(57)【要約】【課題】全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供する。【解決手段】このインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。また、最も物体側に配置されたレンズ以外のレンズにより構成されるレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像をシフトさせる。そして、所定の条件を満足することにより、動画撮影機能を備えた小型カメラに好適な、小型で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、
最も物体側に配置されたレンズ以外のレンズにより構成されるレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像をシフトさせ、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式レンズ。
（１）      ０．１５≦（１−βｐ）×βｒ≦４．５０
ただし、βｐは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率、βｒは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（２）  ０．１８≦ｆ１／ｆ≦０．９９
ただし、ｆ１は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式レンズ。
（３）      ０．５１≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦２．０７
ただし、βｉｎｆは無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率、βｍｏｄは最至近距離物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率を示す。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するフロントサブレンズ群と、負の屈折力を有するリアサブレンズ群と、により構成され、
前記フロントサブレンズ群と前記リアサブレンズ群との間には該第３レンズ群中で最も広い軸上の空気間隔が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の最も像側には負の屈折力を有する単レンズ成分が配置され、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（４）      （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦０．０
ただし、Ｒ１は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の物体側空気境界面の曲率半径、Ｒ２は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の像側空気境界面の曲率半径を示す。
【請求項６】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（５）  ０．０１≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５３
ただし、Ｌ１ｓは前記第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離、Ｌは光学系全長（最物体側のレンズ面頂点から結像面までの空気換算光路長）を示す。
【請求項７】
前記第２レンズ群は負の屈折力を有する単レンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
【請求項８】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（６）      −２．１２≦ｆ２／ｆ≦−０．１８
ただし、ｆ２は無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項９】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（７）      −２９．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
ただし、ｆ３は無限遠物体合焦状態における前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分は単一の硝材で構成され、
以下に示す条件式を満足する請求項５〜９のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式レンズ。
（８）      ３０≦νｅｎ
ただし、νｅｎは前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分のｅ線に対するアッベ数を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型で、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に一眼レフレックスカメラ用レンズ等は、焦点距離に対して長いフランジバックを確保すべく、光学系後方に正レンズ群を配置してバックフォーカスの確保が容易になるような構成を採用しているものが多かった。しかし、近年、カメラボディーの小型化が進んだことや、デジタルカメラの普及により、長いフランジバックを確保する必要がない場合も増えてきている。
【０００３】
また、デジタルカメラでは、動画撮影も可能なことから、動画撮影に対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向へ高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、これら一連の動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。そして、ウォブリングを実行するためには、フォーカス群を高速に駆動することを可能にすべく、フォーカス群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００４】
かかる要求に応えるべく、動画撮影にも十分対応可能なインナーフォーカス式レンズが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９７２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズは、３５ｍｍフィルムカメラ換算で中望遠の焦点距離をもち、内部に小型、軽量のフォーカス群を備えているため、良好なウォブリングを実行することができる。
【０００７】
ところで、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像センサにおいては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをするための制限があり、レンズ側で射出瞳をある一定以上大きくして撮像センサへの入射光束のテレセントリック性を確保することが望まれていた。
【０００８】
しかしながら、近年の撮像センサでは開口率の向上やオンチップマイクロレンズの設計自由度が進み、撮影レンズ側に求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。さらに、昨今のソフトウェアやカメラシステムの進歩、向上もあり歪曲収差がある程度大きく、従来では目立つものであっても画像処理により補正することも可能になってきている。
【０００９】
このため、従来の撮影レンズでは、光学系の最像側に正レンズ成分を配置して、テレセントリック性が確保されていたが、近年ではその必要がなくなってきており、光学系の最像側に負レンズ成分を配置して撮像センサに対する光束の斜入射があってもオンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等による周辺減光（シェーディング）が目立ちにくくなってきた。また、光学系の最像側に負レンズ成分を配置することが可能になったことで、光学系口径の小型化が期待できる。
【００１０】
これに対して、特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズでは、光学系全長は短くなっているものの、光学系の最像側に正レンズ成分が配置されていることから、第３レンズ群（最も像側のレンズ）の口径の小型化が不十分である。このため、近年広く普及しているミラーレス一眼カメラをはじめとする光学系の口径方向の小型化が進んだカメラには対応が難しい。また、フォーカシングを行う際にウォブリングによる収差変動や変倍作用を抑制するためには、光学系の最像側に負レンズ成分を配置することがより好ましい。
【００１１】
