(57)【要約】【課題】スケジュールの時間帯を大幅に変更せず、設備の消費電力を最大電力以下とするスケジュール調整を簡易に行える設備稼働スケジューリング調整システムを提供する。【解決手段】本発明は、予約パターンから制御周期毎の設備の稼働の開始及び終了の検出を行う稼働開始終了検出部と、制御周期毎の稼働中の設備の合計消費電力を求める消費電力算出部と、合計消費電力が最大電力を超えるか否かの検出を行う最大電力判定部と、最大電力を超えた制御周期において、稼働の開始及び終了が行われる設備における１個、複数の組み合わせ及び全ての設備に対し、稼働の開始時刻を後方にずらし、一方終了時刻を前方にずらして候補パターンを生成するパターンシフト部と、候補パターンにおいて全ての制御周期での合計消費電力が最大電力以下の変更パターンを新たな予約パターンとして出力する解候補抽出部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約パターンから制御周期毎の設備の稼働の開始及び終了の検出を行う稼働開始終了検出部と、
前記制御周期毎の稼働中の設備の消費電力の合計である合計消費電力を求める消費電力算出部と、
前記合計消費電力が予め設定された最大電力を超えるか否かの検出を行う最大電力判定部と、
前記最大電力を超えた前記制御周期において、稼働の開始及び終了が行われる前記設備における１個、複数の組み合わせ及び全ての設備に対し、稼働の開始される時刻を後ろ側に所定のシフト単位時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記シフト単位時間ずらし、前記予約パターンに対応する候補パターンを生成するパターンシフト部と、
前記候補パターンにおいて全ての制御周期における前記合計消費電力が前記最大電力以下である変更パターンを前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力する解候補抽出部と
を備えることを特徴とする設備稼働スケジューリング調整システム。
【請求項２】
前記解候補抽出部が、前記予約パターンにおける稼働の開始及び終了時刻をずらした設備の数が最も少ない前記変更パターンを選択し、前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の設備稼働スケジューリング調整システム。
【請求項３】
前記パターンシフト部が、最大電力を超える合計消費電力となる制御周期が複数ある場合、前記時間の順番に、当該制御周期の前記候補パターンを求め、直前に稼働の開始及び終了時刻ずらしを行った制御周期の当該候補パターンを、次の変更を行う制御周期における新たな予約パターンとし、稼働の開始及び終了時刻をずらす処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の設備稼働スケジューリング調整システム。
【請求項４】
前記制御周期がデマンド時限であり、
前記パターンシフト部が、前記設備の稼働の開始される時刻を後ろ側に前記デマンド時限の半分の時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記デマンド時限の半分の時間をずらすことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の設備稼働スケジューリング調整システム。
【請求項５】
稼働開始終了検出部が、予約パターンから制御周期毎の設備の稼働の開始及び終了の検出を行う稼働開始終了検出過程と、
消費電力算出部が、前記制御周期毎の稼働中の設備の消費電力の合計である合計消費電力を求める消費電力算出過程と、
最大電力判定部が、前記合計消費電力が予め設定された最大電力を超えるか否かの検出を行う最大電力判定過程と、
パターンシフト部が、前記最大電力を超えた前記制御周期において、稼働の開始及び終了が行われる前記設備における１個、複数の組み合わせ及び全ての設備に対し、稼働の開始される時刻を後ろ側に所定のシフト単位時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記シフト単位時間ずらし、前記予約パターンに対応する候補パターンを生成するパターンシフト過程と、
解候補抽出部が、前記候補パターンにおいて全ての制御周期における前記合計消費電力が前記最大電力以下である変更パターンを前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力する解候補抽出過程と
を有することを特徴とする設備稼働スケジューリング調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備稼働スケジューリング調整システム及びその調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産計画やプロジェクトの進捗、あるいは荷物の配送や要員勤務などの時間管理において、様々な制約条件の下で実行可能な最適スケジュールを求める方法として、スケジューリング問題が良く用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
また、上記スケジューリング問題を用いて、制約条件の制約対象を消費電力の最大電力として、設備の稼働時間のスケジュールを求める方法がある（例えば、特許文献３参照）。すなわち、この最大電力対策方法は、消費電力が最大電力を超えている時間帯から、いずれかの設備の稼働時間を最大電力の超えていない時間帯に変更し、すべての時間帯における消費電力を最大電力以下とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７３８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−６５４２１号公報
【特許文献３】特開２０１３−６６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際に設備の稼働時間のスケジューリングを行う場合、予定されていた設備の稼働スケジュールを、最大電力対策の目的のみで、改めてゼロベースで見直すことになる。
