(57)【要約】【課題】事故後に事故現場から逃走する車両を摘発することが可能な車両用非常通報装置の提供。【解決手段】車両のフロントバンパーには、加速度センサであるバンパーセンサ４が内蔵され、車両の左右前方部には、それぞれサテライトセンサ５ａ、５ｂが取り付けられている。特定データ記憶装置１０には、車両または車両の運転者を特定する特定データが記憶されている。車両が衝突してもエアバッグ装置１３が作動しない場合、バンパーセンサ４またはサテライトセンサ５ａ、５ｂによって、外部から車両の外周部に衝撃が加えられたことが検出され、さらに、ナビゲーション装置３または車速センサ６によって、衝突後の車両の移動が検出された時、外部通信装置１２によって、特定データを外部の管理センターＣＲに送信する。【選択図】図１
2015210635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から車両（１４）に加えられた衝撃を検出する衝撃検出手段（４、５ａ、５ｂ、１１ａ）と、
車外の管理センター（ＣＲ）に対して情報を送信可能な送信手段（１２）と、
前記車両の事故状況に関する情報である事故データを検出する事故データ検出手段（３、４、５ａ、５ｂ、６、７、８、９、１１ａ）と、
前記衝撃検出手段によって、前記車両に所定の大きさ以上の衝撃が加えられたことを検出した場合に、前記送信手段によって、前記事故データ検出手段によって検出された前記事故データを、前記管理センターに対し送信する通報制御手段（１１）と、
を備えた車両用非常通報装置（１）であって、
前記車両の移動を検出する移動検出手段（３、６）と、
前記車両または前記車両の運転者を特定する情報である特定データを記憶する特定データ記憶手段（１０）と、
を備え、
前記通報制御手段は、
前記衝撃検出手段によって、前記車両に衝撃が加えられたことが検出された後に、前記移動検出手段によって、前記車両の移動を検出した場合、前記送信手段によって、前記特定データ記憶手段に記憶された前記特定データを前記管理センターに対し送信する車両用非常通報装置。
【請求項２】
前記車両には、衝突時において、乗員を保護する乗員保護装置（１３）が設けられ、
前記通報制御手段は、
前記衝撃検出手段によって検出された衝撃が前記所定の大きさ未満であって、前記乗員保護装置が作動しない時に、前記移動検出手段によって前記車両の移動を検出した場合、前記特定データを前記管理センターに対し送信する請求項１記載の車両用非常通報装置。
【請求項３】
前記移動検出手段は、
前記車両に衝撃が加えられたことを検出してから所定時間以内に、前記車両が所定量以上移動したことを検出した場合、または、前記車両に衝撃が加えられたことを検出してから所定時間以内に、前記車両の速度が所定量以上増大したことを検出した場合に、前記車両の移動を検出する請求項１または２に記載の車両用非常通報装置。
【請求項４】
前記特定データは、
前記車両の車体番号および前記車両の運転者の免許証番号のうちの少なくとも一つを含む請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の車両用非常通報装置。
【請求項５】
前記衝撃検出手段は、
前記車両の外周部において、前記車両に衝撃が加えられたことを検出する外周衝撃検出手段（４、５ａ、５ｂ）を含み、
前記通報制御手段は、
前記衝撃検出手段によって検出された衝撃が前記所定の大きさ未満であって、前記乗員保護装置が作動しない時において、前記外周衝撃検出手段によって、前記車両の外周部に衝撃が加えられたことを検出した場合に、前記送信手段によって、前記事故データを前記管理センターに対し送信する請求項２記載の車両用非常通報装置。
【請求項６】
前記外周衝撃検出手段は、
前記車両のバンパー（１４ａ）に加えられた衝撃を検出するバンパーセンサ（４）と、
前記車両の前方部に加えられた衝撃を検出する前方センサ（５ａ、５ｂ）と、
のうちの少なくとも一方を含み、
前記通報制御手段は、
前記バンパーセンサまたは前記前方センサによって、前記車両に衝撃が加えられたことが検出された場合に、前記送信手段によって、前記事故データを前記管理センターに対し送信する請求項５記載の車両用非常通報装置。
【請求項７】
前記車両には、前記車両が歩行者に衝突した場合において、歩行者を保護する歩行者保護装置（１４ｆ）が設けられ、
前記通報制御手段は、