さらに、特許文献１に開示されたインナーフォーカス式レンズは、広角化を目的としたものではないため、広角化を図るうえで必要とされる、像面湾曲、歪曲収差の補正や周辺光量の確保といった点が考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。また、広角から標準画角の焦点距離を有する、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の請求項１にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行うインナーフォーカス式レンズであって、最も物体側に配置されたレンズ以外のレンズにより構成されるレンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像をシフトさせ、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）      ０．１５≦（１−βｐ）×βｒ≦４．５０
ただし、βｐは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率、βｒは光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率を示す。
【００１４】
請求項１にかかる発明によれば、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。この発明では、防振補正能力が優れた、小型のインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、防振補正時の防振群の移動量を抑制して光学系口径の小型化を図ることができるとともに、防振補正能力を向上させることができる。
【００１５】
本発明の請求項２にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１の発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  ０．１８≦ｆ１／ｆ≦０．９９
ただし、ｆ１は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１６】
請求項２にかかる発明によれば、さらに、広角から標準画角の焦点距離を有する、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項３にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１または２の発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）      ０．５１≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦２．０７
ただし、βｉｎｆは無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率、βｍｏｄは最至近距離物体合焦状態における前記第２レンズ群の近軸倍率を示す。
【００１８】
請求項３にかかる発明によれば、フォーカシングによる画角変動を抑制して、結像性能を向上させることができる。
【００１９】
本発明の請求項４にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜３のいずれか一つの発明において、前記第３レンズ群が、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するフロントサブレンズ群と、負の屈折力を有するリアサブレンズ群と、により構成され、前記フロントサブレンズ群と前記リアサブレンズ群との間に該第３レンズ群中で最も広い軸上の空気間隔が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４にかかる発明によれば、結像面に近いレンズの口径を縮小するとともに、軸上収差や軸外収差（特に歪曲収差）を良好に補正することができる。
【００２１】
本発明の請求項５にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜４のいずれか一つの発明において、前記第３レンズ群の最も像側に負の屈折力を有する単レンズ成分が配置され、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）      （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦０．０
ただし、Ｒ１は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の物体側空気境界面の曲率半径、Ｒ２は前記負の屈折力を有する単レンズ成分の像側空気境界面の曲率半径を示す。
【００２２】
請求項５にかかる発明によれば、第３レンズ群（最も像側のレンズ）の口径を縮小するとともに、軸外のコマ収差を良好に補正することができる。
【００２３】
本発明の請求項６にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜５のいずれか一つの発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  ０．０１≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５３
ただし、Ｌ１ｓは前記第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離、Ｌは光学系全長（最物体側のレンズ面頂点から結像面までの空気換算光路長）を示す。
【００２４】
請求項６にかかる発明によれば、結像性能を維持しながら前玉径および後玉径の縮小を図ることで、光学系の小型化を促進することができる。
【００２５】
本発明の請求項７にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜６のいずれか一つの発明において、前記第２レンズ群が負の屈折力を有する単レンズ成分で構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項７にかかる発明によれば、フォーカス群である第２レンズ群の小型、軽量化を図ることで、動画撮影に適したインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００２７】
本発明の請求項８にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜７のいずれか一つの発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（６）      −２．１２≦ｆ２／ｆ≦−０．１８
ただし、ｆ２は無限遠物体合焦状態における前記第２レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００２８】
請求項８にかかる発明によれば、さらに光学系全長を短縮し、結像性能を向上させることができる。
【００２９】
本発明の請求項９にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項１〜８のいずれか一つの発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（７）      −２９．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
ただし、ｆ３は無限遠物体合焦状態における前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００３０】
請求項９にかかる発明によれば、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【００３１】
本発明の請求項１０にかかるインナーフォーカス式レンズは、請求項５〜９のいずれか一つの発明において、前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分が単一の硝材で構成され、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（８）      ３０≦νｅｎ
ただし、νｅｎは前記第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分のｅ線に対するアッベ数を示す。
【００３２】
請求項１０にかかる発明によれば、第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分の小型、軽量化が容易になるとともに、倍率色収差を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、広角から標準画角の焦点距離を有する、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができるという効果を奏する。本発明によれば、動画撮影にも好適な小型のインナーフォーカス式レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３６】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなっている。
【００３７】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。このように、第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことで、光学系全長の変化がなく、防塵、防音性能が高められる。
