(57)【要約】【課題】定着ローラの軸線方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くする。【解決手段】定着装置は、定着ローラ６０と、加圧ローラと、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ８０とを含む。加熱ローラ８０は、両端部８１ｂに定着ローラ６０に近づくように荷重が付与され、定着ローラ６０とで第２ニップ部を形成する。加熱ローラ８０と定着ローラ６０は、加熱ローラ８０に付与される荷重方向から見て、互いの軸線方向における中央においてそれぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２が交差し、且つ、第２ニップ部が定着ローラ６０の用紙と接触する領域において軸線方向全域に亘って形成されるように、配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、前記定着ローラに圧接して当該定着ローラとで第１ニップ部を形成する加圧部材と、内部にヒータを有し、両端に前記定着ローラに近づくように荷重が付与されることで前記定着ローラに圧接して当該定着ローラとで第２ニップ部を形成し、当該第２ニップ部を介して前記定着ローラを加熱する加熱ローラとを含み、前記第１ニップ部を通過する記録媒体に担持された未定着トナーを記録媒体に定着させる定着装置において、
前記加熱ローラと前記定着ローラは、前記加熱ローラに付与される荷重方向から見て、互いの軸線方向における中央においてそれぞれの軸線が交差し、且つ、前記第２ニップ部が前記定着ローラの記録媒体と接触する領域において前記軸線方向全域に亘って形成されるように、配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラは、前記ヒータが内部に配置された薄肉のアルミニウム製中空管を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラの外径は、前記定着ローラの外径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱ローラの前記中空管の外周面には、フッ素系保護層が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ローラは、芯金と、前記芯金の周囲に形成され、断熱性及び弾性を有する中間層と、前記中間層の周囲に形成されたフッ素系保護層とにより構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に担持された未定着トナーを記録媒体に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧ローラ及び加熱ローラとを含む定着装置について記載されている。この定着装置は、加熱ローラによって定着ローラの外周面が加熱された状態で、定着ローラと加圧ローラとで構成された定着用ニップ部（第１ニップ部）に未定着トナーを担持した記録紙（記録媒体）を通過させることで、未定着トナーを記録紙に定着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の定着装置の加熱ローラは、軸線が定着ローラの軸線と平行となる状態で圧接装置によって定着ローラに圧接されている。特許文献１には、特に圧接装置の構成について記載されていないが、通常、圧接装置は加熱ローラが定着ローラに近づくように当該加熱ローラの両端に所定の荷重を付与する。これにより、加熱ローラが定着ローラに圧接され、加熱ローラと定着ローラとで加熱用ニップ部（第２ニップ部）が構成される。特許文献１のように、肉厚２ｍｍといった厚肉のアルミニウム製中空管を用いた加熱ローラ場合は、さほど問題とはならないが、例えば、肉厚１ｍｍ未満の薄肉のアルミニウム製中空管を用い、熱容量小さくして熱効率を良くした加熱ローラの場合には、次のような問題が生じる。即ち、加熱ローラの両端に荷重が付与されると、加熱ローラの軸線方向中央部分が定着ローラから離れる方向に撓もうとする。このため、加熱用ニップ部の軸線方向中央の幅が小さくなる。