(57)【要約】      （修正有）【課題】非操作時にユーザーが操作コードに引っかかることを防止するセーフティツールを提供する。【解決手段】支持部材から垂下されるループ状の操作コード７に取り付けられるセーフティツール１７であって、セーフティツールは、支持部材から垂下される操作コードの第１及び第２コード部分７ａ、７ｂを収容する本体部材と、第１及び第２コード部分の間に配置され且つ第１及び第２コード部分に係合する係合部材とを備え、（１）前記セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能且つ非操作時に自身を操作コードに保持させるように構成されるか、又は（２）セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能である状態と手動で移動不能である状態とを切り替え可能とする切替部を備え、係合部材は、セーフティツールの移動に伴って係合部材が第１及び第２コード部分に係合する高さ位置が変化するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に据付される支持部材から垂下されるループ状の操作コードに取り付けられるセーフティツールであって、
前記セーフティツールは、前記支持部材から垂下される前記操作コードの第１及び第２コード部分を収容する本体部材と、第１及び第２コード部分の間に配置され且つ第１及び第２コード部分に係合する係合部材とを備え、
（１）前記セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能且つ非操作時に自身を前記操作コードに保持させるように構成されるか、又は（２）前記セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能である状態と手動で移動不能である状態とを切り替え可能とする切替部を備え、
前記係合部材は、前記セーフティツールの移動に伴って前記係合部材が第１及び第２コード部分に係合する高さ位置が変化するように構成される、セーフティツール。
【請求項２】
前記本体部材は、前記本体部材を第１及び第２コード部分に沿って移動させる際に座屈しない強度を備え、且つ第１及び第２コード部分を収容した後は第１及び第２コード部分が前記本体部材から脱出しないよう第１及び第２コード部分を覆う、請求項１に記載のセーフティツール。
【請求項３】
前記本体部材の一端に取着可能なキャップ部材をさらに備え、
前記係合部材は、前記キャップ部材に設けられる、請求項１又は請求項２に記載のセーフティツール。
【請求項４】
前記係合部材は、前記本体部材に対して相対回転可能な滑車を備える、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のセーフティツール。
【請求項５】
前記滑車は、前記本体部材に対して相対移動可能である、請求項４に記載のセーフティツール。
【請求項６】
前記切替部は、内面側に係合凸部を有し且つ前記本体部材の長手方向に沿ってスライド移動可能に支持されるスライド部材であり、前記スライド部材は、前記係合部材に対して前記係合凸部を遠ざけることによって前記セーフティツールを第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能にするように構成される、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のセーフティツール。
【請求項７】
前記セーフティツールは、前記本体部材の長さと床から前記操作コードのループ下端までの高さによって、床から所定高さを引っ掛かり防止高さとするように構成される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のセーフティツール。
【請求項８】
前記セーフティツールは、前記本体部材の下降操作時に、前記本体部材の下端が前記操作コードのループ下端に到達すると、前記本体部材のそれ以上の下降を停止させる停止手段を備える、請求項１〜請求項７の何れか１つに記載のセーフティツール。
【請求項９】
建築物に据付される支持部材から垂下されるループ状の操作コードに取り付けられるセーフティツールであって、
前記セーフティツールは、前記支持部材から垂下される前記操作コードの第１及び第２コード部分を収容する本体部材と、前記本体部材の上側に連結される上側キャップ部材と、前記本体部材の下側に連結され且つ前記操作コードのループ下端が配置される転向部を有する下側キャップ部材を備え、
前記上側キャップ部材は、第１及び第２コード部分が挿通される第１及び第２コード挿通部と、第１及び第２コード挿通部を連通させ且つ第１及び第２コード挿通部よりも幅が狭い狭窄部を備える、セーフティツール。
【請求項１０】
前記上側キャップ部材の前記狭窄部の幅は、前記操作コードの直径より小さい、請求項９に記載のセーフティツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物に据付される支持部材から垂下されるループ状の操作コードに取り付けられるセーフティツールに関する。支持部材としては、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、ロールスクリーン、ロールアップスクリーン、縦型ブラインド、カーテンレール、縦型プリーツスクリーン、縦型ロールスクリーン、パネルカーテン等のループ状の操作コードを用いて遮蔽材を開閉することができる遮蔽装置用の支持部材（ヘッドボックス、ヘッドレールなど）が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドなどの遮蔽装置においては、ヘッドボックスから吊り下げられる遮蔽材の下部に設けられたボトムレールに昇降コードの一端が取着され、昇降コードの他端が巻取軸に取着され、巻取軸を回転させることによって、昇降コードの巻取り及び巻戻しを行って、遮蔽材を昇降させる。このような遮蔽装置では、ヘッドボックスに回転可能に支持された操作プーリーにループ状の操作コードを掛装し、この操作コードを操作することによって操作プーリーを回転させ、その回転を巻取軸に伝達することによって巻取軸を回転させている。
