(57)【要約】【課題】  ドアストッパ装置の操作性を向上させる。【解決手段】  先端が床に接触してドアを開いた状態に保持するためのステックアーム５を、基台部３から離隔した位置に配設されたハンドル部７で操作可能とする。これにより、足でステックアーム５を操作する必要はないことは勿論のこと、腰を屈めて手でステックアーム５を操作する必要もないので、足腰が弱った高齢者であっても、容易にドアストッパ装置１を操作できる。したがって、ドアストッパ装置１の操作性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを開いた状態に保持するドアストッパ装置において、
基台部に対して変位可能に組み付けられ、先端が床に接触してドアを開いた状態に保持する第１ポジションと先端が当該床から離間した第２ポジションとの間で変位するステックアームと、
前記基台部から離隔した位置に配設され、利用者が操作するハンドル部と、
前記ハンドル部に入力された操作を前記ステックアームに伝達する伝達機構と
を備えることを特徴とするドアストッパ装置。
【請求項２】
前記ハンドル部は、第３ポジションと当該第３ポジションより前記基台部から離間した第４ポジションとの間で変位可能であり、
前記伝達機構は、前記ハンドル部が前記第３ポジションにあるときには前記ステックアームを前記第１ポジションとし、前記ハンドル部が前記第４ポジションにあるときには前記ステックアームを前記第２ポジションとすることを特徴とする請求項１に記載のドアストッパ装置。
【請求項３】
前記ステックアームは、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間を揺動変位可能であり、
前記ハンドル部は、前記第３ポジションと前記第４ポジションとの間を平行変位可能であり、
前記伝達機構は、往復スライダクランク機構を利用して前記ハンドル部に入力された操作を前記ステックアームに伝達することを特徴とする請求項２に記載のドアストッパ装置。
【請求項４】
前記伝達機構は、
前記ハンドル部と一体的に平行変位するとともに、当該変位方向と直交する方向に延びる長穴が設けられた作動フレーム、及び
前記ステックアームのうち揺動中心からずれた位置に設けられ、前記長穴内をその長径方向に変位する摺動ピン
を有して構成されていることを特徴とする請求項３に記載のドアストッパ装置。
【請求項５】
前記作動フレームが、前記長穴の長径方向と平行な方向に変位することを規制する規制部を備えることを特徴とする請求項４に記載のドアストッパ装置。
【請求項６】
前記長穴の内周面には、前記ステックアームが前記第２ポジションにあるときに、前記摺動ピンが嵌り込む凹部が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載のドアストッパ装置。
【請求項７】
前記ステックアームは、前記第１ポジション時から前記第２ポジションに向けて変位し始める時には、前記長径方向一端側に向けて変位し始めるように前記基台部に揺動可能に組み付けられ、
前記長穴の内周面のうち前記ステックアームが前記第１ポジションにあるときに前記摺動ピンと接触する部位には、前記長径方向に対して傾斜した傾斜面が設けられており、
さらに、前記傾斜面は、前記長径方向一端側に向かうほど前記長穴の長径中心軸線から離間するように傾斜していることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のドアストッパ装置。
【請求項８】
前記ハンドル部の変位方向を縦方向とし、当該縦方向と直交する方向を横方向とし、さらに、前記ステックアームの揺動中心を通り、かつ、前記縦方向と平行な仮想の線を仮想線としたとき
前記摺動ピンの中心位置は、前記ステックアームのポジションによらず、常に、前記仮想線に対して前記横方向にずれていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１項に記載のドアストッパ装置。
【請求項９】
前記第１ポジション時における前記摺動ピンの横方向ずれ量は、前記第２ポジション時における前記摺動ピンの横方向ずれ量より大きいことを特徴とする請求項８に記載のドアストッパ装置。
【請求項１０】
前記伝達機構は、
前記ハンドル部と前記作動フレームとを連結する棒状のロッド材、
前記基台部に設けられ、前記ロッド材の変位を案内する第１案内部、及び
前記ハンドル部側に設けられ、前記ロッド材の変位を案内する第２案内部を有し、
前記第２案内部には、前記ハンドル部に設けられた係合部に係合することにより、前記ハンドル部を前記第４ポジションに保持する被係合部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のドアストッパ装置。
【請求項１１】
前記係合部は、前記ロッド材の長手方向と直交する方向に突出した突起部であり、
前記第２案内部には、前記突起部が変位可能に嵌り込む溝部であって、前記ロッド材と平行な方向に延びる溝部が設けられており、
さらに、前記被係合部は、前記溝部の延び方向一端側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のドアストッパ装置。
【請求項１２】
前記基台部と前記第２案内部材とを連結する強磁性金属材料製の連結部材と、