このため、消費電力の調整のみでスケジュールを容易に変更できる設備の場合は良いが、時間帯を大きく変更するとなると、すでに発注した生産に必要な材料調達や、設備の稼働に対応した人員配置など、大幅に動かし難い制約により、スケジュールの変更を行うことが難しい場合もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、スケジュールの時間帯を大幅に変更することなく、設備の消費電力を最大電力以下とするスケジュール調整を簡易に行うことが可能な設備稼働スケジューリング調整システム及びその調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の設備稼働スケジューリング調整システムは、予約パターンから制御周期毎の設備の稼働の開始及び終了の検出を行う稼働開始終了検出部と、前記制御周期毎の稼働中の設備の消費電力の合計である合計消費電力を求める消費電力算出部と、前記合計消費電力が予め設定された最大電力を超えるか否かの検出を行う最大電力判定部と、前記最大電力を超えた前記制御周期において、稼働の開始及び終了が行われる前記設備における１個、複数の組み合わせ及び全ての設備に対し、稼働の開始される時刻を後ろ側に所定のシフト単位時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記シフト単位時間ずらし、前記予約パターンに対応する候補パターンを生成するパターンシフト部と、前記候補パターンにおいて全ての制御周期における前記合計消費電力が前記最大電力以下である変更パターンを前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力する解候補抽出部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の設備稼働スケジューリング調整システムは、前記解候補抽出部が、前記予約パターンにおける稼働の開始及び終了時刻をずらした設備の数が最も少ない前記変更パターンを選択し、前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明の設備稼働スケジューリング調整システムは、前記パターンシフト部が、最大電力を超える合計消費電力となる制御周期が複数ある場合、前記時間の順番に、当該制御周期の前記候補パターンを求め、直前に稼働の開始及び終了時刻ずらしを行った制御周期の当該候補パターンを、次の変更を行う制御周期における新たな予約パターンとし、稼働の開始及び終了時刻をずらす処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の設備稼働スケジューリング調整システムは、前記制御周期がデマンド時限であり、前記パターンシフト部が、前記設備の稼働の開始される時刻を後ろ側に前記デマンド時限の半分の時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記デマンド時限の半分の時間をずらすことを特徴とする。
【００１０】
本発明の設備稼働スケジューリング調整方法は、稼働開始終了検出部が、予約パターンから制御周期毎の設備の稼働の開始及び終了の検出を行う稼働開始終了検出過程と、消費電力算出部が、前記制御周期毎の稼働中の設備の消費電力の合計である合計消費電力を求める消費電力算出過程と、最大電力判定部が、前記合計消費電力が予め設定された最大電力を超えるか否かの検出を行う最大電力判定過程と、パターンシフト部が、前記最大電力を超えた前記制御周期において、稼働の開始及び終了が行われる前記設備における１個、複数の組み合わせ及び全ての設備に対し、稼働の開始される時刻を後ろ側に所定のシフト単位時間ずらし、一方稼働の終了する時刻を前側に前記シフト単位時間ずらし、前記予約パターンに対応する候補パターンを生成するパターンシフト過程と、解候補抽出部が、前記候補パターンにおいて全ての制御周期における前記合計消費電力が前記最大電力以下である変更パターンを前記予約パターンの代わりに使用する新たな予約パターンとして出力する解候補抽出過程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、スケジュールの時間帯を大幅に変更することなく、設備の消費電力を最大電力以下とするスケジュール調整を簡易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】予約パターン記憶部２０に記憶されている予約パターンの一例を示す図である。
【図３】作業記憶部１９の制御周期におけるフラグテーブルの構成例を示す図である。
【図４】時刻ｔ１に開始される制御周期における設備＃１から設備＃３の各々の稼働時刻及び終了時刻をずらす処理を行う際の設備の組合せを説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによって、スケジューリング調整の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムの構成例を示す概略ブロック図である。この図１において、設備稼働スケジューリング調整システム１は、予約状況取得部１１、稼働開始終了検出部１２、消費電力算出部１３、最大電力判定部１４、フラグ数カウント部１５、パターンシフト部１６、解候補抽出部１７、解選択部１８、作業記憶部１９、予約パターン記憶部２０、候補パターン記憶部２１及び変更パターン記憶部２２を備えている。
【００１４】
予約状況取得部１１は、予約パターン記憶部２０から、スケジューリング調整を行う予約パターンを読み出し、作業記憶部１９に書き込んで記憶させる。
図２は、予約パターン記憶部２０に記憶されている予約パターンの一例を示す図である。この図２（ａ）において、設備（Ｄｅｖｉｃｅ）毎に、制御周期（例えば、３０分単位のデマンド時限）単位で稼働開始から稼働終了までの稼働時間が設定されている。設備＃１は、稼働時の消費電力が１００ｋＷであり、９：３０から１０：００の制御周期（以降９：３０の制御周期とする）の開始時に稼働を開始し、１１：３０の制御周期の終了時に稼働を停止している。また、設備＃２は、稼働時の消費電力が２００ｋＷであり、１０：００の制御周期の開始時に稼働を開始し、１１：３０の制御周期の終了時に稼働を停止している。設備＃３は、稼働時の消費電力が１５０ｋＷであり、９：３０の制御周期の開始時に稼働を開始し、１０：００の制御周期の終了時に稼働を停止している。また、Ｓｕｍは、各制御周期における、設備＃１、設備＃２及び設備＃３の内で稼働している設備の合計消費電力を示している。１０：００の制御周期においては、設備＃１、設備＃２及び設備＃３が稼働しているため、合計消費電力Ｓｕｍが４５０ｋＷとなっている。また、１０：３０の制御周期においては、設備＃１及び設備＃２が稼働しているため、合計消費電力Ｓｕｍが３００ｋＷとなっている。
【００１５】
図１に戻り、稼働開始終了検出部１２は、予約パターン記憶部２０からスケジューリング調整を行う予約パターンを読み出し、この予約パターンの制御周期毎における稼働を開始した設備及び稼働を停止する設備の検出を行う。稼働開始終了検出部１２は、稼働を開始する設備があるか否かを示すフラグをＳｕ（ｉ，ｔ）と示し、稼働を終了する設備があるか否かを示すフラグをＳｔ（ｉ，ｔ）と示す。ここで、ｉは設備の番号を示し、ｔは制御周期の時間（すなわち、デマンド時限の開始時間）を示している。ここで、Ｓｕ（ｉ，ｔ）において、稼働を開始する設備がある場合に「１」に設定され、稼働を開始する設備がない場合に「０」に設定される。また、Ｓｔ（ｉ，ｔ）において、稼働を終了する設備がある場合に「１」に設定され、稼働を終了する設備がない場合に「０」に設定される。
