(57)【要約】【課題】躯体ユニットへの建物設備の搭載を好適に行うことができる建物設備の搭載方法及び製造効率を好適に向上することができる建物の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】浴槽や床パネルを有するユニット本体３１を架台３２に載せたバスユニット３０を、建物ユニット１０に搭載するバスユニット３０の搭載方法であって、バスユニット３０を架台３２の下に敷材７０を介在させた状態でバスユニット用台車６０に載せる工程と、バスユニット３０をバスユニット用台車６０に載せた状態で建物ユニット１０と並ぶ位置へ案内する工程と、バスユニット用台車６０を建物ユニット１０に並ぶ位置に配した状態にて当該バスユニット３０を投入方向に移動させることにより、同バスユニット３０をバスユニット用台車６０から建物ユニット１０へ敷材７０ごと受け渡す工程とを有しているバスユニット３０の搭載方法。【選択図】      図４
2015132058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備本体を架台に載せてなる建物設備を、建物の躯体ユニットに搭載する建物設備の搭載方法であって、
前記建物設備を前記架台の下に敷材を介在させた状態で台車に載せる第１工程と、
前記建物設備を前記台車に載せた状態で前記躯体ユニットと並ぶ位置へ案内する第２工程と、
前記台車を前記並ぶ位置に配した状態にて前記建物設備を所定の方向に移動させることにより、当該建物設備を前記台車から前記躯体ユニットへ前記敷材ごと受け渡す第３工程と
を有していることを特徴とする建物設備の搭載方法。
【請求項２】
前記躯体ユニットの下部には、当該躯体ユニットの床大梁に囲まれて下開口部が形成されており、
前記第３工程では、前記受け渡し後に、前記躯体ユニットの下開口部を通じて前記敷材を回収することを特徴とする請求項１に記載の建物設備の搭載方法。
【請求項３】
前記架台にはその下方に延びる複数の脚部が設けられており、
前記躯体ユニットには前記脚部が載せられる受け部が設けられており、
前記第３工程は、
前記躯体ユニット内に位置し、前記躯体ユニットの下開口部を通じて昇降可能なリフト装置へ前記建物設備を前記敷材ごと移動させる移動工程と、
前記リフト装置を降下させることにより、前記脚部を前記受け部に載せる工程と
を有しており、
前記リフト装置の降下に伴い前記脚部が前記受け部に載ることにより、前記架台及び前記リフト装置によって前記敷材が挟まれた状態が解除されることを特徴とする請求項２に記載の建物設備の搭載方法。
【請求項４】
前記敷材は、前記架台に対して非固定となっており、
前記第３工程にて前記脚部が前記受け部によって支持された後に前記リフト装置を更に降下させることにより、当該リフト装置に支持されている前記敷材が当該リフト装置に追従した降下に伴い前記架台から離脱することを特徴とする請求項３に記載の建物設備の搭載方法。
【請求項５】
前記台車には、前記架台の下に前記敷材を介在させた状態で前記建物設備をスライド移動可能に支持する台車用支持機構が設けられており、
前記第３工程においては、前記敷材に前記建物設備を載せた状態で、前記台車用支持機構において前記敷材と当接している回転部材が回転することにより、当該建物設備を前記所定の方向へスライド移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【請求項６】
前記台車用支持機構は、前記所定の方向と交差する方向に並設された第１ローラ群と第２ローラ群とを有してなり、
前記第１ローラ群及び前記第２ローラ群の何れかは前記交差する方向にて位置が変更可能な可変式ローラ群となっており、
前記第１工程は、前記架台における前記敷材の配設箇所に応じて前記可変式ローラ群の位置を調整する工程を有していることを特徴とする請求項５に記載の建物設備の搭載方法。
【請求項７】
前記架台には複数の脚部が設けられ、それら脚部は前記架台において前記敷材に載置される被載置部よりも下方に突き出ており、
前記躯体ユニットには前記脚部が載せられる受け部が設けられており、
前記第３工程は、
前記建物設備を前記躯体ユニット内に位置するリフト装置へ前記敷材ごと移動させる移動工程と、
前記リフト装置を降下させることにより、前記脚部を前記受け部に載せる工程と
を有しており、
前記躯体ユニットには、前記建物設備の投入方向にて前記リフト装置よりも手前側となる部分に床板が組み付けられており、
前記床板の上面に、前記敷材を支持する床用支持機構を配置する工程を有し、
前記移動工程は、前記台車から前記リフト装置に前記建物設備を受け渡す過程にて、前記建物設備を前記敷材を介在させた状態で前記台車から前記床用支持機構を経て前記リフト装置に移動させるようになっており、
前記床用支持機構及び前記敷材を介在させることにより、前記移動工程においては、前記脚部を前記床板の上方であって当該床板から離れた位置を通過させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【請求項８】
前記架台において前記建物設備の投入方向における前端部及び後端部の各々に前記脚部が位置し、前記前端部と前記後端部との間に前記敷材が収まっており、
前記第３工程よりも前に、前記架台において前記敷材よりも前記躯体ユニットへの投入方向における後側となる部分に前記脚部よりも下方に突出するようにして架台用ローラを取り付ける工程を有し、
前記建物設備が前記床板に移った状態では、前記架台用ローラは前記所定の方向と交差する方向にて前記床用支持機構とずれた位置に前記架台用ローラの通過領域が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の建物設備の搭載方法。
【請求項９】
前記設備本体は、浴槽及び浴室床部を有するバスユニットであり、
前記躯体ユニットの下部に形成された開口部を通じて、給排水手段の接続が可能となっていることを請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【請求項１０】
前記躯体ユニットを組み立てる第１組み立て工程と、
前記建物設備を組み立てる第２組み立て工程と、
前記搭載方法によって前記躯体ユニットに前記建物設備を搭載する工程と
