(57)【要約】【課題】本発明の画像形成装置は、媒体が転写ニップで挟まれる際に生じる振動に起因する１次転写されたトナー像のずれを抑えることである。【解決手段】画像形成装置１０は、内周面に接触する駆動体３２Ｄに駆動されて周回移動しながら、１次転写されたトナー像を媒体Ｐに２次転写する無端状の転写体３６と、自軸中心に回転し、転写体３６にトナー像を１次転写する第１転写部２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、第１転写部２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋより転写体３６の周回移動方向Ａ上流側、且つ、駆動体３２Ｄが転写体３６の内周面に接触する部位７２より周回移動方向Ａ下流側に設けられ、第１転写部２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋより慣性質量が大きく、自軸中心に回転し、転写体３６にトナー像を１次転写する第２転写部２２Ｙと、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に接触する駆動体に駆動されて周回移動しながら、１次転写されたトナー像を媒体に２次転写する無端状の転写体と、
自軸中心に回転し、前記転写体にトナー像を１次転写する第１転写部と、
前記第１転写部より前記転写体の周回移動方向の上流側、且つ、前記駆動体が前記転写体の内周面に接触する部位より前記周回移動方向の下流側に配置され、前記第１転写部より慣性質量が大きく、自軸中心に回転し、前記転写体にトナー像を１次転写する第２転写部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第２転写部は、前記第１転写部のトナーより視認性の悪いトナー、又は、使用頻度の少ないトナー、で形成されたトナー像を１次転写する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写体は、前記周回移動方向に張力がかかった状態で周回移動し、
前記転写体は、前記駆動体が巻き掛けられる部位より前記周回移動方向の上流側、且つ、前記第１転写部より前記周回移動方向の下流側で、トナー像を前記媒体に２次転写する、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１転写部及び前記第２転写部は、前記トナー像を保持する円筒状の像保持体と、前記像保持体とともに回転する回転体と、を含んで構成されており、
前記第２転写部を構成する前記回転体の個数は、前記第１転写体を構成する前記回転体の個数よりも多い、
請求項１〜３何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、比較的視認性の高い色材に対応した複数の像担持体の回転軸の端部にフライホイールを設け、比較的視認性の低い色材に対応した像担持体にフライホイールを設けないか又は径若しくは重量の異なるフライホイールを設ける構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、感光体ユニットにおいて、第１フライホイールに連結可能に設けられた第２フライホイールと、第１及び第２フライホイールの連結及び切り離しをする接離機構とを備え、感光体ドラムに付与する慣性質量を可変にした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４２０５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、媒体が転写ニップで挟まれる際に生じる振動に起因する１次転写されたトナー像のずれを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１記載の画像形成装置は、内周面に接触する駆動体に駆動されて周回移動しながら、１次転写されたトナー像を媒体に２次転写する無端状の転写体と、自軸中心に回転し、前記転写体にトナー像を１次転写する第１転写部と、前記第１転写部より前記転写体の周回移動方向の上流側、且つ、前記駆動体が前記転写体の内周面に接触する部位より前記周回移動方向の下流側に配置され、前記第１転写部より慣性質量が大きく、自軸中心に回転し、前記転写体にトナー像を１次転写する第２転写部と、を備えている。
【０００７】
本発明の請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記第２転写部は、前記第１転写部のトナーより視認性の悪いトナー、又は、使用頻度の少ないトナー、で形成されたトナー像を１次転写する。
【０００８】
本発明の請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記転写体は、前記周回移動方向に張力がかかった状態で周回移動し、前記転写体は、前記駆動体が巻き掛けられる部位より前記周回移動方向の上流側、且つ、前記第１転写部より前記周回移動方向の下流側で、トナー像を前記媒体に２次転写する。
【０００９】
本発明の請求項４記載の画像形成装置は、請求項１〜３何れか１項記載の画像形成装置において、前記第１転写部及び前記第２転写部は、前記トナー像を保持する円筒状の像保持体と、前記像保持体とともに回転する回転体と、を含んで構成されており、前記第２転写部を構成する前記回転体の個数は、前記第１転写体を構成する前記回転体の個数よりも多い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の画像形成装置によれば、第２転写部の慣性質量が第１転写部の慣性
質量と同じ場合に比べて、媒体が転写ニップで挟まれる際に生じる振動に起因する１次転写されるトナー像のずれを抑えることができる。
【００１１】
本発明の請求項２の画像形成装置によれば、第２転写部が、第１転写部よりも視認性の良いトナー、又は、使用頻度の多いトナーで形成されたトナー像を１次転写する場合に比べて、第１転写部で１次転写されるトナー像のずれを目立たなくさせる。
【００１２】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、転写体が、駆動体が巻き掛けられる部位でトナー像を媒体に２次転写する場合に比べて、第１転写部の１次転写されるトナー像のずれを抑えることができる。
【００１３】
本発明の請求項４の画像形成装置によれば、第２転写部を構成する回転体の個数が、第１転写体を構成する回転体の個数と同等の場合に比べて、簡単な構成で第２転写部の慣性質量を第１転写部の慣性質量よりも大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成を示す装置奥行き方向手前側（正面側）から見た概略図である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する画像形成部を正面側から見た概略図である。
【図３】実施形態の画像形成部の一部を装置高さ方向上側から見た概略図である。
【図４】感光体ドラムの回転周波数と振幅の増幅率の関係を示すグラフである。
【図５】変形例の画像形成装置の一部を装置高さ方向上側から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
≪第１実施形態≫
＜概要＞
