(57)【要約】【課題】被記録体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディング、カールが抑制され、また均一塗布が容易であり、保管が比較的容易な処理液を用いて、高画質の画像を得ることが可能なインクジェット方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】水性記録液を被記録体３７に吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔと、親水性高分子と電解質を含んだ水性溶媒と、この水性溶媒と非相溶の低極性溶媒とを、第１の界面活性剤により、かかる水性溶媒が分散相となるとともにかかる低極性溶媒が連続相となったＷ／Ｏエマルションとして乳化させた処理液を被記録体３７に付与する付与手段７３と、を有する画像形成装置１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性記録液を被記録体に吐出するヘッドと、
親水性高分子と電解質を含んだ水性溶媒と、この水性溶媒と非相溶の低極性溶媒とを、第１の界面活性剤により、前記水性溶媒が分散相となるとともに前記低極性溶媒が連続相となったＷ／Ｏエマルションとして乳化させた処理液を前記被記録体に付与する付与手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記電解質が、前記水性記録液の着色剤を凝集させる多価金属塩であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記親水性高分子が、解離可能なイオン性基を有する高分子電解質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記親水性高分子が、三次元架橋した構造の吸水性高分子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記被記録体が中間転写体であり、この中間転写体に、前記付与手段によって前記処理液を付与してから前記ヘッドにより前記水性記録液を吐出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記被記録体が普通紙を含む記録媒体であり、この記録媒体に、前記付与手段によって前記処理液を付与してから前記ヘッドにより前記水性記録液を吐出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記水性記録液と前記処理液との少なくとも一方が、前記処理液の乳化状態を前記Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相させる第２の界面活性剤を含み、
前記ヘッドから前記水性記録液が吐出されてこの水性記録液と前記処理液とが接触すると、第２の界面活性剤によって前記処理液の乳化状態が前記Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置において画像形成が行われる環境温度及び／又は環境湿度を検知する環境検知手段と、
前記付与手段によって前記被記録体に付与される前記処理液の量を、前記環境検知手段によって検知された前記環境温度及び／又は前記環境湿度に基づいて制御する処理液量制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置において画像形成が行われる画像領域を認識する画像領域認識手段と、
前記付与手段によって前記被記録体に付与される前記処理液の塗布領域を、前記画像領域認識手段によって認識された前記画像領域に基づいて制御する処理液領域制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記ヘッドは、着色剤を含有した前記水性記録液を吐出する第１のヘッドと、着色剤を非含有の前記水性記録液を吐出する第２のヘッドとを有し、
前記被記録体の、前記付与手段によって前記処理液が付与される領域のうち、第１のヘッドによって前記着色剤を含有した前記水性記録液が吐出される第１の領域と異なる第２の領域に、第２のヘッドによって前記着色剤を非含有の前記水性記録液を吐出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
水性記録液を被記録体に吐出するヘッドと、
親水性高分子と電解質を含んだ水性溶媒と、この水性溶媒と非相溶の低極性溶媒とを、第１の界面活性剤により、前記水性溶媒が分散相となるとともに前記低極性溶媒が連続相となったＷ／Ｏエマルションとして乳化させた処理液を前記被記録体に付与する付与手段と、を用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドによりインク等の記録液をヘッドから吐出して画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置及びかかる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式で普通紙に画像を印字する際には、文字や細線の印字部周辺での滲み（フェザリング）や、２色重ね部分等の色境界での滲み（ブリーディング）、水性インクの水分による用紙変形（カール・コックリング）が発生しやすい。そこで、これらの滲みや用紙変形を抑えるために、液体や微粒子を用いる技術が提案されている（例えば、〔特許文献１〕〜〔特許文献３〕参照）。
【０００３】
例えば、インク中の着色剤と反応し凝集作用を引き起こす多価金属塩等を含む処理液を用い、処理液が付着した部分にインクを吐出して画像形成を行う技術が提案されている（例えば、〔特許文献１〕参照）。
また、カチオン性高分子化合物と界面活性剤及び／又は濡れ性促進剤とを含む処理液を用い、処理液が付着した部分にインクを吐出して画像形成を行う技術が提案されている（例えば、〔特許文献２〕参照）。
また、中間転写体の表面にポリアクリル酸等の吸水性樹脂微粒子層を設けて、中間転写体に付与されるインク中の水分を吸収した後に、吸水性樹脂微粒子ごと被記録媒体に転写する技術が提案されている（例えば、〔特許文献３〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の、多価金属塩等を含む処理液を用いる技術は、フェザリング及びブリーディング抑制には効果的であるが、カール・コックリング（以下、代表して「カール」ともいう）には対しては効果がないという問題がある。
上述の、カチオン性高分子化合物等を含む処理液を用いる技術も同様に、フェザリング及びブリーディング抑制には効果的であるが、カールに対しては効果がないという問題がある。
また、上述の、吸水性樹脂微粒子を用いる技術は、フェザリング及びブリーディングやカールの抑制に効果を得ようとすると、保管時の吸湿により吸水性樹脂微粒子が塊状になると、均一な塗布が困難となる問題がある。
【０００５】
本発明は、被記録体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディング、カールが抑制され、また均一塗布が容易であり、保管が比較的容易な処理液を用いて、高画質の画像を得ることが可能なインクジェット方式の画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、水性記録液を被記録体に吐出するヘッドと、親水性高分子と電解質を含んだ水性溶媒と、この水性溶媒と非相溶の低極性溶媒とを、第１の界面活性剤により、前記水性溶媒が分散相となるとともに前記低極性溶媒が連続相となったＷ／Ｏエマルションとして乳化させた処理液を前記被記録体に付与する付与手段とを有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、被記録体として普通紙を用いる場合でもフェザリングやブリーディング、カールが抑制され、また均一塗布が容易であり、保管が比較的容易な処理液を用いて、高画質の画像を得ることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一実施形態に係る概略正面図である。
【図２】（ａ）はＷ／Ｏエマルションの模式図であり、（ｂ）は（ａ）のＷ／Ｏエマルションから（ｃ）のＯ／Ｗエマルションに転相する過程の、水相と油相の両方が連続相となっている状態の模式図であり、（ｃ）はＯ／Ｗエマルションの模式図である。
【図３】図１の一実施形態の変形例に係る付与装置の要部の概略正面図である。
【図４】（ａ）は付与装置に配設された塗布範囲制御部材の正面図、（ｂ）は（ａ）の塗布範囲制御部材を矢視４−１から見た平面図、（ｃ）は（ａ）の塗布範囲制御部材を矢視４−２から見た右側面図である。
【図５】本発明を適用した画像形成装置の他の実施形態に係る概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態及び実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
図１に、本発明を適用した画像形成装置の一例の概略を示す。同図に示す画像形成装置１００は、インクジェットプリンタとしてのプリンタであって、フルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行う。
【００１０】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行うことが可能である。画像形成装置１００は、本発明の記録媒体である上記普通紙等を含む記録紙の一例としての転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。
【００１１】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）の各色に色分解された色にそれぞれ対応する画像を形成可能な、当該色の記録液を吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。画像形成装置１００は、また、無色透明の記録液を吐出するヘッド６１Ｔを有している。なお、これらのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、上位概念的には記録ヘッド手段としての記録液吐出体であるインクヘッドないしは記録ヘッドとも表現できる。
【００１２】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配置された中間転写体３７の外周面に対向する位置に配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）されている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、中間転写体３７の移動方向であって図１において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ、Ｔは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、無色透明の記録液に対応していることを示している。
【００１３】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。ヘッド６１Ｔは、無色透明（Ｔ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置６０Ｔに備えられている。なお、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、図１の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様で、記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔに備えられたラインヘッドである。
【００１４】
中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与される。中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、ヘッド６１Ｔに対向する領域で、ヘッド６１Ｔから無色透明の記録液が、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が付与された領域である第１の領域と異なる第２の領域に吐出されて付与される。これにより、中間転写体３７は、その表面である一次画像形成面上に一次画像である画像が形成される被記録体として機能するようになっている。このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に対向させＡ１方向に並設（２つ以上の物を並べて設けることを意味する）したタンデム構造となっている。
【００１５】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによる中間転写体３７に対する記録液の吐出、即ち付与は、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。これにより、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７上の同じ位置に重なって第１の領域に画像が形成されるとともに、無色透明の画像領域が第２の領域に形成される。
【００１６】
第１の領域は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによって記録液を付与され得る画像形成可能領域のうち、ユーザが形成を所望する画像を構成する画像部である。第２の領域は、かかる画像形成可能領域のうち、ユーザが形成を所望する画像の反転画像を構成する非画像部である。