前記連結部材の長手方向両端側に設けられた永久磁石と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載のドアストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアを開いた状態に保持するドアストッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアストッパ装置とは、特許文献１に示されるように、ドアの下端側に取り付けられた変位可能な突っ張り棒等のステックアームにより、ドアを開いた状態に保持する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１５８２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では突っ張り棒がドアの下端側に取り付けられるので、足で突っ張り棒を操作する必要がある。また仮に、突っ張り棒を手で操作するには、腰を屈める必要がある。
【０００５】
しかし、足で突っ張り棒を操作する場合、及び腰を屈めて手で操作する場合のいずれであっても、足腰が弱った高齢者から見ると、操作性が良いドアストッパ装置とは言い難い。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、ドアストッパ装置の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、ドアを開いた状態に保持するドアストッパ装置において、基台部（３）に対して変位可能に組み付けられ、先端が床に接触してドアを開いた状態に保持する第１ポジションと先端が当該床から離間した第２ポジションとの間で変位するステックアーム（５）と、基台部（３）から離隔した位置に配設され、利用者が操作するハンドル部（７）と、ハンドル部（７）に入力された操作をステックアーム（５）に伝達する伝達機構（９）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、足でステックアーム（５）を操作する必要はないことは勿論のこと、腰を屈めて手でステックアーム（５）を操作する必要もないので、足腰が弱った高齢者であっても、容易にドアストッパ装置を操作できる。したがって、ドアストッパ装置１の操作性を向上させることができる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るドアストッパ装置１の正面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るドアストッパ装置１の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るドアストッパ装置１からカバー１９が取り外された状態を示す正面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るドアストッパ装置１の背面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るドアストッパ装置１の作動を示す説明図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る作動フレーム９Ａの正面図である。（ｂ）は図４（ａ）の左側面図である。（ｃ）は図４（ａ）の上面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る基台部３の正面図である。（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るステックアーム５の正面図である。（ｂ）は図６（ａ）の左側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る第２案内部材１５の断面図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る第２案内部材１５の上面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るハンドル部７の正面図である。（ｂ）は図８（ａ）の右側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るドアストッパ装置１を示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第３実施形態に係るドアストッパ装置１の正面図である。（ｂ）は本発明の第３実施形態に係るドアストッパ装置１の側面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第４実施形態に係るドアストッパ装置１の正面図である。（ｂ）は本発明の第４実施形態に係るドアストッパ装置１の側面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るドアストッパ装置１を示す図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第６実施形態に係るドアストッパ装置１の作動を示す図である。