本実施形態の一例について、図面に基づき説明する。まず、画像形成装置１０の全体構成及び動作（画像形成工程及び後処理工程）の概要を説明し、次いで、本実施形態の要部である感光体ドラムユニット２２及び関連する部材等の構成及び作用について詳しく説明する。次いで、第１実施形態の変形例、第２実施形態及び第３実施形態について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。なお、図１において、画像形成装置１０の正面側とは、装置奥行き方向手前側である。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、電子写真方式により媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、媒体Ｐに転写されたトナー像を媒体Ｐに定着する定着装置４０と、媒体Ｐを搬送する媒体搬送部５０と、画像が形成された媒体Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０と、を含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、上記各部の制御を行う制御部７０と、トナー像形成部２０にトナーを補充するトナー補充装置８０と、を含んで構成されている。
【００１７】
〔画像形成部〕
画像形成部１２は、図２に示されるように、トナー像を形成するトナー像形成部２０と、トナー像形成部２０で形成された画像を媒体Ｐに転写する転写装置３０と、を含んで構成されている。
【００１８】
〈トナー像形成部〉
トナー像形成部２０は、色ごとにトナー像を形成するように複数設けられている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられている。そして、図１及び２に示すＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、上記各色を示している。上記の説明では、トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを、トナー像形成部２０として説明している。
【００１９】
また、トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成とされている。以下の説明では、トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ及びこれらを構成する各部材等について、トナー色毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２０】
トナー像形成部２０は、感光体ドラムユニット２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。
【００２１】
（感光体ドラムユニット）
感光体ドラムユニット２２は、感光体ドラム９０を含んで構成されている。感光体ドラム９０は、円筒状の部材とされており、後述する駆動装置１００（図３参照）によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体ドラム９０の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層が形成されている。感光体ドラム９０の外周面には、後述する露光装置２６により、静電潜像が形成されるようになっている。そして、感光体ドラム９０の外周面に形成された静電潜像は、後述する現像装置２８により、トナー像として現像されるようになっている。換言すれば、感光体ドラム９０は、トナー像を保持するようになっている。ここで、感光体ドラム９０は、像保持体の一例である。
【００２２】
各色の感光体ドラム９０（又は感光体ドラムユニット２２）は、正面側から見て装置幅方向に沿って直線状に並べて配置されている（図１及び図２参照）。また、各色の感光体ドラム９０（又は感光体ドラムユニット２２）は、装置高さ方向から見て、装置奥行き方向に沿って配置されている（図３参照）。なお、感光体ドラムユニット２２は、本実施形態の要部であるため、後段にて詳しく説明する。
【００２３】
（帯電装置）
帯電装置２４は、感光体ドラム９０の外周面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。本実施形態では、帯電装置２４は、感光体ドラム９０の外周面にロールを接触させて行う帯電ロールとされている。各色の帯電装置２４は、各色の感光体ドラム９０の装置高さ方向上側に配置されている。
【００２４】
（露光装置）
露光装置２６は、帯電装置２４により帯電された感光体ドラム９０の外周面に、静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を帯電装置２４により帯電された感光体ドラム９０の外周面に照射するようになっている。そして、露光装置２６による露光光の照射によって、感光体ドラム９０の外周面には静電潜像が形成されるようになっている。本実施形態では、露光装置２６は、光源（図示省略）から照射された光ビーム（図１の露光装置２６から感光体ドラム９０に向く矢印）を、ポリゴンミラー等を含む光走査手段（図示省略）で走査しつつ感光体ドラム９０の表面を露光する構成とされている。また、各色の露光装置２６は、各色の感光体ドラム９０の装置高さ方向上側に配置されている。
【００２５】
（現像装置）
現像装置２８は、トナー及びキャリアを含む現像剤で感光体ドラム９０の外周面に形成された静電潜像を、トナー像として現像するようになっている。現像装置２８は、現像剤を収容する収容部２８Ａ（図２参照）と、収容部２８Ａに収容された現像剤を回転しながら感光体ドラム９０に供給する現像ロール２８Ｂ（図２参照）と、を含んで構成されている。各色の現像装置２８は、各色の感光体ドラム９０に対し、正面側から見て装置幅方向右側に配置されている。
【００２６】
現像装置２８では、感光体ドラム９０の外周面に形成された静電潜像をトナー像として現像することに伴い、現像装置２８の内部のトナーが消費されるようになっている。そして、現像装置２８には、トナー補充装置８０に収容されたトナーが補充されるようになっている。
【００２７】
なお、現像装置２８には、その内部に収容されたトナーの量（残量）を、収容されたキャリアの量との関係に基づいて測定するトナー濃度センサ（図示省略）が設けられている。トナー濃度センサは、予め定められたタイミングで現像装置２８の内部のトナーの量（残量）を測定し、その結果が送信された制御部７０により、トナー補充装置８０から現像装置２８へトナーが補充されるようになっている。
【００２８】
〈転写装置〉
転写装置３０は、図１及び図２に示されるように、各色の感光体ドラム９０に形成されたトナー像を転写ベルト３６に重畳して１次転写し、更に、重畳されたトナー像を媒体Ｐに２次転写するようになっている。転写装置３０は、図１〜３に示されるように、転写ベルト３６と、複数のロール３２、３２Ｂ、３２Ｄ、３２Ｔと、モーター３２Ｍと、２次転写ロール３４と、を含んで構成されている。
【００２９】
転写ベルト３６は、無端状を成し、複数のロール３２、３２Ｂ、３２Ｄ、３２Ｔに巻き掛けられて姿勢が決められている。そして、転写ベルト３６は、正面側から見て装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。ロール３２Ｄは、モーター３２Ｍ（図３参照）の動力により転写ベルト３６が矢印Ａ方向に周回移動するように転写ベルト３６を駆動する駆動ロールとして機能する。ロール３２Ｔは、転写ベルト３６に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。ロール３２Ｂは、２次転写ロール３４の対向ロールとして機能する。
【００３０】
転写ベルト３６は、前述した姿勢で装置幅方向に延びた上辺部において、各色の感光体ドラム９０に装置高さ方向下側から接触している。そして、転写ベルト３６は、各感光体ドラム９０が保持したトナー像が、１次転写バイアス電圧が印加された１次転写ロール３８と感光体ドラム９０の外周面との電界により、１次転写されるようになっている。
