(57)【要約】【課題】通信機能を有する複数の画像処理装置を利用して、簡単な仕組みで複数の送信先へ同じデータを同時に送信でき、機能拡張も容易にできるようにする。【解決手段】外部機器１０Ａ〜１０Ｎにデータを送信可能な複数の複合機１Ａ〜１Ｃと、それらとネットワーク３を介して通信可能な携帯端末２とで、データ送信システムを構成する。携帯端末２は、データを送信すべき複数の外部機器の宛先と、データの送信を指示する複数の複合機とを登録し、その各複合機に対して、登録された複数の宛先を振り分け、その各複合機に対して、振り分けた各宛先と送信用データと共に送信指示のコマンドを送信する。各複合機１Ａ〜１Ｃは、携帯端末２から各宛先と送信用データと共にコマンドを受信すると、そのコマンドを解釈してその送信指示により、受信したデータを各宛先の外部機器１０Ａ〜１０Ｎへ送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器にデータを送信可能な複数の画像処理装置と、該複数の画像処理装置とそれぞれ通信可能な情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
送信するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データを送信すべき外部機器の宛先を登録する宛先登録手段と、
前記複数の画像処理装置のうち、前記データの送信を指示する画像処理装置を複数登録する画像処理装置登録手段と、
該画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記宛先登録手段に登録された複数の宛先を振り分ける宛先振り分け手段と、
該宛先を振り分けた各画像処理装置に対して、該振り分けた各宛先と前記データと共にコマンドとを送信して、該コマンドにより該データを該各宛先の前記外部機器へ送信させる指示を行うデータ送信指示手段とを有し、
前記複数の各画像処理装置は、
前記情報処理装置と通信を行うための通信手段と、
前記情報処理装置から、前記各宛先と前記データと共に前記コマンドを受信した場合に、該コマンドを解釈するコマンド解釈手段と、
該コマンド解釈手段が解釈したコマンドの指示により、受信した前記データを前記各宛先の外部機器へ送信する外部通信手段とを有する
ことを特徴とするデータ送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信システムにおいて、
前記複数の各画像処理装置に、自機の状態を管理する状態管理手段を設け、
前記情報処理装置に、前記画像処理装置登録手段によって登録された各画像処理装置の前記状態管理手段が管理している各状態情報を収集して管理する画像処理装置状態管理手段を設け、
宛先振り分け手段は、前記画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記登録された複数の宛先を振り分ける際に、前記画像処理装置状態管理手段が管理する状態情報をチェックして、使用中でない画像処理装置だけに前記宛先を振り分けることを特徴とするデータ送信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ送信システムにおいて、
前記複数の各画像処理装置に、前記外部通信手段による前記各宛先の外部機器への送信状況を管理するジョブ管理手段を設け、
前記情報処理装置に、前記各画像処理装置の前記ジョブ管理手段から前記送信状況を取得して管理する画像処理装置ジョブ管理手段と、該画像処理装置ジョブ管理手段が管理する前記各画像処理装置の送信状況を定期的にチェックし、データの送信が終って待機状態の画像処理装置を検知した際、データの送信中で且つ未送信の宛先が残っている画像処理装置があれば、該未送信の宛先を前記待機状態の画像処理装置に振り替える宛先振替手段とを設けたことを特徴とするデータ送信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ送信システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記画像処理装置登録手段によって登録された各画像処理装置ごとに前記データの送信に使用可能な回線数を管理する使用可能回線数管理手段を有し、
前記送信先振り分け手段は、前記画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記登録された複数の宛先を振り分ける際に、前記使用可能回線数管理手段によって管理されている前記各画像処理装置ごとの前記データの送信に使用可能な回線数をチェックし、該回線数が多い画像処理装置に対しては、前記複数の宛先を多く振り分けることを特徴とするデータ送信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータ送信システムにおいて
前記情報処理装置に、前記登録された複数の画像処理装置に対して他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示する他動作禁止指示手段を設け、
前記複数の各画像処理装置にそれぞれ、前記情報処理装置から他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、該他の情報処理装置からの指示による動作をロックする他動作ロック手段を設けたことを特徴とするデータ送信システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ送信システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記複数の各画像処理装置からユーザ特定情報を要求された場合に、ユーザ特定情報を入力して該各画像処理装置へ送信させるユーザ特定情報入力送出手段を有し、
前記複数の各画像処理装置は、それぞれ前記情報処理装置から他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、前記情報処理装置に対してユーザ特定情報を要求するユーザ特定情報要求手段と、前記情報処理装置から前記ユーザ特定情報を受信した場合に、そのユーザ特定情報を認証する認証手段とを有し、前記他動作ロック手段は該認証手段による認証が成功したときにのみ、前記他の情報処理装置からの指示による動作をロックすることを特徴とするデータ送信システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のデータ送信システムにおいて、
前記複数の各画像処理装置は、前記情報処理装置から他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、前記他動作ロック手段による他の情報処理装置からの指示による動作のロックを許可するか許可しないかを設定するロック可否設定手段を有することを特徴とするデータ送信システム。
【請求項８】
前記情報処理装置が携帯端末であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ送信システム。
【請求項９】
前記画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置のうちの少なくとも１台が送信原稿の画像を読み取る画像読取手段を備えた画像処理装置であり、
前記情報処理装置の前記データ取得手段は、該画像処理装置の画像読取手段に送信原稿を読み取らせ、その読み取った画像データを前記通信手段によって該情報処理装置へ送信させ、その画像データを受信して前記データとして取得する手段であり、
前記複数の各画像処理装置の前記外部通信手段が、前記画像データを前記各宛先の各外部機器へ送信する機能を有するファクシミリ通信手段であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のデータ送信システム。
【請求項１０】
外部機器にデータを送信可能な複数の画像処理装置とそれぞれ通信可能な情報処理装置であって、
送信するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データを送信すべき外部機器の宛先を登録する宛先登録手段と、
前記複数の画像処理装置のうち、前記データの送信を指示する画像処理装置を複数登録する画像処理装置登録手段と、
該画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記宛先登録手段に登録された複数の宛先を振り分ける宛先振り分け手段と、
該宛先を振り分けた各画像処理装置に対して、該振り分けた各宛先と前記データとコマンドとを送信して、該コマンドにより該データを該各宛先の前記外部機器へ送信させる指示を行う送信指示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
外部機器にデータを送信可能な画像処理装置であって、
情報処理装置と通信を行い、該情報処理装置から、自機に振分けられた各宛先と送信すべきデータと共にコマンドを受信する通信手段と、
該通信手段によって受信した前記コマンドを解釈するコマンド解釈手段と、
該コマンド解釈手段が解釈したコマンドの指示により、受信した前記データを前記各宛先の各外部機器へ送信する外部通信手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
複数の画像処理装置に対してそれぞれ外部機器へのデータ送信を指示するシステムであって、
送信するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データを送信すべき前記外部機器の宛先を登録する宛先登録手段と、
前記複数の画像処理装置のうち、前記データの送信を指示する画像処理装置を複数登録する画像処理装置登録手段と、
該画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記宛先登録手段に登録された複数の宛先を振り分ける宛先振り分け手段と、
