(57)【要約】【課題】  専用の機能を有する受信装置を配備することなくネットワークの上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域を推定する。【解決手段】  ネットワークを介して接続された受信装置との間の両方向可用帯域を推定する手段と、その受信装置に対して所望のサイズの上りパケットを送信させるための下りパケットを送信し、その下りパケットへの上りパケットの受信結果に基づいて、その受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域または第１の下り方向の可用帯域を推定する手段と、その両方向可用帯域と、その第１の上り方向の可用帯域またはその第１の下り方向の可用帯域とに基づいて、第２の下り方向の可用帯域または第２の上り方向の可用帯域を推定する手段と、を含む。【選択図】      図１
2015220563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定する両方向可用帯域推定手段と、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する片方向可用帯域推定手段と、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する可用帯域間接推定手段と、を含む
情報処理装置。
【請求項２】
前記片方向可用帯域推定手段は、第１の所定値以上のサイズの前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる前記第１の下りパケットを送信し、
前記第１の所定値は、前記ネットワークの物理的な最大帯域に基づいて決定される値である
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記片方向可用帯域推定手段は、第２の所定値以下のサイズの前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる前記第１の下りパケットを送信し、
前記第２の所定値は、前記ネットワークの物理的な最大帯域に基づいて決定される値である
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記片方向可用帯域推定手段が前記第１の上り方向の可用帯域及び前記第１の下り方向の可用帯域の少なくともいずれかを推定するために利用する、前記第２の下りパケットを判断する片方向可用帯域推定手段判断手段を更に含み、
前記両方向可用帯域推定手段は、前記判断された結果に基づいて、両方向可用帯域を推定し、
前記片方向可用帯域推定手段は、前記判断された結果に基づいて、前記第１の上り方向の可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信装置は、ルータであって、
前記片方向可用帯域推定手段判断手段は、前記ルータを対象とする前記第２の下りパケットを判断できない場合、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を探索し、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする前記第２の下りパケットを判断し、
前記片方向可用帯域推定手段は、前記ルータを経由して通信可能な受信装置に対して、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする前記第２の下りパケットの前記判断された結果に基づいて、前記第１の上り方向の可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信装置における、前記第２の上りパケットに含まれる応答データの生成能力を調査する応答データ生成能力調査手段と、
前記応答データを生成するために必要なデータを前記受信装置に登録するデータ登録手段と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記片方向可用帯域推定手段は、不正な制御パラメータを含む前記第２の下りパケットを送信し、エラーメッセージを通知する前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記片方向可用帯域推定手段は、特定のデータの取得を要求する前記第２の下りパケットを送信し、前記特定のデータを含む前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する
可用帯域推定方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する処理をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した通信の制御技術に関し、特に可用帯域を推定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なサービスがインターネット上で提供されている。それに伴い、それらのサービスの提供におけるサービス品質が重要になってきている。そのサービス品質を左右する１つの要素が、ネットワークの可用帯域である。可用帯域とは、ネットワーク中にどれだけデータ量を流せるかを示す数値（指標）であり、利用可能帯域とも呼ばれる。
【０００３】
可用帯域を推定する手法は幾つか提案されている。例えば、非特許文献１、非特許文献２、特許文献１、特許文献２及び特許文献３などに、パケットトレイン方式を利用する手法が提案されている。
【０００４】
非特許文献１は、Ｐａｔｈｌｏａｄに関する技術を開示する。非特許文献２は、ＰａｔｈＣｈｉｒｐに関する技術を開示する。
【０００５】
非特許文献１、非特許文献２及び特許文献１などにおけるパケットトレイン方式を利用する手法は、以下の手順を含む。
【０００６】
第１に、送信側装置が、パケットトレインと呼ばれる探査用のデータをネットワークに送信する。ここでパケットトレインは、３つ以上の連続する、サイズや送信間隔が異なる、複数個のパケットで構成される。
【０００７】
第２に、受信側装置が、パケットトレインを受信した際のパケット間の間隔がボトルネック区間によって変化する性質を利用することで、可用帯域を推定する。
【０００８】
例えば、特許文献１のネットワーク帯域計測システムにおいて、送信側装置は、パケットサイズが順次に増加または減少する複数の計測パケットを、所定の送信間隔で送信する。次に、受信側装置は、受信したその計測パケットの受信間隔を計測する。次に、その受信側装置は、その所定の送信間隔と計測されたその受信間隔とを比較し、その受信間隔とその送信間隔とが等しい計測パケットのうちでパケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する。
【０００９】
上述のとおり、非特許文献１、非特許文献２及び特許文献１が開示する手法では、パケットトレインを送信する計測装置と、そのパケットトレインを受信して可用帯域を推定する受信装置を用意する必要がある。
【００１０】
特許文献２及び特許文献３におけるパケットトレイン方式を利用する手法は、以下のように動作する。
【００１１】
特許文献２の計測装置（送信端末）は、第１の送信時刻を含む第１のパケットからなるパケットトレインを受信装置へ送信する。第１の送信時刻は、その計測装置がその第１のパケットを送信した時刻である。
【００１２】
次に、その受信装置（受信端末）は、受信した第１のパケットに基づいて、その計測端末が可用帯域を推定するために必要な情報を含む第２のパケットを生成する。その必要な情報は、その計測装置から送信された第１のパケットが受信装置に届くまでの時間に関する情報である。その時間に関する情報は、例えば、その第１の送信時刻と、その第１のパケットを受信装置が受信した（その第１のパケットが受信装置へ到着した）時刻とである。あるいは、その時間に関する情報は、その第１の送信時刻と、その第１のパケットを受信装置が受信した時刻との差分である。
【００１３】
次に、その受信装置は、その第２のパケットを、その計測装置へ送信する。次に、その計測装置は、受信した第２のパケットに含まれるその情報に基づいて、例えば、計測装置から受信装置への方向における可用帯域を推定する。
【００１４】
また、特許文献３は、特許文献２で示される手法と同様の手法を用いて、受信装置から送信された第２のパケットが計測装置へ届くまでの時間に関する情報に基づいて、受信装置から計測装置への方向における可用帯域を推定する。尚、特許文献３において、計測装置は、順方向パスにおける送信側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンドポイントノードであり、受信装置は、順方向パスにおける受信側のＩＰエンドポイントノードである。
【００１５】
上述のとおり、特許文献２及び特許文献３が開示する手法では、その送信時刻を含む第１のパケットからなるパケットトレインを送信する計測装置と、その第２のパケットを送信する受信装置とを用意する必要がある。
【００１６】
上述の関連技術においては、ネットワークの広域に渡って可用帯域を計測するには、上述のような専用の機能を有する多数の受信装置を配備する必要があるという問題点があった。
【００１７】
この問題点を解決する技術として、例えば、特許文献４は、専用の受信装置を必要としない広域サーバ選択受付制御システムを開示する。具体的には、広域サーバ選択受付制御システムにおいて、送信側は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを用いたパケットトレインを送信する。次に、受信側は、そのＩＣＭＰパケットに対してＩＣＭＰ返答パケットを送信する。次に、送信側は、そのＩＣＭＰ返答パケットの遅延特性を利用して、利用可能帯域を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１１−１４２６２２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０４０００６号
【特許文献３】特表２０１４−５０２４５９号公報
【特許文献４】特開２００６−０２０１１０号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】Manish Jain, Constantinos Dovrolis, "End-to-End Available Bandwidth: Measurement Methodology, Dynamics, and Relation with TCP Throughput", the ACM/IEEE Transactions on Networking 11(4), pp. 537-549, 2003