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法を利用した建物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物設備の搭載方法及び建物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、工場で組み立てられたバスユニット等の建物設備を、アセンブリ化した状態にて建物の躯体ユニットに搭載する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。このように、建物設備をアセンブリ化した状態で躯体ユニットに搭載し、建物設備を躯体ユニットに搭載したまま同躯体ユニットを施工現場へ輸送することにより、施工現場での作業の効率化、品質管理の容易化、建物の製造効率の向上等の各種効果が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４４５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、上述したように建物設備をアセンブリ化した状態で躯体ユニットに設置する場合には、その設置の際の重量負荷が嵩む。また、サイズが大きくなることにより、躯体ユニットを構成する梁や柱等の存在による投入経路に係る制約が強くなる。これは、例えば作業負荷の増大等を招来し、搭載効率の向上の妨げとなる。つまり、アセンブリ化した建物設備を躯体ユニットに搭載するという技術は、上述した各種効果を享受できる反面、作業がやりづらくなったり、作業負荷が増大したりする要因となり得る。以上の理由から、それら各種効果を享受しつつ、それに起因した不都合の発生を抑える上では、アセンブリ化した建物設備を躯体ユニットへ搭載する搭載方法に未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、躯体ユニットへの建物設備の搭載を好適に行うことができる建物設備の搭載方法及び製造効率を好適に向上することができる建物の製造方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．設備本体（ユニット本体３１）を架台（架台３２）に載せてなる建物設備（バスユニット３０）を、建物の躯体ユニット（建物ユニット１０）に搭載する建物設備の搭載方法であって、
前記建物設備を前記架台の下に敷材（敷材７０）を介在させた状態で台車（バスユニット用台車６０）に載せる第１工程と、
前記建物設備を前記台車に載せた状態で前記躯体ユニットと並ぶ位置へ案内する第２工程と、
前記台車を前記並ぶ位置に配した状態にて前記建物設備を所定の方向に移動させることにより、当該建物設備を前記台車から前記躯体ユニットへ前記敷材ごと受け渡す第３工程と
を有していることを特徴とする建物設備の搭載方法。
【０００８】
手段１によれば、台車から躯体ユニットへの建物設備の受け渡しが敷材を介在させた状態で行われる。これにより、建物設備が台車や躯体ユニットと擦れたり衝突したりすることを抑制し、建物設備を好適に保護することができる。
【０００９】
架台の形状は、建物設備の仕様や強度担保等の理由から様々になり得る。仮に、架台を台車等に直接載せる構成とした場合には、架台の形状が複雑になることが建物設備の移動を妨げるような引っ掛かりが生じる要因になる。このような事情に鑑みて作業性等に配慮した場合には、上記架台の形状に対する制約が強くなり、上述した架台本来の機能を担保する上での妨げになると想定される。この点、建物設備の搭載時に敷材を介在させる構成とすれば、敷材によって架台の形状に係る制約（架台に係る作業性への配慮）を抑えることができる。故に、架台本来の機能を担保しつつ、躯体ユニットへの搭載作業の円滑化に寄与できる。
【００１０】
手段２．前記躯体ユニットの下部には、当該躯体ユニットの床大梁に囲まれて下開口部（開口１７）が形成されており、
前記第３工程では、前記受け渡し後に、前記躯体ユニットの下開口部を通じて前記敷材を回収することを特徴とする手段１に記載の建物設備の搭載方法。
【００１１】
作業性向上のための部材（敷材）については、建物設備の搭載後は不要となる。故に、建物の完成時等に敷材が躯体ユニットや建物設備に残ったままとなることは好ましくない。本手段によれば、建物設備の搭載後は敷材が回収されるため、このような不都合の発生を好適に回避できる。回収した敷材については工程内で再利用できるため、敷材の保有数が嵩むことを好適に抑制できる。
【００１２】
また、躯体ユニットの下開口部を通じて敷材を回収することにより、受け渡し済みの建物設備によって当該敷材の回収が妨げられることを抑制できる。
【００１３】
手段３．前記架台にはその下方に延びる複数の脚部（ボルト脚４２）が設けられており、
前記躯体ユニットには前記脚部が載せられる受け部（受け金具１５）が設けられており、
前記第３工程は、
前記躯体ユニット内に位置し、前記躯体ユニットの下開口部を通じて昇降可能なリフト装置（リフト装置９０）へ前記建物設備を前記敷材ごと移動させる移動工程と、
前記リフト装置を降下させることにより、前記脚部を前記受け部に載せる工程と
を有しており、
前記リフト装置の降下に伴い前記脚部が前記受け部に載ることにより、前記架台及び前記リフト装置によって前記敷材が挟まれた状態が解除されることを特徴とする手段２に記載の建物設備の搭載方法。
【００１４】
手段３によれば、リフト装置に建物設備を載せた状態で降下させると、架台に設けられた脚部が受け部に載り、建物設備の荷重（重量負荷）が受け部によって支えられた状態となる。それまで敷材を介して支えられていた建物設備の荷重が脚部→受け部に移り、敷材がフリーとなることにより、敷材の回収（取り外し）が容易になる。これにより、手段２に示した効果を好適に発揮させることができる。
【００１５】
手段４．前記敷材は、前記架台に対して非固定となっており、
前記第３工程にて前記脚部が前記受け部によって支持された後に前記リフト装置を更に降下させることにより、当該リフト装置に支持されている前記敷材が当該リフト装置に追従した降下に伴い前記架台から離脱することを特徴とする手段３に記載の建物設備の搭載方法。
【００１６】
手段４によれば、建物設備を設置した後に、すなわち脚部が受け部に載った後に、敷材が載っているリフト装置を更に降下させることにより当該リフト装置に追従して敷材が架台から離脱する。これにより、架台からの敷材の取り外しが完了するため、手段２等に示した敷材の回収に係る作業効率を好適に向上できる。
【００１７】
リフト装置の降下機能を利用して敷材の取り外しを行うことにより、敷材の取外装置等を別途必要とすることもなく、搭載工程の簡素化及び作業の単純化に貢献できる。
【００１８】
なお、「前記躯体ユニットは搬送手段によって支持されており、前記リフト装置を下限位置に降下させることにより、前記敷材を前記躯体ユニットの下方へ移動させる工程と、前記敷材を前記搬送手段から受け取る受取工程とを有している」構成とすれば、敷材の取り外し行う際に躯体ユニットの下方に潜り込む必要がなくなり作業の効率化を促進できる。
【００１９】
手段５．前記台車には、前記架台の下に前記敷材を介在させた状態で前記建物設備をスライド移動可能に支持する台車用支持機構（ローラユニット６１）が設けられており、
前記第３工程においては、前記敷材に前記建物設備を載せた状態で、前記台車用支持機構において前記敷材と当接している回転部材（ローラ６２）が回転することにより、当該建物設備を前記所定の方向へスライド移動させることを特徴とする手段１乃至手段４のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【００２０】
