境の変化に追随することはできない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、電子マネー決済端末装置が出力する決済音やエラー音の音量をその周辺環境に適合するように、周辺環境における音量に基づいて調整可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明は、自動販売機に搭載可能な電子マネー決済端末装置であって、前記自動販売機の設置環境下における周囲の音を集音する集音部と、購入商品の決済処理時に生成される決済音および／またはエラー発生時に生成されるエラー音を出力する音声出力部と、前記自動販売機が商品販売中以外の期間に、前記集音部で集音された前記周囲の音の音量を測定し、前記測定した結果に基づいて前記音声出力部から出力される前記決済音および／または前記エラー音の音量を調整する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、制御部は、自動販売機が商品販売中以外の期間に、集音部で集音された、自動販売機の設置環境下における周囲の音の音量を測定し、ここで測定した結果に基づいて音声出力部から出力される決済音および／またはエラー音の音量を調整する。このため、制御部は、音量調整を自動販売機の稼働を停止することなく行うことができ、かつ、電子マネーを利用可能な自動販売機の利用者に対して電子マネー決済端末装置からの決済音や決済処理不可のエラー音を設置環境下において適度な音量で伝えることができるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、決済音やエラー音の音量をその周辺環境に適合するように、周辺環境における音量に基づいて調整可能な電子マネー決済端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末装置のかざし部の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】音量測定によるサンプリングを行わない商品販売期間中における自動販売機の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末装置の実施例１の動作を示すフローチャートである。作フローである。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済端末装置の実施例２の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という）について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０のかざし部１の斜視図である。電子マネー決済端末装置１０は、自動販売機１００の筐体の略中央部に搭載されており、利用者が所持する電子マネー記憶媒体がかざされるかざし部１１には、周辺音量を測定する集音部（図２のマイクロフォン１１３）と、外部に向けて決済音やエラー音を出力する音声出力部（図２のスピーカー１１４）とが内蔵されている。このため、かざし部１１の下部には、集音部のための集音用の穴１１３ａと、音声出力部のための音拡散用の穴１１４ａとが設けられている。
【００１７】
なお、上記した集音用の穴１１３ａと、音拡散用の穴１１４ａは、内蔵されるマイクロフォンとスピーカーの配置に合わせて任意に設定することができる。但し、利用者が電子マネーでの商品購入を意識しているため、電子マネー決済端末装置１０の近辺、若しくは電子マネー決済端末装置１０そのものに配置するのが効果的である。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０の内部構成を示すブロック図である。本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０は、電子マネー記憶媒体がかざされるかざし部１１と、制御部１２とにより構成される。かざし部１１には、アンテナ１１１およびリーダライタ部（Ｒ／Ｗ１１２）が内蔵される他、図１で説明したように、周辺の音量を測定する集音部（マイクロフォン１１３）と、電子マネーの決済処理が成功したことを報せる決済音や決済処理ができないこと等を報せるエラー音を出力する音声出力部（スピーカー１１４）も内蔵される。
【００１９】
なお、リーダライタ部１１２は、電磁波を用いて電子マネー記憶媒体のデータを非接触でリードライトするハードウエアであり、アンテナ１１１を介し、決済金額等のデータを電磁波に重畳して送受信する。
【００２０】
制御部１２は、自動販売機１００が商品販売中以外の期間に、集音部（マイクロフォン１１３）で集音された周囲の音の音量を測定し、測定した結果に基づいて音声出力部（スピーカー１１４）から出力される決済音および／またはエラー音の音量を調整する。このため、制御部１２は、ＣＰＵ１２１を制御中枢とし、記憶部１２２と、通信部１２３と、Ａ／Ｄ（Analog-Digital）変換部１２４と、Ｄ／Ａ（Digital-Analog）変換部１２５とを含み構成される。
