(57)【要約】【課題】当接体が確実にコンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、載置した調理容器が当接体によって突き上げられて傾くことを回避する。【解決手段】当接体１３を上端に備えた移動支持体１２を固定側支持体１１に対して上方付勢する付勢手段を、移動側支持体１２に連結した上側リンク１９の下端と、固定側支持体１１に連結した下側リンク２０の上端とを、屈折連結点ｐ2を介して屈折可能に連結した屈伸リンク機構１７と、この屈伸リンク機構１７の屈折連結点ｐ2を横方向に付勢して屈伸リンク機構１７を上方に伸長作動させるバネ材１８とで構成してある。【選択図】図４
2015094492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロの固定部に固定される固定側支持体に、温度センサを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設けると共に、前記移動側支持体を上方向に付勢する付勢手段を備え、当該コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して前記調理容器の底面に当接するコンロ用の温度検出装置であって、
前記付勢手段は、前記移動側支持体に回動自在に連結した上側リンクと、前記固定側支持体に回動自在に連結した下側リンクとを、屈折連結点を介して屈折可能に連結した屈伸リンク機構を備えると共に、前記屈伸リンク機構の前記屈折連結点を横方向に付勢して前記屈伸リンク機構を伸長作動させる付勢部材を備える、
ことを特徴とするコンロ用の温度検出装置。
【請求項２】
２組の前記屈伸リンク機構が、互いに対向配置されてパンタグラフ型に構成され、
前記付勢部材が、両屈伸リンク機構における前記屈折連結点を互いに接近する方向に付勢するバネ材である、
請求項１に記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項３】
前記バネ材が、前記屈折連結点間に作用する引っ張りバネである、
請求項２に記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のコンロ用の温度検出装置を備えることを特徴とするコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロにかけられて加熱される調理容器の底面の温度を検出するコンロ用の温度検出装置及びそれを備えるコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロ用の温度検出装置は、例えば、特許文献１に示されているように、バーナの中心孔内部に配備されるものであり、調理容器の底面に当接させる当接体を上端部に備えた筒状支持体、その筒状支持体を上下動自在に支持する基台、当接体の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ、及び、筒状支持体を上向きに付勢する付勢手段としての圧縮コイルばねを備えて構成されている。この温度検出装置は、コンロの五徳に載置される各種調理容器の底面に当接体を押し当てて、当接体の温度を調理容器の温度として検出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコンロ用の温度検出装置は、五徳などに載置される調理容器の底面に当接体を押し当てて調理容器の温度を検出するものであるから、五徳に載置された各種の調理容器の底面位置に追随して当接体が上下して、調理容器の底面に的確に当接する必要がある。また、当接体を上方付勢して調理容器の底面に押し当てる付勢手段として、当接体を摺動抵抗等に抗して確実に上下動範囲の上限高さにまで復帰上昇させるに足る付勢力をもたらすばね特性の圧縮コイルばねが用いられる。
【０００５】
圧縮コイルバネの弾性復元力は、その圧縮量に正比例して増大するので、当接体に与えられる上方への付勢力は、当接体が上下動範囲の上限高さにあるときに最も小さくなり、圧縮コイルばねに初期変形（圧縮）を与えて組み込み、当接体が上限高さにあるときの基準付勢力を、当接体を確実に上限高さまで上昇復帰させるに足る大きさに設定することになる。
【０００６】
従って、ばね定数が大きい圧縮コイルばねを使用して、当接体が上下動範囲の上限高さにある時の基準付勢力を所望の大きさとなるよう設定すると、重量の大きい調理容器が載置された場合には、当接体が付勢力に抗して十分押し下げられて、調理容器が五徳の上に正しく載置されることになるのであるが、軽量小型であまりバランスの良くない調理容器を使用する場合、コンロ上に安定した姿勢で載置できなくなることがある。
【０００７】
