(57)【要約】【課題】本発明の目的は、主具材を覆う又は包むのに適した形状を有する調理物を、容易に形成でき、かつ、調理物の材料が調理中に膨張したとき、効率的に空気を逃がすことができ、かつ、万一調理物の材料が隙間空間からあふれた場合であっても容器の周囲を汚すことがない調理用容器を提供することである。【解決手段】本発明に係る調理用容器は、第一収容室１１を有する上側容器１０と、第二収容室２１を有する下側容器２０と、上側容器と下側容器とを、二段重ねの状態で着脱自在に固定する連結手段３０と、を有し、二段重ねの状態としたときに、第一収容室の外面１１ｂと第二収容室の内面２１ａとの間に、調理物を形成するための隙間空間４０を有し、上側容器が、フランジ部１５とフランジ部の外周部から上方に向けて突出するこぼれ防止壁１６とを有し、フランジ部及びこぼれ防止壁が、隙間空間の端部を覆っており、かつ、フランジ部がガス抜き孔１８を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した第一収容室を有する上側容器と、
上面が開口し、前記第一収容室よりも大きい第二収容室を有する下側容器と、
前記上側容器と前記下側容器とを、二段重ねの状態で着脱自在に固定する連結手段と、を有し、
二段重ねの状態としたときに、前記第一収容室の外面と前記第二収容室の内面との間に、調理物を形成するための隙間空間を有し、
前記上側容器が、前記第一収容室の上端部から外側横方向に向けて延出するフランジ部と該フランジ部の外周部から上方に向けて突出するこぼれ防止壁とを有し、
前記フランジ部、又は、前記フランジ部及び前記こぼれ防止壁が、前記隙間空間の端部を覆っており、かつ、
前記フランジ部若しくは前記こぼれ防止壁のいずれか一方又は両方がガス抜き孔を有することを特徴とする調理用容器。
【請求項２】
前記連結手段が、前記第一収容室及び前記第二収容室の外側にあることを特徴とする請求項１に記載の調理用容器。
【請求項３】
前記上側容器は、前記第一収容室の外側に突出する第一把持部を有し、
前記下側容器は、前記第二収容室の外側に突出し、前記第一把持部に重なる第二把持部を有し、
前記連結手段は、前記第一把持部と前記第二把持部とが係合する構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理用容器。
【請求項４】
前記上側容器は、前記第一収容室の側面部に、外側から内側に向かってへこんだ縦溝を有し、該縦溝は前記第一収容室の底面部に向いていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の調理用容器。
【請求項５】
前記第一収容室が主具材を調理するための空間であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の調理用容器。
【請求項６】
前記第一収容室の外面と前記第二収容室の内面との距離が、前記第二収容室の深さ方向に沿って異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の調理用容器。
【請求項７】
電子レンジ加熱調理用であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２種類の食材を有する食品を効率的に加熱する容器として、２種類の食材を分離した状態で収容し、同時に加熱できる容器が提案されている（例えば、特許文献１又は２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１７６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２種類の食材を有する食品では、例えばオムライスのように、成形した調理物（オムライスであればシート状卵焼き）で主具材（オムライスであればご飯）を覆う又は包むことがなされる場合がある。特許文献１又は２の容器は、調理物を、主具材を覆う又は包むのに適した形状にすることについて考えられていない。
【０００５】