【非特許文献２】Vinay Ribeiro, Rudolf Riedi, Richard Baraniuk, Jiri Navratil, and Les Cottrell “pathChirp: Efficient Available Bandwidth Estimation for Network Paths” , Passive and Active Measurement Workshop 2003
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、専用の機能を有する受信装置を配備することなくネットワークの上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域を推定することが、できないという問題点がある。尚、ネットワークの上り方向は、受信装置から計測装置への通信方向を示す。そして、ネットワークの下り方向は、計測装置から受信装置への通信方向を示す。
【００２１】
その理由は、以下のとおりである。
【００２２】
非特許文献１、非特許文献２、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示された技術は、専用の機能を有する受信装置を必要とする技術だからである。
【００２３】
また、特許文献４の手法を利用した可用帯域の計測結果では、ネットワークの上り方向及び下り方向の可用帯域を区別することができないからである。即ち、特許文献４が開示するネットワーク帯域計測方法システムは、ＩＣＭＰが提供する機能の中で、エコー要求通知及びエコー応答通知と呼ばれる、送信したパケットをそのまま返信する機能を利用してパケットトレインを送受信している。そのため、ネットワーク帯域計測方法システムは、ネットワークの上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域（以後、「両方向可用帯域」と呼ぶ）しか推定できない。
【００２４】
本発明の目的は、上述した問題点を解決する情報処理装置、情報処理システム、可用帯域推定方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の一様態における情報処理装置は、
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定する両方向可用帯域推定手段と、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する片方向可用帯域推定手段と、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する可用帯域間接推定手段と、を含む。
【００２６】
本発明の一様態における可用帯域推定方法は、コンピュータが、
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する。
【００２７】
本発明の一様態におけるプログラムは、
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、専用の機能を有する受信装置を配備することなく、ネットワークの上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域の推定を可能にするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第３の実施形態における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００３１】
＜＜＜第１の実施形態＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、両方向可用帯域推定部１１０と、片方向可用帯域推定部１２０と、可用帯域間接推定部１３０とを含む。尚、図１に示す各構成要素は、ハードウェア単位の回路でも、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素でもよい。ここでは、図１に示す構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素として説明する。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００を含む情報処理システム９０１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理システム９０１は、情報処理装置１００及び受信装置９２０を備える。情報処理装置１００と受信装置９２０とは、ネットワーク９１０を介して接続される。図２に示す例に係わらず、情報処理装置１００及び受信装置９２０のそれぞれは、任意の台数であってよい。
【００３４】
＝＝＝両方向可用帯域推定部１１０＝＝＝
両方向可用帯域推定部１１０は、受信装置９２０に対して、下りパケット（第１の下りパケット）８１１を送信する。次に、両方向可用帯域推定部１１０は、下りパケット８１１に対応する上りパケット（第１の上りパケット）８１２を受信する。次に両方向可用帯域推定部１１０は、上りパケット８１２の受信結果に基づいて、受信装置９２０との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域８３０を推定する。尚、上り方向は、ネットワーク９１０において、受信装置９２０から情報処理装置１００へデータが転送される場合の方向である。また、下り方向は、ネットワーク９１０において、情報処理装置１００から受信装置９２０へデータが転送される場合の方向である。
【００３５】
「下りパケット」とは、情報処理装置１００、後述する情報処理装置２００及び情報処理装置３００が受信装置９２０に送信する、何らかのデータを要求する要求パケットである。また、「上りパケット」とは、受信装置９２０が情報処理装置１００、後述する情報処理装置２００及び情報処理装置３００に送信する、その要求パケットに対する、応答パケットである。
【００３６】
尚、下りパケット８１１及び上りパケット８１２は、両方向可用帯域８３０を推定するためのプローブデータを構成するものである。
【００３７】
＝＝＝片方向可用帯域推定部１２０＝＝＝
片方向可用帯域推定部１２０は、受信装置９２０に対して所望のサイズの上りパケット（第２の上りパケット）８２２を送信させるための、下りパケット（第２の下りパケット）８２１を送信する。上りパケット８２２のその所望のサイズは、一定であってもよいし、変化（例えば、階段状に増加）してもよい。
【００３８】
次に、片方向可用帯域推定部１２０は、下りパケット８２１に対応する上りパケット８２２を受信する。次に、片方向可用帯域推定部１２０は、上りパケット８２２の受信結果に基づいて、受信装置９２０との間の上方向可用帯域（第１の上り方向の可用帯域）８３１と下方向可用帯域（第１の下り方向の可用帯域）８３２との少なくともいずれかを推定する。
【００３９】
尚、上方向可用帯域８３１が推定される場合の上りパケット８２２は、上方向可用帯域８３１を推定するためのプローブデータを構成するものである。また、下方向可用帯域８３２を推定する場合の下りパケット８２１は、下方向可用帯域８３２を推定するためのプローブデータを構成するものである。
【００４０】
上述のようなプローブデータの構成に関するパケットは、総称して、プローブパケットとも呼ばれる。
【００４１】
例えば、その所望のサイズは、第１の所定値以上のサイズである。この場合の第１の所定値は、ネットワーク９１０の物理的最大帯域に対応し、経験的あるいは理論的に決定される値である。その第１の所定値以上のサイズは、上方向可用帯域８３１を推定するために、上りパケット８２２により使用される帯域が、下りパケット８２１により使用される帯域の影響を無視できる程度に大きくなるような、上りパケット８２２のサイズである。即ち、その第１の所定値以上のサイズの上りパケット８２２は、上方向可用帯域８３１を推定するために、下りパケット８２１の影響を小さくする。
【００４２】
第１の所定値以上のサイズの上りパケット８２２を受信装置９２０に送信させる下りパケット８２１は、例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートする受信装置９２０に対する、情報要求パケットである。また、その下りパケット８２１は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートする受信装置９２０に対する、ＧＥＴコマンドを含むパケットであってもよい。
【００４３】
また、その所望のサイズは、第２の所定値以下のサイズである。この場合の第２の所定値も、ネットワーク９１０の物理的最大帯域に対応し、経験的あるいは理論的に決定される値である。その第２の所定値以下のサイズは、下方向可用帯域８３２を推定するために、下りパケット８２１により使用される帯域が、上りパケット８２２により使用される帯域の影響を無視できる程度に大きくなるような、上りパケット８２２のサイズである。即ち、その第２の所定値以下のサイズの上りパケット８２２は、下方向可用帯域８３２を推定するために、上りパケット８２２の影響を小さくする。
【００４４】
第２の所定値以下のサイズの上りパケット８２２を受信装置９２０に送信させる下りパケット８２１は、例えば、ＳＮＭＰをサポートする受信装置９２０に対する、不正な（架空の）データ種別を含む情報要求パケットである。また、その下りパケット８２１は、ＩＣＭＰの時間超過メッセージを応答する機能を有するルータに対する、生存時間をそのルータまでのルータ数に設定した、パケットであってよい。
【００４５】
＝＝＝可用帯域間接推定部１３０＝＝＝
可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とに基づいて、下方向可用帯域（第２の下り方向の可用帯域）８４２を推定し、上方向可用帯域８３１を上方向可用帯域（第２の上り方向の可用帯域）８４１とする。
【００４６】
また、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とに基づいて上方向可用帯域８４１を推定し、下方向可用帯域８３２を下方向可用帯域８４２とする。
【００４７】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を出力する。
【００４８】