【図１４】（ａ）は第１ポジション時を示す図である。（ｂ）は第２ポジション時を示す図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る基台部３の正面図である。（ｂ）は本発明の第７実施形態に係る基台部３の側面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る作動フレーム９Ａの正面図である。（ｂ）は本発明の第７実施形態に係る作動フレーム９Ａの中央断面図である（ｃ）は長穴９Ｂの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態に係るドアストッパ装置は、玄関ドア等のドアクローザが設けられた金属製のドアに用いられるドアストッパ装置である。なお、ドアクローザとは、開いたドアを自動的に閉める装置である。
【００１３】
各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
本実施形態に係るドアストッパ装置１は、図１（ａ）に示すように、ドアの内側平面部に装着される。ドアの内側平面部とは、開いたドアが閉まる向きに変位する際に、ドアの進行方向側に面した板面等をいう。
【００１５】
１．ドアストッパ装置の概要
ドアストッパ装置１は、図２（ａ）に示すように、少なくとも基台部３、ステックアーム５、ハンドル部７及び伝達機構９等を備えている。基台部３は、直接的又は間接的にドアの内側平面部に固定される部位である。
【００１６】
なお、本実施形態に係る基台部３は、図１（ｂ）に示すガイドベース１１、及び図２（ｂ）に示す永久磁石１３Ａ、１３Ｂを介してドアに固定される。ガイドベース１１は、ネジにより基台部３に組み付けられた帯板の部材であって、ドアに面する部位に両面テープが貼付されたものである。
【００１７】
ガイドベース１１は、金属製であって樹脂製の基台部３にネジ等の機械的締結手段により着脱自在に装着されている。そして、利用者は、基台部３に対するガイドベース１１の装着位置（以下、ガイドベース１１の装着位置という。）を複数の位置の中から選択できる。
【００１８】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、ガイドベース１１の長手方向一端側には、帯状の板面に対して直交する方向に立設した位置決端面１１Ａが設けられている。利用者は、当該位置決端面１１Ａをドアの下端面に当て状態で、ドアストッパ装置１をドアに取り付けることにより、ドアに対するドアストッパ装置１の取り付け高さを決めることができる。
【００１９】
上記した「複数の位置」は、位置決端面１１Ａが基台部３から離間した位置（図２（ａ）参照）と、位置決端面１１Ａが基台部３に近接した位置（図２（ｂ）参照）との間に設定されている。そして、利用者は、当該「複数の位置」の中から自己に適した位置を選択してドアストッパ装置１をドアに取り付け可能である。
【００２０】
ステックアーム５は基台部３に対して変位可能に組み付けられた部材である。具体的には、ステックアーム５は、図１（ｂ）の実線で示された第１ポジションと、図１（ｂ）の二点鎖線で示された第２ポジションとの間で変位する。
【００２１】
第１ポジションは、ステックアーム５の先端が床に接触してドアを開いた状態に保持するポジションである。ステックアーム５の先端にはゴム等の摩擦係数の大きい材質製の滑止ブーツ部５Ａが設けられている。
【００２２】
第２ポジションは、ステックアーム５の先端が該床から離間したポジションである。そして、本実施形態に係るステックアーム５は、第１ポジションと第２ポジションとの間を基台部３に対して揺動変位する。
【００２３】
ハンドル部７は利用者により操作される部位である。当該ハンドル部７は、図１（ｂ）に示すように、基台部３から離隔した位置である。そして、ドアストッパ装置１がドアに取り付けられた状態においては、ハンドル部７はステックアーム５より上方側に位置する。
【００２４】
伝達機構９は、ハンドル部７に入力された利用者の操作をステックアーム５に伝達する。すなわち、ハンドル部７は、利用者により操作されることにより、第３ポジション（図１（ｂ）の実線で示す位置）と当該第３ポジションより基台部３から離間した第４ポジション（図１（ｂ）の二点鎖線で示す位置）との間で変位可能である。
【００２５】
そして、伝達機構９は、ハンドル部７が第３ポジションにあるときにステックアーム５を第１ポジションとし、かつ、ハンドル部７が第４ポジションにあるときにステックアーム５を第２ポジションとする。
【００２６】
具体的には、伝達機構９は、ハンドル部７が第３ポジションより高い位置（第４ポジション）にあるときに、ステックアーム５を上方側に変位させてステックアーム５を床から離間させる。
【００２７】
そして、伝達機構９は、ハンドル部７が第４ポジションより低い位置（第３ポジション）にあるときに、ステックアーム５を下方側に変位させてステックアーム５の先端、つまり滑止ブーツ部５Ａを床に接触させる。
【００２８】
２．伝達機構の構成及びその作動等
ハンドル部７は、図１（ｂ）に示すように、第３ポジションと第４ポジションとの間を平行変位可能である。つまり、ドアストッパ装置１がドアに取り付けられた状態において、ハンドル部７は上下方向に平行変位可能である。
【００２９】
