(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスを試用する顧客が過去に該サービスを試用実施済みの顧客であるかどうかを高い信頼度で判断し検知する。【解決手段】デバイス管理サーバでは、特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得しＳ８０１、取得した管理情報が保存部で管理されていない場合（Ｓ８０６でＮｏの場合）、管理情報を特定の顧客の顧客識別子に関連付けて保存部に登録するＳ８０７。また、当該管理情報が保存部で既に管理されており、且つ、特定の顧客の顧客識別子と既に管理されている管理情報に関連付く顧客識別子とが異なる場合（Ｓ８０８でＹｅｓの場合）、重複したサービス試用が行われていることを示す通知を管理会社等に行うＳ８０９。【選択図】図８
2015210653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダにより顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報を、顧客ごとに管理する管理システムであって、
特定の顧客に特別なサービス提供を開始する場合に、当該特定の顧客を識別する顧客識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により顧客識別子が生成された前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得する取得手段と、
前記特別なサービス提供を実施済みの顧客を管理するために、前記顧客識別子に関連付けて、前記特定の顧客のネットワーク環境から取得した管理情報を管理する管理手段と、
前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合に、当該管理情報が前記管理手段で管理されていない場合に、当該管理情報を前記特定の顧客の顧客識別子に関連付けて前記管理手段に登録する登録手段と、
前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合、当該管理情報が前記管理手段で既に管理されており、且つ、前記生成手段により前記特定の顧客のために生成された顧客識別子と当該管理手段で既に管理されている管理情報に関連付く顧客識別子とが異なる場合に、通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記特定の顧客に対して、前記特別なサービス提供を終えて通常のサービス提供を行う場合に、前記管理手段から前記特定の顧客の顧客識別子に関連付く管理情報を全て削除する削除手段を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記削除手段は、前記特定の顧客に対して、前記特別なサービス提供を終えても前記通常のサービス提供を行わない場合に、前記管理手段から前記特定の顧客の顧客識別子に関連付く管理情報の一部を削除することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記削除手段は、前記提供するサービスに関する更新に応じて、前記管理手段で管理する管理情報を全て削除することを特徴とする請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合、当該管理情報が前記管理手段で既に管理されており、かつ、前記生成手段により前記特定の顧客のために生成された顧客識別子と当該管理手段で既に管理されていた管理情報に関連付く顧客識別子が異なると判断された場合に、該判断がなされた回数を顧客識別子ごとに保存する保存手段を有し、
前記通知手段は、前記特定の顧客について前記判断がなされた回数が一定の条件を満たす場合に、前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記通知は、重複した特別なサービス提供が行われていることを示す通知であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記通知は、前記管理手段で既に前記特定の顧客の顧客識別子と異なる顧客識別子に関連付けられて管理されていると判断された管理情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理手段により特別なサービス提供を実施済みの顧客を管理するために管理される管理情報は、顧客のネットワーク環境に設置されたネットワークデバイスを特定するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記特定の顧客への特別なサービス提供とは、前記サービスの当該顧客による試用のための提供であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記特定の顧客の顧客識別子に関連付く管理情報を秘匿化した状態で管理することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１１】
サービスプロバイダにより顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報を、顧客ごとに管理する管理システムの制御方法であって、
特定の顧客に特別なサービス提供を開始する場合に、当該特定の顧客を識別する顧客識別子を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで顧客識別子が生成された前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得する取得ステップと、
前記特別なサービス提供を実施済みの顧客を管理するために、前記顧客識別子に関連付けて、前記特定の顧客のネットワーク環境から取得した管理情報を管理手段で管理する管理ステップと、
前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合に、当該管理情報が前記管理手段で管理されていない場合に、当該管理情報を前記特定の顧客の顧客識別子に関連付けて前記管理手段に登録する登録ステップと、
前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合に、当該管理情報が前記管理手段で既に管理されており、且つ、前記生成ステップで前記特定の顧客のために生成された顧客識別子と当該管理手段で既に管理されている管理情報に関連付く顧客識別子とが異なる場合に、通知を行う通知ステップと、