【００２１】
ＣＰＵ１２１は、自動販売機１００が商品販売中以外の期間に、集音部（マイクロフォン１１３）で集音された周囲の音の音量を測定し、測定した結果に基づいて音声出力部（スピーカー１１４）から出力される決済音および／またはエラー音の音量を調整する、制御部１２が持つ音量調整機能を、記憶部１２２の所定の領域に記録されたプログラムにしたがい実行する。ＣＰＵ１２１はまた、電子マネー記憶媒体から取得したデータを加工して自動販売機１００側の図示省略した主制御部と通信部１２３を介して交信する機能を有している。さらに、ＣＰＵ１２１は、図示省略した通信部を介して外部の電子マネー管理会社のサーバーと通信する機能も有している。
【００２２】
記憶部１２２は、上記したプログラムが格納されるプログラム領域の他に、プログラムの実行過程で生成される、例えば、音量測定情報が一時記憶される作業領域（第１記憶領域１２２ａと第２記憶領域１２２ｂ）が割り当てられている。Ａ／Ｄ変換部１２４は、マイクロフォン１１３により集音された音を増幅後Ａ／Ｄ変換してＣＰＵ１２１へ出力し、Ｄ／Ａ変換部１２５は、ＣＰＵ１２１により生成された音声データをＤ／Ａ変換し、増幅してスピーカー１１４へ出力する。
【００２３】
上記のように構成された電子マネー決済端末装置１０の概略動作を説明する。電子マネー決済端末装置１０が起動すると、初期設定として、決済音やエラー音の音出力レベルの初期値と周囲の音のレベルの初期値が設定される。制御部１２（ＣＰＵ１２１）は、自動販売機１００周辺の音量を測定する場合には、マイクロフォン１１３から得られる音声をある所定間隔（例えば１秒間隔）でサンプリングし、サンプリングにより得られる音のレベルデータ、音量データ等の測定データを記憶部１２２の第１記憶領域１２２ａに保存する。なお、サンプリングの際には、音量閾値以上の測定情報については保存の対象から除外する。このように制御することで、通常ではあり得ない極度に大きな音は調整の対象から除外することができる。
【００２４】
この音量測定では、マイクロフォン１１３で集音された音声をＡ／Ｄ変換部１２４で電気信号に変換して増幅し、アナログ−デシタル変換を経てＣＰＵ１２１で音量データに変換して測定情報として第１記憶領域１２２ａに保存する。ＣＰＵ１２１には上記した音量調整機能があり、例えば、サンプリングによって第１記憶領域１２２ａに保存した所定回数の測定情報（音量データ）の平均値を算出して第２記憶領域１２２ｂに保存する。続いて、ＣＰＵ１２１は、記憶部１２２の第２記憶領域１２２ｂに保存された平均値情報と、それよりも以前に保存されてある平均値情報（電源起動後最初の平均値は、音出力レベルの初期値である）とを比較して、平均値の変化の有無を判断し、変化有りと判断された場合に、周辺の音の音量レベルに変化があったと判断する。
【００２５】
ＣＰＵ１２１は、周辺の音の音量レベルに変化有りと判断されると、以前の周辺の音量の音量レベルで算出した平均値との差を算出することにより差分レベルを決定し、決定した差分レベルを初期設定した周囲の音レベルに加減算して、その結果を音声出力レベルとし、このレベルを出力する音量に決定する。なお、出力前に、サンプリングの際に使用した閾値と上記した音出力レベルとを比較することで、閾値を上回る極度に大きな音を出力しないようにすることができる。
【００２６】
なお、制御部１２（ＣＰＵ１２１）には電子マネーの決済機能があり、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体がかざし部１１のアンテナ１１１にかざされると、電子マネー情報が適正か否かの判断や金額情報の引き落とし、電子マネー記憶媒体への書き込み等を行なう。また、制御部１２は、１日分の決済データや稼働履歴に相当するデータを、外部サーバーに送信する制御も行う。
【００２７】
上記した電子マネーの決済機能において、ＣＰＵ１２１は、電子マネーデータが適正であり金額情報の引き落としや電子マネー記憶媒体への書き込みを正常に行った時に決済音を出力し、電子マネー情報が適正ではない場合には、例えば、金額情報が販売価格に満たない場合や扱える電子マネーの種類に該当しない場合等にはエラー音を出力する。この決済音やエラー音は、上記により決定された音出力レベルの音量でありスピーカー１１４から音声出力され、利用者へ伝達される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０が搭載された自動販売機１００の動作について、図３のシーケンス図を参照して概略説明を行う。
【００２９】
非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体を使用して商品を購入することができる自動販売機１００は、一般的には、図示省略した主制御部が、商品在庫情報や接続している硬貨処理装置（図３では単にＣＭとして表記した）や紙幣処理装置といった貨幣処理装置、及び電子マネー決済端末装置１０が待機状態であるという情報を取得して販売可能か否かを判断し、商品選択ボタンの販売可ランプを点灯させる。そして、点灯している販売可ランプの商品選択ボタンのいずれかが押下されると、主制御部は電子マネー決済端末装置１０に対して金額情報を含む決済要求信号（Ｓ２）を送信する。