前記歩行者保護装置が作動する場合には、前記外周衝撃検出手段による検出結果に拘わらず、前記送信手段によって、前記事故データを前記管理センターに対し送信する請求項５または６に記載の車両用非常通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の事故等の非常時に通報を行う車両用非常通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の事故発生時に、管理センターに対して事故の発生を通報する緊急通報システムに関する従来技術は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、車両に設けられた加速度センサによって、車両に衝撃が加わったことが検出された場合に、エアバッグ装置を作動させるとともに、事故情報を管理センターに送信している。
これにより、管理センターが、救援のために必要な情報を入手することができ、事故当事者の救援の必要性および緊急性等を的確に判断することが可能となる。したがって、管理センターが、事故当事者に対して、救援作業を短時間で効率的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両事故が発生した場合に、事故当事者に対する救援以外にも留意しなければならない事柄がある。これに該当するものとして、例えば、事故現場からの事故車両の逃走の防止が挙げられる。とくに、車両に加わった衝撃が比較的小さく、車両のエアバッグ装置が作動しないような場合、事故現場から事故当事者の車両が逃走する、いわゆる、当て逃げあるいはひき逃げに該当する行為が多かった。このような場合、上述した事故情報の管理センターへの送信が必ずしも行われるとは限らず、事故当事者の車両の特定が困難であった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、事故後に事故現場から逃走する車両を摘発することが可能な車両用非常通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る車両用非常通報装置の発明は、外部から車両（１４）に加えられた衝撃を検出する衝撃検出手段（４、５ａ、５ｂ、１１ａ）と、車外の管理センター（ＣＲ）に対して情報を送信可能な送信手段（１２）と、車両の事故状況に関する情報である事故データを検出する事故データ検出手段（３、４、５ａ、５ｂ、６、７、８、９、１１ａ）と、衝撃検出手段によって、車両に所定の大きさ以上の衝撃が加えられたことを検出した場合に、送信手段によって、事故データ検出手段によって検出された事故データを管理センターに対し送信する通報制御手段（１１）と、を備えた車両用非常通報装置（１）であって、車両の移動を検出する移動検出手段（３、６）と、車両または車両の運転者を特定する情報である特定データを記憶する特定データ記憶手段（１０）と、を備え、通報制御手段は、衝撃検出手段によって車両に衝撃が加えられたことが検出された後に、移動検出手段によって車両の移動を検出した場合、送信手段によって、特定データ記憶手段に記憶された特定データを管理センターに対し送信する。
【０００６】
この構成によれば、通報制御手段は、衝撃検出手段によって車両に衝撃が加えられたことが検出された後に、移動検出手段によって車両の移動を検出した場合、送信手段によって、車両または車両の運転者を特定する情報である特定データを管理センターに対し送信することにより、管理センターにおいて、入手された特定データが保存され、後日、必要な情報を取り出して、逃走車両または逃走車両の運転者を特定して摘発することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による車両用非常通報装置を示したブロック図
【図２】車両用非常通報装置が取り付けられた車両の模式的な平面図
【図３】本実施形態による非常通報制御のメインフローチャートを示した図
【図４】図３に表した車両情報送信制御のフローチャートを示した図
【図５】図４において示した加速度判定のロジックを表した図
【図６】図４において示した車両移動判定のロジックを表した図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１乃至図６に基づき、本発明の一実施形態による車両用非常通報装置１について説明する。図１に示すように、本実施形態による車両用非常通報装置１は、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信装置２と、ＧＰＳ受信装置２に接続されたナビゲーション装置３（事故データ検出手段および移動検出手段に該当する）を備えている。ＧＰＳ受信装置２は、数個のＧＰＳ衛星からの信号を受信しており、ナビゲーション装置３は、ＧＰＳ受信装置２が受信した信号に基づいて、車両１４の位置および移動を検出している。ＧＰＳ受信装置２およびナビゲーション装置３は、公知のものが適用可能である。