以上が、情報処理装置１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００４９】
＝＝＝受信装置９２０＝＝＝
受信装置９２０は、任意の外部装置からパケットを受信し、受信したそのパケットに対する上りパケットを送信する。具体的には、受信装置９２０は、情報処理装置１００から下りパケット８１１を受信し、受信した下りパケット８１１に応答して、情報処理装置１００へ上りパケット８１２を送信する。また、受信装置９２０は、情報処理装置１００から下りパケット８２１を受信し、受信した下りパケット８２１に応答して、情報処理装置１００へ上りパケット８２２を送信する。
【００５０】
次に、情報処理装置１００のハードウェア単位の構成要素について説明する。
【００５１】
図３は、本実施形態における情報処理装置１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００５２】
図３に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。例えば、記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体（非一時的記録媒体）である。また、記録媒体７０７は、情報を信号として保持する、一時的記録媒体であってもよい。
【００５３】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ７０１は、記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、そのプログラムやデータを読み込み、読み込んだそのプログラムやそのデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図４に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【００５４】
そして、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図１に示す両方向可用帯域推定部１１０、片方向可用帯域推定部１２０及び可用帯域間接推定部１３０として各種の処理を実行する。
【００５５】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続される外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にそのプログラムやそのデータをダウンロードしてもよい。
【００５６】
記憶部７０２は、そのプログラムやそのデータを記憶する。例えば、記憶部７０２は、送信バッファあるいは受信バッファとして、下りパケット８１１、上りパケット８１２、下りパケット８２１、上りパケット８２２を記憶してよい。この場合、記憶部７０２は、両方向可用帯域推定部１１０及び片方向可用帯域推定部１２０の一部として含まれる。また、記憶部７０２は、両方向可用帯域８３０、上方向可用帯域８３１、下方向可用帯域８３２、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を記憶してよい。この場合、記憶部７０２は、更に可用帯域間接推定部１３０の一部として含まれる。
【００５７】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスクや、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリなどであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３（記録媒体７０７）は、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、そのデータを記憶してもよい。例えば、記憶装置７０３は、両方向可用帯域８３０、上方向可用帯域８３１、下方向可用帯域８３２、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を記憶してよい。この場合、記憶装置７０３は、可用帯域間接推定部１３０の一部として含まれる。
【００５８】
入力部７０４は、オペレータによる操作の入力や外部からの情報の入力を受け付ける。入力操作に用いられるデバイスは、例えば、マウスや、キーボード、内蔵のキーボタン、及びタッチパネルなどである。例えば、情報処理装置１００は、上述の所望のサイズや第１の所定値、第２の所定値などを、入力部７０４を介して受け付けてよい。
【００５９】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現される。出力部７０５は、例えばＧＵＩ（ＧＲＡＰＨＩＣＡＬ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるオペレータへの入力要求や、オペレータに対する出力提示などのために用いられる。例えば、情報処理装置１００は、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を、出力部７０５を介して出力してよい。
【００６０】
通信部７０６は、受信装置９２０とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、両方向可用帯域推定部１１０及び片方向可用帯域推定部１２０の一部として含まれる。
【００６１】
以上説明したように、図１に示す情報処理装置１００の機能単位のブロックは、図３に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６２】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給される場合、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納してもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するそのプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。尚、情報を非一時的に記憶する記憶媒体は、不揮発性記憶媒体とも呼ばれる。
【００６３】
以上が、本実施形態における情報処理装置１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００６４】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６５】
図４は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ１０１のように、記号で記載する。
【００６６】
情報処理装置１００は、例えば、所定の時刻に図４に示す動作を開始する。その所定の時刻は、例えば、毎正時のなどの一定時間ごとや、予め与えられたリスト（不図示）に示される時刻などであってよい。情報処理装置１００は、図３に示す入力部７０４を介して入力されたオペレータからの指示に基づいて、図４に示す動作を開始してもよい。また、情報処理装置１００は、図３に示す通信部７０６を介して図示しない機器からの指示に基づいて、図４に示す動作を開始してもよい。
【００６７】
片方向可用帯域推定部１２０は、受信装置９２０との間の、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかを推定する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ１０１において片方向可用帯域推定部１２０が上方向可用帯域８３１を推定したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。上方向可用帯域８３１が推定された場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０５へ進む。
【００６９】
上方向可用帯域８３１が推定されなかった場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、両方向可用帯域推定部１１０は、両方向可用帯域８３０を推定する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と、下方向可用帯域８３２とを比較し、上方向可用帯域８４１を推定する（ステップＳ１０４）。そして、処理は、ステップＳ１０８へ進む。
【００７１】
具体的には、可用帯域間接推定部１３０は、上方向可用帯域８４１を以下のように推定する。両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とが等しい数値である場合、下り方向にボトルネックがあると判断することができる。従って、可用帯域間接推定部１３０は、「下方向可用帯域８４２はその等しい数値（下方向可用帯域８３２）」であり、「上方向可用帯域８４１はその等しい数値以上の数値」である、と推定する。
【００７２】
両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とが異なる数値である場合、上り方向にボトルネックがあると判断することができる。従って、可用帯域間接推定部１３０は、「下方向可用帯域８４２は下方向可用帯域８３２」であり、「上方向可用帯域８４１は両方向可用帯域８３０」である、と推定する。
【００７３】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ１０１において片方向可用帯域推定部１２０が下方向可用帯域８３２を推定したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。下方向可用帯域８３２が推定された場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０８へ進む。
【００７４】
下方向可用帯域８３２が推定されなかった場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、両方向可用帯域推定部１１０は、両方向可用帯域８３０を推定する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と、上方向可用帯域８３１とを比較し、下方向可用帯域８４２を推定する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