特許文献１には、不使用時に操作コードに引っかかることがないように、操作コードを束ねるためのコードクリップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコードクリップはその機能は全く問題がないが、コードクリップに操作コードを束ねるのが面倒であるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、非操作時に操作コードに引っかかることを容易に予防することができるセーフティツールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、建築物に据付される支持部材から垂下されるループ状の操作コードに取り付けられるセーフティツールであって、前記セーフティツールは、前記支持部材から垂下される前記操作コードの第１及び第２コード部分を収容する本体部材と、第１及び第２コード部分の間に配置され且つ第１及び第２コード部分に係合する係合部材とを備え、（１）前記セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能且つ非操作時に自身を前記操作コードに保持させるように構成されるか、又は（２）前記セーフティツールが第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能である状態と手動で移動不能である状態とを切り替え可能とする切替部を備え、前記係合部材は、前記セーフティツールの移動に伴って前記係合部材が第１及び第２コード部分に係合する高さ位置が変化するように構成される、セーフティツールが提供される。
【０００７】
本発明のセーフティツールを操作コードに取り付けると、操作コードの第１及び第２コード部分が本体部材内に収容される。そして、セーフティツールは操作コードに沿って手動で移動可能であるので、非操作時には、図１（ａ）に示すように、手動でセーフティツールの位置を操作コードの下端にまでに引き下げておけば、操作コードの下端からセーフティツールの長さの分だけ操作コードのループが本体部材内に収容されるので、ユーザーが操作コードにループに引っかかることが防止される。また、操作時には、図１（ｂ）に示すように、操作コードの操作の邪魔にならない高さ位置にまで、セーフティツールを操作コードに沿って引き上げておけば、セーフティツールが邪魔にならない。セーフティツールは第１及び第２コード部分の間に配置される係合部材を有しているために、操作コードの操作時にはセーフティツールはほぼ一定の高さ位置に維持されるので、この点からも本発明のセーフティツールは、操作コードの操作の邪魔にならない。
以上より、本発明のセーフティツールは、操作コードの操作の邪魔にならず、かつ非操作時にユーザーが操作コードに引っかかることを防止することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記本体部材は、前記本体部材を第１及び第２コード部分に沿って移動させる際に座屈しない強度を備え、且つ第１及び第２コード部分を収容した後は第１及び第２コード部分が前記本体部材から脱出しないよう第１及び第２コード部分を覆う。
好ましくは、前記本体部材の一端に取着可能なキャップ部材をさらに備え、前記係合部材は、前記キャップ部材に設けられる。
好ましくは、前記係合部材は、前記本体部材に対して相対回転可能な滑車を備える。
好ましくは、前記滑車は、前記本体部材に対して相対移動可能である。
好ましくは、前記切替部は、内面側に係合凸部を有し且つ前記本体部材の長手方向に沿ってスライド移動可能に支持されるスライド部材であり、前記スライド部材は、前記係合部材に対して前記係合凸部を遠ざけることによって前記セーフティツールを第１及び第２コード部分に沿って手動で移動可能にするように構成される。
好ましくは、前記セーフティツールは、前記本体部材の長さと床から前記操作コードのループ下端までの高さによって、床から所定高さを引っ掛かり防止高さとするように構成される。
好ましくは、前記セーフティツールは、前記本体部材の下降操作時に、前記本体部材の下端が前記操作コードのループ下端に到達すると、前記本体部材のそれ以上の下降を停止させる停止手段を備える。
【０００９】
また、本発明の別観点によれば、建築物に据付される支持部材から垂下されるループ状の操作コードに取り付けられるセーフティツールであって、前記セーフティツールは、前記支持部材から垂下される前記操作コードの第１及び第２コード部分を収容する本体部材と、前記本体部材の上側に連結される上側キャップ部材と、前記本体部材の下側に連結され且つ前記操作コードのループ下端が配置される転向部を有する下側キャップ部材を備え、前記上側キャップ部材は、第１及び第２コード部分が挿通される第１及び第２コード挿通部と、第１及び第２コード挿通部を連通させ且つ第１及び第２コード挿通部よりも幅が狭い狭窄部を備える、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記上側キャップ部材の前記狭窄部の幅は、前記操作コードの直径より小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のセーフティツール１７を操作コード７に取り付けた状態を示し、（ａ）は非操作時、（ｂ）は操作時の状態を示す。