【００１７】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによって吐出される各記録液の組成については後述する。なお、ヘッド６１Ｔによって吐出される記録液は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによって吐出される記録液によって形成される画像の妨げとならなければよいため、無色透明でなく、例えば白色等の色がついていてもよい。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔをそれぞれ備えた記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔを有している。
画像形成装置１００は、また、中間転写体３７を備え中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する搬送ユニット１０を有している。
画像形成装置１００は、また、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ユニット２０を有している。
【００１９】
画像形成装置１００は、また、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済みの転写紙Ｓ、言い換えるとプリント済みの転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５を有している。
画像形成装置１００は、また、図１における中間転写体３７の左方において中間転写体３７に対向するように配設された、中間転写体３７をクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置４０を有している。
画像形成装置１００は、また、同図における中間転写体３７の上方において中間転写体３７に対向するように配設され、後述する所定の組成、所定の状態の処理液を、被記録体としての中間転写体３７に付与する付与手段としての付与装置７３を有している。付与装置７３の細部構成及び動作は、後述する。
【００２０】
画像形成装置１００は、また、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ６２を有している。
画像形成装置１００は、また、画像形成装置１００の動作全般を制御する、図示しないＣＰＵ、メモリ（例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む）等を備えた制御手段としての制御部９８を有している。
画像形成装置１００は、また、画像形成装置１００において画像形成が行われる環境温度及び環境湿度を検知する環境検知手段としての環境検知センサ３５を有している。環境検知センサ３５で検知した環境温度及び環境湿度に係る情報（以下、「信号」という）は、制御部９８に入力される。
【００２１】
画像形成装置１００は、また、画像形成装置１００に通信可能に接続されているコンピュータ等の外部機器から受信した画像情報処理を行う画像処理手段としての図示しない画像処理部を有している。上記画像処理部で画像処理された画像出力信号は、制御部９８の上記ＣＰＵに入力される。この点、制御部９８の上記ＣＰＵは、入力された画像出力信号を２値化して画像領域か否かを判断し認識する画像領域認識手段として機能する。言い換えれば、制御部９８の上記ＣＰＵは、画像領域か否かを検知する画像領域検知手段として機能する。上記画像出力信号には、画像領域データの他、用いる転写紙Ｓのサイズデータなども含まれる。
【００２２】
画像形成装置１００は、また、制御部９８からの画像領域に基づく信号に応じて処理液の塗布領域を制御される、図示しない処理液領域制御機構を有している。この処理液領域制御機構では、塗布ローラ７４に当接して処理液を除去する除去ブレード(図示せず)の当接長さを変えることで主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）の塗布領域を調整する。また、上記除去ブレードを塗布ローラ７４に接触させたり、塗布ローラ７４から離間させたりする図示しない接離手段によって接離自在に構成し、塗布ローラ７４に接離する除去ブレードのタイミングを変えることで副走査方向（回転方向）の塗布領域を調整する。
【００２３】
上記接離手段としては、周知の接離機構を採用できる。即ち、支軸を中心に変位・揺動可能な支持部材と、バネ等の付勢手段と、カムと、このカムを回転駆動する接離モータ等とを有する周知の構成例が挙げられる。上記支持部材は、塗布ローラ７４と塗布範囲制御部材１２との各軸を回転ないし回動可能に支持するものであり、上記バネは、塗布ローラ７４を中間転写体３７に押し付ける向きに上記支持部材の一端を付勢するものである。また上記カムは、上記支持部材の他端を上記バネの付勢力に抗して適宜のタイミングで回転させるものであり、上記接離モータは、適宜のタイミングで上記カムを回転駆動するものである。
【００２４】
処理液の転写紙Ｓへの塗布においては、プリント１枚当たりの処理液塗布によるコストを下げるため、転写紙Ｓの全面・全領域に処理液を塗布するのではなく、記録液（インク）の着弾する箇所だけに塗布することが望ましい。このような観点から、上記処理液領域制御機構が設けられている。その際、インクジェットヘッドによる処理液の塗布は、塗布領域を記録液の吐出領域と同一にできるため、処理液のコストを安くできる。しかしながら、インクジェットヘッドによって吐出できる粘度はおおよそ２０ｍＰａ・ｓ以下であることから、処理液の選択の幅が小さい。そのため、インクジェットヘッドでは吐出できない範囲の粘度で、ダイコータより簡単な構成の塗布ローラ方式の幅方向制御が必要となっている。
【００２５】
上記処理液領域制御機構の具体例としては、塗布ローラ７４に当接して処理液を除去する除去手段を有する公知の技術例が挙げられる。即ち、特開２０００−２４５６５号公報の図１等に記載されているように、塗布ローラの両端部円周面に所定の間隔をもって２つの除去手段が配置されている例である。これらの除去手段は駆動手段によって塗布ローラの長手方向に移動可能となっているとともに、これら第１塗工液除去機構と第２塗工液除去機構で塗布ローラの両端部を塗布しないようにして幅方向の制御をしている。
なお、上記処理液領域制御機構を改良した変形例に係る付与装置については、図３及び図４を用いて後述する。
【００２６】
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔと、搬送ユニット１０と、クリーニング装置４０と、制御部９８に備えられた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔの図示しない制御基板とは、印字ユニットを構成している。
【００２７】
搬送ユニット１０は、中間転写体３７の他に、中間転写体３７に対向して配置され中間転写体３７との間の転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による一次画像をその転写紙Ｓに転写する転写装置３６を有している。
【００２８】
搬送ユニット１０は、また、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に向けて搬送する搬送ローラ３２を有している。
搬送ユニットは、また、搬送ローラ３２によって搬送されてきた転写紙Ｓを一旦停止させるとともに、後述する所定のタイミングに応じて一旦停止させた転写紙Ｓを転写部３１に給送するレジストローラ３４を有している。
【００２９】
搬送ユニット１０は、また、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。
搬送ユニット１０は、また、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００３０】
レジストローラ３４は、中間転写体３７上に形成された画像が中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１に至るタイミングで、転写紙Ｓを転写部３１に給送する。
【００３１】
転写装置３６は、中間転写体３７との間で転写紙Ｓを挟み、この転写紙Ｓを挟んだ状態で中間転写体３７に従動回転しながら中間転写体３７上の画像を転写紙Ｓに転写する転写部材としての転写ローラ３８を有している。
転写装置３６は、また、転写ローラ３８を中間転写体３７に転写紙を介して接触させたり、中間転写体３７から離間させたりする接離手段としての接離装置７７を有している。
転写装置３６は、また、転写ローラ３８をクリーニングするためのクリーニング装置７８を有している。
【００３２】
転写ローラ３８は、記録液、処理液による汚れ防止の観点から、表面エネルギーの低い撥水性部材を表面に配設されていることが好ましい。よって、転写ローラ３８は、表面に、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などのフッ素系樹脂材料や、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料を有している。また、樹脂や金属、セラミック、ゴムなどといった表面部材の更に最表面にフッ素処理を施したものであってもよい。
【００３３】
転写ローラ３８の表面部材の物性は、撥水性については水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度についてはＪＩＳ−Ａで６０以下、好ましくは４０以下である。また、表面層の厚みは０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。
【００３４】
接離装置７７は、レジストローラ３４によって転写部３１に向けて給送された転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで転写ローラ３８を中間転写体３７に向けて変位させ、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に転写紙Ｓを挟持させる。中間転写体３７との間に転写紙Ｓを挟持した挟持状態で、転写ローラ３８は、中間転写体３７に向けて押圧（圧して押さえ付けることを意味する）され、転写紙Ｓを中間転写体３７に加圧した状態となり、加圧部材としての加圧ローラとして機能するようになっている。
【００３５】
接離装置７７は、また、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に挟持され中間転写体３７の回転によって転写部３１を搬送されている転写紙Ｓの後端が転写部３１を抜けるタイミングで転写ローラ３８を中間転写体３７から離間するように変位させる。
【００３６】
接離装置７７による転写ローラ３８のこのようなタイミングでの駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、転写制御手段として機能する。転写制御手段として機能する制御部９８による上記制御により、転写ローラ３８は、中間転写体３７に直接当接することが防止され、中間転写体３７表面上の処理液や記録液が付着することが防止されている。なお、「当接」とは、突き当てた状態に接することを意味する。
【００３７】
クリーニング装置７８は、転写紙Ｓに当接することによって付着した紙粉、何らかの原因で中間転写体３７から転移した処理液や記録液を転写ローラ３８から除去することで転写ローラ３８をクリーニングする。クリーニング装置７８は定位置に固定されているが、接離装置７７によって転写ローラ３８とともに変位するようになっていてもよい。
【００３８】
クリーニング装置７８は、紙粉、中間転写体３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略（除去）可能である。接離装置７７は、処理液、記録液の転写ローラ３８への付着が画像形成や転写紙Ｓの汚れ、カールなどに影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。但し、接離装置７７を省略した場合、中間転写体３７上の処理液、記録液の転写ローラ３８への付着量が多量になる可能性があるため、この場合はクリーニング装置７８を有することが望ましい。
【００３９】
このように、転写装置３６は、中間転写体３７上の画像を転写紙Ｓに転写記録する転写手段として画像形成装置１００、搬送ユニット１０に備えられている。転写装置３６は、転写ローラ３８が中間転写体３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていてもよい。転写制御手段として機能する制御部９８は、接離装置７７の他、かかる駆動源等、転写装置３６において駆動を制御される構成を制御する。
以上の説明から明らかなように、画像形成装置１００は、転写紙Ｓへの画像形成を、中間転写体３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【００４０】
中間転写体３７は、アルミニウム製の支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成されたニトリルブタジエンゴム製の表面層３７ｂからなっている。支持体３７ａの材質はアルミニウムに限られるものではなく、機械的強度があればよく、金属、合金等によって形成される。具体的には、支持体３７ａは、アルミニウムに限らず、ニッケル、ニッケル合金、熱硬化性樹脂、セラミック等によって形成してもよい。
【００４１】