手段５によれば、建物設備の受け渡しに係る作業負荷を好適に軽減できる。建物設備の移動に要する力を抑えることにより、急に大きな力が加わることを回避して敷材と架台との位置ずれの発生を抑制できる。
【００２１】
なお、「敷材と架台との間に生じる摩擦抵抗よりも、敷材と台車用支持機構との間に生じる抵抗が小さくなる」構成とすることにより、上記位置ずれ抑制効果を一層好適に発揮させることができる。
【００２２】
因みに、「前記交差する方向での前記架台と前記敷材との相対変位を規制する構成」とすることにより、建物設備の支持バランスの向上が実現される。
【００２３】
手段６．前記台車用支持機構は、前記所定の方向と交差する方向に並設された第１ローラ群（固定ローラユニット６１ａのローラ６２ａ群）と第２ローラ群（可変式ローラユニット６１ｂのローラ６２ｂ群）とを有してなり、
前記第１ローラ群及び前記第２ローラ群の何れかは前記交差する方向にて位置が変更可能な可変式ローラ群となっており、
前記第１工程は、前記架台における前記敷材の配設箇所に応じて前記可変式ローラ群の位置を調整する工程を有していることを特徴とする手段５に記載の建物設備の搭載方法。
【００２４】
上述の如く架台は、設備本体の大きさ等の仕様に応じてその形状が様々となるため敷材の配設箇所についてもこの影響を受けやすい。更には躯体ユニットへ投入する向きによっても敷材の配設箇所が異なる可能性がある。そこで、本手段に示すようにローラ群を複数並設し、一方のローラ群を位置変更が可能な可変式ローラ群とすることにより、台車の適用範囲を好適に拡張でき、多様なタイプ（例えばサイズ）の設備本体に対応することが可能となる。
【００２５】
なお、可変式ローラよりも固定式ローラの方が耐久力や強度の確保が容易である。また、建物設備の重心位置については必ずしも中央に位置するとは限らない。そこで、敢えて一方のローラ群を固定式とする場合には、第１工程にて建物設備の重心が偏っている側に固定式のローラが位置するようにして建物設備を台車に載せるとよい。
【００２６】
因みに、「可変式ローラ群」については「前記交差する方向の幅寸法（長さ寸法）が、同方向における固定式のローラ群の幅寸法（長さ寸法）よりも大きくする」ことが好ましい。この構成によれば、位置調整にゆとりが生じ、作業効率の向上に貢献できる。
【００２７】
手段７．前記架台には複数の脚部（ボルト脚４２）が設けられ、それら脚部は前記架台において前記敷材に載置される被載置部よりも下方に突き出ており、
前記躯体ユニットには前記脚部が載せられる受け部（受け金具１５）が設けられており、
前記第３工程は、
前記建物設備を前記躯体ユニット内に位置するリフト装置（リフト装置９０）へ前記敷材ごと移動させる移動工程と、
前記リフト装置を降下させることにより、前記脚部を前記受け部に載せる工程と
を有しており、
前記躯体ユニットには、前記建物設備の投入方向にて前記リフト装置よりも手前側となる部分に床板（床板２０）が組み付けられており、
前記床板の上面に、前記敷材を支持する床用支持機構を配置する工程を有し、
前記移動工程は、前記台車から前記リフト装置に前記建物設備を受け渡す過程にて、前記建物設備を前記敷材を介在させた状態で前記台車から前記床用支持機構を経て前記リフト装置に移動させるようになっており、
前記床用支持機構及び前記敷材を介在させることにより、前記移動工程においては、前記脚部を前記床板の上方であって当該床板から離れた位置を通過させることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【００２８】
手段７によれば、床板を付けた状態で建物設備をその奥に搭載できるため、建物設備の搭載順序や搭載方向に係る制約を軽減できる。また、床板の上方を脚部が通過するものの、両者の干渉を抑制して床板を保護できる。故に、脚部との干渉回避を目的として床板の配置／形状等に制約が生じることを回避できる。
【００２９】
手段８．前記架台において前記建物設備の投入方向における前端部及び後端部の各々に前記脚部が位置し、前記前端部と前記後端部との間に前記敷材が収まっており、
前記第３工程よりも前に、前記架台において前記敷材よりも前記躯体ユニットへの投入方向における後側となる部分に前記脚部よりも下方に突出するようにして架台用ローラ（補助ローラ７５）を取り付ける工程を有し、
前記建物設備が前記床板に移った状態では、前記架台用ローラは前記所定の方向と交差する方向にて前記床用支持機構とずれた位置に前記架台用ローラの通過領域が設けられていることを特徴とする手段７に記載の建物設備の搭載方法。
【００３０】
手段８によれば、建物設備は、台車→床板→リフト装置へ受け渡されることとなる。建物設備が床板からリフト装置に移動した直後は、建物設備の重さによってリフト装置が僅かに沈み込む可能性があり、このような事象が発生した場合には既に敷材が床用支持機構から離れていることで建物設備と床板との距離が縮まることとなる。ここで、本手段に示すように、架台の前後の端部に脚部が配置されており、敷材が両端部間に収まっている場合には、上記沈み込みによって脚部が床板の上面に当る可能性がある。これは床板が傷付く要因になるため好ましくない。
【００３１】
ここで、本手段に示すように敷材よりも後側に脚部より下方に突出するようにして架台用ローラを取り付けておくことにより、上記事象が発生した場合には、架台用ローラが床板の上面に載ることにより、上記脚部が当たることを抑制できる。特に、受け渡しの効率化等に鑑みて、リフト装置が床板よりも低位となるように設定している場合には、建物設備の荷重が一気にリフト装置側へ移ることにより、上記不都合が発生しやすくなる。このような構成であっても、本手段に示す技術的思想を適用すれば、作業効率の向上を実現しつつ、それに起因した上記不都合の発生を好適に抑制できる。
【００３２】
なお、例えば、脚部に架台用ローラを取り付けたり、後端部よりも更に後側にローラを取り付けたりすれば、架台用ローラによるサポートが可能な状況下にて脚部が床板の上面と対峙する位置から離れることとなり、脚部と床板との干渉を一層好適に抑制できる。
【００３３】
手段９．前記設備本体は、浴槽（浴槽３８）及び浴室床部（床パネル３５）を有するバスユニット（ユニット本体３１）であり、
前記躯体ユニットの下部に形成された開口部を通じて、給排水手段の接続が可能となっていることを手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
【００３４】
手段９に示すバスユニットのように床部が一体化された建物設備については、躯体ユニットではなく建物設備が床を構成することとなる。バスユニットには給排水手段を接続する必要があるが、開口部の存在によって当該給排水手段の接続が容易となる。このような構成について上記各手段に示した搭載方法を適用することにより、搭載効率の向上が期待できる。