を有することを特徴とする管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報を管理する管理システム、および、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデバイス管理システムにおける管理対象のデバイスを有する顧客環境の同一性を識別する方法には、デバイス管理システムと通信を行う顧客が保持する情報処理機器のハードウェア識別番号を用いる方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、デバイス管理システムが、ある顧客環境のデバイス群を管理する場合、事前にデバイス管理システムを運用する管理会社と顧客との間で利用契約が締結され顧客から管理会社に対して利用契約で定められた利用料の支払いが行われる。しかし、顧客側の立場からするとシステム導入によって効果が出ることに確信が持てないまま利用契約を締結することに抵抗がある。そこで、利用契約を締結するか否かを顧客が判断することを助けるために、利用締結を締結する前に顧客にシステムの試用を実施してもらう場合がある。
【０００５】
多くの場合、この試用の実施における利用料は、無償あるいは安価である。また、多くの場合、この試用の実施には期間制約が設けられ、その期間を過ぎると、顧客はデバイス管理システムを利用できなくなる、利用した場合契約違反になる、あるいは、正規の料金を支払う必要がある。顧客がこの期間制約を超えて試用を繰り返し重ねて実施する場合、顧客は、デバイス管理システムを用いることによって得られる利益を、無償あるいは安価にて受け続けることが可能となり、一方、管理会社側には不利益をもたらす。
【０００６】
そのため、デバイス管理システムが顧客環境の同一性を識別し、管理会社がそれを知り得るための手段が必要である。また、過去に試用を行った顧客が、例えば担当者が変更になったために誤って重ねて試用を実施する場合や、顧客が明確に申し出をすることなく重ねて試用を実施する場合がある。上記の場合においては、管理会社は、過去に利用契約に結び付かなかった反省を踏まえた新たな提案を顧客に対して行うべきであり、前述と同様に顧客環境の同一性を識別し、管理会社がそれを知り得る手段が必要である。
【０００７】
特許文献１は、システムと通信を行う１つの情報処理機器に含まれる複数のハードウェアのＭＡＣアドレスやシリアルナンバーを複合して同一環境の識別を行う構成であるが、これは情報処理機器そのものを識別するものでしかない。つまり、なんらかの理由で１つの情報処理機器が他の顧客の管理下に移動する状況が考えうる以上、顧客環境の同一性を識別する情報としては不適切であるという問題がある。
【０００８】
上記情報処理機器が他の顧客の管理下に移動する状況とは、例えばある情報処理機器がリース契約によって顧客アに貸与され、顧客アとのリース契約が終了した後に今度は別のリース契約によって顧客イに貸与されたという状況である。また、例えばある情報機器がある顧客アによって購入された後に、中古市場や業者等を経て、顧客イによって再購入されたという状況である。これらの状況において、顧客ア、顧客イがそれぞれ自社に情報処理機器が設置されている期間にデバイス管理システムの試用を行った場合、特許文献１の発明によると、顧客アと顧客イを同一の顧客環境であると識別してしまう。この判断結果は、管理会社に顧客イが試用を繰り返していると誤認させ、さらにその後、管理会社が顧客イに対して何らかのアプローチを行うことは容易に想像できる。しかし、顧客イの試用は上記状況のとおり正式なものであるから、管理会社は、顧客イおよび社会からの信頼を失う結果に繋がることが予想される。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、特別なサービスを顧客に提供する場合に該特別なサービスの提供を実施済みの顧客であるかどうかを高い信頼度で判断し検知する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、サービスプロバイダにより顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報を、顧客ごとに管理する管理システムであって、特定の顧客に特別なサービス提供を開始する場合に、当該特定の顧客を識別する顧客識別子を生成する生成手段と、前記生成手段により顧客識別子が生成された前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得する取得手段と、前記特別なサービス提供を実施済みの顧客を管理するために、前記顧客識別子に関連付けて、前記特定の顧客のネットワーク環境から取得した管理情報を管理する管理手段と、前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合に、当該管理情報が前記管理手段で管理されていない場合に、当該管理情報を前記特定の顧客の顧客識別子に関連付けて前記管理手段に登録する登録手段と、前記特定の顧客のネットワーク環境から管理情報を取得した場合、当該管理情報が前記管理手段で既に管理されており、且つ、前記生成手段により前記特定の顧客のために生成された顧客識別子と当該管理手段で既に管理されている管理情報に関連付く顧客識別子とが異なる場合に、通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別なサービスを提供する顧客が過去に該特別なサービスの提供を実施済みの顧客であるかどうかを高い信頼度で判断し検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例のデバイス管理システムの構成を例示する図
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を例示する図
【図３】デバイス管理サーバ、クライアント端末のハードウェア構成を例示する図
【図４】デバイス管理システムのソフトウェア構成を例示する図
【図５】顧客識別子と機器識別子の組合せを管理するデータテーブルを例示する図
【図６】通知処理で通知されるＥメールを例示する図
【図７】通知処理で表示されるＷｅｂページを例示する図
【図８】実施例１のデバイス管理サーバの処理を例示するフローチャート