【図２】本発明の第１実施形態のセーフティツール１７に操作コード７の第１及び第２コード部分７ａ，７ｂが挿通されている状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のセーフティツール１７の構成を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のセーフティツール１７を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態のセーフティツール１７を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態のセーフティツール１７を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は、キャップ部材１９と係合部材２０の分解斜視図、（ｄ）はキャップ部材１９の斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態のセーフティツール１７を示し、（ａ）は滑車部２０ｃと軸部２０ｄを通る断面図であり、（ｂ）は内壁部１９ｄ２と軸部２０ｄを通る断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態のセーフティツール１７を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はキャップ部材１９とスライド部材２２の分解斜視図、（ｃ）は、分解斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態のセーフティツール１７を示す断面図であり、（ａ）はスライド凸部２２ｂとスライド溝１９ｆの関係を示す説明図であり、（ｂ）は係合凸部２２ｃが係合部材２０に近接した状態、（ｂ）は係合凸部２２が係合部材２０から遠ざかった状態を示す。
【図１０】本発明の第６実施形態のセーフティツール１７において係合凸部２２ｃが係合部材２０に近接した状態を示し、（ａ）はボール８を有する第１及び第２コード部分７ａ，７ｂがセーフティツール１７に挿通されている状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図であり、（ｃ）はセーフティツール１７のみの断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態のセーフティツール１７において係合凸部２２ｃが係合部材２０から遠ざかった状態を示し、（ａ）はボール８を有する第１及び第２コード部分７ａ，７ｂがセーフティツール１７に挿通されている状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１２】本発明の別観点の実施形態のセーフティツール１７を操作コード７に取り付けた状態を示す。
【図１３】（ａ）は図１２のセーフティツール１７の分解斜視図前記であり、（ｂ）は（ａ）中の本体部材１８の断面図である。
【図１４】図１３（ａ）中の上側キャップ部材２９を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は左側面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は斜視図である。
【図１５】図１３（ａ）中の下側キャップ部材３９を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は左側面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は斜視図である。
【図１６】（ａ）〜（ｅ）は、セーフティツール１７を操作コード７に取り付ける方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示す遮蔽装置としての横型ブラインドは、ヘッドボックス１から垂下されるラダーテープ２を介して遮蔽材としての多数段のスラット３が吊下支持され、同ラダーテープ２の下端にボトムレール４が吊下支持される。横型ブラインドは、建築物の開口部寸法に合わせて据付される。
【００１３】
ラダーテープ２の近傍において、ヘッドボックス１から昇降コード５が垂下される。昇降コード５はその上端部がヘッドボックス１内に配設される巻取軸（不図示）に巻着され、下端部がボトムレール４に接続されている。
【００１４】
昇降コード５は、巻取軸の回転に基づいて、巻き取り或いは巻き戻しが行われており、この回転に基づいてボトムレール４及びスラット３が昇降される。また、巻取軸の回転に基づいて、ラダーテープ２を介して各スラット３が同位相で角度調節される。
【００１５】
ヘッドボックス１からは、コードゲート１５を介して、ループ状の操作コード７が垂下されている。操作コード７は、ヘッドボックス１に対して回転可能に支持された操作プーリー（不図示）に掛装されており、操作コード７を引き下げることによって操作プーリーが回転され、その回転が上述した巻取軸に伝達される。
【００１６】
操作コード７には、操作コード７の第１及び第２コード部分７ａ，７ｂを収容するセーフティツール１７が取り付けられている。セーフティツール１７は、後述する取り付け方法により、既存の操作コード７に対して後付けすることが可能である。操作コード７の操作方法としては、コード部分７ａ，７ｂの一方のみの引き下げ操作によってボトムレール４を昇降させる方法と、ボトムレール４を上昇させる際にコード部分７ａ，７ｂの一方を使用し、ボトムレール４を下降させる際にコード部分７ａ，７ｂの他方を使用する方法があり、本発明のセーフティツール１７は、そのどちらにも適用可能である。
