(57)【要約】【課題】  腹付盛土を施工する場合、盛土全体の安定性の低下や支持地盤の圧密沈下あるいはせん断変形に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下さらには腹付盛土の前面側の地盤の隆起を防止することができる、腹付盛土のための軟弱地盤改良工法を提供する。【解決手段】  腹付盛土のための軟弱地盤改良工法において、腹付盛土下に地盤改良杭２Ｂを柱列配置にするとともに、この地盤改良杭２Ｂの上に曲げに対する抵抗力を持っている板状体２Ａを施工する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹付盛土下に地盤改良杭を柱列配置にするとともに、該地盤改良杭の上に曲げに対する抵抗力を持っている板状体を施工することを特徴とする腹付盛土のための軟弱地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹付盛土のための軟弱地盤改良工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来の腹付盛土の施工の模式図である。
【０００３】
この図において、１００は支持地盤（軟弱粘性土、液状化地盤）、１０１は現在の線路１０２を構築している既設盛土、１０３は新設線路１０４を構築する既設盛土１０１に付設される腹付盛土である。
【０００４】
複線化工事等で腹付盛土を施工する場合、盛土全体の安定性の低下や支持地盤の圧密沈下あるいはせん断変形に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下さらには腹付盛土の前面側の地盤の隆起が懸念される。
【０００５】
図３は十勝沖地震における腹付盛土の被害を示す図面代用写真、図４は東日本大震災における腹付盛土の被害を示す図面代用写真、図５は軟弱地盤上の腹付盛土の施工の様子を示す図面代用写真である。
【０００６】
このように腹付盛土の場合は、地震時の被災事例が多い（弱点箇所）と言える。
【０００７】
営業線として供用されている既設盛土の直下を地盤改良する場合、営業線軌道に変状を及ぼす可能性があることから一般に避けられることが多い。そのため、軟弱地盤への対策は腹付盛土直下の支持地盤に限定されることが多い。
【０００８】
軟弱地盤を改良する際には、攪拌混合杭に代表される地盤改良杭が用いられることが多いが、腹付盛土直下の支持地盤に限定して地盤改良杭を打設する場合、この地盤改良杭には鉛直方向の荷重だけでなく、腹付盛土による水平方向（側方）の荷重も作用する。しかしながら地盤改良杭は鉛直方向の荷重を圧縮力として支持する部材であり、水平方向（側方）外力に対しては抵抗力が低い。
【０００９】
以上を勘案すると、従来工法を腹付盛土直下の支持地盤だけに打設してもその効果は低いと考えられる。
【００１０】
一方、本願発明者らは、軟弱地盤上への盛土の構築方法及びその盛土構造物（下記特許文献１参照）を既に提案している。
【００１１】
また、軟弱地盤上に中空構造のプラスチックシートを格子状に組み付けた立体構造物を設置した地盤補強工法（下記特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４８７４７３９号公報
【特許文献２】特開平５−１７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記したような従来の施工方法は、一般的な軟弱地盤上で有効であることを考慮している。本願発明者らは、複線化工事等で腹付盛土を施工する場合、盛土全体の安定性の低下や支持地盤の圧密沈下あるいはせん断変形に伴う既設盛土および腹付盛土の変形・沈下、さらには腹付盛土の前面側の地盤の隆起が懸念される。また、鉄道盛土として供用されている既設盛土下の改良は容易ではなく、対策は腹付盛土下あるいは既設盛土部分に限定されることに着目して、腹付盛土の強化を図るようにした。
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みて、腹付盛土を施工する場合、施工後に供用を開始した後に盛土全体の安定性の低下や支持地盤の沈下を防止することができる、腹付盛土のための軟弱地盤改良工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕腹付盛土のための軟弱地盤改良工法において、腹付盛土下に地盤改良杭を柱列配置にするとともに、この地盤改良杭の上に曲げに対する抵抗力を持っている板状体を施工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、腹付盛土下の地盤改良は、地盤改良杭を柱状配置することにより、曲げ・傾斜に対して強くなるようにし、さらに、柱列改良体の打設間隔（改良率）を下げるために、その上に板状体を設置する。例えば、ジオテキスタイルとセメント改良礫土を用いた複合構造物を板状に構築することによって、曲げに対する部材を構築でき、腹付盛土の線路方向および線路直角方向の沈下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図である。
【図２】従来の腹付盛土の施工の模式図である。
【図３】十勝沖地震における腹付盛土の被害を示す図面代用写真である。
【図４】東日本大震災における腹付盛土の被害を示す図面代用写真である。
【図５】軟弱地盤上の腹付盛土の施工の様子を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の腹付盛土のための軟弱地盤改良工法は、腹付盛土下に地盤改良杭を柱列配置にするとともに、この地盤改良杭の上に曲げに対する抵抗力を持っている板状体を施工する。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施例を示す腹付盛土のための軟弱地盤改良・盛土補強工法の模式図であり、図１（ａ）はその断面図、図１（ｂ）はその平面図である。
【００２１】
これらの図において、１は支持地盤、２Ａは腹付盛土下の地盤改良のための板状体（浅層改良体）、２Ｂはその板状体２Ａの下に施工されるやはり腹付盛土下の地盤改良のための地盤改良杭（攪拌混合杭）、３は既設盛土、４は既設線路、５は腹付盛土、６は新設線路である。ここでは、地盤改良杭２Ｂが離散的に存在すると全体が傾斜してしまって効果が低減することを回避するため、地盤改良杭２Ｂを柱列改良体とすることにより、曲げ・傾斜に対して強くなるようにしている。さらに、板状体２Ａによる板状改良を併用することで「中抜け」を防ぐことができる。
【００２２】
また、この柱列改良体を既設盛土のり尻付近に線路方向にも打設することにより、さらに変形抑制効果が期待できる。
【００２３】
また、変形をさらに抑えたい場合には、地山補強土工法の併用や、腹付盛土内にジオテキスタイルを挿入するようにしてもよい。
【００２４】
なお、軟弱程度がひどくない場合には、セメント改良礫土スラブの代わりにジオテキスタイルを単独で用いたり、柱列改良体は用いずセメント改良礫土スラブを単独で用いたりする応用態様を施工することも可能である。
【００２５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の腹付盛土のための軟弱地盤改良工法は、腹付盛土下の地盤改良のための構造体を施工することによって、盛土全体の安定性を向上させ、地盤沈下を防ぐ、軟弱地盤改良工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１    支持地盤
２    腹付盛土下の地盤改良のための構造体
２Ａ    板状体（浅層改良体）
２Ｂ    地盤改良杭（攪拌混合杭）
３    既設盛土
４    既設線路
５    腹付盛土
６    新設線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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