【００３０】
決済要求信号を受信した電子マネー決済端末装置は、かざし部１１のランプ表示等動作を開始し、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体がかざされると決済処理を行い、結果を自動販売機１００の主制御部に出力する（Ｓ３）。また決済終了時には決済音を、また決済ができない場合にはエラー音を出力する。
【００３１】
本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０（制御部１２）は、自動販売機１００が商品販売期間中以外に、周囲の音の音量を測定し、測定した結果に基づいて出力される決済音および／またはエラー音の音量を調整する。すなわち、主制御部から決済要求が発行されるまでの期間Ａで自動音量調整が実行される。自動販売機１００が商品販売期間中であるのは、商品選択ボタンが押下されてから商品払出が完了するまでの期間Ｂである。電子マネー決済端末装置１０は、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体の受付が許可された状態にあって（Ｓ１）、自動販売機１００の主制御部が決済要求を発行し（Ｓ２）、電子マネー決済端末装置１０が主制御部からの決済要求信号を受信している期間Ｂが商品販売中であると認識でき、このとき、電子マネー決済端末装置１０は、音量測定のためのサンプリングを禁止する。なお、決済要求信号とは、商品選択ボタンが押されると、決済する金額（価格）情報とともに自動販売機１００の主制御部から電子マネー決済端末装置１０に対して送信される信号である。
【００３２】
電子マネー決済端末装置１０は、決済要求を受けて、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体の受付が許可された状態において、非接触ＩＣカード等の電子マネー記憶媒体がかざされると、決済要求に含まれる金額情報に基づいて決済処理を行なう。電子マネー決済端末装置１０は決済処理が完了すると、決済処理が完了したことを自動販売機１００の主制御に送信する（Ｓ３）。自動販売機１００の主制御部は、決済処理完了の信号を受信すると、決済要求信号の出力を停止して商品の払出を実行する。電子マネー決済端末装置１０は、決済処理が完了すると商品払出完了までの間、商品販売中か否かを認識することができない。
【００３３】
自動販売機１００の商品販売期間中の商品払出時には、商品が商品払出口に落下する時に大きな音が発生する。特に、缶飲料等は顕著である。本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０によれば、上記した商品落下時の大きな音を集音しないように、商品販売期間中は音量測定によるサンプリングを停止する。このように制御することで、集音する周囲の音の精度を高めることができる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０は、自動販売機１００側の主制御部から到来する決済要求信号の他に、硬貨投入に伴い、硬貨処理装置（ＣＭ）から到来するカード受付禁止信号（Ｓ４）が有効になっている状態（期間Ｃ）も同様、商品販売期間中であると認識して音量測定のためのサンプリングを禁止する。
【００３５】
以下、本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０による音量調整機能の動作について実施例毎、詳細に説明する。
【００３６】
（実施例１）
図４において、電子マネー決済端末装置１０が起動されると、制御部２１（ＣＰＵ１２１）は、決済音やエラー音の音出力レベルＤに、予め記憶部１２２の所定の領域に記憶されている初期値Ｄ０を設定し、周囲の音の音量レベルＹに初期値Ｙ０を設定する。（ステップＳ１０１）。なお、初期値Ｄ０と初期値Ｙ０は、規定値Ａ、規定値Ｎ１とともに、工場出荷前に予め記憶部１２２の所定の領域に書き込まれているものとする。決済音やエラー音の音出力レベルは、Ｄの音量で出力される。なお、電源立ち上げ直後の決済音やエラー音の音出力レベルはＤ０になる。
【００３７】