【００３１】
また、転写ベルト３６は、鈍角を成す装置高さ方向下側の頂部において２次転写ロール３４が接触されて転写ニップＮＴを形成するようになっている。そして、転写ベルト３６は、転写ベルト３６に重畳して１次転写されたトナー像を、２次転写バイアス電圧が印加されたロール３２Ｂと２次転写ロール３４との電界により、転写ニップＮＴを通過する媒体Ｐに転写するようになっている。別の見方をすれば、転写ベルト３６は、転写ベルト３６におけるロール３２Ｄに巻き掛けられた部位７２（図２参照）より転写ベルト３６の周回移動方向の上流側、且つ、感光体ドラムユニット２２Ｋより転写ベルト３６の周回移動方向の下流側で、トナー像を媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００３２】
ここで、転写ベルト３６は、転写体の一例である。ロール３２Ｄは、駆動体の一例である。矢印Ａ方向は、転写ベルト３６の周回移動方向の一例である。転写ベルト３６におけるロール３２Ｄに巻き掛けられた部位７２とは、駆動体が巻き掛けられる部位の一例である。なお、転写ベルト３６におけるロール３２Ｄに巻き掛けられた部位７２とは、ロール３２Ｄが転写ベルト３６の内周面に接触する部位とされる。
【００３３】
〔定着装置〕
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー像が転写された媒体Ｐに、トナー像を定着させるようになっている（図１参照）。本実施形態では、定着装置４０は、定着ニップＮＦにおいてトナー像を加熱しつつ加圧することで、トナー像を媒体Ｐに定着する構成とされている。
【００３４】
〔トナー補充装置〕
トナー補充装置８０は、トナーを現像装置２８へ補充する機能を有している。トナー補充装置８０は、トナー収容部８２に収容されているトナーを、リザーブタンク８４及びトナー輸送部８６を介して、現像装置２８へ補充するようになっている。
【００３５】
トナー補充は、トナー濃度センサにより測定された現像装置２８の内部のトナーの量（残量）が予め定められたトナーの量（残量）に満たない場合、制御部７０に制御されて行われるようになっている。
【００３６】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部５０は、画像形成部１２に媒体Ｐを供給する媒体供給部５２と、画像が形成された媒体Ｐを排出する媒体排出部５４と、を含んで構成されている。さらに、媒体搬送部５０は、媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５８と、転写装置３０から定着装置４０まで媒体Ｐを搬送する中間搬送部５６と、を含んで構成されている。
【００３７】
媒体供給部５２は、画像形成部１２の転写ニップＮＴに対し、２次転写の転写タイミングに合わせて媒体Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置４０にてトナー像が定着されて画像が形成された媒体Ｐを、媒体排出部５６から装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５８は、一方の面に画像が形成された媒体Ｐの他方の面に画像を形成する場合に、媒体Ｐの表裏を反転して画像形成部１２（媒体供給部５２）に再度搬送させるようになっている。
【００３８】
〔後処理部〕
後処理部６０は、媒体冷却部６２と、矯正装置６４と、画像検査部６６と、を含んで構成されている。媒体冷却部６２は、画像形成部１２で画像が形成された媒体Ｐを冷却する
ようになっている。矯正装置６４は、媒体冷却部６２で冷却された媒体Ｐの湾曲を矯正するようになっている。画像検査部６６は、矯正装置６４で媒体Ｐの湾曲が強制された後、当該媒体Ｐに形成された画像を検査するようになっている。
【００３９】
＜画像形成装置の動作＞
画像形成装置１０による媒体Ｐへの画像形成工程及びその後に行われる後処理工程の概要を説明する。
【００４０】
画像形成指令を受けた制御部７０は、トナー像形成部２０、転写装置３０及び定着装置４０を作動させる。これにより、感光体ドラム９０及び現像装置２８の現像ロール２８Ｂが回転され、転写ベルト３６が周回移動される。また、加圧ロール４０Ａが回転されるとともに、定着ベルト４０Ｂが周回される（図１参照）。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送部５０等を作動させる。
【００４１】
これにより、各色の感光体ドラム９０は、回転されながら帯電装置２４によって帯電される。また、制御部７０は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各色の露光装置２６に送る。露光装置２６は、画像データに応じて露光光Ｌを出射して、帯電した感光体ドラム９０に露光する。そうすると、感光体ドラム９０の外周面に静電潜像が形成される。感光体ドラム９０に形成された静電潜像は、現像装置２８から供給される現像剤によってトナー像として現像される。これにより、各色の感光体ドラム９０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー像が形成される。
【００４２】
各色の感光体ドラム９０に形成された各色のトナー像は、各色の１次転写ロール３８を通じた１次転写バイアス電圧の印加によって、周回移動する転写ベルト３６に順次１次転写される。これにより、転写ベルト３６には、４色分のトナー像が重畳されたトナー像が形成される。このトナー像は、転写ベルト３６の周回移動によって転写ニップＮＴに搬送される。転写ニップＮＴには、このトナー像の搬送にタイミングを合わせるように、媒体供給部５２により媒体Ｐが供給される。転写ニップＮＴにおいて２次転写バイアス電圧が印加されることで、トナー像が転写ベルト３６から媒体Ｐに２次転写される。
【００４３】
トナー像が２次転写された媒体Ｐは、中間搬送部５６によって転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて、負圧吸引されながら搬送される。その後、トナー像が転写された媒体Ｐには、定着装置４０の定着ニップＮＦを通過しながら、熱及び加圧力（定着エネルギー）が付与される。これにより、媒体Ｐに２次転写されたトナー像は、媒体Ｐに定着される。
【００４４】
定着装置４０から排出された媒体Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。定着工程により加熱された媒体Ｐは、まず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、媒体Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、媒体Ｐに定着されたトナー像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、媒体Ｐは、媒体排出部５４に排出される。
【００４５】
一方、媒体Ｐにおける、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の媒体Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５８に切り替える。これにより、媒体Ｐは、その表裏が反転されて媒体供給部５２に戻される。この媒体Ｐの裏面には、前述した表面への画像形成工程と同様の工程で画像が形成される。媒体Ｐは、前述した表面への画像形成後の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４から装置外に排出される。
