(57)【要約】【課題】侵入検出システムにおいて、予め定められた侵入禁止領域への第三者の侵入を検知することである。【解決手段】所定の方向に赤外線を順次伝送する複数の赤外線伝送部１２が予め定められた侵入禁止領域６の周囲に並べられる侵入検出システム１０であって、複数の赤外線伝送部１２のうちの少なくとも１つの赤外線伝送部１２は、隣接する２つの赤外線伝送部１２の一方側に向けて赤外線を照射する照射部１４と、隣接する２つの赤外線伝送部１２の他方側からの赤外線を検出する検出部１６と、複数の赤外線伝送部１２によって順次伝送された赤外線が横切られたことを検出部１６が検出したときに警告信号を出力する出力部２０と、を有する検出部付伝送部１３である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に赤外線を順次伝送する複数の赤外線伝送部が予め定められた侵入禁止領域の周囲に並べられる侵入検出システムであって、
前記複数の赤外線伝送部のうちの少なくとも１つの赤外線伝送部は、
該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側に向けて赤外線を照射する照射部と、
前記隣接する２つの赤外線伝送部の他方側からの赤外線を検出する検出部と、
前記複数の赤外線伝送部によって順次伝送された赤外線が横切られたことを前記検出部が検出したときに警告信号を出力する出力部と、
を有する検出部付伝送部であることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入検出システムにおいて、
前記複数の赤外線伝送部のうち前記検出部付伝送部以外の少なくとも１つの赤外線伝送部は、
該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側からの赤外線を他方側へ向くように反射する反射部を有する反射伝送部であることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の侵入検出システムにおいて、
前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する検出部付伝送部の検出部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項４】
請求項２に記載の侵入検出システムにおいて、
前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する反射伝送部の反射部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の侵入検出システムにおいて、
前記侵入禁止領域を囲むように配置され、円錐形状を有する領域形成部材を備え、
前記赤外線伝送部は、前記領域形成部材の頂点部に装着されることを特徴とする侵入検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の侵入検出システムにおいて、
前記赤外線伝送部は、前記照射部、前記検出部及び前記出力部を動作させるための電源と、前記領域形成部材の頂点部に装着された際に前記電源の電力を前記照射部、前記検出部及び前記出力部へ供給可能とするスイッチ機構とを含む基台を備えることを特徴とする侵入検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた侵入禁止領域への第三者の侵入を検知する侵入検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等において、第三者が侵入することを禁止している侵入禁止領域の周囲には、カラーコーン（登録商標）を配置して安全ロープ等を設けることで、この侵入禁止領域への侵入を防止している。
【０００３】
本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１には、カラーコーン（登録商標）の頂点部に点滅照明器具を取付けた構成が開示されている。これにより、工事現場等において歩行者、自動車等の第三者に注意喚起を行うことが述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−５３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成によれば、侵入禁止領域への第三者による侵入を抑制することはできる。