【００３８】
また、最も物体側に正の屈折力を有する第１レンズ群を配置したことにより、後続する第２レンズ群へ導かれる光束径を縮小することができる。このため、フォーカス群である第２レンズ群の口径を小さくして、第２レンズ群の軽量化を図ることができる。この結果、高速かつ静粛性の高いフォーカシングが可能になり、動画撮影に有効である。また、第２レンズ群の口径を小さくすることができるため、光学系口径の小型化に有利である。
【００３９】
さらに、最も像側に負の屈折力を有する第３レンズ群を配置したことにより、テレフォト性を高めるとともにバックフォーカスを短縮することが可能になり、光学系の小型化を促進することができる。
【００４０】
本発明は、動画撮影が可能な小型カメラにも好適なインナーフォーカス式レンズ、すなわち、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。さらに、広角から標準画角の焦点距離を有する、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、上記特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。
【００４１】
まず、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、最も物体側に配置されたレンズ以外のレンズにより構成されるレンズ群（防振群）を光軸に対して垂直方向へ移動させることで像がシフトされ、防振補正が行われる。そして、光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率をβｐ、光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率をβｒとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）      ０．１５≦（１−βｐ）×βｒ≦４．５０
【００４２】
条件式（１）は、防振補正時に移動されるレンズ群の移動量に対する像のシフト割合を規定する式である。条件式（１）を満足することにより、防振補正時の防振群の移動量を抑制して光学系口径の小型化を図ることができるとともに、防振補正能力を向上させることができる。これにより、防振補正能力が優れた、小型のインナーフォーカス式レンズを実現することができる。なお、防振群に最も像側に配置されたレンズが含まれる場合は、条件式（１）におけるβｒの値は１になる。
【００４３】
条件式（１）においてその下限を下回ると、所定量だけ像をシフトさせるために必要な防振群の垂直方向への移動量が増加して、光学系口径が大きくなり、光学系の小型化が阻害される。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、防振群がわずかに移動した場合でも像が大きくシフトしてしまうので、防振補正能力が劣化してしまう。この状態で高い防振補正能力を維持しようとする場合、防振補正時における防振群の制御に極めて高い精度が要求される。この結果、防振群の駆動装置の構成が複雑化し、レンズユニットの製造コストに跳ね返ることになるため、好ましくない。
【００４４】
なお、防振群は複数のレンズで構成しても、単レンズで構成しても防振補正効果は変わらない。防振群を単レンズで構成すると、防振群の小型、軽量化を図ることができるため、光学系全系の小型、軽量化に効果的である。防振群の小型、軽量化を図ることにより、防振群の駆動をつかさどる駆動手段の負荷も減少し、省電力化に資することになる。また、防振群に近軸曲率のパワーを弱める形状の非球面レンズを採用すると、防振補正時の片ボケや中心コマの変動を抑制することができる。
【００４５】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．１６≦（１−βｐ）×βｒ≦４．３０
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型で、より優れた防振補正能力を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４６】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、小型、で極めて優れた防振補正能力を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（１ｂ）  ０．１６≦（１−βｐ）×βｒ≦４．００
【００４７】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第１レンズ群の焦点距離をｆ１、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ０．１８≦ｆ１／ｆ≦０．９９
【００４８】
条件式（２）は、無限遠物体合焦状態における、第１レンズ群の焦点距離と光学系全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（２）を満足することにより、第１レンズ群の屈折力が適正なものとなって、前玉径の縮小および光学系全長の短縮を図るとともに、広角で、高い結像性能を備えた明るいインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００４９】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が短くなって球面収差がアンダー側に過大となるばかりか、後続するレンズ群の近軸結像倍率が大きくなって後玉径が拡大し光学系の大型化につながるため、好ましくない。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなって光学系全長が延び、光学系の小型化を図ることが困難になる。
【００５０】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ０．２２≦ｆ１／ｆ≦０．９０
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型、広角で、より良好な結像性能を備えた明るいインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００５１】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、小型、広角で、より高性能なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（２ｂ）  ０．３０≦ｆ１／ｆ≦０．８０
【００５２】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第２レンズ群の近軸倍率をβｉｎｆ、最至近距離物体合焦状態における第２レンズ群の近軸倍率をβｍｏｄとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）      ０．５１≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦２．０７
【００５３】
条件式（３）は、無限遠物体合焦状態と最至近距離物体合焦状態とにおける第２レンズ群の近軸横倍率の比を規定する式である。条件式（３）を満足することにより、フォーカス群（第２レンズ群）を稼動させても倍率の変化を抑制することができ、フォーカシングの際の画角変動を抑えることができる。条件式（３）で規定した範囲から逸脱すると、フォーカシングの際の画角変動を抑制することができなくなる。フォーカス群の移動中に画角変動が起きると、像が揺れているように見えて画像の品位が低下する。
【００５４】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．６０≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦１．８０
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカシング時の画角変動をより抑制することができる。
【００５５】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、フォーカシング時の画角変動をさらに小さくすることができる。
（３ｂ）  ０．６８≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦１．６０
【００５６】
さらに、上記条件式（３ｂ）は、次に示す範囲を満足すると、フォーカシング時の画角変動を極めて小さくすることができる。
（３ｃ）  ０．８０≦βｉｎｆ／βｍｏｄ≦１．４０
【００５７】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第３レンズ群を、物体側から順に配置された、正の屈折力を有するフロントサブレンズ群と、負の屈折力を有するリアサブレンズ群と、により構成するとともに、フロントサブレンズ群とリアサブレンズ群との間に第３レンズ群中で最も広い軸上の空気間隔を形成している。
【００５８】