本発明の目的は、主具材を覆う又は包むのに適した形状を有する調理物を、容易に形成でき、かつ、調理物の材料が調理中に膨張したとき、効率的に空気を逃がすことができ、かつ、万一調理物の材料が隙間空間からあふれた場合であっても容器の周囲を汚すことがない調理用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る調理用容器は、上面が開口した第一収容室を有する上側容器と、上面が開口し、前記第一収容室よりも大きい第二収容室を有する下側容器と、前記上側容器と前記下側容器とを、二段重ねの状態で着脱自在に固定する連結手段と、を有し、二段重ねの状態としたときに、前記第一収容室の外面と前記第二収容室の内面との間に、調理物を形成するための隙間空間を有し、前記上側容器が、前記第一収容室の上端部から外側横方向に向けて延出するフランジ部と該フランジ部の外周部から上方に向けて突出するこぼれ防止壁とを有し、前記フランジ部、又は、前記フランジ部及び前記こぼれ防止壁が、前記隙間空間の端部を覆っており、かつ、前記フランジ部若しくは前記こぼれ防止壁のいずれか一方又は両方がガス抜き孔を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る調理用容器では、前記連結手段が、前記第一収容室及び前記第二収容室の外側にあることが好ましい。調理物を、主具材を覆う又は包むのにより適した容器状に成形することができる。また、第一収容室及び第二収容室を、調理により適した形状とすることができる。
【０００８】
本発明に係る調理用容器では、前記上側容器は、前記第一収容室の外側に突出する第一把持部を有し、前記下側容器は、前記第二収容室の外側に突出し、前記第一把持部に重なる第二把持部を有し、前記連結手段は、前記第一把持部と前記第二把持部とが係合する構造であることが好ましい。上側容器と下側容器との着脱をより容易に行うことができる。
【０００９】
本発明に係る調理用容器では、前記上側容器は、前記第一収容室の側面部に、外側から内側に向かってへこんだ縦溝を有し、該縦溝は前記第一収容室の底面部に向いていることが好ましい。調理物の材料が上方に向かって移動しやすく、より立体的な調理物を形成することができる。また、調理物の内面に凹凸が形成され、主具材を覆う又は包んだときにずれにくくなる。
【００１０】
本発明に係る調理用容器では、前記第一収容室が主具材を調理するための空間である形態を包含する。主具材と調理物とを同時に調理することができる。
【００１１】
本発明に係る調理用容器では、前記第一収容室の外面と前記第二収容室の内面との距離が、前記第二収容室の深さ方向に沿って異なる形態を包含する。
【００１２】
本発明に係る調理用容器は、電子レンジ加熱調理用であることが好ましい。より手軽に調理することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、主具材を覆う又は包むのに適した厚さ及び形状を有する調理物を、容易に形成でき、かつ、調理物の材料が調理中に膨張したとき、効率的に空気を逃がすことができ、かつ、万一調理物の材料が隙間空間からあふれた場合であっても容器の周囲を汚すことがない調理用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】上側容器の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】下側容器の一例を示す平面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】上側容器と下側容器とを二段重ねした状態を示す断面図である。
【図８】連結手段の部分拡大断面図である。
【図９】縦溝を説明するための図であり、（ａ）は底面部を斜方から見た図、（ｂ）は長手方向側面を正面から見た図、（ｃ）は短手方向側面を正面から見た図、（ｄ）は（ｂ）の断面Ａ、（ｅ）は（ｂ）の断面Ｂを示す。
【図１０】調理用容器を用いたオムライスの調理方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。
【００１６】
本実施形態に係る調理用容器は、図１〜図３に示すように、上面が開口した第一収容室１１を有する上側容器１０と、図４〜図６に示すように、上面が開口し、第一収容室１１よりも大きい第二収容室２１を有する下側容器２０と、図８に示すように、上側容器１０と下側容器２０とを、二段重ねの状態で着脱自在に固定する連結手段３０と、を有し、二段重ねの状態としたときに、第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの間に、調理物を形成するための隙間空間４０を有し、上側容器１０が、第一収容室１１の上端部から外側横方向に向けて延出するフランジ部１５とフランジ部１５の外周部から上方に向けて突出するこぼれ防止壁１６とを有し、フランジ部１５、又は、フランジ部１５及びこぼれ防止壁１６が、隙間空間４０の端部を覆っており、かつ、フランジ部１５若しくはこぼれ防止壁１６のいずれか一方又は両方がガス抜き孔１８を有する。
【００１７】