例えば、アルミ製の雪平鍋のように、取っ手が外方に大きく突出されてあまりバランスが良くなく、かつ、軽い調理容器を使用する場合、内容物を入れない空の状態、あるいは、少量の軽い内容物を入れた状態で調理容器を五徳に載置した際、調理容器の重量で当接体を十分に押し下げしきれない状態がもたらされ、上方付勢されている当接体の突き上げによって調理容器が大きくバランスを崩され、五徳上の適切位置に載置されずに傾いてしまうようなおそれがある。
【０００８】
逆に、当接体が上下動範囲の上限高さにある時の基準付勢力を小さく設定すると、軽量の調理容器でも当接体を確実に押し下げて載置することができるのであるが、当接体が摺動抵抗によって上下動しにくくなったような場合に、当接体が五徳の容器載置高さよりも高く設定された所定の上限高さまで復帰上昇できなくなり、次に調理容器を五徳に載置した際に、当接体が容器底面に確実に当接しない状態、つまり、温度検出が適切に行えない状態がもたらされることになる。
【０００９】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、当接体の上下動可動範囲において、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、載置した調理容器が当接体によって突き上げられて傾いてしまう不都合を回避することができるコンロ用の温度検出装置及びコンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１１】
（１）本発明に係るコンロ用の温度検出装置は、コンロの固定部に固定される固定側支持体に、温度センサを備える当接体を設けた移動側支持体を上下動自在に設けると共に、前記移動側支持体を上方向に付勢する付勢手段を備え、当該コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して前記調理容器の底面に当接するコンロ用の温度検出装置であって、
前記付勢手段は、前記移動側支持体に回動自在に連結した上側リンクと、前記固定側支持体に回動自在に連結した下側リンクとを、屈折連結点を介して屈折可能に連結した屈伸リンク機構を備えると共に、前記屈伸リンク機構の前記屈折連結点を横方向に付勢して前記屈伸リンク機構を伸長作動させる付勢部材を備える。
【００１２】
本発明によると、屈折連結点を横方に付勢した屈伸リンク機構は、その上側リンクに働く上向きの付勢力が、屈折の前半では次第に増加して、屈折範囲の中間で付勢力が最大となり、後半では次第に減少する特性を備えている。従って、付勢力変化特性のピーク前後の範囲が当接体の移動範囲となるように、屈折リンク機構の基準状態や付勢部材の初期変形量を設定しておくことで、当接体が上限高さにある時の基準付勢力を、当接体を確実に上方へ付勢移動させるに足る所望の大きさに維持しながら、当接体が下方に押し込み変位される際の付勢力の変化を少なくすることができる。
【００１３】
（２）本発明の好ましい実施態様では、２組の前記屈伸リンク機構が、互いに対向配置されてパンタグラフ型に構成され、前記付勢部材が、両屈伸リンク機構における前記屈折連結点を互いに接近する方向に付勢するバネ材である。
【００１４】
この実施態様によると、対向する各屈伸リンク機構により、上側リンクの上端に与えられる付勢力の合力が鉛直上方に向かうことになり、当接体を備えた移動支持体を円滑に上下動させることができる。
【００１５】
（３）上記(２)の実施態様では、前記バネ材が、前記屈折連結点間に作用する引っ張りバネである。
【００１６】
この実施態様によると、対向する屈折連結点に同じ大きさのバネ荷重を内向き付勢力として与えることができ、対向する各屈伸リンク機構の各上側リンクに、精度よく鉛直上方への付勢力を付与することができる。
【００１７】
（４）本発明のコンロは、上記（１）〜（３）のコンロ用の温度検出装置を備える。
【００１８】
本発明によると、当接体が上限高さにある時の基準付勢力を、当接体を確実に上方へ付勢移動させるに足る所望の大きさに維持しながら、当接体が下方に押し込み変位される際の付勢力の変化を少なくできるので、当接体が確実に調理容器の底部に当接し、しかも、載置した調理容器が当接体によって突き上げられて傾いてしまう不都合を回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、当接体の上下動可動範囲における付勢力を、当接体が確実に上昇復帰できる大きさに設定しながら、当接体によって軽量の調理容器が突き上げられて傾いてしまうような不都合を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る温度検出装置を備えたガスコンロの斜視図である。
【図２】図１の温度検出装置の縦断正面図である。
【図３】図２の温度検出装置の側面図である。
【図４】図２の温度検出装置の斜視図である。
【図５】付勢手段の作動説明図である。
【図６】付勢手段の特性線図である。