【００１６】
例えば、図２（ａ）において、９：３０の制御周期では、設備＃１及び設備＃３が稼働を開始し、稼働を終了する設備がないため、稼働開始フラグとして、Ｓｕ（１，９：３０）、Ｓｕ（３，９：３０）となる。また、１０：００の制御周期では、設備＃２が稼働を開始し、設備＃３が稼働を終了するため、稼働開始フラグとしてＳｕ（２，１０：００）、稼働終了フラグとしてＳｔ（３，１０：００）となる。稼働開始終了検出部１２は、設備の稼働開始及び稼働終了を検出して生成した稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）及び稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）の各々を、作業記憶部１９のフラグテーブルに書き込んで記憶させる。
【００１７】
図３は、作業記憶部１９の制御周期におけるフラグテーブルの構成例を示す図である。制御周期毎に、図３に示すフラグテーブルが作業記憶部１９に、予約パターンに対応して記憶されている。この図３において、時刻ｔ１に開始する制御周期における、設備＃１、設備＃２及び設備＃３の各々の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）を示され、この時刻ｔ１から開始する制御周期において稼働を開始する設備の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）は「１」が書き込まれており、一方、この時刻ｔ１にから開始する制御周期において稼働を終了する設備の稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）は「１」が書き込まれている。また、稼働を開始あるいは稼働を終了しない設備、すなわち、すでに稼働が開始されており、稼働が継続される設備、あるいは稼働しておらず、稼働を開始しない設備においては、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）及び稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）ともに「０」が書き込まれている。
【００１８】
この図３においては、設備＃１が時刻ｔ１で開始する制御周期で稼働を開始するため、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）が「１」であり、一方、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）が「０」である。また、設備＃２が時刻ｔ１で開始する制御周期で稼働を終了するため、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）が「０」であり、一方、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）が「１」である。設備＃３が時刻ｔ１で開始する制御周期で稼働を終了するため、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）が「０」であり、一方、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）が「１」である。
【００１９】
消費電力算出部１３は、制御周期毎に、その制御周期で稼働している設備の消費電力を加算し、加算結果を合計消費電力とする。ここで、消費電力算出部１３は、すでに合計消費電力Ｓｕｍが算出されている場合には再度の算出を行わず、また、スケジューリング調整をした後に新たに合計消費電力Ｓｕｍの算出を行う。
【００２０】
最大電力判定部１４は、制御周期毎に、合計消費電力Ｓｕｍと、予め設定されている制御目標である最大電力との比較を行う。ここで、最大電力判定部１４は、最大電力を超えた合計消費電力Ｓｕｍとなった制御周期を、スケジューリング調整対象の対象制御周期とし、この対象制御周期の開始時間と、この対象制御周期の合計消費電力Ｓｕｍとを組とし、予約パターンに対応させて、作業記憶部１９に書き込んで記憶させる。また、最大電力判定部１４は、予約パターンにおいて、最大電力を超えた合計消費電力Ｓｕｍとなった対象制御周期の数を係数（カウント）し、予約パターンに対応させて、作業記憶部１９に書き込んで記憶させる。
【００２１】
フラグ数カウント部１５は、制御周期毎の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）と、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）との数を計数し、計数した計数結果を予約パターンの制御周期毎に対応させ、作業記憶部１９に書き込んで記憶させる。
【００２２】
パターンシフト部１６は、作業記憶部１９の予約パターンを制御時間順に対象制御時間を検出し、検出された対象制御時間を参照し、この対象制御周期における稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）及び稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）の有無を確認する。ここで、パターンシフト部１６は、以下の制御ルールに対応し、設備の稼働開始及び稼働終了の時間の調整を行う。制御ルールとしては、対象制御時間において稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）に対応する設備の稼働時間を、稼働時間の幅を変えずに、後側の時間方向に所定の時間単位（デマンド時限であれば１５分）ずらす。一方、対象制御時間において稼働開始フラグＳｔ（ｉ，ｔ）に対応する設備の稼働時間を、稼働時間の幅を変えずに、前側の時間方向に所定の時間単位（デマンド時限であれば１５分）ずらす。また、制御ルールとしては、１度ずらした設備の稼働時間を再度ずらすことはしない。
【００２３】
次に、図２（ｂ）は、各設備の図２（ａ）における稼働時間を、パターンシフト部１６がずらした後の予約パターンを示している。