【００４６】
＜要部の構成＞
次に、本実施形態の要部である感光体ドラムユニット２２及び関連する部材等の構成について、図面に基づき説明する。
【００４７】
〔感光体ドラムユニット〕
各色の感光体ドラムユニット２２は、図３に示されるように、感光体ドラム９０と、フランジ９２と、軸９４と、歯車９６と、フライホイール９８と、を含んで構成されている。
【００４８】
感光体ドラム９０の両端部には、貫通穴が形成されたフランジ９２が固定されている。この貫通穴には、軸９４が感光体ドラム９０の両端部から突出するように固定されている。軸９４における装置奥行き方向手前側の部位には、歯車９６が固定されている。さらに、軸９４における歯車９６よりも装置奥行き方向手前側の部位には、円板状のフライホイール９８が固定されている。各色の感光体ドラムユニット２２のフライホイール９８は、それぞれ同形状且つ同材料で構成されている。ここで、フライホイール９８は、回転体の一例である。
【００４９】
感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを構成するフライホイール９８は１枚（１個）とされているに対し、感光体ドラムユニット２２Ｙを構成するフライホイール９８は２枚（２個）とされている。換言すれば、感光体ドラムユニット２２Ｙを構成するフライホイール９８の個数は、各色の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを構成するフライホイール９８の個数よりも多くされている。感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ及び感光体ドラムユニット２２Ｙの構成は、この点のみが異なる。その結果、感光体ドラムユニット２２Ｙの慣性質量は、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの慣性質量よりも大きい。
【００５０】
また、歯車９６とフライホイール９８との間の部位には、図３に示されるように、駆動装置１００が配置されている。駆動装置１００は、モーター１０２と、モーター１０２の回転軸に固定された歯車１０４と、を備えている。歯車１０４は、感光体ドラムユニット２２の歯車９６とかみ合っている。そして、モーター１０２で発生するトルクが歯車１０４から歯車９６に伝達されると、感光体ドラムユニット２２は、軸９４を中心に回転するようになっている。
【００５１】
ここで、図４のグラフは、感光体ドラムユニット２２及び駆動装置１００で構成される駆動系において、慣性質量を変えた場合の感光体ドラムユニットの回転周波数と振幅の増幅率との関係を示している。感光体ドラムユニットの回転周波数とは、単位時間における感光体ドラムユニットの回転数を示す。また、振幅の増幅率とは、感光体ドラムユニット２２が回転する際に発生する入力側の装置幅方向の振幅（歯車１０４の振動の振幅）に対する出力側の装置幅方向の振幅（感光体ドラム９０の振動の振幅）の比を示す。このグラフにおいて、Ｌ１のスペクトルは慣性質量が最も小さい場合、Ｌ２のスペクトルは慣性質量がＬ１の次に大きい場合、Ｌ３は慣性質量が最も大きい場合の一例である。このグラフの如く、慣性質量を大きくすると、感光体ドラムユニットの共振周波数がより低周波数側にシフトするとともに、共振周波数での強度の値（ピーク値）も大きくなることが分かる。なお、図４のグラフでは、振幅の増幅率が大きいほど、感光体ドラムユニット２２の回転に起因する振動が大きいことを示している。
【００５２】
本実施形態の場合、２枚のフライホイール９８を備える感光体ドラムユニット２２Ｙの回転周波数と振幅の増幅率の関係はＬ２のスペクトル、１枚のフライホイール９８を備える感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの回転周波数と振幅の増幅率の関係はＬ１のスペクトルで表されている。そして、感光体ドラムユニット２２は、回転周波数Ｃで軸９４を中心に回転しながら、画像形成動作が行われるようになっている。
【００５３】
そうすると、図４のグラフに示されるように、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの回転周波数Ｃは、スペクトルＬ１の共振周波数よりも低い。また、感光体ドラム２２Ｙの回転周波数Ｃは、スペクトルＬ２の共振周波数よりも低い。このように、本実施形態では、すべての感光体ドラムユニット２２の回転周波数Ｃは、各感光体ドラムユニット２２の共振周波数よりも低く設定されている。換言すれば、本実施形態のすべての感光体ドラムユニット２２は、画像形成動作が開始され、停止状態から回転周波数Ｃ（画像形成動作における最速に相当する周波数）で回転する回転状態に至るまでの期間（以下、画像形成動作立ち上がり期間という。）、共振周波数で回転することがない。このため、感光体ドラムユニット２２は、画像形成動作立ち上がり期間において共振周波数で振動しないようになっている。
【００５４】
また、感光体ドラムユニット２２Ｙは、感光体ドラムユニット２２Ｍより転写ベルト３６の周回移動方向（図１及び図２の矢印Ａ方向）上流側、且つ、転写ベルト３６におけるロール３２Ｄに巻き掛けられた部位より転写ベルト３６の周回移動方向の下流側に配置されている。ここで、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、第１転写部の一例である。また、感光体ドラムユニット２２Ｙは、第２転写部の一例である。
【００５５】
〔関連する部材等の構成〕
次に、本実施形態の要部に関連する部材等の構成について、以下に補足して説明する。
【００５６】
〈転写装置の特徴的構成〉
前述のとおり、転写ベルト３６は、正面側から見て装置幅方向に長い逆三角形状の姿勢とされている。そして、転写ベルト３６は、正面側から見ると、装置幅方向右側端部で駆動ロールとして機能するロール３２Ｄ、装置幅方向左側端部で張力付与ロールとして機能するロール３２Ｔ、及び、装置高さ方向下側の頂部でロール３２Ｂ、に巻き付けられている。
【００５７】
ここで、周回移動する転写ベルト３６において、ロール３２Ｄに巻き掛けられた部位７２より転写ベルト３６の周回移動方向の上流側、且つ、ロール３２Ｂに巻き掛けられた部位より転写ベルト３６の周回移動方向の下流側の領域を、上流側領域７４とする（図２参照）。また、周回移動する転写ベルト３６において、ロール３２Ｄに巻き掛けられた部位７２より転写ベルト３６の周回移動方向の下流側、且つ、ロール３２Ｔに巻き掛けられた部位より転写ベルト３６の周回移動方向の上流側の領域を、下流側領域７６とする（図２参照）。なお、ロール３２Ｂに巻き掛けられた部位は、転写ニップＮＴに対応する。
【００５８】
このため、上流側領域７４における張力は、転写ベルト３６が周回移動している状態において、下流側領域７６における張力より大きい。
【００５９】
〈トナー〉
前述のとおり、画像形成装置１０では、イエローの感光体ドラムユニット２２Ｙは、下流側領域７６において、転写ベルト３６の周回移動方向最上流に配置されている（図１〜図３参照）。そして、イエロー以外の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、転写ベルト３６の周回移動方向の上流側から、感光体ドラムユニット２２Ｍ、感光体ドラムユニット２２Ｃ、感光体ドラムユニット２２Ｋ、の順で配置されている（図１〜図３参照）。
【００６０】