【図７】本発明の他の実施形態の温度検出装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコンロ用の温度検出装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１に、本発明に係るコンロ用の温度検出装置を備えたコンロの一例としての卓上設置式のガスコンロＡが示されている。このガスコンロＡは、コンロ本体１の上面がトッププレート２で覆われており、円筒状の外形を有するブンゼン式のガスバーナ３が左右一対装備されている。各ガスバーナ３は、上方に抜き外し可能であり、バーナ外周に形成された炎孔部３ａがトッププレート２の上方に突出する状態で、トッププレート２の開口４に組み込まれている。
【００２３】
コンロ本体１の前面パネル５には、左右の各ガスバーナ３の点消火操作を行うための点消火レバー６が、左右に押下げ操作可能に設けられるとともに、コンロ内には、各点消火レバー６の押下げ操作に基づいて、内装された図示されていないガスバルブの開閉およびイグナイタの発停により各ガスバーナ３の点消火の制御を各別に行うように構成されている。
【００２４】
また、トッププレート２上には、左右の各ガスバーナ３を囲んで調理容器載置用の五徳７が夫々取り外し可能に搭載配備されるとともに、各ガスバーナ３の中心開口部に温度検出装置Ｂがそれぞれ配備されている。
【００２５】
次に、温度検出装置Ｂの構造について説明する。図２は、温度検出装置Ｂの縦断正面図であり、図３は、その側面図であり、図４は、その斜視図である。
【００２６】
この実施形態の温度検出装置Ｂには、コンロ本体内に起立固定される円筒状の固定側支持体１１と、この固定側支持体１１に上下スライド移動可能に外嵌装着された円筒状の移動側支持体１２が備えられており、移動側支持体１２の上端に備えられた当接体１３の内部には、図２に示すように温度センサとしてのサーミスタ１４が組み込まれている。
【００２７】
サーミスタ１４は、配線１５を介してコンロ本体内のバルブ制御装置に接続されており、例えば、当接体１３の温度が設定値以上に上昇したことが検知されると、ガスバルブを自動閉止して空焚きを防止するよう構成されている。
【００２８】
前記移動側支持体１２は、図２に示すように、内筒１２ａ、中筒１２ｂ、及び、外筒１２ｃとを一体化した多重筒状に構成されており、後述する付勢手段によって上方に付勢されるとともに、内筒１２ａに形成した段差部１２ｄが、固定側支持体１１の上端フランジ１１ａに支持された座金１６に受け止められることで、移動側支持体１２の上方への移動限界が当接規制されている。
【００２９】
移動側支持体１２を上方に付勢する付勢手段は、上下に屈伸作動する屈伸リンク機構１７を、移動側支持体１１及び固定側支持体１２を挟んで２組ずつ計４組備えると共に、２組の屈伸リンク機構１７を、伸長方向にそれぞれ付勢する一対のバネ材１８を備えている。
【００３０】
各屈伸リンク機構１７は、上側リンク１９と下側リンク２０とを、屈折支点軸２１を介して屈伸可能、かつ回動自在に連結して構成されている。下側リンク２０の下端は、固定側支持体１１の外周面にカシメあるいは溶接により固着された下側支点軸２２に、回動自在に連結されている。上側リンク１９の上端は、移動側支持体１２の外周面にカシメあるいは溶接により固着された上側支点軸２３に枢支連結されている。
【００３１】
このように上下の各支点軸２２，２３に亘って、外向きに屈折された２組の屈伸リンク機構１７が、互いに対向するように連結されることで、下側の固定連結点ｐ0、上側の移動連結点ｐ1、及び、左右一対の屈折連結点ｐ2を備えたパンタグラフ型のリンク構造が構成される。
【００３２】
すなわち、このパンタグラフ型のリンク構造は、上側リンク１９と下側リンク２０とを、屈折支点軸２１を介して連結してなる屈伸リンク機構１７の２組を、互いに対向するように配置し、共通のバネ材１８によって、両屈伸リンク機構１７の屈折支点軸２１を、互いに接近する方向に付勢して構成されている。
【００３３】
この実施形態では、２組の屈伸リンク機構１７及び両屈伸リンク機構１７を付勢するバネ材１８からなるパンタグラフ型のリンク構造を、上記ように移動側支持体１１及び固定側支持体１２を挟むように対向配置しており、合計４組の屈伸リンク機構１７を備えている。また、対向するパンタグラフ型のリンク構造の屈折支点軸２１は共用されて、リンク機構全体が一体に屈伸作動するようになっている。
【００３４】
前記バネ材１８として、引っ張りバネが利用され、固定側支持体１１を挟んで対向する一対の屈折連結軸２１に亘って架設されており、バネ材１８によって対向する両屈折連結点ｐ2が互いに接近する内向きに付勢されることで、屈伸リンク機構１７が、伸長操作され、移動連結点ｐ1に上方への付勢力が作用して移動側支持体１２が上方へスライド付勢されるのである。
【００３５】
図５に、上記構造の付勢手段の作動原理が示されている。
【００３６】