【図９】実施例２のデバイス管理サーバの処理を例示するフローチャート
【図１０】顧客が試用を終了した場合のデバイス管理サーバの処理を例示するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１におけるデバイス管理システムを構成している各装置について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例を示すデバイス管理システムの構成を例示する図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例のデバイス管理システムでは、デバイス管理サーバ１０１、画像形成装置１０２、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４が、ネットワーク１０５を介して接続されている。本実施例では、顧客Ａ、顧客Ｂという顧客のネットワーク環境単位で、画像形成装置１０２をグルーピングして管理している。
【００１６】
顧客Ａの環境では、画像形成装置１０２が、デバイス管理サーバ１０１と直接通信している。顧客Ｂの環境では、デバイス管理サーバ１０１と直接通信できない画像形成装置１０２に対して、情報処理装置１０３が仲介してデバイス管理サーバ１０１と接続している。デバイス管理サーバ１０１は、サービスプロバイダ（デバイス管理システムを運用する管理会社や該管理会社から委託を受けた別の管理会社等）により顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報を、顧客ごとに管理する。
【００１７】
クライアント端末１０４は、パーソナルコンピュータに限定するものではなく、同機能を持つ画像形成装置や携帯端末などでもよい。ネットワーク１０５は、上述の各装置の間で情報をやり取りするための通信回線であり、インターネット、イントラネットの種別や、有線・無線は問わない。
【００１８】
次に、デバイス管理システムを構成する各装置のハードウェア構成について説明する。
図２は、画像形成装置１０２のハードウェア構成を例示する図である。
図２に示すように、画像形成装置１０２は、画像処理ユニット２０１、印刷ユニット２０２、および読み込みユニット２０３を有する。画像形成装置１０２が複合機ではない場合等では、読み込みユニット２０３が存在しない構成であってもよい。
【００１９】
画像処理ユニット２０１は、ＣＰＵ２０４、メモリ２０５、ハードディスク２０６、ユーザインタフェース２０７を有する。ＣＰＵ２０４は、各種プログラムを実行し、さまざまな機能を実現するユニットである。メモリ２０５は、各種情報を一時的に記憶するユニットであり、ＣＰＵ２０４はハードディスク２０６に記憶されているプログラムをメモリ２０５にロードしプログラムを実行する。また、メモリは、ＣＰＵ２０４の一時的な作業記憶領域としても利用されるユニットである。ハードディスク２０６は、各種データを記憶するユニットであり、フラッシュメモリなどの同機能を持つ他のハードウェアでもよい。
【００２０】
ユーザインタフェース２０７は、ユーザからの処理依頼を受け付けたり、ユーザに対して画面を出力したりするためのユニットである。ＮＩＣ（Network Interface Card）２０８は、画像形成装置１０２をネットワーク１０５に接続するためのユニットである。なお、図２は画像形成装置１０２の代表的なハードウェア構成であり、画像形成装置１０２をこの構成に限定するものではない。例えば、画像形成装置１０２は、ＦＡＸボードや外部制御装置が接続されている構成であってもよい。
【００２１】
図３は、デバイス管理サーバ１０１、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４のハードウェア構成を例示する図である。
【００２２】
図３において、３０１はＣＰＵであり、各種プログラムを実行し、さまざまな機能を実現するユニットである。メモリ３０２は、各種情報を一時的に記憶するユニットであり、ＣＰＵ３０１はハードディスク３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２にロードしプログラムを実行する。また、メモリは、ＣＰＵ３０１の一時的な作業記憶領域としても利用されるユニットである。ハードディスク３０３は、各種データを記憶するユニットであり、フラッシュメモリなどの同機能を持つ他のハードウェアでもよい。
【００２３】
ユーザインタフェース３０４は、ユーザからの処理依頼を受け付けたり、ユーザに対して画面を出力したりするためのユニットである。ＮＩＣ３０５は、デバイス管理サーバ１０１、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４をネットワークに接続するためのユニットであり、ＮＩＣ３０５を使用してネットワーク１０５に接続可能である。なお、図３はデバイス管理サーバ１０１、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４の代表的なハードウェア構成であり、デバイス管理サーバ１０１、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４は、この構成に限定されるものではない。
【００２４】
図４は、デバイス管理システムを構成する各装置のソフトウェア構成を例示する図である。なお、画像形成装置１０２のソフトウェア構成の機能を実現するプログラムは、画像形成装置１０２のハードディスク２０６に記憶されており、該プログラムを画像形成装置１０２のＣＰＵ２０４がメモリ２０５にロードし実行することで、これらの機能は実現される。また、デバイス管理サーバ１０１、情報処理装置１０３、クライアント端末１０４のソフトウェア構成の機能を実現するプログラムはそれぞれ、各装置のハードディスク３０３に記憶されており、該プログラムを各装置のＣＰＵ３０１がメモリ３０２にロードし実行することで、これらの機能がそれぞれ実現される。
【００２５】
最初に、画像形成装置１０２を構成するソフトウェアについて説明する。
機器情報送信部４２０は、画像形成装置１０２が保持する各種情報、あるいは、画像形成装置１０２を使用することで発生する各種情報を、デバイス管理サーバ１０１に送信する。各種情報とは、例えば、機器情報、設定情報、ジョブの実行履歴、エラー発生情報、稼働情報、消耗品情報、操作履歴、修理情報、問合せ情報などを指し、特定の情報に限定するものではない。なお、機器情報は、例えば、製品出荷前に設定され顧客が変更不可である、ＭＡＣアドレス、シリアル番号、ロット番号、製品名、製造者などを指し、特定の情報に限定するものではない。以下、上記各種情報を機器情報と称する。なお、図４には示していないが機器情報送信部４２０を設けていない画像形成装置１０２が存在してもよい（例えば図１の顧客Ｂの環境の画像形成装置１０２）。