一般的に、イエローのトナーは、その他の色（マゼンタ、シアン及びブラック）のトナーに比較して、媒体に画像として形成された場合、人間が視覚を通じて認識し難いトナー、別言すれば、視認性の悪いトナーであることが知られている。ここで、イエローのトナーは、視認性の悪いトナーの一例である。そして、本実施形態では、転写ベルト３６の周回移動方向最上流に配置されている感光体ドラムユニット２２Ｙは、マゼンタ、シアン及びブラックより視認性の悪いイエローのトナーで形成されたトナー像が保持され、転写ベルト３６に１次転写するようになっている。
【００６１】
＜第１実施形態の作用＞
以下、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態を比較例（比較例１〜比較例６）と比較して説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６２】
〔比較例１との比較〕
まず、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例１を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００６３】
比較例１の画像形成装置は、イエローの感光体ドラムユニットのフライホイール９８が、１枚とされている。換言すれば、すべての色の感光体ドラムユニットのフライホイール９８は、それぞれ１枚とされている。この点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００６４】
ここで、感光体ドラム９０に保持されたトナー像が転写ベルト３６へ１次転写される際、転写ベルト３６の振動等に起因して、転写ベルト３６に１次転写されるトナー像がずれ得る。ここでいうトナー像のずれとは、転写ベルト３６に１次転写されたトナー像全体がずれるのではなく、転写ベルト３６の周回移動方向における局所的な領域のずれのことをいい、一般的に、バンディング斑という。
【００６５】
比較例１の場合、媒体Ｐが転写ニップＮＴに向かって搬送されて、媒体Ｐが転写ニップＮＴで挟まれる際、転写ニップＮＴで振動が発生する（図１及び図２参照）。この振動は、転写ベルト３６を介して転写ベルト３６の周回移動方向最上流の感光体ドラムユニット（以下、最上流ユニットという。）に伝搬される。その結果、最上流ユニットで１次転写されたイエロートナーのトナー像がずれる。さらに、転写ニップＮＴで発生した振動の一部は、最上流ユニットで吸収される（減衰される）ものの、最上流ユニットで吸収されなかった振動は、転写ベルト３６を介して下流側の複数の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに順次伝搬される。このため、これらの感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで１次転写されたトナー像がずれる。なお、転写ニップＮＴで発生する振動は、媒体Ｐの厚みが厚いほど大きくなるため、１次転写されたトナー像のずれは、転写ニップＮＴで発生する振動が大きいほど、大きくなる。換言すれば、１次転写されたトナーのずれの大きさ（バンディング斑の目立ち易さ）も顕著になる。
【００６６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、比較例１の画像形成装置と異なり、転写ベルト３６の周回移動方向最上流の感光体ドラムユニット２２Ｙのフライホイール９８が２枚とされている（図３参照）。換言すれば、本実施形態の感光体ドラムユニット２２Ｙの慣性質量は、比較例１のイエローの感光体ドラムユニットの慣性質量に比べて、大きい。このため、本実施形態の感光体ドラムユニット２２Ｙは、転写ニップＮＴで発生する振動が伝搬されたとしても、比較例１のイエローの感光体ドラムユニットに比べて、回転速度（角速度）が変化し難い。
【００６７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｙから１次転写されたイエロートナーのトナー像のずれを抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態の感光体ドラムユニット２２Ｙは、比較例１の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｙの慣性質量が大きいため、転写ニップＮＴで発生した振動を吸収し易い。その結果、本実施形態の画像形成装置１０では、比較例１の場合に比べて、転写ベルト３６の最上流以外の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに、転写ニップＮＴで発生した振動が伝搬され難い。別言すれば、本実施形態の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、比較例１の場合に比べて、振動し難い。
【００６９】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから１次転写されたトナー像のずれを抑えることができる。
【００７０】
以上のとおり、本実施形態の画像形成装置１０のすべての感光体ドラムユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、比較例１の場合に比べて、１次転写されたトナー像のずれを抑えることができる。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例１の場合に比べて、１次転写されたすべての色のトナー像のずれを抑えることができる。
【００７１】
〔比較例２との比較〕
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例２を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００７２】
比較例２の画像形成装置は、マゼンタ、シアン及びブラックの感光体ドラムユニットのフライホイール９８が、２枚とされている。換言すれば、すべての色の感光体ドラムユニットのフライホイール９８は、それぞれ２枚とされている。この点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００７３】
比較例２の場合、転写ベルト３６の周回移動方向最上流の感光体ドラムユニットのフライホイール９８の枚数は、本実施形態の場合と同様に２枚である。このため、比較例２の最上流ユニットでは、転写ニップＮＴで発生する振動が伝搬されても、フライホイール９８が１枚の場合に比べて回転速度（角速度）が変化し難い。この結果、比較例２の最上流ユニットでは、本実施形態の場合と同様、１次転写されたイエロートナーのトナー像のずれを抑えることができる。
【００７４】
しかしながら、比較例２の場合、最上流ユニット以外のすべての感光体ドラムユニットは、フライホイール９８の枚数が２枚である。そのため、最上流ユニット以外のすべての感光体ドラムユニットは、フライホイールの枚数が１枚の場合（図４のＬ１参照）に比べて、各感光体ドラムユニットの回転に起因する振動が大きい（図４のＣにおけるＬ１及びＬ２参照）。その結果、比較例２の場合、最上流ユニット以外のすべての感光体ドラムユニットで１次転写されるトナー像のずれが、大きくなる。
【００７５】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、比較例１の画像形成装置と異なり、感光体ドラムユニット２２Ｙのフライホイール９８のみが２枚とされ、それ以外の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋのフライホイール９８は１枚とされている（図３参照）。このため、本実施形態の画像形成装置１０の場合、比較例２の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ自体が自己の回転に起因する振動が小さい。