該宛先を振り分けた各画像処理装置に対して、該振り分けた各宛先と前記データと共にコマンドを送信して、該データを該各宛先の前記外部機器へ送信させる指示を行う送信指示手段とからなることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
複数の画像処理装置に対してそれぞれ外部機器へのデータ送信を指示するコンピュータに、
送信するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データを送信すべき前記外部機器の宛先を登録する宛先登録手段と、
前記複数の画像処理装置のうち、前記データの送信を指示する画像処理装置を複数登録する画像処理装置登録手段と、
該画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、前記宛先登録手段に登録された複数の宛先を振り分ける宛先振り分け手段と、
該宛先を振り分けた各画像処理装置に対して、該振り分けた各宛先と前記データと共にコマンドを送信して、該データを該各宛先の前記外部機器へ送信させる指示を行う送信指示手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の宛先の各外部機器へ同じデータを送信するためのデータ送信システムと、それに使用する情報処理装置と画像処理装置、およびシステム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクシミリ送信を行う場合、同一の送信原稿の画像データを複数の宛先に送信したい場合がある。そのような要求に応えるために、同報機能を備えたファクシミリ装置がある。その同報機能とは、１台のファクシミリ装置に多数の宛先のファクシミリ番号（電話番号）を入力しておき、送信原稿をそのファクシミリ装置に１回だけ読み込ませ、その読み込んだ画像データを、指定した複数の宛先に順次自動的に送信する機能である。
しかし、このような同報機能を利用しても、１台のファクシミリ装置で同じ画像データを多数の宛先に順次送信するため、すべての宛先への送信を完了するまでに長時間を要すことになる。
【０００３】
このような問題を解決するため、ネットワークに接続した複数のファクシミリ装置を利用して、送信原稿を１台のファクシミリ装置に読み込ませることによって、複数のファクシミリ装置から同一の画像データを異なる送信先へ送信する技術が既に知られている。
例えば、特許文献１には、次のようなネットワークファクシミリシステムが開示されている。
【０００４】
それは、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）のようなファクシミリ通信のためのネットワークとは異なる、ＬＡＮやインターネット等のネットワークで接続された複数のファクシミリ装置で構成されるシステムである。そして、その中のあるファクシミリ装置からそのネットワークで接続された他の複数のファクシミリ装置に、それぞれ宛先の情報と送信原稿のデータ等を送信する。それによって、その各ファクシミリ装置に、ファクシミリ通信のためのネットワークを介してファクシミリ送信を代行させることができる。
その場合の各ファクシミリ装置は、ファクシミリ機能を有する複合機等の画像形成装置であってもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなネットワークファクシミリシステムでは、特定のファクシミリ装置から他の複数のファクシミリ装置へ、宛先の情報と送信原稿のデータ等を含む送信指示を出すため、各ファクシミリ装置の仕組みが複雑になる。また、ファクシミリ送信専用のシステムであるため、機能拡張ができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、通信機能を有する複数の画像処理装置を利用して、簡単な仕組みで複数の送信先へ同じデータを同時に送信できるようにし、機能拡張も容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるデータ送信システムは、外部機器にデータを送信可能な複数の画像処理装置と、該複数の画像処理装置とそれぞれ通信可能な情報処理装置とを備えている。
その情報処理装置は、送信するデータを取得するデータ取得手段と、そのデータを送信すべき外部機器の宛先を登録する宛先登録手段と、上記複数の画像処理装置のうち、上記データの送信を指示する画像処理装置を複数登録する画像処理装置登録手段と、その画像処理装置登録手段に登録された複数の画像処理装置に対して、上記宛先登録手段に登録された複数の宛先を振り分ける宛先振り分け手段と、その宛先を振り分けた各画像処理装置に対して、振り分けた各宛先と上記データと共にコマンドとを送信して、そのコマンドにより該データを各宛先の上記外部機器へ送信させる指示を行うデータ送信指示手段とを有することを特徴とする。
そして、上記複数の各画像処理装置は、上記情報処理装置と通信を行うための通信手段と、上記情報処理装置から、上記各宛先と上記データと共に上記コマンドを受信した場合に、そのコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、そのコマンド解釈手段が解釈したコマンドの指示により、受信した上記データを上記各宛先の外部機器へ送信する外部通信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるデータ送信システムは、通信機能を有する複数の画像処理装置を利用して、簡単な仕組みで複数の送信先へ同じデータを同時に送信できるとともに、機能拡張も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明によるデータ送信システムの一実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１における複合機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】同じく携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明によるデータ送信システムの第１の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図５】同じく第１の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００１０】
【図６】図４の複合機登録手段３３に登録される複合機登録テーブルの一例を示す図である。
【図７】同じく第１の実施形態によるデータ送信動作の概要を示す概念図である。
【図８】同じく第１の実施形態を実現するための携帯端末によるこの発明に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】同じく複合機が送信原稿読み取り指示を受信した時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】同じく複合機がデータ送信を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。
【００１１】
【図１１】この発明によるデータ送信システムの第２の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図１２】同じく第２の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図１３】同じく第２の実施形態によるデータ送信動作の第１の実施形態と異なる点を示す概念図である。
【図１４】図１２における複合機状態管理手段３８の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】同じく複合機状態管理手段３８の管理テーブルの他の例を示す図である。
【図１６】同じく第２の実施形態を実現するための携帯端末による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】同じく各複合機による処理の一例を示すフローチャートである。
【００１２】
【図１８】この発明によるデータ送信システムの第３の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図１９】同じく第３の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図２０】同じく第３の実施形態によるデータ送信動作において複合機１Ａによる送信が完了したときの宛先振り分け状態とデータ送信状況を示す概念図である。
【図２１】同じくその残宛先を振り替えた後の宛先振り分け状態とデータ送信状況を示す概念図である。
【図２２】同じく第３の実施形態を実現するための携帯端末による処理の一例を示すフローチャートである。
【００１３】
【図２３】この発明によるデータ送信システムの第４の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図２４】図２３における使用可能回線数管理手段５２の管理テーブルの一例を示す図である。
【図２５】この発明によるデータ送信システムの第５の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図２６】同じく第５の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図２７】同じく第５の実施形態によるデータ送信動作の第１の実施形態と異なる点を示す概念図である。
【００１４】
【図２８】この発明によるデータ送信システムの第６の実施形態を実現するための携帯端末の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図２９】同じく第６の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３０】同じく第６の実施形態を実現するための複合機による処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】この発明によるデータ送信システムの第７の実施形態を実現するための複合機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３２】図３１におけるロック可否設定手段４９による設定動作を説明するための図である。