【００１７】
ここで、図２〜図３を用いて、セーフティツール１７について詳細に説明する。セーフティツール１７は、本体部材１８と、キャップ部材１９と、係合部材２０とを備える。本体部材１８は、筒状（円筒状）の部材であり、図２に示すように操作コード７のコード部分７ａ，７ｂが本体部材１８内に収容される。これによって、コード部分７ａ，７ｂが本体部材１８の長さ分だけ被覆される。本体部材１８の長さと、床から操作コード７のループ下端７ｃまでの高さによって、床からの引っ掛かり防止高さが規定されるので、必要とする引っ掛かり防止高さに合わせて、本体部材１８の長さが適宜設定される。例えば、必要とする引っ掛かり防止高さが床から１１００ｍｍであり、ループ下端７ｃの高さが６００ｍｍである場合、本体部材１８の長さは、５００ｍｍとすることができる。キャップ部材１９は、図３に示すように、蓋部１９ｃと、蓋部１９ｃから本体部材１８方向に延びる一対の側壁部１９ｄを備える。一対の側壁部１９ｄは本体部材１８内に圧入可能に構成されており、一対の側壁部１９ｄを本体部材１８内に押し込むことによって本体部材１８とキャップ部材１９とが連結可能になっている。また、一対の側壁部１９ｄの間には、一対の側壁部１９ｄを連結させるようにブリッジ部１９ｅが形成されているので、側壁部１９ｄが本体部材１８の中心方向に変形することが抑制されて、本体部材１８とキャップ部材１９の間の連結強度が高められている。蓋部１９ｃには、コード部分７ａ，７ｂをそれぞれ挿通させるコード挿通部１９ａ，１９ｂが設けられる。また、係合部材２０は、側壁部１９ｄに固定される支軸２０ａと、支軸２０ａに対して回転可能に支持された滑車２０ｂとを備える。キャップ部材１９は、本体部材１８の上端に取り付けられる。また、本体部材１８の下端には、図２に示すように、キャップ部材１９と同様の構成を有するが係合部材２０を備えない下側キャップ部材１１９が取り付けられる。下側キャップ部材１１９は、例えば、本体部材１８内に圧入することによって本体部材１８に取り付けることができ、セーフティツール１７を手動でコード部分７ａ，７ｂに沿って下方向に移動させたときに、下側キャップ部材１１９をループ下端７ｃに当接させることによって、図１（ａ）に示すように、本体部材１８の下端の高さが、ループ下端７ｃの高さに略一致するようにすることができる。また、セーフティツール１７が操作コード７から抜けることを防ぐという効果もある。
【００１８】
セーフティツール１７を操作コード７に取り付ける際には、まず、図３（ａ）に示すように、係合部材２０が取り付けられたキャップ部材１９を本体部材１８から分離した状態で、操作コード７のコード部分７ａ，７ｂを本体部材１８内に収容し、その後、キャップ部材１９を本体部材１８に係合させる。この状態では、図２（ｂ）に示すように、係合部材２０が第１コード部分７ａと第２コード部分７ｂの間に配置される。また、滑車２０ｂの外面と、本体部材１８の内面の間の隙間は、操作コード７の直径よりもわずかに小さくなっているので、コード部分７ａ，７ｂがわずかに圧縮された状態で滑車２０ｂに係合され、セーフティツール１７が操作コード７に取り付けられる。
【００１９】
コード部分７ａ，７ｂと係合部材２０の間の保持力は、セーフティツール１７をコード部分７ａ，７ｂに沿って手動で移動させることができる大きさに設定されている。つまり、回転していない滑車２０ｂと本体部材１８に挟まれたコード部分７ａ，７ｂと、セーフティツール１７との間の摺動抵抗が手動でセーフティツール１７を昇降させることができるレベルとなっている。このため、操作コード７の非操作時には、図１（ａ）に示すように操作コード７のループの下端７ｃ付近にまでセーフティツール１７を移動させることによってユーザーが操作コード７のループに引っかかることが防止される。なお、セーフティツール１７は、操作コード７の下端７ｃが係合部材２０に当接する位置まで下げることができるが、キャップ部材１９を外さない限りはそれ以上下げることができないので、セーフティツール１７が操作コード７から不意に外れることが抑制される。一方、操作コード７の操作時には、図１（ｂ）に示すように操作コード７の操作の邪魔にならない位置にまでセーフティツール１７を移動させ、セーフティツール１７の下側において操作コード７を操作することによってボトムレール４を昇降させることができる。
【００２０】
また、図２（ｂ）に示すように、操作コード７の第１コード部分７ａを矢印Ａの方向に引き下げると、第２コード部分７ｂが矢印Ｂの方向に引き上げられ、その結果、滑車２０ｂが矢印Ｒの方向に回転する。操作コード７の第２コード部分７ｂを引き下げた場合は、同様の原理によって、滑車２０ｂが矢印Ｒの反対方向に回転する。このように、操作コード７の引き下げ操作を行った際の操作コード７の変位が滑車２０ｂの回転に変換されるので、操作コード７の引き下げ操作を行ってもセーフティツール１７の高さ位置が実質的に変化せず、略一定の高さ位置に保持される。
【００２１】
本発明は、以下の形態でも実施可能である。
・係合部材２０は、第４実施形態のように、滑車部２０ｃと軸部２０ｄが一体構成されたものであってもよい。この場合、軸部２０ｄがキャップ部材１９の側壁部１９ｄに回転可能に支持される。