このようにすることで、結像面に近いレンズ口径を縮小するとともに、結像性能を向上させることができる。すなわち、ミラーレス一眼カメラ等の小型カメラに搭載目的のショートフランジバックの光学系の小型化で課題となる像側のレンズ口径の拡大を、第３レンズ群の物体側に正の屈折力を有するフロントサブレンズ群を配置することで抑制できる。さらに、負の屈折力を有するリアサブレンズ群をフロントサブレンズ群の像側に空気間隔を設けて配置することで、正の屈折力を有するフロントサブレンズ群で軸上収差を補正しつつ、リアサブレンズ群において軸外収差、特に歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５９】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第３レンズ群の最も像側に負の屈折力を有する単レンズ成分を配置することが好ましい。このようにすることで、第３レンズ群（最も像側のレンズ）の口径の小型化をより促進することができ、近年広く普及しているミラーレス一眼カメラ等の小型カメラに好適である。
【００６０】
なお、単レンズ成分とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていない、たとえば正負の２枚レンズなどは含まない。
【００６１】
本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第３レンズ群の最も像側に負の屈折力を有する単レンズ成分を配置することに加え、当該負の屈折力を有する単レンズ成分の物体側空気境界面の曲率半径をＲ１、当該負の屈折力を有する単レンズ成分の像側空気境界面の曲率半径をＲ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）      （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦０．０
【００６２】
条件式（４）は、第３レンズ群の最も像側に配置される、負の屈折力を有する単レンズ成分の形状を規定する式である。条件式（４）を満足すると、当該単レンズ成分の物体側面の曲率半径が像側面の曲率半径より小さくなる。この結果、軸外コマ収差の良好な補正が可能になる。
【００６３】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦−１．０
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、軸外コマ収差のより良好な補正が可能になる。
【００６４】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、軸外コマ収差の補正により効果を発揮する。
（４ｂ）  −１００．００≦（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）≦−１．０２
【００６５】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離をＬ１ｓ、光学系全長（最物体側のレンズ面頂点から結像面までの空気換算光路長）をＬとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  ０．０１≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５３
【００６６】
条件式（５）は、第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの軸上距離と光学系全長との比を規定する式である。条件式（５）を満足することで、光学系全長に対する開口絞りの適切な位置を規定して、高い結像性能を維持しながら、光学系口径の小型化を実現することができる。
【００６７】
条件式（５）においてその下限を下回ると、開口絞りが物体側に近づきすぎて像側のレンズ口径が拡大するばかりか、後群における軸外収差、主に歪曲収差の発生が顕著になるため、好ましくない。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、開口絞りが像側に近づきすぎて、前玉の有効径の拡大につながり、光学系の小型化が困難になる。
【００６８】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５ａ）  ０．０１２≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．５００
この条件式（５ａ）で規定する範囲を満足することにより、高い結像性能を維持しながら、光学系口径のより小型化を実現することができる。
【００６９】
さらに、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、光学系口径のさらなる小型化を実現することができる。
（５ｂ）  ０．０１３≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．４００
【００７０】
さらに、上記条件式（５ｂ）は、次に示す範囲を満足すると、光学系口径のより一層の小型化を実現することができる。
（５ｃ）  ０．０１３≦Ｌ１ｓ／Ｌ≦０．３００
【００７１】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群を負の屈折力を有する単レンズ成分で構成することが好ましい。
【００７２】
第２レンズ群を負の屈折力を有する単レンズ成分で構成することでフォーカス群の小型、軽量化が達成され、高速のフォーカシングが可能になり、動画撮影に有効である。また、フォーカス群の小型、軽量化を図ることにより、フォーカス群の駆動をつかさどるアクチュエータ等の駆動手段の負荷も減少し、省電力化に資することになる。また、当該駆動手段の一層の小型化を促進することができる。
【００７３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第２レンズ群の焦点距離をｆ２、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）      −２．１２≦ｆ２／ｆ≦−０．１８
【００７４】
条件式（６）は、無限遠物体合焦状態における、第２レンズ群の焦点距離と光学系全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（６）を満足することにより、光学系の小型化を実現しつつ、高い結像性能を維持することができる（特に像面湾曲の補正に有効）。
【００７５】
条件式（６）においてその下限を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が長くなって、第２レンズ群の負のパワーが弱くなりすぎる。この結果、フォーカシング時の第２レンズ群の移動量が増大して、光学系全長が延び、光学系の小型化が困難になる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、第２レンズ群の焦点距離が短くなって、第２レンズ群の負のパワーが強くなりすぎる。この結果、フォーカシング時の第２レンズ群の移動に伴う収差変動（特に像面湾曲の変動）、画角変動が過大となり、好ましくない。
【００７６】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（６ａ）  −１．９０≦ｆ２／ｆ≦−０．１９
この条件式（６ａ）で規定する範囲を満足することにより、より小型で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００７７】
さらに、上記条件式（６ａ）は、次に示す範囲を満足すると、より小型、高性能なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（６ｂ）  −１．５０≦ｆ２／ｆ≦−０．２０
【００７８】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、無限遠物体合焦状態における第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（７）      −２９．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
【００７９】
条件式（７）は、無限遠物体合焦状態における、第３レンズ群の焦点距離と光学系全系の焦点距離との比を規定する式である。条件式（７）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化され、結像性能を劣化させることなく、光学系の全長および口径の小型化を達成することができる。
【００８０】
条件式（７）においてその下限を下回ると、第３レンズ群の屈折力が弱くなる。このため、バックフォーカスが延び、光学系の小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（７）においてその上限を超えると、第３レンズ群の屈折力が強くなる。この場合、当該光学系全系におけるＦナンバーが大きくなる傾向にあり、明るい光学系を得ることができない。この状態で明るい光学系を実現するためには、開口絞りを大きく開く必要がある。しかし、開口絞りを大きく開くと諸収差の発生が顕著になることから、結像性能の良好な光学系を実現するためには、収差補正のために要するレンズ枚数を増やさなければならなくなる。特に、第１レンズ群を構成するレンズの枚数を増やす必要が生じる。光学系を構成するレンズ枚数が多くなると、光学系の小型、軽量化を図ることが困難になるため、好ましくない。