【図３３】同じく第７の実施形態を実現するための複合機による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔データ送信システムの構成例〕
まず、この発明によるデータ送信システムの一実施形態のハード構成について説明する。図１は、この発明によるデータ送信システムの一実施形態のシステム構成図である。
この発明によるデータ送信システムは、外部機器にデータを送信可能な複数の画像処理装置と、その複数の画像処理装置とそれぞれ通信可能な情報処理装置とを備えている。しかし、これから説明する実施形態では、画像処理装置として複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を使用し、情報処理装置として携帯端末を使用している。
【００１６】
そして、図１に示すデータ送信システム５は、通信機能を有する画像処理装置である複数の複合機（ＭＦＰ）１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、情報処理装置である携帯端末２とが、内部ネットワーク３によって通信可能に接続されている。内部ネットワーク３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークであるが、有線か無線かを問わず、任意の通信プロトコルを用いたものを採用可能である。無線のネットワークとしては、無線ＬＡＮやブルートゥース等を使用できる。
【００１７】
複合機は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能等の複数の機能を備えた多機能装置である。なお、図１に示す複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃはいずれもファクシミリ機能を有し、少なくとも複合機１Ａはスキャナ機能も備えている。内部ネットワーク３に接続して使用する複合機の数は３台に限らない。
画像処理装置は複合機（ＭＰＦ）に限るものではなく、少なくとも外部機器にデータを送信可能な画像処理装置であればよい。例えば、ファクシミリ通信機能を有するスキャナ、プリンタ、コピー機などでもよい。
携帯端末２は、携帯電話や多機能携帯電話（スマートフォン）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット型パーソナルコンピュータ等の各種モバイル端末のいずれかに、この発明を実施するための機能を持たせたものである。
【００１８】
携帯端末２に代えて、パーソナルコンピュータやデスクトップコンピュータ等の他の情報処理装置を使用することもできる。また、内部ネットワーク３には、この発明の実施に使用する携帯端末２及び複合機１Ａ〜１Ｃの他に、通常の携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置及び各種の画像処理装置等も接続して使用することができる。
このデータ送信システム５の内部ネットワーク３は、図示しないルータ又はアクセスポイント等を介してインタネット又は公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）等の外部ネットワーク７と接続できる。その外部ネットワーク７には多数の外部機器１０Ａ〜１０Ｎ（何台でもよい）が接続されている。外部機器１０Ａ〜１０Ｎを特に区別しない場合は、外部機器１０とする。
【００１９】
したがって、このデータ送信システム５内の複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、内部ネットワーク３及び外部ネットワーク７を介して外部機器１０と通信することが可能である。外部機器１０は、この実施形態ではファクシミリ装置や複合機等の少なくともファクシミリ機能を有する画像処理装置である。
画像処理装置１Ａ〜１Ｃ及び外部機器１０Ａ〜１０Ｎが有するファクシミリ機能は、外部ネットワーク７が公衆電話交換網の場合は電話回線を使用する通常のＦＡＸ機能、外部ネットワーク７がインターネットの場合はインターネットＦＡＸ機能である。
【００２０】
〔複合機と携帯端末のハードウエア構成〕
次に、このデータ送信システム５を構成する各複合機１Ａ〜１Ｃ及び携帯端末２のハードウエア構成を説明する。
図２は、図１の複合機１Ａ〜１Ｃのハードウェア構成を示すブロック図である。この実施形態では、複合機１Ａ〜１Ｃは同じ構成を有するものの複合機とし、その構成を説明するときは複合機１とする。
【００２１】
複合機１は、図２に示すように、マイクロコンピュータを構成するＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と、ＨＤＤ１４、通信Ｉ／Ｆ１５、操作パネル１６、エンジン部１７、及びＦＡＸ通信部１８を備えている。これらは、ＦＡＸ通信部１８を除いてシステムバス１９によって相互にデータ、アドレス、及び制御信号をやり取り可能に接続されている。ＦＡＸ通信部１８はエンジン部１７に接続されている。
ここで、「Ｉ／Ｆ」は「インターフェース」、「ＨＤＤ」は「ハードディスクドライブ」のそれぞれ一般的な略称である。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４のハードディスクに記憶されたプログラムを選択的に実行することにより、複合機１の全体を統括的に制御し、携帯端末２との通信制御を含む各種機能を実現する。したがって、このＣＰＵ１１が、この複合機１において、後述するこの発明に係わる各種機能を実現するための処理を行う中央処理装置（マイクロプロセッサ）である。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する各プログラムとその実行に必要な固定データ等を予め記憶した読み出し専用のメモリである。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用するとともに、一時的なデータを記憶する読み書き可能なメモリである。
ＨＤＤ１４は、ハードディスクにＣＰＵ１１が実行する各プログラムやその実行に必要な固定データ、各種設定値などを変更設定可能に記憶する不揮発性の大容量記憶手段である。このＨＤＤ１４に、原稿を読み取った画像データ、携帯端末２や他の情報処理装置あるいは外部機器１０等から受信した画像データや、外部機器１０への送信用画像データ等のデータを格納することができる。
【００２４】
なお、ＨＤＤ１４の代わりに、あるいはＨＤＤ１４に加えて、フラッシュメモリや不揮発性ＲＡＭ等の他の不揮発性記憶手段を設けてもよい。
通信Ｉ／Ｆ１５は、内部ネットワーク３を介して携帯端末２と通信するためのインタフェースである。
操作パネル１７は、ユーザに情報を表示するための液晶ディスプレイ等による表示部と、ユーザに操作されるテンキー等の各種のキー又はスイッチや操作ボタン、表示部の表示画面上に重ねて設けられたタッチパネル等による入力手段である操作部とからなる。
【００２５】
エンジン部１７は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を実現させるための汎用の機構部及びその制御部等からなるハードウェアである。この実施形態のエンジン部１７は、原稿の画像をスキャンして読み取る画像読取手段であるスキャナ部と、画像データを用紙等のシート材に印刷するプリンタ部を有する。さらに、内部ネットワーク３及び外部ネットワークを介して、外部機器１０Ａ〜１０Ｎとの間でファクシミリ送受信を行うＦＡＸ通信部１８を接続している。
そのスキャナ部によってスキャナ機能を、プリンタ部によってプリンタ機能を実現し、スキャナ部とプリンタ部を組み合わせてコピー機能を実現する。さらに、このエンジン部１７のスキャナ部とプリンタ部及びＦＡＸ通信部１８によって、ファクシミリ機能を実現する。
【００２６】
エンジン部１７としてさらに、印刷済みのシート材を仕分けたり、ステープル止めしたりするフィニッシャや、画像を読み取るための原稿を自動給送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）のようなオプション装置を備えることもできる。
また、通信機能として、電話や電子メール、インターネット通信等の機能も持たせることもできる。
【００２７】
図３は、図１の携帯端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
この携帯端末２は、マイクロコンピュータを構成するＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４、通信Ｉ／Ｆ２５、及び操作パネル２６を備えている。これらは、システムバス２７によって相互にデータ、アドレス、及び制御信号をやり取り可能に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリアとしてＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４に記憶されたプログラムを選択的に実行することにより、携帯端末２の全体を制御し、各複合機１との通信制御を含む各種機能を実現する。したがって、このＣＰＵが、この携帯端末２において、後述するこの発明に係わる各種機能を実現するための処理を行う中央処理装置（マイクロプロセッサ）である。
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行する各プログラムとその実行に必要な固定データ等を予め記憶した読み出し専用のメモリである。
【００２９】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用するとともに、一時的なデータを記憶する読み書き可能なメモリである。