・係合部材２０は、キャップ部材１９に対して回転可能でない部材であってもよく、例えば操作コード７に接触する部分を非直線状に屈曲させる部材、例えば棒形状の部材でもよい。さらに非直線状に屈曲させた上で表面に凹凸を設けて抵抗を増加させても良い。この場合、操作コード７の引き下げ操作を行ったときにセーフティツール１７が一緒に下がる可能性があるが、その場合は、セーフティツール１７を適宜手動で引き上げて操作することができる。上記実施形態同様、操作後はセーフティツール１７を安全状態高さまで手動で引き下げることができる。また、係合部材２０は、キャップ部材１９に後付けされることによってキャップ部材１９によって支持されるものであってもよく、キャップ部材１９と一体成形されるものであってもよい。
・上記実施形態では、ループ状の操作コード７は、操作プーリーを回転させることによって駆動軸を回転させるために用いられるが、例えば縦型ブラインドや紐引きカーテンレールでは、ループ状の操作コードは、ハンガーレール内で周回可能に引き回されて、その操作によってスラットを支持するランナーを移動させるために用いられる（例えばＷＯ２０１２／１６５３０１を参照）。また、セーフティツール１７を、テンションウェイトやテンションプーリーの上方に設けてもよい。
・本体部材１８は、本体部材１８をコード部分７ａ，７ｂに沿って移動させる際に上下方向に座屈しない程度の強度があればよく、コード部分７ａ，７ｂが本体部材１８内に収容された状態で、コード部分７ａ，７ｂが本体部材１８から抜け出ない程度の内外連通箇所があってもよい。
【００２２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態のセーフティツール１７は、その構成及び作用が第１実施形態に類似しており、図４に示すように、本体部材１８にスリット１８ａが設けられている点が主な差異点である。以下、差異点を中心に説明する。
【００２３】
第１実施形態では、本体部材１８がスリット１８ａのない筒状であったので、ループ状の操作コード７を容易にセーフティツール１７を操作コード７に取り付け可能にするために保持部材２０をキャップ部材１９に設けた上で、キャップ部材１９を本体部材１８から分離可能に構成したが、本実施形態では、スリット１８ａを通じて、操作コード７のコード部分７ａ，７ｂを本体部材１８内に収容することができる。このため、本実施形態では、キャップ部材１９は本体部材１８と一体化することが可能である。また、キャップ部材１９を省略し、本体部材１８が係合部材２０を支持するように構成することも可能である。スリット幅は、取り付け時に操作コード７を圧縮して挿入可能ではあるが通常使用時には容易に抜けない幅に設定されている。また、セーフティツール１７を引き下げたときに、セーフティツール１７が操作コード７から抜けないようにしている点については、第１実施形態と同様である。
【００２４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態のセーフティツール１７は、その構成及び作用が第１実施形態に類似しており、図５に示すように、第一実施形態の本体部材１８にさらにフック部材２１が取着されている点が主な差異点である。以下、差異点を中心に説明する。
【００２５】
本実施形態では、操作コード７の非操作時には、セーフティツール１７を引き下げことで引っ掛かり防止高さを確保することもできるし、操作コード７の、セーフティツール１７よりも下側の部分をフック部材２１に引っ掛けることにより引っ掛かり防止高さを確保することもできるので、どちらの方法によって引っ掛かり防止高さを確保するのかを選択することができる。これによって、操作コード７の下端位置を高くすることにより引っ掛かり防止高さを確保することと、前記の方法による方法と選択して、ユーザーが使い勝手がよい方法を選択して容易に操作コード７に引っ掛かることを抑制することができる。セーフティツール１７を高い位置に保持した状態（操作時の状態）のまま、操作コード７の操作後にフックに操作コード下端を引っ掛けても良いし、引っ掛かり防止高さに達していなければフックに操作コード下端を引っ掛けた状態でセーフティツール１７を上昇させることも可能である。
【００２６】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態のセーフティツール１７は、その構成及び作用が第１実施形態に類似しており、キャップ部材１９と本体部材１８の係合構造と、保持部材２０の構造及び保持方法が異なっている。以下、差異点を中心に説明する。
【００２７】
図６（ｄ）に示すように、キャップ部材１９の側壁部１９ｄは、外壁部１９ｄ１と、内壁部１９ｄ２の二重壁構造になっている。外壁部１９ｄ１は、本体部材１８の内面と略同じ曲率半径で湾曲しており、内壁部１９ｄ２は、略平坦壁になっている。外壁部１９ｄ１と内壁部１９ｄ２の間には空洞が設けられている。外壁部１９ｄ１には係合凸部１９ｇが設けられ、係合凸部１９ｇの、本体部材１８側にはテーパ面が設けられている。内壁部１９ｄ２には、長孔形状の保持孔１９ｈが設けられている。本体部材１８には、係合凸部１９ｇと係合する係合孔１８ｂが設けられている。係合孔１８ｂは、本体部材１８に対して孔加工を施すことによって形成可能である。係合凸部１９ｇを有するキャップ部材１９を本体部材１８の上下端に取り付ける場合には、本体部材１８の上下端近傍に、係合凸部１９ｇと係合する係合孔１８ｂを形成する。
【００２８】
図６（ｃ）に示すように、保持部材２０は、滑車部２０ｃと、滑車部２０ｃの回転軸方向に突出する軸部２０ｄとが一体に構成されている。保持部材２０は、内壁部１９ｄ２を外壁部１９ｄ１に向かって弾性変形させながら軸部２０ｄを保持孔１９ｈに係合させることによって、キャップ部材１９に回転可能に支持させることができる。外壁部１９ｄ１と内壁部１９ｄ２の間に空洞があることで内壁部１９ｄ２が弾性変形しやすくなっており、このために、保持部材２０をキャップ部材１９に取り付けることが容易になっている。