【００８１】
なお、上記条件式（７）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（７ａ）  −２６．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
この条件式（７ａ）で規定する範囲を満足することにより、小型で、より優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
【００８２】
さらに、上記条件式（７ａ）は、次に示す範囲を満足すると、より小型、高性能なインナーフォーカス式レンズを実現することができる。
（７ｂ）  −２４．０≦ｆ３／ｆ≦−５．４
【００８３】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズにおいて、第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分が単一の硝材で構成されていることが好ましい。第３レンズ群中の当該単レンズ成分を単一の硝材、すなわち単レンズで構成すると、当該単レンズ成分の光軸方向、径方向の小型化が容易になる。また、当該単レンズ成分の軽量化を図ることもできる。
【００８４】
そして、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズにおいて、第３レンズ群の最も像側に配置された負の屈折力を有する単レンズ成分のｅ線に対するアッベ数をνｅｎとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（８）      ３０≦νｅｎ
【００８５】
条件式（８）においてその下限を下回ると、倍率色収差が過補正になり、高い結像性能を維持することが困難になるため、好ましくない。
【００８６】
さらに、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第２レンズ群の最物体側面の曲率半径をＲ２１、第２レンズ群の最像側面の曲率半径をＲ２２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（９）      ０≦（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）
【００８７】
条件式（９）は、第２レンズ群における、最物体側面の形状と最像側面の形状を規定する式である。条件式（９）を満足することにより、第２レンズ群における、最像側面の曲率半径が最物体側面の曲率半径より小さくなる。この結果、強いパワーをもつ面に入射する光線角度の変化を小さくして、フォーカシング時の像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００８８】
なお、上記条件式（９）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（９ａ）  １≦（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）
この条件式（９ａ）で規定する範囲を満足することにより、フォーカシング時の像面湾曲の変動をより抑制することができる。
【００８９】
さらに、上記条件式（９ａ）は、次に示す範囲を満足すると、フォーカシング時の像面湾曲の変動を極めて小さくすることができる。
（９ｂ）  １≦（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）≦３００
【００９０】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズにおいて、第１レンズ群中に非球面が形成された正レンズを配置すると、球面収差の補正に効果的である。特に、当該正レンズに近軸曲率のパワーを弱める形状の非球面を形成すると、球面収差の補正効果が向上する。
【００９１】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズにおいて、第２レンズ群を構成するレンズに非球面を形成すると、像面湾曲の補正により効果的である。特に、第２レンズ群を構成するレンズに近軸曲率のパワーを弱める形状の非球面を形成すると、像面湾曲の補正効果がより向上するとともに、フォーカシング時の像面湾曲の変動を抑える効果がより高くなる。
【００９２】
また、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズにおいて、第３レンズ群を構成するレンズに非球面を形成すると、像面湾曲の補正に効果的である。特に、第３レンズ群を構成するレンズに近軸曲率のパワーを弱める形状の非球面を形成すると、像面湾曲の補正効果が向上する。
【００９３】
なお、第２レンズ群に対して空気を隔てて像側に配置されるレンズは、正の屈折力を有する単レンズ成分であることが好ましい。かかる単レンズ成分を第２レンズ群の像側に配置することで、第２レンズ群の倍率を高めることができ、フォーカシング時の第２レンズ群の移動量を減少させることができる。この結果、光学系の小型化はもとより高速なフォーカシングも可能になる。
【００９４】
以上説明したように、本発明によれば、全長および口径の小型化が達成され、かつ高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、防振補正能力が優れた、小型のインナーフォーカス式レンズを実現することができる。さらに、広画から標準画角の焦点距離を有する、高い結像性能を備えたインナーフォーカス式レンズを提供することができる。このように、本発明によれば、動画撮影が可能な小型カメラにも容易に搭載できるインナーフォーカス式レンズを提供することができる。特に、上記各条件式を満足することで、動画撮影に好適な、より小型で高い結像性能を有するインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。
【００９５】
以下、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００９６】
図１は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。
【００９７】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、屈折力をもたないレンズＬ111と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ112と、負レンズＬ113と、正レンズＬ114と、が配置されて構成される。正レンズＬ112と負レンズＬ113とは、接合されている。正レンズＬ114の両面には、非球面が形成されている。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成されている。負レンズＬ121の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ12は、光軸に沿って物体側から像側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131(フロントサブレンズ群)と、負レンズＬ132(リアサブレンズ群)と、が配置されて構成される。正レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ131と負レンズＬ132との間には、空気間隔が形成されている。
【０１００】
実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群Ｇ11に含まれる正レンズＬ114、または第３レンズ群Ｇ13に含まれる正レンズＬ131を光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う。また、第１レンズ群Ｇ11の屈折力をもたないレンズＬ111を除くすべてのレンズを一体的に光軸に対して垂直方向へ移動させることによっても防振補正を行うことが可能である。
【０１０１】
以下、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１０２】
（レンズデータ）
ｒ1＝∞
ｄ1＝0.6500    ｎｅ1＝1.51872    νｅ1＝64.00
ｒ2＝∞
ｄ2＝0.5000
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝3.8293
ｒ4＝-9.4944
ｄ4＝2.8640    ｎｅ2＝1.83945    νｅ2＝42.47
ｒ5＝-5.8201
ｄ5＝0.6500    ｎｅ3＝1.81184    νｅ3＝33.03
ｒ6＝-16.1384
ｄ6＝0.2000
ｒ7＝22.3959（非球面）
ｄ7＝3.2615    ｎｅ4＝1.85639    νｅ4＝39.85
ｒ8＝-18.3976（非球面）
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝19.3324（非球面）
ｄ9＝0.6500    ｎｅ5＝1.82917    νｅ5＝23.86
ｒ10＝10.5762（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝-17.1418（非球面）
ｄ11＝4.1419    ｎｅ6＝1.74689    νｅ6＝49.07