具体的には、可用帯域間接推定部１３０は、下方向可用帯域８４２を以下のように推定する。両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とが等しい数値である場合、上り方向にボトルネックがあると判断することができる。従って、可用帯域間接推定部１３０は、「上方向可用帯域８４１はその等しい数値（上方向可用帯域８３１）」であり、「下方向可用帯域８４２はその等しい数値以上の数値」であると推定する。
【００７７】
また、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とが異なる数値である場合、下り方向にボトルネックがあると判断することができる。従って、可用帯域間接推定部１３０は、「上方向可用帯域８４１は上方向可用帯域８３１」であり、「下方向可用帯域８４２は両方向可用帯域８３０」である、と推定する。
【００７８】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を出力する（ステップＳ１０８）。
【００７９】
具体的には、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ１０１において推定された上方向可用帯域８３１またはステップＳ１０４において推定された上方向可用帯域８４１を、上方向可用帯域８４１として出力する。そして、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ１０１において推定された下方向可用帯域８３２またはステップＳ１０７において推定された下方向可用帯域８４２を、下方向可用帯域８４２として出力する。
【００８０】
例えば、可用帯域間接推定部１３０は、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を、図３に示す出力部７０５を介して出力する。また、可用帯域間接推定部１３０は、図３に示す通信部７０６を介して、図示しない機器に上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を送信してもよい。また、可用帯域間接推定部１３０は、図７に示す記憶装置７０３を介して、記録媒体７０７に上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を記録してもよい。
【００８１】
上述した本実施形態における第１の効果は、帯域推定のための専用の機能を有する受信装置を配備することなく、情報処理装置１００と受信装置９２０との間の上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域を推定することを可能にする点である。
【００８２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に両方向可用帯域推定部１１０が両方向可用帯域８３０を推定する。第２に、片方向可用帯域推定部１２０が、受信装置９２０に対して所望のサイズの上りパケット８２２を送信させて、上方向可用帯域８３１と下方向可用帯域８３２との少なくともいずれかを推定する。第３に、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかとに基づいて、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を出力する。
【００８３】
上述した本実施形態における第２の効果は、情報処理装置１００と受信装置９２０との間の上り方向及び下り方向の可用帯域のいずれか一方を、直接推定することができない場合でも、その直接推定できない可用帯域を間接的に推定することを可能にする点である。
【００８４】
その理由は、以下のような構成を含むからである。下方向可用帯域８３２を推定することができない場合、可用帯域間接推定部１３０が、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とを比較して、下方向可用帯域８４２を推定する。上方向可用帯域８３１を推定することができない場合、可用帯域間接推定部１３０が、両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とを比較して、上方向可用帯域８４１を推定する。
【００８５】
＜＜＜第２の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００８６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８７】
図５に示すように、本実施形態における情報処理装置２００は、図１に示す情報処理装置１００と比べて、片方向可用帯域推定手段判断部２４０を、更に含む点が異なる。また、情報処理装置２００は、情報処理装置１００と比べて、両方向可用帯域推定部１１０に替えて両方向可用帯域推定部２１０を、片方向可用帯域推定部１２０に替えて片方向可用帯域推定部２２０を含む点が異なる。
【００８８】
＝＝＝片方向可用帯域推定手段判断部２４０＝＝＝
片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、片方向可用帯域推定部２２０が利用するのに好適な下りパケット８２１を判断する。換言すると、片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、片方向可用帯域（上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２）を推定するために好適な下りパケット８２１を判断する。
【００８９】
具体的には、片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、受信装置９２０に対して利用候補の下りパケット８２１を送信し、その下りパケット８２１に対する応答を解析することで、受信装置９２０のその下りパケット８２１への対応能力を調査する。
【００９０】
＝＝＝両方向可用帯域推定部２１０＝＝＝
両方向可用帯域推定部２１０は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０が判断した結果に基づいて、両方向可用帯域８３０を推定する。具体的には、その結果が、上方向可用帯域８３１または下方向可用帯域８３２の推定に利用する下りパケット８２１のいずれか一方のみであった場合、両方向可用帯域推定部２１０は、両方向可用帯域８３０を推定する。その結果が、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２のそれぞれを推定するための両方の下りパケット８２１であった場合、両方向可用帯域推定部２１０は、両方向可用帯域８３０を推定しない。
【００９１】
＝＝＝片方向可用帯域推定部２２０＝＝＝
片方向可用帯域推定部２２０は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０が判断した結果に基づいて、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかを推定する。具体的には、その結果が、上方向可用帯域８３１の推定に利用する下りパケット８２１を示す場合、片方向可用帯域推定部２２０は、上方向可用帯域８３１を推定する。その結果が、下方向可用帯域８３２推定に利用する下りパケット８２１を示す場合、片方向可用帯域推定部２２０は、下方向可用帯域８３２を推定する。また、その結果が、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２のそれぞれを推定するための下りパケット８２１のそれぞれを示す場合、片方向可用帯域推定部２２０は、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定する。
【００９２】
本実施形態における情報処理装置２００は、図３に示すコンピュータ７００により実現されてよい。
【００９３】
この場合、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図５に示す各構成要素として各種の処理を実行する。
【００９４】
また、通信部７０６は、更に片方向可用帯域推定手段判断部２４０の一部として含まれる。
【００９５】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００９６】
図６は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ２０１のように、記号で記載する。
【００９７】
情報処理装置２００は、例えば、所定の時刻に図６に示す動作を開始する。その所定の時刻は、例えば、毎正時のなどの一定時間ごとや、予め与えられたリスト（不図示）に示される時刻などであってよい。情報処理装置２００は、図３に示す入力部７０４を介して入力されたオペレータからの指示に基づいて、図６に示す動作を開始してもよい。また、情報処理装置２００は、図３に示す通信部７０６を介して図示しない機器からの指示に基づいて、図６に示す動作を開始してもよい。
【００９８】
片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、利用可能な下りパケット８２１を調査する（ステップＳ２０１）。
【００９９】
次に、片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、ステップＳ２０１で調査した結果に基づいて、片方向可用帯域推定部２２０が利用する下りパケット８２１を判断する（ステップＳ２０２）。
【０１００】
両方向可用帯域推定部２１０は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０が判断した結果に基づいて、両方向可用帯域８３０を推定する（ステップＳ２０３）。
【０１０１】
片方向可用帯域推定部２２０は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０が判断した結果に基づいて、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかを推定する（ステップＳ２０４）
次に、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ２０３において片方向可用帯域推定部２２０が上方向可用帯域８３１を推定したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。上方向可用帯域８３１が推定された場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ２０７へ進む。
【０１０２】