【００７６】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例２の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ自体の振動に起因する１次転写のずれを抑えることができる。
【００７７】
以上のとおり、本実施形態の画像形成装置１０の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、比較例２の場合に比べて、１次転写されたトナー像のずれを抑えることができる。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例２の場合に比べて、１次転写されたマゼンタ、シアン及びブラックのトナー像のずれを抑えることができる。
【００７８】
また、画像形成装置１０では、上記構成を前提として、転写ベルト３６の周回移動方向最上流の感光体ドラムユニット２２Ｙで１次転写されるトナーが、イエロートナーである。そして、イエロートナーは、他のトナー（マゼンタ、シアン、ブラック）に比べて、視認性の悪いトナーである。
【００７９】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例２の場合に比べて、１次転写されたマゼンタ、シアン及びブラックのトナー像のずれを抑えつつ、転写ベルト３６の周回移動方向最上流の感光体ドラム２２Ｙで１次転写されたトナー像のずれを目立ち難くさせる。
【００８０】
〔比較例３〜比較例５との比較〕
本実施形態の比較例として以下に説明する比較例３〜比較例５を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００８１】
比較例３〜比較例５の画像形成装置は、本実施形態の場合に比べ、最上流ユニットの慣性質量が同様であるものの、フライホイールの形状等が異なる。この点以外は、本実施形態の場合と同様である。つまり、以下に説明する比較例３〜比較例５のいずれの構成も、最上流ユニットの慣性質量を、他の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの慣性質量より大きくすることを目的とする。
【００８２】
比較例３では、感光体ドラムユニット２２Ｙの２枚のフライホイール９８に換えて、フライホイールの厚みを厚くして１枚としている。
比較例４では、感光体ドラムユニット２２Ｙの２枚のフライホイール９８に換えて、フライホイールの直径を大きくして１枚としている。
比較例５では、感光体ドラムユニット２２Ｙの２枚のフライホイール９８に換えて、フライホイール９８を１枚として、感光体ドラム９０Ｙの内部に慣性質量を大きくするためのイナーシャを設けている。
なお、比較例３〜比較例５は、本発明の一態様である。
【００８３】
比較例３及び比較例４の場合、最上流ユニットと、他の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋとのフライホールの形状が異なるため、感光体ドラムユニットを製造する場合、２種類のフライホイールを準備しなければならない。例えば、フライホイールをプレス加工により製造する場合、少なくとも２種類の金型を用意しなければならない。そのため、フライホイールの製造コストの増大を招く虞がある。また、比較例３及び比較例４の場合、感光体ドラムユニットの製造工程において、２種類の感光体ドラムユニットを部品管理しなければならない。そのため、感光体ドラムユニットの製造時間の増大、部品管理に伴う製造コストの増大等を招く虞がある。
【００８４】
これに対して、本実施形態の場合、比較例３及び比較例４に比べて、フライホイールを製造するための金型は１種類でよいため、フライホイールの製造コストが低減できる。また、本実施形態の場合、各色の感光体ドラムユニット２２はすべて同構造であるため、比較例３及び比較例４に比べて、感光体ドラムユニット２２の製造工程での部品管理が容易となる。また、これに伴い、製造時間が短縮できる。また、簡単な構成で、感光体ドラムユニット２２Ｙの慣性質量を、それ以外の感光体ドラムユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの慣性質量よりも大きくできる。
【００８５】
また、比較例４の場合、最上流ユニットのフライホイールの直径が、フライホイール９８の直径よりも大きい。そのため、このフライホイールが感光体ドラムユニット２２Ｍのフライホイール９８と干渉しないように、このフライホイールを軸９４Ｙに固定する必要がある。そうすると、画像形成装置を構成する各装置、各部品等と干渉する虞があるため、画像形成装置の大型化を招く虞がある。
【００８６】
これに対して、本実施形態の場合、軸９８Ｙに２枚のフライホイール９８が固定されているので、比較例４の場合のように、フライホイールの直径の大型化に伴う画像形成装置の各装置、各部品等との干渉し難い。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例４の画像形成装置に比べて、画像形成装置を小型化できる。
【００８７】
また、比較例５の場合、最上流ユニットのフライホイール９８が１枚である。また、フライホイール９８が１枚減った分の慣性質量を補充するため、感光体ドラム９０Ｙの内部に慣性質量を大きくするためのイナーシャを設けている。そのため、比較例５の場合、比較例５のようにフライホイールの直径の大型化に伴う画像形成装置の各装置、各部品等との干渉は生じない。
【００８８】
しかしながら、比較例５の場合、感光体ドラム９０Ｙの内部に慣性質量を大きくするためのイナーシャを設けることで、感光体ドラム９０Ｙの外周面に対して行われる帯電、静電潜像形成、現像等の各工程における新たな課題が生じる虞がある。例えば、帯電工程が帯電装置２４に交流電圧を印加して行われる場合、帯電装置２４の交流電圧の周波数、感光体ドラム９０Ｙの形状等に起因する振動音が、発生する虞がある。また、現像工程が現像装置２８の現像ロール２８Ｂに交流電圧を印加して行われる場合、現像ロール２８Ｂの交流電圧の周波数、感光体ドラム９０Ｙの形状等に起因する振動音が、発生する虞がある。したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例６の画像形成装置に比べて、帯電工程又は現像工程において交流電圧を用いた場合、振動音が発生し難い。
【００８９】
また、比較例５の場合、慣性質量を大きくするためのイナーシャを用意する必要があるため、このイナーシャの製造コストの増大を招く虞がある。また、比較例５の場合、感光体ドラムユニットの製造工程において、２種類の感光体ドラムユニットを部品管理しなければならない。そのため、感光体ドラムユニットの製造時間の増大、部品管理に伴う製造コストの増大等を招く虞がある。したがって、本実施形態によれば、比較例５の場合に比べて、製造時間が短縮される。また、これに伴い、製造コストが低減される。
【００９０】
〔比較例６との比較〕
次に、本実施形態の比較例として以下に説明する比較例６を想定したうえで、本実施形態と比較する。
【００９１】
比較例６の画像形成装置は、２次転写ロール３４が、転写ベルト３６を挟んで、転写ベルト３６の駆動ロールとして機能するロール３２Ｄの反対側に配置され、ロール３２Ｄが２次転写ロール３４の対向ロールとしての機能も有するようになっている（図２参照）。つまり、転写ニップＮＴは、転写ベルト３６におけるロール３２Ｄに巻き付けられた部位と、２次転写ロール３４によって形成されている。この点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。なお、比較例６は、本発明の一態様である。