【０００９】
車両用非常通報装置１は、バンパーセンサ４（衝撃検出手段、外周衝撃検出手段および事故データ検出手段に該当する）を備えている。図２に示したように、バンパーセンサ４は、車両１４の前方外周部に設けられたフロントバンパー１４ａ（バンパーに該当する）に内蔵されており、外部からフロントバンパー１４ａに加えられた衝撃（加速度）の大きさを検出する加速度センサである。バンパーセンサ４は、圧力センサまたは変位量センサであってもよい。
また、車両用非常通報装置１は、一対のサテライトセンサ５ａ、５ｂ（衝撃検出手段、外周衝撃検出手段、事故データ検出手段および前方センサに該当する）を備えている。サテライトセンサ５ａ、５ｂは、車両１４の左右前方部に設けられており、外部から車両１４の前方外周部に対し加えられた衝撃（加速度）の大きさを検出する加速度センサである（図２示）。サテライトセンサ５ａ、５ｂは、それぞれ静電容量型加速度センサであっても、ピエゾ抵抗式加速度センサであっても、熱検知方式の加速度センサであってもよい。また、サテライトセンサ５ａ、５ｂは、圧力センサであってもよい。サテライトセンサ５ａ、５ｂに加えて、それぞれ車両１４の運転手側ドア１４ｂ、助手席側ドア１４ｃ、右側後部ドア１４ｄおよび左側後部ドア１４ｅの内部にも別のサテライトセンサを取り付けてもよい。
【００１０】
また、車両用非常通報装置１は、車速センサ６（事故データ検出手段および移動検出手段に該当する）を備えている。車速センサ６は、車両１４の図示しないトランスミッションのアウトプットシャフトの回転速度から、車両１４の速度を検出している。また、車速センサ６は、後述するように、車両１４の移動も検出する。車速センサ６は、車両１４の車輪速度を検出するセンサであってもよい。
また、車両用非常通報装置１は、ブレーキスイッチ７（事故データ検出手段に該当する）を備えている。ブレーキスイッチ７は、車両１４の図示しないブレーキペダルに取り付けられており、ブレーキペダルの操作の有無を検知している。ブレーキスイッチ７の代わりに、車両１４のマスタシリンダまたはホイルシリンダの液圧を検出する圧力センサを備えていてもよい。
【００１１】
また、車両用非常通報装置１は、操舵角センサ８（事故データ検出手段に該当する）を備えている。操舵角センサ８は、車両１４の図示しない操舵輪の操舵角を検出している。
また、車両用非常通報装置１は、イベントデータレコーダー（Event Data Recorder）９を備えている。イベントデータレコーダー９（事故データ検出手段に該当する）は、ドライブレコーダーともいい、車両１４に発生した事故等の状況を録画、録音する。イベントデータレコーダー９は、後述するセイフティコントローラ１１内に設けられていてもよい。
【００１２】
また、車両用非常通報装置１は、特定データ記憶装置１０（特定データ記憶手段に該当する）を備えている。特定データ記憶装置１０は、半導体メモリー装置またはハードディスク装置により形成され、車両１４または車両１４の運転者を特定する情報である特定データが記憶されている。特定データは、後述する事故データとともに車両情報に含まれる。特定データには、車両１４の車台番号（フレームナンバー）、車両登録番号（以下、車台番号と車両登録番号とを包括して車体番号という）、運転者の免許証番号およびその他のＩＤカード情報等が含まれる。特定データとして、上述したものの一部のみを記憶していてもよい。また、特定データには、上述したもの以外のものを記憶していてもよい。また、特定データは、セイフティコントローラ１１またはエアバッグＥＣＵ等に記憶されていてもよい。
【００１３】
上述したナビゲーション装置３、バンパーセンサ４、サテライトセンサ５ａ、５ｂ、車速センサ６、ブレーキスイッチ７、操舵角センサ８、イベントデータレコーダー９および特定データ記憶装置１０は、セイフティコントローラ１１（通報制御手段に該当する）に接続されている。セイフティコントローラ１１とナビゲーション装置３、車速センサ６、ブレーキスイッチ７、操舵角センサ８、イベントデータレコーダー９、特定データ記憶装置１０および後述する外部通信装置１２との間においては、ＣＡＮ(Controller Area Network)通信等の車載ネットワークにより、情報のやり取りを行っている。尚、セイフティコントローラ１１の詳細については、後述する。
