(57)【要約】【課題】地震等の外力に対して高い耐久性を有する離脱防止装置を提供すること。【解決手段】互いに接続される一方の流路構成部材２に形成された受口部２ａに他方の流路構成部材３の挿口部３ａを挿入してなる接続箇所に外嵌され、挿口部３ａ側の外周面３ｂに固定可能な固定部１４と受口部２ａに設けられたフランジ２ｂに係止可能な複数の係止片２０，２０，…とにより流路構成部材２，３同士の離脱を防止できるようにした離脱防止装置１であり、複数の係止片２０，２０，…は受口部２ａのフランジ２ｂの近傍位置で環状に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される一方の流路構成部材に形成された受口部に他方の流路構成部材の挿口部を挿入してなる接続箇所に外嵌され、前記挿口部側の外周面に固定可能な固定部と前記受口部に設けられたフランジに係止可能な複数の係止片とにより流路構成部材同士の離脱を防止できるようにした離脱防止装置であり、
前記複数の係止片は前記受口部のフランジの近傍位置で環状に連結されていることを特徴とする離脱防止装置。
【請求項２】
前記複数の係止片は、前記受口部のフランジの近傍位置で連結環部により連結され、前記連結環部と前記固定部とが複数の棒状部材により連結されていることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止装置。
【請求項３】
前複数の棒状部材の管軸方向一方端側に前記係止片が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の抜け出しを防止する離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、互いに接続される一方の流路構成部材である流体管の受口部に対し、他方の流路構成部材である流体管の挿口部を挿入する流路構成部材の接続構造は、受口部の内周面と挿口部の外周面との間に周方向に沿って配置されたシール材を備え、挿口部側に外嵌される押輪と受口部側のフランジとのボルト・ナット締結により、押輪によりシール材が管軸方向に押圧され、シール材が受口部の内周面と挿口部の外周面とに密着して、受口部と挿口部とが密封状に接続されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような接続構造は、受口部側の流体管と挿口部側の流体管とがシール材の弾性復帰力及び摩擦力のみで接続される態様であるため、地震等による不測の外力が加わった場合、受口部側の流体管と挿口部側の流体管とが離脱してしまう虞があった。そこで、前述した接続構造に外嵌されて流体管の抜け出しを防止する離脱防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この離脱防止装置は、複数の分割部材が連結されてなり、挿口部側の流体管の外周面に食い込み固定される外嵌部材と、受口部のフランジに係合可能な係合部を先端に有した前記外嵌部材から管軸方向に複数本架設されたアーム部材と、を備えており、地震等の外力による流体管の移動時において、複数の係合部が受口部のフランジに係合されることで流体管の抜け出しを防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６１４８０号公報（第５頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震等の外力により接続箇所に曲げ方向の力が加わった場合、一部のアーム部材に力が集中して、アーム部材の破損や変形が生じ、十分な離脱防止機能を発揮することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等の外力に対して高い耐久性を有する離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の離脱防止装置は、
互いに接続される一方の流路構成部材に形成された受口部に他方の流路構成部材の挿口部を挿入してなる接続箇所に外嵌され、前記挿口部側の外周面に固定可能な固定部と前記受口部に設けられたフランジに係止可能な複数の係止片とにより流路構成部材同士の離脱を防止できるようにした離脱防止装置であり、
前記複数の係止片は前記受口部のフランジの近傍位置で環状に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止片は受口部のフランジの近傍位置で環状に連結されているため、一部の係止片に加わる力が離脱防止装置全体に分散されることになり、地震等の外力に対する高い耐久性を発揮し、結果的に離脱防止機能を維持することができる。