【００２６】
次に、情報処理装置１０３を構成するソフトウェアについて説明する。
機器情報収集部４３０は、機器情報送信部４２０を設けていない画像形成装置１０２から前記機器情報を収集する。情報を収集する方法や間隔については限定しない。機器情報送信部４３１は、収集した機器情報をデバイス管理サーバ１０１に送信する。これにより、デバイス管理サーバ１０１に対して機器情報を送信できない画像形成装置１０２に対しても、情報処理装置１０３が仲介することで機器情報の収集と送信が可能となる（例えば図１の顧客Ｂの環境）。
【００２７】
次に、デバイス管理サーバ１０１を構成するソフトウェアについて説明する。
受信部４０１は、画像形成装置１０２や情報処理装置１０３から送信された機器情報を受信する。また、受信部４０１は、認証などの手段を用いてどの顧客環境から受信した機器情報なのかを識別する。このとき、図１に示した顧客Ａ、顧客Ｂ等の顧客環境は、割り当てられた顧客識別子によってデバイス管理システム内で一意に識別される。なお、顧客識別子は、デバイス管理システムで顧客データを作成する時に新たに作成され割り当てられる識別子である。したがって、ある顧客に対して、重ねて顧客データを作成することで、複数の顧客識別子が割り当てられることはシステム上許容される。例えば、顧客識別子は、顧客にサービス提供（サービスの試用のための提供を含む）を開始する時に生成される。
【００２８】
また、受信部４０１は、受信した機器情報を顧客識別子に対応する顧客別情報保存部４０２に保存する。機器情報には、上述したように、顧客毎の機密情報や個人情報が含まれるため、顧客別情報保存部４０２では、セキュリティや情報保護のために顧客環境別に機器情報を分けて記憶する。顧客環境別に記憶する手段として、データベース（ＤＢ）を別にする方法、テーブルを別にする方法、テーブル内のＩＤで区別する方法、顧客環境別にアクセス権を変える方法などがあるが、これら特定の方法に限定するものではない。
【００２９】
また、受信部４０１は、顧客環境のサービス状態を顧客別情報保存部４０２から取得し、顧客環境のサービス状態が「試用期間中」であるか否かを判断する。上記サービス状態は、ユーザによって設定あるいは変更されているものとする。上記サービス状態の設定や変更のそれぞれについて以下に代表的な例を挙げる。
【００３０】
上記サービス状態が設定される代表的な例では、ユーザがデバイス管理システム上に顧客データを新規に作成する際に、デバイス管理システムが提示する画面上のＵＩで、上記サービス状態が「試用期間中」（即ち、特別なサービス提供）であるか「本運用中」（即ち、通常のサービス提供）であるかを選択することで設定される。ユーザは、デバイス管理システムを運用する管理会社であるか管理会社から委託を受けた別の管理会社であるか顧客自身であってもよい。また、上記サービス状態が設定される別の例では、デバイス管理システムがシステム外部に公開しているＷｅｂサービスやＡＰＩを利用して他のシステムから顧客データの新規作成命令が送信され、その命令に基づいて顧客データを新規に作成する際に設定される。上記のいずれの例においても、特に上記サービス状態が指定されない場合は、既定値として、上記サービス状態が「試用期間中」あるいは「本運用中」と設定されてもよい。
【００３１】
また、上記サービス状態が変更される代表的な例では、ユーザが、デバイス管理システム上で顧客データを本運用に移行させる際に、上記サービス状態を「本運用中」に変更する。また、上記サービス状態が変更される別の例では、デバイス管理システムがシステム外部に公開しているＡＰＩを利用して他のシステムからサービス状態変更命令が送信され、その命令に基づいて上記サービス状態を変更する際に変更される。
【００３２】
受信部４０１は、上記サービス状態が「試用期間中」であるか否かの真偽値を取得できてもよいし、上記サービス状態の値、つまり「試用期間中」、「本運用中」、およびその他の値、を取得できてもよい。ただし、少なくとも本実施例においては、受信部４０１は、「試用期間中」であると判断した場合に、判断部４０３に顧客識別子と機器情報を送信する。なお、上記判断は、上述のように受信部４０１で行うか、あるいは、判断部４０３で行ってもよい。
【００３３】
判断部４０３は、受信部４０１から受信した機器情報から、機器を一意に識別する機器識別子を抽出する。機器を一意に識別する機器識別子は、ＭＡＣアドレス、シリアル番号等が一般的であるが、機器を一意に識別することができる情報であれば情報の加工、非加工を問わずこれらに限定しない。また、機器識別子は、２つ以上の情報を組合せて初めて一意性を持つものであってもよい。
【００３４】
また、判断部４０３は、顧客識別子と機器識別子の組合せを入力すると、保存部４０４に問合せを行い、その機器識別子が試用済であるか／試用済でないか／試用済であるが問題ないかを判断する。また、判断部４０３は、該判断結果に応じて保存部４０４を操作したり、通知部４０５を操作したり、何も行わない等の動作を制御する。なお、上記判断とその判断結果に応じた処理の詳細については後述のフローチャート（図８、図９）で説明する。
【００３５】
保存部４０４は、顧客識別子と機器識別子の組合せを０組以上保存する。この顧客識別子と機器識別子の組合せは、図５に示すように、試用済である機器識別子と、その機器識別子の元となる機器情報を送信した顧客環境を指す顧客識別子との組合せである。この顧客識別子と機器識別子の組合せは、保存部４０４内において一意である。ここでいう一意とは、同じ組合せは存在しないということを意味する。このように、保存部４０４は、顧客の顧客識別子に関連付けて、該顧客のネットワーク環境から取得した機器識別子を管理する。
【００３６】
また、保存部４０４は、図示しないが、後述する通知を行わない顧客識別子を０個以上保存することができる。顧客識別子が保存される代表的な方法は、上記通知によって表示されるＷｅｂページにおいて「本顧客については以後通知を行わない」というチェックボックスをＯＮに設定することで、対象の顧客の顧客識別子が追加されるという方法である。また、保存部４０４は、上記のように通知を行わない顧客識別子を０個以上保存するデータ構造の他、作成された全て或いは顧客環境状態が「試用期間中」である全ての顧客の顧客識別子と、試用済顧客通知要否の真偽値との組合せを持つデータ構造であってもよい。或いは、上記試用済顧客通知要否の真偽値を、顧客別情報保存部４０２で管理するデータ構造であってもよい。