【００１４】
セイフティコントローラ１１には、外部通信装置１２（送信手段に該当する）が接続されている。外部通信装置１２は、車外の管理センターＣＲに情報を送信可能に形成されている。本実施形態において、外部通信装置１２はＤＣＭ (Data Communication Module)により形成されているが、これに限られるものではなく、携帯電話機等であってもよい。
また、セイフティコントローラ１１には、車両１４に設けられたエアバッグ装置１３（乗員保護装置に該当する）が接続されている。エアバッグ装置１３は従前のタイプのものと同様であって、図示しないインフレータ、バッグおよび点火装置により形成されている。エアバッグ装置１３は、車両１４の衝突時において、車両１４に対し所定の大きさ以上の衝撃が加えられたことが検出された場合に、セイフティコントローラ１１によって作動され、車両１４の乗員を保護する。
【００１５】
さらに、セイフティコントローラ１１には、ポップアップフード１４ｆ（歩行者保護装置に該当する）が接続されている。ポップアップフード１４ｆは、車両１４の前方部においてエンジンルームを覆うように取り付けられている（図２示）。ポップアップフード１４ｆは、車両１４に歩行者が衝突した場合において、バンパーセンサ４によってフロントバンパー１４ａに加えられた衝撃が検出されると、後方部をわずかに持ち上げることにより衝突した歩行者を保護している。
尚、上述したエアバッグ装置１３およびポップアップフード１４ｆは、必ずしも、車両用非常通報装置１の構成に含まれていなくてもよく、エアバッグＥＣＵ等の他のコントローラによって作動制御されるようにしてもよい。
【００１６】
前述したセイフティコントローラ１１は、図示しない入出力装置、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により形成された制御装置であり、車両１４のダッシュボード下部に設けられている（図２示）。本実施形態によるセイフティコントローラ１１は、エアバッグＥＣＵの機能も有している。セイフティコントローラ１１は、後述する加速度センサ１１ａおよびサテライトセンサ５ａ、５ｂにより、車両１４に所定の大きさ以上の衝撃が加えられたことを検出した場合に、エアバッグ装置１３を作動させるとともに、外部通信装置１２によって、検出された事故データを管理センターＣＲに対し送信する（図４におけるステップＳ２０９）。
セイフティコントローラ１１は、加速度センサ１１ａ、加速度判定部１１ｂ、車両移動判定部１１ｃ、送信駆動部１１ｄ、エアバッグ駆動部１１ｅ、フード駆動部１１ｆおよび情報記憶部１１ｇを有している。
【００１７】
加速度センサ１１ａ（衝撃検出手段および事故データ検出手段に該当する）は、外部から車両１４の前後方向および左右方向に加えられた衝撃（加速度）の大きさを検出するセンサである。加速度センサ１１ａに代えて、車両１４の前後方向に加えられた衝撃の大きさを検出するセンサと、車両１４の左右方向に加えられた衝撃の大きさを検出するセンサとを別々に設けてもよい。
加速度判定部１１ｂは、バンパーセンサ４、サテライトセンサ５ａ、５ｂおよび加速度センサ１１ａによって検出された加速度の大きさに基づいて、エアバッグ装置１３またはポップアップフード１４ｆを作動させるか否か、および管理センターＣＲに事故データを送信するか否かを判定する。
車両移動判定部１１ｃは、ナビゲーション装置３によって検出された車両１４の位置および車速センサ６によって検出された車両１４の速度に基づき、車両１４の移動の有無を判定している。
送信駆動部１１ｄは、外部通信装置１２を作動させて、管理センターＣＲに対して車両１４から情報を送信する。
エアバッグ駆動部１１ｅは、エアバッグ装置１３を作動させて、車両１４の乗員を保護している。
フード駆動部１１ｆは、ポップアップフード１４ｆを作動させて、車両１４に衝突した歩行者を保護している。
情報記憶部１１ｇは、車両１４の衝突時において、検出された車両１４に関する車両情報を記憶する不揮発性メモリーである。
【００１８】