【００３５】
手段１０．前記躯体ユニットを組み立てる第１組み立て工程と、
前記建物設備を組み立てる第２組み立て工程と、
前記搭載方法によって前記躯体ユニットに前記建物設備を搭載する工程と
を有することを特徴とする手段１乃至手段９のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法を利用した建物の製造方法。
【００３６】
手段１０によれば、建物設備の搭載効率を向上することにより、ひいては建物の製造効率の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施の形態における建物ユニットの床構造部分の構成を示す平面図。
【図２】（ａ）建物ユニットにバスユニットが搭載された状態を示す概略図、（ｂ）設置構造を示す図２（ａ）の部分拡大図。
【図３】建物ユニットの床構造部分、架台、ユニット本体の分解斜視図。
【図４】バスユニットの搭載の流れを示す概略図。
【図５】敷材の配置を示す概略図。
【図６】バスユニット用の台車を示す概略図。
【図７】バスユニットの投入方向と敷材及びボルト脚との関係を示す概略図。
【図８】バスユニットの投入方向と敷材及びボルト脚との関係を示す概略図。
【図９】バスユニットの設置の様子を示す概略図。
【図１０】補助ローラの取付態様を示す概略図。
【図１１】補助ローラによる床板の保護の様子を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の建物ユニットを組み合わせて構築されるユニット式建物においていずれかの建物ユニットにバスユニットを搭載する搭載方法について具体化されている。建物ユニット及びユニット式建物の構成は周知であるため、図示による説明は割愛するが、簡単に説明をしておく。建物ユニットは、四隅の柱と、それら各柱の上端部を連結する天井大梁と、各柱の下端部を連結する床大梁とを有し、全体として直方体状に形成されている。この建物ユニットはユニット製造工場で製作された後、トラック等の搬送手段によって建物施工現場へ搬送される。そして、建物施工現場においては建物ユニットがクレーン等の据え付け手段を用いて据え付けられ、隣接する建物ユニットの柱同士が連結部材（ドッキングプレート等）により連結されることで建物本体が構築されるようになっている。
【００３９】
以下、図１〜図３を参照して建物ユニット１０とバスユニット３０との関係について説明し、その後、バスユニット３０の搭載方法について説明する。図１はバスユニット３０が搭載される建物ユニット１０（浴室用の建物ユニット）の床構造部分の構成を示す平面図、図２（ａ）は建物ユニット１０にバスユニット３０が搭載された状態を示す概略図、図２（ｂ）は設置構造を示す図２（ａ）の部分拡大図、図３は建物ユニット１０の床構造部分及びバスユニット３０の分解斜視図である。
【００４０】
図１に示すように、建物ユニット１０の床構造部においては、当該建物ユニット１０の四隅となる位置に配置された四角筒状の角形鋼である柱１１に対して互いに直交する２方向に床大梁１２が連結されている。床大梁１２は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部がユニット内側に向くように配設されている。
【００４１】
建物ユニット１０（床構造部）には、バスユニット３０が組み入れられる浴室スペースＳ１と、それに隣接して設けられる脱衣所スペースＳ２と、浴室スペースＳ１及び脱衣所スペースＳ２からなるサニタリスペースに対して横並びとなるように設けられた居室スペースＳ３とが設けられている。居室スペースＳ３に相当する部位には、各床大梁１２のうち長辺側となる一対の床大梁１２の間に架け渡した状態で複数の床小梁１３が設けられている。なお、必ずしも１の建物ユニットにてサニタリスペース及び居室スペースＳ３を確保する必要はなく、居室スペースＳ３に相当するスペースを他の建物ユニットに移設してもよい。
【００４２】
浴室スペースＳ１及び脱衣所スペースＳ２に相当する部位は、短辺側の床大梁１２ｂと床小梁１３との間に架け渡した状態で設けられた受け小梁１４ａによって区分けされている。脱衣所スペースＳ２に相当する部位には、床大梁１２ａと受け小梁１４ａとの間に架け渡した状態で複数の受け小梁１４ｂが設けられている。これら受け小梁１４ｂ等によって脱衣所スペースＳ２用の床板２０が支持されている。
【００４３】
浴室スペースＳ１では、長辺側の床大梁１２ａと受け小梁１４ａとが互いに対向しており、これら床大梁１２ａと受け小梁１４ａとによって挟まれた部分は小梁の非配置領域（下開口１７）となっている。この下開口１７を通じて給水用配管や排水用配管がバスユニット３０に接続されている。
【００４４】
床大梁１２ａ及び受け小梁１４には、バスユニット３０用の受け金具１５が取り付けられており、図２（ａ）に示すようにそれら受け金具１５によってバスユニット３０が支持されている。なお、詳細については詳述するが、バスユニット３０の投入の向きによっては受け金具１５の配設対象に相当する構成が小梁１３及び大梁１２ｂとなる場合もある。
【００４５】
バスユニット３０は、浴室空間ＳＢを区画形成する床パネル３５，壁パネル３６，天井パネル３７及び浴室空間ＳＢに配置された浴槽３８を有してなるユニット本体３１と、バスユニット３０の下部構造体としての架台３２とを備えている。図２（ｂ）に示すように、架台３２は、洗い場を形成する床パネル３５や浴槽３８（ユニット本体３１）を支持するフレーム４１と、フレーム４１から下方に延びる脚部としての複数のボルト脚４２を有している。これらボルト脚４２が各受け金具１５に載ることで、建物ユニット１０に対してバスユニット３０が据え付けられている。つまり、バスユニット３０は、一対の床梁（床大梁１２ａ及び受け小梁１４ａ）に架け渡されるようにして設置されている（図１の２点鎖線参照）。
【００４６】
ボルト脚４２には、建物ユニット１０の床構造部に対してバスユニット３０を所定高さに保持する高さ保持機能と、バスユニット３０の高さのレベル調整（水平調整）を行うためのレベル調整機能（長さ調整機能）とが付与されている。バスユニット３０が搭載された状態で、レンチ等の工具を用いてボルト脚４２を回転させることにより、当該レベル調整が行われる。
【００４７】
図３に示すように、架台３２のフレーム４１は、複数のフレーム部材４１、詳しくは大梁１２ａと同じ方向に延びる複数の横フレーム部材４１ａ及び大梁１２ｂと同じ方向に延びる複数の縦フレーム部材４１ｂが互いに直交する向きに連結されてなる。フレーム４１には、上段部４５及び下段部４６が形成されており、上段部４５は浴室内において洗い場側となる部位に相当し、下段部４６は浴槽側となる部位に相当する。上記ボルト脚４２については、上段部４５及び下段部４６における縦フレーム部材４１ｂの両端部に各々取り付けられている。