しかし、この構成では、第三者が侵入禁止領域へ侵入したことを検知できないため、その第三者の侵入に対する必要な措置等を迅速に行えない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、予め定められた侵入禁止領域への第三者の侵入を検知する侵入検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る侵入検出システムは、所定の方向に赤外線を順次伝送する複数の赤外線伝送部が予め定められた侵入禁止領域の周囲に並べられる侵入検出システムであって、前記複数の赤外線伝送部のうちの少なくとも１つの赤外線伝送部は、該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側に向けて赤外線を照射する照射部と、前記隣接する２つの赤外線伝送部の他方側からの赤外線を検出する検出部と、前記複数の赤外線伝送部によって順次伝送された赤外線が横切られたことを前記検出部が検出したときに警告信号を出力する出力部と、を有する検出部付伝送部であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記複数の赤外線伝送部のうち前記検出部付伝送部以外の少なくとも１つの赤外線伝送部は、該赤外線伝送部に隣接する２つの赤外線伝送部の一方側からの赤外線を他方側へ向くように反射する反射部を有する反射伝送部であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する検出部付伝送部の検出部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記照射部から照射される赤外線の光軸を隣接する反射伝送部の反射部の中央部に合わせる照準調整機構を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記侵入禁止領域を囲むように配置され、円錐形状を有する領域形成部材を備え、前記赤外線伝送部は、前記領域形成部材の頂点部に装着されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る侵入検出システムにおいて、前記赤外線伝送部は、前記照射部、前記検出部及び前記出力部を動作させるための電源と、前記領域形成部材の頂点部に装着された際に前記電源の電力を前記照射部、前記検出部及び前記出力部へ供給可能とするスイッチ機構とを含む基台を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、侵入禁止領域の周囲に順次伝送された赤外線が第三者によって横切られたことを検出部が検出したときに警告信号を出力する。これにより、第三者の侵入に対する必要な措置等を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の侵入検出システムを示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態の侵入検出システムにおいて、赤外線伝送部から作業員が携帯する携帯端末器に警告信号を伝送している様子を示す図である。
【図３】本発明に係る実施形態の侵入検出システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。また、以下では、全ての図面において対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、侵入検出システム１０を示す図である。侵入検出システム１０は、複数の赤外線伝送部１２が予め定められた侵入禁止領域６の周囲にほぼ円形でほぼ等間隔に並べられて構成される。侵入禁止領域６は、例えば、揚重作業、酸欠危険作業等といった危険作業領域等で第三者の侵入が禁止されている領域である。侵入禁止領域６の周囲には、複数の三角コーン８が所定の間隔を置いて配置される。三角コーン８は、中空の円錐形状を有する領域形成部材である。三角コーン８の全高は、例えば５０ｃｍ〜８０ｃｍ程度である。
【００１７】
図２は、１つの赤外線伝送部１２から作業員７が携帯する携帯端末器２１に警告信号を伝送している様子を示す図である。赤外線伝送部１２は、検出部付伝送部１３と照準調整機構２２とを備える。複数の赤外線伝送部１２が、複数の三角コーン８の頂点部に１つずつ装着され、侵入禁止領域６の周囲に沿って赤外線が順次伝送される。検出部付伝送部１３は、赤外線を照射する照射部１４と、赤外線を検出する検出部１６と、警告信号を出力する出力部２０とを備える。
【００１８】
照射部１４は、隣接する２つの赤外線伝送部１２の一方側の赤外線伝送部１２の検出部１６に向けて赤外線を照射する機能を有する赤外線発光装置である。照射部１４から発光される赤外線は、いわゆる近赤外線であり、その波長は約０．７μｍ〜約２．５μｍである。
【００１９】
検出部１６は、隣接する２つの赤外線伝送部１２の他方側からの赤外線を検出する機能を有する。検出部１６は、近赤外線領域に感度を持った赤外線フィルムを含んで構成される。検出部１６が赤外線を検出したか否かを示す信号が出力部２０に伝送される。なお、赤外線を検出しない場合には、第三者によって赤外線ループ１７が横切られたことを意味する。
【００２０】
出力部２０は、複数の赤外線伝送部１２によって順次伝送された赤外線ループ１７が横切られたことを検出部１６が検出したときに警告信号を出力し、この警告信号は図示しない無線送信部によって作業員７が携帯する携帯端末器２１に送信される。
【００２１】