【００２９】
また、図６（ａ）に示すように、キャップ部材１９の側壁部１９ｄを本体部材１８内に挿入し、係合凸部１９ｇを係合孔１８ｂに係合させると、図６（ｂ）に示すようにキャップ部材１９が本体部材１８に係合されて一体化される。より詳細には、キャップ部材１９の側壁部１９ｄを本体部材１８内に挿入し、係合凸部１９ｇのテーパ面が本体部材１８の端面１８ｃに当接した状態からさらにキャップ部材１９を押し込むと、外壁部１９ｄ１が本体部材１８の径方向中心側に向かって弾性変形することによって係合凸部１９ｇが本体部材１８内に入り、その状態からさらに押し込むと、係合凸部１９ｇが係合孔１８ｂに到達したところで、外壁部１９ｄ１が元の形状に復帰して、係合凸部１９ｇが係合孔１８ｂに係合される。外壁部１９ｄ１と内壁部１９ｄ２の間には空洞が設けられているので、外壁部１９ｄ１が弾性変形しやすくなっている。また、セーフティツール１７を引き下げたときに、セーフティツール１７が操作コード７から抜けないようにしている点については、第１実施形態と同様である。
【００３０】
以上の方法で組み立て完了した後の状態を図６（ｂ）及び図７（ａ）〜（ｂ）に示す。図７（ｂ）に示すように、保持部材２０の軸部２０ｄがキャップ部材１９の内壁部１９ｄ２の長孔形状の保持孔１９ｈに保持されているために、軸部２０ｄが保持孔１９ｈ内で移動可能な範囲内において保持部材２０が移動可能になっている。保持孔１９ｈの形状は、水平方向（コード部分７ａ，７ｂの間の垂線の方向）に長くなっているので、保持部材２０は、この方向に移動可能である。
【００３１】
ここで、本実施形態のメリットを説明する。ループ状の操作コード７は、一例では、合成樹脂製の中芯に、合成樹脂の糸を編み込んで形成した外皮を被せて構成した１本のコードの両端を溶着するか、又は両端にオス・メスのコネクタ部を形成して、オス・メスのコネクタ部を連結させることによって形成する。このような操作コード７は、編物からなる外皮部分が弾力性を有しているが、溶着部やコネクタ部からなる連結部ではこのような弾力性が通常は失われる。そのため、第１実施形態のように保持部材２０が水平方向に移動不能になっていると、連結部が保持部材２０と本体部材１８の間の隙間を通過できない場合がある。一方、本実施形態によれば、保持部材２０が水平方向に移動可能であるので、弾力性を有さない連結部が保持部材２０と本体部材１８の間の隙間を容易に通過することができるというメリットがある。なお、本実施形態では、保持部材２０を水平方向に移動可能としたが、保持部材２０の移動方向は、傾斜方向でもよい。また、本体部材１８内においてコード部分７ａ，７ｂが接する壁面を傾斜させることによって、本体部材１８内においてコード部分７ａ，７ｂが傾斜する部分を設けることが可能である。この場合、保持部材２０の移動方向を上下方向にすることも可能である。つまり、保持部材２０の移動方向は、連結部が通過する際に、保持部材２０と本体部材１８の間の隙間、言い換えればコード部分７ａ，７ｂを保持する部材間の隙間を広げることができる方向であればどのような方向であってもよい。
【００３２】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態のセーフティツール１７は、その構成及び作用が第１実施形態に類似しており、図８〜図９に示すように、スライド部材２２を有する点が異なっている。以下、差異点を中心に説明する。
【００３３】
本実施形態では、セーフティツール１７は、本体部材１８と、キャップ部材１９と、係合部材２０と、スライド部材２２とを備える。スライド部材２２は、図８〜図９に示すように内面側に保持凸部２２ｃと、スライド凸部２２ｂを有する。キャップ部材１９は、スライド凸部２２ｂに係合するスライド溝１９ｆを備える。また、キャップ部材１９の側壁部１９ｄには、細長い凸条１９ｅが設けられている。
【００３４】
セーフティツール１７を操作コード７に装着する際には、まず、図８（ｂ）に示すように、保持部材２０が取り付けられたキャップ部材１９の下側から、矢印Ｘで示すように、スライド部材２２のスライド凸部２２ｂをキャップ部材１９のスライド溝１９ｆに係合させるように、キャップ部材１９をスライド部材２２内に挿入する。スライド凸部２２ｂがスライド溝１９ｆの上端部１９ｆ１に当接する位置が、キャップ部材１９に対する、スライド部材２２の相対的な上限位置となる。
【００３５】
次に、図８（ｃ）に示すように、キャップ部材１９の側壁部１９ｄと、スライド部材２２の間の隙間に、本体部材１８を挿入することによって、図８（ａ）に示す状態となる。第１実施形態では、キャップ部材１９の側壁部１９ｄの全体が本体部材１８に当接していたので、キャップ部材１９の側壁部１９ｄの寸法がわずかでも変化すると、キャップ部材１９を本体部材１８に挿入する際の挿入抵抗が大幅に変化したり、キャップ部材１９と本体部材１８の間の係合の保持力が大幅に変化したが、本実施形態では、側壁部１９ｄの凸条１９ｅのみが本体部材１８の内面に当接するので、キャップ部材１９の側壁部１９ｄの寸法が変化した際の挿入抵抗や保持力の変化が比較的小さい。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、スライド溝１９ｆはスライド凸部２２ｂよりも長いので、スライド凸部２２ｂがスライド溝１９ｆ内で移動可能な範囲で、スライド部材２２は、キャップ部材１９に対して相対移動可能である。なお、セーフティツール１７が組み立てられた状態では、スライド凸部２２ｂを下方向に移動すると、スライド凸部２２ｂが本体部材１８の上端部１８ｃに当接するので、その位置が、キャップ部材１９に対する、スライド部材２２の相対的な下限位置となる。