【００４８】
次に、図４の概略図を参照して、工場のアセンブリ工程にて行われる建物ユニット１０へのバスユニット３０の搭載作業（搭載工程）の流れについて説明する。
【００４９】
組立工程にてユニット化されたバスユニット３０を建物ユニット１０へ搭載する場合には、先ず図４（ａ）に示すようにバスユニット用台車６０にバスユニット３０を載せる。その後、図４（ａ）→図４（ｂ）に示すように同じく建物ユニット用台車５０に載せられた建物ユニット１０へ隣接する位置（投入待機位置、建物ユニット１０の正面開口１８と対峙する位置）へ、バスユニット用台車６０を移動させる。そして、両台車５０，６０を横並びとなるように配置した状態にてバスユニット用台車６０から建物ユニット１０へのバスユニット３０の受け渡し（投入）を行う。受け渡し時には、例えば両台車５０，６０を連結した状態とすることにより、台車５０，６０間の距離が広がって受け渡し作業がやりづらくなることを抑制できる。
【００５０】
バスユニット用台車６０における台車本体の上面６０ａにはローラユニット６１が取り付けられている。ローラユニット６１は、投入方向に並設された複数のローラ６２と、それらローラ６２を投入方向に対して交差（詳しくは直交）する方向に回動中心軸線が向くようにして保持するホルダ６３と、ホルダ６３が搭載されるベース６４とを有してなり、ベース６４が台車本体に固定されることで台車本体と一体化されている。バスユニット３０が投入方向に押された場合には、それに伴ってローラ７６が回転することによりバスユニット３０の移動を妨げる抵抗が軽減されることとなる。
【００５１】
既に説明したように、架台３２のフレーム４１は複数のフレーム部材４１ａ，４１ｂを縦横に連結してなるため、下面が凹凸状をなしている。仮に、これらの凹凸がローラ６２間に嵌ったりローラ６２に引っ掛かったりすると、バスユニット３０の円滑な受け渡しの妨げになる。この点、本実施の形態においては、バスユニット３０を載せる場合に、架台３２の下に敷材７０を介在させることにより、上記不都合の発生を抑制している。ここで、図５の概略図を参照して敷材７０について説明する。
【００５２】
敷材７０は、投入方向と同じ方向に延びており、その全長がフレーム４１の縦幅（縦フレーム部材４１ｂの長さ寸法）よりも僅かに短く設定されている。これにより、敷材７０を上述の如く介在させる際に、同敷材７０の架台３２（フレーム４１）からのはみ出しを回避可能となっている。敷材７０は上記投入方向と交差する方向に複数並べて設けられている。詳しくは、上段部４５及び下段部４６に各々配置されている。このように、複数の敷材７０を併用することにより、支持バランスの低下を抑えつつ、敷材７０の大型化を抑制している。
【００５３】
上段部４５に対応した位置に配設される敷材７０Ａは、投入方向と直交する断面が溝状をなしており、その開放部分が上方を向くように配置されている。この開放部分に縦フレーム部材４１ｂに沿って設けられた脚部が嵌っている。敷材７０Ａが介在した状態では、脚部が敷材７０Ａに嵌ることにより、投入方向と交差する方向での架台３２と敷材７０Ａとの相対位置のずれが回避される。
【００５４】
下段部４６に対応した位置に配設される敷材７０Ｂは、投入方向に延びる長板部と、当該長板部の上面に固定された溝状の係合部とを有している。係合部は上方に開放されており、横フレーム部材４１ａと係合する。これにより、投入方向での架台３２と敷材７０Ａとの相対位置のずれが回避される。言い換えれば、投入方向と交差する方向、すなわちフレーム部材４１ａが延びている方向での相対変位は許容されている。これは、敷材７０Ｂの脱落を回避しつつ、上記ローラユニット６１との位置関係を調整可能とするための工夫である。
【００５５】
本実施の形態におけるバスユニット用台車６０のローラユニット６１については、サイズや形状等の異なる各種架台を載せることができるように工夫が施されている。具体的には、図６の概略図に示すように、ローラユニット６１は位置固定式の固定ローラユニット６１ａと位置可変式の可変ローラユニット６１ｂとで構成されている。これら固定ローラユニット６１ａ及び可変ローラユニット６１ｂは、投入方向と交差する方向に並べて設けられており、可変ローラユニット６１ｂの位置（ローラユニット６１ａ，６１ｂの並設方向における位置）を調整することにより、両ローラユニット６１ａ，６１ｂ間の距離（支持スパン）を変更することができる。
【００５６】
バスユニット３０を台車６０に載せる場合には、バスユニット３０（架台３２）の仕様や向きに応じて上述した敷材７０の位置が変化するが、これに応じて可変ローラユニット６１ｂの位置調整を行うことにより複数種のバスユニットについて同じ台車を使用することが可能となる。
【００５７】
上記並設方向における可変ローラユニット６１ｂの幅は、固定ローラユニット６１ａの幅よりも大きくなっている。これにより、支持バランスの細かな調整が可能となっている。特に、上述した敷材７０Ａ，７０Ｂを使用する場合には、敷材７０Ａが固定ローラユニット６１ａに載り、敷材７０Ｂが可変ローラユニット６１ｂに載るように介在させる。敷材７０Ａについては上記交差する方向での相対変位が規制されるため、幅が相対的に狭く設定された固定ローラユニット６１ａからの脱落が好適に抑制される。一方、敷材７０Ｂについてはフレーム部材４１ａの長手方向での位置調整が許容されることで利便性の向上が図られているが、その反面脱落の可能性も高くなる。この点、幅が相対的に広く設定された可変ローラユニット６１ｂに載せることにより、そのような不都合の発生を好適に抑制できる。
【００５８】
ここで、図７及び図８の概略図を参照して、バスユニット３０の投入方向と投入時の向きとの関係について補足説明する。バスユニット３０をどの向きで建物ユニット１０に搭載するかは建物の仕様等に応じて変わる。つまり、例えば図７に示すように架台３２の短手方向と投入方向とが一致する場合（浴槽と洗い場とが投入方向と交差する方向に並ぶ場合）と、図８に示すように架台３２の長手方向と投入方向とが一致する場合（浴槽と洗い場とが投入方向に並ぶ場合）とが存在する。後者の場合には、上述した敷材７０Ａを２つ用いることにより、敷材７０のバリエーションが無駄に多くなることを回避している。このように敷材７０Ａを流用する場合であっても、そもそも敷材７０Ａの長さはフレーム４１の短手方向における幅よりも短く設定されているため、同敷材７０Ａが架台３２からはみ出すことを回避できる。
【００５９】
図８に示す向きで投入する場合には、敷材７０Ａの溝に横フレーム部材４１ａ及び上記脚部が嵌るように同敷材７０Ａを配設する。これにより、２つの敷材７０Ａの間隔Ｌ２は、図４や図５に示した敷材７０Ａ，７０Ｂの間隔Ｌ２よりも短くなる。このような場合には、図６に示したように可変ローラユニット６１ｂの位置を調整することで、同じ台車６０を使用することができる。
【００６０】