フラッシュメモリ２４は、ＣＰＵ２１が実行する各プログラムとその実行に必要な固定データを記憶し、各種設定値を変更設定可能に記憶すると共に、データを送信させる複合機の登録や、データの送信先である宛先の登録等にも使用される不揮発性メモリである。  なお、フラッシュメモリ２４の代わりに、あるいはフラッシュメモリ２４に加えて、不揮発性ＲＡＭやＨＤＤ等の他の不揮発性記憶手段を設けてもよい。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ２５は、内部ネットワーク３を介して各複合機１Ａ〜１Ｃと通信するためのインタフェースである。携帯端末は一般に、通信機能として電話や電子メール、インタネット通信等の機能も持っているが、この発明には直接関係しないので、ここでは説明を省略する。
操作パネル２６は、複合機１の操作パネル１７と同様な機能を有する表示部及び操作部を備えているが、小型であり、液晶ディスプレイ等による表示部と、その表示画面上に重ねて設けられたタッチパネルのみによる操作部とで構成されているものもある。
【００３１】
〔第１の実施形態〕
以下に、このデータ送信システム５によって実現するこの発明による機能の各実施形態を説明するが、図１〜図３を参照して上述したハードウエア構成は共通である。
そこで、先ず、この発明の基本的な実施形態である第１の実施形態を実現するための携帯端末２と各複合機１の主要な機能構成を図４及び図５によって説明する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態を実現するための携帯端末２の主要な機能構成を示すブロック図である。
この携帯端末２は、データ取得手段３１、宛先登録手段３２、複合機登録手段３３、宛先振り分け手段３４、コマンド生成手段３５、及び通信手段３６の各機能を有する。コマンド生成手段３５と通信手段３６によって、データ送信指示手段３７として機能する。
これらの各手段は、図３に示したＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４に記憶されたプログラムを実行することによって機能する。
【００３３】
データ取得手段３１は送信するデータを取得する手段である。この実施形態では、このデータ取得手段３１は、複合機１Ａのエンジン部１７が備える画像読取手段であるスキャナ部に送信原稿を読み取らせ、その読み取った画像データを通信手段である通信Ｉ／Ｆ１５によって携帯端末２へ送信させる。その画像データを通信Ｉ／Ｆ２５で受信し、このデータ取得手段３１が送信用データとして取得する。したがって、その送信用データは画像データである。
【００３４】
しかし、送信するデータの取得はこれに限るものではなく、Ｅメール機能やインターネット通信機能などによって取得してもよいし、メモリチップやメモリカード等から読み込んで取得してもよい。データの種類も画像データに限らず、テキストデータ等の符号化データやプログラムデータ等でも、携帯端末２、複合機１、及び外部機器１０がそれらに対応する通信機能を有していれば可能である。
【００３５】
宛先登録手段３２は、データ取得手段３１が取得したデータを送信すべき外部機器１の宛先（ＦＡＸ番号）を登録する手段であり、図３におけるフラッシュメモリ２４に送信先である各宛先を登録する。この宛先登録部をアドレス帳とも称す。
複合機登録手段３３は、図１に示したデータ送信システム５で使用可能な複数の画像処理装置である複合機１Ａ〜１Ｃのうち、データの送信を指示する複合機を複数登録する画像処理装置登録手段である。この実施形態では、複合機登録手段３３に３台の複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃを全て登録するものとする。
【００３６】
この複合機登録手段３３による複合機登録テーブルの一例を図６に示す。
この図６に示す複合機登録テーブルには、指定された複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃを示す情報として、その各識別情報である名称とＩＰアドレスとが対応付けて記憶されている。なお、この実施形態では、ＩＰアドレスを指定された複合機を区別するための情報としているが、ＭＡＣアドレスや独自のＩＤなど、各複合機を認識可能にするためのユニークな識別子であればよい。
【００３７】
宛先振り分け手段３４は、画像処理装置登録手段である複合機登録手段３３に登録された複数の複合機１Ａ〜１Ｃに対して、それぞれ宛先登録手段３２に登録された複数の宛先を振り分ける手段である。
【００３８】
コマンド生成手段３５は、宛先を振り分けた各複合機１Ａ〜１Ｃに対して、それぞれ共通の送信用データを送信させるためのコマンドを生成する手段である。
そして、通信手段３６が、宛先振り分け手段３４が該振り分けた各宛先と、データ取得手段３１が取得した送信用データと共にそのコマンドとを、登録された各複合機１Ａ〜１Ｃへ送信する。そのコマンドにより、各複合機１Ａ〜１Ｃに対して、送信用データを各宛先の外部機器１０へ送信させる指示を行う。
したがって、このコマンド生成手段３５と通信手段３６とによって、データ送信指示手段３７としての機能を果す。
【００３９】
図５は、同じく第１の実施態を実現するための複合機１の主要な機能構成を示すブロック図である。
この複合機１は、通信手段４１とコマンド解釈手段４２と外部通信手段４３の各機能を有する。画像読取手段を含む、複合機としての通常の機能を果すための各手段も当然有しているが、ここでは説明を省略する。
これらの各手段は、図２に示したＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４のハードディスクに記憶されたプログラムを実行することによって機能する。
【００４０】
通信手段４１は、図２に示した通信Ｉ／Ｆ１５によって、内部ネットワーク３を介して情報処理装置である携帯端末２と通信を行い、その携帯端末２から、自機に振分けられた各宛先と送信すべきデータと共にコマンドを受信する手段である。
コマンド解釈手段４２は、通信手段４１によって、携帯端末２から各宛先と送信用データと共にコマンドを受信した場合に、そのコマンドを解釈して送信指示と判断する手段である。
外部通信手段４３は、コマンド解釈手段４２が解釈したコマンドの指示（送信指示）により、受信したデータを各宛先の外部機器へ、図２に示したＦＡＸ通信部１８によって送信する手段である。
この実施形態では、複合機１Ａによって読み取らせた送信原稿の画像データを、各複合機１Ａ〜１Ｃが、それぞれに割り振られた各宛先の外部機器１０へ送信する。
【００４１】
図７は、この第１の実施形態によるデータ送信動作の概要を示す概念図である。
図１に示したデータ送信システム５において、ユーザによって携帯端末２の操作パネル２６が操作され、送信原稿を読み取らせる複合機として複合機１Ａが指定され、その読み取った画像データを送信する複数の外部機器１０の各宛先（ＦＡＸ番号）が指定される。  その各宛先は、図４に示した宛先登録手段３２に予め登録されている各宛先を、全部あるいは一部を選択して指定することができるが、新たな宛先を入力して宛先登録手段３２に追加登録して指定することもできる。そのデータ送信を分担させる複合機１Ａ〜１Ｃは、予め複合機登録手段３３に登録されているが、それを変更したい場合は、操作パネル２６からの操作で、変更（追加、取消を含む）することもできる。
【００４２】
そして、携帯端末２のスタートキーが押下されると、携帯端末２がまず、原稿読み取り指示と画像データ要求を複合機１Ａへ送信する。複合機１Ａは、それらを受信すると、セットされた送信原稿の画像を読み取る。そして、その読み取った画像データを図２に示したＨＤＤ１４に保持すると共に、携帯端末２へ送信する。携帯端末２は、その画像データを図４に示したデータ取得手段３１が取得して、図３に示したフラッシュメモリ２４に一旦保持する。
【００４３】
携帯端末２はその後、複合機１Ａには、振り分けた宛先を指定する宛先指定と送信指示のコマンドを送信する。また、複合機１Ｂと複合機１Ｃには、取得した画像データと宛先指定及び送信指示のコマンドを送信する。
それによって、複合機１Ａは、先に送信原稿を読み取って保持した画像データを、携帯端末２から指定された各宛先の外部機器１０へ順次ＦＡＸ送信（外部通信）する。複合機１Ｂ及び複合機１Ｃは、携帯端末２から送信された画像データを、指定された各宛先の外部機器１０へ順次ＦＡＸ送信（外部通信）する。
なお、複合機１Ａが読み取った送信原稿の画像データを、自機に保持せずに携帯端末２へ送信し、携帯端末２が取得した画像データを、複合機１Ａ〜１Ｃへそれぞれ同様に転送するようにしてもよい。
【００４４】
図８は、この第１の実施形態を実現するための携帯端末２によるこの発明に係る処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、携帯端末２の図３に示したＣＰＵ２１及びＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等からなるマイクロコンピュータによって実行されるが、以下の説明では、動作の主体をＣＰＵ２１として説明する。また、図８及び以後の各フローチャートにおいて、「ステップ」を「Ｓ」と略記している。
携帯端末２の操作パネル２６におけるスタートキーが押下又はタッチされると、ＣＰＵ２１がこの図８に示す処理を開始する。
【００４５】
そしてまず、ステップ１で複合機１Ａに送信原稿読み取り指示を送信する。次いで、ステップ２で同じ複合機１Ａに画像データ要求を送信する。その後、ステップ３で複合機１Ａから画像データを受信するのを待ち、画像データを受信するとステップ４でその受信した画像データを保存する。その保存は、受信した画像データを図３に示したフラッシュメモリ２４に記憶させることによって行う。
ここで、図示は省略しているが、ＣＰＵ２１は、複合機１Ａが起動状態にない場合は、所定時間待っても送信原稿の画像データを受信できないので、その場合はエラーとして以後の処理を中断するようにしてもよい。あるいは、ステップ１に戻って、他の複合機１Ｂ又は１Ｃを送信原稿を読み取らせる複合機に指定して、ステップ１からステップ４の処理を再度実行するようにしてもよい。