次に、図３に基づいて、本実施形態に係る車両用非常通報装置１による非常通報制御について説明する。バンパーセンサ４、サテライトセンサ５ａ、５ｂおよび加速度センサ１１ａのうちの少なくとも一つによって、車両１４に衝撃が加えられたことが検出されると、衝撃が所定の大きさ以上であってもなくても、加速度判定部１１ｂが、車両１４において衝突事故が発生したと判定する（ステップＳ１０１）。これによって、事故データが検出される（ステップＳ１０２）。また、加速度センサ１１ａおよびサテライトセンサ５ａ、５ｂによって検出された衝撃が所定の大きさ以上の場合、エアバッグ駆動部１１ｅによりエアバッグ装置１３が作動される。また、バンパーセンサ４によって、車両１４のフロントバンパー１４ａに衝撃が加えられたことが検出された場合、フード駆動部１１ｆによりポップアップフード１４ｆが作動される。
事故データは、車両１４の事故状況に関する情報であり、ナビゲーション装置３によって検出された事故発生現場の位置、事故発生時刻、イベントデータレコーダー９によって撮影された事故状況映像、バンパーセンサ４、サテライトセンサ５ａ、５ｂおよび加速度センサ１１ａによって検出された車両１４の加速度、車速センサ６によって検出された車両速度、ブレーキスイッチ７によって検出された制動操作の有無、操舵角センサ８によって検出された操舵操作の有無等が含まれる。事故データとして、上述したものの一部のみを含んでいてもよい。また、事故データには、上述したもの以外のものを含んでいてもよい。
事故データの検出が終了すると、特定データ記憶装置１０から特定データ（上述）が検出される（ステップＳ１０３）。検出された車両情報（事故データおよび特定データ）は、情報記憶部１１ｇに記憶される（ステップＳ１０４）。その後、情報記憶部１１ｇに記憶された車両情報に基づいて、車両情報送信制御が実行される（ステップＳ１０５）。
【００１９】
次に、図４に基づいて、セイフティコントローラ１１による車両情報送信制御（ステップＳ１０５）について説明する。最初に、エアバッグ装置１３が作動したか否かが判定される（ステップＳ２０１）。加速度センサ１１ａおよびサテライトセンサ５ａ、５ｂによって検出された衝撃が所定の大きさ以上であって、エアバッグ装置１３が作動した場合、外部通信装置１２によって、事故通報を行い、事故データを管理センターＣＲおよび医療機関等に対して送信する（ステップＳ２０９）。その後、本制御フローは終了する。エアバッグ装置１３が作動するような場合、衝突によって、車両１４が相当な損傷を受けていると考えられ、車両１４が事故発生現場から逃走する恐れが少ないため、管理センターＣＲへの特定データの送信は必要ないからである。
一方、加速度センサ１１ａおよびサテライトセンサ５ａ、５ｂによって検出された衝撃が所定の大きさ未満であって、エアバッグ装置１３が作動していない場合、ポップアップフード１４ｆが作動したか否かが判定される（ステップＳ２０２）。バンパーセンサ４による検出値に基づいて、ポップアップフード１４ｆが作動している場合、ステップＳ２０５へと進む。ポップアップフード１４ｆが作動していない場合、加速度判定部１１ｂによって、加速度判定が実行される（ステップＳ２０３）。
【００２０】
加速度判定部１１ｂによる加速度判定は、図５に示したロジックに基づいて行われる。図５に示したように、第１ＯＲゲートＯＲ１の第１加速度判定入力端ＩＮ１１には、バンパーセンサ４によって検出された加速度が所定の閾値以上である場合にＨｉとなる信号が入力されている。また、第１ＯＲゲートＯＲ１の第２加速度判定入力端ＩＮ１２には、サテライトセンサ５ａ、５ｂのうち、少なくとも一方によって検出された加速度が所定の閾値以上である場合にＨｉとなる信号が入力されている。したがって、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂのうち、少なくとも一つによって閾値以上の加速度が検出された場合、加速度判定出力端ＯＵＴ１からＨｉの信号が出力されて加速度条件が成立する。
図４に戻って、上述した加速度条件が成立しない場合、本制御フローは終了する（ステップＳ２０４）。加速度条件が成立した場合、外部通信装置１２によって事故データを管理センターＣＲに対して送信する（ステップＳ２０５）。また、上述したように、ポップアップフード１４ｆが作動する場合、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂによって検出される加速度に拘わらず、外部通信装置１２によって事故データが管理センターＣＲに対して送信される（ステップＳ２０５）。
【００２１】