再び、図３を参照して、バスユニット３０の受け渡しについて説明する。バスユニット３０を建物ユニット１０に受け渡す場合には、バスユニット３０が既に配置済みの床板２０の上方を通過する。そこで、バスユニット３０の受け渡しを行う前に、床板２０の上面に床用ローラユニット８５を設置する。床用ローラユニット８５は、上記投入方向に並設された複数のローラ８６を有してなる。これらローラ８６によって規定されるバスユニット３０の受け面Ｘ２の高さ位置は、上記ローラユニット６１のローラ６２によって規定される受け面Ｘ１の高さ位置と同じレベル又は当該受け面Ｘ１よりも僅かに低く設定する。これにより、バスユニット３０を水平移動させることで台車６０から床板２０へのバスユニット３０の受け渡しを円滑に行うことが可能となる（図３（ｂ）参照）。
【００６１】
台車６０には、建物ユニット１０の下開口１７に連通する開口５１が形成されており、この開口を通じてリフト装置９０のテーブル９１が昇降可能となるようにして当該リフト装置９０を予め用意しておく。リフト装置９０は、テーブル９１を支持する複数の支持アームを有し、各支持アームをリンク機構により伸縮させることによりテーブル９１の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００６２】
テーブル９１の上面には、リフト用ローラユニット９５が取り付けられている。リフト用ローラユニット９５についても、投入方向に並設された複数のローラ９６を有してなる。バスユニット３０を搭載する際には、これらローラ９６によって規定されるバスユニット３０の受け面Ｘ３の高さ位置を、上記受け面Ｘ２の高さ位置よりも低くなるように高さ調整を済ませおく。
【００６３】
図３（ｂ）→図３（ｃ）に示すように、バスユニット３０を上記投入方向へスライド移動させると、バスユニット３０は自重によって床板２０からリフト装置９０へのバスユニット３０を円滑に受け渡されることとなる。なお、上述した受け面Ｘ２，Ｘ３の高さ位置の差を設定することにより、一旦リフト装置９０へ到達したバスユニット３０の逆戻りが回避される。図３（ｃ）に示すように、バスユニット３０をリフト装置９０へ移した後は、リフト装置９０を駆動させてテーブル９１を降下させることにより、バスユニット３０が建物ユニット１０に設置され、搭載作業が完了することとなる。
【００６４】
ここで、図９の概略図を参照してテーブル９１の降下によるバスユニット３０の設置の流れについて補足説明する。図９（ａ）→図９（ｂ）に示すように、テーブル９１を降下させると、テーブル９１に追従してバスユニット３０も降下する。図９（ｂ）に示すように、架台３２のボルト脚４２が建物ユニット１０の受け金具１５に載ると、バスユニット３０の荷重がリフト装置９０から受け金具１５（建物ユニット１０）に移る。
【００６５】
本実施の形態に示す敷材７０については架台３２（バスユニット３０）に固定されているわけではない。このため、その後もテーブル９１の降下を継続することで、図９（ｂ）→図９（ｃ）に示すようにテーブル９１の降下に追従して同敷材７０が架台３２から離間する。敷材７０は、上記下開口１７及び開口５１を通過可能な大きさであるため、テーブル９１を所定位置まで降下させることにより、それら開口１７，５１を通じて台車６０の本体部分よりも下方（詳しくは車輪によって形成された台車本体と地面との間の空間）へ移る。その後、当該空間を通じて敷材７０をリフト装置９０から回収する（図４（ｄ）参照）。これにより、敷材７０の回収の円滑化に貢献できる。
【００６６】
但し、図７に示した向きでバスユニット３０を搭載する場合には、以下の点に留意する必要がある。この向きでバスユニット３０を搭載しようした場合には、必然的にボルト脚４２の位置が投入方向において敷材７０よりも手前側に位置することとなる。バスユニット３０を床板２０からリフト装置９０へ移す場合には、敷材７０が床用ローラユニット８５から離間することにより、バスユニット３０の荷重がリフト装置９０へ移る。本実施の形態に示すボルト脚４２は架台３２において敷材７０に載置される被載置部分よりも下方に突き出ている。このため、仮にバスユニット３０の重さでリフト装置９０が沈んだ場合には、バスユニット３０の降下に伴ってボルト脚４２が床板２０の上面２０ａに当る可能性が生じる。これは、床板２０を傷つけたり変形させたりする要因になるため好ましくない。
【００６７】
例えば、敷材７０をボルト脚４２よりも投入方向手前側に延出するようにして配置することで、そのような不都合の発生を回避することが可能ではあるが、これでは敷材７０が建物ユニット１０の受け小梁１４ａに干渉する。このため、リフト装置９０及びバスユニット３０に挟まれている敷材７０を上述した方法により回収することが困難になる。一方、架台３２のボルト脚４２の位置を敷材７０よりも投入方向における奥側にずらすことで、上記不都合の発生を回避することも可能ではあるが、これでは、２つの向きで架台３２を共通化することができなくなる。
【００６８】
本実施の形態では、敷材７０の無理な配置の回避及び架台３２の共通化を実現しつつ、上記不都合の発生を回避する工夫がなされていることを特徴の１つとしている。具体的には、上記不都合の発生し得る向き（図７参照）でバスユニット３０を搭載する場合には、バスユニット３０を建物ユニット１０に受け渡す前に、架台３２にボルト脚４２の干渉を回避する回避手段としての補助ローラ７５を取り付ける工程が設けられている。以下、図１０を参照して補助ローラ７５について説明する。
【００６９】
補助ローラ７５は、ボルト脚４２の奥側及び手前側に位置する２つのローラ７６と、それらローラ７６を回動可能に保持するホルダ７７とを有してなる。ホルダ７７が横フレーム部材４１ａに対して投入方向と交差する方向から組みつけられることでフレーム４１に着脱可能な状態で一体化されている。ローラ７６の一部がボルト脚４２の下端部よりも下方に位置するようにしており、ボルト脚４２はホルダ７７に形成された凹部内に収容されている。なお、ボルト脚４２及び補助ローラ７５は投入方向と交差する方向において、敷材７０とずらして配置されており、バスユニット３０を搭載時に各ローラユニット６１，８５，９５と干渉することが回避されている（通過経路が確保されている）。
【００７０】
補助ローラ７５（ローラ７６）は、バスユニット３０が台車６０に載っている状態、すなわち架台３２とローラユニット６１との間に敷材７０が介在している状態では、台車本体の上面６０ａとの間に隙間が生じるように構成されている。また、バスユニット３０が床板２０に載っている状態、すなわち架台３２と床用ローラユニット８５との間に敷材７０が介在している状態では、床板２０の上面２０ａとの間に隙間が生じるように構成されている。
【００７１】