上方向可用帯域８３１が推定されなかった場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と、下方向可用帯域８３２とを比較し、上方向可用帯域８４１を推定する（ステップＳ２０６）。そして、処理は、ステップＳ２０９へ進む。尚、ステップＳ２０６の具体的な動作は、図４に示すフローチャートステップＳ１０４の場合と同様である。
【０１０３】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、ステップＳ１０１において片方向可用帯域推定部２２０が下方向可用帯域８３２を推定したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。下方向可用帯域８３２が推定された場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ２０９へ進む。
【０１０４】
下方向可用帯域８３２が推定されなかった場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、可用帯域間接推定部１３０は、両方向可用帯域８３０と、上方向可用帯域８３１とを比較し、下方向可用帯域８４２を推定する（ステップＳ２０８）。尚、ステップＳ２０８の具体的な動作は、図４に示すフローチャートステップＳ１０７の場合と同様である。
【０１０５】
次に、可用帯域間接推定部１３０は、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を出力する（ステップＳ２０９）。尚、ステップＳ２０９の具体的な動作は、図４に示すフローチャートステップＳ１０８の場合と同様である。
【０１０６】
＜＜＜第２の実施形態の変形例＞＞＞
本変形例において、受信装置９２０はルータである。
【０１０７】
片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、図６のステップＳ２０２において、そのルータを対象とする下りパケット８２１を判断できない場合、そのルータを経由して通信可能な受信装置を探索する。次に、片方向可用帯域推定手段判断部２４０は、そのルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする下りパケット８２１を判断する。
【０１０８】
片方向可用帯域推定部２２０は、そのルータを経由して通信可能な受信装置に対して、その受信装置を対象とする下りパケット８２１を利用して、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかを推定する。
【０１０９】
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定する場合の、通信量を抑制することを可能にする点である。
【０１１０】
その理由は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０が利用する下りパケット８２１を判断し、片方向可用帯域推定部２２０がその判断した結果に従って上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定するようにしたからである。
【０１１１】
上述した本実施形態における第２の効果は、ルータ（受信装置９２０）が下りパケット８２１の候補のいずれにも対応していない場合であっても、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定することを可能にする点である。
【０１１２】
その理由は、片方向可用帯域推定手段判断部２４０がそのルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする下りパケット８２１を判断するからである。
【０１１３】
＜＜＜第３の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１１４】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。
【０１１５】
図７に示すように、本実施形態における情報処理装置３００は、図１に示す情報処理装置１００と比べて、更にプローブデータ管理部３５０を含む点が異なる。
【０１１６】
＝＝＝プローブデータ管理部３５０＝＝＝
プローブデータ管理部３５０は、応答データ生成能力調査部３５１及びデータ登録部３５２を含む。
【０１１７】
応答データ生成能力調査部３５１は、上方向可用帯域８３１を推定するための上りパケット８２２を、受信装置９２０が生成可能か否かを判定する。換言すると、応答データ生成能力調査部３５１は、受信装置９２０が所望のサイズの上りパケット８２２を生成するために必要な量のデータを、用意可能か否かを調査する。
【０１１８】
上方向可用帯域８３１を推定するためには、受信装置９２０から、第１の所定値以上の同じサイズもしくは異なるサイズの、データ（上りパケット８２２）を短い間隔で送信する必要がある。その第１の所定値以上のサイズは、前述の、上方向可用帯域８３１を推定するために、上りパケット８２２により使用される帯域が、下りパケット８２１により使用される帯域の影響を無視できる程度に大きくなるような、上りパケット８２２のサイズである。即ち、応答データ生成能力調査部３５１は、上方向可用帯域８３１の推定を行うために必要なデータサイズの上りパケット８２２を、受信装置９２０が生成する能力を有しているか否かを確認する。
【０１１９】
具体的には、応答データ生成能力調査部３５１は、調査用パケット８６１を受信装置９２０へ送信する。次に、応答データ生成能力調査部３５１は、受信装置９２０から調査用パケット８６１に対応する応答パケット８６２を受信する。次に、応答データ生成能力調査部３５１は、応答パケット８６２を解析して、受信装置９２０が所望のサイズの上りパケット８２２を生成する能力を有しているか否かを判定する。
【０１２０】
データ登録部３５２は、その所望のサイズの上りパケット８２２を生成するために必要なデータを、受信装置９２０へ登録する。
【０１２１】
本実施形態における情報処理装置３００は、図３に示すコンピュータ７００により実現されてよい。
【０１２２】
この場合、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図７に示す両方向可用帯域推定部１１０、片方向可用帯域推定部１２０、可用帯域間接推定部１３０及びプローブデータ管理部３５０として各種の処理を実行する。
【０１２３】
また、通信部７０６は、更にプローブデータ管理部３５０の一部として含まれる。
【０１２４】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１２５】
図８は、本実施形態のプローブデータ管理部３５０の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ３０１のように、記号で記載する。
【０１２６】
プローブデータ管理部３５０は、例えば、片方向可用帯域推定部１２０の要求に基づいて、図８に示す動作を開始する。プローブデータ管理部３５０は、図３に示す入力部７０４を介して入力されたオペレータからの指示に基づいて、図８に示す動作を開始してもよい。また、プローブデータ管理部３５０は、図３に示す通信部７０６を介して図示しない機器からの指示に基づいて、図８に示す動作を開始してもよい。
【０１２７】
応答データ生成能力調査部３５１は、受信装置９２０が上方向可用帯域８３１を推定するために必要な上りパケット８２２を生成できる能力を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０１２８】
受信装置９２０がその能力を有していると判定された場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、処理は終了する。
【０１２９】
受信装置９２０がその能力を有していないと判定された場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、データ登録部３５２は、その所望のサイズの上りパケット８２２を生成するために必要なデータを、受信装置９２０に登録する（ステップＳ３０２）。
【０１３０】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加え、上方向可用帯域８３１の推定精度の向上を可能にする点である。
【０１３１】
その理由は、以下の構成を含むからである。第１に、プローブデータ管理部３５０が、受信装置９２０が上方向可用帯域８３１の推定に必要な上りパケット８２２を生成するための、データを生成する。第２に、プローブデータ管理部３５０が、その生成したデータを受信装置９２０に登録する。
【０１３２】
＜＜＜第４の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１３３】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システム９０４の構成を示すブロック図である。
【０１３４】
図９に示すように、本実施形態における情報処理システム９０４は、図１に示す情報処理装置１００に対応する可用帯域計測サーバ１００１と、図２に示す受信装置９２０に対応する計測サーバ１００２とを含む。可用帯域計測サーバ１００１と計測サーバ１００２とは、ネットワーク１０００を介して接続される。
【０１３５】
可用帯域計測サーバ１００１と計測サーバ１００２とは、一般的なネットワーク装置が提供するＩＣＭＰやＳＮＭＰなどのプロトコルに対応している。
【０１３６】
計測サーバ１００２は、可用帯域計測サーバ１００１から送信された下りパケット８２１を受信し、その下りパケット８２１の内容に応じて、可用帯域計測サーバ１００１へ上りパケット８２２を送信する。
【０１３７】
以下の説明では、可用帯域計測サーバ１００１から計測サーバ１００２への方向を下り方向、計測サーバ１００２から可用帯域計測サーバ１００１への方向を上り方向と呼ぶ。
【０１３８】
まず、可用帯域計測サーバ１００１は両方向可用帯域８３０を推定するため、例えば、ＩＣＭＰのエコー要求通知を利用した下りパケット８２１により構成される、パケットトレインを計測サーバ１００２に送信する。
【０１３９】
計測サーバ１００２は、その下りパケット８２１を受信し、ＩＣＭＰのエコー要求通知であることを検出する。次に、計測サーバ１００２は、可用帯域計測サーバ１００１に、エコー応答通知を上りパケット８２２として送信する。
【０１４０】