【００４６】
その後、ステップ５へ進み、データ送信用画像処理装置として登録されている各複合機１Ａ〜１Ｃに、送信先として登録されている複数（かなり多数の場合が多い）の外部機器１０の各宛先を振り分ける宛先振り分けを行う。
そして、ステップ６で最初の複合機を指定する。この例では、最初に複合機１Ａを指定するものとする。
次いで、ステップ７で、その指定した複合機１Ａに対して振り分けた宛先を送信し、ステップ８で送信指示のコマンドを送信する。
【００４７】
そして、ステップ９で、その複合機が送信原稿を読み取らせた複合機か否かを判断し、そうであれば、その複合機は既に送信用の画像データを保持しているので、そのままステップ１１へ進む。そうでなければ、ステップ１０で画像データを転送した後、ステップ１１へ進む。複合機１Ａの場合は、送信原稿を読み取らせた複合機であるから、画像データを転送せずにステップ１１へ進む。
ステップ１１では、送信を指示すべき複合機が残っているか否かを判断し、残っていればステップ６へ戻って、次の複合機を指定してステップ７からステップ１１の処理を繰り返し、残っていなければこの処理を終了する。
【００４８】
図９は、複合機１Ａが送信原稿読み取り指示を受信した時の処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、各複合機１Ａ〜１Ｃがデータ送信を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。
これらの処理は、図２に示した複合機１のＣＰＵ１１及びＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等からなるマイクロコンピュータによる原稿読み取り指示及び画像データ要求受信時の処理の一例を示すフローチャートである。以下の説明では、動作の主体をＣＰＵ１１として説明する。
【００４９】
複合機１Ａが携帯端末２から送信原稿読み取り指示を受信した時に、そのＣＰＵ１１が図９に示す処理を開始する。
そして、ステップ１５で、複合機１Ａの図示しない原稿台にセットされた送信原稿の読み取りを開始し、読み取った画像データをＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４に一時的に保存する。次いで、ステップ１６で、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４に一時的に保存した画像データを携帯端末２へ順次送信し、その送信を完了したらこの処理を終了する。
【００５０】
その後、各複合機１Ａ〜１ＣのＣＰＵ１１が図１０に示す処理を開始する。
まずステップ２１で、携帯端末２から送信される宛先指定を受信するのを待ち、宛先指定を受信したらそれを、振り分けられた宛先として図２に示したＲＡＭ１３に記憶する。
そして、ステップ２２で携帯端末２から送信されコマンドを受信するのを待ち、コマンドを受信すると、それを解釈して送信指示であればそれをＲＡＭ１３に記憶する。
【００５１】
次に、ステップ２３で、送信用画像データを保持済みか否かの判断をする。複合機１Ａであれば、送信原稿を読み取った画像データを保持しているので、ステップ２４をスキップしてステップ２５へ進む。複合機１Ｂ又は１Ｃの場合は、送信用画像データを保持していないので、ステップ２４へ進んで携帯端末２から転送される画像データの受信を待つ。
そして、画像データを受信したら、それを図２に示したＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４に一時的に保存して、ステップ２５へ進む。
ステップ２５では、ＲＡＭ１３に記憶した指定された各宛先（ＦＡＸ番号）の外部機器１０へ、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４に保存した画像データを順次送信（この例ではＦＡＸ送信）する。指定された全ての宛先への画像データの送信を完了すると、この図１０の処理を終了する。
【００５２】
この発明によるデータ送信システムの上述した第１の実施形態によれば、通信機能を有する複数の画像処理装置として複合機を利用し、情報処理装置として携帯端末を使用して、簡単な仕組みで複数の送信先の外部機器へ同じデータを同時に送信することができる。また、データ送信に使用する複数の複合機のうちの１台に送信原稿を読み取って、その画像データを携帯端末へ送信させることによって、送信用のデータを容易に取得して送信指示することもできる。
【００５３】
さらに、情報処理装置によって、送信用データの取得、宛先の振り分け、コマンドによる送信指示などを行うので、送信用データとして画像データ以外にも種々のデータを取得して送信指示することもでき、送信方法も種々変更可能である。
そして、携帯端末には上述した複合機（ＭＦＰ）制御のための機能を実現するためのアプリケーションをインストールすれば使えるようになる。また、携帯端末のソフトをアップデートすることによって機能拡張も容易である。情報処理装置として携帯端末を使用すれば、極めて簡便で、どこからでも送信指示等を行うことができる。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第２の実施形態の機能を、図１１〜図１７によって説明するが、上述した第１の実施形態と共通の機能も有しており、それらの説明は省略する。
この第２の実施形態を実現するための各複合機１と携帯端末２の主要な機能構成を図１１及び図１２によって説明する。これらの図において、図５及び図４と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
【００５５】
図１１は、各複合機１の主要な機能構成を示す機能ブロック図であり、図５に示した第１の実施形態における各複合機１の機能構成と異なるのは、自機の状態を管理する状態管理手段４４を設けた点だけである。各複合機１の状態管理手段４４は、それぞれ自機の状態が起動していて使用中か否かを管理している。
ここで、「使用中」とは、複合機１がユーザの指示によってコピー動作やプリンタ動作、ファクシミリ送受信動作などのジョブを実行中の状態を言う。但し、ファクシミリ送受信動作以外の動作を実行中であっても、外部通信手段４３による外部機器１０への画像データの送信が可能な場合は、使用中ではない（未使用）と見なすようにしてもよい。
【００５６】
そして、この状態管理手段４４は、自機の状態が変化するとその都度、その状態情報を通信手段４１によって携帯端末２へ送信させる。あるいは、携帯端末２から状態情報送信指示を通信手段４１が受信すると、そのときの状態情報を通信手段４１から携帯端末２へ送信させる。
図１２は、携帯端末２の主要な機能構成を示す機能ブロック図であり、図４に示した第１の実施形態の携帯端末２の機能構成と異なるのは、画像処理装置状態管理手段として複合機状態管理手段３８を設けた点だけである。この複合機状態管理手段３８は、複合機登録手段３３に登録された各複合機１Ａ〜１Ｃの状態管理手段４４が管理している各状態情報（使用中か否か）を通信手段３６を通して収集して管理する。
【００５７】
そして、この携帯端末２の宛先振り分け手段は、複合機登録手段３３に登録された複数の複合機に対して、宛先登録手段３２に登録された複数の宛先を振り分ける際に、複合機状態管理手段３８が管理する状態情報をチェックする。そして、使用中でない複合機だけにその各宛先を振り分ける。
例えば、図１３に示すように、３台の複合機１Ａ〜１Ｃのうち複合機１Ｃのみが使用中の場合、携帯端末２は、画像データを送信すべき各宛先を複合機１Ａと複合機１Ｂだけに振り分け、送信指示のコマンドも複合機１Ａと複合機１Ｂだけに送信する。
【００５８】
図１４及び図１５は、図１２に示した複合機状態管理手段３８の管理テーブルの異なる例を示す図である。
これらの管理テーブルには、登録されている各複合機１Ａ〜１Ｃの各識別情報と、その複合機状態が未使用か使用中を示す情報と、未使用の複合機へ振り分けた宛先を示す情報とが対応付けて記憶されている。
【００５９】
図１４に示す管理テーブルは、複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃが全て起動中で未使用のため、その全ての複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃに対して、画像データを送信すべき宛先Ａ１〜Ａ３０が振り分けられている。この例では、複合機１Ａに対して宛先Ａ１〜Ａ１０が、複合機１Ｂに対して宛先Ａ１１〜Ａ２０が、複合機１Ｃに対して宛先Ａ２１〜Ａ３０がそれぞれ振り分けられている。
図１５に示す管理テーブルは、複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃのうち、複合機１Ａ，ｌＢが未使用で、複合機１Ｃが使用中である。そのため、未使用の複合機１Ａ，ｌＢに対してのみ、画像データを送信すべき宛先Ａ１〜Ａ３０が振り分けられている。この例では、複合機１Ａに対して宛先Ａ１〜Ａ１５が、複合機１Ｂに対して宛先Ａ１６〜Ａ３０がそれぞれ振り分けられている。
【００６０】
また、登録されている各複合機１Ａ〜１Ｃのうち、起動状態にない複合機があった場合には、その起動状態にない複合機には宛先を振り分けないようにするとよい。その場合、起動していない複合機を示す情報を携帯端末２の操作パネル２６上に表示するとよい。また、登録されている全ての複合機１Ａ〜１Ｃが起動していない場合には、その旨を示すエラー情報を操作パネル１７上に表示するとよい。
【００６１】
図１６は、この第２の実施形態を実現するための携帯端末２によるこの発明に係る処理の一例を示すフローチャートである。
この図１６に示す処理において、図８に示した第１の実施形態の携帯端末２による処理と異なるのは、ステップ４の次にステップ４Ａとして各複合機の状態情報を取得する処理を追加し、ステップ５の宛先振り分けの処理をステップ５′とした点だけである。
【００６２】