ここで、図１１の概略図を参照してボルト脚４２の干渉回避の様子について説明する。図１１（ａ）に示すように、バスユニット３０が床板２０からリフト装置９０へ移る際に、敷材７０が床板２０のローラユニット８５とリフト装置９０のローラユニット９５との跨った状態となると、床板２０側の受け面Ｘ２よりもリフト装置９０側の受け面Ｘ３の方が低位となっていることにより、バスユニット３０が投入方向奥側へ傾いて、当該バスユニット３０の荷重がリフト装置９０へ移ることとなる。
【００７２】
敷材７０が床板ローラユニット８５から離れると、それまで床板２０側で受けていた荷重についてリフト装置９０に移る。リフト装置９０がバスユニット３０の荷重によって僅かに沈むと、図１１（ｂ）に示すように、補助ローラ７５が床板２０の上面２０ａに載る。この関係は、バスユニット３０がリフト装置９０の降下待機位置に到達する前まで、詳しくはボルト脚４２が床板２０の上面２０ａと対峙する位置から離れるまで維持される。そして、図１１（ｃ）に示すように、ボルト脚４２が床板２０の上面２０ａと対峙する位置から離れてバスユニット３０が降下待機位置に到達するのに合わせて、補助ローラ７５が床板２０から離脱する。その後、架台３２から補助ローラ７５を取り外すことで、バスユニット３０の降下準備が完了する。以降の搭載の流れについては、上述したものと同様であるため説明を援用する。
【００７３】
以上の各手順を経てバスユニット３０の搭載が完了した後は、建物ユニット１０を台車５０に載せたまま施工現場への搬送工程へ移す。搬送工程へ移された建物ユニット１０をクレーン等によってトラック等の搬送手段の荷台へ移し、工場から施工現場へ輸送する。施工現場では、建物ユニット１０を所定の位置に配置した後、建物ユニット１０の下開口１７を通じてバスユニット３０への給水管や配水管等の接続を行う。
【００７４】
以上、詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７５】
バスユニット用台車６０から建物ユニット１０へのバスユニット３０の受け渡しが敷材７０を介在させた状態で行われる。これにより、バスユニット３０が台車６０や建物ユニット１０と擦れたり衝突したりすることを抑制し、バスユニット３０を好適に保護することができる。
【００７６】
架台３２の形状は、バスユニット３０の仕様や強度担保等の理由から様々になり得る。仮に、架台３２をバスユニット用台車６０等に直接載せる構成とした場合には、架台３２の形状が複雑になることがバスユニット３０の移動を妨げるような引っ掛かりの要因になる。このような事情に鑑みて作業性等に配慮した場合には、架台３２の形状に対する制約が強くなり、上述した架台３２本来の機能を担保する上での妨げになると想定される。この点、バスユニット３０の搭載時に敷材７０を介在させる構成とすれば、敷材７０によって架台３２の形状に係る制約（架台３２に係る作業性への配慮）を抑えることができる。故に、架台３２本来の機能を担保しつつ、建物ユニット１０への搭載作業の円滑化に寄与できる。
【００７７】
作業性向上のための部材（敷材７０）については、バスユニット３０の搭載後は不要となる。故に、建物の完成時等に敷材７０が建物ユニット１０やバスユニット３０に残ったままとなることは好ましくない。この点、本実施の形態によれば、バスユニット３０の搭載後は敷材７０が回収されるため、このような不都合の発生を好適に回避できる。回収した敷材７０については工程内で再利用できるため、敷材７０の保有数が無駄に嵩むことを抑制できる。なお、建物ユニット１０の下開口１７を通じて敷材７０を回収することにより、受け渡し済みのバスユニット３０によって当該敷材７０の回収が妨げられることを抑制できる。
【００７８】
リフト装置９０にバスユニット３０を載せた状態で降下させると、架台３２に設けられたボルト脚４２が受け金具１５に載り、バスユニット３０の荷重（重量負荷）が受け金具１５によって支えられた状態となる。それまで敷材７０を介して支えられていたバスユニット３０の荷重がボルト脚４２→受け金具１５に移り、敷材７０がフリーとなることにより、敷材７０の回収（取り外し）が容易になる。
【００７９】
敷材７０は、架台３２に対して非固定となっている。このため、バスユニット３０を設置した後に、すなわちボルト脚４２が受け金具１５に載った後に、敷材７０が載っているリフト装置９０を更に降下させることにより当該リフト装置９０に追従して敷材７０が架台３２から離脱する。これにより、架台３２からの敷材７０の取り外しが完了するため、上記回収に係る作業効率を好適に向上できる。また、リフト装置９０の降下機能を利用して敷材７０の取り外しを行うことにより、敷材７０の取外装置等を別途必要とすることもなく、搭載工程の簡素化及び作業の単純化に貢献できる。なお、リフト装置９０を所定位置に降下させることにより、敷材７０が建物ユニット１０の下方へ移動するため、敷材７０の取り外し行う際に建物ユニット１０の下方に潜り込む必要がなくなり作業の効率化を促進できる。
【００８０】
バスユニット用台車６０には、架台３２の下に敷材７０を介在させた状態でバスユニット３０をスライド移動可能に支持するローラユニット６１が設けられている。これにより、バスユニット３０の受け渡しに係る作業負荷を好適に軽減できる。バスユニット３０の移動に要する力を抑えることにより、急に大きな力が加わることを回避して敷材７０と架台３２との位置ずれの発生を抑制できる。
【００８１】
架台３２は、ユニット本体３１の大きさ等の仕様に応じてその形状が様々となるため敷材７０の配設箇所についてもこの影響を受けやすい。更には建物ユニット１０へ投入する向きによっても敷材７０の配設箇所が異なる可能性がある。そこで、本実施の形態に示したように可変ローラユニット６１ｂを採用すれば、バスユニット用台車６０の適用範囲を好適に拡張でき、多様なタイプ（例えばサイズ）のユニット本体３１（架台３２）に対応することが可能となる。
【００８２】
なお、可変ローラユニット６１ｂよりも固定ローラユニット６１ａの方が耐久力や強度の確保が容易である。また、バスユニット３０の重心位置については必ずしも中央に位置するとは限らない。そこで、一方のローラ群を固定式とする場合には、バスユニット３０の重心が偏っている側に固定ローラユニット６１ａが位置するようにしてバスユニット３０を台車６０に載せるとよい。
【００８３】
本実施の形態に示すバスユニット３０の搭載方法によれば、床板２０を取り付けた状態でバスユニット３０をその奥に搭載できるため、バスユニット３０の搭載順序や搭載方向に係る制約を軽減できる。また、床板２０の上方をボルト脚４２が通過するものの、両者の干渉を抑制して床板２０を保護できる。故に、ボルト脚４２との干渉回避を目的として床板２０の配置／形状等に制約が生じることを回避できる。
【００８４】
バスユニット３０のように床部が一体化された設備については、建物ユニット１０ではなくバスユニット３０が床の一部を構成することとなる。バスユニット３０には給排水管等を接続する必要があるが、建物ユニット１０の下開口１７の存在によって給排水管等の接続が容易となる。このような構成について上記搭載方法を適用することにより、搭載効率の向上が期待できる。また、バスユニット３０の搭載効率を向上することにより、ひいては建物の製造効率の向上に貢献できる。