ｒ12＝-12.0908（非球面）
ｄ12＝2.8770
ｒ13＝-22.5833
ｄ13＝1.0000    ｎｅ7＝1.83930    νｅ7＝37.09
ｒ14＝-77.3086
ｄ14＝Ｂｆ
【０１０３】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.44632×10-5，Ａ6＝-3.60976×10-8，
Ａ8＝9.18001×10-9，Ａ10＝-2.80183×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.44540×10-5，Ａ6＝2.72131×10-7，
Ａ8＝3.22891×10-9，Ａ10＝9.43255×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.70854×10-5，Ａ6＝-2.61994×10-6，
Ａ8＝2.06465×10-8，Ａ10＝-1.04244×10-10
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.25644×10-5，Ａ6＝-3.06186×10-6，
Ａ8＝-3.22202×10-9，Ａ10＝7.42390×10-11
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.76311×10-4，Ａ6＝1.34885×10-6，
Ａ8＝-1.04265×10-8，Ａ10＝3.35661×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.19215×10-4，Ａ6＝5.79903×10-7，
Ａ8＝2.49765×10-9，Ａ10＝-1.46183×10-11
【０１０４】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠          最至近距離（物体距離300mm）
D(8)                          1.0688          1.8929
D(10)                         6.8075          5.9834
ｆ（光学系全系の焦点距離）  27.5462         26.0246
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）       2.8840          2.8985
ω（半画角）                38.5881         38.3233
Ｙ（像高）                  20.29           21.07
Ｂｆ（バックフォーカス）    15.6482         15.6482
【０１０５】
（条件式（１）に関する数値）
・移動させるレンズ群（防振群）が第１レンズ群Ｇ11の正レンズＬ114である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝-0.33
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝2.02
（１−βｐ）×βｒ＝2.69
・移動させるレンズ群（防振群）が第３レンズ群Ｇ13の正レンズＬ131である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝0.76
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝1.43
（１−βｐ）×βｒ＝0.35
・移動させるレンズ群（防振群）が第１レンズ群Ｇ11の屈折力をもたないレンズＬ111を除くすべてのレンズである場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝0
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝1
（１−βｐ）×βｒ＝1
【０１０６】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ11の焦点距離）＝13.6190
ｆ１／ｆ＝0.49
【０１０７】
（条件式（３）に関する数値）
βｉｎｆ（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ12の近軸倍率）＝1.87
βｍｏｄ（最至近距離物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ12の近軸倍率）＝1.85
βｉｎｆ／βｍｏｄ＝1.01
【０１０８】
（条件式（４）に関する数値）
Ｒ１（負レンズＬ132の物体側空気境界面の曲率半径）＝-22.5833
Ｒ２（負レンズＬ132の像側空気境界面の曲率半径）＝-77.3086
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝-1.83
【０１０９】
（条件式（５）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ11の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝1.1500
Ｌ（光学系全長）＝44.1482
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.03
【０１１０】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ２（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ12の焦点距離）＝-29.1423
ｆ２／ｆ＝-1.06
【０１１１】
（条件式（７）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝-400.0000
ｆ３／ｆ＝-14.52
【０１１２】
（条件式（８）に関する数値）
νｅｎ（負レンズＬ132のｅ線に対するアッベ数）＝37.09
【０１１３】
（条件式（９）に関する数値）
Ｒ２１（負レンズＬ121の最物体側面の曲率半径）＝19.3324
Ｒ２２（負レンズＬ121の最像側面の曲率半径）＝10.5762
（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＝3.42
【０１１４】
図２は、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【０１１５】
図３は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図３は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。
【０１１６】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、正レンズＬ211と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、正レンズＬ212と、負レンズＬ213と、正レンズＬ214と、が配置されて構成される。正レンズＬ212と負レンズＬ213とは、接合されている。正レンズＬ214の両面には、非球面が形成されている。
【０１１７】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成されている。負レンズＬ221の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ22は、光軸に沿って物体側から像側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１１８】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231(フロントサブレンズ群)と、負レンズＬ232(リアサブレンズ群)と、が配置されて構成される。正レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ231と負レンズＬ232との間には、空気間隔が形成されている。
【０１１９】
実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群Ｇ21に含まれる正レンズＬ214、または第３レンズ群Ｇ23に含まれる正レンズＬ231を光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う。
【０１２０】
以下、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１２１】
（レンズデータ）
ｒ1＝17.9780
ｄ1＝3.1723    ｎｅ1＝1.49845    νｅ1＝81.21
ｒ2＝-179.8468
ｄ2＝0.5000
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝3.7714
ｒ4＝-24.8117
ｄ4＝1.6114    ｎｅ2＝1.49845    νｅ2＝81.21
ｒ5＝-17.9439
ｄ5＝0.6500    ｎｅ3＝1.73432    νｅ3＝28.10
ｒ6＝47.4504
ｄ6＝0.6736
ｒ7＝28.5683（非球面）