図１は、上側容器の一例を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。上側容器１０は、図２、図３に示すように、上端開口部１２と、側面部１３と、底面部１４とを有し、鉢状又は椀状に成形されていることが好ましい。上端開口部１２は、その内周縁に凹凸が存在しない形状であることが好ましく、例えば、楕円状（図１に図示）又は円状（不図示）であることが好ましい。上端開口部の内周縁に凹凸を設けないことで、第一収容室１１内で調理材料をより混ぜやすくなる。上側容器１０は、第一収容室１１の上端部から外側横方向に向けて延出するフランジ部１５とフランジ部１５の外周部から上方に向けて突出するこぼれ防止壁１６とを有し、フランジ部１５がガス抜き孔１８を有する。ガス抜き孔１８は、図２、図３に示すように、フランジ部１５だけに設ける形態のほか、こぼれ防止壁１６だけに設ける形態（不図示）、又はフランジ部１５及びこぼれ防止壁１６の両方にそれぞれ設ける形態（不図示）としてもよい。あるいは、ガス抜き孔１８を、フランジ部１５及びこぼれ防止壁１６に跨って設けてもよい（不図示）。上側容器１０は、こぼれ防止壁１６から外側横方向に向けて延出させた後、垂下する土手部１９を有することが好ましい。土手部１９は、図７、図８に示すように、上側容器１０と下側容器とを二段重ねの状態としたとき、下側容器２０の上端縁部２５を覆う。また、上側容器１０は、第一収容室１１の外側に突出する第一把持部１７を有することが好ましい。第一把持部１７は、例えば、土手部１９から外側横方向に向けて延出する部分である。本発明は上側容器１０の形状及び大きさは特に限定されない。
【００１８】
第一収容室１１は、上側容器１０の内部空間である。本実施形態に係る調理用容器では、第一収容室１１が、主具材を調理するための空間である形態を包含する。主具材と調理物とを同時に調理することができる。より好ましくは、第一収容室１１の全体が、主具材を調理するための空間である。第一収容室１１の全体を、主具材を調理するための空間とすることで、調理物で覆う又は包むのに適切な分量の主具材を調理することができる。第一収容室１１が主具材を調理するための空間であるとき、第一収容室１１の内面１１ａは、主具材に接する面である。また、第一収容室１１の外面１１ｂは、調理物の押さえ面となる。第一収容室１１の内面１１ａ及び第一収容室１１の外面１１ｂは、図１〜図３に示すように、実質的な凹凸を有さないか、又は実質的な凹凸を有していてもよい（図９に図示）。本明細書において、「実質的な凹凸」とは、触感で確認できる程度の大きさの突起や窪みをいう。
【００１９】
図４は、下側容器の一例を示す平面図である。図５は、図４のＣ−Ｃ断面図である。図６は、図４のＤ−Ｄ断面図である。下側容器２０は、図５、図６に示すように、上端開口部２２と、側面部２３と、底面部２４とを有し、鉢状又は椀状に成形されていることが好ましい。上端開口部２２は、その内周縁に凹凸が存在しない形状であることが好ましく、例えば、楕円状（図４に図示）又は円状（不図示）であることが好ましい。下側容器２０は、上端開口部２２の周縁に上端縁部２５を有し、図５に示すように上端縁部２５が形成する面Ｍよりも上方に突出する部分がないことが好ましい。下側容器２０は、底面部２４に、脚部２６を設けてもよい。また、下側容器２０は、第二収容室２１の外側に突出する第二把持部２７を有することが好ましい。第二把持部２７は、上側容器１０と下側容器２０とを二段重ねの状態としたときに、第一把持部１７に重なる位置に設けることが好ましい。本発明は下側容器２０の形状及び大きさは特に限定されない。
【００２０】
第二収容室２１は、下側容器２０の内部空間である。第二収容室２１は、主として調理物の材料を下ごしらえするための空間である。第二収容室２１の内面２１ａは、調理物に接する面である。また、第二収容室２１の外面２１ｂは、調理用容器の外面となる。第二収容室２１の内面２１ａは、図４〜図６に示すように、実質的な凹凸を有さないことが好ましい。なお、第二収容室２１の外面２１ｂは、図４〜図６に示すように、実質的な凹凸を有さないか、又は実質的な凹凸を有する（不図示）かを問わない。
【００２１】
上側容器１０及び下側容器２０の材質は、特に限定されないが、例えば、プラスチック、陶磁器、ガラス、シリコーン樹脂である。このうち、プラスチックであることが好ましく、ポリプロピレンであることがより好ましい。上容器１０と下容器２０とは、同じ材質とするか、又は異なる材質としてもよい。
【００２２】
