(57)【要約】【課題】  建設時或いは点検時には車両や機器の出入りする機能は維持し、建設時或いは点検時以外には航空機等の飛行物体や車両の衝突から防護することができる防護対象建屋を提供すること。【解決手段】  本発明の防護対象建屋は、上記課題を解決するために、防護対象物が壁で囲むように収納され、前記壁の一部に開口部を有する防護対象建屋であって、前記壁は、前記防護対象建屋及び防護対象建屋内の機器の損傷及び/又は機能の喪失を防ぐ程度の壁厚であり、かつ、前記防護対象建屋の壁厚と同等の厚みを有し、建設時或いは前記防護対象物の点検時以外は前記開口部を塞ぐ移動防護壁を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物が壁で囲むように収納され、前記壁の一部に開口部を有する防護対象建屋であって、
前記壁は、前記防護対象建屋及び防護対象建屋内の機器の損傷及び/又は機能の喪失を防ぐ程度の壁厚であり、かつ、前記防護対象建屋の壁厚と同等の厚みを有し、建設時或いは前記防護対象物の点検時以外は前記開口部を塞ぐ移動防護壁を備えていることを特徴とする防護対象建屋。
【請求項２】
請求項１に記載の防護対象建屋において、
前記防護対象建屋外の前記開口部には、該開口部と隣接し、かつ、並行して前記壁の方向へ伸延するレールが設置され、該レール上を前記移動防護壁が車輪を介して移動することを特徴とする防護対象建屋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防護対象建屋において、
前記移動防護壁は複数枚で形成され、この複数枚の前記移動防護壁の合計厚みが、前記壁の厚みと同等或いはそれ以上であることを特徴とする防護対象建屋。
【請求項４】
請求項１に記載の防護対象建屋において、
前記移動防護壁は、その下方端部が前記防護対象建屋外の前記開口部に近接した地面中に埋設されていることを特徴とする防護対象建屋。
【請求項５】
請求項４に記載の防護対象建屋において、
前記下方端部が地中に埋設されている移動防護壁は、前記開口部より大きい防護範囲を有していることを特徴とする防護対象建屋。
【請求項６】
請求項１に記載の防護対象建屋において、
前記防護対象建屋外の前記開口部と隣接して防護壁収納スペースを設け、建設時或いは点検時には前記移動防護壁を前記防護壁収納スペースに寝かせることで周囲地面と同一平面とし、建設時或いは点検時以外には、前記移動防護壁を前記防護壁収納スペースから立ち上がらせて前記開口部を塞ぐことを特徴とする防護対象建屋。
【請求項７】
請求項６に記載の防護対象建屋において、
前記移動防護壁の一端には固定ヒンジが、他端にはフックが取り付けられ、前記フックにチェーンブロックの一端を取り付け、該チェーンブロックの他端を前記開口部より上部の前記防護対象建屋の壁に設置された巻取装置で巻取ることにより、前記移動防護壁が前記防護壁収納スペースから立ち上がることを特徴とする防護対象建屋。
【請求項８】
請求項１に記載の防護対象建屋において、
前記移動防護壁は、建設時或いは点検時には前記防護対象建屋外の前記開口部より上部の前記防護対象建屋の壁にストッパーで保持され、建設時或いは点検時以外には、前記ストッパーの保持が解かれ前記開口部を塞ぐことを特徴とする防護対象建屋。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の防護対象建屋において
前記移動防護壁は、鉄板を本設型枠として使用する本設鉄板型枠内にコンクリート材を打設して製作される構造であることを特徴とする防護対象建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防護対象建屋に係り、例えば、原子力発電所をはじめとする建屋内に設置されている防護対象物を、航空機等の飛行物体や車両の衝突から防護するものに好適な防護対象建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力発電施設の航空機衝突防護対策として、防護対象建屋の壁厚を増加させる方法を用いて、建屋及び建屋内機器の損傷や機能の喪失を防止することが行われている。しかし、防護対象建屋には、建設時或いは点検時に必要な車両や機器が出入りする開口部が設けられており、この開口部からの航空機等の進入を阻止し、原子炉建屋内の安全設備機能を維持することができる防護機能が必要である。