そして、伝達機構９は、図３（ａ）に示すように、往復スライダクランク機構を利用してハンドル部７に入力された操作をステックアーム５に伝達する。つまり、往復スライダクランク機構は、ハンドル部７の平行運動を揺動運動に変換してハンドル部７の操作をステックアーム５に伝達する。
【００３０】
往復スライダクランク機構、つまり伝達機構９は、図３（ｂ）に示すように、作動フレーム９Ａ及び摺動ピン９Ｃ等を有して構成されている。作動フレーム９Ａは、基台部３に対して変位可能であって、ハンドル部７と一体的に平行変位する部材である。作動フレーム９Ａには、図４（ａ）に示すように、作動フレーム９Ａの変位方向と直交する方向に延びる長穴９Ｂが設けられている。
【００３１】
なお、作動フレーム９Ａの変位方向は、ドアストッパ装置１がドアに取り付けられたときの上下方向と一致する。以下、作動フレーム９Ａの変位方向、つまりハンドル部７の変位方向を縦方向とし、当該縦方向と直交する方向を横方向とする。
【００３２】
ハンドル部７と作動フレーム９Ａとは、図３（ａ）に示すように、ロッド材９Ｄを介して連結されている。ロッド材９Ｄは縦方向に延びる棒状の剛体である。当該ロッド材９Ｄの長手方向一端側は、ナット９Ｅによりハンドル部７に固定され、かつ、他端側は止め輪９Ｆにより作動フレーム９Ａに係止されている。
【００３３】
作動フレーム９Ａには、図４（ｂ）に示すように、ロッド材９Ｄの長手方向他端側が挿入される段付き形状の挿入穴９Ｇが設けられている。そして、ロッド材９Ｄの長手方向他端側も挿入穴９Ｇの形状と相似な段付き形状となっている。
【００３４】
このため、作動フレーム９Ａが止め輪９Ｆとロッド材９Ｄの段部とにより挟まれた状態となるので、ロッド材９Ｄと作動フレーム９Ａとが一体化される。したがって、ハンドル部７と作動フレーム９Ａとは、一体的に縦方向に上下動する。
【００３５】
作動フレーム９Ａのうち基台部３と面する部位には、図４（ｃ）に示すように、基台部３に設けられた案内溝３Ａ（図５（ａ）参照）に滑り接触（以下、摺動又は摺接ともいう。）する摺動突起９Ｈが設けられている。案内溝３Ａは、図５（ｂ）に示すように、縦方向に延びている。
【００３６】
摺動ピン９Ｃは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ステックアーム５のうち揺動中心Ｏ１からずれた位置に設けられた部材であって、ステックアーム５の揺動中心線Ｌ１と平行な軸線を有する円柱状又は円筒状に形成されたものである。
【００３７】
そして、摺動ピン９Ｃは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、作動フレーム９Ａに設けられた長穴９Ｂ内をその長径方向に変位する。つまり、摺動ピン９Ｃは、揺動中心Ｏ１を中心とする円運動をしながら、長穴９Ｂ内を横方向に変位する。一方、作動フレーム９Ａは、摺動ピン９Ｃの円運動に連動して縦方向に変位する。
【００３８】
したがって、作動フレーム９Ａ、つまりハンドル部７が縦方向に変位すると、これに連動して摺動ピン９Ｃが揺動中心Ｏ１として円運動するので、ハンドル部７の上下動に連動してステックアーム５も上下に揺動する。
【００３９】
摺動ピン９Ｃの中心位置Ｏ２は、ステックアーム５のポジションによらず、常に、仮想線Ｌｏに対して横方向にずれている。仮想線Ｌｏは、ステックアーム５の揺動中心Ｏ１を通り、かつ、縦方向と平行な仮想の線である。
【００４０】
そして、第１ポジション時における摺動ピン９Ｃの横方向ずれ量Ｗ１（図３（ａ）参照）は、第２ポジション時における摺動ピン９Ｃの横方向ずれ量Ｗ２（図３（ｂ）参照）より大きくなっている。なお、摺動ピン９Ｃの横方向ずれ量とは、摺動ピン９Ｃの中心から仮想線Ｌｏまで距離をいう。
【００４１】
換言すれば、摺動ピン９Ｃの中心がステックアーム５の揺動中心Ｏ１より低い位置にあるときの横方向ずれ量Ｗ１は、摺動ピン９Ｃの中心が揺動中心Ｏ１と同じ高さ又は揺動中心Ｏ１より高い位置にあるときの横方向ずれ量Ｗ２に比べて大きくなっている。
【００４２】
基台部３には、ロッド材９Ｄの変位を案内する第１案内部３Ｂが設けられている。第１案内部３Ｂは、図５（ｂ）に示すように、ロッド材９Ｄが貫通する貫通穴３Ｃを有している。そして、当該貫通穴３Ｃの内周面にロッド材９Ｄが摺接することによりロッド材９Ｄの変位が案内される。
【００４３】
第１案内部３Ｂは、基台部３のうち案内溝３Ａの延び方向一端側に設けられている。基台部３のうち案内溝３Ａの延び方向他端側には、ステックアーム５を揺動可能に支持する一対の支持部３Ｄが設けられている。基台部３は、第１案内部３Ｂ等と共に樹脂にて一体成形されている。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、第１案内部３Ｂからハンドル部７側にずれた部位には、ロッド材９Ｄの変位を案内する第２案内部材１５が設けられている。第２案内部材１５は、図７（ａ）に示すように、ロッド材９Ｄの変位方向に貫通した貫通穴１５Ａを有している。
【００４５】
貫通穴１５Ａは、ハンドル部７の軸部７Ａ（図８（ａ）参照）が挿入可能な穴である。軸部７Ａは、図８（ｂ）に示すように、ロッド材９Ｄが挿入固定される略円筒状の部位である。そして、貫通穴１５Ａの内周面が軸部７Ａの外周面に摺接することにより、間接的にロッド材９Ｄの変位を案内する。
【００４６】