【００９２】
比較例６の場合、媒体Ｐが転写ニップＮＴで挟まれる際、転写ニップＮＴで振動が発生する（図１及び図２参照）。この振動は、転写ベルト３６を介して最上流ユニットに伝搬されるが、本実施形態の場合と異なり、転写ベルト３６の上流側領域７４を介することなく、下流側領域７６を介して伝搬される。そのため、転写ニップＮＴで発生した振動の一部は、転写ベルト３６の上流側領域７４で吸収されてから、最上流ユニットに伝搬するようになっていない。
【００９３】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、転写ニップＮＴで発生した振動の一部は、転写ベルト３６の上流側領域７４で吸収されてから、更に、転写ベルト３６の下流側領域７６に伝搬される。このため、本実施形態の画像形成装置１０では、比較例６の場合に比べて、感光体ドラムユニット２２Ｙに伝搬される振動が小さい。
【００９４】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０によれば、比較例６の場合に比べて、転写ニップＮＴで発生し感光体ドラムユニット２２Ｙに伝搬される振動を小さくすることができる。
【００９５】
≪第１実施形態の変形例≫
以下、本実施形態の変形例について、図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００９６】
＜変形例の構成＞
〔変形例１〕
変形例１の場合、各感光体ドラムユニットのフライホイール９８Ａは、転写ベルト３６の周回移動方向最上流から最下流に亘って、４枚、２枚、２枚、１枚の順で固定されている。フライホイール９８Ａは、本実施形態の９８と形状は同じであるが、フライホイール９８に比べて軽い。この点以外は、本実施形態と同様の構成である。
【００９７】
〔変形例２〕
変形例１の場合、各感光体ドラムユニットのフライホイール９８Ａは、転写ベルト３６の周回移動方向最上流から最下流に亘って、２枚、２枚、１枚、１枚の順で固定されている。この点以外は、本実施形態と同様の構成である。
【００９８】
〔変形例３〕
変形例１の場合、各感光体ドラムユニットのフライホイール９８Ａは、転写ベルト３６の周回移動方向最上流から最下流に亘って、４枚、３枚、２枚、１枚の順で固定されている。この点以外は、本実施形態と同様の構成である。
【００９９】
＜変形例（変形例１〜変形例３）の作用＞
変形例１〜変形例３のいずれの場合も、本実施形態の場合と同様、最上流ユニットのフライホイール９８Ａの枚数は、各変形例の画像形成装置におけるすべての感光体ドラムユニットのフライホイール９８Ａの枚数の中で、最も多くされている。このため、変形例１〜変形例３の場合、最上流ユニットにおける転写ニップＮＴで発生する振動に起因する１次転写のトナー像のずれは、本実施形態の場合と同様に、抑えられる。また、変形例１〜変形例３の場合、本実施形態と同様、最上流ユニット以外の感光体ドラムユニットに、転写ニップＮＴで発生した振動が伝搬され難いため、最上流ユニット以外の感光体ドラムユニットでの１次転写のトナー像のずれは、本実施形態の場合と同様に、抑えられる。その他の作用は、本実施形態の場合と同様である。
【０１００】
なお、変形例３では、各感光体ドラムユニットのフライホイール９８Ａは、転写ベルト３６の周回移動方向最上流から最下流の順に、徐々に減少している。このような構成のため、転写ニップＮＴで発生し、転写ベルト３６を介して伝搬される振動は、転写ベルト３６の周回移動方向最上流から最下流の順で、徐々に、各感光体ドラムユニットに吸収される。このため、転写ニップＮＴで発生した振動に起因する１次転写されるトナー像のずれは、各感光体ドラムユニットの並び順で、徐々に緩和される。したがって、変形例３の画像形成装置によれば、本実施形態及び他の変形例（変形例１及び２）の画像形成装置に比べて、１次転写されて重畳されたトナー像のずれが目立ち難い。
【０１０１】
≪第２実施形態≫
以下、第２実施形態について、説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１０２】
＜第２実施形態の構成＞
第２実施形態では、第１実施形態の画像形成装置１０と異なり、感光体ドラムユニット２２Ｙよりも転写ベルト３６の周回移動方向の上流側、且つ、ロール３２Ｄの巻き付けられた部位７２の下流側の部位に、ホワイトのトナーを１次転写する感光体ドラムユニット（以下、最上流ユニットＷという。）が配置されている。また、最上流ユニットＷの慣性質量が、他の感光体ドラムユニットの慣性質量よりも大きくなるよう、最上流ユニットＷのフライホイール９８は２枚、これ以外の感光体ドラムユニットのフライホイールは１枚とされている。この点以外は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０３】
本画像形成装置では、第１実施形態の画像形成動作（通常の画像形成動作をいう。）が可能なだけではなく、媒体Ｐが透明な媒体の場合、ホワイトのトナーを他の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像の下地層とする画像形成動作（ホワイトのトナーによる画像形成動作という。）も可能とされている。
【０１０４】
ここで、下地層とは、少なくとも他の色のトナー像に重なるように形成される層をいう。なお、ホワイトのトナーによる画像形成動作により形成された画像は、通常の画像形成動作により形成された画像が媒体Ｐの表面側からはなく、透明な媒体上にトナー像が転写された側（定着された側）とは反対側（裏面側）から視認されるようになっている。この場合、ホワイトのトナー像は、他の色のトナー層の下地層として用いられるため、視認され難い。そのため、この場合のホワイトのトナーは、視認性の悪いトナーの一例となる。
【０１０５】
本画像形成装置では、通常の画像形成動作が行う場合、最上流ユニットＷは、他の感光体ドラムユニットとともに、自軸中心に回転するようになっている。このため、本画像形成装置が通常の画像形成動作を行う場合、転写ニップＮＴで発生した振動は、１次転写を行わない最上流ユニットＷに伝搬されて吸収されるようになっている。
【０１０６】
一般的に、媒体Ｐに透明な媒体又は色紙等にホワイトのトナーによる画像形成動作を行うことは少ないため、ホワイトのトナーによる画像形成動作は、他の色のトナー（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の少なくとも１又は２以上のトナーによる通常の画像形成動作に比べて、実行されることが少ないと考えられる。換言すれば、ホワイトのトナーは、他の色のトナー（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に比べて、使用頻度が低いトナーと考えられる。ここで、ホワイトのトナーは、使用頻度の低いトナーの一例である。
【０１０７】
＜第２実施形態の作用＞
本画像形成装置の場合、通常の画像形成動作を行う場合であっても、転写ニップＮＴで発生した振動は、最上流ユニットＷにより伝搬されて吸収される。このため、１次転写が行われる他の感光体ドラムユニットには、転写ニップＮＴで発生した振動が小さくなって伝搬される。
【０１０８】
したがって、本実施形態の画像形成装置によれば、最上流ユニットＷがない場合に比べて、通常の画像形成動作における各色のトナーの１次転写のずれを抑えることができる。
【０１０９】
また、本画像形成装置がホワイトのトナーによる画像形成動作を行う場合、ホワイトのトナーは、他の色のトナー像の下地層として用いられる。そのため、他の色のトナー像による画像は、ホワイトのトナーの下地層の上に形成される。つまり、画像が形成された媒体Ｐを視認した場合、下地層であるホワイトのトナー層に１次転写に起因するずれがあっても目立ち難い。その他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１０】