【０００９】
前記複数の係止片は、前記受口部のフランジの近傍位置で連結環部により連結され、前記連結環部と前記固定部とが複数の棒状部材により連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連結環部と固定部とが複数の棒状部材により連結された構造であることから地震等の外力により棒状部材及び連結環部が変形しやすく、連結環部が受口部のフランジに近接することとなるため、受口部のフランジに対して複数の係止片が係止され、離脱防止効果をより高くすることができるばかりか、係止片の破損を防止することができる。
【００１０】
前複数の棒状部材の管軸方向一方端側に前記係止片が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止片に加わる力がそれぞれ複数の棒状部材により直接固定部に伝達されることになり、離脱防止効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における離脱防止装置を示す概要図である。
【図２】図１のＡ方向視図である。
【図３】図１のＢ方向視図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）は、分割部材の外面側を示す側面図であり、（ｂ）は、分割部材の内面側を示す側面図である。
【図６】爪部材が凹部内に収容された状態を示す概要図である。
【図７】（ａ）は、爪部材を示す背面図であり、（ｂ）は、爪部材を示す側面図である。
【図８】受口管及び挿口管に対して地震等の不測の外力が働いた状態を示す側面図である。
【図９】同じく図８の側断面図である。
【図１０】受口管及び挿口管に対して地震等の不測の外力が働いた際における爪部材の状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る離脱防止装置につき、図１から図１０を参照して説明する。以下、図１の画面右側を離脱防止装置の正面側（前方側）とし、図３の画面手前を離脱防止装置の正面側（前方側）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施例の一方の流路構成部材である受口管２と、他方の流路構成部材である挿口管３とは、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管の内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
図１及び図４に示されるように、受口管２は、受口形状の受口部２ａと、受口部２ａの端部に設けられるフランジ部２ｂと、を有しているとともに、挿口管３は、受口部２ａに挿入される挿口部３ａを有している。また、図４に示されるように、受口管２及び挿口管３は、受口部２ａの内周面２ｃと挿口管３の外周面３ｂとの間に全周に亘って配置された環状のシール材４を介して挿嵌されている。また、挿口管３の外周面３ｂには、一体あるいは複数に分割された円弧状の部材を接続してなる環状の押輪５が外嵌設置されており、この押輪５は、フランジ部２ｂ側に突出する押圧部５ａを有しているとともに、フランジ部２ｂに対して複数のＴ頭ボルト６，６，…及びナット７，７，…により連結されている。
【００１６】
シール材４を介して挿嵌された受口管２及び挿口管３は、Ｔ頭ボルト６，６，…及びナット７，７，…を緊締して押輪５とフランジ部２ｂとを接近させることにより、押圧部５ａがシール材４を押圧するようになっており、シール材４が受口部２ａの内周面２ｃと挿口部３ａの外周面３ｂとに密着して密封状に接続されている。
【００１７】
図１ないし図４に示されるように、離脱防止装置１は、挿口管３の外周面３ｂに沿って配置される環状基部８と、環状基部８から受口部２ａのフランジ部２ｂを跨ぐように延びる跨設部９，９，…と、跨設部９，９，…を周方向に環状に繋ぐ連結環部１０と、を有しており、密封状に接続された受口管２及び挿口管３が管軸方向に離脱することを防止するものである。また、図２及び図３に示されるように、離脱防止装置１は、ダクタイル鋳鉄製の分割部材Ｄ１，Ｄ１と分割部材Ｄ２，Ｄ２とを周方向に交互にボルト・ナット２１，２１，…により連結され環状に形成されている。尚、本実施例の離脱防止装置１は、４つの分割部材Ｄ１，Ｄ１及び分割部材Ｄ２，Ｄ２により環状に形成されていたが、半割の２つ分割部材、３つの分割部材、または５つ以上の分割部材により環状に形成されていてもよい。