次に、可用帯域計測サーバ１００１は、受信するエコー応答通知に基づいて、両方向可用帯域８３０を推定する。
【０１４１】
次に、可用帯域計測サーバ１００１は、上方向可用帯域８３１もしくは下方向可用帯域８３２を推定する。上り方向あるいは下り方向のどちらの可用帯域を推定するかは、例えば、可用帯域計測サーバ１００１に予め設定される。また、どちらの可用帯域を推定するかは、可用帯域計測サーバ１００１がランダムに選択してもよい。
【０１４２】
次に、上方向可用帯域８３１、下方向可用帯域８３２のそれぞれが推定される場合の動作について説明する。まず、上方向可用帯域８３１が推定される場合の動作について説明する。
【０１４３】
上方向可用帯域８３１を推定するため、可用帯域計測サーバ１００１は、計測サーバ１００２に第１の所定値以上の所望のサイズの上りパケット８２２を送信させるための、下りパケット８２１を生成する。可用帯域計測サーバ１００１は、複数のそのような下りパケット８２１を生成し、時間をずらして計測サーバ１００２に送信する。
【０１４４】
計測サーバ１００２は、受信した下りパケット８２１に応答して、上りパケット８２２を生成し、即座に可用帯域計測サーバ１００１に送信する。その上りパケット８２２は、その下りパケット８２１の内容に対応し、その第１の所定値以上の所望のサイズとなるだけのデータを含む。この処理により、可用帯域計測サーバ１００１から送信される一連の下りパケット８２１に対応する形で、計測サーバ１００２から送信される複数の上りパケット８２２は、パケットトレインとなる。
【０１４５】
可用帯域計測サーバ１００１は、計測サーバ１００２から送信されたパケットトレインの上りパケット８２２を受信する。そして、可用帯域計測サーバ１００１は、その受信結果に基づいて、上方向可用帯域８３１を推定する。可用帯域計測サーバ１００１は、上述の両方向可用帯域８３０の推定結果とこの上方向可用帯域８３１の推定結果とを比較し、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を推定する。
【０１４６】
次に下方向可用帯域８３２が推定される場合の動作について説明する。
【０１４７】
可用帯域計測サーバ１００１は、同一サイズあるいはサイズの異なるパケットトレインの下りパケット８２１を生成し、計測サーバ１００２に送信する。この際、可用帯域計測サーバ１００１は、上り方向の帯域に影響を受けることを防ぐため、計測サーバ１００２が第２の所定値以下の所望のサイズの上りパケット８２２にて応答するような下りパケット８２１を送信する。
【０１４８】
計測サーバ１００２は、受信した下りパケット８２１に基づいて、上りパケット８２２を生成し、即座に可用帯域計測サーバ１００１に送信する。その上りパケット８２２は、その下りパケット８２１の内容に対応し、その第２の所定値以下の所望のサイズとなるだけのデータを含む。
【０１４９】
可用帯域計測サーバ１００１は、計測サーバ１００２から送信された一連の上りパケット８２２（パケットトレイン）を受信する。そして、可用帯域計測サーバ１００１は、その受信結果に基づいて、下方向可用帯域８３２を推定する。
【０１５０】
可用帯域計測サーバ１００１は、上述の両方向可用帯域８３０の推定結果とこの下方向可用帯域８３２の推定結果とを比較し、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を推定する。
【０１５１】
上述した本実施形態における第１の効果は、帯域推定のための専用の機能を有する受信装置を配備することなく、可用帯域計測サーバ１００１と計測サーバ１００２との間の上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域を推定することを可能にする点である。
【０１５２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、可用帯域計測サーバ１００１が両方向可用帯域８３０を推定する。第２に、可用帯域計測サーバ１００１が、計測サーバ１００２に対して所望のサイズの上りパケット８２２を送信させて、上方向可用帯域８３１と下方向可用帯域８３２との少なくともいずれかを推定する。第３に、可用帯域計測サーバ１００１が、両方向可用帯域８３０と、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２の少なくともいずれかと、に基づいて、上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２を出力する。
【０１５３】
上述した本実施形態における第２の効果は、可用帯域計測サーバ１００１と計測サーバ１００２との間の上り方向及び下り方向のそれぞれの可用帯域の、実測値から直接推定することができないいずれか一方を間接的に推定することを可能にする点である。
【０１５４】
その理由は、以下のような構成を含むからである。下方向可用帯域８３２を推定することができない場合、可用帯域計測サーバ１００１が、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とを比較して、下方向可用帯域８４２を推定する。上方向可用帯域８３１を推定することができない場合、可用帯域計測サーバ１００１が、両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とを比較して、上方向可用帯域８４１を推定する。
【０１５５】
＜＜＜第５の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１５６】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る情報処理システム９０５の構成を示すブロック図である。
【０１５７】
図１０に示すように、本実施形態における情報処理システム９０５は、図５に示す情報処理装置２００に対応する可用帯域計測サーバ２００１と、図２に示す受信装置９２０に対応するルータ装置２００２とを含む。可用帯域計測サーバ２００１とルータ装置２００２とは、ネットワーク２０００を介して接続される。
【０１５８】
可用帯域計測サーバ２００１とルータ装置２００２は、一般的なネットワーク装置が提供するＩＣＭＰやＳＮＭＰなどのプロトコルに対応している。
【０１５９】
可用帯域計測サーバ２００１は、ルータ装置２００２の対応能力を調査する。具体的には、その対応能力は、ＩＣＭＰやＳＮＭＰなどの、可用帯域を推定するために必要な、探査用のデータのやりとりを行うプロトコルの、処理能力である。更に、その対応能力は、それぞれのプロトコルにおいて、データサイズを変更する応答能力である。そして、可用帯域計測サーバ２００１は、それらの対応能力を調査した結果に基づいて、上方向可用帯域８３１あるいは下方向可用帯域８３２を推定できるか否かを判断する。
【０１６０】
上方向可用帯域８３１を推定できるか否かを判断する場合、可用帯域計測サーバ２００１は、可用帯域計測サーバ２００１からルータ装置２００２に送信したパケットに対し、データサイズを相対的に大きくして応答する応答能力の有無を調査する。下方向可用帯域８３２を推定できるか否かを判断する場合、可用帯域計測サーバ２００１は、可用帯域計測サーバ２００１からルータ装置２００２に送信したパケットに対し、データサイズを相対的に小さくして応答する応答能力の有無を調査する。
【０１６１】
次に、下方向可用帯域８３２が推定される場合について、具体的に説明する。
【０１６２】
例えば、上述の対応能力を調査した結果、ルータ装置２００２が、ＩＣＭＰもしくはＳＮＭＰを利用して下方向可用帯域８３２を推定可能にする、対応能力を有していると判断される。
【０１６３】
ルータ装置２００２がその対応能力を有していると判断されるのは、例えば、ルータ装置２００２が、ＩＣＭＰの時間切れ通知（Ｔｉｍｅ  Ｅｘｃｅｅｄｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に対応している場合である。この場合、ルータ装置２００２は、転送するデータのＴＴＬ（ｔｉｍｅ  ｔｏ  ｌｉｖｅ；パケットの転送回数の上限値を定め、ルータ等で転送する際に減算される）が０になった場合、宛先に到着できないことを示すエラーメッセージを送信元に送り返す。このエラーメッセージは、相対的にデータサイズが非常に小さく、上述の「データサイズを相対的に小さくして応答する」という条件を満たす。
【０１６４】
また、ルータ装置２００２がその対応能力を有していると判断されるのは、ルータ装置２００２がＳＮＭＰの処理能力を有している場合である。この場合、ルータ装置２００２は、通信機器の管理情報を取得するために送信元から要求されたデータ種別に対し、対応するデータを応答する機能を有している。ＳＮＭＰの要求通知において架空のデータ種別を並べた場合、通信機器（ルータ装置２００２）からの応答データはエラーメッセージとなる。このため、ルータ装置２００２から送信される上りパケット８２２に含まれるデータ量を相対的に小さくすることができる。
【０１６５】
以上説明したように、下りパケット８２１に含まれる要求データに対し、データサイズを相対的に小さくする、ルータ装置２００２の動作を利用して、可用帯域計測サーバ２００１とルータ装置２００２との間の下方向可用帯域８３２が推定される。
【０１６６】
可用帯域計測サーバ２００１は、調査結果を踏まえ、両方向可用帯域８３０の推定結果と下方向可用帯域８３２の推定結果とを組み合わせ、上方向可用帯域８４１と下方向可用帯域８４２とを推定することを決定する。
【０１６７】
次に、可用帯域計測サーバ２００１は、この決定に従い、まず、ＩＣＭＰのエコー要求通知などを利用し、両方向可用帯域８３０を推定する。
【０１６８】
具体的には、可用帯域計測サーバ２００１は可用帯域を推定するために必要なパケットトレインを生成するため、同じサイズあるいは異なるサイズのＩＣＭＰのエコー要求通知を生成し、ルータ装置２００２に送信する。
【０１６９】
ルータ装置２００２は受信したＩＣＭＰのエコー要求通知に対し、宛先を可用帯域計測サーバ２００１に書き換え、エコー応答通知として送信し直す。可用帯域計測サーバ２００１は受信した一連のＩＣＭＰのエコー応答通知に基づいて、上り方向及び下り方向の全体におけるボトルネック帯域を示す両方向可用帯域８３０を推定する。
【０１７０】
次に、可用帯域計測サーバ２００１は、下方向可用帯域８３２を推定する。
【０１７１】
例えば、ＩＣＭＰの時間切れ通知を利用する場合、可用帯域計測サーバ２００１は、ＩＰパケット（下りパケット８２１）をパケットトレイン形式で生成し、ルータ装置２００２へ送信する。そのＩＰパケットは、ルータ装置２００２の先に接続された端末のＩＰアドレスを宛先に指定され、同時に、ＴＴＬをルータ装置２００２までのルータ数に設定されたＩＰパケットである。