図５（ａ）は、上側リンク１９及び下側リンク２０の長さをそれぞれＲとした屈折リンク機構１７の両屈折連結点ｐ2に、自由長２Ｌのバネ材（引っ張りバネ）１８を架設した零点状態を示しており、この時、零点位置にある移動連結点ｐ1には上方への付勢力は発生していない。また、図５（ｂ）は、移動連結点ｐ1が、零点位置から最大移動位置ｈｘに対して、ｈだけ下方に移動した状態を示しており、このときの屈折連結点ｐ2に作用するバネ荷重Ｓ、上側リンク１９に作用するリンク長手方向への力Ｐ、及び、移動連結点ｐ1に作用する上方への付勢力Ｆは、この時の鉛直線に対するリンク角度をθ、バネ材１８のバネ定数をｋとすると、移動量ｈは、
ｈ＝ｈｘ−２・Ｒ・ｃｏｓθ
バネ荷重Ｓは、
Ｓ＝ｋ・（Ｒ・ｓｉｎθ−Ｌ）・２
リンク長手方向への力Ｐは、
Ｐ＝（Ｓ/２）/ｓｉｎθ
したがって、付勢力Ｆは、
Ｆ＝２・Ｐ・ｃｏｓθ＝Ｓ・ｃｏｓθ/ｓｉｎθ
となり、移動連結点ｐ1の移動量ｈに対する付勢力Ｆは、図６に示すように、零点位置と最大移動位置ｈｘとにおいて付勢量Ｆが零となる特性で変化する。
【００３７】
屈折リンク機構１７を介してもたらされる付勢力Ｆは、山形に凸曲した特性を持つものとなり、このバネ特性のピーク前後範囲で移動連結点ｐ1が移動するように、移動支持体１２の上下移動動範囲を設定して、バネ材１８に初期変形（初期引っ張り）を与えておくことで、移動側支持体１２（当接体１３）が上限高さｈ0にある時の基準付勢力Ｆ0を、移動側支持体１２を確実に上方移動させるに足る所望の大きさに維持しながら、移動側支持体１２が下方に押し込み変位される際の付勢力Ｆの変化を少なく、かつ、最大付勢力Ｆｍを抑えることができる。
【００３８】
これによって、当接体１３の上下動可動範囲における付勢力を、当接体１３が確実に上昇復帰できる大きさに設定しながら、当接体１３によって軽量の調理容器が突き上げられて傾いてしまうような不都合を回避することができる。
【００３９】
本実施形態では、４組の屈伸リンク機構１７を、移動側支持体１２及び固定側支持体１１を挟んで２組ずつ対向配備して、移動側支持体１２における２つの移動連結点ｐ1に鉛直上方への付勢力Ｆを付与するので、円滑に移動側支持体１２を上下動させることができる。
【００４０】
[その他の実施形態]
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００４１】
(１)上記実施形態では、パンタグラフ型のリンク構造を２つ、すなわち、屈伸リンク機構１７を４組備えたけれども、パンタグラフ型のリンク構造を１つ、すなわち、屈伸リンク機構１７を２組備える構成としてもよい。
【００４２】
あるいは、上側リンク１９と下側リンク２０とを連結してなる1組の屈伸リンク機構１７だけで、移動側支持体１２を上方付勢してもよい。この場合、バネ材１８の一端を固定側支持体１１に連結支持すればよい。
【００４３】
また、固定側支持体１１及び移動側支持体１２に対する屈伸リンク機構１７の装着位置も上記実施形態に限らず、各支持体１１，１２の一部の形状を変更するなどして適宜の位置に装着してもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態では、本発明によるコンロ用の温度検出装置ＢをガステーブルコンロＡに適用した場合を例示したが、本発明は、ガスドロップインコンロや電気コンロにも適用可能である。
【００４５】
（３）屈伸リンク機構１７の屈折連結点ｐ2を内向きに付勢するバネ材１８としては、上記のように引っ張りバネに限られるものではなく、例えば、図７に示すようにＣ形あるいはＵ形に屈曲された線バネあるいは帯板バネを利用し、このバネ材１８の両遊端部を拡開方向に撓ませて屈折連結点ｐ2の屈折支点軸２１に係止連結し、バネ材１８における両遊端部の内向き弾性復元力で両屈折連結点ｐ2を互いに接近するよう付勢することもできる。
【００４６】
この場合、バネ材１８の屈曲具合の設定によっては、「変位−ばね荷重」特性を非線形にすることもでき、当接体１３の上下移動範囲において付勢力Ｆを略一定にすることも可能となる。
【００４７】
（４）対向する一対の屈折連結点ｐ2にそれぞれ個別のばね材１８を作用させてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１１            固定支持体
１２            移動支持体
１３            当接体
１４            サーミスタ
１７            屈伸リンク機構
１８            ばね材
１９            上側リンク
２０            下側リンク
Ｆ              付勢力
ｐ0             固定連結点
ｐ1             移動連結点
ｐ2             屈折連結点
【図１】
2015094492.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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