表面層３７ｂの材質は、ニトリルブタジエンゴムに限らず、表面エネルギーが低く転写紙Ｓへの追従性が高い弾性材料であれば、記録液の剥離性が高い材料であることが好ましい。表面層３７ｂの弾性は、転写の際に必要な機能で、表面層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成される。低い圧力で転写するには表面層３７ｂの材料としてある程度柔らかい材料を選択しなければならない。具体的には、表面層３７ｂは、ニトリルブタジエンゴム製に限らず、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム等によって形成してもよい。
表面層３７ｂの物性は、撥水性については水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度についてはＪＩＳ−Ａで６０以下、好ましくは４０以下である。また、表面層３７ｂの厚みは、０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。
【００４２】
給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給送手段としての給紙ローラ２２とを有している。
給紙ユニット２０は、また、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３を有している。給紙ユニット２０は、また、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００４３】
クリーニング装置４０は、記録液が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７から、中間転写体３７上、即ち一次画像形成面上に残留している記録液及び処理液を除去してクリーニングするために備えられている。そのため、クリーニング装置４０は、Ａ１方向において転写部３１の下流側で、かつ付与装置７３が中間転写体３７に対向し中間転写体３７に処理液を塗布する位置の上流側において、中間転写体３７に対向し、中間転写体３７をクリーニングするようになっている。
【００４４】
クリーニング装置４０は、中間転写体３７に当接し中間転写体３７上の記録液及び処理液をクリーニングするためのクリーニング部材としての図示しないクリーニングブレードを有している。このクリーニングブレードは、中間転写体３７にその一部、即ち先端を当接することで、中間転写体３７表面の記録液、及び処理液を掻き取るような機能があればよく、耐磨耗性を有する。
クリーニング装置４０は、中間転写体３７上に残留している記録液や転写紙Ｓからの紙粉による影響がない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。
【００４５】
付与装置７３は、中間転写体３７に当接し中間転写体３７に処理液を塗布の態様で付与する処理液塗布手段として機能する。付与装置７３は、Ａ１方向においてクリーニング装置４０が中間転写体３７をクリーニングする位置の下流側で、かつヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔが中間転写体３７に記録液を吐出する位置の上流側において、中間転写体３７に対向している。付与装置７３は、この位置において、処理液を中間転写体３７に塗布するようになっている。
【００４６】
付与装置７３は、かかる位置において中間転写体３７に当接して処理液を塗布する処理液塗布部材としての処理液塗布ローラである塗布ローラ７４を有している。
付与装置７３は、また、処理液を収容しているとともに収容している処理液を塗布ローラ７４に供給する処理液タンク７５を有している。塗布ローラ７４は、少なくとも周面が弾性部材によって形成されており、処理液タンク７５に収容されている処理液に上記周面の一部が浸漬された状態で備えられている。
【００４７】
付与装置７３は、また、塗布ローラ７４による中間転写体３７に対する処理液の塗布量を変化させるために中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の位置を変化させる塗布量調整装置７６を有している。
【００４８】
塗布ローラ７４は、主走査方向、即ち図１における紙面に垂直な方向において、画像形成可能領域に対応する幅で中間転写体３７に当接している。なお、転写ローラ３８、中間転写体３７及び塗布ローラ７４は、上記主走査方向に延在した略円筒形状ないし略円柱形状をなす。
【００４９】
塗布量調整装置７６は、塗布ローラ７４を中間転写体３７に当接させた状態を保ったまま中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の当接方向の位置を変化させ、これによって中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の当接力を変化させる。これにより、塗布ローラ７４の表面に付着している処理液のうち中間転写体３７に転移する量、即ち塗布量が変化する。
中間転写体３７に対する塗布ローラ７４の当接力を変化させるための図示しない当接力可変機構としては、例えば、塗布ローラ７４の回転軸を介して塗布ローラ７４を中間転写体３７に当接する方向に付勢する付勢手段としてのバネの長さを変える例が挙げられる。なお、付勢とは、勢いを増加することを意味する。
【００５０】
処理液の塗布量の調整のための塗布量調整装置７６の駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、付与装置７３を制御する処理液塗布制御手段として機能する。また、制御部９８は、環境検知センサ３５によって検知された環境温度及び環境湿度に基づき、塗布量調整装置７６の駆動を制御することにより、中間転写体３７に付与される処理液の量を制御する処理液量制御手段として機能する。
そのため、処理液量制御手段として機能する制御部９８の上記ＲＯＭには、環境検知センサ３５によって検知される環境温度及び環境湿度に対応したテーブルが予め記憶されており、このテーブルにしたがって塗布量調整装置７６を駆動制御するようになっている。
【００５１】
塗布量調整装置７６は、環境温度及び環境湿度が処理液塗布量や、後述する転相反応に影響を与えない場合、あるいはかかる影響が無視できる程度である場合などには省略可能である。塗布量調整装置７６を省略する場合、環境検知センサ３５も省略可能である。
【００５２】
また、既に述べたように、制御部９８からの画像領域に基づく信号に応じて処理液の塗布領域が制御される処理液領域制御機構として、塗布ローラ７４に当接して処理液を除去する除去ブレード(図示せず)を有している。この処理液領域制御機構では、上記除去ブレードの当接長さを変えることで主走査方向の塗布領域を調整し、上記除去ブレードの塗布ローラ７４に接離する除去ブレードのタイミングを変えることで副走査方向の塗布領域を調整する。
【００５３】
処理液の塗布領域の調整のための上記処理液領域制御機構の駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、付与装置７３によって中間転写体３７に付与される処理液の塗布領域を、制御部９８の上記ＣＰＵによって認識された画像領域に基づいて制御する処理液領域制御手段として機能する。
そのため、処理液領域制御手段として機能する制御部９８の上記ＲＯＭには、制御部９８によって認識された画像領域に対応したテーブルが予め記憶されており、このテーブルにしたがって付与装置７３の上記処理液領域制御機構を駆動制御するようになっている。
【００５４】
上記処理液領域制御機構は、プリント１枚当たりの処理液塗布によるコストを下げる必要性がない場合などには省略可能である。上記処理液領域制御機構を省略する場合、制御部９８の上記ＣＰＵの画像領域認識手段としての機能も省略可能である。
【００５５】
付与装置７３は、塗布ローラ７４が中間転写体３７に対向する位置でＡ１方向と同じ方向に回転するように駆動するモータ等の駆動源を備えていてもよい。処理液塗布制御手段として機能する制御部９８は、塗布量調整装置７６の他、かかる駆動源等、付与装置７３において駆動を制御される構成を制御する。
処理液塗布部材は、中間転写体３７に当接して処理液を付与するものであれば、塗布ローラ７４のようなローラ状をなしローラ塗布を行う部材に限らず、ワイヤーバー、フレードコータ、処理液を含浸した発泡体等であってもよい。
【００５６】
また、処理液タンク７５から塗布ローラ７４への処理液供給に関しては、処理液タンク７５から処理液を汲み上げるための汲み上げローラや塗布ムラを均すための均しローラといった複数のローラを介した供給機構を設けてもよい。
【００５７】
付与装置７３によって中間転写体３７に付与される処理液及びこの処理液に分散した状態で含まれる親水性高分子等について説明する。
かかる処理液のベースは、水性溶媒と相溶しない、即ち、室温で水性溶媒と相分離する低極性溶媒である。処理液は、親水性高分子と電解質を含んだ水性溶媒と、この水性溶媒と非相溶の、かかる非極性溶媒とを、界面活性剤を用いて乳化させたものである。即ち、処理液は、かかる非極性溶媒を連続相として、界面活性剤を用いて、水性溶媒に溶解又は膨潤した親水性高分子、及び水性溶媒に溶解した電解質からなる水相をＷ／Ｏエマルションになる様に分散させた形態となっている。なお、かかる界面活性剤を第１の界面活性剤とする。
【００５８】
図２（ａ）に示すように、この形態において処理液は、親水性高分子と電解質を含む水性溶媒は水性分散相９１になるとともに、かかる低極性溶媒が油性連続相９２となっている。図２（ａ）に示すように、低極性溶媒による油相中に水性溶媒等を含む水相が乳化・分散している状態をＷ／Ｏエマルションという。
これに対し、図２（ｃ）に示すように、水性溶媒が水性連続相９３として、低極性溶媒が油性分散相９４として乳化・分散している状態をＯ／Ｗエマルションという。また、図２（ｂ）は、水相と油相の両方が連続相となっている状態であり、図２（ａ）のＷ／Ｏエマルションから図２（ｃ）のＯ／Ｗエマルションに転相する過程でこの状態を経由する。
【００５９】
画像形成装置１００では、記録液として水性記録液を用い、この記録液をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから吐出し、この吐出された記録液と処理液とを接触・混合させる。そして、この接触等により、図２（ａ）に示したＷ／Ｏエマルションが図２（ｃ）に示したＯ／Ｗエマルションに転相する。Ｗ／Ｏエマルションの状態では親水性高分子は水相に内包されて分散しているので処理液としての粘度は低い状態であるが、水性記録液との接触によってＯ／Ｗエマルションに転相すると、親水性高分子は水相中に分散して増粘作用を発揮する。
【００６０】
親水性高分子は、図２（ｃ）の水性連続相９３、言い換えると記録液の水性成分及び着色成分を増粘、凝集させて、中間転写体３７上での滲み、及び転写後の転写紙Ｓでの滲みを防止ないし抑制する機能を有する。よって、フェザリング、ブリーディングが防止ないし抑制された高精細で高画質の画像形成が行われるとともに、転写紙Ｓのカールやコックリングが防止ないし抑制される。
【００６１】
図２（ａ）の水性分散相９１に含まれる電解質は、水性分散相９１内部又は親水性高分子内部の浸透圧を高め、記録液の水性成分の水性分散相９１への吸収を促進する。これにより、記録液の増粘が早く起きるので、上述の滲みを防止ないし抑制する機能がより高まる。
【００６２】
また、電解質が多価金属塩の場合は、親水性高分子による増粘の他に、多価金属カチオンによる記録液中の着色剤（一般的にはアニオン性）を凝集させる効果が高まり、上述の滲みを防止ないし抑制する機能が更に高まる。
【００６３】
また、親水性高分子が、解離可能なイオン性基を有する高分子電解質であり、三次元架橋した構造の吸水性高分子であると、水性記録液の吸水効果が高くなる。これにより、転相・増粘が促進され、滲み防止ないし抑制する機能が高まる他、水性記録液の水性成分の転写紙Ｓへの移動を抑制することが可能となり、上述のカールやコックリングを防止ないし抑制する機能が更に高まる。
【００６４】
低極性溶媒は、水性溶媒と室温で相分離するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば炭化水素類であるパラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、アセチレン系炭化水素、エステル油類、高級脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
炭化水素類としては、ドデカン、イソドデカン、ヘキサデカン、イソヘキサデカン、流動パラフィン、スクワラン、スクワレン、ポリブテン、ポリイソブチレン等が挙げられる。エステル油類としては、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、酢酸ラノリン、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、ミリスチン酸ジ−２−ヘキシルデシル、パルミチン酸ジ−２−ヘキシルデシル、アジピン酸ジ−２−ヘキシルデシル、セバシン酸ジイソプロピル等が挙げられる。高級脂肪酸類としては、イソステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸、リノール酸、リノレン酸等で、特にオレイン酸など常温で液体状態のものが好ましい。高級アルコール類としては、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、オクチルドデカノール、コレステロール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、デシルテトラデカノール、ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、ラウリルアルコール、ラノリンアルコール、ミリスチルアルコール、バチルアルコール等で、特にオレイルアルコールなど常温で液体状態のものが好ましい。シリコーン類としては、ジメチルポリシロキサン、シクロメチコン、ジフェニルポリシロキサン、アルキルポリシロキサンなどである。また、オリーブオイル、パームオイル、菜種油、胡麻油、亜麻仁油等の植物油、牛脂等の動物油であってもよい。