ステップ４Ａの各複合機の状態情報を取得する処理では、登録されている各複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃの各状態をそれぞれの状態管理手段４４から順次取得する。そのため、携帯端末２のＣＰＵ２１は、各複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃに順次、状態情報送信指示のコマンドを送信する。そのコマンドを受信した各複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、それぞれ自機が使用中か未使用かを示す状態情報を携帯端末２へ送信するので、携帯端末２のＣＰＵ２１は、複合機状態管理手段３８の機能によってそれを取得して管理する。
【００６３】
ステップ５′の宛先振り分けの処理では、登録されている複合機に対して登録された複数の宛先を振り分ける際に、複合機状態管理手段３８の機能によって管理される各複合機の状態情報をチェックし、使用中でない（未使用の）複合機だけに各宛先を振り分ける。
例えば、複合機１Ａ〜１Ｃのうち複合機１Ｃだけが使用中であった場合には、図１５の管理テーブルに示したように、複合機１Ａと複合機１Ｂだけに各宛先を振り分ける。
その他のステップ１〜４及びステップ６〜１１の各処理や判断は、図８によって説明したとおりであるから、それらの説明は省略する。
【００６４】
図１７は、この第２の実施形態を実現するための各複合機１Ａ〜１Ｃによるこの発明に係る処理の一例を示すフローチャートである。
この図１７に示す処理は、図１０に示した第１の実施形態を実現するための各複合機１Ａ〜１Ｃによる処理に先立って、ステップ２Ａ〜２Ｃの処理を行うようにしている。
複合機１Ａ〜１Ｃの各ＣＰＵ１１は、図１７に示す処理を開始すると、まずステップ２Ａで状態情報送信指示（コマンド）の受信を待つ。そして、状態情報送信指示（コマンド）を受信すると、ステップ２Ｂで自機の状態情報を携帯端末２へ送信する。
【００６５】
また、ステップ２Ｃでその状態情報が示す状態が使用中であるか否かを判断し、使用中であった場合は、画像データの送信を指示されないはずなので、そのまま、図１７に示す処理を終了する。使用中でなかった場合は、ステップ２１へ進んで、図１０に示した第１の実施形態と同じステップ２１〜２５の処理を実行して、図１７に示す処理を終了する。
この第２の実施形態によれば、宛先を振分ける際に画像処理装置である複合機の状態をチェックし、使用中の複合機に対しては宛先を割振らないので、送信可能な複合機だけにデータを送信させることができ、効率よくデータを送信できて利便性が向上する。
【００６６】
〔第３の実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第３の実施形態の機能を、図１８〜図２２によって説明するが、前述した第１又は第２の実施形態と共通の機能も有しており、それらの説明は省略する。
この第３の実施形態を実現するための各複合機１と携帯端末２の主要な機能構成を図１８及び図１９によって説明する。これらの図において、図５及び図４と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
【００６７】
図１８は、各複合機１の主要な機能構成を示す機能ブロック図であり、図５に示した第１の実施形態における各複合機１の機能構成と異なるのは、外部通信手段４３による各宛先の外部機器１０への送信状況を管理するジョブ管理手段４５を設けた点だけである。この「送信状況」とは、自機に振り分けられた各宛先へのデータの送信が全て終ったか否か、データの送信が終っていない場合は、どの宛先まで送信を完了し、どの宛先へは未送信か等の状況である。
そして、このジョブ管理手段４５は、自機の送信状況が変化するとその都度、その送信状況を通信手段４１によって携帯端末２へ送信させる。あるいは、携帯端末２から送信状況送信指示を通信手段４１が受信すると、そのときの送信状況を通信手段４１から携帯端末２へ送信させる。
【００６８】
図１９は、携帯端末２の主要な機能構成を示す機能ブロック図であり、図４に示した第１の実施形態における携帯端末２の機能構成と異なるのは、画像処理装置ジョブ管理手段として複合機ジョブ管理手段３９を設けた点と、宛先振替手段５１を設けた点だけである。
複合機ジョブ管理手段３９は、複合機登録手段３３に登録された各複合機１Ａ〜１Ｃのジョブ管理手段４５がそれぞれ管理している送信状況を、通信手段３６を通して取得して管理する。
【００６９】
宛先振替手段５１は、複合機ジョブ管理手段３９が管理する各複合機１Ａ〜１Ｃの送信状況を定期的にチェックする。そして、データの送信が終わって待機状態の画像処理装置を検知した際、データの送信中で且つ未送信の宛先が残っている複合機があれば、その未送信の宛先を前記待機状態の複合機に振り替える（あるいは再振り分けする）。その後、その振り替え後の各宛先への送信を、通信手段３６を通して各複合機１Ａ〜１Ｃに指示する。
【００７０】
図２０は、この第３の実施形態によるデータ送信動作において、複合機１Ａによる送信が完了したときの各複合機の宛先振り分け状態と送信状況を示す概念図である。
図２１は、同じくその残宛先を振り替えた後の各複合機の宛先振り分け状態と送信状況を示す概念図である。
携帯端末２が、各複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃに初めに送信指示を行った際には、図２０に示す例では、複合機１Ａに宛先Ａ１〜Ａ１０を、複合機１Ｂに宛先Ａ１１〜Ａ２０を、複合機１Ｃに宛先Ａ２１〜Ａ３０をそれぞれ振り分けていた。
そして、複合機１Ａが宛先Ａ１〜Ａ１０の各外部機器１０へのデータの送信を全て終って待機状態になったとき、複合機１Ｂは宛先Ａ１８〜Ａ２０に未送信であり、複合機１Ｃは宛先Ａ２８〜Ａ３０に未送信であった
【００７１】
携帯端末２の宛先振替手段５１は、この各複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃの送信状況をチェックして、未送信の宛先を待機状態の複合機１Ａに振り替える宛先振り替えを行い、各複合機１Ａ，ｌＢ，１Ｃにその振り替え後の各宛先への送信を指示する。
例えば図２１に示すように、複合機１Ａに宛先Ａ２０とＡ３０への送信を指示し、複合機１Ｂには宛先Ａ２０への送信をキャンセルし、複合機１Ｃには宛先Ａ３０への送信をキャンセルする。
【００７２】
図２２は、この第３の実施形態を実現するための携帯端末２による処理の一例を示すフローチャートである。
携帯端末２のＣＰＵ２１は、各複合機１Ａ〜１Ｃに対する図８又は図１６によって説明した処理を終了した後、定期的にすなわち所定時間間隔で図２２に示す処理を実行する。
この図２２に示す処理を開始すると、ステップ３１で、登録されている複合機１Ａ〜１Ｃの送信状況を予め設定された順序に従ってチェックする。例えば、複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃの順にチェックする設定の場合、最初は複合機１Ａの送信状況をチェックする。
【００７３】
その際、図１９に示した複合機ジョブ管理手段３９の機能によって管理している複合機１Ａの送信状況をチェックする。あるいは、複合機１Ａに送信状況送信要求を送って、そのときに複合機１Ａの図１８に示したジョブ管理手段４５の機能で管理している送信状況を送信させて、それをチェックするようにしてもよい。
次に、ステップ３２でその送信状況に基づいて送信完了か否かを判断する。送信完了であれば、ステップ３３でその複合機の状態を待機中にする。送信完了していなければ、ステップ３８へ進んで未送信の残宛先を取得し、ステップ３９でその残宛先を登録して、ステップ３４へ進む。残宛先の登録は、図３に示したＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４に残宛先を一時的に記憶させて行う。
【００７４】
ステップ３４では未チェックの複合機があるか否かを判断し、あればステップ３１へ戻って次の複合機（例えば複合機１Ｂ）の送信状況をチェックする。そして、その送信状況に基づいてステップ３２又は３８，３９とステップ３４の処理・判断を繰り返す。
そして、ステップ３４で未チェックの複合機がない（複合機１Ａ〜１Ｃの送信状況を全てチェックした）と判断すると、ステップ３５へ進んで、残宛先の振り替えが必要か否かを判断する。
【００７５】
複合機１Ａ〜１Ｃのいずれかが各宛先へのデータ送信を完了しており、他の少なくとも１台の複合機が未送信の残宛先を有する（残宛先が登録されている）状態であれば、残宛先の振り替えが必要と判断する。複合機１Ａ〜１Ｃがいずれも未送信の残宛先を有する状態、あるいはいずれも各宛先へのデータ送信を完了している状態の場合は、残宛先の振り替えが不要と判断する。なお、いずれかが複合機が各宛先へのデータ送信を完了しており、他の複合機に未送信の残宛先があっても、その残宛先数の合計が予め設定した宛先数以下の場合には、残宛先の振り替えが不要と判断するようにしてもよい。
【００７６】
ステップ３５で残宛先の振り替えが不要と判断した場合は、そのままこの処理を終了する。残宛先の振り替えが必要がと判断した場合は、ステップ３６で、残宛先を待機状態の複合機に振り替える残宛先振り替えを行い、ステップ３７で各複合機１Ａ〜１Ｃの振り替え後の各宛先への送信を指示して、この処理を終了する。
その後は、この図２２に示す処理を行わなくてもよい。しかし、さらに定期的にこの処理を実行して、またいずれかの複合機が各宛先へのデータ送信を完了して待機状態になったときに、まだ送信中で未送信の宛先を有する他の複合機がある場合には、再度残宛先の振り替えを行うようにしてもよい。
【００７７】
複数の複合機に、宛先を振り分けて同じデータ送信させる際に、割り当てられた全宛先への送信が早く完了する複合機と、宛先の外部機器が話中であったりして、送信完了が遅れる複合機が生じるようなケースがある。この第３の実施形態によれば、そのような場合には、早く送信が終わった複合機に、他の複合機の残りの宛先への送信を分担させることができ、全体のデータ送信を早く完了させることができ、利便性が向上する。
【００７８】