【００３７】
図５（ａ）は、実施例１において保存部４０４に保存される顧客識別子と機器識別子の組合せを管理するデータテーブルを例示する図である。
図５（ａ）に示す例では、顧客識別子５０１に、デバイス管理システムによって顧客毎に割り振られた顧客ＩＤが保存される。また、機器識別子５０２に、上記顧客ＩＤに対応する顧客環境から送信された機器の機器情報から抽出したＭＡＣアドレスから記号を除去した文字列が保存される。
【００３８】
通知部４０５は、ある顧客が過去にデバイス管理システムの試用を行った可能性が高いことを、ユーザに通知する。このユーザは、その顧客の顧客環境の管理を担当する管理会社の社員であるか、デバイス管理システムを運用する運用会社の社員であるか、そのいずれかから業務委託を受けた会社の社員であるかを想定している。
【００３９】
上記ユーザが、管理会社の社員である場合、ユーザは上記通知を受けたことによって、管理を担当している顧客が過去にデバイス管理システムの試用を行った可能性が高いことを知ることができる。この場合、ユーザは上記顧客が二度目の試用を行った経緯がユーザ側から提案を行って試用を開始したのか、顧客側から要求を受けて試用を開始したのか、によって行動を決めることができる。
【００４０】
ユーザ側から提案を行って試用を開始したのであり、かつ、それがユーザの誤りであった場合は、例えば、顧客に対し謝罪を行い試用の停止を依頼するか再提案を行うことができる。また、ユーザ側から提案を行って試用を開始したのであり、かつ、それが二度目であることをユーザが認識している場合は、例えば、ユーザは何も行わないか、以後、上記通知を行わないことを設定できる。なお、通知を行わないことを設定する方法については後述する。
【００４１】
一方、顧客側から要求を受けて試用を開始した場合は、例えば、ユーザは上記顧客に問合せを行い、試用を繰り返している理由を顧客に確認することができる。上記問合せおよび以降説明する問合せは、例えば、面談、電話、Ｅメール、或いは、その他のコミュニケーションツールを用いて行われる。顧客の意思が、前回の試用以後に顧客を取り巻く環境が変化したため、再度試用を行いたいということであれば、例えば、ユーザは、環境の変化の詳細を確認し、顧客にとって最適な提案を行うことができる。また、顧客の意思が、前回の試用以後にデバイス管理システムの機能が増えたために再度試用を行いたいということであれば、例えば、ユーザは、顧客に対して機能の紹介を行うことができる。また、顧客の意思が、試用を繰り返すことで無償あるいは低料金にてシステムを利用し続けることであれば、例えば、ユーザは、顧客の試用を停止するか、試用から本運用への移行を交渉することができる。
【００４２】
また、上記ユーザが運用会社の社員である場合は、例えば、ユーザは、上記通知を受けたことによって上記管理会社が過去に試用を行ったことのある顧客に対して誤って再び試用を行わせている可能性があることを、上記管理会社に伝えることができる。
【００４３】
なお、上記通知は、例えばＥメール等として上記ユーザに通知される形態である。メールアドレスは、上記ユーザ等によって設定されて保存部４０４等に保存されているものとする。上記通知がＥメールとしてユーザに通知される場合は、被通知対象のユーザの利便性を考慮すると、上述の一定あるいは定めた間隔で、通知要否を判断する形態が望ましい。つまり、例えば、平日の午前９時、午前１２時、午後４時に通知要否を判断し、必要であれば通知が行われる形態である。また、上記通知は、ユーザがデバイス管理システムにより生成されるＷｅｂページにアクセスした際に送信される表示情報に含まれる形態であってもよい。上記表示情報は、クライアント端末１０４によって受信され、後述する表示部４４０によって表示された表示として上記ユーザが確認できる。
【００４４】
図６は、通知部４０５によりユーザに通知されるＥメールを例示する図である。
図６に示す例では、上記Ｅメールに、判断部４０３によって、過去の試用において管理された機器情報と同一である可能性が高いと判断された機器数を記載している（１２行目）。また、過去の試用において管理された機器情報と同一である可能性が高いと判断された機器の情報を記載している（１４〜２０行目）。また、メール本文に全ての機器情報を記載することができない場合や、メール本文に機器情報を記載することがセキュリティ上望ましくない場合のために、デバイス管理システムが生成するＷｅｂページ（例えば図７）に遷移することができるＵＲＬを記載している（２５行目）。なお、上記Ｗｅｂページを表示する場合には、ユーザ認証が行われ、セキュリティが確保される。
【００４５】
図７は、通知部４０５により表示されるＷｅｂページを例示する図である。
図７に示す例では、表７００の１行が１機器に対応する。また、表７００の列には、デバイス名７０１、シリアルＮｏ．７０２、設定場所７０３等の機器情報の一部と、機器情報の詳細を確認できる詳細画面へのリンク７０４と、二重試用（重複試用ともいう）の有無を示す二重試用７０５を表示している。二重試用については、判断部４０３によって過去の試用において管理された機器情報と同一である可能性が高いと判断された機器については「○」を表示し、そうでない機器には何も表示していない。また、ユーザは、リンク７０４をユーザインタフェース３０４で指示（例えばマウスでクリック）することにより、機器情報の詳細画面に移行し、機器情報の詳細を確認することができる。
【００４６】
以下、図４の説明に戻る。
デバイス管理サーバ１０１の削除部４０６は、顧客識別子を入力し、保存部４０４から、同じ顧客識別子を持つ顧客識別子と機器識別子との組合せを全て削除することができる。また、削除部４０６は、顧客識別子を入力し、保存部４０４から、一部の顧客識別子と機器識別子の組合せを削除することもできる。また、削除部４０６は、保存部４０４に保存された全ての顧客識別子と機器識別子の組合せを削除することもできる。なお、削除部４０６の機能の詳細は後述する。また、削除部４０６は、実施例によっては存在しなくてもよい。
【００４７】
次に、クライアント端末１０４を構成するソフトウェアについて説明する。