ハンドル部７のうち軸部７Ａの軸線方向一端側には、当該軸線方向と略直交する方向に延びる把持部７Ｂが設けられている。利用者は、把持部７Ｂを把持してハンドル部７を操作できる。なお、軸部７Ａの軸線方向はロッド材９Ｄの長手方向と一致する方向である。
【００４７】
軸部７Ａの外周面には、その軸線方向と直交する方向に突出した突起部７Ｃが設けられている。本実施形態に係る突起部７Ｃは、軸線方向に沿って延びる突条にて構成されている。
【００４８】
第２案内部材１５には、図７（ｂ）に示すように、突起部７Ｃが変位可能に嵌り込む溝部１５Ｂが設けられている。溝部１５Ｂは、図７（ａ）に示すように、軸部７Ａの軸線方向と平行な方向に延びている。
【００４９】
突起部７Ｃの軸線方向長さ及び軸線方向における突起部７Ｃの位置、並びに溝部１５Ｂの軸線方向長さは、少なくとも以下の２つの条件を満たすように設けられている。
その条件は、「ステックアーム５が第１ポジションにあるときに、突起部７Ｃが溝部１５Ｂに嵌り込んでいること」、及び「ステックアーム５が第２ポジションにあるときに、突起部７Ｃが溝部１５Ｂから離脱していること」である。
【００５０】
「突起部７Ｃが溝部１５Ｂから離脱している」ときには、ハンドル部７は第４ポジションとなる。このため、ハンドル部７が第４ポジションにあるときには、利用者はハンドル部７を軸線回りに回転させることができる。
【００５１】
したがって、ハンドル部７が第４ポジションにあるときに、突起部７Ｃが溝部１５Ｂからずれるようにハンドル部７が回転すると、図７（ａ）に示すように、突起部７Ｃは、第２案内部材１５のうち溝部１５Ｂの延び方向一端側の端面１５Ｃに引っ掛かるように係合する。
【００５２】
そして、端面１５Ｃは第２案内部材１５の上端面であることから、突起部７Ｃが端面１５Ｃに係合した状態では、ハンドル部７は第４ポジションに保持される。つまり、第２案内部材１５の端面１５Ｃは、ハンドル部７を第４ポジションに保持する被係合部として機能し、突起部７Ｃは、被係合部を構成する端面１５Ｃと係合する係合部として機能する。
【００５３】
被係合部である端面１５Ｃのうち溝部１５Ｂに連なる部位には、テーパ部１５Ｄが設けられている。テーパ部１５Ｄは、溝部１５Ｂに近づくほど下がるように傾斜した面である。なお、上記「下がる」とは、ドアストッパ装置１がドアに取り付けられた状態における上下方向において「下がる」という意味である。
【００５４】
突起部７Ｃの延び方向他端、つまり端面１５Ｃと係合したときに端面１５Ｃと接触する部位７Ｄは、図８（ａ）に示すように、曲面又はテーパ部１５Ｄに沿うように傾斜したテーパ面に構成されている。
【００５５】
基台部３と第２案内部材１５とは、図２（ｂ）に示すように、強磁性金属材料製の連結部材１７により連結されている。連結部材１７は、基台部３から第２案内部材１５に向けて延びる帯板部１７Ａ、及び帯板部１７Ａの幅方向両端から突出した突条部１７Ｂを有し、その断面形状が略コの字状に形成されている。
【００５６】
連結部材１７の長手方向両端側には、永久磁石１３Ａ、１３Ｂが固定されている。永久磁石１３Ａは固定された部位は、基台部３のうち第１案内部３Ｂが設けられた部位である。永久磁石１３Ｂが固定された部位は、第２案内部材１５と連結部材１７との連結箇所である。そして、連結部材１７の長手方向に沿って永久磁石１３Ａからずれた部位に、ガイドベース１１が組み付けられる。
【００５７】
なお、連結部材１７及びガイドベース１１が設けられた面と反対側は、図１（ａ）に示すように、樋状のカバー１９により覆われている。このため、ドアストッパ装置１がドアに取り付けられた状態では、ロッド材９Ｄや作動フレーム９Ａ等の伝達機構９は、カバー１９により覆われた状態となる。
【００５８】
３．ドアストッパ装置の使用方法等
３．１  ドアストッパ装置１のドアへ取り付け
ドアストッパ装置１を使用する際には、図１（ｂ）に示すように、ハンドル部７がステックアーム５より上方側に位置するようにドアストッパ装置１をドアに取り付ける必要がある。
【００５９】
具体的には、ドアストッパ装置１を取り付ける際には、ガイドベース１１の位置決端面１１Ａをドアの下端面に当て状態で、ハンドル部７が操作し易い高さに位置するようなガイドベース１１の装着位置を選択する。
【００６０】
次に、ガイドベース１１を基台部３に固定するためのネジ（図示せず。）を締め込んで、ガイドベース１１を基台部３に固定した後、ガイドベース１１に貼付された両面テープ及び永久磁石１３Ａ、１３Ｂによりドアストッパ装置１をドアに取り付ける。
【００６１】
３．２  ドアストッパ装置の使用方法及び特徴
ハンドル部７の突起部７Ｃが第２案内部材１５の端面１５Ｃに係合している状態では、図１（ｂ）の二点鎖線で示すように、ハンドル部７が上がった状態（第４ポジション）に保持されているので、ステックアーム５は床から上がった状態（第２ポジション）に保持されている。
【００６２】
そして、突起部７Ｃが溝部１５Ｂに嵌り込む位置までハンドル部７が回転すると、ハンドル部７、ロッド材９Ｄ、作動フレーム９Ａ及びステックアーム５に作用する重力により、ハンドル部７及びステックアーム５等が下方側に変位する。
【００６３】
これにより、ステックアーム５が第１ポジション（下がった状態）となるとともに、ハンドル部７が下がった状態（第３ポジション）となり、ステックアーム５の先端が床に接触してドアが開いた状態に保持される。