【００３７】
図９（ｂ）〜（ｃ）は、スライド部材２２を上下に相対移動させたときの状態を示す。図９（ｂ）の状態では、保持凸部２２ｃが保持部材２０に比較的近接しており、保持凸部２２ｃと保持部材２０の間の隙間が比較的狭くなっている。この状態では、セーフティツール１７は、コード部分７ａ，７ｂに対して強い保持力で係合されており、この状態では、セーフティツール１７を手動で移動させることが容易ではない。一方、図９（ｃ）に示すように、保持凸部２２ｃの位置を保持部材２０から遠ざけると保持凸部２２ｃと保持部材２０の間の隙間が広がり、その結果、コード部分７ａ，７ｂと、セーフティツール１７との間の係合の保持力が低減されるか、又は係合が解除される。その結果、セーフティツール１７を手動で容易に移動させることができるようになる。
【００３８】
＜第６実施形態＞
本発明の第６実施形態のセーフティツール１７は、その構成及び作用が第５実施形態に類似しており、図１０〜図１１に示すように、セーフティツール１７を取り付ける操作コード７がいわゆるボールチェーンである点が主な差異点である。以下、差異点を中心に説明する。
【００３９】
本実施形態では、操作コード７は、ループ状のコード上に等間隔にボール８が成形されたボールチェーンであり、保持部材２０の滑車２０ｂは、ボール８に係合する複数の凹部２０ｃを有する外面形状を有する。本実施形態では、滑車２０ｂの周方向に等間隔に３つの凹部２０ｃが形成されている。
【００４０】
本実施形態でもスライド部材２２は、キャップ部材１９に対して相対的に上下移動可能である。図１０は、保持凸部２２ｃが保持部材２０に比較的近接した状態を示し、この状態では、保持凸部２２ｃと保持部材２０の間の隙間が比較的狭くなっている。そして、第２コード部分７ｂのボール８が滑車２０ｂの凹部２０ｃに係合されており、第１コード部分７ａの隣接する２つのボール８の間に、隣接する２つの凹部２０ｃの間にある凸部が位置している。このため、図１０の状態では、セーフティツール１７を手動で移動させることができない。一方、図１１に示すように、保持凸部２２ｃの位置を保持部材２０から遠ざけると保持凸部２２ｃと保持部材２０の間の隙間が広がり、その結果、保持部材２０とボール８の間の係合の保持力が低減されるか、又は係合が解除され、セーフティツール１７を手動で移動させることが可能になる。
【００４１】
＜別の観点の実施形態＞
上記実施形態では、セーフティツール１７は、操作コード７のコード部分７ａ，７ｂに係合する係合部材２０を備え、図１（ｂ）に示すように、セーフティツール１７を操作コード７に沿って上昇させた位置にセーフティツール１７を保持させることが可能であったが、本観点の実施形態のセーフティツール１７は、係合部材２０が備えておらず、図１２に示すように、セーフティツール１７は、非操作時も操作時も操作コード７のループ下端７ｃによって係止される。以下、詳細に説明する。
【００４２】
図１２に示す遮蔽装置としての横型ブラインドは、ヘッドボックス１から垂下されるラダーテープ２を介して遮蔽材としての多数段のスラット３が吊下支持され、同ラダーコード１２の下端にボトムレール４が吊下支持される。横型ブラインドは、建築物の開口部寸法に合わせて据付される。
【００４３】
ラダーコード１２の近傍において、ヘッドボックス１から昇降コード５が垂下される。昇降コード５はその上端部がヘッドボックス１内に配設される巻取軸（不図示）に巻着され、下端部がボトムレール４に接続されている。３本の昇降コード５のうち、両端の２本は、スラット３の部屋外側の縁に沿って垂下され、中央の１本は、スラット３の部屋内側の縁に沿って垂下される。昇降コード５の本数や垂下させる位置は、これに限定されない。
【００４４】
昇降コード５は、巻取軸の回転に基づいて、巻き取り或いは巻き戻しが行われており、この回転に基づいてボトムレール４及びスラット３が昇降される。また、巻取軸の回転に基づいて、ラダーコード１２を介して各スラット３が同位相で角度調節される。
【００４５】
ヘッドボックス１からは、コードゲート１５を介して、ループ状の操作コード７が垂下されている。操作コード７は、ヘッドボックス１に対して回転可能に支持された操作プーリー（不図示）に掛装されており、操作コード７を引き下げることによって操作プーリーが回転され、その回転が上述した巻取軸に伝達される。
【００４６】
操作コード７には、操作コード７のコード部分７ａ，７ｂを収容するセーフティツール１７が取り付けられている。セーフティツール１７は、後述する取り付け方法により、既存の操作コード７に対して後付けすることが可能である。操作コード７の操作方法としては、コード部分７ａ，７ｂの一方のみの引き下げ操作によってボトムレール４を昇降させる方法と、ボトムレール４を上昇させる際にコード部分７ａ，７ｂの一方を使用し、ボトムレール４を下降させる際にコード部分７ａ，７ｂの他方を使用する方法があり、本発明のセーフティツール１７は、そのどちらにも適用可能である。
【００４７】
ここで、図１３〜図１５を用いて、セーフティツール１７について詳細に説明する。セーフティツール１７は、上側キャップ部材２９と、本体部材１８と、下側キャップ部材３９を備える。
【００４８】