【００６６】
処理液中の低極性溶媒の比率は、処理液粘度による塗布レベリング性や、中間転写体３７からの転写紙Ｓへの転写性の観点から１０重量％以上が好ましく、２５重量％以上がより好ましい。また滲み防止効果の観点からは、５０重量％以下が好ましく、３５重量％以下がより好ましい。
【００６７】
処理液に用いる親水性高分子は、特に限定されるものではないが、記録液中の後述するイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がアニオン性の場合は、処理液に用いる親水性高分子はカチオン性又は塩基性が好ましい。また、記録液中の後述するイオン性着色剤及び／又はイオン性樹脂がカチオン性の場合は、処理液に用いる親水性高分子はアニオン性又は酸性が好ましい。処理液に用いる親水性高分子はノニオン性であってもよい。
【００６８】
カチオン性の親水性高分子は、分子中にカチオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。
カチオン性の親水性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン及びその塩、ポリビニルアミン及びその塩、ポリエチレンイミン及びその塩、カチオンエポキシ、アリルアミン‐マレイン酸共重合体及びその塩、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム及びその塩、塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体及びその塩、ポリアクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩、ポリメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩、ポリアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、ポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、ポリジエチルアミノエチルアクリレート及びその塩、ポリジエチルアミノエチルメタクリレート及びその塩、ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体及びその塩、Ｎ‐ビニルピロリドンＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体及びその塩、特殊変性ポリアクリル酸エステル及びその塩、ポリジシアンジアミド及びその塩、ポリアミン縮合物及びその塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
アニオン性の親水性高分子は、分子中にアニオン性基を有するのであれば特に限定されるものではない。
アニオン性の親水性高分子の具体例としては、ポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸塩、アルギン酸塩、デンプングリコール酸塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
ノニオン性の親水性高分子は、特に限定されるものではない。
ノニオン性の親水性高分子の具体例としては、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリイソプロピルアクリルアミド、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
処理液中のこれら親水性高分子の比率は、滲み防止効果の観点から３０重量％以上が好ましく、４０重量％以上がより好ましい。また処理液粘度による塗布レベリング性の観点からは、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下がより好ましい。
【００７２】
低極性溶媒に親水性高分子が溶解・膨潤した水性溶媒を乳化させるためには、親油性の高い界面活性剤が好適に用いられる。
例えば、かかる界面活性剤として、モノステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノイソステアリン酸ジグリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル、モノステアリン酸プロピレングリコールなどのグリコール脂肪酸エステル、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタンなどのソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００７３】
また、記録液と処理液とが接触した際に、転相を促進させるために、親水性の高い界面活性剤を添加することが好ましい。この親水性の高い界面活性剤の添加は、記録液と処理液との少なくとも一方に対して行えばよい。
この目的の界面活性剤として、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ、即ちＨＬＢ値が８以上である界面活性剤を用いることが望ましい。但し、ＨＬＢ値が高すぎる際には、ヘッド内で記録液に気泡が生じやすくなる傾向があるため、ＨＬＢ値は８〜１５であることが最も望ましい。なお、この界面活性剤を第２の界面活性剤とする。
【００７４】
かかる界面活性剤として、ＰＯＥ（４．２）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油、ＰＯＥ（１０）セチルエーテル、ＰＯＥ（９）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１０）オレイルエーテル、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、モノラウリン酸ＰＯＥ（６）ソルビット、ＰＯＥ（１５）セチルエーテル、モノパルミチン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、ＰＯＥ（１５）オレイルエーテル、ＰＯＥ（１００）硬化ヒマシ油、ＰＯＥ（２０）ＰＯＰ（４）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）オレイルエーテル、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（５０）オレイルエーテル、ＰＯＥ（２５）セチルエーテル、ＰＯＥ（２５）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（３０）セチルエーテル、ＰＯＥ（４０）セチルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
水性溶媒としては、低極性溶媒と室温で相分離するものであれば、特に限定されるものではない。
水性溶媒の具体例としては、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３‐プロパンジオール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐へキサンジオール、グリセリン、１，２，６‐へキサントリオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオール、１，２，４‐ブタントリオール、１，２，３‐ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、Ｎ‐ヒドロキシエチル‐２‐ピロリドン、２‐ピロリドン、１，３‐ジメチルイミダゾリジノン、ε‐カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ‐ブチロラクトン等である。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００７６】
電解質としては、特に限定されるものではない。
電解質の具体例として、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、硝酸テトラメチルアンモニウム、塩化コリン、リン酸三ナトリウム等であり、カチオンの価数が２以上の多価金属塩として、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、第二塩化鉄、第三塩化鉄、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸アルミニウム、第二硝酸鉄、第三硝酸鉄、及びこれらの水和物などが挙げられる。
【００７７】
処理液中の電解質の比率は、１重量％以上が好ましく、３重量％以上がより好ましい。
【００７８】
キャリッジ６２は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるようにするため、またメンテナンスを容易にするためである。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔもそれぞれ、劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。これによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【００７９】
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、用いる記録液の色、組成が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、それぞれ、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔをそれぞれ複数、主走査方向に並設されている。よって、記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔ、画像形成装置１００は、フルライン型となっている。
【００８０】
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに供給される当該色の記録液を収容したインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔを有している。
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、また、記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに向けて圧送し給送するための圧送給送手段としての図示しない供給ポンプを有している。
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、また、かかるポンプによって供給されてきた記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに分配して供給する図示しないディストリビュータタンクを有している。
【００８１】
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、また、かかるディストリビュータタンク内の記録液量の不足を検出するために同記録液量を検知する記録液量検知手段であるインク量検知手段としての図示しないインク量検知センサを有している。
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、また、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔと上記ディストリビュータタンクとの間の記録液の給送路を上記供給ポンプとともに形成している図示しないパイプを有している。
記録液吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、６０Ｔは、また、ディストリビュータタンクと各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔとの間の記録液の給送路を形成している図示しないパイプを有している。
【００８２】
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔは、内部の記録液が消費されて残り少なくなったときあるいはなくなったとき等に新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔは、メインタンクとしての記録液カートリッジとして機能する。
【００８３】
上記供給ポンプは、制御部９８によって作動を制御され、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに供給する。具体的には、上記供給ポンプは、上記インク量検知センサによって上記ディストリビュータタンク内の記録液量の不足が検出されたことを条件として、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔによる記録液の吐出が停止されているときに駆動される。この駆動により、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｔ内の記録液が、記録液供給部であるインク供給部としてのディストリビュータたるディストリビュータタンクに供給される。この駆動はかかる不足が検出されなくなるまで継続される。