この結果、加熱ローラから定着ローラの軸線方向中央部分への熱供給量が低下し、当該部分を加熱するために要する時間が長くなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、仮に薄肉のアルミニウム製中空管を用いた加熱ローラの場合でも、定着ローラの軸線方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くすることが可能な定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定着装置は、定着ローラと、前記定着ローラに圧接して当該定着ローラとで第１ニップ部を形成する加圧部材と、内部にヒータを有し、両端に前記定着ローラに近づくように荷重が付与されることで前記定着ローラに圧接して当該定着ローラとで第２ニップ部を形成し、当該第２ニップ部を介して前記定着ローラを加熱する加熱ローラとを含み、前記第１ニップ部を通過する記録媒体に担持された未定着トナーを記録媒体に定着させる定着装置において、前記加熱ローラと前記定着ローラは、前記加熱ローラに付与される荷重方向から見て、互いの軸線方向における中央においてそれぞれの軸線が交差し、且つ、前記第２ニップ部が前記定着ローラの記録媒体と接触する領域において前記軸線方向全域に亘って形成されるように、配置されている。
また、前記加熱ローラは、前記ヒータが内部に配置された薄肉のアルミニウム製中空管を有することが好ましい。
【０００７】
これによると、第２ニップ部の軸線方向中央の幅が大きくなる。このため、定着ローラの軸線方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くすることが可能となる。
【０００８】
本発明において、前記加熱ローラの外径は、前記定着ローラの外径よりも小さいことが好ましい。これにより、定着装置の小型化を図ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記加熱ローラの中空管の外周面には、フッ素系保護層が形成されていることが好ましい。これにより、定着ローラに対する離型性が向上する。
【００１０】
また、本発明において、前記定着ローラは、芯金と、前記芯金の周囲に形成され、断熱性及び弾性を有する中間層と、前記中間層の周囲に形成されたフッ素系保護層とにより構成されていることが好ましい。これにより、第２ニップ部の幅を効果的に確保することが可能となる。また、トナー、加熱ローラ、及び、加圧部材に対する離型性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置によると、仮に、薄肉のアルミニウム製中空管を有する加熱ローラを用いた場合であっても、第２ニップ部の軸線方向中央の幅が大きくなる。このため、定着ローラの軸線方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す定着装置の概略構成図である。
【図３】加熱ローラと定着ローラとを上方から見たときの図である。
【図４】定着ローラの外周面における第２ニップ部の領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
先ず、図１を参照し、本実施形態に係る定着装置が採用された画像形成装置１０１の全体構成について説明する。画像形成装置１０１は、例えば、ネットワーク上のＰＣ等の端末装置から送信される画像データなどに基づいて、記録媒体である用紙Ｐに対して多色又は単色の画像を形成する装置である。画像形成装置１０１は、給紙機構２０、搬送機構３０、排紙トレイ４０、４つのトナー像形成ユニット５０ａ〜５０ｄ、及び、定着装置１００を含んでいる。
【００１５】
給紙機構２０は、複数の用紙Ｐを収納可能であり、最も上方にある用紙Ｐを搬送機構３０に給紙する。搬送機構３０は、給紙機構２０から給紙された用紙Ｐを搬送方向に搬送するものであり、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、及び、搬送ベルト３３を有する。搬送ベルト３３は、両ローラ３１，３２間に架け渡されるように巻回された無端状のベルトである。駆動ローラ３１は、図示しない搬送モータから駆動力が与えられることで回転する。従動ローラ３２は、駆動ローラ３１の回転により搬送ベルト３３が走行するのに伴って回転する。搬送ベルト３３の外周面に載置された用紙Ｐは、図１右方へと搬送される。