【０００３】
このような原子炉建屋（防護対象建屋）内の安全設備機能を維持することができる防護機能を有するものとして、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１には、防護対象建屋の全周に沿って防護丘を設置し、航空機等の飛来物や車両の衝突から防護対象建屋内の防護対象物を好適に防護して、防護対象物の健全性を確保できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９５８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原子力発電所（防護対象建屋）へ航空機等の飛来物が衝突し、原子力発電所内の安全を維持する設備が故障した場合、放射線物質を放出してしまうといった重大事故につながる可能性がある。
【０００６】
しかしながら、現状検討されている航空機等の飛来物の衝突対策として、防護対象建屋外壁を厚くする方法があるが、建設時或いは点検時に必要な車両や機器搬出入用の躯体開口部に設置された扉には、この防護対象建屋の外壁を厚くする方法を適用することができない。
【０００７】
一方、航空機等の飛来物衝突時の衝撃から防護対象建屋内の設備を守るために、建設時或いは点検時に必要な車両や機器搬出入用の躯体開口部の扉を防護扉とする対策も考えられるが、防護対象建屋内の機密性を重要視しなければならない原子力発電所において、気密性を確保しつつ耐衝撃性を向上させることは、据付時の施工性や建設費に影響し、コストアップにつながる恐れがある。
【０００８】
また、上述した特許文献１では、防護対象建屋の全周に沿って、対象建屋よりも高く設定された防護丘によって対象物への航空機衝突を防いでいるが、防護丘がメンテナンスヤードに設置される大型の防護構造物であるため、設置面積を大きく取る必要があり、予定している原子力発電所構内の配置計画への影響が大きく、国内外の既設プラント或いは建設中プラントへの適用の可能性は難しいことが予想される。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、建設時或いは点検時には車両や機器の出入りする機能は維持し、建設時或いは点検時以外には航空機等の飛行物体や車両の衝突から防護することができる防護対象建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の防護対象建屋は、上記目的を達成するために、防護対象物が壁で囲むように収納され、前記壁の一部に開口部を有する防護対象建屋であって、前記壁は、建屋及び建屋内の機器の損傷及び/又は機能の喪失を防ぐ程度の壁厚であり、かつ、前記建屋の壁厚と同等の厚みを有し、建設時或いは前記防護対象物の点検時以外は前記開口部を塞ぐ移動防護壁を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、点検時には車両や機器の出入りする機能は維持し、点検時以外には航空機等の飛行物体や車両の衝突から防護することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の防護対象建屋の実施例１を示し、プラント運転中の平面図である。
【図２】本発明の防護対象建屋の実施例１を示し、プラント建設中或いは点検中の平面図である。
【図３】本発明の防護対象建屋の実施例２を示し、プラント運転中の平面図である。
【図４】本発明の防護対象建屋の実施例２を示し、プラント建設中或いは点検中の平面図である。
【図５】本発明の防護対象建屋の実施例３を示し、プラント運転中の平面図である。
【図６】本発明の防護対象建屋の実施例３に採用される移動防護壁の配置状態を示す断面図である。
【図７】本発明の防護対象建屋の実施例４を示し、プラント運転中の平面図である。
【図８】本発明の防護対象建屋の実施例４に採用される移動防護壁の配置状態を示し、図７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の防護対象建屋の実施例５を示し、プラント運転中の平面図である。