この点、制御部９８は、記録液供給制御手段ないしインク供給制御手段として機能する。その他、制御部９８は、画像形成装置１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。
【００８４】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、図示を省略するが、中間転写体３７を向く記録液吐出側において、ノズル板と、ノズル板に形成された微小なノズルとを有している。
【００８５】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、また、図示を省略するが、上記ノズルから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための、画像信号に基づいて駆動されるアクチュエータとして、ピエゾ方式の可動アクチュエータを有している。この可動アクチュエータは、ピエゾ素子の変位で液室内の記録液に圧力を加えて上記ノズルから記録液を吐出させる。但し、可動アクチュエータは他の方式の可動アクチュエータであってもよい。
その他、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、ヒータ加熱で発生するバブルで液室内の記録液に圧力を加えてノズルから記録液を吐出させるサーマル方式等の加熱膜沸騰方式を用いてもよい。
【００８６】
何れにしても、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔは、画像信号に応じて駆動され、中間転写体３７を介して転写紙Ｓに記録液を付与して画像を形成する。ノズルは、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔに多数備えられている。
【００８７】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから吐出する記録液について説明する。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから吐出する記録液は、その何れも、溶媒の主成分が水である水性記録液である。
但し、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出する記録液は着色剤を含有しており、ヘッド６１Ｔから吐出する記録液は着色剤を非含有である。この点、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、着色剤を含有した水性記録液を吐出する第１のヘッドとして機能し、ヘッド６１Ｔは、着色剤を非含有の水性記録液を吐出する第２のヘッドとして機能する。
【００８８】
イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した記録液の着色剤即ち色剤としては、アニオン性染料、カチオン性染料、また、アニオン性分散剤、又はカチオン性分散剤で分散された顔料、その他、着色エマルションが挙げられる。
【００８９】
アニオン性染料の具体例としては、例えば、カラーインデックスにおいて酸性染料、食用染料、直接性染料、反応性染料に分類される染料が挙げられる。
より具体的には、酸性染料及び食用染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７、２３、４２、４４、７９、１４２ Ｃ．Ｉ．アシッドレッド １、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９ Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９、２９、４５、９２、２４９ Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １、２、７、２４、２６、９４ Ｃ．Ｉ．フードイエロー ３、４ Ｃ．Ｉ．フードレッド ７、９、１４ Ｃ．Ｉ．フードブラック １、２等が挙げられる。
【００９０】
また、直接性染料として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４ Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７ Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ ２６、２９、６２、１０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック １９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１等が挙げられる。
【００９１】
また、反応性染料として、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．イエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．レッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５等が挙げられる。
【００９２】
カチオン性染料としては、塩基性染料、カチオン染料が挙げられる。
より具体的には、塩基性染料として、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１２、２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２等が挙げられる。また、カチオン染料として、Ｇ．ＹｅｌｌＯ／Ｗ  ＧＬ  ２００、Ｒｅｄ  ＢＬ  ２００  Ｒ−４６、Ｂｌｕｅ  ＧＲＬ−ＮＢ４１等が挙げられる。
【００９３】
記録液の着色剤として用いられる顔料としては、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料や酸化鉄等の黒色顔料等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。
【００９４】
また、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等の着色剤を顔料として用いてもよい。
より具体的には、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００９５】
着色剤として顔料を含む記録液を用いる場合には、例えば、酸化反応によりカルボキシル基が導入されたカーボンブラック、カルボキシル基やスルホン酸基を含むジアゾニウム塩から生成されるラジカルとカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、カルボキシル基やスルホン酸基を含むラジカル開始剤とカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン等の顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、顔料の官能基とカルボン酸の無水物を反応させてなる自己分散性顔料等、イオン性の基、特にカルボキシル基が共有結合で結合している顔料が好ましく用いられる。
【００９６】
これらの顔料は、水を主体とする液媒体中で極めて安定な分散状態が保たれ、記録液の保存性、耐目詰まり性に優れる。
【００９７】
着色剤として顔料を用いる場合、上述の自己分散性顔料の替わりにアニオン性の高分子分散剤、又はカチオン性の高分子分散剤で分散した顔料を用いることができる。
アニオン性基を有する高分子分散剤の例として、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体及びその塩、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体及びその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体及びその塩、スチレン−マレイン酸共重合体及びその塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−エチレン共重合体及びその塩、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体及びその塩、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体及びその塩、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。
【００９８】
カチオン性基を有する高分子分散剤の例としては、脂肪族アミン塩、等が挙げられる。
顔料の分散剤として、アニオン性界面活性剤も好ましく用いられる。
具体的には、オレイン酸及びその塩、ラウリン酸及びその塩、ベヘン酸及びその塩、ステアリン酸及びその塩、又その様な脂肪酸及びその塩、ドデシルスルホン酸及びその塩、デシルスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルスルホン酸及びその塩、ラウリル硫酸塩、オレイル硫酸塩等のアルキル硫酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸及びその塩、ラウリルベンゼンスルホン酸及びその塩、又その様なアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、ジオクチルスルホ琥珀酸及びその塩、ジヘキシルスルホ琥珀酸及びその塩、又その様なジアルキルスルホ琥珀酸及びその塩、ナフチルスルホン酸及びその塩、ナフチルカルボン酸及びその塩、又その様な芳香族アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、フッ素化アルキルカルボン酸及びその塩、フッ素化アルキルスルホン酸及びその塩等のフッ素系アニオン性界面活性剤等が顔料を分散する分散剤として挙げられる。
【００９９】
顔料を分散させた記録液を用いる場合に、顔料の粒径に特に制限はないが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径の顔料を用いることが好ましい。粒径が１５０ｎｍを超えると、記録液としての顔料分散安定性が低下するばかりでなく、記録液の吐出安定性も低下し、画像濃度等の画像品質も低くなり好ましくない。一方、粒径が２０ｎｍ未満では、記録液の保存安定性、ヘッドからの噴射特性は安定し、処理液を用いる場合には、高い画像品質も得られる。しかし、そのように細かな粒径にまで分散させるのは、分散操作や、分級操作が複雑となり、記録液を低廉化することが困難となるため好ましくない。
【０１００】
記録液に用いる着色剤として好ましいものの他の例は、顔料が樹脂で被覆された微粒子、染色した樹脂の微粒子、等の着色樹脂微粒子が挙げられる。
着色樹脂微粒子は、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル‐スチレン系樹脂、アクリル‐シリコーン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等を油性染料、分散染料又は顔料等により着色したものである。
【０１０１】
これらの着色樹脂微粒子は、最低造膜温度にもよるが、転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率が向上する利点がある。転写工程で最低造膜温度以上に加熱すれば、高い転写率と良好な光沢性、耐光性、耐水性、耐擦過性を持つ印刷物が得られる。
記録液中のこれら着色剤の成分が、記録液の１〜２０重量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％の範囲である。
【０１０２】
また、着色剤を含まない樹脂微粒子を記録液に併せて用いてもよい。ヘッド６１Ｔから吐出される着色剤が非含有の記録液に好ましく用いられる。
樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン‐ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル‐スチレン系樹脂、アクリル‐シリコーン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。これらの非着色樹脂微粒子の粒子径は、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。
【０１０３】
市販の非着色樹脂微粒子の例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂微粒子、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂微粒子、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂微粒子、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン‐アクリル系樹脂微粒子、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂微粒子、サイデン化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１０４】