【００１６】
４つのトナー像形成ユニット５０ａ〜５０ｄは、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、シアン（Ｃ）の４色にそれぞれ対応し、用紙Ｐの搬送方向に沿って並設されている。４つのトナー像形成ユニット５０ａ〜５０ｄは、搬送機構３０によって搬送されてきた用紙Ｐがすぐ下方を通過する際に、用紙Ｐの上面に各色のトナー像を転写する。トナー像は、例えば、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）、非磁性二成分現像剤（非磁性トナーおよびキャリア）、及び、磁性現像剤（磁性トナー）などの現像剤（以下、「トナー」とも称する）Ｔによって形成される。
【００１７】
４つのトナー像形成ユニット５０ａ〜５０ｄは、略同一の構成を有し、感光体ドラム５１、帯電器５２、レーザ光照射手段５３、現像器５４、転写ローラ５５、及び、清掃ユニット５６が設けられている。
【００１８】
感光体ドラム５１は、形成される画像を担持するものである。帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。レーザ光照射手段５３は、画像形成装置１０１に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１の表面を露光して、該感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像器５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーＴによって顕像化する。転写ローラ５５は、トナーＴとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐに、形成されたトナー像を転写させる。清掃ユニット５６は、現像器５４での現像処理、および、感光体ドラム５１に形成された画像の転写後に、感光体ドラム５１の表面に残留したトナーＴを、除去・回収する。
【００１９】
トナー像が転写された用紙Ｐ（未定着トナーＴが担持された用紙Ｐ）は、搬送機構３０によってさらに図１右方に搬送され、定着装置１００に到達する。定着装置１００は、用紙Ｐに適度な熱と圧力とを与えて、用紙Ｐに担持された未定着トナーＴを溶融して熱定着させる。この後、用紙Ｐは排紙トレイ４０に排出される。
【００２０】
次に、定着装置１００について、図２〜図４を参照しつつ説明する。定着装置１００は、未定着トナーＴを担持した用紙Ｐに対して、熱および圧力により未定着トナーＴを溶融して用紙Ｐ上に定着させるものである。
【００２１】
定着装置１００は、図２に示すように、定着ローラ６０、加圧ローラ７０、加熱ローラ８０、これらローラ６０，７０，８０のそれぞれの温度を検出する温度センサ９０ａ〜９０ｃ、電源ＰＷ、駆動モータＴＲ１，ＴＲ２及び定着装置１００全体の動作を司る制御装置９５を含む。本実施形態における定着ローラ６０の表面は、加熱ローラ８０や加圧ローラ７０によって加熱される。
【００２２】
定着ローラ６０は、その内側から順に、芯金６１、中間層６２、及び、保護層６３が形成された３層構造からなる。本実施形態においては、外径が３０．０ｍｍ、ローラ硬度（ＡＳＫＥＲ  Ｃ）が３５°の定着ローラ６０が採用されている。芯金６１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）から構成されているが、ＳＵＳ３０４以外の金属、または合金等が用いられてもよい。中間層６２は、芯金６１の周囲に形成されている。また、中間層６２は、シリコンスポンジから構成され、断熱性及び弾性を有する。なお、中間層６２は、断熱性及び弾性を有しておれば、シリコンスポンジ以外の材料から構成されていてもよい。
【００２３】