【０１７２】
ルータ装置２００２は、受信した一連のパケットのＴＴＬが０であるため、時間切れ通知応答のエラーメッセージを応答データとして、上りパケット８２２を可用帯域計測サーバ２００１に送信する。
【０１７３】
ルータ装置２００２による上りパケット８２２の送信は、個々のＩＰパケットに対して行われる。そして、可用帯域計測サーバ２００１は、ルータ装置２００２からの一連の上りパケット８２２を受信し、その受信結果に基づいて、下方向可用帯域８３２を推定する。
【０１７４】
また、ＳＮＭＰを利用する場合、可用帯域計測サーバ２００１は、パケットトレインを生成し、ルータ装置２００２に送信する。そのパケットトレインは、ＳＮＭＰの要求通知に、ルータ装置２００２が応答できない架空のデータ種別を並べられた、同じデータサイズあるいはサイズが異なる複数のＩＰパケット（下りパケット８２１）を含む。
【０１７５】
ルータ装置２００２は、受信したＳＮＭＰの要求通知に対し、エラーメッセージを生成し、そのエラーメッセージを応答データとして、上りパケット８２２を可用帯域計測サーバ２００１に送信する。
【０１７６】
可用帯域計測サーバ２００１は、複数のエラーメッセージを受信し、その受信結果に基づいて、下方向可用帯域８３２を推定する。
【０１７７】
次に、可用帯域計測サーバ２００１は、両方向可用帯域８３０と下方向可用帯域８３２とに基づいて、上方向可用帯域８４１、下方向可用帯域８４２を推定する。
【０１７８】
次に、上方向可用帯域８３１が推定される場合について具体的に説明する。
【０１７９】
例えば、上述の対応能力を調査した結果、ルータ装置２００２が上方向可用帯域８３１を推定可能にする対応能力を有していると判断される。
【０１８０】
ルータ装置２００２がその対応能力を有していると判断されるのは、例えば、ルータ装置２００２がＳＮＭＰの処理能力を有している場合である。ＳＮＭＰの要求通知において、ルータ装置２００２が応答できるデータ種別を複数並べた場合、ルータ装置２００２は、要求通知よりも相対的に大きなサイズのデータを応答する。可用帯域計測サーバ２００１は、このルータ装置２００２の特性を利用して、所望のサイズの複数の上りパケット８２２からなるパケットトレインをルータ装置２００２に生成させ、応答させることができる。尚、その所望のサイズは、その複数の上りパケット８２２において同一であってもよいし、異なっていてもよい。こうして、上方向可用帯域８３１を推定するための、上りパケット８２２からなるパケットトレインが生成される。
【０１８１】
また、ルータ装置２００２がその対応能力を有していると判断されるのは、ルータ装置２００２がログなどの情報を外部からＨＴＴＰなどを通じて取得する能力を有している場合である。この場合、可用帯域計測サーバ２００１は、例えば、ＨＴＴＰにおいて、サイズを指定して取得できる”ｒａｎｇｅ”機能を活用し、ルータ装置２００２から所望のサイズのデータを取得することができる。これにより、可用帯域計測サーバ２００１は、上方向可用帯域８３１を推定するための、複数の上りパケット８２２からなる、パケットトレインをルータ装置２００２から送信させる。尚、その所望のサイズは、その複数の上りパケット８２２において同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８２】
以上説明したように、下りパケット８２１に含まれる要求データに対し、データサイズを相対的に大きくする、ルータ装置２００２の動作を利用して、可用帯域計測サーバ２００１とルータ装置２００２との間の上方向可用帯域８３１が推定される。
【０１８３】
可用帯域計測サーバ２００１は、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とに基づいて、上方向可用帯域８４１と下方向可用帯域８４２の推定値を得る。
【０１８４】
上述した本実施形態における効果は、第２の実施形態と同様に、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定する場合の、通信量を抑制することを可能にする点である。
【０１８５】
その理由は、可用帯域計測サーバ２００１が利用する下りパケット８２１を判断し、その判断した結果に従って上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定するようにしたからである。
【０１８６】
＜＜＜第６の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１８７】
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る情報処理システム９０６の構成を示すブロック図である。
【０１８８】
図１１に示すように、本実施形態における情報処理システム９０６は、可用帯域計測サーバ３００１と、ルータ装置３００２と、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ３００３と、プローブデータ登録サーバ３００４とを含む。可用帯域計測サーバ３００１、ルータ装置３００２、ＤＮＳサーバ３００３及びプローブデータ登録サーバ３００４は、ネットワーク３０００を介して接続される。可用帯域計測サーバ３００１は、図５に示す情報処理装置２００に対応する。ルータ装置３００２は、可用帯域計測サーバ３００１とＤＮＳサーバ３００３を結ぶ経路上に位置する。ＤＮＳサーバ３００３は、図２に示す受信装置９２０に相当する機能を提供する。プローブデータ登録サーバ３００４は、図７に示すプローブデータ管理部３５０を含む。
【０１８９】
以下の説明において、可用帯域計測サーバ３００１は、可用帯域計測サーバ３００１とルータ装置３００２との間における上方向可用帯域８４１、下方向可用帯域８４２を推定することを目的とする。
【０１９０】
まず、可用帯域計測サーバ３００１は、ルータ装置３００２の対応能力を調査する。ここでは、調査結果は、以下のとおりであるものとする。第１に、ルータ装置３００２は、可用帯域計測サーバ３００１が上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２のいずれについても、それを推定することを可能にするための、対応能力を有していない。第２に、ルータ装置３００２は、ＩＣＭＰのエコー要求通知に対するエコー応答通知を送信する対応能力を有している。従って、可用帯域計測サーバ３００１は、この対応能力を利用し、両方向可用帯域８３０を推定できる。
【０１９１】
また、可用帯域計測サーバ３００１は、ルータ装置３００２の先にＤＮＳサーバやＨＴＴＰサーバなど、可用帯域計測サーバ３００１からの要求に対し、サイズの大きいデータを応答する能力を有する装置を探索する。本実施形態では、ＤＮＳサーバ３００３が発見される。
【０１９２】
このとき、可用帯域計測サーバ３００１は、ＤＮＳサーバ３００３のインターネットのドメイン名をＩＰアドレスに変換する機能を利用し、ＤＮＳサーバ３００３に、上方向可用帯域８３１を推定可能にする、上りパケット８２２を生成させる。
【０１９３】
その上りパケット８２２の生成について具体的に説明する。ＤＮＳサーバ３００３のインターネットドメインの名前解決の要求に対しＩＰアドレスのリストを返す機能において、応答するＩＰアドレスの数に応じて、上りパケット８２２に含まれるデータサイズは異なる。即ち、応答するＩＰアドレスの数を制御することにより、上りパケット８２２のサイズを調整することが可能である。そこで、可用帯域計測サーバ３００１は、ＤＮＳサーバ３００３が所望のサイズの上りパケット８２２を生成するような、ドメイン名を調査し、そのドメイン名に基づいて、ＤＮＳサーバ３００３に名前解決を要求する。こうして、可用帯域計測サーバ３００１は、ＤＮＳサーバ３００３に、所望のサイズの上りパケット８２２を生成させる。
【０１９４】
上述の処理により、可用帯域計測サーバ３００１は、上方向可用帯域８３１を推定可能とする。
【０１９５】
しかしながら、所望のサイズの上りパケット８２２の生成に必要なデータをＤＮＳサーバ３００３が保有していない場合がある。このような場合に、プローブデータ登録サーバ３００４は、ＤＮＳサーバ３００３を、所望のサイズの上りパケット８２２の生成に必要な応答データの生成が可能な状態にする。換言すると、プローブデータ登録サーバ３００４は、可用帯域計測サーバ３００１が望むデータサイズの上りパケット８２２をＤＮＳサーバ３００３が送信できるようにする。
【０１９６】
具体的には、プローブデータ登録サーバ３００４は、ＤＮＳサーバ３００３にインターネットドメインとそのインターネットドメインに対応するＩＰアドレスとを登録する。そのインターネットドメインは、上方向可用帯域８３１を推定するための、下りパケット８２１と上りパケット８２２とで使用される、専用のインターネットドメインである。また、そのＩＰアドレスは、所望のサイズの上りパケット８２２に含まれる応答データを、ＤＮＳサーバ３００３が生成するための必要量を満たす、複数のＩＰアドレスである。
【０１９７】
このようにして、可用帯域計測サーバ３００１は、ＤＮＳサーバ３００３からの応答として、所望のサイズの複数の上りパケット８２２を含む、パケットトレインを得ることができ、上方向可用帯域８３１を推定可能となる。尚、その所望のサイズは、その複数の上りパケット８２２において同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９８】
上述の構成により、可用帯域計測サーバ３００１は、両方向可用帯域８３０と上方向可用帯域８３１とに基づいて、ルータ装置３００２の上方向可用帯域８４１、下方向可用帯域８４２の推定を行う。その両方向可用帯域８３０は、ルータ装置３００２に対してＩＣＭＰを利用して推定された両方向可用帯域８３０である。上方向可用帯域８３１は、ＤＮＳサーバ３００３を利用して推定された上方向可用帯域８３１である。
【０１９９】
上方向可用帯域８４１及び下方向可用帯域８４２の推定方法は上述した他の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０２００】
上述した本実施形態における第１の効果は、ルータ装置３００２が下りパケット８２１の候補のいずれにも対応していない場合であっても、上方向可用帯域８３１及び下方向可用帯域８３２を推定することを可能にする点である。
【０２０１】
その理由は、可用帯域計測サーバ３００１がそのルータを経由して通信可能なＤＮＳサーバ３００３を対象とする下りパケット８２１を判断するからである。