表示部４４０は、デバイス管理サーバ１０１から受信した表示情報（例えば図７）を表示する。表示部４４０は、専用のソフトウェアであっても、上記表示情報を受信して表示することが可能いであればＷｅｂブラウザ等に代表される汎用的なソフトウェアであってもよい。また、表示部４４０は、通知部４０５によってＥメールとして試用済顧客が通知される場合は、メーラーに代表されるソフトウェアで内容を確認する構成であってもよい。
【００４８】
図８は、実施例１におけるデバイス管理サーバ１０１が実行する処理の流れを例示するフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、デバイス管理サーバ１０１のＣＰＵ３０１がハードディスク３０３に格納されるプログラムを実行することにより実現される。
【００４９】
Ｓ８０１において、デバイス管理サーバ１０１の受信部４０１は、画像形成装置１０２あるいは情報処理装置１０３に含まれる機器情報送信部４２０、４３１から送信される機器情報を受信すると、Ｓ８０２に処理を移行させる。機器情報に含まれる情報は前述したとおりである。なお、本フローチャートの処理は、顧客別情報保存部４０２に保存されていない機器情報を受信した場合の処理を示すものである。既に、顧客別情報保存部４０２に保存されている機器情報を受信した場合には、図示しない他の処理により機器情報が処理されるものとする。詳細は省略する。
【００５０】
Ｓ８０２では、受信部４０１は、上記Ｓ８０１で受信した機器情報を顧客別情報保存部４０２に保存し、Ｓ８０３に処理を移行させる。Ｓ８０３では、受信部４０１は、上記Ｓ８０１で受信した機器情報がどの顧客環境から送信されてきたかに基づいて対象の顧客環境（顧客識別子等）を特定し、その顧客環境のサービス状態を顧客別情報保存部４０２から取得する。顧客環境のサービス状態が設定される方法、変更される方法は前述したとおりである。
【００５１】
次に、Ｓ８０４において、受信部４０１は、上記Ｓ８０３で取得した顧客環境のサービス状態が「試用期間中」であるか否かを判断する。そして、「試用期間中」でないと判断した場合（Ｓ８０４でＮｏの場合）、受信部４０１は、本フローチャートの処理を終了する。一方、「試用期間中」であると判定した場合（Ｓ８０４でＹｅｓの場合）、受信部４０１は、判断部４０３に顧客識別子と機器情報を送信し、Ｓ８０５に処理を移行させる。
【００５２】
Ｓ８０５では、判断部４０３が、上記機器情報から機器識別子を抽出する。続いて、Ｓ８０６において、判断部４０３は、顧客を一意に識別する顧客識別子と上記Ｓ８０５で抽出した機器識別子との組合せが、保存部４０４に存在するか否かを判断する。
【００５３】
そして、上記Ｓ８０６において、顧客を一意に識別する顧客識別子と上記Ｓ８０５で抽出した機器識別子との組合せが保存部４０４に存在すると判断した場合（Ｓ８０６でＹｅｓの場合）、本フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
ここで上記組み合わせが存在する場合（Ｓ８０６でＹｅｓの場合）に処理を終了する理由を以下で説明する。
顧客識別子と機器識別子の組合せが既に存在する場合とは、即ち、その顧客環境の現在の試用において過去に顧客別情報保存部４０２に保存された機器情報が、保存された後に何らかの理由で顧客別情報保存部４０２から削除された場合である。つまり、この場合においては、保存部４０４には顧客識別子と機器識別子の組合せが既に保存されているため、後のＳ８０７の保存処理は不要である。よって、この場合、何も処理を行わずに本フローチャートの処理を終了する。なお、顧客別情報保存部４０２から機器情報を削除した際に保存部４０４から対応する機器識別子を削除しない理由は、何らかの理由で顧客別情報保存部４０２から機器情報が削除されたとしても、その顧客環境にその機器が存在したという事実は顧客環境の同一性を識別するために利用できるためである。
【００５５】
一方、上記Ｓ８０６において、顧客を一意に識別する顧客識別子と上記Ｓ８０５で抽出した機器識別子との組合せが保存部４０４に存在しないと判断した場合（Ｓ８０６でＮｏの場合）、判断部４０３は、Ｓ８０７に処理を移行させる。Ｓ８０７では、判断部４０３は、保存部４０４に前記顧客識別子と機器識別子の組合せを保存し、Ｓ８０８に処理を移行させる。即ち、判断部４０３は、顧客のネットワーク環境から取得した機器情報に含まれる機器識別子が保存部４０４で管理されていない場合に、当該機器識別子を前記顧客の顧客識別子に関連付けて保存部４０４に登録する。
【００５６】
Ｓ８０８では、判断部４０３は、上記機器識別子が保存部４０４に存在するか否かを判断する。そして、上記機器識別子が保存部４０４に存在しないと判断した場合（Ｓ８０８でＮｏの場合）、判断部４０３は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
一方、上記機器識別子が保存部４０４に存在すると判断した場合（Ｓ８０８でＹｅｓの場合）、判断部４０３は、Ｓ８０９に処理を移行する。この場合、同じ機器識別子が別の顧客識別子との組合せで保存部４０４に保存されていることになる。
よって、Ｓ８０９では、通知部４０５は、対象顧客において重ねて試用を実施している可能性が高いことを示す情報（例えば図６のような情報）をユーザに通知する。通知方法については前述のとおりである。
【００５８】
以上示したように、デバイス管理システムが、ある顧客環境のデバイス群を管理する場合において、その顧客環境が過去にサービスの試用を実施した顧客環境であるか否かを、従来より高い信頼度で判断し検知することができる。
【実施例２】
【００５９】
上記実施例１で説明した機器識別子による顧客の二重試用検知の判断は、多くの場合において正しく判断できる。なお、実施例１の方法では、例えば、同一機器が他の顧客にリースされた場合、或いは中古品が購入された場合等において、他の顧客を同一の顧客であると誤って判断してしまう可能性がある。
【００６０】
図９は、実施例２におけるデバイス管理サーバ１０１が実行する処理の流れを例示するフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、デバイス管理サーバ１０１のＣＰＵ３０１がハードディスク３０３に格納されるプログラムを実行することにより実現される。
【００６１】
Ｓ９０１〜Ｓ９０８の処理は図８のＳ８０１〜Ｓ８０８の処理と同様であるので説明を省略する。ただし、機器識別子が保存部４０４に存在すると判断した場合（Ｓ９０８でＹｅｓの場合）、判断部４０３は、Ｓ９０９に処理を移行する。