ｄ7＝2.9298    ｎｅ4＝1.88765    νｅ4＝36.97
ｒ8＝-23.6412（非球面）
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝38.5730（非球面）
ｄ9＝0.6500    ｎｅ5＝1.62518    νｅ5＝57.96
ｒ10＝12.3652（非球面）
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝-19.3415（非球面）
ｄ11＝1.4124    ｎｅ6＝2.00912    νｅ6＝28.91
ｒ12＝-17.3396（非球面）
ｄ12＝8.4378
ｒ13＝-13.9954
ｄ13＝1.0000    ｎｅ7＝1.58481    νｅ7＝40.61
ｒ14＝-20.2884
ｄ14＝Ｂｆ
【０１２２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-5.31140×10-5，Ａ6＝1.77167×10-8，
Ａ8＝-2.98858×10-10，Ａ10＝2.27493×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.94940×10-6，Ａ6＝-5.26041×10-8，
Ａ8＝-8.87342×10-11，Ａ10＝1.87394×10-11
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝7.42096×10-6，Ａ6＝-1.53328×10-6，
Ａ8＝1.49734×10-8，Ａ10＝-4.71441×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.80928×10-5，Ａ6＝-1.60282×10-6，
Ａ8＝6.53719×10-9，Ａ10＝3.47436×10-12
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.40765×10-4，Ａ6＝4.99455×10-7，
Ａ8＝-1.94373×10-9，Ａ10＝-9.37987×10-12
（第１２面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.04350×10-4，Ａ6＝3.22665×10-7，
Ａ8＝6.06200×10-10，Ａ10＝-1.72843×10-11
【０１２３】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠          最至近距離（物体距離300mm）
D(8)                          1.2021          3.4333
D(10)                         6.9558          4.7246
ｆ（光学系全系の焦点距離）  48.4962         40.8401
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）       2.8840          2.9589
ω（半画角）                21.9113         20.7990
Ｙ（像高）                  21.63           21.63
Ｂｆ（バックフォーカス）    16.1817         16.1817
【０１２４】
（条件式（１）に関する数値）
・移動させるレンズ群（防振群）が第１レンズ群Ｇ21の正レンズＬ214である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝-0.19
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝2.20
（１−βｐ）×βｒ＝2.62
・移動させるレンズ群（防振群）が第３レンズ群Ｇ23の正レンズＬ231である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝0.86
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝1.22
（１−βｐ）×βｒ＝0.17
【０１２５】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ21の焦点距離）＝22.0829
ｆ１／ｆ＝0.46
【０１２６】
（条件式（３）に関する数値）
βｉｎｆ（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ22の近軸倍率）＝2.09
βｍｏｄ（最至近距離物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ22の近軸倍率）＝2.02
βｉｎｆ／βｍｏｄ＝1.04
【０１２７】
（条件式（４）に関する数値）
Ｒ１（負レンズＬ232の物体側空気境界面の曲率半径）＝-13.9954
Ｒ２（負レンズＬ232の像側空気境界面の曲率半径）＝-20.2884
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝-5.45
【０１２８】
（条件式（５）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ21の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝3.6723
Ｌ（光学系全長）＝49.1482
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.07
【０１２９】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ２（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ22の焦点距離）＝-29.3910
ｆ２／ｆ＝-0.61
【０１３０】
（条件式（７）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝-263.2280
ｆ３／ｆ＝-5.43
【０１３１】
（条件式（８）に関する数値）
νｅｎ（負レンズＬ232のｅ線に対するアッベ数）＝40.61
【０１３２】
（条件式（９）に関する数値）
Ｒ２１（負レンズＬ221の最物体側面の曲率半径）＝38.5730
Ｒ２２（負レンズＬ221の最像側面の曲率半径）＝12.3652
（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＝1.94
【０１３３】
図４は、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【０１３４】
図５は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図５は、無限遠物体合焦状態を示している。このインナーフォーカス式レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。
【０１３５】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、正レンズＬ311と、所定の口径を規定する開口絞りＳと、負レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。正レンズＬ313の両面には、非球面が形成されている。
【０１３６】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成されている。負レンズＬ321の両面には、非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ32は、光軸に沿って物体側から像側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１３７】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331(フロントサブレンズ群)と、負レンズＬ332(リアサブレンズ群)と、が配置されて構成される。正レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ331と負レンズＬ332との間には、空気間隔が形成されている。
【０１３８】
実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズでは、第１レンズ群Ｇ31に含まれる正レンズＬ313、または第３レンズ群Ｇ33に含まれる正レンズＬ331を光軸に対して垂直方向へ移動させることで防振補正を行う。
【０１３９】
以下、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１４０】
（レンズデータ）
ｒ1＝16.4363
ｄ1＝5.5000    ｎｅ1＝1.49845    νｅ1＝81.21
ｒ2＝-300.0000
ｄ2＝0.5000
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.8212
ｒ4＝-44.7468
ｄ4＝0.7000    ｎｅ2＝1.72310    νｅ2＝29.27