【図１０】本発明の防護対象建屋の実施例５に採用される移動防護壁の配置状態を示し、図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の防護対象建屋に採用される移動防護壁を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の防護対象建屋を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１４】
図１及び図２に、本発明の防護対象建屋１２の実施例１を示し、防護対象建屋１２として、例えば、原子力発電所の原子炉建屋の例である。
【００１５】
該図に示す本実施例の防護対象建屋１２内には、防護対象物１が防護対象建屋１２の壁１２Ａで囲むように収納され、原子力発電所の原子炉建屋のような防護対象建屋１２の壁１２Ａの一部には、プラント建設中或いはプラントの定期点検中に車両や機器５の出入りが行なわれる開口部２を有している。
【００１６】
また、防護対象建屋１２の壁１２Ａは、防護対象建屋１２及び防護対象建屋１２内の機器の損傷及び/又は機能の喪失を防ぐ程度の壁厚となっており、そして、本実施例では、防護対象建屋１２の壁１２Ａの壁厚と同等の厚みを有し、建設時或いは防護対象物１の点検時以外は開口部２を塞ぐ移動防護壁３を備えている。
【００１７】
更に、防護対象建屋１２外の開口部２には、この開口部２と隣接し、かつ、並行して壁１２Ａの方向へ伸延するレール１３が設置され、このレール１３上を上述した移動防護壁３が車輪（図示せず）を介して移動することにより、開口部２を塞ぐものである。
【００１８】
このような本実施例の構成とすることにより、建設時或いは防護対象物１の点検時以外であるプラント運転中（図１の状態）においては、防護対象建屋１２及び防護対象建屋１２内の機器の損傷及び/又は機能の喪失を防ぐ程度の壁厚と同等の厚みを有している移動防護壁３で開口部２を塞いでいるので、防護対象物１の弱点となる開口部２からの航空機４或いは車両や機器５等の進入を防護することができる。
【００１９】
また、図２のように、プラント建設中或いはプラントの点検中（図２の状態）においては、移動防護壁３が開口部２の前からレール１３を介して壁１２Ａ側に移動しているため、開口部２が開口状態にあり、車両や機器５の出入りが可能となる。更に、移動防護壁３は、レール１３上を防護対象建屋１２の壁面に沿ってスライドする移動式の防護壁となっており、電源喪失等の非常時に備えて、電動（バッテリー等）或いは手動による開閉操作を可能としている。
【実施例２】
【００２０】
図３及び図４に、本発明の防護対象建屋１２の実施例２を示す。本実施例は、実施例１の変形例であり、移動防護壁３の開閉操作の操作性を改善したものである。なお、本実施例において、既に説明した実施例１の図１及び図２に示された同一の符号を付された構成と同一の機能を有する部分については、説明を省略する。
【００２１】
該図に示す本実施例では、移動防護壁３を２枚以上の複数枚（本実施例では２枚）で形成し、この複数枚の移動防護壁３の合計厚みが、防護対象建屋１２の壁１２Ａの厚みと同等或いはそれ以上としたものである。
【００２２】
このような本実施例の構成とすることにより、上述した実施例１と同様な効果が得られることは勿論、移動防護壁３の１枚の重量を低減できるため、その重量低減が図れた分、プラント運転時、建設時或いは点検時における移動防護壁３の開閉操作が容易に行える効果がある。
【００２３】
また、移動防護壁３は、衝突による航空機４或いは車両や機器５等の防護対象建屋１２への侵入を防ぎ、原子炉建屋内の安全設備機能を保持するための構造物であるので、移動防護壁３の枚数や使用材料に制限はなく、移動防護壁３の全体で航空機４或いは車両や機器５等の衝突時及び/又はエンジン等の爆発の衝撃に耐えうる強度を有していればよい。
【実施例３】
【００２４】
図５及び図６に、本発明の防護対象建屋１２の実施例３を示す。該図に示す本実施例は、移動防護壁３をグランドレベル以下に設置することで、より高い耐衝撃性を実現したものである。
【００２５】
即ち、本実施例は、移動防護壁３の下方端部を、防護対象建屋１２外の開口部２に近接した地面１４中に埋設したものである。その際に、下方端部が地面１４中に埋設されている移動防護壁３は、開口部２より大きい防護範囲を有している。
【００２６】