【００６２】
Ｓ９０９では、判断部４０３は、顧客毎に管理された二重試用検知数の値を「１」増加し、Ｓ９１０に処理を移行する。なお、二重試用検知数の値は、保存部４０４に保存され、その初期値は「０」とする。
【００６３】
Ｓ９１０では、判断部４０３は、保存部４０４から二重試用検知数の値を取得し、通知部４０５に送信する。なお、Ｓ９０９とＳ９１０の処理を分けて記述している理由は、後のＳ９１２で行われる通知処理の実装方法によっては、Ｓ９０９とＳ９１０の処理が実行されるタイミングが分離するためである。例えば、前述したＥメールによる通知の場合はＳ９０９とＳ９１０の処理が連続的に実行される。一方、前述したＷｅｂページ表示による通知の場合は、Ｓ９０９までは上述のＥメールによる通知と同じだが、Ｓ９１０が処理されるタイミングはユーザがＷｅｂページを表示するタイミングとなる。
【００６４】
Ｓ９１１では、通知部４０５が、上記Ｓ９１０で取得した二重試用検知数が通知条件を満たし、かつ、保存部４０４から取得した対象顧客における通知要否の値が「要」であるか否かを判断する。そして、二重試用検知数が通知条件を満たしていない、又は、保存部４０４から取得した対象顧客における通知要否の値が「要」でないと判断した場合（Ｓ９１１でＮｏの場合）、通知部４０５は、本フローチャートの処理を終了する。
【００６５】
一方、上記Ｓ９１１において、二重試用検知数が通知条件を満たし、且つ、保存部４０４から取得した対象顧客における通知要否の値が「要」であると判断した場合（Ｓ９１１でＹｅｓの場合）、判断部４０３は、Ｓ９１２に処理を進める。Ｓ９１２では、通知部４０５は、対象顧客において重ねて試用を実施している可能性が高いことをユーザに通知する。通知方法については前述のとおりである。
【００６６】
なお、上記通知条件とは、例えば、二重試用検知数が一定の閾数を超えるか、二重試用検知数が受信した機器情報数全体におけるある一定の割合を超えるかである。図９の例では、前者で説明している。この閾数や割合の値はシステムで固定的に設定されていてもよいし、管理者やユーザ等により設定されて保存部４０４等に保存されていてもよい。また、この閾数や割合の値は、顧客識別子毎に異なるものであっても、全ての顧客識別子に対して共通のものでもよい。なお、この閾数や割合の値が高い程、誤った多重試用検知を行う可能性が低くなり、逆に、この閾数や割合の値が低いと従来技術と同様に誤った多重試用検知を行う可能性が高まるため、実施の際は運用に合わせて適時変更できる形態が望ましい。なお、保存部４０４への通知要否の設定方法については前述のとおりである。
【００６７】
以上示したように、顧客によるサービスの二重試用の検知精度を高め、二重試用のご通知を抑えることができる。
【実施例３】
【００６８】
実施例３では、上述した実施例１、２と比較し、二重試用の検知精度をより高める、または、保存部４０４からのデータの検索速度をより高める実施例について説明する。本実施例では、実施例１、２と異なる点のみを説明する。
【００６９】
図１０は、顧客が試用を終了した場合にデバイス管理サーバ１０１が実行する処理の流れを例示するフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、デバイス管理サーバ１０１のＣＰＵ３０１がハードディスク３０３に格納されるプログラムを実行することにより実現される。
【００７０】
Ｓ１００１において、判断部４０３が、顧客が試用を終了した際に選択した試用結果が「本運用移行する」であるか否かを判断する。なお、顧客が試用を終了した際に、前述のユーザが選択肢「本運用移行する」、「本運用移行しない」等から試用結果を選択するものとする。ここでは、顧客が試用を終了した際に選択する試用結果の選択肢は「本運用移行する」と「本運用移行しない」等を想定しているが、それ以外の選択肢があってもよい。顧客が試用を終了した際に選択する試用結果は、前述のユーザがＷｅｂページ上で明示的に選択する形態であってもよいし、試用開始時点からある一定の期間が経過した時点で自動的に選択される構成でもよい。
【００７１】
上記Ｓ１００１において、試用結果が「本運用移行する」であると判断した場合（Ｓ１００１でＹｅｓの場合）、判断部４０３は、Ｓ１００２に処理を進める。一方、試用結果が「本運用移行する」以外であると判断した場合（Ｓ１００１でＮｏの場合）、判断部４０３は、Ｓ１００３に処理を進める。
【００７２】
Ｓ１００２では、削除部４０６が、対象の顧客の顧客識別子を指定して、保存部４０４から、上記指定した顧客識別子と同じ顧客識別子を持つ顧客識別子と機器識別子の組合せを全て削除する。この場合に削除を行っても問題がない理由は、本運用に移行した顧客が再び試用を行う可能性が低いためである。よって、この不要なデータを保存部４０４から削除することで、保存部４０４からのデータの検索速度を高めることが期待できる。
【００７３】
Ｓ１００３では、削除部４０６が、対象の顧客の顧客識別子を指定して、保存部４０４から、上記指定した顧客識別子と同じ顧客識別子を持つ顧客識別子と機器識別子の組合せの一部を削除する。この場合に削除を行う理由は、保存部４０４からのデータの検索速度を高めるためである。なお、削除する顧客識別子と機器識別子の組合せの一部は、削除条件によって決定する。この削除条件は、対象の顧客に対応する顧客別情報保存部４０２に蓄積された機器利用データに対して定めることができる。機器利用データに対して定める削除条件とは、例えば機器が複合機である場合には、ログイン回数、印刷回数、ＦＡＸ利用回数、スキャン利用回数、それらの組合せに対して一定の閾数あるいは全体の回数に対して閾割合を満たさなかった機器の機器識別子を含む、顧客識別子と機器識別子の組合せを削除対象とできる。また、削除する顧客識別子と機器識別子の組合せの一部はランダムに決定されてもよい。ランダムで決定されてもよい理由は、削除条件を一意に定めると悪意のある顧客がその条件を何らかの手段で知り得た場合に条件に合致するように機器を操作することで二重試用の検知を免れることが可能となるためである。より効果的な方法は上記の方法を組合せる方法である。なお、ここでは、顧客別情報保存部４０２に保存された機器情報については削除しないものとする。しかし、上記Ｓ１００３において削除した顧客識別子と機器識別子の組合せに対応する顧客別情報保存部４０２内の機器情報も削除するようにしてもよい。
【００７４】