【００１８】
また、本実施例の分割部材Ｄ１と分割部材Ｄ２とは、図３に示されるように、Ｔ頭ボルト６，６，…及びナット７，７，…を避けた位置に、後述する係止片２０，２０，…を配置するために、係止片２０，２０，…の数量及び周方向の寸法が異なる形状と成っている。尚、分割部材Ｄ１と分割部材Ｄ２とは、係止片２０，２０，…の数量及び周方向の寸法以外の基本構造は略同一となっているため、以下分割部材Ｄ１のみを説明し、分割部材Ｄ２の構造の説明を省略する。
【００１９】
図５（ａ），（ｂ）に示されるように、分割部材Ｄ１は、環状基部８が周方向に分割された円弧状の分割基部８ａを有しており、この分割基部８ａには、４つの跨設部９，９，９，９が周方向に所定間隔離間して設けられているとともに、前述した連結環部１０（図３参照）が周方向に分割された分割連結部１０ａを有しており、この分割連結部１０ａにより跨設部９，９，９，９が周方向に連結されている。
【００２０】
また、分割部材Ｄ１は、分割基部８ａ、跨設部９，９，９，９、及び分割連結部１０ａにより囲まれることで形成された径方向に貫通する孔部１１，１１，１１を有している。また、分割部材Ｄ１は、分割基部８ａ側に跨設部９，９，９，９の基端部を周方向に連結する基端連結部２２を有している。また、分割基部８ａ側の周方向の両端部には、隣接する分割部材Ｄ２，Ｄ２と接続する接続部１２，１２が形成されているとともに、跨設部９，９の係止片２０，２０側の両端部には、接続部１２’，１２’が形成されている。尚、図示しないが、分割部材Ｄ２は、３つの跨設部９を有するように設計されている。
【００２１】
また、図５（ｂ）に示されるように、分割基部８ａの内周面側には、周方向に延びる凹部８ｂ，８ｂ，８ｂ，８ｂが周方向に所定間隔離間して配置されている。各凹部８ｂは、分割基部８ａの外周面側に軸方向に傾斜して貫通するネジ孔８ｃを有している。このネジ孔８ｃには、ボルト１３が螺挿可能となっており、図４に示されるように、このボルト１３を螺進させることにより、凹部８ｂ内に収容された後述する爪部材１４を内径方向に押圧できるようになっている。
【００２２】
図４及び図６に示されるように、爪部材１４は、凹部８ｂ内に傾動可能に収容されている。この爪部材１４は、周方向の両端部の嵌合溝１４ａ，１４ａにゴム等から成る弾性体１５，１５を嵌合させた状態で凹部８ｂ内に収容されることにより、爪部材１４が弾性体１５，１５の弾性復帰力により凹部８ｂから脱落しないように保持されている。
【００２３】
図６及び図７に示されるように、爪部材１４は、ダクタイル鋳鉄、鋼、ステンレス鋼、樹脂等から形成され、凹部８ｂの周方向の長さ寸法よりも小さい周方向の長さ寸法を有する円弧状を成している。爪部材１４の周方向の両端部には、嵌合溝１４ａ，１４ａが径方向に沿って形成されており、これら嵌合溝１４ａ，１４ａに、前記弾性体１５，１５が嵌合可能となっている。また爪部材１４の内周部には、前側楔部１６、後側楔部１７、補助楔部１８が形成されている。また図７（ｂ）に示されるように、爪部材１４の外周部は、一方の側縁に向けて外径が縮径するテーパ形状となっているとともに、周方向の中央部には、前記一方の側縁に向けてさらに外径が縮径するテーパ部１４ｂが形成されている。
【００２４】
複数の楔部１６，１７，１８は、軸方向に所定の間隔を設けて形成されている。詳しくは、爪部材１４の外径寸法が比較的大きい側を前側とし、爪部材１４の外径寸法が比較的小さい側を後側としたときに（図７参照）、爪部材１４の前側に前側楔部１６が形成され、爪部材１４の後側に後側楔部１７が形成され、さらに、前側楔部１６と後側楔部１７との間に補助楔部１８が形成されている。
【００２５】
図７（ｂ）に示されるように、各楔部１６，１７，１８の断面形状は、爪部材１４の前側に向かって傾斜する面と、略垂直に内径方向に延びる面からなる三角形となっており、各楔部１６，１７，１８は、その基端から前側に傾斜した先細り形状となっている。
【００２６】