【００８５】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００８６】
（１）上記実施の形態では、「躯体ユニット」としての建物ユニット１０に床板２０を設置した後、この床板２０の上方を通過するようにして「建物設備」としてのバスユニット３０をリフト装置９０に受け渡したが、バスユニット３０の搭載後に床板２０を設置することも可能である。
【００８７】
なお、上記実施の形態では、床板２０及びリフト装置９０を利用したバスユニット３０の搭載方法について説明したがバスユニット３０の搭載については床板２０及びリフト装置９０が必須となるものではない。例えば上記実施の形態に例示したバスユニット３０よりも大型のバスブロックを搭載する場合（床板２０（脱衣所スペースＳ２）が省略されている場合）には、バスユニット用台車６０からリフト装置９０へバスユニット３０を直接受け渡してもよい。また、所定位置にバスユニット３０が設置されるのであればリフト装置９０を省略することも可能である。
【００８８】
（２）上記実施の形態では、バスユニット３０の手前側に配置された床板２０によって脱衣所の床が構成されている場合について例示したが、床板２０によって居室や廊下の床が構成されていてもよい。
【００８９】
（３）上記実施の形態では、敷材７０を架台３２に固定しない構成としたが、敷材７０を架台３２に対して着脱可能に固定する構成としてもよい。この場合、バスユニット３０を設置した後に、建物ユニット１０の下開口１７を通じて敷材７０を取り外すとよい。
【００９０】
（４）上記実施の形態では、リフト装置９０（リフト用ローラユニット９５）の受け面Ｘ３を床板２０（床用ローラユニット８５）の受け面Ｘ２よりも低く設定したが、両受け面Ｘ２，Ｘ３の高さ位置を揃えてもよい。但し、床板２０がバスユニット３０の荷重によって撓む可能性があり、仮にこのような事象が発生した場合には、受け面Ｘ２が受け面Ｘ３よりも低くなり得る。これは、バスユニット３０のリフト装置９０への移動を妨げる要因になる。故に、望ましくは上記実施の形態に示したように受け面Ｘ３を受け面Ｘ２よりも低位となるようにして待機させておくとよい。
【００９１】
（５）上記実施の形態では、架台３２の横幅及び縦幅のうち短い方に合わせて敷材７０の長さを設定して、投入の向き（図７及び図８参照）に関係なく架台３２からの敷材７０のはみ出しを回避しつつ敷材７０の共通化を図ったが、これに限定されるものではない。各投入の向きに応じて個別の敷材を設定してもよい。
【００９２】
また、敷材についの具体的な形状及び個数については任意である。上記実施の形態では２つの敷材７０を併用したが、これら敷材７０を連結して１の敷材を形成することも可能である。この場合、例えば敷材が矩形や井の字型の枠状をなす構成としてもよい。
【００９３】
（６）上記実施の形態では、図５に示したように投入方向にて「脚部」としてのボルト脚４２よりも奥側に敷材７０が位置している場合（投入パターンの場合）に、架台３２に補助ローラ７５を装着したが、これに限定されるものではない。投入の向きとは無関係に、すなわちボルト脚４２及び敷材７０の位置とは無関係に、補助ローラ７５を装着してもよい。
【００９４】
なお、補助ローラ７５については、床用ローラユニット８５によってバスユニット３０が支持された状態では、床板２０の上面２０ａとの接触が回避されるように上下位置を規定したが、床用ローラユニット８５による支持機能が担保されるのであれば、当該補助ローラ７５（ローラ７６）が上面２０ａ上を転がる構成とすることも可能である。
【００９５】
因みに、補助ローラ７５の装着位置については任意であるが、ボルト脚４２と床板２０との干渉を回避する上では、投入方向にてボルト脚４２よりも手前側となる位置又は横並びとなる位置とすることが好ましい。
【００９６】
（７）上記実施の形態では、建物ユニット１０を「搬送手段」としての建物ユニット用台車５０に載せた状態で当該建物ユニット１０にバスユニット３０を搭載する構成としたが、建物ユニット１０をコンベア等の搬送ラインに載せた状態で当該建物ユニット１０にバスユニット３０を搭載する構成とすることも可能である。
【００９７】
（８）上記実施の形態では、「台車」としての建物ユニット用台車５０に「支持機構」としてのローラユニット６１を配設したが、スライド移動時の抵抗を軽減させることができるのでればあれば足りる。例えば、筒状のローラ６２に代えて球状の転がり部材を配設してもよい。
【００９８】
（９）「支持機構」としてのローラユニット６１を固定ローラユニット６１ａ及び可変ローラユニット６１ｂにより構成し、可変ローラユニット６１ｂの位置を変更することで、両ローラユニット６１ａ，６１ｂ間の距離を敷材７０の配置に合わせて（すなわちバスブロックの向きやサイズ等に合わせて）調整したが、このような調整が可能であれば足り、固定ローラユニット６１ａを可変式として２つの可変ローラユニット６１ｂを併用することも可能である。
【００９９】
（１０）上記実施の形態では、工場内のアセンブリ工程にて建物ユニット１０へのバスユニット３０の搭載を行う場合について上記搭載方法を適用したが、例えば施工現場に建物ユニット１０にバスユニット３０を搭載する場合に同搭載方法を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…躯体ユニットとしての建物ユニット、１１…柱、１２…床大梁、１５…受け部としての受け金具、１７…下開口部としての下開口、１８…正面開口、２０…床板、３０…建物設備としてのバスユニット、３１…設備本体としてのユニット本体、３２…架台、３５…浴室床部としての床パネル、３８…浴槽、４１…フレーム、４２…脚部としてのボルト脚、５０…建物ユニット用台車、６０…台車としてのバスユニット用台車、６１…支持機構としてのローラユニット、６１ａ…固定ローラユニット、６１ｂ…可動ローラユニット、７０…敷材、７５…補助ローラ、８５…床用ローラユニット、９０…リフト装置、９１…テーブル、９５…リフト用ローラユニット、Ｓ１…浴室スペース、Ｓ２…脱衣所スペース。
【図１】
2015132058.tif 000003
【図２】
2015132058.tif 000004
【図３】
2015132058.tif 000005
【図４】
2015132058.tif 000006
【図５】
2015132058.tif 000007
【図６】
2015132058.tif 000008
【図７】
2015132058.tif 000009
【図８】
2015132058.tif 000010
【図９】
2015132058.tif 000011
【図１０】
2015132058.tif 000012
【図１１】
2015132058.tif 000013