【００６４】
ステックアーム５を上げて第２ポジションとする場合には、利用者は、ハンドル部７を引き上げてハンドル部７を第４ポジションとした後、突起部７Ｃが第２案内部材１５の端面１５Ｃに係合する位置までハンドル部７を回転させればよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係るドアストッパ装置１では、足でステックアーム５を操作する必要はないことは勿論のこと、腰を屈めて手でステックアーム５を操作する必要もないので、足腰が弱った高齢者であっても、容易にドアストッパ装置１を操作できる。
【００６６】
本実施形態では、ハンドル部７が第３ポジションにあるときにはステックアーム５を第１ポジションとし、ハンドル部７が第４ポジションにあるときにはステックアーム５を第２ポジションとすることを特徴としている。
【００６７】
これにより、本実施形態では、ハンドル部７の操作の向きとステックアーム５の作動の向きが一致する。したがって、利用者がハンドル部７を操作する際に、誤操作してしまうことを未然に防止でき得る。
【００６８】
つまり、本実施形態では、ハンドル部７が下がった状態（第３ポジション）ではステックアーム５が第１ポジション（下がった状態）となり、かつ、ハンドル部７が上がった状態（第４ポジション）ではステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となる。
【００６９】
これに対して、仮に、ハンドル部７の操作の向きとステックアーム５の作動の向きが逆向きであると、ハンドル部７が下がった状態（第３ポジション）ではステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となるので、誤操作を誘発し易い。
【００７０】
本実施形態に係る伝達機構（往復スライダクランク機構）９では、摺動ピン９Ｃの中心位置は、ステックアーム５のポジションによらず、常に、仮想線Ｌｏに対して横方向にずれていることを特徴としている。
【００７１】
これにより、本実施形態では、ハンドル部７の平行移動を確実にステックアーム５の揺動運動に変換できる。
すなわち、仮に、摺動ピン９Ｃの中心位置が仮想線Ｌｏに位置すると、ステックアーム５を揺動させるモーメントが発生しないので、ステックアーム５を滑らかに変位させることができない。
【００７２】
これに対して、本実施形態では、摺動ピン９Ｃの中心位置は、ステックアーム５のポジションによらず、常に、仮想線Ｌｏに対して横方向にずれているので、ステックアーム５を揺動させるモーメントが常に発生する。したがって、ステックアーム５を滑らかに変位させることができる。
【００７３】
本実施形態では、第１ポジション時における摺動ピン９Ｃの横方向ずれ量Ｗ１は、第２ポジション時における摺動ピン９Ｃの横方向ずれ量Ｗ２より大きいことを特徴としている。
【００７４】
これにより、本実施形態では、ハンドル部７を引き上げる際に発生するモーメントを、ハンドル部７を下げる場合に発生するモーメントより大きくすることができるので、ドアストッパ装置１の操作性を向上させることができる。
【００７５】
すなわち、ハンドル部７を引き上げるには、ハンドル部７及びステックアーム５等に作用する重力に対向する力を利用者がハンドル部７に作用させる必要があるので、ハンドル部７を引き上げる際には、ハンドル部７を下げる場合に比べて大きな操作力を必要とする。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、ハンドル部７を引き上げる際に発生するモーメントを大きくできるので、ハンドル部７を引き上げる際の操作力を小さくすることができ、ドアストッパ装置１の操作性を向上させることができる。
【００７７】
本実施形態では、基台部３と第２案内部材１５とを連結する強磁性金属材料製の連結部材１７と、連結部材１７の長手方向両端側に設けられた永久磁石１３Ａ、１３Ｂとを備えることを特徴としている。
【００７８】
これにより、本実施形態では、連結部材１７をドアストッパ装置１のフレームとして利用しながら、磁力を高める鉄心としても利用できる。したがって、別途、フレームを設ける場合に比べて、部品点数の削減を図りながら、十分な強度を得ることが可能となる。
【００７９】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る伝達機構９は往復スライダクランク機構であったが、本実施形態に係る伝達機構９は、図９に示すように、ラック９１Ａ及びラック９１Ａに噛み合うピニオン９１Ｂ等を有して構成されている。
【００８０】
ラック９１Ａは作動フレーム９Ａに一体化されている。ピニオン９１Ｂは、ステックアーム５と一体的に回転（揺動）する歯車であって、その回転中心がステックアーム５の揺動中心と一致したものである。これにより、ハンドル部７が上下動すると、これに連動してラック９１Ａが上下動するため、ピニオン９１Ｂが回転してステックアーム５が上下に揺動する。
【００８１】
なお、本実施形態では、ハンドル部７が第４ポジション（上側）にあるときにステックアームが第１ポジション（下がった状態）となり、かつ、ハンドル部７が第３ポジション（下側）にあるときにステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となる。