記録液中の非着色樹脂微粒子は、その樹脂成分が記録液の０．１〜２０重量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは１〜１０重量％の範囲である。これら非着色樹脂微粒子は、前述の着色樹脂微粒子と同様に、転写性や画像の光沢・耐擦過性に効果がある。
【０１０５】
記録液は水を主な液溶媒として使用するが、記録液を所望の物性にするため、あるいは記録液の乾燥によるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔのノズルの詰まりを防止するため、湿潤剤として水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。
水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【０１０６】
これらの溶媒は、水と共に単独若しくは複数混合して用いられる。これらの水溶性有機溶媒の含有量について特に制限はないが、好ましくは記録液全体の１〜６０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％の範囲で用いる。
【０１０７】
記録液は、その他、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでいてもよい。
ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、硼酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられる。
【０１０８】
記録液の物性の好適な範囲は、２５度付近でｐＨが６〜１２、表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍである。記録液の水性分散相９１への吸収を早めて滲み防止するためにも、粘度は低いほど好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、ヘッド６１Ｔにおいて用いる記録液は、以上説明した組成の記録液において着色剤を非含有とした記録液である。
【０１０９】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号が制御部９８へ入力されることにより、中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転を開始する。この回転に塗布ローラ７４が従動回転し、この従動回転している塗布ローラ７４によって、中間転写体３７の表面の画像形成可能領域、又は上記画像領域認識手段で認識された画像領域に対応する領域に、処理液が塗布される。
【０１１０】
処理液が塗布された中間転写体３７の表面は、Ａ１方向に移動して、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向した領域に至る。そうすると、中間転写体３７がＡ１方向に回転している状態で、第１のヘッドとして機能するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出され、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。
【０１１１】
このとき、記録液の吐出は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７の同じ位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で行われる。この各色の記録液の重ね合わせによって形成された画像領域が第１の領域である画像部となる。
更に、上記画像部の反転領域である非画像部である第２の領域に、第２のヘッドとして機能するヘッド６１Ｔから、着色剤非含有の記録液が吐出される。なお、画像部の反転領域は必ずしも画像形成可能領域の全体である必要がなく、上記画像領域認識手段によって認識された画像領域、即ち処理液塗布領域であればよい。
【０１１２】
このようにして、処理液塗布領域（画像形成可能領域の略全体）に記録液が付着した状態となる。したがって、処理液塗布領域（画像形成可能領域の略全体）において、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから吐出された記録液が、処理液に着弾し、処理液と接触することなる。この記録液と処理液の接触により、処理液の乳化状態がＷ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションに転相・変化し、記録液と処理液の混合物が増粘する。
【０１１３】
処理液は、このような増粘が生じる前の、粘度が比較的低いＷ／Ｏエマルションの状態で中間転写体３７に塗布されるため、塗布量調整装置７６による塗布量の調整が良好に行われ、中間転写体３７表面上における塗布状態も均一である。また、Ｗ／Ｏエマルションの状態は比較的安定であるため、中間転写体３７に塗布され増粘が生じるまでにおける変質が少なく、処理液タンク７５内あるいは塗布ローラ７４上における保管状態は良好であり、記録液の着弾によってかかる増粘等の反応が得られる。したがって、かかる反応が均一に生じ、ムラが少なく、画像乱れが防止ないし抑制され、また画像濃度及び色再現性が確保され、高精細で高画質の画像形成が行われる。
【０１１４】
処理液塗布領域（画像形成可能領域の略全体）にわたって記録液が処理液に着弾するため、中間転写体３７表面上に生じたＯ／Ｗエマルションの部分は、処理液塗布領域（画像形成可能領域の略全体）にわたって層状に形成された状態となっている。この層状の部分すなわち反応層は、記録液が処理液の表面部分に着弾することによって生じるため、中間転写体３７表面上の処理液による層、即ち処理液層を覆うように、処理液層の表面上に位置する。
ここで、記録液の着弾による反応後に処理液層が残るか否かは、記録液の着弾前に中間転写体３７に塗布された処理液の層厚、言い換えると処理液の塗布量、及び記録液の総吐出量による。この点、本実施形態では、かかる反応後にも処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写体３７表面に形成する処理液の層厚、即ち処理液層の厚みを制御している。
【０１１５】
中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓがレジストローラ３４によって転写部３１に供給される。この転写紙Ｓの先端が転写部３１に進入するタイミングで、中間転写体３７から離間していた転写ローラ３８が中間転写体３７に向けて移動し、中間転写体３７との間にかかる転写紙Ｓを挟んだ状態とする。この状態で、転写ローラ３８は、中間転写体３７に連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに圧力をかけて中間転写体３７に密着させ、中間転写体３７上に担持されている画像を転写紙Ｓの表面に転写させる。
【０１１６】
この転写工程により、転写紙Ｓに画像が形成される。この転写工程は、画像を有する上述の反応層が、低極性溶媒がベースの処理液層から剥離し処理液層から分離して転写紙Ｓに付着することによって行われる。よって、転写ローラ３８は、転相反応によって粘度が高くなった記録液を中間転写体３７から転写紙Ｓに転写するようになっている。
【０１１７】
したがって、転写紙Ｓとして普通紙は勿論のこと、オフセットコート紙やフィルム等を用いる場合であっても、転写工程で像流れが生じることはなく、フェザリングやブリーディング、カール、コックリングが防止ないし抑制される。
更に、転相反応によって粘度が高くなった反応層が、低極性溶媒がベースの低粘度の処理液層から剥離するため、中間転写体３７から転写紙Ｓへの記録液の転写率が高い。よって、クリーニング装置４０による中間転写体３７のクリーニングは、常時行うことが必須でない場合がある。この場合にはクリーニング部材を、適時、中間転写体３７に接離させるように構成すれば、クリーニング部材、中間転写体３７の耐久性が向上する。また、この構成によれば、クリーニングによる処理液の除去量が減じられ、これに伴って付与装置７３による中間転写体３７への処理液の供給量が少なくてよくなるため、処理液の消費量が節減される。
【０１１８】
なお、中間転写体３７から転写紙Ｓへの記録液の転写率が、クリーニング装置４０による中間転写体３７のクリーニングを要しないほど高い場合には、クリーニング装置４０を省略してもよい。
【０１１９】
これらの利点は、上述のように、転相反応後にも処理液層が残る程度に、塗布量調整装置７６によって中間転写体３７表面に形成する処理液の層厚、即ち処理液層の厚みを制御していることによって得られるが、かかる厚みは、これに限られるものではない。
【０１２０】
転写によって画像が形成された転写紙Ｓは、中間転写体３７及び転写ローラ３８の回転によって送られて排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。このとき、カールやコックリングが防止ないし抑制されているため、排紙台２５上における転写紙Ｓの積載状態は良好であり、またその後の取り扱いも容易化している。
【０１２１】
一方、中間転写体３７には、Ａ１方向への回転に伴って、反応層の転写紙Ｓへの転写による処理液の消費量、クリーニング装置４０によってクリーニングが行われる場合における処理液の除去量に応じて、塗布ローラ７４によって、処理液が塗布され、供給される。
【０１２２】
その他、画像形成装置１００によれば、次のような利点も得られる。即ち、高速の画像形成を行うには、記録液の転写紙Ｓへの浸透速度を高める必要があり、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透する。そのため、裏抜けするので両面画像形成に不向きで、また、カール・コックリングの原因となる。その点、かかる処理液の転相反応による増粘等により、記録液の転写紙Ｓへの浸透が低減されるため、裏抜け、カール・コックリングが防止ないし抑制され、また紙種対応性が損なわれることもない。本発明に係る画像形成方法は、両面画像形成にも適している。
【０１２３】
画像形成装置１００には、必要に応じて加熱乾燥手段を設けても構わない。加熱乾燥手段の設置箇所としては、ヘッド６１Ｔの下流側且つ転写部３１の上流側の位置、中間転写体３７内部、転写ローラ３８内部、転写部３１の下流側且つ排紙台２５の上流側の位置の何れか、又は複数箇所、設けてもよい。
【０１２４】
以上述べた画像形成装置１００は、被記録体として中間転写体３７を用いた間接方式の画像形成装置であるが、被記録体は、後述するように、普通紙等の、最終的に画像形成を行うべき記録媒体であってもよい。
【０１２５】
図３及び図４を用いて、図１に示した付与装置７３の変形例に係る付与装置７３Ａについて説明する（請求項９）。図３は変形例の付与装置７３Ａの要部を示し、図４（ａ）は付与装置７３Ａに配設された塗布範囲制御部材１２の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）における塗布範囲制御部材１２を矢視４−１から見た図（平面図）、図４（ｃ）は図４（ａ）における塗布範囲制御部材１２を矢視４−２から見た図（右側面図）である。
図３に示す変形例の付与装置７３Ａにおいて、図１に示した付与装置７３と同様の構成については、同じ符号を付して適宜説明を省略し、図１に示した付与装置７３と異なる点を中心に以下説明する。
【０１２６】
付与装置７３Ａは、付与装置７３と比較して、上記図示しない処理液領域制御機構に代えて、処理液領域制御機構１１を備えている点が主に相違する。この相違点以外の付与装置７３Ａの構成及び動作は、付与装置７３と同様である。
【０１２７】
付与装置７３Ａは、塗布ローラ７４、塗布範囲制御部材１２、処理液１３を貯留する処理液貯留部１３Ａ、塗布量規制部材１４、グラビアローラ１５、制御部材駆動モータ１６等から主に構成されている。
中間転写体３７の表面は、塗布ローラ７４よりも後退接触角が小さく形成されている。一般的に濡れ性というと、静的接触角や表面張力など基材と液の親和性をみるが、動的接触角のうち後退接触角によれば親和性の他に液の粘性による影響が加わった値が測定される。後退接触角が大きい部材からは処理液１３が良く離型され、後退接触角が小さい部材へは処理液１３がより吸着することが確認されている。中間転写体３７の表面に塗布ローラ７４よりも後退接触角の小さい材質を準備することにより塗布ローラ７４に付着した処理液１３を効率的に転移させることが可能となる。このことと同様に、塗布ローラ７４と塗布範囲制御部材１２の後退接触角は、塗布範囲制御部材１２の方が低く、塗布範囲制御部材１２が処理液１３を効率よく除去できる構成になっている。
【０１２８】
塗布量規制部材１４は、付与装置７３Ａ内のグラビアローラ１５の外周面から処理液１３の余剰分を掻き落とす手段としてのスキージ部材である。この塗布量規制部材１４は、その先端部がグラビアローラ１５に接するように配設され、該先端部はグラビアローラ１５の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力は、塗布量規制部材１４自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。処理液１３に浸漬させたグラビアローラ１５を回転させながら、塗布量規制部材１４で処理液１３の余剰液を掻き落とすことにより、グラビアローラ１５の図示しない溝内に保持された処理液１３のみが塗布量規制部材１４を抜けてくる。
【０１２９】