図７は、上側容器と下側容器とを二段重ねした状態を示す断面図である。調理用容器１では、図７に示すように、上側容器１０と下側容器２０とを二段重ねの状態とすると、第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの間に、調理物を形成するための隙間空間４０が形成される。調理物は、加熱又は冷却によって、隙間空間４０の形状に成形される。隙間空間４０の形状は、鉢状又は椀状であることが好ましい。例えば、鉢状又は椀状の上側容器１０と、鉢状又は椀状の下側容器２０とを二段重ねすることで、隙間空間４０の形状が鉢状又は椀状となる。隙間空間４０の形状を鉢状又は椀状とすることで、調理物の形状も鉢状又は椀状のシート状となり、主具材を覆ったり、包んだりしやすい。また、シート状の調理物で主具材を覆った又は包んだ完成品が立体的な形状となり美観に優れる。
【００２３】
本明細書では、「鉢状又は椀状」とは、皿よりも深くすぼんでいる形状をいう。より具体的には、「鉢状又は椀状」とは、例えば、隙間空間４０を占める形状を有する仮想成形体を想定したとき、仮想成形体の上端開口部の最大径（内径）をｗとし、仮想成形体の深さ（内寸）をｄとしたとき、ｄ／ｗが０．２０以上であることをいう。ｄ／ｗは、１．０以下であることが好ましい。より好ましくは、ｄ／ｗは０．３０〜０．６０である。
【００２４】
隙間空間４０の形状を鉢状又は椀状とするための上側容器１０及び下側容器２０の好ましい形態は、例えば、第一収容室１１の外面１１ｂが、図２に示すように、上側容器１０の上端開口部１２の最大径となる線及び中心軸Ｏ１を通る断面において、曲率の異なる複数の連続する曲線で形成され、かつ、第二収容室２１の内面２１ａが、図５に示すように、下側容器２０の上端開口部２２の最大径となる線及び中心軸Ｏ２を通る断面において、曲率の異なる複数の連続する曲線で形成されている形態である。より好ましくは、側面部１３，２３と底面部１４，２４との境界部分Ｌ１，Ｌ２の曲率半径を、他の部分の曲率半径よりも小さくする。隙間空間４０に形成される調理物の内側の形状を、主具材を覆う又は包むのにより適切な形状とすることができる。また、隙間空間４０に形成される調理物の外側の形状を、鉢状又は椀状にすることができ、調理物で主具材を覆った又は包んだ完成品の見栄えをより良くすることができる。
【００２５】
本実施形態に係る調理用容器では、第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの距離が、第二収容室２１の深さ方向に沿って同じであるか、又は第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの距離が、第二収容室２１の深さ方向に沿って異なっていてもよい。第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの距離が、第二収容室２１の深さ方向に沿って異なる形態は、例えば、第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの距離が、上方に向かうにつれて大きくなる形態、又は第一収容室１１の外面１１ｂと第二収容室２１の内面２１ａとの距離が、上方に向かうにつれて小さくなる形態である。
【００２６】
隙間空間４０の端部は、図７に示すように、フランジ部１５、又は、フランジ部１５及びこぼれ防止壁１６で覆われており、かつ、フランジ部１５若しくはこぼれ防止壁１６のいずれか一方又は両方がガス抜き孔１８を有する。調理物の材料が調理中に膨張したとき、ガス抜き孔１８から空気を効率的に逃がすことができる。また、調理物の材料量が隙間空間４０の容量よりも多かった場合又は調理によって隙間空間４０の容量よりも大きな体積まで膨張した場合であっても、隙間空間４０からあふれた材料は、ガス抜き孔１８から出て、こぼれ防止壁１６にあたり、第一収容室１１内に入るため、容器の周囲を汚すことがない。ガス抜き孔１８が２個以上であり、かつ、フランジ部１５の周方向に沿って等間隔に配置され、ガス抜き孔１８の長さの合計が、隣り合うガス抜き孔１８間の長さの合計よりも長いことが好ましい。ガス抜き孔１８をこのように設けることで、空気をより効率的に逃がすことができる。
【００２７】