【００８２】
（第３実施形態）
本実施形態に係る伝達機構９は、図１０（ａ）に示すように、ステックアーム５と一体的に回転する第１歯車９２Ａ、及び作動フレーム９Ａの変位に連動して回転する第２歯車９２Ｂを有して構成されている。
【００８３】
第１歯車９２Ａは、ステックアーム５と一体的に回転（揺動）する歯車であって、その回転中心がステックアーム５の揺動中心と一致したものである。第２歯車９２Ｂは、第１歯車９２Ａと噛み合った状態で基台部３に回転可能に支持されている。
【００８４】
第２歯車９２Ｂには、図１０（ｂ）に示すように、腕状のハンガバー９２Ｃが設けられている。作動フレーム９Ａには、ハンガバー９２Ｃが摺接可能に貫通した貫通穴９２Ｄが設けられている。
【００８５】
このため、ハンドル部７の上下動に連動して作動フレーム９Ａが上下方向に変位すると、ハンガバー９２Ｃが貫通穴９２Ｄ内を摺動することにより、ハンドル部７の上下運動が第２歯車９２Ｂの回転（揺動）運動に変換される。したがって、ハンドル部７が上下動すると、これに連動してステックアーム５が上下に揺動する。
【００８６】
なお、本実施形態では、ハンドル部７が第４ポジション（上側）にあるときにステックアームが第１ポジション（下がった状態）となり、かつ、ハンドル部７が第３ポジション（下側）にあるときにステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となる。
【００８７】
（第４実施形態）
本実施形態は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第３実施形態の変形例である。すなわち、本実施形態では、第１歯車９２Ａ、第２歯車９２Ｂ及びハンガバー９２Ｃを有し、作動フレーム９Ａを介すことなく、ロッド材９Ｄにてハンガバー９２Ｃを直接的に揺動させるものである。
【００８８】
このため、ロッド材９Ｄの長手方向一端側はハンガバー９２Ｃに揺動可能に連結され、ロッド材９Ｄの長手方向他端側はハンドル部７に揺動可能に連結されている。したがって、本実施形態では作動フレーム９Ａは存在しない。
【００８９】
（第５実施形態）
本実施形態に係る伝達機構９は、図１２に示すように、ロッド材９Ｄの上下動を直接的にステックアーム５に伝達する構成としたものである。
【００９０】
すなわち、サブロッド材９３Ａは、ロッド材９Ｄの下端側とステックアーム５を連結する。サブロッド材９３Ａの一端側９３Ｂはロッド材９Ｄに対して揺動可能に連結されている。サブロッド材９３Ａの他端側９３Ｃは、ステックアーム５に対して摺動可能に連結されている。
【００９１】
これにより、本実施形態では、第１実施形態と同様に、ハンドル部７が下がった状態（第３ポジション）ではステックアーム５が第１ポジション（下がった状態）となり、かつ、ハンドル部７が上がった状態（第４ポジション）ではステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となる。
【００９２】
（第６実施形態）
本実施形態に係る伝達機構９は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、ロッド材９Ｄとステックアーム５とを一体化するとともに、ロッド材９Ｄとステックアーム５とを一直線上に配置したものである。
【００９３】
これにより、本実施形態では、第１実施形態と同様に、ハンドル部７が下がった状態（第３ポジション）ではステックアーム５が第１ポジション（下がった状態）となり、かつ、ハンドル部７が上がった状態（第４ポジション）ではステックアーム５が第２ポジション（上がった状態）となる。
【００９４】
（第７実施形態）
＜本実施形態の特徴的構成＞
本実施形態に係る基台部３には、図１４（ａ）に示すように、作動フレーム９Ａが、長穴９Ｂの長径方向と平行な方向（本実施形態では水平方向）に変位することを規制する規制部３Ｅが設けられている。
【００９５】
規制部３Ｅは、図１５（ａ）に示すように、一対の支持部３Ｄ間から第１案内部３Ｂ（本実施形態では、鉛直方向上方側）に延びた被摺接片にて構成されている。つまり、図１５（ｂ）に示すように、規制部３Ｅは、基台部３の壁部３Ｆから所定の隙間を介して離隔しているとともに、作動フレーム９Ａに設けられた摺接部９Ｊ（図１６（ｃ）参照）と摺接可能に接触する部位である。
【００９６】
なお、規制部３Ｅの先端側及び摺接部９Ｊの先端側のうち少なくとも一方（本実施形態では両方）には、規制部３Ｅと壁部３Ｆとの隙間に摺接部９Ｊを導く案内部３Ｇ、９Ｋが設けられている。
【００９７】
図１４（ｂ）に示すように、長穴９Ｂの内周面には、ステックアーム５が第２ポジションにあるときに、摺動ピン９Ｃが嵌り込む凹部９Ｌが設けられている。凹部９Ｌは、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、円周状の内周面を有する窪み部である。
【００９８】
長穴９Ｂの内周面のうちステックアーム５が第１ポジションにあるときに摺動ピン９Ｃ摺動ピン９Ｃと接触する部位には、図１４（ａ）に示すように、傾斜面９Ｍが設けられている。
【００９９】
傾斜面９Ｍは、図１６（ｂ）に示すように、長穴９Ｂの長径方向に対して傾斜した面であって、長径方向一端側に向かうほど長穴９Ｂの長径中心軸線Ｌ２から離間するように傾斜している。