例えば、パターンシフト部１６は、図２（ａ）における１０：００に開始される制御周期において、設備＃２が稼働を開始し、設備３が稼働を停止することを、稼働開始フラグＳｕ（２，１０：００）及び稼働終了フラグＳｔ（３，１０：００）の各々から検出する。このため、パターンシフト部１６は、設備＃２の稼働開始を制御周期の開始時刻１０：００から後方に１５分ずらし、１０：１５から開始するようにする。ここで、パターンシフト部１６は、設備＃２の終了時刻も１２：００から後方に１５分ずらし、１２：１５とする。これにより、設備＃２の稼働時間は、開始時刻及び終了時刻がずらされた後も２時間（制御周期の４個分の時間幅）であり、変化することはない。同様に、パターンシフト部１６は、設備＃３の稼働終了を制御周期の開始時刻１０：３０から前方に１５分ずらし、１０：１５に終了するようにする。ここで、パターンシフト部１６は、設備＃３の開始時刻も９：３０から前方に１５分ずらし、９：１５とする。これにより、設備＃３の稼働時間は、開始時刻及び終了時刻がずらされた後も１時間（制御周期の２個分の時間幅）であり、変化することはない。
【００２４】
また、パターンシフト部１６は、各設備の稼働の開始時刻及び終了時刻をずらす場合、対象制御周期における稼働開始フラグ及び稼働終了フラグに対応した、稼働の開始時刻及び終了時刻の各々をずらすことが可能な設備のすべての組合せパターンに対し、稼働時間をずらす処理を行う。
【００２５】
図４は、時刻ｔ１に開始される制御周期における設備＃１から設備＃３の各々の稼働時刻及び終了時刻をずらす処理を行う際の設備の組合せを説明する図である。設備＃１は、時刻ｔ１から開始される制御周期において、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ１）が「１」であるため、パターンシフト部１６は、稼働の開始時刻を後方に１５分ずらす処理を行う（ＱＢ）パターンと稼働の開始時刻をずらす処理を行わない（ＮＳ）パターンとを生成する。また、設備＃２は、時刻ｔ１から開始される制御周期において、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）が「１」であるため、パターンシフト部１６は、稼働の開始時刻を前方に１５分ずらす処理を行う（ＱＦ）パターンと稼働の開始時刻をずらす処理を行わない（ＮＳ）パターンとを生成する。同様に、設備＃３は、時刻ｔ１から開始される制御周期において、稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ１）が「１」であるため、パターンシフト部１６は、稼働の開始時刻を前方に１５分ずらす処理を行う（ＱＦ）パターンと稼働の開始時刻をずらす処理を行わない（ＮＳ）パターンとを生成する。
【００２６】
また、上述したように、稼働開始パターンＳｕ（ｉ，ｔ）が「１」のフラグの数と、稼働終了パターンＳｔ（ｉ，ｔ）が「１」のフラグの数との合計値ＳＡ（ｔ）の組合せにおいて、全ての設備に対してずれす処理を行わない組合せを除外した組合せパターンの数は２ＳＡ（ｔ）−１となる。例えば、図４の場合、ＳＡ（ｔ１）＝３であるため、２３−１＝７通りの以下の組合せの候補パターンが生成される。
第１候補パターン：設備＃１をＱＢ、設備＃２をＱＦ、設備＃３をＱＦ
第２候補パターン：設備＃１をＱＢ、設備＃２をＱＦ、設備＃３をＮＳ
第３候補パターン：設備＃１をＱＢ、設備＃２をＮＳ、設備＃３をＱＦ
第４候補パターン：設備＃１をＱＢ、設備＃２をＮＳ、設備＃３をＮＳ
第５候補パターン：設備＃１をＮＳ、設備＃２をＱＦ、設備＃３をＱＦ
第６候補パターン：設備＃１をＮＳ、設備＃２をＱＦ、設備＃３をＮＳ
第７候補パターン：設備＃１をＮＳ、設備＃２をＮＳ、設備＃３をＱＦ
パターンシフト部１６は、生成した候補パターンを候補パターン記憶部２１に書き込んで記憶させる。
【００２７】
解候補抽出部１７は、対象制御周期における複数の候補パターンから、最大電力以下の合計消費電力Ｓｕｍとなった候補パターンを抽出し、他の候補パターンを消去する。
また、解候補抽出部１７は、候補パターン記憶部２１における候補パターンを参照し、全ての制御周期における合計消費電力Ｓｕｍが最大電力以下となっている候補パターンのなかから、開始時間あるいは終了時間をずらした数の最も少ない候補パターンを変更パターンとして抽出する。解候補抽出部１７は、抽出した変更パターンを変更パターン記憶部２２に書き込んで記憶させる。
解選択部１８は、変更パターン記憶部２２に記憶されている変更パターンを参照し、例えば、変更パターンにおける全ての制御周期の合計消費電力の総計が最も少ない変更パターンを、新たな予約パターンとして選択し、出力（例えば、予約パターン記憶部２０の対応する予約パターンに上書き）する。
【００２８】
次に、図５は、本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。以下の説明において、ｔは制御周期の開始時刻を示しており、例えばデマンド時限の３０分単位で示されている。したがって、時刻ｔは、デマンド時限が３０分刻みであれば、１日を１から４８の４８個の制御を行う単位の時間幅に分割した制御周期の開始時刻となっている。時刻Ｔｓは、１日におけるスケジューリングを行う時間帯であるスケジュール時間帯の開始時刻を示している。また、時刻Ｔｓは、制御周期がデマンド時限であれば、３０分単位に設定される。刻Ｔｅは、上記スケジュール時間帯の終了時刻を示している。時刻Ｔｅは、時刻Ｔｓと同様に、制御周期がデマンド時限であれば、３０分単位に設定される。
【００２９】
また、Ｎは制御対称の装置の数（装置数）を示している。ｉ（１≦ｉ≦Ｎの整数）は制御対象の設備の設備番号を示している。すでに説明したが、Ｓｕ（ｉ，ｔ）は、時刻ｔにおける設備番号ｉの設備の稼働開始を示す稼働開始フラグ（２値：０か１）であり、「１」の場合に時刻ｔにおいて稼働開始、「０」の場合に時刻ｔにおいてすでに稼働を開始あるいは停止しているかのいずれか、また稼働を終了するかの状態である。また、Ｓt（ｉ，ｔ）は、時刻ｔにおける設備番号ｉの設備の稼働終了を示す稼働終了フラグ（２値：０か１）であり、「１」の場合に時刻ｔにおいて稼働終了、「０」の場合に時刻ｔにおいてすでに稼働を終了しているか、稼働を開始あるいは停止しているかのいずれか、また稼働を開始するかの状態である。ＳＵＴは、予約パターンにおける各制御周期におけるフラグの数ＳＡ（ｔ）のフラグ合計数である。Ｐｔｇは、予め設定されている制御周期単位の最大電力を示す。δ（ｉ，ｔ）は、時刻ｔにおける設備番号ｉの設備の稼働状態を示す稼働フラグ（２値：０か１）であり、「１」の場合に設備番号ｉの設備は稼働状態にあり、一方、「０」の場合、設備番号ｉの設備は稼働していない状態を示す。ＯｖＥは合計消費電力Ｓｕｍが最大電力Ｐｔｇを超過した制御周期の数を示している。ＳＡ（ｔ）は、時刻ｔの制御周期におけるＳｕ（ｉ，ｔ）とＳt（ｉ，ｔ）とのフラグの値の合計値を示す。すなわち、ＳＡ（ｔ）は、Ｎ個の装置のうち、時刻ｔにおいて稼働を開始する装置の数と、稼働を終了する装置の数とを加算した合計値を示している。Ｐ（ｔ）は、時刻ｔにおけるＳｕｍ、すなわち時刻ｔにおける稼働している装置の消費する消費電力を合計した合計消費電力を示している。例えば、図２（ａ）において、時刻１０：００から開始される制御周期の合計消費電力Ｐ（ｔ）は４５０ｋＷであり、最大電力の３５０ｋＷを超えた対象制御周期である。