図８は、連結手段の部分拡大断面図である。調理用容器１は、図８に示すように、上側容器１０と下側容器２０とを、二段重ねの状態で着脱自在に固定する連結手段３０を有する。本実施形態に係る調理用容器では、連結手段３０が、第一収容室１１及び第二収容室２１の外側にあることが好ましい。第一収容室１１又は第二収容室２１の内側に連結手段３０のための凹凸を形成する必要が無く、調理物を、主具材を覆う又は包むのにより適した容器状に成形することができる。また、第一収容室及び第二収容室の内側の形状を、調理により適した形状とすることができる。本実施形態に係る調理用容器では、上側容器１０は、第一収容室１１の外側に突出する第一把持部１７を有し、下側容器２０は、第二収容室２１の外側に突出し、第一把持部１７に重なる第二把持部２７を有し、連結手段３０は、第一把持部１７と第二把持部２７とが係合する構造であることが好ましい。上側容器と下側容器との着脱をより容易に行うことができる。図８には、第一把持部１７と第二把持部２７とが係合する連結手段３０の一例として、第一容器１０の把持部１７に貫通孔３１を設け、第二容器２０の把持部２７に係合片３２を設け、貫通孔３１に係合片３２を係合させる形態を示した。連結手段３０は、調理中に二段重ねの状態を保持することができればよく、図８に示す形態に限定されない。
【００２８】
調理用容器１は、第一収容室１１の上端開口部１２を覆う蓋（不図示）を有さないか、又は蓋（不図示）を有していてもよい。蓋を有する場合は、連結手段３０は、蓋とは別体であることが好ましい。
【００２９】
図１〜図３では、一例として、上側容器１０が、第一収容室１１の内面１１ａ及び第一収容室１１の外面１１ｂに実質的な凹凸を有さない形態を示したが、本発明はこれに限定されない。上側容器の変形例について図９（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。図９（ａ）〜（ｃ）において、グレーの濃淡を付した部分は第一収容室の外面形状を示す。また、図９（ｄ）（ｅ）では、第一収容室の内部を塗りつぶしている。本実施形態に係る調理用容器では、上側容器が、図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、第一収容室１１１の側面部１１３に、外側から内側に向かってへこんだ縦溝１１９を有し、縦溝１１９は第一収容室１１１の底面部１１４に向いていることが好ましい。縦溝１１９が形成された部分では、第一収容室１１１の外面に凹凸が形成されており、縦溝１１９に沿って調理物の材料が上方に向かって移動しやすくなり、より立体的な調理物を形成することができる。また、調理物の内面に凹凸が形成され、主具材を覆う又は包んだときにずれにくくなる。
【００３０】
縦溝１１９は、図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、第一収容室１１１の側面部１１３の全周にわたって複数本設けることが好ましい。また、縦溝１１９は、第一収容室１１１の側面部１１３だけに設けるか、又は第一収容室１１１の側面部１１３から底面部１１４に跨って設けてもよい。縦溝１１９を設ける場合は、第一収容室１１１の外面の凹みに応じて第一収容室１１の内面が凸になっている形態とするか、又は縦溝１１９の凹凸が第一収容室１１１の外面だけにあり、第一収容室１１１の内面には実質的な凹凸がない形態としてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る調理用容器の使用方法を説明する。
【００３２】
まず、下ごしらえ工程を行う。下ごしらえ工程は、第一収容室１１（例えば図２に図示）で主具材の材料を調合する工程Ａ１と、第二収容室２１（例えば図５に図示）で調理物の材料を調合する工程Ａ２と、少なくとも工程Ａ２の後に、図７に示すように上側容器１０及び下側容器２０を二段重ねの状態とする工程Ａ３と、工程Ａ３の後に、図８に示すように上側容器１０と下側容器２０とを連結手段３０で相互に固定する工程Ａ４とを含む。調理物は、特に限定されないが、例えば、シート状調理卵、クレープの皮、シート状お好み焼きなどのシート状調理物である。また、主具材は、特に限定されないが、例えば、白飯、焼き飯、ケチャップライスなどのご飯類、焼きそば、パスタである。シート状調理物と主具材とを組合せた食品の例としては、オムライスはシート状調理卵とご飯類との組合せであり、オムそばはシート状調理卵と焼きそばとの組合せである。
【００３３】
次いで、調理工程を行う。調理工程は、電子レンジ、オーブン、ガスコンロなどの調理器を用いて、主具材及び調理物を同時に加熱調理する工程である。本実施形態に係る調理用容器は、より手軽に調理できる点で、電子レンジ加熱調理用であることが好ましい。
【００３４】
最後に、仕上げ工程を行う。仕上げ工程は、上側容器１０を下側容器２０からはずす工程と、加熱調理された主具材を、加熱調理された鉢状又は椀状のシート状調理物内に入れる工程と、皿に盛り付ける工程とを含む。皿に盛り付ける工程では、第二収容室２１に皿をかぶせて、下容器２０の上端縁部２５に皿を当接させ、上下反転させることで、皿に盛り付けることが好ましい。調理物の中に主具材が覆われた又は包まれた状態を損なうことなく皿に盛り付けることができる。