≪第３実施形態≫
以下、第３実施形態について、参照しつつ説明する。以下の説明において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【０１１１】
＜第３実施形態の構成＞
第３実施形態では、第２実施形態の最上流ユニットＷに換えて、クリアのトナーを１次転写する最上流ユニット（以下、最上流ユニットＣＬという。）が配置されている。そして、他の色の感光体ドラムユニットは、下流側に配置されている。この点以外は、第２の実施形態の場合と同様である。
【０１１２】
本画像形成装置では、第１実施形態のような通常の画像形成動作が可能なだけではなく、クリアのトナーを他の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像の表層とする画像形成動作（クリアのトナーによる画像形成動作という。）も可能とされている。ここで、表層とは、少なくとも他の色のトナー像に重なるように形成される層をいう。なお、本画像形成装置では、制御部７０の設定により、クリアのトナーによる画像形成動作が可能とされている。なお、クリアのトナーによる画像形成動作により形成された画像は、通常の画像形成動作により形成された画像と同様、媒体Ｐ上にトナー像が転写された側（表面側）から視認されるようになっている。
【０１１３】
一般的に、クリアを用いた画像は高級感を演出する等高付加価値なものであるため、クリアのトナーによる画像形成動作は、他の色のトナー（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の何れか１又は２以上のトナーで画像形成を行う通常の画像形成動作に比べて、実行されることが少ないと考えられる。換言すれば、クリアのトナーは、他の色のトナー（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に比べて、使用頻度が低いと考えられる。ここで、クリアのトナーは、使用頻度の低いトナーの一例である。
【０１１４】
また、クリアは、視認性の悪いトナーの一例である、イエローのトナーに比べても、可視光が反射され難い特性を有する。つまり、クリアのトナーは、視認性の悪いトナーの一例である。なお、クリアのトナーとは、別の見方をすると、他の色のトナーと同様透明性の高い樹脂を含んで構成されているが、他の色のトナーとは異なり、この樹脂に分散されている顔料の量が他の色のトナーに比べて少ない、又は、この樹脂に顔料が分散されていないトナーをいう。
【０１１５】
＜第３実施形態の作用＞
クリアのトナーは、他の色のトナーとは異なり、視認性が悪い。そのため、画像が形成された媒体Ｐを見た場合、表層に１次転写不良があっても目立ち難い（人間が視覚を通じて認識し難い）。その他の作用は、第１実施形態の場合及び第２実施形態と同様である。
【０１１６】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１１７】
例えば、実施形態では、第１実施形態、第１実施形態の変形例、第２実施形態及び第３実施形態を、別の実施形態として説明したが、これらを適宜組み合わせた形態も本発明の範囲内に含まれる。例えば、第１実施形態の変形例１の感光体ドラムユニットと第２実施形態のホワイトのトナーを組み合わせてもよい。また、第１実施形態の変形例３の感光体ドラムユニットと第３実施形態のクリアのトナーを組み合わせてもよい。また、第２実施形態と第３実施形態の画像形成装置とを組み合わせてもよい。
【０１１８】
また、第１実施形態では、感光体ドラムユニット２２Ｙとそれ以外の感光体ドラム９０Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋとの慣性質量の大小はフライホイール９８の枚数のみで定められるかの如く説明した。しかしながら、転写ベルト３６の周回移動方向最上流に配置される感光体ドラム９０Ｙの慣性質量がそれ以外の感光体ドラム９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋの慣性質量より大きければよい。例えば、感光体ドラム９０の内部にイナーシャを設けて定めてもよい。また、すべての感光体ドラムユニット２２のフライホイールの枚数を１枚として、厚み、形状等により定めてもよい。
【０１１９】
また、第１実施形態では、各感光体ドラムユニット２２はそれぞれ別に設けられた駆動装置１００により回転されるとして説明したが、各感光体ドラムユニット２２が回転されればよい。例えば、各感光体ドラムユニット２２をそれぞれ自軸中心に回転できるように、歯車を連結させて、画像形成装置１０に備えられた１つの駆動装置１００により回転させてもよい。
【０１２０】
また、第１実施形態では、画像形成装置１０の感光体ドラムユニット２２は４色分あるとして説明したが、複数色の感光体ドラムユニット２２と、転写ベルト３６と、を含んで構成される画像形成装置であればよい。例えば、感光体ドラムユニット２２は、２色分、３色分又は５色分以上で構成されていてもよい。また、第２実施形態、第３実施形態では、それぞれ最上流ユニットに、ホワイトのトナー、クリアのトナーが１次転写できれば、感光体ドラムユニット２２は、２〜４色分又は６色分以上で構成されてもよい。
【０１２１】
また、第１実施形態では、トナーはキャリアとともに現像剤を構成することを前提の如く説明したが、トナーは、複数の感光体ドラムユニット２２を構成する感光体ドラム９０から転写ベルト３６に１次転写されるものであればよい。例えば、現像剤は、トナーと外添剤を含んで構成される、いわゆる一成分現像剤であってもよい。
【０１２２】
また、第１実施形態では、トナーは粉体（固体）であることを前提の如く説明したが、トナーは、複数の感光体ドラムユニット２２を構成する感光体ドラム９０から転写ベルト３６に１次転写されるものであればよい。例えば、トナー（粒子）が液体に分散された状態のトナー（いわゆる液体トナー）でもよい。
【０１２３】
また、第１実施形態では、感光体ドラム９０は円筒状の部材とし、転写ベルト３６は無端状のベルトであることを前提として説明したが、複数の感光体に保持されたトナー像が転写体に１次転写される構成であればよい。例えば、感光体ドラム９０に換えてベルト状の感光体を用いてもよいし、転写ベルト３６に換えて転写ドラム（円筒状の転写体）を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  画像形成装置
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ  感光体ドラムユニット（第１転写部の一例）
２２Ｋ      感光体ドラムユニット（第２転写部の一例）
３２Ｄ      ロール（駆動体の一例）
３６  転写ベルト（転写体の一例）
７２  転写ベルトにおけるロール３２Ｄに巻き掛けられた部位（転写体における駆動体が接触する部位の一例、転写体の内周面に駆動体が接触する部位の一例）
９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ      感光体ドラム（像保持体の一例）
９８  フライホイール（回転体の一例）
Ａ    転写ベルトの周回移動方向（転写体の周回移動方向の一例）
Ｐ    媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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