また、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、前側楔部１６及び後側楔部１７の周方向長さＳ１は、略同一に形成され、それぞれ補助楔部１８の周方向長さＳ２よりも大きく設定されている。さらに、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１６及び後側楔部１７の内径方向の突出量よりも小さく設定され、より詳しくは、補助楔部１８の内径方向の突出量は、前側楔部１６及び後側楔部１７の先端を結んだ線から径方向外側に所定寸法αの位置に設定されている。また、爪部材１４の後側縁面は、前側に向かって傾斜する面に形成されており、爪部材１４が凹部８ｂの後側面に当接したときに、爪部材１４の後側縁面と凹部８ｂの後側面との間に爪部材１４の傾動可能な隙間が形成されるようになっている。
【００２７】
図１ないし図５に示されるように、跨設部９は、分割基部８ａから軸方向に延出する棒状部材であるアーム１９と、アーム１９の先端から内径方向に折れ曲がる係止片２０と、からなり、各係止片２０，２０，２０，２０は、凹部８ｂ，８ｂ，８ｂ，８ｂのネジ孔８ｃ，８ｃ，８ｃ，８ｃと軸方向、すなわち爪部材１４，１４，１４，１４の略中央に重なるように配置されている。また、アーム１９は、軸方向に沿って形成される溝１９ａ，１９ａを外面側及び内面側にそれぞれ有している。溝１９ａは、外側面のみ、あるいは内面側のみに設けてもよい。離脱防止装置１の組み立て時には、跨設部９，９，…の係止片２０，２０，…が、受口管２のフランジ部２ｂの裏面２ｄに当接されるようになっている。
【００２８】
また、分割連結部１０ａは、アーム１９の係止片２０側に配され、跨設部９，９，…を繋合している。図１、図４及び図５に示されるように、分割連結部１０ａの断面積は、アーム１９の断面積よりも小さく設定されている。あるいは、分割連結部１０ａの断面係数は、アーム１９の断面係数よりも小さく設定されている。すなわち、アーム１９の強度は、分割連結部１０ａの強度よりも高く設定されている。
【００２９】
次に、離脱防止装置１を組み立てる作業について説明する。図１ないし図４に示されるように、跨設部９，９，…の係止片２０，２０，…が、Ｔ頭ボルト６，６，…及びナット７，７，…を避けた受口管２のフランジ部２ｂの裏面２ｄに当接するように分割部材Ｄ１，Ｄ１及び分割部材Ｄ２，Ｄ２を配置し、各接続部１２及び接続部１２’をボルト・ナット２１，２１，…で緊締する。
【００３０】
そして、ボルト１３を螺進させて凹部８ｂ，８ｂ，…内に収容された爪部材１４，１４，…を内径方向に押圧する。これにより各爪部材１４の前側楔部１６、後側楔部１７、及び補助楔部１８が、挿口管３の外周面３ｂに食い込むようになり、離脱防止装置１が挿口管３の外周面３ｂに固定される。すなわち、爪部材１４は、離脱防止装置１を挿口管３の外周面３ｂに実質的に固定される固定部として機能している。尚、補助楔部１８は、ボルト１３を螺進させた際には、必ずしも挿口管３の外周面３ｂに食い込むものとは限らず、受口管２及び挿口管３が相対的に離脱する方向に移動する際に機能するものである。
【００３１】
このように、離脱防止装置１が爪部材１４，１４，…により挿口管３の外周面３ｂに固定され、係止片２０，２０，…により受口管２のフランジ部２ｂの裏面２ｄに係止されるため、受口管２及び挿口管３が相対的に離脱する方向に移動することを防止できるようになっている。また、離脱防止装置１が組み立てられた状態にあっては、連結環部１０がフランジ部２ｂの近傍位置に配置される。
【００３２】
次に、離脱防止装置１により離脱が防止された受口管２及び挿口管３に対して、地震等の不測の外力が加わったときの態様について説明する。尚、本実施例では、図８に示されるように、受口管２及び挿口管３の接続部分近傍に対して、地震等の不測の外力が上方から下方に向けてかかり、挿口部３ａの上方側が受口部２ａに向けて更に挿入されるとともに、挿口部３ａの下方側が受口部２ａから離間する態様を例に取り説明するが、実際には、様々な部位や方向から前記外力がかかることが想定されるため、この限りではない。
【００３３】
図８及び図９に示されるように、受口管２及び挿口管３の接続部分近傍に対して、地震等の不測の外力が上方から下方に向けてかかることにより、挿口部３ａの下方側の一部の係止片２０，２０，…がフランジ部２ｂの裏面２ｄに当接し、受口管２及び挿口管３の離脱方向の移動を防止できる。
【００３４】
尚、前述した挿口部３ａの下方側の一部の係止片２０，２０，…とフランジ部２ｂの裏面２ｄとの当接箇所をほぼ回転中心として挿口管３の管軸Ｘが受口管２の管軸Ｙに対して傾斜されており、挿口部３ａの上方側が受口部２ａへの挿入方向に移動されることとなる。これにより、挿口部３ａの上方側の管端面３ｃが受口部２ａの底部２ｅに当接し、挿口部３ａの外周面３ｂが受口部２ａの内周面２ｃに当接することで、受口管２及び挿口管３の相対的な屈曲が補助的に規制されるという効果もある。