【００３５】
ここまで説明してきた工程順は一例であって、適宜変更が可能である。例えば、下ごしらえ工程では、下側容器と上容器とを二段重ねの状態とする工程Ａ３後、主具材の材料の調合をする工程Ａ１を行うか、又は第一収容室で主具材の材料の調合をする工程Ａ１の後で、下側容器と上側容器とを二段重ねの状態とする工程Ａ３を行ってもよい。また、連結手段で下側容器と上側容器とを固定する工程Ａ４のタイミングは、電子レンジで加熱調理する前であればいつでもよい。
【００３６】
使用方法の説明では、本実施形態に係る調理用容器が、主具材と調理物とを有する食品を調理するための容器として用いた例を説明してきたが、本実施形態に係る調理用容器は、主具材を調理せずに、調理物だけを調理するための容器として用いてもよい。また、本実施形態に係る調理用容器が加熱調理用容器として用いた例について説明してきたが、冷蔵又は冷凍調理用容器として用いてもよい。冷蔵又は冷凍調理用容器であるとき、調理物は例えばシート状チョコムースであり、主具材は例えばババロアである。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
（上側容器）
上側容器として、図１〜図３に示す形状のポリプロピレン製の容器を用意した。第一収容室１１の上端開口部１２の最大径（内径）は１４０ｍｍ、第一収容室１１の深さ（内寸）は５４ｍｍ、肉厚は全体にわたって１ｍｍとした。
【００３９】
（下側容器）
上側容器として、図４〜図６に示す形状のポリプロピレン製の容器を用意した。第二収容室２１の上端開口部２２の最大径（内径）は１５８ｍｍ、第一収容室１１の深さ（内寸）は６４ｍｍ、肉厚は全体にわたって１ｍｍとした。
【００４０】
（調理）
図１０は、調理用容器を用いたオムライスの調理方法を説明するための図である。次に、本実施形態に係る調理用容器１の使用方法の一例として、図１０を参照しながら、電子レンジを用いたオムライスの調理方法を説明する。
【００４１】
（下ごしらえ工程）
まず、第二収容室に生卵一つを割りいれ、水小さじ１と油小さじ１とを加えてかき混ぜた。次いで、卵液が入っている第二収容室に第一収容室を収めて、図１０（ａ）に示すように、下側容器と上側容器とを二段重ねとし、連結手段で下側容器と上側容器とを固定した。続けて、第一収容室にご飯２００ｇを入れた。図１０（ｂ）に示すように、ご飯に野菜や肉などの具及びケチャップなどの調味料を加えた。なお、図１０（ａ）、図１０（ｂ）では卵液はご飯の下にあるため見えない。
【００４２】
（加熱調理工程）
電子レンジ（５００Ｗ）で２分３０秒加熱した。図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）を電子レンジ加熱調理した直後の状態を示し、図１０（ｄ）は、上側容器をはずして、下側容器だけとした状態を示した。電子レンジ加熱によって、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示すように、卵液が隙間空間内で膨張するとともに固まり、隙間空間と同様の形状を有するシート状調理卵が形成されていた。図１０（ａ）、図１０（ｂ）ではご飯の下にあって見えなかった卵液が、図１０（ｃ）では、ご飯よりも上側まで膨張していた。また、図１０（ｄ）に示すように、シート状調理卵は、ご飯を覆うのに適度な厚さを有していた。
【００４３】
（仕上げ工程）
図１０（ｅ）に示すように、第一収容室内で予めご飯と調味料等を混ぜておいたものを、第二収容室内のシート状調理卵の上にあけた。最後に、第二収容室に皿をかぶせ、上下反転させることで、図１０（ｆ）、図１０（ｇ）に示すように、皿に盛り付けた。
【符号の説明】
【００４４】
１  調理用容器
１０  上側容器
１１  第一収容室
１１ａ  第一収容室の内面
１１ｂ  第一収容室の外面
１２  上端開口部
１３  側面部
１４  底面部
１５  フランジ部
１６  こぼれ防止壁
１７  把持部
１８  ガス抜き孔
１９  土手部
２０  下側容器
２１  第二収容室
２１ａ  第二収容室の内面
２１ｂ  第二収容室の外面
２２  上端開口部
２３  側面部
２４  底面部
２５  上端縁部
２６  脚部
２７  把持部
３０  連結手段
３１  貫通孔
３２  係合片
４０  隙間空間
１１１  第一収容室
１１３  側面部
１１４  底面部
１１９  縦溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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