〔第４の実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第４の実施形態の機能を、図２３及び図２４によって説明する。この第４の実施形態は、前述した第１の実施形態又は第２、第３の実施形態と共通の機能も有しているが、それらの説明は省略する。各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
この第４の実施形態を実現するための携帯端末２の主要な機能構成を図２３によって説明する。この図において、図４と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００７９】
この図２３に示した携帯端末２の機能構成において、図４に示した第１の実施形態における携帯端末２の機能構成と異なるのは、使用可能回線数管理手段５２を設けた点だけである。使用可能回線数管理手段５２は、複合機登録手段３３に登録された各複合機１Ａ〜１Ｃ毎に、データの送信に使用可能な回線数の情報を通信手段３６を通して取得して管理する。
そして、この場合の送信先振り分け手段３４は、複合機登録手段３３に登録された複数の複合機１Ａ〜１Ｃに対して、宛先登録手段３２に登録された複数の宛先を振り分ける際に、使用可能回線数管理手段５２に管理されている使用可能な回線数をチェックする。そして、各複合機１Ａ〜１Ｃ毎のデータの送信に使用可能な回線数が多い複合機に対しては、複数の宛先を多く振り分ける。
【００８０】
この第４の実施形態の携帯端末２における図２３に示した使用可能回線数管理手段５２の管理テーブルの一例を図２４に示す。
この管理テーブルには、複合機１Ａ〜１Ｃの管理情報として、各複合機１Ａ〜１Ｃがデータの送信に使用可能な回線数の情報と、その複合機１がユーザによって使用中か否かを示す情報とが対応付けて記憶されている。また、この例の管理テーブルには、未使用の各複合機に対して、宛先振り分け手段３４によって振り分けられた複数の各宛先を示す情報も記憶されている。
【００８１】
この図２４に示す例では、複合機１Ａは使用可能な回線数が３回線あるので、宛先Ａ１〜Ａ１８で１８個の宛先が振り分けられている。しかし、複合機１Ｂと１Ｃは、いずれも使用可能な回線数が１回線しかないので、それぞれ宛先Ａ１９〜Ａ２４、宛先Ａ２５〜Ａ３０で、６個ずつの宛先しか振り分けられていない。
この第４の実施形態によれば、データを送信させる複数の宛先を振り分ける際に、各複合機が使用可能な回線数をチェックし、使用可能な回線数が多い複合機に対しては、宛先を多く振り分ける。そのため、１回線あたりの宛先数が分散あるいは均等化されて、全体のデータ送信を早く完了させることができるので、利便性が向上する。
【００８２】
〔第５実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第５の実施形態の機能を、図２５〜図２７によって説明する。この第５の実施形態は、前述した第１の実施形態又は第２〜第４の実施形態と共通の機能も有しているが、それらの説明は省略する。各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
この第５の実施形態を実現するための携帯端末２と複合機１の主要な機能構成を図２５及び図２６によって説明する。これらの図において、図４及び図５と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００８３】
図２５は、この第５の実施形態を実現するための携帯端末２の主要な機能構成を示すブロック図であるが、図４に示した第１の実施形態における携帯端末２の機能構成と相違するのは、他動作禁止指示手段５３を設けた点だけである。
その他動作禁止指示手段５３は、複合機登録手段３３に登録された複数の画像処理装置である複合機に対して、他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示する機能を有する。
【００８４】
一方、図２６は、この第５の実施形態を実現するための複合機１の主要な機能構成を示すブロック図であるが、図５に示した第１の実施形態における複合機１の機能構成と相違するのは、他動作ロック手段４６を設けた点だけである。
その他動作ロック手段４６は、情報処理装置２から、他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、通信手段４１及びコマンド解釈手段４２を通してその指示を受け、他の情報処理装置からの指示による自機の動作をロックする機能を有する。
【００８５】
そのため、図２７に示すように、携帯端末２が他動作禁止指示手段５３によって、各複合機１Ａ〜１Ｃに対して、他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示（他動作禁止指示）することができる。それによって、各複合機１Ａ〜１Ｃの他動作ロック手段４６が、それぞれ他の情報処理装置からの指示による自機の動作をロックしてロック状態になる。
【００８６】
この第５の実施形態によれば、携帯端末２が各複合機１Ａ〜１Ｃに振り分けた各宛先へデータの送信指示をする際に、その各複合機１Ａ〜１Ｃに対して他動作禁止指示を行って、複合機１Ａ〜１Ｃに他の情報処理装置からの指示による動作をロックさせ得る。
それによって、他のユーザーが各複合機１Ａ〜１Ｃに対して優先的な処理を割込んで実行するなどして、携帯端末２からの指示によるデータ送信が後回しにされることがなくなる。したがって、携帯端末２からの指示による各宛先へのデータ送信を早く完了することができ、利便性が向上する。
【００８７】
〔第６実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第６の実施形態の機能を、図２８〜図３０によって説明する。この第６の実施形態は、前述した第１の実施形態又は第２〜第４の実施形態と共通の機能も有しているが、それらの説明は省略する。各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
この第６の実施形態を実現するための携帯端末２と複合機１の主要な機能構成を図２８及び図２９によって説明する。これらの図において、図４、図２５及び図５、図２６と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００８８】
図２８は、この第６の実施形態を実現するための携帯端末２の主要な機能構成を示すブロック図であるが、図２５に示した第５の実施形態における携帯端末２の機能構成と相違するのは、ユーザ特定情報入力送出手段５４を設けた点だけである。
そのユーザ特定情報入力送出手段５４は、複数の各画像処理装置である各複合機１Ａ〜１Ｃのからユーザ特定情報を要求された場合に、ユーザ特定情報（一般にパスワード）を入力してその各複合機１Ａ〜１Ｃへ送信させる機能である。ユーザ特定情報の入力は、例えば図３に示した操作パネル２６の表示画面に、パスワードの入力を促す表示を行い、他動作禁止指示を要求したユーザに、テンキー等によってパスワードを入力させて行う。そして、その入力されたユーザ特定情報であるパスワードを、通信手段３６によって、ユーザ特定情報を要求した複合機１へ送信させる。
【００８９】
一方、図２９は、この第６の実施形態を実現するための複合機１の主要な機能構成を示すブロック図であり、図２６に示した第５の実施形態における複合機１の機能構成と相違するのは、ユーザ特定情報要求手段４７と認証手段４８とを設けた点だけである。
そのユーザ特定情報要求手段４７は、携帯端末２から通信手段４１及びコマンド解釈手段４２を通して、他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、携帯端末２に対して通信手段４１を通してユーザ特定情報を要求する機能である。
【００９０】
認証手段４８は、通信手段４１が携帯端末２からのユーザ特定情報であるパスワードを受信した場合に、そのユーザ特定情報を受け取って、予め内部に登録されている認証情報（一般にパスワード）と照合して、それが正しいか否かを認証する機能である。
そして、この場合の他動作ロック手段４６は、該認証手段４８による認証結果を受取って、認証が成功したときにのみ、他の情報処理装置からの指示による自機の動作をロックする。
【００９１】
図３０は、この第６の実施形態を実現するための各複合機１Ａ〜１Ｃによる処理の一例を示すフローチャートである。
各複合機１Ａ〜１Ｃは、それぞれ携帯端末２から他動作禁止指示を受信したときに、図３０に示す処理を開始する。
そしてまず、ステップ４１で、携帯端末２へユーザ特定情報であるパスワードを要求する。その後、ステップ４２でパスワードを受信するのを待ち、携帯端末２からのパスワードを受信したら、ステップ４３でパスワード認証を行う。
そして、ステップ４４で認証成功か否かを判断し、認証成功であれば、他の情報処理装置からの指示による自機の動作をロック（他動作ロック）して、処理を終了する。認証成功でなければ、ステップ４６で他動作ロック拒否を携帯端末２へ通知して、処理を終了する。
【００９２】
携帯端末２を操作するユーザが誰でも複合機１Ａ〜１Ｃを他動作ロック状態にできると、他のユーザーが複合機１Ａ〜１Ｃを使えなくなってしまう。そこで、この第６の実施形態では、複合機に他動作禁止指示を行ったユーザに対してパスワードを要求し、入力されたパスワードを認証して、特定のユーザだけが複合機を他動作ロック状態にすることができるようにした。
それによって、本当に必要なときだけ複合機を他動作ロック状態にできるので、他のユーザの使用を妨げることを減らして、利便性が向上する。
【００９３】
〔第７実施形態〕
次に、図１に示したデータ送信システム５によって実現するこの発明による第７の実施形態の機能を、図３１〜図３３によって説明する。この第７の実施形態は、前述した第１の実施形態又は第２〜第４の実施形態及び第５又は第６の実施形態と共通の機能も有しているが、それらの説明は省略する。各複合機１と携帯端末２のハードウエア構成は、図２及び図３によって説明したものと同じである。