保護層６３は、中間層６２の周囲に形成されている。中間層６２の外周面には、低熱容量クリームがプライマー（下塗り剤）として塗布されている。また、保護層６３は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂チューブから構成された、フッ素系保護層である。なお、保護層６３は、ＰＦＡ樹脂以外のフッ素系樹脂で構成されていてもよい。このように、保護層６３としてフッ素系保護層を用いることで、トナーＴに対する離型性を良くすることができるので、その結果として、定着ローラ６０の表面が汚れることを防ぐことができる。また、加圧ローラ７０及び加熱ローラ８０に対する離型性も向上する。
【００２４】
定着ローラ６０は、中間層６２に断熱性を有し、１５〜５０μｍ程度の厚みを有する保護層６３及びプライマーが熱保持層として機能する低熱容量のローラとなっている。
【００２５】
加圧ローラ７０は、その内側から順に、中空管７１、中間層７２、及び、保護層７３が形成された３層構造からなる。中空管７１は、アルミ合金（Ａ５０５２）から構成されているが、Ａ５０５２以外の金属などが用いられてもよい。中間層７２は、中空管７１の周囲に形成されている。また、中間層７２は、シリコンから構成され、弾性を有する。なお、中間層７２は、弾性を有しておれば、シリコン以外の材料から構成されていてもよい。
【００２６】
保護層７３は、中間層７２の周囲に形成されている。また、保護層７３も、保護層６３と同様に、ＰＦＡ樹脂チューブから構成された、フッ素系保護層である。なお、保護層７３は、ＰＦＡ樹脂以外のフッ素系樹脂で構成されていてもよい。このように、保護層７３としてフッ素系保護層を用いることで、定着ローラ６０に対する離型性が向上する。
【００２７】
また、中空管７１の内部には、加圧ローラ７０を加熱するハロゲンヒータ７４が配置されている。ハロゲンヒータ７４は、制御装置９５による制御の下、電源ＰＷから電力が供給されることによって、赤外線を放射する。これによって、中空管７１の内周面が赤外線を吸収して加熱され、加圧ローラ７０の表面全体が加熱される。
【００２８】
加熱ローラ８０は、定着ローラ６０の外周面に接触して、当該定着ローラ６０を加熱するものである。加熱ローラ８０は、その内側から順に、中空管８１、及び、保護層８２が形成された２層構造からなる。本実施形態における中空管８１は、アルミ合金（Ａ５０５２）から構成され、定着ローラ６０と加熱ローラ８０とで構成する第２ニップ部Ｎｐ（後述する）と対向する中央部８１ａと、中空管８１ａの軸線方向に関して中央部８１ａの両端に形成された両端部８１ｂとを有する。中空管８１の中央部８１ａは、外径が２４．６ｍｍ、厚みが０．３ｍｍに形成されている。このように中央部８１ａの厚みが非常に小さい中空管８１が採用されていることで、加熱ローラ８０の熱容量が小さくなる。この結果、加熱ローラ８０自体の温度を素早く上昇させることが可能となって、定着ローラ６０を加熱するために要する時間が短くなる。なお、中空管８１の両端部８１ｂは、中央部８１ａよりも厚みが大きい。このため、圧接機構（不図示）によって両端部８１ｂに荷重が加えられても、中空管８１の両端部が変形しにくくなる。
【００２９】
保護層８２は、中空管８１の中央部８１ａの外周面に塗布されることで形成されている。また、保護層８２は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂から構成された、フッ素系保護層である。なお、保護層８２は、ＰＴＦＥ樹脂以外のフッ素系樹脂で構成されていてもよい。このように、保護層８３としてフッ素系保護層を用いることで、定着ローラ６０に対する離型性が向上する。また、保護層８２は、１５μｍ〜５０μｍの厚みである。また、加熱ローラ８０の外径は、定着ローラ６０の外径よりも小さい。これにより、定着装置１００の小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
また、中空管８１の中央部８１ａの内部には、加熱ローラ８０を加熱するハロゲンヒータ８３が配置されている。ハロゲンヒータ８３は、制御装置９５による制御の下、電源ＰＷから電力が供給されることによって、赤外線を放射する。これによって、中空管８１の内周面が赤外線を吸収して加熱され、加熱ローラ８０の表面全体が加熱される。
【００３１】
加圧ローラ７０は、圧接機構（不図示）によりその軸線方向の両端に荷重を受けて定着ローラ６０に圧接されており、定着ローラ６０とで第１ニップ部Ｎｄ（図２参照）を形成している。なお、用紙Ｐがニップ部Ｎｄを通過するときには、定着ローラ６０は用紙Ｐのトナー像形成面に当接し、加圧ローラ７０は用紙Ｐにおけるトナー像形成面とは反対の面に当接するように構成されている。