【００３０】
ステップＳ１：
予約状況取得部１１は、ユーザが選択したスケジューリング対象の予約パターンを、予約パターン記憶部２０から読み出し、作業記憶部１９に対して書き込んで記憶させる。
【００３１】
ステップＳ２Ａ：
次に、稼働開始終了検出部１２は、作業記憶部１９における図２（ａ）の予約パターンを参照し、制御周期毎における、設備＃１、設備＃２及び設備＃３の各々の稼働状態を検出する。ここで、稼働開始終了検出部１２は、各々の設備の稼働が開始されるか、稼働が終了するか、稼働が継続するか、稼働の停止が継続するかの判定を行う。
そして、稼働開始終了検出部１２は、時刻ｔから開始される制御周期において、設備＃１の稼働が開始される場合に稼働開始フラグＳｕ（１，ｔ）を「１」とし、稼働終了フラグＳt（１，ｔ）を「０」とし、図３に示すように、作業記憶部１９におけるフラグテーブルに書き込んで記憶させる。同様に、稼働開始終了検出部１２は、時刻ｔから開始される制御周期において、設備＃２の稼働が終了する場合に稼働終了フラグＳｕ（２，ｔ）を「０」とし、稼働終了フラグＳt（２，ｔ）を「１」とし、図３に示すように、作業記憶部１９におけるフラグテーブルに書き込んで記憶させる。稼働開始終了検出部１２は、時刻ｔから開始される制御周期において、設備＃３の稼働が終了する場合に稼働終了フラグＳｕ（３，ｔ）を「０」とし、稼働終了フラグＳt（３，ｔ）を「１」とし、図３に示すように、作業記憶部１９におけるフラグテーブルに書き込んで記憶させる。
また、稼働開始終了検出部１２は、処理がステップＳ１７から進められた場合、候補パターン記憶部２１にある候補パターンを予約パターンとして、各々の候補パターンに対して同様の処理を行う。以下の各部の処理も同様に、処理がステップＳ１７から進められた場合、候補パターン記憶部２１にある候補パターンを予約パターンとして、各々の候補パターンに対して同様の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ２Ｂ：
消費電力算出部１３は、予約パターンの制御周期毎に、それぞれの制御周期において稼働している設備の消費電力を加算し、加算結果を合計消費電力Ｐ（ｔ）として算出し、作業記憶部１９の対応する予約パターンの制御周期と組となるように書き込んで記憶させる。このとき、消費電力算出部１３は、設備の制御周期における消費電力として、すでに稼働の開始時刻及び終了時刻を、制御周期の半分の時間分ずらした設備の消費電力を、制御周期における消費電力の半分の電力として用いる。
また、消費電力算出部１３は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えた制御周期の数、すなわち対象制御周期の数であるＯｖＥを求める。
また、消費電力算出部１３は、制御周期毎におけるずらす処理が変更可能な、稼働の開始時刻及び終了時刻の数を算出する。ここで、消費電力算出部１３は、すでにずらす処理が行われた稼働の開始時刻及び終了時刻を、上記ずらす処理が変更可能な稼働の開始時刻及び終了時刻の数には含めない。
【００３３】
ステップＳ３：
次に、最大電力判定部１４は、作業記憶部１９における予約パターンの各制御周期の合計消費電力Ｐ（ｔ）を参照し、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えている制御周期を加算し、加算結果を電力超過周期数ＯｖＥとする。
そして、最大電力判定部１４は、求めた電力超過周期数ＯｖＥが０か否かの判定を行う。このとき、最大電力判定部１４は、電力超過周期数ＯｖＥが０の場合に処理をステップＳ６へ進め、一方、電力超過周期数ＯｖＥが０でない場合に処理をステップＳ４へ進める。
【００３４】
ステップＳ４：
フラグ数カウント部１５は、対象制御周期の各々におけるフラグ数ＳＡ（ｔ）を予約パターン全体で加算し、加算結果を予約パターン全体における対象制御周期のフラグ数の合計を示すフラグ合計数ＳＵＴとする。
そして、フラグ数カウント部１５は、フラグ合計数ＳＵＴが０か否かの判定を行う。このとき、フラグ数カウント部１５は、フラグ合計数ＳＵＴが０でない場合に処理をステップＳ１０へ進め、一方、フラグ合計数ＳＵＴが０である場合に処理をステップＳ５進める。
【００３５】
ステップＳ５：
フラグ数カウント部１５は、合計消費電力Ｓｕｍが最大電力を超えている制御周期において、稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）及び稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）の各々が０である場合、設備の稼働を開始する時刻及び終了する時刻のいずれもずらすことができないため、解がないということでスケジュール調整の処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ６：
解候補抽出部１７は、候補パターンのなかの、いずれの制御周期においても合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えていない候補パターンの集合を解候補群とする。
【００３７】
ステップＳ７：
解候補抽出部１７は、解候補群のなかから、開始時刻あるいは終了時刻をずらした数の少ない候補パターンを変更パターンとして選択する。
【００３８】
ステップＳ８：
解選択部１８は、ステップＳ７において、複数の変更パターンが抽出された場合、この変更パターンのなかから、予め設定された優先度（例えば、変更パターンにおける合計消費電力の総計が最も少ないパターン）を考慮して、いずれか１つの変更パターンを新たな予約パターンとして選択する。
【００３９】
ステップＳ９：
そして、解選択部１８は、選択した新たな予約パターンを、予約パターン記憶部２０の対応する予約パターンに上書きする。
【００４０】
ステップＳ１０：
パターンシフト部１６は、予約状況取得部１１が予約パターン記憶部２０から読み出した予約パターンにおける対象制御周期の開始時刻あるいは開始終了時刻をずらす対象とする。また、パターンシフト部１６は、直前の対象制御周期における稼働の開始時刻あるいは終了時刻をずらす処理を行い、調整した対象制御周期における合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力未満となった候補パターン（単数あるいは複数）において、残っている対象制御周期の開始時刻あるいは開始終了時刻をずらす対象とする。