この第７の実施形態を実現するための複合機１の主要な機能構成を図３１によって説明する。この図において、図５及び図２６と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００９４】
図３１に示す複合機１の機能構成において、図２６に示した第５の実施形態における複合機１の機能構成と相違するのは、ロック可否設定手段４９を設けた点だけである。
そのロック可否設定手段４９は、携帯端末２から、他の情報処理装置からの指示による動作の禁止を指示された場合に、他動作ロック手段４６による他の情報処理装置からの指示による動作のロックを許可するか許可しないかを設定する機能である。この設定は、図２に示した操作パネル１６のキー操作によって行うことができる。
したがって、他動作ロック手段４６に対して、携帯端末２から他動作禁止指示がなされても、ロック可否設定手段４９が他動作ロックを許可する設定になっている場合しか、他の情報処理装置からの指示による動作のロックを行わない。
【００９５】
図３２は、ロック可否設定手段４９による設定動作を説明するための図である。複合機１において、他動作ロック手段４６が他動作ロック可能状態であるとき、ロック可否設定手段４９によって他動作ロック不可設定を行うと、他動作ロック付加状態になる。他動作ロック手段４６が他動作ロック付加状態であるとき、ロック可否設定手段４９によって他動作ロック許可設定を行うと、他動作ロック可能状態になる。
【００９６】
図３３は、この第７の実施形態を実現するための複合機１による処理の一例を示すフローチャートである。
この図３３に示す処理は、複合機１が携帯端末２から他動作禁止指示を受信したときに、図２に示したＣＰＵ１１が開始する。
そして、ステップ５１で他動作ロック可否設定を参照する、次いでステップ５２で、それが他動作ロック許可設定か否かを判断する。その結果、他動作ロック許可設定であれば、ステップ５３で他の情報処理装置からの指示による動作のロック（他動作ロック）を行って、処理を終了する。ステップ５２の判断で他動作ロック許可設定でなければ、ステップ５４で、他動作ロック拒否を携帯端末２へ通知して、処理を終了する。
【００９７】
この第７の実施形態によれば、他動作ロックされては困る複合機に対しては、他動作ロック不可設定を行っておくことによって、他動作ロックされることなく、他の情報処理装置のユーザもその複合機を必要な時に使用できるので、利便性が向上する。
【００９８】
〔他の発明の実施形態及び変更例〕
この発明による情報処理装置の実施形態は、上述したデータ送信システムの第１から第７の各実施形態のいずれかの携帯端末２の構成を有する。したがって、少なくとも図５に示したように、データ取得手段３１、宛先登録手段３２、複合機登録手段３３、宛先振り分け手段３４、コマンド生成手段３５、及び通信手段３６の各機能を有する。
それらの各機能及び動作等については、第１の実施形態の説明で詳細に述べたので、説明を省略する。
携帯端末２は、前述したような各種モバイル端末のいずれかに、この発明を実施するための機能を持たせたものである。また、携帯端末２に代えて、パーソナルコンピュータやデスクトップコンピュータ等の他の情報処理装置を使用することもできる。
【００９９】
また、上記データ取得手段３１、宛先登録手段３２、複合機登録手段３３、宛先振り分け手段３４、コマンド生成手段３５、及び通信手段３６の各機能は、全て１台の情報処理装置に含まれていなくてもよい。そのシステムを複数の装置によって構成したり、一部を特定の画像処理装置等の他の装置が兼ねるようにしてもよい。そして、全体として、複数の画像処理装置に対してそれぞれ外部機器へのデータ送信を指示するシステムを構成していればよい。
【０１００】
この発明による画像処理装置の実施形態は、上述したデータ送信システムの第１から第７の各実施形態のいずれかの複合機１（１Ａ〜１Ｃ）の構成を有する。したがって、少なくとも図７に示したように、通信手段４１とコマンド解釈手段４２と外部通信手段４３の各機能を有する。また、画像読取手段等の複合機としての通常の機能を果すための各手段も当然有している。
それらの各機能及び動作等については、第１の実施形態の説明で詳細に述べたので、説明を省略する。
【０１０１】
複合機は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能等の複数の機能を備えた多機能装置であるが、この場合は、少なくともファクシミリ機能を有し、少なくとも１台はスキャナ機能も備えているとよい。
画像処理装置は複合機（ＭＰＦ）に限るものではなく、少なくとも外部機器にデータを送信可能な画像処理装置であればよい。例えば、ファクシミリ通信機能を有するスキャナ、プリンタ、コピー機などでもよい。
【０１０２】
この発明によるプログラムの実施形態は、複数の画像処理装置（複合機等）に対してそれぞれ外部機器へのデータ送信を指示するコンピュータに、上述した第１から第７の各実施形態のいずれかの携帯端末２の各手段として機能させるためのプログラムである。
上記コンピュータを、例えば図４に示した携帯端末２の各手段として機能させるためのプログラムである。
そのコンピュータは、携帯端末２等の情報処理装置内のＣＰＵ及びＲＯＭ，ＲＡＭ等によって構成されるマイクロコンピュータでもよいし、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータでもよい。
【０１０３】
以上、この発明の各実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容、データの種類、通信手段等は、そこに記載したものに限るものではない。
例えば、上述した各実施形態では、主に、携帯端末が特定の複合機に送信原稿を読み取らせて、その画像データを取得し、それを各複合機にとって外部機器にＦＡＸ送信させるようにした例について説明した。しかし、送信するデータの取得方法はこれに限るものではなく、Ｅメール機能やインタネット通信機能などによって取得してもよいし、メモリチップやメモリカード等から読み込んで取得してもよい。
【０１０４】
送信するデータの種類も画像データに限らず、テキストデータ等の符号化データやプログラムデータ等でも、情報処理装置、画像処理装置、及び外部機器がそれらに対応する通信機能を有していれば可能である。
情報処理装置及び画像処理装置も、携帯端末及び複合機に限るものではないことは、前述したとおりである。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０５】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）：複合機（画像処理装置）    ２：携帯端末（情報処理装置）
３：内部ネットワーク    ５：データ送信システム    ７：外部ネットワーク    
１０（１０Ａ，１０Ｂ，・・・，１０Ｎ）：外部機器    １１，２１：ＣＰＵ    
１２，２２：ＲＯＭ    １３，２３：ＲＡＭ    １４：ＨＤＤ
１５，２５：通信Ｉ／Ｆ    １６，２６：操作パネル    １７：エンジン部    
１８：ＦＡＸ通信部    １９，２７：システムバス    
【０１０６】
３１：データ取得手段    ３２：宛先登録手段    ３３：複合機登録手段    
３４：宛先振り分け手段    ３５：コマンド生成手段    ３６：通信手段    
３７：データ送信指示手段    ３８：複合機（画像処理装置）状態管理手段
３９：複合機（画像処理装置）ジョブ管理手段
４１：通信手段    ４２：コマンド解釈手段    ４３：外部通信手段    
４４：状態管理手段    ４５：ジョブ管理手段    ４６：他動作ロック手段
４７：ユーザ特定情報要求手段    ４８：認証手段    ４９：ロック可否設定手段
５１：宛先振替手段    ５２：使用可能回線数管理手段    
５３：他動作禁止指示手段    ５４：ユーザ特定情報入力送出手段    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００７−３２５１２２号公報
【図１】
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【図２】
2015043129.tif 000004
【図３】
2015043129.tif 000005
【図４】
2015043129.tif 000006
【図５】
2015043129.tif 000007
【図６】
2015043129.tif 000008
【図７】
2015043129.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015043129.tif 000012
【図１１】
2015043129.tif 000013
【図１２】
2015043129.tif 000014
【図１３】
2015043129.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015043129.tif 000017
【図１６】
2015043129.tif 000018
【図１７】
2015043129.tif 000019
【図１８】
2015043129.tif 000020
【図１９】
2015043129.tif 000021
【図２０】
2015043129.tif 000022
【図２１】
2015043129.tif 000023
【図２２】
2015043129.tif 000024
【図２３】
2015043129.tif 000025
【図２４】
2015043129.tif 000026
【図２５】
2015043129.tif 000027
【図２６】
2015043129.tif 000028
【図２７】
2015043129.tif 000029
【図２８】
2015043129.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2015043129.tif 000033
【図３２】
2015043129.tif 000034
【図３３】
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