【００３５】
また、図１０に示されるように、挿口管３には、該挿口管３の上方側の管端面３ｃと受口部２ａの底部２ｅとの当接点を中心として回転する力が働いているため、挿口部３ａの上方側の管端面３ｃが受口部２ａの底部２ｅに当接した後には、爪部材１４を除いた離脱防止装置１の上方側の各種部材のみが受口管２方向に移動する。これにより、ボルト１３が当該爪部材１４のテーパ部１４ｂに沿って摺動しながら楔効果で挿口管３の外周面３ｂに食い込み、挿口部３ａの上方側に配置された爪部材１４が受口管２側に傾動するようになる。そのため、爪部材１４の前側楔部１６が挿口管３の外周面にさらに食い込むこととなる。
【００３６】
また、挿口部３ａの下方側に配置された爪部材１４’は、挿口部３ａの下方側と共に受口部２ａから離間方向に移動するため、爪部材１４’のテーパ部１４ｂ’が、位置固定されているボルト１３に摺動しながら移動して楔効果で挿口管３の外周面３ｂに食い込み、受口管２側に傾動するようになる。そのため、爪部材１４’の前側楔部１６’が挿口管３の外周面３ｂにさらに食い込むこととなる。このように、前側楔部１６及び前側楔部１６’が挿口管３の外周面にさらに食い込むため、離脱防止装置１が挿口管３の外周面３ｂに対して強固に固定される。
【００３７】
以上説明したように、各跨設部９，９，…は、フランジ部２ｂの近傍位置で連結環部１０により繋合されているため、フランジ部２ｂの裏面２ｄに当接している一部の係止片２０，２０，…に加わる力が、フランジ部２ｂの裏面２ｄとの当接箇所から近い位置で連結環部１０に伝わり、当該連結環部１０を通じて離脱防止装置１全体に分散されることになる。そのため、離脱防止装置１は、局所的な係止片２０，２０，…に加わる力を離脱防止装置１全体に分散して吸収することができ、地震等の外力に対する高い耐久性を発揮して、結果的に離脱防止機能を維持することができることとなる。
【００３８】
また、係止片２０，２０，…は、周方向に所定間隔離間したアーム１９，１９，…により環状基部８と連結しており、離脱防止装置１の重量が軽量化されているため、取付け作業等を容易に行うことができる。また、アーム１９は、溝１９ａ，１９ａを両面に有したリブ構造となっているため、アーム１９の厚みを部分的に薄く形成して軽量化されながらもアーム１９の強度、特にアーム１９にかかるせん断力に対する高い強度が保たれている。
【００３９】
また、アーム１９は、管軸方向に長手を有して延びる形状を成しているため、受口管２及び挿口管３の離脱方向への強度が極めて高く、離脱防止効果が高くなっている。
【００４０】
また、跨設部９，９，…の環状基部８側は、基端連結部２２により周方向に連結されているため、一部の係止片２０，２０，…から加わる力が基端連結部２２により平均化され広範囲の爪部材１４，１４，…に伝わるようになり、離脱防止機能が高い。さらに、力が比較的かかりやすい跨設部９，９，…の基端部周辺の強度が高められており、跨設部９，９，…基端部の折れ等を防止できるため、耐久性が高い。
【００４１】
また、前述のように、分割連結部１０ａは、アーム１９の係止片２０側に配され、跨設部９，９，…を繋合しており、離脱防止装置１が組み立てられた状態にあっては、分割連結部１０ａ，１０ａ，…から成る連結環部１０がフランジ部２ｂの近傍位置に配置される。換言すれば、離脱防止装置１は、各係止片２０，２０，…が、フランジ部２ｂの近傍位置で連結環部１０により連結されており、連結環部１０と環状基部８とは、アーム１９，１９，…により連結された状態となっている。
【００４２】
これによれば、地震等の外力により受口管２及び挿口管３の接続状態が変化しても、その変化に合わせてアーム１９，１９，…及び連結環部１０が変形しやすくなっているため、フランジ部２ｂの裏面２ｄに当接している一部の係止片２０，２０，…に隣接する周囲の係止片がアーム１９，１９，…及び連結環部１０を通じて管軸離脱方向に引き寄せられ、フランジ部２ｂの裏面２ｄに当接されるようになる。
【００４３】
そのため、フランジ部２ｂの裏面２ｄに当接する係止片２０，２０，…の数量を増加させて、離脱防止効果をより高くすることができるばかりか、特定の係止片２０及びアーム１９に応力が集中することによる破損を防止できる。特に、地震等の外力により受口管２及び挿口管３が管軸周りに相対回転移動をした場合には、各アーム１９，１９，…及び連結環部１０が、受口管２及び挿口管３の相対回転移動に追従して変形し、離脱防止装置１がねじ曲がるような力を吸収でき、離脱防止装置１自体の耐久性が高くなっている。