続いて、ＣＰＵ１２１は、音量データ取得回数Ｎをクリアする（ステップＳ１０２）。そして、例えば、主制御部から決済要求信号を受信しているか否かにより商品販売期間中であるか否かを判断し（ステップＳ１０３）、商品販売期間中で無い場合は(ステップＳ１０３“ＮＯ”)、スピーカー１１４を制御して自身の音声出力を停止する（ステップＳ１０４）。尚、ステップＳ１０３による主制御部から決済要求信号を受信しているか否かの判断において、主制御から決済要求信号を受信してから一定時間（例えば２０秒）経過しても、決済終了とならなかった場合には、決済要求信号を受信した状態をキャンセルし電子マネー決済端末装置１０は待機状態に戻る。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１２１は、周囲の音量レベルデータのサンプリング（取り込み）を開始する（ステップＳ１０５）。ここで、音量レベルデータとは音の大きさを表すデータであり、サンプリングとは、ＣＰＵ１２１がその音の情報を取り込むことをいう。ＣＰＵ１２１は、サンプリングした音量レベルデータがあらかじめ定義してある規定値Ａより小さい音量か否かを判別し（ステップＳ１０６）、規定値Ａより小さい音量の場合（ステップＳ１０６“Ｙｅｓ”）、その音量レベルデータを記憶部１２２の第１記憶領域１２２ａに記憶する（ステップＳ１０７）。そしてサンプリング回数Ｎに１を加算する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１２１は、サンプリング回数Ｎと予め定義してある規定回数Ｎ１とを比較し（ステップＳ１０９）、規定回数に満たない回数であれば（ステップＳ１０９“ＮＯ”）、ステップＳ１０３の処理に戻ってサンプリング処理を継続する。規定回数に到達すれば（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”)、ＣＰＵ１２１は、第１記憶領域１２２ａに保存してあるＮ個（＝Ｎ１個）の音量レベルデータの平均値Ｚを算出する（ステップＳ１１０）
【００４０】
次に、ＣＰＵ１２１は、平均値Ｚと周囲の音の音量レベルＹとを比較し（ステップＳ１１１）、変化なし（Ｚ＝Ｙ）と判断された場合（ステップＳ１１１“ＮＯ”）、ステップＳ１０２のＮクリア処理に戻る。一方、変化あり（Ｚ≠Ｙ）と判断された場合（ステップＳ１１１“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１２１は、音ＹとＺの差分（Ｘ）を算出する（ステップＳ１１２）。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１２１は、決済音やエラー音の音量レベルＤに差分Ｘを加算して加算値Ｂを算出する（ステップＳ１１３）。また、加算結果Ｂと規定値Ａとを比較し（ステップＳ１１４）、加算結果Ｂが規定値Ａより小さい場合（ステップＳ１１４“ＮＯ”）、決済音やエラー音の音量レベルＤを加算値Ｂになるように更新する（ステップＳ１１５）。さらに、ＣＰＵ１２１は、周囲の音量レベルＹが平均値Ｚになるように更新する（ステップＳ１１６）。
【００４２】
なお、ステップＳ１０３の商品販売期間中判定処理において、商品販売期間中であると判断された場合（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、次に決済終了信号を通知したか否かを判断する（ステップＳ１１７）。ここで、決済終了信号を通知した場合（ステップＳ２１７でＹｅｓ）、ＣＰＵ１２１は、タイマー監視により商品の払い出し時間を考慮した所定の時間だけ本処理を停止する（ステップＳ１１８）。このように制御することで、自動販売機１００の商品払出時の大きな音を集音することがなくなり、集音データの精度を高めることができる。一方、ステップＳ１１７において、決済終了信号を通知していない場合（ステップＳ１１７でＮＯ）Ｓ１０３に戻る。
【００４３】
次に、自動販売機１００への商品補充時の動作について説明する。特に、缶飲料の自動販売機１００では、各商品収納庫に商品を補充する時に大きな音が発生する。このような通常の販売可能状態ではない状態での大きな音を集音することを回避するには、商品補充時は電子マネー決済端末装置１０の電源をＯＦＦにするか、若しくは自動販売機１００に設けられている筐体扉の開閉を認識するスイッチによって扉が開いていることを検出した際に、自動販売機１００の主制御部から、扉があいていることを示す情報を取得できるようにして、扉開の時には音量測定の動作を停止するようにしておけばよい。
【００４４】
（実施例２）
図５において、電子マネー決済端末装置１０が起動されると、制御部２１（ＣＰＵ１２１）は、決済音やエラー音の音出力レベルＤに、予め記憶部１２２の所定の領域に記憶されている、初期値Ｄ０を設定し、周囲の音の音量レベルＹに初期値Ｙ０を設定し、実際に出力する音量Ｃにも初期値Ｄ０を設定する（ステップＳ２０１）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１２１は、音量データ取得回数Ｎをクリアする。（ステップＳ２０２）。続いて、商品販売期間中か否かを判断し（ステップＳ２０３）、商品販売中で無い場合は（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、スピーカー１１４を制御して自身による音声出力を停止する（ステップＳ２０４）。