【００４１】
ステップＳ１１：
パターンシフト部１６は、変数の時刻ｔに対して時刻Ｔｓを代入する。図２（ａ）において、例えば時刻ｔの初期値として、時刻ｔに９：００を代入する。
【００４２】
ステップＳ１２：
パターンシフト部１６は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えたか否かの判定を行う。このとき、パターンシフト部１６は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えた場合に解なしとして処理をステップＳ５へ進め、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えていない場合に処理をステップＳ１３へ進める。
【００４３】
ステップＳ１３：
パターンシフト部１６は、時刻ｔにおける対象制御周期において、合計消費電力がＳｕｍが最大電力を超えているか否かの判定を行う。このとき、パターンシフト部１６は、合計消費電力Ｓｕｍが最大電力を超えている場合に処理をステップＳ１５へ進め、合計消費電力Ｓｕｍが最大電力以下の場合に処理をステップＳ１４へ進める。ここで、複数の候補パターンがある場合、パターンシフト部１６は、それぞれの候補パターンに対して同様の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ１４：
パターンシフト部１６は、時刻ｔに対してΔＴ（制御周期がデマンド時限の場合３０分）を加算し、すなわち処理対象の制御周期を次の制御周期とし、処理をステップＳ１２へ進める。
【００４５】
ステップＳ１５：
パターンシフト部１６は、図４に示すように、時刻ｔから始まる制御周期において、設備の稼働の開始時刻あるいは終了時刻をずらすことが可能な設備の組合せを生成し、この生成した全ての組合せ（単数あるいは複数）毎に、組み合わせられた設備の稼働の開始時刻及び終了時刻をずらす処理を行い、解Ｙとして候補パターンを生成する。そして、パターンシフト部１６は、生成した候補パターンを解Ｙとして、候補パターン記憶部２１に書き込んで記憶させる。
【００４６】
ステップＳ１６：
次に、解候補抽出部１７は、候補パターン記憶部２１の候補パターンを参照し、時刻ｔから開始される制御周期における合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力以下の解Ｙ（候補パターン）の抽出を行う。ここで、解候補抽出部１７は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えている候補パターンを、候補パターン記憶部２１から削除する。
【００４７】
ステップＳ１７：
解候補抽出部１７は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力以下である候補パターンを抽出できたか否かの判定を行う。このとき、解候補抽出部１７は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力以下である候補パターンの抽出が行えた場合に処理をステップＳ２へ進める。一方、解候補抽出部１７は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力以下である候補パターンの抽出が行えなかった場合に処理をステップＳ５へ進める。
【００４８】
次に、図６は、本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。この図６は、図５のフローチャートにおけるステップＳ２Ａの処理の詳細な説明に用いるフローチャートである。ここで、稼働開始終了検出部１２は、時刻ｔに開始される制御周期において、設備番号ｉの設備が稼働しているとき稼働フラグδ（ｉ，ｔ）を「１」とし、設備番号ｉの設備が稼働していないとき稼働フラグδ（ｉ，ｔ）を「０」とする。
【００４９】
ステップＳ２１：
パターンシフト部１６は、変数の時刻ｔに対して時刻Ｔｓを代入する。図２（ａ）において、例えば時刻ｔの初期値として、時刻ｔに９：００を代入する。
【００５０】
ステップＳ２２：
パターンシフト部１６は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えたか否かの判定を行う。このとき、パターンシフト部１６は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えた場合に処理を終了し、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えていない場合に処理をステップＳ２３へ進める。
【００５１】
ステップＳ２３：
稼働開始終了検出部１２は、設備の設備番号ｉに「１」を代入して、設備番号ｉの初期化を行う。
【００５２】
ステップＳ２４：
稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ−１）を参照し、設備番号ｉの設備が直前の制御周期（ｔ−１）において、稼働してないか否かの判定を行う。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ−１）が０であるか否かの判定を行う。ここで、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ−１）が０である場合に処理をステップＳ２５へ進め、一方、稼働フラグδ（ｉ，ｔ−１）が０でない場合に処理をステップＳ２７へ進める。ただし、稼働開始終了検出部１２は、すでに稼働の開始時刻または終了時刻をずらす処理が行われた制御周期の場合、常に処理をステップＳ２７へ進める。
【００５３】
ステップＳ２５：
稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）を参照し、設備番号ｉの設備が制御周期（ｔ）において、稼働しているか否かの判定を行う。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１であるか否かの判定を行う。ここで、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１である場合に処理をステップＳ２６へ進め、一方、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１でない場合に処理をステップＳ２７へ進める。ただし、稼働開始終了検出部１２は、すでに稼働の開始時刻または終了時刻をずらす処理が行われた制御周期の場合、常に処理をステップＳ２７へ進める。
【００５４】
ステップＳ２６：