【００３２】
また、加熱ローラ８０も、圧接機構（不図示）により両端部８１ｂに荷重を受けて定着ローラ６０に圧接されており、定着ローラ６０とで第２ニップ部Ｎｐ（図２及び図４参照）を形成している。つまり、加熱ローラ８０は、圧接機構により、下方への荷重、すなわち、加熱ローラ８０が定着ローラ６０に近づくように荷重が付与される。第２ニップ部Ｎｐは、定着ローラ６０と加熱ローラ６０とが接触する領域である。なお、定着ローラ６０は、フレーム（不図示）によって回転可能に支持されている。
【００３３】
ここで、定着ローラ６０と加熱ローラ８０の配置関係について説明する。図３は、加熱ローラ８０と定着ローラ６０とを上方から見たとき、すなわち、圧接機構によって加熱ローラ８０に付与される荷重方向から見たときの図である。加熱ローラ８０は、図３に示すように、その軸線Ｌ１が定着ローラ６０の軸線Ｌ２に対して交差するように配置されている。より詳細には、加熱ローラ８０と定着ローラ６０とが、互いの軸線Ｌ１，Ｌ２における中央においてそれぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２が交差するように、配置されている。本実施形態における軸線Ｌ１，Ｌ２の交差角度θは、０．６２°である。
【００３４】
このときの第２ニップ部Ｎｐについて、図４を参照しつつ説明する。図４には、定着ローラ６０の外周面における第２ニップ部Ｎｐの領域（定着ローラ６０の加熱ローラ８０が接触する領域）を示している。この第２ニップ部Ｎｐは、図４に示すように、定着ローラ６０の軸線Ｌ２方向全域に亘って形成されている。定着ローラ６０は、用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向であって軸線Ｌ２方向の幅）よりも長く形成されている。このため、搬送されてきた用紙Ｐと接触する定着ローラ６０の領域Ｒは、軸線Ｌ２方向に関して、第２ニップ部Ｎｐよりも短い。換言すると、加熱ローラ８０と定着ローラ６０は、第２ニップ部Ｎｐが定着ローラ６０の領域Ｒよりも軸線Ｌ２方向に長くなるように、配置されている。なお、第２ニップ部Ｎｐは、軸線Ｌ２方向に関して、領域Ｒ以上であれば、定着ローラ６０の全域に亘って形成されていなくてもよい。本実施形態においては、圧接機構により加熱ローラ８０の両端部８１ｂに１３４Ｎの荷重を付与した場合、第２ニップ部Ｎｐの中央の幅Ｗ１が５．７ｍｍ、両端の幅Ｗ１が７．０ｍｍとなる。
【００３５】
一方、比較例として、互いの軸線Ｌ１，Ｌ２が平行になるように加熱ローラ８０と定着ローラ６０とを配置し、同様の荷重（１３４Ｎ）を加熱ローラ８０の両端部８１ｂに加えた場合、第２ニップ部Ｎｐの中央の幅Ｗ１に対応する幅が５ｍｍ、両端の幅Ｗ２に対応する幅が６．７ｍｍとなる。
【００３６】
このように、互いの軸線Ｌ１，Ｌ２が軸線Ｌ１方向中央で交差するように加熱ローラ８０と定着ローラ６０とが配置されているため、両端部８１ｂに付与される荷重に対する定着ローラ６０からの反力（加熱ローラ８０に対する反力）が作用する位置が、比較例のときと比べて、軸線Ｌ１方向中央寄りとなる。このため、加熱ローラ８０の軸線Ｌ１方向中央部分が定着ローラ６０から離れにくくなって、第２ニップ部Ｎｐの中央の幅Ｗ１が、比較例のときと比べて大きくなる。このため、定着ローラ６０と加熱ローラ８０との軸線Ｌ２方向の中央部分の接触幅が増加し、定着ローラ６０の中央部分を加熱しやすくなる。この結果、定着ローラ６０の軸線Ｌ２方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くすることが可能となる。加えて、第２ニップ部Ｎｐの両端の幅Ｗ２も、比較例のときと比べて大きくなる。このため、第２ニップ部Ｎｐ自体の面積（定着ローラ６０と加熱ローラ８０とが接触する接触面積）が増加するため、定着ローラ６０全体を加熱しやすくなる。この結果、定着ローラ６０を加熱するのに要する時間を短くすることも可能となる。なお、定着ローラ６０は、その軸線Ｌ２が加圧ローラ７０の軸線（不図示）と平行になるように配置されている。
【００３７】