尚、ステップＳ１０３による主制御部から決済要求信号を受信しているか否かの判断において、主制御から決済要求信号を受信してから一定時間（例えば２０秒）経過しても、決済終了とならなかった場合には、決済要求信号を受信した状態をキャンセルし、電子マネー決済端末装置１０は待機状態に戻る。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１２１は、周囲の音量レベルデータのサンプリングをする（ステップＳ２０５）。ここで、音量レベルデータとは音の大きさを表すデータであり、サンプリングとは、ＣＰＵ１２１が音の情報を取り込むことをいう。ＣＰＵ１２１は、サンプリングした音量レベルデータがあらかじめ定義してある規定値Ａより小さい音量か否かを判別し（ステップＳ２０６）、規定値Ａより小さい音量の場合（ステップＳ２０６“Ｙｅｓ”）、その音量レベルデータを記憶部１２２の第１記憶領域１２２ａに記憶する（ステップＳ２０７）。そしてサンプリング回数Ｎに１を加算する（ステップＳ２０８）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１２１は、サンプリング回数Ｎと予め定義してある規定回数Ｎ１とを比較し（ステップＳ２０９）、規定回数に満たない回数ならば（ステップＳ２０９“ＮＯ”）、ステップＳ２０３の処理に戻ってサンプリング処理を継続する。規定回数に到達すれば（ステップＳ２０９“ＹＥＳ”)、ＣＰＵ１２１は、第１記憶領域１２２ａに保存してあるＮ個（＝Ｎ１個）の音量レベルデータの平均値Ｚを算出する（ステップＳ２１０）。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１２１は、平均値Ｚと周囲の音の音量レベルＹとを比較し（ステップＳ２１１）、変化なし（Ｚ＝Ｙ）と判断された場合（ステップＳ２１１“ＮＯ”）、ステップＳ２０２のＮクリア処理に戻る。一方、変化あり（Ｚ≠Ｙ）と判断された場合（ステップＳ２１１“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１２１は、音ＹとＺの差分（Ｘ）を算出する（ステップＳ２１２）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１２１は、決済音やエラー音の音量レベルＤに差分Ｘを加算して加算値Ｂを算出する（ステップＳ２１３）。また、加算結果Ｂと規定値Ａとを比較し（ステップＳ２１４）、加算結果Ｂが規定値Ａより小さい場合（ステップＳ２１４“ＮＯ”）、実際に出力する音量Ｃを加算値Ｂへ更新する（ステップＳ２１５）。
【００５０】
なお、ステップＳ２０３の商品販売期間中判定処理において、商品販売期間中であると判断された場合（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）、次に決済終了信号を通知したか否かを判断する（ステップＳ２１６）。ここで、決済終了信号を通知した場合（ステップＳ２１６“Ｙｅｓ”）、ＣＰＵ１２１は、タイマー監視により商品の払い出しの時間を考慮した所定時間だけ本処理を停止する（ステップＳ２１７）。こうすることで自動販売機１００の商品払出時の大きな音を集音することがなくなり、集音データの精度を高めることができる。一方、ステップＳ２１６において、決済終了信号を通知していない場合（ステップＳ２１６“ＮＯ”）、Ｓ２０３の処理に戻る。
【００５１】
なお、上記した実施例１，２に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能である。例えば、音量を徐々に大きくし、あるいは小さくしたりすることや、間欠的に音を出力するなどの変更も考えられる。
【００５２】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る電子マネー決済端末装置１０によれば、設置環境下の周囲の音量を測定し、周囲の音量に適合した音量となるように決済音やエラー音を調整することにより、電子マネーを利用可能な自動販売機の利用者に、電子マネー決済端末装置からの決済音や決済処理不可のエラー音を適度な音量で伝えることができるようになる。また、音量を変更するための作業が不要となることで、自動販売機の稼働を停止することがなく、商品の販売機会を逃さずに売上を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…電子マネー決済端末装置、１１…かざし部、１２…制御部、１００…自動販売機、１１１…アンテナ、１１２…リーダライタ部、１１３…マイクロフォン（集音部）、１１３ａ…集音用の穴、１１４…スピーカー（音声出力部）、１１４ａ…音拡散用の穴、１２１…ＣＰＵ、１２２…記憶部（１２２ａ…第１記憶領域、１２２ｂ…第２記憶領域）、１２３…通信部、１２４…Ａ／Ｄ変換部、１２５…Ｄ／Ａ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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