稼働開始終了検出部１２は、直前の制御周期（ｔ−１）において設備番号ｉの設備が稼働しておらず、制御周期（ｔ）において設備番号ｉの設備が稼働しているため、制御周期（ｔ）で稼働が開始されたと判定する。
すなわち、稼働開始終了検出部１２は、作業業記憶部１９における制御周期（ｔ）のフラグテーブルに対し、設備番号ｉの稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）に「１」を書き込んで記憶させる。
【００５５】
ステップＳ２７：
稼働開始終了検出部１２は、直前の制御周期（ｔ−１）において設備番号ｉの設備が稼働しておらず、制御周期（ｔ）において設備番号ｉの設備が稼働していないため、制御周期（ｔ）で稼働が開始されていないと判定する。
すなわち、稼働開始終了検出部１２は、作業業記憶部１９における制御周期（ｔ）のフラグテーブルに対し、設備番号ｉの稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）に「０」を書き込んで記憶させる。
【００５６】
ステップＳ２８：
稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）を参照し、設備番号ｉの設備が制御周期（ｔ）において、稼働しているか否かの判定を行う。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１であるか否かの判定を行う。ここで、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１である場合に処理をステップＳ２９へ進め、一方、稼働フラグδ（ｉ，ｔ）が１でない場合に処理をステップＳ３１へ進める。ただし、稼働開始終了検出部１２は、すでに稼働の開始時刻または終了時刻をずらす処理が行われた制御周期の場合、常に処理をステップＳ３１へ進める。
【００５７】
ステップＳ２９：
稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ＋１）を参照し、設備番号ｉの設備が直後の制御周期（ｔ＋１）において、稼働してないか否かの判定を行う。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ＋１）が０であるか否かの判定を行う。ここで、稼働開始終了検出部１２は、稼働フラグδ（ｉ，ｔ＋１）が０である場合に処理をステップＳ３０へ進め、一方、稼働フラグδ（ｉ，ｔ＋１）が０でない場合に処理をステップＳ３１へ進める。ただし、稼働開始終了検出部１２は、すでに稼働の開始時刻または終了時刻をずらす処理が行われた制御周期の場合、常に処理をステップＳ３１へ進める。
【００５８】
ステップＳ３０：
稼働開始終了検出部１２は、制御周期（ｔ）において設備番号ｉの設備が稼働しており、直後の制御周期（ｔ＋１）において設備番号ｉの設備が稼働していないため、制御周期（ｔ）で稼働が終了されたと判定する。
すなわち、稼働開始終了検出部１２は、作業業記憶部１９における制御周期（ｔ）のフラグテーブルに対し、設備番号ｉの稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）に「１」を書き込んで記憶させる。
【００５９】
ステップＳ３１：
稼働開始終了検出部１２は、制御周期（ｔ）において設備番号ｉの設備が稼働しておらず、直後の制御周期（ｔ＋１）においても設備番号ｉの設備が稼働していないため、制御周期（ｔ）で稼働の変化がないと判定する。
すなわち、稼働開始終了検出部１２は、作業業記憶部１９における制御周期（ｔ）のフラグテーブルに対し、設備番号ｉの稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）に「０」を書き込んで記憶させる。
【００６０】
ステップＳ３２：
稼働開始終了検出部１２は、設備番号ｉをインクリメントする。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、設備番号ｉに対し、ｉ＋１を代入する。
【００６１】
ステップＳ３３：
稼働開始終了検出部１２は、設備番号ｉがＮ（設備の総数Ｎ）を超えたか否かの判定を行う。このとき、稼働開始終了検出部１２は、設備番号ｉがＮを超えている場合に処理をステップＳ３４へ進め、一方、設備番号ｉがＮを超えていない場合に処理をステップＳ２４へ進める。
【００６２】
ステップＳ３４：
稼働開始終了検出部１２は、時刻ｔに対して制御周期の時間を加算する。すなわち、稼働開始終了検出部１２は、稼働開始フラグ及び稼働開始フラグの設定処理の対象を、次の制御周期とし、処理をステップＳ２２へ進める。
【００６３】
次に、図７は、本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによるスケジューリング調整を行う動作例を示すフローチャートである。この図７は、図５のフローチャートにおけるステップＳ２Ｂの処理の詳細な説明に用いるフローチャートである。ここで、最大電力判定部１４は、時刻ｔに開始される制御周期において、稼働している設備番号ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）の設備の各々の消費電力を加算された合計消費電力Ｐ（ｔ）（＝Ｓｕｍ）が最大電力を超えている制御周期の数であるＯｖＥの算出を行う。また、最大電力判定部１４は、予約パターンあるいは候補パターンにおける時刻をずらす処理が可能な稼働の開始時刻及び終了時刻の数であるＳＵＴの算出を行う。
【００６４】
ステップＳ５１：
最大電力判定部１４は、合計消費電力Ｐ（ｔ）（＝Ｓｕｍ）が最大電力を超えている制御周期の数ＯｖＥに対して０を代入して、数ＯｖＥの初期化を行う。
【００６５】
ステップＳ５２：
消費電力算出部１３は、変数の時刻ｔに対して時刻Ｔｓを代入し、スケジュール調整を開始する制御周期を、時刻Ｔｓに開始される制御周期に設定する。
【００６６】
ステップＳ５３：
消費電力算出部１３は、時刻ｔに開始される制御周期の合計消費電力を求める。すなわち、消費電力算出部１３は、時刻ｔに開始される制御周期に稼働している設備各々の消費電力を加算し、加算結果を合計消費電力Ｐ（ｔ）とする。ここで、消費電力算出部１３は、この制御周期において、すでに稼働の開始時刻あるいは終了時刻を、制御周期の時間の半分ずらした設備の消費電力を、この設備の消費電力の１／２の電力を用いる。消費電力算出部１３は、算出した合計消費電力Ｐ（ｔ）を作業記憶部１９に予約パターンに対応させて書き込んで記憶させる。