【０２０２】
上述した本実施形態における第２の効果は、上方向可用帯域８３１の推定精度の向上を可能にする点である。
【０２０３】
その理由は、プローブデータ登録サーバ３００４が、ＤＮＳサーバ３００３が上方向可用帯域８３１の推定に必要な上りパケット８２２を生成するための、データを生成し、受信装置９２０に登録するからである。
【０２０４】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、複数個の任意のその構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、その構成要素の内の任意のひとつが複数のモジュールで実現されてもよい。また、その構成要素の内の任意のひとつがその構成要素の内の任意の他のひとつであってよい。また、その構成要素の内の任意のひとつの一部と、その構成要素の内の任意の他のひとつの一部とが重複してもよい。
【０２０５】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０２０６】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【０２０７】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生してよい。また、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複してもよい。
【０２０８】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で変更されてよい。
【０２０９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２１０】
（付記１）ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定する両方向可用帯域推定部と、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する片方向可用帯域推定部と、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する可用帯域間接推定部と、を含む
情報処理装置。
【０２１１】
（付記２）前記片方向可用帯域推定部は、第１の所定値以上のサイズの前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる前記第１の下りパケットを送信し、
前記第１の所定値は、前記ネットワークの物理的な最大帯域に基づいて決定される値である
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２１２】
（付記３）前記片方向可用帯域推定部は、第２の所定値以下のサイズの前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる前記第１の下りパケットを送信し、
前記第２の所定値は、前記ネットワークの物理的な最大帯域に基づいて決定される値である
ことを特徴とする付記１または２記載の情報処理装置。
【０２１３】
（付記４）前記片方向可用帯域推定部が前記第１の上り方向の可用帯域及び前記第１の下り方向の可用帯域の少なくともいずれかを推定するために利用する、前記第２の下りパケットを判断する片方向可用帯域推定部判断部を更に含み、
前記両方向可用帯域推定部は、前記判断された結果に基づいて、両方向可用帯域を推定し、
前記片方向可用帯域推定部は、前記判断された結果に基づいて、前記第１の上り方向の可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１４】
（付記５）前記受信装置は、ルータであって、
前記片方向可用帯域推定部判断部は、前記ルータを対象とする前記第２の下りパケットを判断できない場合、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を探索し、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする前記第２の下りパケットを判断し、
前記片方向可用帯域推定部は、前記ルータを経由して通信可能な受信装置に対して、前記ルータを経由して通信可能な受信装置を対象とする前記第２の下りパケットの前記判断された結果に基づいて、前記第１の上り方向の可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定する
ことを特徴とする付記４記載の情報処理装置。
【０２１５】
（付記６）前記受信装置における、前記第２の上りパケットに含まれる応答データの生成能力を調査する応答データ生成能力調査部と、
前記応答データを生成するために必要なデータを前記受信装置に登録するデータ登録部と、を含む
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１６】
（付記７）前記片方向可用帯域推定部は、不正な制御パラメータを含む前記第２の下りパケットを送信し、エラーメッセージを通知する前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１７】
（付記８）前記片方向可用帯域推定部は、特定のデータの取得を要求する前記第２の下りパケットを送信し、前記特定のデータを含む前記第２の上りパケットを前記受信装置に送信させる
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１８】
（付記９）前記受信装置は、ルータであって、
前記片方向可用帯域推定部は、生存時間を前記ルータまでのルータ数に設定した前記第２の下りパケットを送信し、ルータの通過回数超過を通知する前記第２の上りパケットを前記ルータに送信させる
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２１９】
（付記１０）プロセッサと、
プロセッサが両方向可用帯域推定部、片方向可用帯域推定部及び可用帯域間接推定部として動作するための、プロセッサによって実行される命令を保持する記憶部とを含み、
前記両方向可用帯域推定部は、ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記片方向可用帯域推定部は、前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記可用帯域間接推定部は、前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する
情報処理装置。
【０２２０】
（付記１１）付記１乃至１０のいずれか１つに記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置から受信した前記第１の下りパケットに応答して前記第１の上りパケットを送信し、前記情報処理装置から受信した前記第２の下りパケットに応答して前記第２の上りパケットを送信する受信装置と、を含む
情報処理システム。
【０２２１】
（付記１２）コンピュータが、
ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する
可用帯域推定方法。
【０２２２】
（付記１３）ネットワークを介して接続された受信装置に対して第１の下りパケットを送信し、
送信した前記第１の下りパケットに対応する第１の上りパケットを受信し、
前記第１の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の上り方向及び下り方向の両方を通じて最も細い可用帯域である両方向可用帯域を推定し、
前記受信装置に対して所望のサイズの第２の上りパケットを送信させるための第２の下りパケットを送信し、
送信した前記第２の下りパケットに対応する前記第２の上りパケットを受信し、
前記第２の上りパケットの受信結果に基づいて、前記受信装置との間の第１の上り方向の可用帯域と第１の下り方向の可用帯域との少なくともいずれかを推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の上り方向の可用帯域とに基づいて第２の下り方向の可用帯域を推定し、
前記両方向可用帯域と前記第１の下り方向の可用帯域とに基づいて第２の上り方向の可用帯域を推定し、
前記第１の上り方向の可用帯域、前記第１の下り方向の可用帯域、前記第２の上り方向の可用帯域及び前記第２の下り方向の可用帯域を出力する処理をコンピュータに実行させる
プログラム。
【０２２３】
以上、各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０２２４】
１００    情報処理装置
１１０    両方向可用帯域推定部
１２０    片方向可用帯域推定部
１３０    可用帯域間接推定部
２００    情報処理装置
２１０    両方向可用帯域推定部
２２０    片方向可用帯域推定部
２４０    片方向可用帯域推定手段判断部
３００    情報処理装置
３５０    プローブデータ管理部
３５１    応答データ生成能力調査部
３５２    データ登録部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８１１    下りパケット
８１２    上りパケット
８２１    下りパケット
８２２    上りパケット
８３０    両方向可用帯域
８３１    上方向可用帯域
８３２    下方向可用帯域
８４１    上方向可用帯域
８４２    下方向可用帯域
８６１    調査用パケット
８６２    応答パケット
９０１    情報処理システム
９０５    情報処理システム
９１０    ネットワーク
９２０    受信装置
１０００    ネットワーク
１００１    可用帯域計測サーバ
１００２    計測サーバ
２０００    ネットワーク
２００１    可用帯域計測サーバ
２００２    ルータ装置
３０００    ネットワーク
３００１    可用帯域計測サーバ
３００２    ルータ装置
３００３    ＤＮＳサーバ
３００４    プローブデータ登録サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015220563.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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