このような本実施例の構成とすることにより、上述した実施例１と同様な効果が得られることは勿論、防護対象物１の開口部２への航空機４或いは車両や機器５等の侵入を防ぐために設置されている移動防護壁３が、グランドレベル以下に設置され（下方端部が地面１４中に埋設されている）、しかも、開口部２よりも大きな防護範囲を有しているため、実施例１及び２のように、グランドレベルに移動防護壁３を設置した場合よりも、耐衝撃性が高いという効果が得られる。
【実施例４】
【００２７】
図７及び図８に、本発明の防護対象建屋１２の実施例４を示す。該図に示す本実施例は、プラント建設時或いはプラント点検時に、移動防護壁３がヤード地盤と一体化（周囲の地面１４と同一平面）する機能を有するものである。
【００２８】
即ち、本実施例では、防護対象建屋１２の開口部２と隣接して防護壁収納スペース９を設け、プラント建設時或いはプラント点検時には、移動防護壁３を防護壁収納スペース９に寝かせることで周囲の地面１４と同一平面とし、プラント建設時或いはプラント点検時以外には、移動防護壁３を前記防護壁収納スペース９から立ち上がらせて開口部２を塞ぐようにしたものである。
【００２９】
具体的には、移動防護壁３の一端に固定ヒンジ８を、他端にはフック６を取り付けると共に、フック６にチェーンブロック７の一端を取り付け、チェーンブロック７の他端を開口部２より上部の防護対象建屋１２の壁に設置された巻取装置１５で巻取ることにより、移動防護壁３が防護壁収納スペース９から立ち上がることで、開口部２を塞ぐようになっている。移動防護壁３を防護壁収納スペース９に寝かせる場合には、巻取装置１５を緩め、チェーンブロック７が緩むことで可能となる。
【００３０】
このような本実施例の構成とすることにより、防護対象物１の開口部２への航空機４或いは車両や機器５等の侵入を防ぐための移動防護壁３が、プラント運転時には、設置面の固定ヒンジ８と防護対象建屋１２からチェーンブロック７を介して支持されて開口部２を塞いでおり、プラント建設時或いはプラント点検時には、ヤード上にグランドレベル以下（周囲の地面１４と同一平面）の防護壁収納スペース９内に敷設され、ヤードと一体化されているので、上述した実施例１と同様な効果が得られる。
【実施例５】
【００３１】
図９及び図１０に、本発明の防護対象建屋１２の実施例５を示す。該図に示す本実施例は、プラント運転時には、移動防護壁３が開口部２の上部の防護対象建屋１２の壁１２Ａに保持されるものである。
【００３２】
即ち、本実施例では、移動防護壁３が、プラント建設時或いはプラント点検時には、防護対象建屋１２外の開口部２より上部の防護対象建屋１２の壁１２Ａに、落下防止用のストッパー（図示せず）で保持され、プラント建設時或いはプラント点検時以外（プラント運転時）には、ストッパーの保持が解かれ開口部２を塞ぐようになっている。
【００３３】
このような本実施例の構成とすることにより、防護対象物１の開口部２への航空機４或いは車両や機器５等の侵入を防ぐための移動防護壁３が、プラント建設時或いはプラント点検時には、開口部２の上部の防護対象建屋１２の壁１２Ａのストッパー等で保持され、プラント運転時には、ストッパーの保持が解かれて開口部２を塞ぐので、上述した実施例１と同様な効果が得られる。
【００３４】
図１１に、上述した各実施例に採用される移動防護壁３の構造を示す。該図に示す如く、移動防護壁３は、鉄板を本設型枠として使用する本設鉄板型枠１１内にコンクリート材料１０を打設して製作されるものである。
【００３５】
このような移動防護壁３を用いることで、航空機或いは車両や機器５等の衝突時のコンクリート片の飛散防止やアルカリ骨材反応等によって発生するひび割れによる耐衝撃性の低下を防ぐことができる。
【００３６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…防護対象物、２…開口部、３…移動防護壁、４…航空機、５…車両や機器、６…フック、７…チェーンブロック、８…固定ヒンジ、９…防護壁収納スペース、１０…コンクリート材料、１１…本設鉄板型枠、１２…防護対象建屋、１２Ａ…防護対象建屋の壁、１３…レール、１４…地面、１５…巻取装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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