上側キャップ部材２９は、図１３〜図１４に示すように、断面が眼鏡形状の筒状の部材であり、コード部分７ａ，７ｂが挿通されるコード挿通部２９ａ，２９ｂと、コード挿通部２９ａ，２９ｂを連通させ且つコード挿通部２９ａ，２９ｂよりも幅が狭い狭窄部２９ｃを備える。コード挿通部２９ａ，２９ｂでの上側キャップ部材２９の内面の曲率半径は、操作コード７の半径よりも大きくなっており、コード部分７ａ，７ｂはコード挿通部２９ａ，２９ｂ内をスムーズに移動可能になっている。一方、狭窄部２９ｃの幅は、操作コード７の直径よりも狭くなっており、操作コードを潰しながら操作コード７を狭窄部２９ｃ内に押し込むことは可能であるが、通常の操作時には、コード部分７ａ，７ｂが狭窄部２９ｃに入り込まず、コード部分７ａ，７ｂが互いに接触しないようになっている。
【００４９】
また、上側キャップ部材２９は、挿入部２９ｄと、係止部２９ｅとを備える。挿入部２９ｄは、本体部材１８内に圧入可能に構成されており、図１６（ｃ）〜（ｄ）に示すように、係止部２９ｅの下面が本体部材１８の上側の開口縁に当接するまで挿入部２９ｄを本体部材１８の開口内に押し込むことによって、本体部材１８と上側キャップ部材２９が連結可能になっている。
【００５０】
本体部材１８は、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、断面が眼鏡形状の筒状の部材であり、コード部分７ａ，７ｂが挿通されるコード挿通部１８ａ，１８ｂと、コード挿通部１８ａ，１８ｂを連通させ且つコード挿通部１８ａ，１８ｂよりも幅が狭い狭窄部１８ｃを備える。本体部材１８の開口形状は、上側キャップ部材２９の開口形状よりも一回り大きくなっており、その分だけ、コード挿通部１８ａ，１８ｂでの本体部材１８の内面の曲率半径は、コード挿通部２９ａ，２９ｂでの上側キャップ部材２９の内面の曲率半径よりも大きくなっている。従って、コード部分７ａ，７ｂはコード挿通部１８ａ，１８ｂ内をスムーズに移動可能になっている。また、本体部材１８の狭窄部１８ｃの幅も、上側キャップ部材２９の狭窄部２９ｃの幅よりも大きくなっている。上記のようにコード部分７ａ，７ｂの間の接触は上側キャップ部材２９の狭窄部２９ｃによって妨げられているので、本体部材１８の狭窄部１８ｃの幅は、操作コード７の直径よりも大きくてもよく、本体部材１８に狭窄部１８ｃがなくてもよい。
【００５１】
下側キャップ部材３９は、図１３及び図１５に示すように、コード部分７ａ，７ｂが挿通されるコード挿通部３９ａ，３９ｂと、ループ下端７ｃが配置される転向部３９ｃを備える。本実施形態では、転向部３９ｃは、滑らかな曲面（円弧面）であるが、転向部３９ｃは、支軸とこれに対して相対回転可能に支持された滑車で構成してもよい。下側キャップ部材３９は、挿入部３９ｄと、係止部３９ｅを備える。挿入部３９ｄは、本体部材１８内に圧入可能に構成されており、図１６（ｄ）〜（ｅ）に示すように、係止部３９ｅの上面が本体部材１８の下側の開口縁に当接するまで挿入部３９ｄを本体部材１８の開口内に押し込むことによって、本体部材１８と下側キャップ部材３９が連結可能になっている。
【００５２】
セーフティツール１７を操作コード７に取り付ける際には、まず、図１６（ａ）〜（ｂ）に示すように、上側キャップ部材２９を操作コード７のループ下端７ｃ側から挿入する。この際、操作コード７を潰しながら、操作コード７を上側キャップ部材２９の開口内に挿入する。操作コード７の挿入後は、コード部分７ａ，７ｂがコード挿通部２９ａ，２９ｂ内に挿通される。また、コード部分７ａ，７ｂが狭窄部２９ｃによって互いに離間される。
【００５３】
次に、図１６（ｂ）〜（ｃ）に示すように、本体部材１８を操作コード７のループ下端７ｃ側から挿入する。操作コード７の挿入後は、コード部分７ａ，７ｂがコード挿通部１８ａ，１８ｂ内に挿通される。
【００５４】
次に、図１６（ｃ）〜（ｄ）に示すように、上側キャップ部材２９の係止部２９ｅの下面が本体部材１８の上側の開口縁に当接するまで挿入部２９ｄを本体部材１８の開口内に押し込むことによって、本体部材１８と上側キャップ部材２９を連結する。
【００５５】
次に、図１６（ｄ）に示すように、下側キャップ部材３９を操作コード７のループ下端７ｃに取り付ける。この際、コード部分７ａ，７ｂをコード挿通部３９ａ，３９ｂ内に配置させ、ループ下端７ｃを転向部３９ｃに配置させる。
【００５６】
次に、図１６（ｄ）〜（ｅ）に示すように、係止部３９ｅの上面が本体部材１８の下側の開口縁に当接するまで挿入部３９ｄを本体部材１８の開口内に押し込むことによって、本体部材１８と下側キャップ部材３９を連結する。
【００５７】
以上の工程により、セーフティツール１７を操作コード７に取り付けることができる。このセーフティツール１７は、既存の操作コード７に容易に取り付け可能である。
【００５８】
操作コード７にセーフティツール１７を取り付けると、コード部分７ａ，７ｂが本体部材１８の長さ分だけ被覆されるので、本体部材１８の長さと床から操作コード７のループ下端７ｃまでの高さによって、床からの引っ掛かり防止高さが規定され、ループ下端７ｃに異物が引っかかることによる事故の発生を防ぐことができる。また、操作時には、セーフティツール１７を移動させることなく、操作コード７の、セーフティツール１７の上側に露出した部分を把持して操作コード７を引き下げることによって、遮蔽材の昇降が可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１：ヘッドボックス
２：ラダーテープ
３：スラット
４：ボトムレール
５：昇降コード
７：操作コード
１５：コードゲート
１７：セーフティツール
１８：本体部材
１９：キャップ部材
２０：保持部材
２１：フック部材
２２：スライド部材
２９：上側キャップ部材
３９：下側キャップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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