そして、最大電力判定部１４は、作業記憶部１９を参照し、算出された合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えているか否かの判定を行う。このとき、消費電力算出部１３は、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えている場合にステップＳ５７へ処理を進め、一方、合計消費電力Ｐ（ｔ）が最大電力を超えていない場合にステップＳ５４へ処理を進める。
【００６７】
ステップＳ５４：
消費電力算出部１３は、時刻ｔに対して制御周期の時間を加算する。すなわち、消費電力算出部１３は、稼働開始フラグ及び稼働開始フラグの設定処理の対象を、次の制御周期とし、処理をステップＳ５５へ進める。
【００６８】
ステップＳ５５：
消費電力算出部１３は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えたか否かの判定を行う。このとき、消費電力算出部１３は、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えた場合に処理をステップＳ５６へ進め、時刻ｔが時刻Ｔｅを超えていない場合に処理をステップＳ５３へ進める。
【００６９】
ステップＳ５６：
フラグ数カウント部１５は、スケジューリング調整の対象の時刻Ｔｓに開始される制御周期から、時刻Ｔｅに開始される制御周期までの各制御周期におけるＳＡ（ｔ）を加算し、スケジューリング調整を行う全ての制御周期におけるＳＡ（ｔ）の合計値であるＳＵＴの算出を行う。そして、消費電力算出部１３は、憶部１９に予約テーブルに対応させて書き込んで記憶させる。
【００７０】
ステップＳ５７：
次に、最大電力判定部１４は、数ＯｖＥをインクリメントする。すなわち、最大電力判定部１４は、ＯｖＥに１を加算し、加算結果のＯｖＥ＋１をＯｖＥに代入する。
【００７１】
ステップＳ５８：
フラグ数カウント部１５は、設備の設備番号ｉに「１」を代入して、設備番号ｉの初期化を行う。
また、フラグ数カウント部１５は、ＳＡ（ｔ）に「０」を代入して、ＳＡ（ｔ）の初期化を行う。
【００７２】
ステップＳ５９：
消費電力算出部１３は、作業記憶部１９のフラグテーブルを参照し、時刻ｔに開始される制御周期において、設備番号ｉの設備の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）が１であるか否かの判定を行う。このとき、消費電力算出部１３は、設備番号ｉの設備の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）が１である場合に処理をステップＳ６１に進め、一方、設備番号ｉの設備の稼働開始フラグＳｕ（ｉ，ｔ）が１でない場合に処理をステップＳ６０に進める。
【００７３】
ステップＳ６０：
消費電力算出部１３は、作業記憶部１９のフラグテーブルを参照し、時刻ｔに開始される制御周期において、設備番号ｉの設備の稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）が１であるか否かの判定を行う。このとき、消費電力算出部１３は、設備番号ｉの設備の稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）が１である場合に処理をステップＳ６１に進め、一方、設備番号ｉの設備の稼働終了フラグＳｔ（ｉ，ｔ）が１でない場合に処理をステップＳ６２に進める。
【００７４】
ステップＳ６１：
次に、フラグ数カウント部１５は、数ＳＡ（ｔ）をインクリメントする。すなわち、消費電力算出部１３は、ＳＡ（ｔ）に１を加算し、加算結果のＳＡ（ｔ）＋１をＳＡ（ｔ）に代入する。
【００７５】
ステップＳ６２：
フラグ数カウント部１５は、設備番号ｉをインクリメントする。すなわち、消費電力算出部１３は、設備番号ｉに対し、ｉ＋１を代入する。
【００７６】
ステップＳ６３：
フラグ数カウント部１５は、設備番号ｉがＮ（設備の総数Ｎ）を超えたか否かの判定を行う。このとき、消費電力算出部１３は、設備番号ｉがＮを超えている場合に処理をステップＳ５４へ進め、一方、設備番号ｉがＮを超えていない場合に処理をステップＳ５９へ進める。
【００７７】
次に、図８は本発明の一実施形態による設備稼働スケジューリング調整システムによって、スケジューリング調整の結果を示す図である。
図８（ａ）は、スケジューリング調整を行う前の予約パターンである。時刻１１：００から開始される制御周期と、時刻１１：３０から開始される制御周期において、消費電力の制御目標である最大電力（Ｔａｒｇｅｔ）を超えている。
図８（ｂ）は、スケジューリング調整を行った後の予約パターンである。時刻１１：３０から開始される制御周期における設備Ａの消費電力の半分と、時刻１１：００から開始される制御周期における設備Ｄの消費電力の半分とが、時刻１０：３０から始める制御周期に移行されている。これにより、時刻１１：００から開始される制御周期と、時刻１１：３０から開始される制御周期の各々の合計消費電力を、最大電力以下として、簡易にスケジュール調整が行われている。
【００７８】
上述したように、本実施形態によれば、予約パターンにおける設備の稼働の開始時刻及び終了時刻をずらすことにより、ずらした設備の制御周期における消費電力を低減させ、制御周期全体の合計消費電力を低減することができる。
このため、本実施形態によれば、従来のように設備の稼働時間を全く異なった時間に変更を行う必要がなく、大幅な稼働時間の変更に必要な材料調達や人員配置などの調整を行うことないため、簡易に最大電力を超える制御時間の合計消費電力を低下させ、最大電力以下で設備を稼働するスケジューリングを簡易に行うことができる。
【００７９】
また、図１における設備稼働スケジューリング調整システムの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより稼働させる設備のスケジューリング調整を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１…設備稼働スケジューリング調整システム
１１…予約状況取得部
１２…稼働開始終了検出部
１３…消費電力算出部
１４…最大電力判定部
１５…フラグ数カウント部
１６…パターンシフト部
１７…解候補抽出部
１８…解選択部
１９…作業記憶部
２０…予約パターン記憶部
２１…候補パターン記憶部
２２…変更パターン記憶部
【図１】
2015043678.tif 000003
【図２】
2015043678.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015043678.tif 000006
【図５】
2015043678.tif 000007
【図６】
2015043678.tif 000008
【図７】
2015043678.tif 000009
【図８】
2015043678.tif 000010