また、図２に示すように、加圧ローラ７０は駆動モータＴＲ１に接続されており、加熱ローラ８０は駆動モータＴＲ２に接続されている。制御装置９５による制御の下、駆動モータＴＲ１，ＴＲ２のそれぞれが駆動されることで、加圧ローラ７０及び加熱ローラ８０は回転駆動する。定着ローラ６０は、この加圧ローラ７０及び加熱ローラ８０の回転駆動に伴い従動回転する。
【００３８】
定着ローラ６０、加圧ローラ７０、及び、加熱ローラ８０の外周面には、サーミスタ等の温度センサ９０ａ〜９０ｃがそれぞれ配設されており、各ローラ６０，７０，８０の表面温度を検出する。各温度センサ９０ａ〜９０ｃは、検出した表面温度のデータを制御装置９５に出力する。
【００３９】
制御装置９５は、駆動モータＴＲ１，ＴＲ２、及び、電源ＰＷを制御する。具体的には、制御装置９５は、定着動作前のウォームアップ動作時には、各ハロゲンヒータ７３，８３に電力が供給されるように電源ＰＷを制御し、加圧ローラ７０、及び、加熱ローラ８０の表面温度をそれぞれの目標温度まで昇温させる。また、制御装置９５は、加圧ローラ７０及び加熱ローラ８０が回転駆動されるように、駆動モータＴＲ１，ＴＲ２を制御する。これにより、定着ローラ６０が回転されながら、加圧ローラ７０、及び、加熱ローラ８０により加熱されるので、当該定着ローラ６０の表面全体に亘り均一に昇温される。そして、制御装置９５は、温度センサ９０ａにより検出される定着ローラ６０の表面温度が目標温度に達すると、定着動作を開始する。
【００４０】
制御装置９５は、定着動作では、用紙Ｐが所定の搬送速度で第１ニップ部Ｎｄを通過するように、駆動モータＴＲ１，ＴＲ２を制御する。また、制御装置９５は、各温度センサ９０ａ〜９０ｃの検出結果に基づいて、各ローラ６０，７０，８０の表面温度が目標温度に維持されるように、電源ＰＷを制御する。
【００４１】
以上のように、上述の定着装置１００によると、互いの軸線Ｌ１，Ｌ２が軸線Ｌ１方向中央で交差するように加熱ローラ８０と定着ローラ６０とが配置されているため、第２ニップ部Ｎｐの中央の幅Ｗ１が大きくなる。このため、定着ローラ６０の軸線Ｌ２方向中央部分を加熱するのに要する時間を短くすることが可能となる。
【００４２】
上述の実施形態では、加熱ローラ６０の既存の軸受装置の許容範囲内で、軸線Ｌ１，Ｌ２の交差角度θとして０．６２°を選択したが、軸受装置を改造するのであれば、この角度以上に設定することも可能である。
変形例として、第２ニップ部Ｎｐの幅Ｗ１及び幅Ｗ２が同じ幅になるように、軸線Ｌ１，Ｌ２の交差角度θが１．６°となるように、加熱ローラ８０と定着ローラ６０とを配置してもよい。こうすれば、定着ローラ６０が加熱ローラ８０によって加熱されたときに、定着ローラ６０の表面温度が、軸線Ｌ２方向に関して、ばらつきにくくなる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態における加熱ローラ８０の中空管８１には、厚みが非常に小さい中空管が採用されていたが、上述の厚み（０．３ｍｍ）よりも分厚くてもよい。また、中空管８１の中央部８１ａ及び両端部８１ｂが同じ厚みであってもよい。また、加熱ローラ８０は、保護層８２を有していなくてもよい。また、加熱ローラ８０の外径は、定着ローラ６０の外径以上であってもよい。また、定着ローラ６０は、保護層６３を有していなくてもよい。また、上述の実施形態においては、加圧部材として回転可能な加圧ローラ７０が採用されていたが、定着ローラ６０とで第１ニップ部Ｎｄを形成することが可能な部材であれば、どのような部材であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
６０  定着ローラ
６１  芯金
６２  中間層
６３  保護層（フッ素系保護層）
７０  加圧ローラ（加圧部材）
８０  加熱ローラ
８１  中空管
８２  保護層（フッ素系保護層）
８３  ハロゲンヒータ（ヒータ）
１００  定着装置
Ｌ１，Ｌ２  軸線
Ｎｄ  第１ニップ部
Ｎｐ  第２ニップ部
【図１】
2015210412.tif 000003
【図２】
2015210412.tif 000004
【図３】
2015210412.tif 000005
【図４】
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