次に、車両移動判定部１１ｃによって、車両移動判定が実行される（ステップＳ２０６）。車両移動判定部１１ｃによる車両移動判定は、図６に示したロジックに基づいて行われる。図６に示したように、第２ＯＲゲートＯＲ２の第１移動判定入力端ＩＮ２１には、車両１４において衝突事故が発生したことを検出（ステップＳ１０１）してから所定時間（例えば３０分）以内に、ナビゲーション装置３によって検出された車両１４の位置が、所定量（例えば３００ｍ）以上移動した場合にＨｉとなる信号が入力されている。また、第２ＯＲゲートＯＲ２の第２移動判定入力端ＩＮ２２には、車両１４において衝突事故が発生したことを検出（ステップＳ１０１）してから所定時間（例えば３０分）以内に、車速センサ６によって検出された車両速度が、所定量（例えば３０ｋｍ／ｈ）以上増大した場合にＨｉとなる信号が入力されている。したがって、車両１４において衝突事故が発生したことを検出（ステップＳ１０１）してから所定時間以内に、車両１４の位置が所定量以上に移動した場合、または、車両１４において衝突事故が発生したことを検出（ステップＳ１０１）してから所定時間以内に、車両速度が所定量以上増大した場合に、移動判定出力端ＯＵＴ２からＨｉの信号が出力されて車両移動条件が成立する。
図４に戻って、上述した車両移動条件が成立しない場合、本制御フローは終了する（ステップＳ２０７）。車両移動条件が成立した場合、外部通信装置１２によって特定データを管理センターＣＲに対して送信する（ステップＳ２０８）。
【００２２】
本実施形態によれば、セイフティコントローラ１１は、バンパーセンサ４、サテライトセンサ５ａ、５ｂおよび加速度センサ１１ａのいずれかによって、車両１４に衝撃が加えられたことが検出された後に、ナビゲーション装置３または車速センサ６によって、車両１４の移動を検出した場合、外部通信装置１２によって、車両１４または車両１４の運転者を特定する情報である特定データを管理センターＣＲに対し送信することにより、管理センターＣＲにおいて、入手された特定データが保存され、後日、必要な情報を取り出して、逃走車両または逃走車両の運転者を特定して摘発することが可能になる。
また、車両１４には、衝突時において、乗員を保護するエアバッグ装置１３が設けられ、セイフティコントローラ１１は、加速度センサ１１ａおよびサテライトセンサ５ａ、５ｂによって検出された衝撃が所定の大きさ未満のため、エアバッグ装置１３が作動しない時に、ナビゲーション装置３または車速センサ６によって、車両１４の移動を検出した場合、特定データを管理センターＣＲに対し送信することにより、事故現場からの逃走が困難なエアバッグ装置１３の作動時には、特定データを管理センターＣＲに対し送信することがないため、不必要な特定データの送信をなくすことができる。
【００２３】
また、セイフティコントローラ１１は、ナビゲーション装置３または車速センサ６により、車両１４に衝撃が加えられたことが検出されてから所定時間以内に、車両１４が所定量以上移動したことを検出した場合、または、車両１４に衝撃が加えられたことを検出してから所定時間以内に、車両１４の速度が所定量以上増大をしたことを検出した場合に、車両１４の移動を検出することにより、車両１４の衝突後において、他車両の通行の妨げにならないようにするために車両１４を移動させる場合等を排除して、事故現場からの逃走のための車両１４の移動だけを確実に検出することができる。
また、特定データは、車両１４の車体番号および車両の運転者の免許証番号のうちの少なくとも一つを含むことにより、車両１４が事故現場から逃走した場合、車両１４または車両１４の運転者を確実に特定することができる。
【００２４】
また、車両１４の外周部において、車両１４に衝撃が加えられたことを検出するバンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂを備え、セイフティコントローラ１１は、加速度センサ１１ａによって検出された衝撃が所定の大きさ未満であって、エアバッグ装置１３が作動しない時において、バンパーセンサ４またはサテライトセンサ５ａ、５ｂによって、車両１４の前方外周部に衝撃が加えられたことを検出した場合に、外部通信装置１２によって、事故データを管理センターＣＲに対し送信することにより、エアバッグ装置１３が作動しない場合においても、車両１４と歩行者または他車両とが衝突した時には、事故データを管理センターＣＲに対し送信することができ、車両１４と衝突した歩行者または他車両の救援を行うことができる。
【００２５】