【００４４】
また、前述のように、各係止片２０，２０，…は、凹部８ｂ，８ｂ，…のネジ孔８ｃ，８ｃ，…と軸方向に重なるように配置されており、換言すれば、凹部８ｂ，８ｂ，…内に収容された爪部材１４，１４，…とアーム１９，１９，…及び係止片２０，２０，…とが軸方向に重なっている。そのため、地震等の外力により係止片２０，２０，…に加わる力が爪部材１４，１４，…に直接伝達されることとなり、離脱防止効果が高い。
【００４５】
また、前述のように、連結環部１０の断面積は、アーム１９の断面積よりも小さく設定されており、あるいは、連結部１０の断面係数は、アーム１９の断面係数よりも小さく設計されており、アーム１９の強度は、連結環部１０の強度よりも高く設定されている。そのため、万が一連結環部１０の強度よりも大きい不測の外力が離脱防止装置１に働いた場合であっても、アーム１９よりも先に連結環部１０が破損するようになっており、アーム１９の破損が防止される。更に、連結環部１０の破損により、アーム１９が受口管２及び挿口管３の接続状態の変化に対してさらに追従することが可能となり、爪部材１４が挿口管３の外周面３ｂに効きやすくなる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、跨設部９，９，…は、連結環部１０と一体に形成されていたが、これに限られず、連結環部が係止片に近い位置に設けられていればよく、例えば、複数の跨設部の外周面または内周面に沿って着脱可能な別部材の連結環部であってもよいし、そのような位置で一体に形成されていてもよい。
【００４８】
また、係止片２０は、アーム１９の先端から折れ曲がるようになっており、跨設部９として一体形成されている態様について説明したが、これに限られず、例えば、係止片とアームとが各々別部材で形成されていてもよい。また、係止片２０とアーム１９とが、軸方向に重なることに限られず、例えば、複数の係止片が別部材の連結環部により周方向に連結され、この連結環部における前記複数の係止片と管軸方向に異なる位置に複数のアームが配置されていてもよい。
【００４９】
また、前記実施例では、係止片２０は、アーム１９により環状基部８と連結されていたが、これに限られず、例えば、複数の係止片と環状基部とが周方向に連続した部材や部位により連結されていてもよい。
【００５０】
また、爪部材１４による挿口管３の外周面３ｂへの固定力が十分に作用している場合には、係止片２０と爪部材１４とは、必ずしも管軸方向に重なっていなくてもよい。
【００５１】
また、爪部材１４を挿口管３の外周面３ｂに固定可能な固定部として説明したが、これに限られず、離脱防止装置全体を挿口管側に固定できるものであればどのような固定手段であっても構わない。
【００５２】
また、分割部材Ｄ１及び分割部材Ｄ２は、ダクタイル鋳造により形成されている態様について説明したが、これに限られず、その他鋳鉄、鋼等の金属製、または硬質の樹脂製等であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１                離脱防止装置
２                受口管（一方の流路構成部材）
２ａ              受口部
２ｂ              フランジ部（フランジ）
２ｃ              内周面
３                挿口管（他方の流路構成部材）
３ａ              挿口部
３ｂ              外周面
８                環状基部
８ｂ              凹部
９                跨設部
１０              連結環部
１１              孔部
１２，１２’      接続部
１４，１４’      爪部材（固定部）
１４ｂ            テーパ部
１６，１６’      前側楔部
１９              アーム（棒状部材）
２０              係止片
Ｄ１，Ｄ２        分割部材
Ｘ                管軸
Ｙ                管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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