携帯端末器２１は、出力部２０から無線伝送された警告信号を受信する無線受信部と、警告信号を受信したときに振動するバイブレータ部とを有する。なお、携帯端末器２１は、警告信号を受信したことを作業員７に知らせる手段として、バイブレータ部の代わりに、音声によって報知する音声報知部を備えてもよい。
【００２２】
照準調整機構２２は、三角コーン８の頂点部に取り付けられるキャップ形状を有する基台２３の上部に取り付けられた球体２７と、この球体表面を３次元方向に摺動可能であり上部に検出部付伝送部１３が取り付けられたカバー部材２８と、カバー部材２８の動きを固定するねじ部材２９とを有する自由雲台型機構である。ねじ部材２９を緩めるとカバー部材２８が３次元方向に動くことが可能であるため、検出部付伝送部１３を所望の角度に変更することができる。ねじ部材２９を締め付けるとカバー部材２８の動きが固定されて、検出部付伝送部１３を所望の角度に保持することができる。これにより、照射部１４から照射される赤外線の光軸を隣接する検出部付伝送部１３の検出部１６の中央部に合わせることができる。
【００２３】
基台２３内には、照射部１４、検出部１６及び出力部２０を動作させるための電源を構成するボタン式電池と、基台２３を三角コーン８の頂点部に装着した際にボタン式電池の電力を照射部１４、検出部１６及び出力部２０へ供給可能とするスイッチ機構とが設置されている。
【００２４】
上記構成の侵入検出システム１０の作用について説明する。上述したように、侵入検出システム１０では、複数の赤外線伝送部１２が、複数の三角コーン８の頂点部に１つずつ装着され、侵入禁止領域６の周囲に沿って赤外線が順次伝送される。
【００２５】
仮に、第三者が侵入禁止領域６内に侵入した場合、その第三者によって赤外線ループ１７が遮断される。これにより、検出部１６によって赤外線の検出が出来なくなり、出力部２０から警告信号が出力される。そして、作業員７が携帯する携帯端末器２１が振動するため、作業員７は侵入禁止領域６に第三者が侵入したことに気付く。したがって、作業員７は、第三者を侵入禁止領域６から出るように注意喚起等の措置を講じることができる。
【００２６】
また、侵入検出システム１０では、照射部１４から照射される赤外線の光軸を隣接する検出部付伝送部１３の検出部１６の中央部に合わせることができる照準調整機構２２を有する。これにより、侵入禁止領域６に段差があった場合にも、角度を調整することで侵入禁止領域６の周囲に赤外線を順次伝送させることができる。
【００２７】
図３は、侵入検出システム１１を示す図である。侵入検出システム１１は、１つの赤外線伝送部と複数の赤外線伝送部１５が予め定められた侵入禁止領域６の周囲に並べられて形成される。
【００２８】
赤外線伝送部１５は、隣接する２つの赤外線伝送部１２，１５の一方側からの赤外線を他方側へ向くように反射する反射部を有する反射伝送部２５である。反射伝送部２５は、近赤外線領域を反射する赤外線反射フィルムを含んで構成される。赤外線伝送部１５も赤外線伝送部１２と同様に照準調整機構２２を有するが、詳細な説明は省略する。なお、照準調整機構２２を有することにより、照射部１４から照射される赤外線の光軸を隣接する反射伝送部２５の反射部の中央部に合わせることができる。
【００２９】
上記構成の侵入検出システム１１の作用について説明する。侵入検出システム１１では、１つ赤外線伝送部１２が１つの基準の三角コーン８の頂点部に装着され、複数の赤外線伝送部１５が、残りの三角コーン８の頂点部に１つずつ装着され、侵入禁止領域６の周囲に沿って赤外線が順次伝送される。
【００３０】
仮に、第三者が侵入禁止領域６内に侵入した場合、その第三者によって赤外線ループ１７が遮断される。これにより、基準の三角コーン８の頂点部に取り付けられた赤外線伝送部１２の検出部１６によって赤外線の検出が出来なくなり、出力部２０から警告信号が出力される。そして、携帯端末器２１が振動し、作業員７は侵入禁止領域６に第三者が侵入したことに気付く。したがって、作業員７は、第三者を侵入禁止領域６から出るように注意喚起等の措置を講じることができる。
【００３１】
なお、上記では、赤外線伝送部１２，１５は、三角コーン８の頂点部に装着されるものとして説明したが、三角コーン８以外の部材に装着されてもよい。また、赤外線伝送部１２は、赤外線を検出しない場合に携帯端末器２１に警告信号を伝送するものとして説明したが、第三者への警告アナウンス等の音声機能を赤外線伝送部１２に持たせてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
６  侵入禁止領域、７  作業員、８  三角コーン、１０，１１  侵入検出システム、１２，１５  赤外線伝送部、１３  検出部付伝送部、１４  照射部、１５  赤外線伝送部、１６  検出部、１７  赤外線ループ、２０  出力部、２１  携帯端末器、２２  照準調整機構、２３  基台、２５  反射伝送部、２７  球体、２８  カバー部材、２９  ねじ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015200142.tif 000005