【０１００】
なお、長穴９Ｂの長径方向一端とは、当該長径方向のうち、ステックアーム５が第１ポジション時から第２ポジションに向けて変位し始める時の変位方向前進側端部をいう。具体的には、図１６（ｂ）においては、長穴９Ｂの左端を長穴９Ｂの長径方向一端という。
【０１０１】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態では、規制部３Ｅが設けられていることを特徴としているので、第１ポジションから第２ポジションまでステックアーム５を変位させる際の操作力を低減できる。
【０１０２】
すなわち、長穴９Ｂの長径方向は、ハンドル部７の変位方向と直交している。そして、摺動ピン９Ｃは長穴９Ｂ内を摺接変位することにより、ハンドル部７の上下方向操作力（以下、ハンドル操作力という。）がステックアーム５を揺動させる揺動力に変換される。
【０１０３】
このため仮に、作動フレーム９Ａが変位する際に作動フレーム９Ａが長穴９Ｂの長径方向に変位してしまうと、ハンドル操作力を効率よく揺動力に変換することができない。このため、作動フレーム９Ａが長穴９Ｂの長径方向に変位してしまうと、利用者は、大きなハンドル操作力を発揮する必要がある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、規制部３Ｅが設けられているので、ハンドル操作力を効率よく揺動力に変換することが可能となる。したがって、利用者は、大きなハンドル操作力を発揮することなく、簡単にステックアーム５を上下動させることができる。
【０１０５】
本実施形態では、長穴９Ｂの内周面には、ステックアーム５が第２ポジションにあるときに、摺動ピン９Ｃが嵌り込む凹部９Ｌが設けられていることを特徴としている。これにより、第２ポジションにあるステックアーム５を安定した状態で保持することができる。
【０１０６】
本実施形態では、長穴９Ｂの内周面のうちステックアーム５が第１ポジションにあるときに摺動ピン９Ｃ摺動ピン９Ｃと接触する部位には、傾斜面９Ｍが設けられていることを特徴としている。
【０１０７】
これにより、第１ポジションから第２ポジションまでステックアーム５を変位させる際の操作力を更に低減することが可能となる。
すなわち、ステックアーム５が第１ポジションから第２ポジションに変位する際には、ステックアーム５は、図１６（ｂ）の太い矢印Ｄの向きに揺動する。ステックアーム５が第１ポジションから第２ポジションに変位する際には、作動フレーム９Ａは太い矢印Ｅの向き、つまり長穴９Ｂの長径方向と直交する向きに変位する。
【０１０８】
傾斜面９Ｍは、長径方向一端側に向かうほど長穴９Ｂの長径中心軸線Ｌ２から離間するように傾斜しているので、作動フレーム９Ａの変位によって、摺動ピン９Ｃには長径方向一端側に向かう向きの成分力を有する力Ｆが発生する。
【０１０９】
そして、力Ｆは、ステックアーム５の変位を妨げる向きの成分力を含まない。したがって、ハンドル操作力を効率よく揺動力に変換することが可能となる。したがって、ハンドル操作力を更に低減することが可能となる。
【０１１０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る伝達機構９では、ハンドル部７からステックアーム５側に延びる棒状のロッド材９Ｄを有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コントロールケーブル等のワイヤーを用いてもよい。
【０１１１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１… ドアストッパ装置  ３… 基台部  ３Ａ… 案内溝  ３Ｂ… 第１案内部
３Ｃ… 貫通穴  ３Ｄ… 支持部  ５… ステックアーム  ５Ａ… 滑止ブーツ部
７… ハンドル部  ７Ａ… 軸部  ７Ｂ… 把持部  ７Ｃ… 突起部
９… 伝達機構  ９Ａ… 作動フレーム  ９Ｂ… 長穴  ９Ｄ… ロッド材
９Ｅ… ナット  ９Ｆ… 止め輪  ９Ｇ… 挿入穴  ９Ｈ… 摺動突起
９Ｃ… 摺動ピン  １１… ガイドベース  １１Ａ… 位置決端面
１３Ａ、１３Ｂ… 永久磁石  １５… 第２案内部材  １５Ａ… 貫通穴
１５Ｂ… 溝部  １５Ｃ… 端面  １５Ｄ… テーパ部  １７… 連結部材
１７Ａ… 帯板部  １７Ｂ… 突条部  １９… カバー  ９１Ａ… ラック
９１Ｂ… ピニオン  ９２Ａ… 第１歯車  ９２Ｂ… 第２歯車
９２Ｃ… ハンガバー  ９２Ｄ… 貫通穴  ９３Ａ… サブロッド材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015172322.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015172322.tif 000013
【図１２】
2015172322.tif 000014
【図１３】
2015172322.tif 000015
【図１４】
2015172322.tif 000016
【図１５】
2015172322.tif 000017
【図１６】
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