グラビアローラ１５は、その表面にピラミッド型や格子型（角錐台型）などに彫られた精密なセル(図示せず)が所定の密度で多数形成された塗布用ローラであり、中間転写体３７の被塗布表面の幅寸法と同等以上の長さを有する。グラビアローラ１５表面上における上記セルの配列形態は、特に限定されないが、回転方向に対して直交しない斜め方向の線に沿って上記セルが並ぶ形態が好ましい。上記セルの形状、深さ、セル容積、密度等は、塗布すべき処理液１３の液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。なお、グラビアローラ１５は、別名アニロックスローラ、プレシジョンローラとも呼ばれる。
【０１３０】
塗布量規制部材１４とグラビアローラ１５との間に形成される処理液貯留部１３Ａに溜めた処理液１３を、グラビアローラ１５表面に付着させ、塗布ローラ７４に転移させる。この移動した処理液１３が中間転写体３７に接触し、中間転写体３７に転移し塗布される。
塗布範囲制御部材１２は、中間転写体３７に転移し塗布される前に、不要な部分の処理液１３を掻き取り、中間転写体３７に転移しないようにしている。中間転写体３７に対して、塗布ローラ７４と塗布範囲制御部材１２との両方、若しくは付与装置７３Ａ全体を、接触させたり離間させたり接離する図示しない接離手段を有することで、中間転写体３７のＡ１方向の塗布範囲を任意に設定することができる。なお、上記接離手段としては、上述した例などを適宜採用することができる。
【０１３１】
塗布範囲制御部材１２は、図３及び図４に示すように、円周方向（両矢印方向）に回動（正逆方向に円運動することを意味する）可能となっており、任意の角度で固定できる構成となっている。塗布範囲制御部材１２は、図４（ａ）では円柱形状で示しているが、多角形の形状でもよい。
塗布範囲制御部材１２の軸１２ａの両端部は、付与装置７３Ａの本体である図示しない装置側板に回動自在に支持されている。塗布範囲制御部材１２の軸１２ａの一端部には、図示しないギヤが固着されている。一方、塗布範囲制御部材１２周辺の上記装置側板側には、上記ギヤと噛み合う駆動ギヤ(図示せず)を出力軸に固着された制御部材駆動モータ１６が取り付け・固定されている。制御部材駆動モータ１６は、例えば回転位置決めが精度良好に行えるパルス入力で駆動するステッピングモータなどが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
【０１３２】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、塗布範囲制御部材１２の長手方向である主走査方向Ｘの形状を示している。塗布範囲制御部材１２の両端部には塗布規制部１２ｂが、塗布範囲制御部材１２の中央部には処理液通過部１２ｃが、それぞれ形成されている。
塗布範囲制御部材１２の周方向において、塗布規制部１２ｂと処理液通過部１２ｃとの比率が変わっており、周方向の停止位置で処理液通過部１２ｃの幅を制御できる。塗布規制部１２ｂと処理液通過部１２ｃの変化は、なだらかにつながっていなくてもよく、階段状の形状でもよい。
塗布範囲制御部材１２を塗布ローラ７４に押し付けることで、塗布ローラ７４の表面に付着する処理液１３は、塗布範囲制御部材１２の両端部の塗布規制部１２ｂで掻き取られ、中央部の処理液通過部１２ｃのみに処理液１３が付着した状態になる。
【０１３３】
処理液の塗布領域の調整のための処理液領域制御機構１１の駆動は、制御部９８によって制御される。この点、制御部９８は、付与装置７３Ａによって中間転写体３７に付与される処理液の塗布領域を、制御部９８の上記ＣＰＵによって認識された画像領域に基づいて制御する処理液領域制御手段として機能する。
そのため、処理液領域制御手段として機能する制御部９８の上記ＲＯＭには、制御部９８の上記ＣＰＵによって認識された画像領域に対応したテーブルが予め記憶されており、このテーブルにしたがって処理液領域制御機構１１を駆動制御するようになっている。上記テーブルには、例えば画像領域に対応した塗布範囲制御部材１２の回転位置データと制御部材駆動モータ１６の回転角との関係データや、上記接離機構の接離タイミングの関係データが記憶されている。
【０１３４】
画像処理部３０で画像処理された画像出力信号は、制御部９８の上記ＣＰＵに入力される。制御部９８の上記ＣＰＵは、入力された画像出力信号を２値化して画像領域か否かを判断・認識し、認識された画像領域に基づいて、制御部材駆動モータ１６を制御する。この際、上記テーブルに記憶されている画像領域に対応した塗布範囲制御部材１２の回転位置データと制御部材駆動モータ１６の回転角との関係データから、制御部９８の上記ＣＰＵは制御部材駆動モータ１６を所定の回転角だけ回転するよう制御する。これにより、塗布範囲制御部材１２は上記認識された画像領域に対応した分だけ塗布ローラ７４に対して回転して位置固定され、処理液１３が塗布ローラ７４を介して中間転写体３７に塗布される。また、制御部９８によって上記接離手段の接離タイミングが制御されることにより、塗布ローラ７４の回転方向の塗布領域が決定され、処理液１３が塗布ローラ７４を介して中間転写体３７に塗布されることとなる。
【０１３５】
上述のとおり、この変形例によれば、以下の効果を奏する。
第１に、塗布ローラ７４に当接する塗布範囲制御部材１２表面の回転方向に塗布規制部１２ｂと処理液通過部１２ｃの長さが連続的または不連続に変化する形状を形成し、塗布範囲制御部材１２を自由な回転角度で当接させている。これにより、処理液の塗布ローラ７４幅方向の塗布幅を自在に変更できる。
【０１３６】
第２に、塗布ローラ７４に処理液を供給する処理液供給手段は、処理液貯留部１３Ａに塗布ローラ７４の一部を浸漬させ供給するので、安定的に塗布ローラ７４に供給することができる。
第３に、塗布ローラ７４に処理液を供給する処理液供給手段は、表面に微少な凹凸形状が形成されたグラビアローラ１５と塗布量規制部材１４とにより供給することで、安定した量を供給することができる。
【０１３７】
第４に、塗布ローラ７４は、中間転写体３７と接離する動作をすることで、中間転写体３７の回転方向の塗布範囲を制御することができる。
第５に、中間転写体３７に処理液を塗布ムラが少なく、薄い膜厚で塗布することができる。また、処理液の幅方向制御ができることにより、塗布ローラ７４の主走査方向Ｘにおける処理液１３の必要の無い塗布が未然に防止される。これにより、処理液の塗布量を全面塗布の場合より減らすことができ、コストダウンに寄与できる。
なお、処理液領域制御機構１１を備えた付与装置７３Ａは、これに限らず、その構成部材の配置構成や処理液タンク７５の構造を工夫することなどによって、例えば、図１の中間転写体３７と処理液タンク７５との間に配置するようなことも可能である。
【０１３８】
図５に、本発明を適用した画像形成装置であって、被記録体として普通紙等の記録紙である用紙Ｓを用いる画像形成装置の一例の概略を示す。図５に示す画像形成装置１００において、図１に示した画像形成装置１００に備えられたものと同様の構成については、同じ符号を付して適宜説明を省略し、図１に示した画像形成装置１００と異なる点について主に説明する。
【０１３９】
図５に示す画像形成装置１００は、図１に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えていない。また図５に示す画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔとガイド板３９とが対向した記録液の吐出部５３において用紙Ｓへの画像形成を直接的に行う。このように、図５に示す画像形成装置１００は、直接方式の画像形成装置となっている。
【０１４０】
図５に示す画像形成装置１００は、図１に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えていないことに伴って、圧力印加手段として、圧力印加部７０を備えている。但し、この圧力印加部７０は省略可能である。なお、図１に示した画像形成装置１００は、転写紙Ｓの搬送方向において転写部３１の下流側且つ排紙台２５の上流側に、圧力印加部７０を備えていてもよい。
【０１４１】
圧力印加部７０は、用紙Ｓの搬送方向において吐出部５３の下流側且つ排紙台２５の上流側に配設されている。圧力印加部７０は、互いに圧接された加圧ローラ７１、７２と、加圧ローラ７１を回転駆動し、加圧ローラ７２を加圧ローラ７１に従動回転させる図示しないモータとを有している。圧力印加部７０は、これら加圧ローラ７１、７２の間に、吐出部５３において記録液を付与された用紙Ｓを通過させるようになっている。加圧ローラ７１、７２相互間の圧力は、転写ローラ３８と中間転写体３７とが圧接した状態におけるこれらの間の圧力と同じである。
【０１４２】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号が制御部９８へ入力されることにより、給紙ユニット２０から給送された一枚の用紙Ｓが付与装置７３に向けて給送される。この用紙Ｓには、搬送ローラ３２を経た後、吐出部５３において記録液を付与される側の面の画像形成可能領域に、又は上記画像領域認識手段で認識した画像領域に対応する領域に、付与装置７３によって処理液を塗布される。次いで、この用紙Ｓは、レジストローラ３４によってタイミングを計られて吐出部５３に供給される。そして、用紙Ｓは、吐出部５３を通過する過程で、処理液が塗布されている画像形成可能領域に、図１に示した画像形成装置１００と同様に、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔから記録液を吐出される。
記録液が処理液に着弾することにより、上述した転相反応が生じ、用紙Ｓ上に、画像を有する反応層が形成される。付与装置７３は、塗布量調整装置７６により、転相反応を生じさせるのに必要十分な量の処理液を用紙Ｓに付与するが、これが制御上難しい場合には、転相反応を確実に生じさせるため、かかる量の処理液よりも多くの量の処理液を用紙Ｓに付与する。
【０１４３】
その他、図１に示した画像形成装置と同様の利点が、例えば次のように得られる。即ち、記録液の増粘により記録液の用紙Ｓへの浸透性が低減されるためかかる裏抜けが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適しているという利点である。また、用紙Ｓのコックリングやカールなどの変形も抑制ないし防止されるという利点である。また、この利点によって画像を担持した転写紙Ｓの搬送性が向上し、ジャムが防止ないし抑制されるなど、転写紙Ｓの取り扱いが容易化するという利点である。また、吐出部５３において画像が形成された用紙Ｓが、圧力印加部７０を通過するときに、記録液とともに圧力を印加されることで、用紙Ｓに対する記録液の定着性を向上させるとともに、記録液のドットの平滑性を向上させることが可能となり、画像の光沢性を改善させるという利点である。
【０１４４】
以上述べた各画像形成装置１００においては、被記録体である中間転写体３７又は用紙Ｓに、付与装置７３によって処理液を付与してからヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔにより記録液を吐出させ、着弾させる、先塗りの構成を採用している。
この先塗りの構成は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔにより中間転写体３７又は用紙Ｓに記録液を吐出させ、着弾させてから、付与装置７３によって処理液を付与する後塗りの構成と比べて、画像の乱れが生じにくく、高画質となる利点がある。
【０１４５】
即ち、間接方式において後塗りとすると、被記録体である中間転写体３７に記録液を着弾させた際に記録液の滲みによる画像の乱れが生じ得るとともに、その後、処理液を付与する際にも画像の乱れが生じ得る。また、直接方式において後塗りとすると、被記録体である用紙Ｓに記録液を着弾させた際に記録液の滲みによる画像の乱れが生じ得るとともに、その後、処理液を付与する際にも画像の乱れが生じ得る。
【０１４６】
但し、例えば、付与装置７３において、処理液をヘッドで吐出する構成を採用すれば、非接触であるために、処理液の付与の際の画像の乱れが抑制され得る。また、被記録体が用紙Ｓである場合であっても、記録液のにじみが生じ難い専用紙等である場合には、後塗り構成でも問題はない。
【０１４７】
処理液をヘッドで吐出する構成を採用すると、次の利点も得られる。
即ち、第１の領域にのみ処理液を付与すること、処理液の塗布量を厳密に制御することが可能となり、処理液の消費量が低減されるという利点が得られる。
また、第１の領域にのみ処理液を付与することにより、第２の領域の処理液に着色剤非含有の記録液を着弾させるための第２のヘッドが不要となり、第２のヘッドの省略による装置の小型化、制御の容易化、低廉化という利点が得られる。また、第２のヘッド用の記録液が不要となることにより、ランニングコストも低減されるという利点が得られる。
【０１４８】
処理液をヘッドで吐出する構成を採用しない場合であっても、第２のヘッドは省略可能である。この場合、反応層は、画像部即ち第１の領域にのみ形成され、非画像部には処理液層が存在することとなる。この場合、処理液が転写紙Ｓ、用紙Ｓに付着することとなるが、処理液は低極性溶媒がベースとなっているため、カール、コックリングは防止ないし抑制される。
【０１４９】
以上の条件を考慮した処理液及び記録液を用いて、次の実験により、画像形成がどのように行われるかを、
（１）文字品質
（２）ブリーディング
（３）ドット再現性
（４）カール
（５）転写性
の各項目について調べ評価した。
これら各項目の比較のため、実施例１〜８、比較例１〜２に関する画像形成条件を以下に示す。
【０１５０】
＜画像形成条件（間接方式）＞