また図示しないが、削除部４０６が、デバイス管理システムがバージョンアップしたタイミングで（即ち、デバイス管理システムが提供するサービスに関する更新に応じ）、保存部４０４に保存された全ての顧客識別子と機器識別子の組合せを削除してもよい。このタイミングで削除を行う理由は、デバイス管理システムのバージョンアップの前に試用を行った顧客が、バージョンアップの後に再び試用を行うといったことはシステムを再評価するという意味において正当であると認められるためである。
【００７５】
ただし、この場合、上記理由に当てはまらない顧客の二重試用についても検知が行えなくなるという課題が残る。この課題を解決するために、削除を行う代わりに、前述した顧客識別子と機器識別子の組合せに、どのバージョンで試用を行ったかを示す試用実施バージョンを加えて保存部４０４に保存する構成にすることもできる。これにより、通知部４０５による通知の際に、過去の試用がどのバージョンにおける試用だったか、あるいは、現在のバージョンと異なることを併せて通知することで、上記の課題を解決することができる。
【００７６】
以上示したように、顧客によるサービスの二重試用の検知精度を高めつつ、保存部４０４からのデータ検索速度をより高めることができる。
【実施例４】
【００７７】
実施例４では、上記実施例１〜３と比較し、よりセキュリティ上望ましい形態について説明する。上記実施例１〜３では、機器情報から抽出した機器識別子を、顧客毎に保存するのではなく１つの保存部（保存部４０４）に集約して保存する構成であった。なお、機器識別子は、顧客の機密に関わるセキュリティ情報である場合があり、その場合において上記のように１つの保存部に集約して保存する管理方法はセキュリティ上適切な管理方法ではない可能性がある。
【００７８】
また、機器識別子を顧客別に管理したとしても、顧客が試用を終了し、かつ、本運用に移行しなかった場合は、管理会社と顧客との間に何ら契約関係が残らないため、顧客データの一部を保存し続ける点において、やはりセキュリティ上の課題となる場合がある。本実施例ではこれらの問題を解決する構成について、上記実施例１〜３と異なる点のみを説明する。
【００７９】
判断部４０３は、顧客別情報保存部４０２から機器を一意に識別する機器識別子を抽出し、機器識別子に対して秘匿化処理を行い、秘匿化機器識別子を生成する。機器を一意に識別する機器識別子の定義は、実施例１と同じである。なお、上記秘匿化処理は、一般的にハッシングと呼ばれる方法を用いることができる。ハッシングは、ある文字列を入力すると内部で定められた計算を行いハッシュ値と呼ばれる別の文字列を生成する方法である。上記計算の方法は一般的なものであるため説明を省略する。
【００８０】
なお、ハッシュ値は、ランダムに生成されるのではなく、同じ文字列が入力されれば必ず同じハッシュ値を生成するという特徴を持つ。また、ハッシュ値は稀に、異なる元の文字列から同じハッシュ値が得られる場合があるという特徴を持つ。また、ハッシュ値は、ハッシュ値から元の文字列を推測することは極めて難しいという特徴を持つ。このことから、一般にセキュリティ上の優先度が高いパスワード等の保存方法として採用されることが多い。もちろん、秘匿化の手法は、ハッシングに限定するものではなく、上述した特徴、特に、同じ文字列が入力されれば必ず同じ結果を出力する点と元の値を推測することが難しい、あるいは、不可能であるという特徴を備える方法であればどのような方法であってもよい。
【００８１】
本実施例では、上記実施例１〜３で説明した保存部４０４、判断部４０３で扱う機器識別子を全て上述の秘匿化機器識別子に代えて処理を行う。これにより、上述したセキュリティ上の課題を解決することができる。また、上記秘匿化処理をハッシングによって行った場合の、稀に、異なる元の文字列から同じハッシュ値が得られる場合があるという特徴に対しても、一定の通知条件を満たさなければ通知されない、という実施例２の構成等により解決する。この場合、図６に示したＥメールの例の注意書き（２７行目）に、その可能性（異なる機器であるがハッシングの特性により同一の機器と認識されている可能性）を示す注意書きを追加してもよい。
【００８２】
図５（ｂ）は、実施例４において保存部４０４に保存される顧客識別子と機器識別子の組合せを管理するデータテーブルを例示する図である。
顧客識別子５０３には、図５（ａ）で説明した顧客識別子５０１と同じ顧客ＩＤが保存されている。秘匿化機器識別子５０４には、顧客環境から送信された機器の機器情報から抽出したＭＡＣアドレスから記号を除去し、さらにその文字列に対して上述したハッシングを行った結果の文字列が保存されている。このように、実施例４の保存部４０４は、顧客識別子を秘匿化した状態で管理する。
【００８３】
以上示したように、顧客によるサービスの二重試用の検知精度を高めつつ、顧客の情報をより安全に保持することができる。
【００８４】
なお、上記各実施例では、デバイス管理システムが、サービスプロバイダにより顧客に対してサービスを提供するために必要な管理情報として、顧客のネットワーク環境に設置された画像形成装置を特定するための情報（機器識別情報）を管理する構成を説明した。しかし、上記管理情報は、画像形成装置の機器識別情報に限定されるものではない。顧客のネットワーク環境に設置されたネットワークデバイス等のデバイスの機器識別情報であれば、画像形成装置以外のデバイスの機器識別情報であってもよい。また、デバイスの機器識別情報でなくとも、顧客のネットワーク環境から取得可能な管理情報であれば、他の管理情報であってもよい。
【００８５】
以上示したように、本発明によれば、特別なサービスを提供する顧客が過去に該特別なサービスの提供を実施済みの顧客であるかどうかを高い信頼度で判断し検知することができる。即ち、デバイス管理サーバ１０１により、過去に試用を実施した顧客環境が再び試用を実施している可能性が高いことを精度よく検知することができる。
【００８６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施例について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００８７】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015210653.tif 000009
【図８】
2015210653.tif 000010
【図９】
2015210653.tif 000011
【図１０】
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