ｒ5＝373.5699
ｄ5＝0.8417
ｒ6＝20.8910（非球面）
ｄ6＝3.3714    ｎｅ3＝1.49856    νｅ3＝81.16
ｒ7＝-33.7365（非球面）
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝90.3752（非球面）
ｄ8＝0.6500    ｎｅ4＝1.58547    νｅ4＝59.22
ｒ9＝11.0161（非球面）
ｄ9＝D(9)（可変）
ｒ10＝-23.8098（非球面）
ｄ10＝1.3706    ｎｅ5＝1.82917    νｅ5＝23.86
ｒ11＝-18.3476（非球面）
ｄ11＝7.8919
ｒ12＝-13.3351
ｄ12＝0.7000    ｎｅ6＝1.49845    νｅ6＝81.21
ｒ13＝-22.5577
ｄ13＝Ｂｆ
【０１４１】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.66384×10-5，Ａ6＝-3.55330×10-7，
Ａ8＝6.24915×10-10，Ａ10＝-8.69024×10-12
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.36278×10-6，Ａ6＝-1.41704×10-7，
Ａ8＝-1.53397×10-10，Ａ10＝-3.28298×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.17365×10-5，Ａ6＝-9.52960×10-8，
Ａ8＝5.84886×10-10，Ａ10＝-3.14094×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-9.90628×10-6，Ａ6＝-6.68574×10-7，
Ａ8＝8.71141×10-9，Ａ10＝-6.97618×10-11
（第１０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.76623×10-5，Ａ6＝-4.76558×10-7，
Ａ8＝1.66193×10-8，Ａ10＝-8.96128×10-11
（第１１面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.77887×10-5，Ａ6＝-5.30380×10-7，
Ａ8＝1.24226×10-8，Ａ10＝-7.91033×10-11
【０１４２】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠          最至近距離（物体距離300mm）
D(7)                          1.2117          3.0915
D(9)                          6.4767          4.5969
ｆ（光学系全系の焦点距離）  58.5031         46.1351
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）       2.8840          3.0166
ω（半画角）                18.4621         17.3034
Ｙ（像高）                  21.63           21.63
Ｂｆ（バックフォーカス）    20.1130         20.1130
【０１４３】
（条件式（１）に関する数値）
・移動させるレンズ群（防振群）が第１レンズ群Ｇ31の正レンズＬ313である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝0.37
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝2.72
（１−βｐ）×βｒ＝1.72
・移動させるレンズ群（防振群）が第３レンズ群Ｇ33の正レンズＬ331である場合
βｐ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群の横倍率）＝0.76
βｒ（光軸に対して垂直方向へ移動させるレンズ群よりも像側に配置されたレンズの合成横倍率）＝1.32
（１−βｐ）×βｒ＝0.32
【０１４４】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ１（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ31の焦点距離）＝21.4980
ｆ１／ｆ＝0.37
【０１４５】
（条件式（３）に関する数値）
βｉｎｆ（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ32の近軸倍率）＝2.73
βｍｏｄ（最至近距離物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ32の近軸倍率）＝2.65
βｉｎｆ／βｍｏｄ＝1.03
【０１４６】
（条件式（４）に関する数値）
Ｒ１（負レンズＬ332の物体側空気境界面の曲率半径）＝-13.3351
Ｒ２（負レンズＬ332の像側空気境界面の曲率半径）＝-22.5577
（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）＝-3.89
【０１４７】
（条件式（５）に関する数値）
Ｌ１ｓ（第１レンズ群Ｇ31の最物体側面から開口絞りＳまでの軸上距離）＝6.0000
Ｌ（光学系全長）＝51.1482
Ｌ１ｓ／Ｌ＝0.12
【０１４８】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ２（無限遠物体合焦状態における第２レンズ群Ｇ32の焦点距離）＝-21.4928
ｆ２／ｆ＝-0.37
【０１４９】
（条件式（７）に関する数値）
ｆ３（無限遠物体合焦状態における第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝-400.0000
ｆ３／ｆ＝-6.84
【０１５０】
（条件式（８）に関する数値）
νｅｎ（負レンズＬ332のｅ線に対するアッベ数）＝81.21
【０１５１】
（条件式（９）に関する数値）
Ｒ２１（負レンズＬ321の最物体側面の曲率半径）＝90.3752
Ｒ２２（負レンズＬ321の最像側面の曲率半径）＝11.0161
（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＝1.28
【０１５２】
図６は、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズの諸収差図である。図中、曲線はｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１５３】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｅ1，ｎｅ2，・・・・は各レンズのｅ線（λ＝５４６．０７４ｎｍ）に対する屈折率、νｅ1，νｅ2，・・・・は各レンズのｅ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１５４】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１５５】
【数１】
2015163928.tif 000003
【０１５６】
上記各実施例には、３５ｍｍフィルムカメラ換算で広角から標準画角の焦点距離をもつインナーフォーカス式レンズの一例を示した。上記各実施例のインナーフォーカス式レンズは、フォーカス群の小型、軽量化を図ることで、動画撮影に欠かせない高速なオートフォーカス処理を良好に行うことが可能になる。また、防振補正時の防振群の移動量を抑制することができるため、光学系口径の拡大を抑制することができる。特に、上記各条件式を満足することで、動画撮影に好適な、小型、広角で高い結像性能を備えたインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
以上のように、本発明にかかるインナーフォーカス式レンズは、写真用カメラ、ビデオカメラなどの小型の撮像装置に有用であり、特に、動画撮影用の撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１５８】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33  第３レンズ群
Ｌ111  屈折力をもたないレンズ
Ｌ112，Ｌ114，Ｌ131，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ214，Ｌ231，Ｌ311，Ｌ313，Ｌ331  正レンズ
Ｌ113，Ｌ121，Ｌ132，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ232，Ｌ312，Ｌ321，Ｌ332  負レンズ
Ｓ  開口絞り
【図１】
2015163928.tif 000004
【図２】
2015163928.tif 000005
【図３】
2015163928.tif 000006
【図４】
2015163928.tif 000007
【図５】
2015163928.tif 000008
【図６】
2015163928.tif 000009