記録液（黒、シアン、マゼンタ、イエロー）として、市販のリコー製ＧＣ４１Ｋ，ＧＣ４１Ｃ，ＧＣ４１Ｍ，ＧＣ４１Ｙを用いた。この記録液を、製作した試験機を構成する、主走査方向に１２００ｄｐｉとなるように並べたヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから、処理液を予め所定量塗布した中間転写シートに吐出して画像を形成した。そして、転写ローラ３８に固定した転写紙Ｓとしての普通紙（リコー製、マイペーパー）に転写した。更に具体的には、被記録体である中間転写体として、ＰＦＡコートしたゴムシートを用いて、このゴムシート平面を直動させて、その上に平行に並んだ上記ヘッドで記録液を吐出し画像を形成した。そして、普通紙を巻いた転写ローラ３８を上記ゴムシートに押圧して画像を普通紙に転写した。中間転写シートの移動速度を８５０ｍｍ／ｓとした。
この場合、ＰＦＡコートしたゴムシートに、評価用の画像を形成し、さらに、上記普通紙に、かかる評価用の画像を転写して上記項目（１）〜（４）の評価を、上記中間転写シート上の画像残から上記（５）の評価を行った。着色剤非含有の記録液の吐出は省略した。
【０１５１】
以下、実施例１〜８、比較例１〜２に用いた処理液について説明する。
【０１５２】
［実施例１］
ジエチルアミノエチルメタクリレート１００重量部を１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液５０重量部で中和した。中和したジエチルアミノエチルメタクリレート水溶液に１重量％メチレンビスアクリルアミド水溶液を１０重量部、重合開始剤Ｖ−５０（和光純薬工業製）、流動パラフィン（和光純薬工業製）１２０重量部、親油性界面活性剤ＥＲ−２９０（三菱化学フーズ製、ＨＬＢ約２）９重量部を添加して、ホモディスパー及び超音波ホモジナイザーにより乳化を行い、Ｗ／Ｏエマルションを得た。これを３０分アルゴンでパージを行った後、アルゴン雰囲気下で６０℃、２４時間重合を行った。これに電解質として塩化ナトリウム６重量部、及び親水性界面活性剤ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−４．２（日光ケミカルズ製、ＨＬＢ約１１．５）２０重量部を添加して、ホモディスパーで攪拌後、処理液１とした。
この処理液１を、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５３】
［実施例２］
３−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド１２０重量部を水５０重量部に溶かし、１重量％メチレンビスアクリルアミド水溶液を１０重量部、重合開始剤ＶＡ−０４６Ｂ（和光純薬工業製）、流動パラフィン（和光純薬工業製）１２０重量部、親油性界面活性剤ＥＲ−２９０（三菱化学フーズ製、ＨＬＢ約２）９重量部を添加して、ホモディスパー及び超音波ホモジナイザーにより乳化を行い、Ｗ／Ｏエマルションを得た。これを３０分アルゴンでパージを行った後、アルゴン雰囲気下で６０℃、３時間重合を行った。これに電解質として塩化ナトリウム６重量部、及び親水性界面活性剤ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−４．２（日光ケミカルズ製、ＨＬＢ約１１．５）２０重量部を添加して、ホモディスパーで攪拌後、処理液２とした。
この処理液２を、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５４】
［実施例３］
メタクロイルコリンクロリド１１３重量部を水５０重量部に溶かし、１重量％メチレンビスアクリルアミド水溶液を１０重量部、重合開始剤ＶＡ−０４６Ｂ（和光純薬工業製）、流動パラフィン（和光純薬工業製）１２０重量部、親油性界面活性剤ＥＲ−２９０（三菱化学フーズ製、ＨＬＢ約２）９重量部を添加して、ホモディスパー及び超音波ホモジナイザーにより乳化を行い、Ｗ／Ｏエマルションを得た。これを３０分アルゴンでパージを行った後、アルゴン雰囲気下で６０℃、３時間重合を行った。これに電解質として塩化ナトリウム６重量部、及び親水性界面活性剤ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−４．２（日光ケミカルズ製、ＨＬＢ約１１．５）２０重量部を添加して、ホモディスパーで攪拌後、処理液２とした。
この処理液３を、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５５】
［実施例４］
処理液４として、以下のものを用いた。
・センカアクトゲルＣＭ１００（ポリメタクリル酸エステル系カチオン高分子含有のＷ／Ｏエマルション、固形分約３５％、センカ製）：９８重量％
・塩化ナトリウム（電解質）：２重量％
この処理液４を、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５６】
［実施例５］
添加する電解質を塩化カルシウムに変更した以外は、実施例１と同様である。
この処理液を、処理液５として、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５７】
［実施例６］
添加する電解質を塩化カルシウムに変更した以外は、実施例２と同様である。
この処理液を、処理液６として、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５８】
［実施例７］
添加する電解質を塩化カルシウムに変更した以外は、実施例３と同様である。
この処理液を、処理液７として、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１５９】
［実施例８］
添加する電解質を塩化カルシウムに変更した以外は、実施例４と同様である。
この処理液を、処理液８として、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６０】
［比較例１］
電解質の添加なしとした以外は、実施例１と同様である。
この処理液を、処理液Ａとして、中間転写シート上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６１】
［比較例２］
中間転写シート上に処理液を塗布せずに、中間転写シート上に評価用画像を形成した。
【０１６２】
実施例９〜１６、比較例３〜４に関する画像形成条件を以下に示す。
＜画像形成条件（直接方式）＞
記録液（黒、シアン、マゼンタ、イエロー）として、市販のリコー製ＧＣ４１Ｋ，ＧＣ４１Ｃ，ＧＣ４１Ｍ，ＧＣ４１Ｙを用いた。この記録液を、製作した試験機を構成する、主走査方向に１２００ｄｐｉとなるように並べたヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから、処理液を予め所定量塗布した普通紙（リコー製、マイペーパー）に吐出して画像を形成した。普通紙の移動速度を８５０ｍｍ／ｓとした。着色剤非含有の記録液の吐出は省略した。普通紙上の評価画像から、上記（１）〜（４）の評価を行った（直接方式のため、上記（５）の評価はなし）。
【０１６３】
［実施例９］
処理液１を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６４】
［実施例１０］
処理液２を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６５】
［実施例１１］
処理液３を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６６】
［実施例１２］
処理液４を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６７】
［実施例１３］
処理液５を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６８】
［実施例１４］
処理液６を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１６９】
［実施例１５］
処理液７を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１７０】
［実施例１６］
処理液８を用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１７１】
［比較例３］
処理液Ａを用いて、普通紙上に塗布量が１００ｍｇ／Ａ４になるように、ローラ塗布したうえで評価用画像を形成した。
【０１７２】
［比較例４］
普通紙上に処理液を塗布せずに、普通紙上に評価用画像を形成した。
【０１７３】
＜判定基準＞
上記項目（１）〜（５）の判定基準は、次のとおりである。
（１）文字品質
ブラックの文字を評価対象とした。目視にて、フェザリングの目立たないものを○、あまり目立たないものを△として、それ以下のものを×とした。
（２）ブリーディング
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色をベタで隣接させた画像を評価対象とした。目視にて、各色の境界部分でのブリーディングの目立たないものを○、あまり目立たないものを△として、それ以下のものを×とした。
（３）ドット再現性
ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のドットを評価対象とした。顕微鏡観察（倍率５００倍）にて、ドット形状が真円状できれいなものを○、少し崩れているものを△として、それ以下のものを×とした。
（４）カール
ブラックのＡ４ベタを評価対象とした。印字後、印字面を下にして、１０秒後に紙の端の高さを評価対象とした。紙の高さが紙の設置面から１０ｍｍ以下のものを○、筒状に丸まってしまうものを×、その間のものを△とした。
（５）転写性
上記項目（４）で用いたブラックのベタ画像を中間転写シートから普通紙へ転写した際の、中間転写シート上に残った画像をプリンタックＣ（日東電工製）で剥がし取り、普通紙であるマイペーパー上に貼り付けた。この画像濃度を反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ  ９３９、Ｘ−ｒｉｔｅ製）で測定した。０．２以下の場合を○として、それ以上のものを×とした。
【０１７４】
＜評価結果＞
実施例１〜１６、及び比較例１〜４についての評価結果をまとめると、次の表１に示すようになった。
【０１７５】
【表１】
2015150808.tif 000003
【０１７６】
同表から、本発明に係る水性記録液と処理液とを用いて画像形成を行う画像形成方法により、上記項目（１）〜（５）についてほぼよい結果が得られることが確かめられた。
【０１７７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。即ち、上述した実施形態や実施例等に例示されているものを適宜組み合わせて構成してもよい。例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。即ち、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機、その他、電気回路形成に用いられる画像形成装置であってもよい。また、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であってもよい。
【０１７８】
中間転写体はローラ状でなく、無端ベルト状であってもよい。直接方式の画像形成装置において、被記録体の搬送を無端ベルト状の部材で行うようにしてもよい。ヘッドの数は画像形成装置の用途に応じて増減されるものであり、複数であっても、１つであってもよい。ヘッドの数が複数である場合、上述の構成例のように４つに限らず、更に多種類の記録液、例えばライトシアン、ライトマゼンタといった淡い色の記録液を吐出するヘッドを備えていてよい。画像形成装置の機能に応じて、第１のヘッドと第２のヘッドとのうちの少なくとも一方が備えられていればよい。
【０１７９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１８０】
３５    環境検知センサ（環境検知手段の一例）
３７    中間転写体（被記録体の一例）
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、６１Ｔ    ヘッド
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ    第１のヘッド
６１Ｔ    第２のヘッド
７３、７３Ａ    付与装置（付与手段の一例）
７４    塗付ローラ
７６    塗布量調整装置
９１    水性分散相
９２    油性連続相
９３    水性連続相
９４    油性分散相
９８    制御部（制御手段、処理液量制御手段、処理液領域制御手段の一例）
１００    画像形成装置
Ｓ    転写紙、用紙（被記録体、記録媒体・記録紙の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２００３−８２２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６１３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３８０８号公報
【図１】
2015150808.tif 000004
【図２】
2015150808.tif 000005
【図３】
2015150808.tif 000006
【図４】
2015150808.tif 000007
【図５】
2015150808.tif 000008