また、外周衝撃検出手段として、車両のフロントバンパー１４ａに加えられた衝撃を検出するバンパーセンサ４と、車両１４の前方部に加えられた衝撃を検出するサテライトセンサ５ａ、５ｂとを含み、セイフティコントローラ１１は、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂのうちの少なくとも一方によって、車両１４に衝撃が加えられたことが検出された場合に、外部通信装置１２によって、事故データを管理センターＣＲに対し送信することにより、車両１４と歩行者または他車両との衝突を確実に検出することができ、不必要な事故データの送信をなくすことができる。
【００２６】
また、車両１４には、歩行者に対し衝突した場合において、歩行者を保護するポップアップフード１４ｆが設けられ、セイフティコントローラ１１は、ポップアップフード１４ｆが作動した場合には、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂによる検出結果に拘わらず、外部通信装置１２によって、事故データを管理センターＣＲに対し送信することにより、ポップアップフード１４ｆの作動により、車両１４が歩行者に衝突したことを検出して、事故データを管理センターＣＲに対し送信することができるため、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂによる衝撃の検出を行う必要がなく、セイフティコントローラ１１における演算量を低減することができる。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
車両１４にナビゲーション装置３を設けずに、車速センサ６の検出値のみに基づいて（図６における第２移動判定入力端ＩＮ２２への入力のみに基づき）車両１４の移動を検出し、管理センターＣＲへの特定データの送信を行うようにしてもよい。
また、車両用非常通報装置１の外周衝撃検出手段として、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂのうちの一方のみを車両１４に設けるようにし、エアバッグ装置１３が作動しない場合、バンパーセンサ４およびサテライトセンサ５ａ、５ｂのうちの一方のみの検出値に基づいて（図５における第１加速度判定入力端ＩＮ１１および第２加速度判定入力端ＩＮ１２のうちのいずれか一方への入力のみに基づき）、管理センターＣＲへの事故データの送信を行うようにしてもよい。
また、図４に示したステップＳ２０５において、管理センターＣＲに送信する事故データの内容と、ステップＳ２０９において管理センターＣＲに送信する事故データの内容とは、互いに異なるものであってもよい。
また、本実施形態による車両用非常通報装置１は、ポップアップフード１４ｆを備えない車両１４にも適用することが可能である。この場合、車両１４の衝突が検出され、エアバッグ装置１３が作動しない場合に、バンパーセンサ４またはサテライトセンサ５ａ、５ｂの検出値に基づいて、管理センターＣＲへの事故データの送信を行うようにすればよい。
また、乗員保護装置として、車両１４において、エアバッグ装置１３の代わりに、またはエアバッグ装置１３とともに、シートベルトプリテンショナを設けてもよい。
また、歩行者保護装置として、車両１４において、ポップアップフード１４ｆの代わりに、またはポップアップフード１４ｆとともに、歩行者エアバッグを設けてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
図面中、１は車両用非常通報装置、３はナビゲーション装置（事故データ検出手段、移動検出手段）、４はバンパーセンサ（衝撃検出手段、外周衝撃検出手段、事故データ検出手段）、５ａ，５ｂはサテライトセンサ（衝撃検出手段、外周衝撃検出手段、事故データ検出手段、前方センサ）、６は車速センサ（事故データ検出手段、移動検出手段）、７はブレーキスイッチ（事故データ検出手段）、８は操舵角センサ（事故データ検出手段）、９はイベントデータレコーダー（事故データ検出手段）、１０は特定データ記憶装置（特定データ記憶手段）、１１はセイフティコントローラ（通報制御手段）、１１ａは加速度センサ（衝撃検出手段、事故データ検出手段）、１２は外部通信装置（送信手段）、１３はエアバッグ装置（乗員保護装置）、１４は車両、１４ａはフロントバンパー（バンパー）、１４ｆはポップアップフード（歩行者保護装置）、ＣＲは管理センターを示している。
【図１】
2015210635.tif 000003
【図２】
2015210635.tif 000004
【図３】
2015210635.tif 000005
【図４】
2015210635.tif 000006
【図５】
2015210635.tif 000007
【図６】
2015210635.tif 000008