(57)【要約】【課題】焼鳥を焼鳥移送機構により並列状態で連続移送し、連続移送中の焼鳥に加熱焼成機構の赤外線ヒータから赤外線を照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成することになり、この際、赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であるから、赤外線のもつ有効エネルギーは発熱体の表面絶対温度の４乗と対象物の絶対温度の４乗の差に比例するというステファン・ボルツマンの法則から明らかなように、赤外線ヒータからなるヒータユニットを小型軽量化することができる。【解決手段】複数個の串刺状の焼鳥Ｗ・・を並列状態で連続移送Ｍする焼鳥移送機構１と、連続移送中の焼鳥に赤外線Ｒを照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータ２をもつ加熱焼成機構３とからなり、赤外線ヒータの発熱体２ａの最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線である。【選択図】図３
2015150240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送し、該連続移送中の焼鳥に赤外線ヒータから放射される赤外線を照射し、該赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成するに際し、上記赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であることを特徴とする焼鳥製造方法。
【請求項２】
複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、該連続移送中の焼鳥に赤外線を照射し、該赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータをもつ加熱焼成機構とからなり、上記赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であることを特徴とする焼鳥製造装置。
【請求項３】
上記焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構を設けてなることを特徴とする請求項２記載の焼鳥製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば複数個の串刺状の焼鳥を連続的に焼成製造する焼鳥製造方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の焼鳥製造装置として、複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、連続移送中の焼鳥に遠赤外線を照射し、該遠赤外線もつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱する遠赤外線ヒータとからなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、複数個の焼鳥を連続的に焼成することができ、焼鳥製造能率を向上することができるものの、焼成状態が焼き過ぎとなったり、生焼け状態となったりし、焼鳥の焼成品質の不均一が生じ、品質の安定及び向上を図ることができないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の方法の発明は、複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送し、該連続移送中の焼鳥に赤外線ヒータから照射される赤外線を照射し、該赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成するに際し、上記赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であることを特徴とする焼鳥製造方法にある。
【０００６】
又、請求項２記載の装置の発明は、複数個の串刺状の焼鳥を並列状態で連続移送する焼鳥移送機構と、該連続移送中の焼鳥に赤外線を照射し、該赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成する赤外線ヒータをもつ加熱焼成機構とからなり、上記赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であることを特徴とする焼鳥製造装置にある。
【０００７】
又、請求項３記載の装置の発明は、上記焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１又は２記載の発明にあっては、複数個の串刺状の焼鳥を焼鳥移送機構により並列状態で連続移送し、連続移送中の焼鳥に加熱焼成機構の赤外線ヒータから赤外線を照射し、赤外線のもつ熱エネルギーにより焼鳥を加熱焼成することになり、この際、上記赤外線ヒータの発熱体の最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であるから、赤外線のもつ有効エネルギーは発熱体の表面絶対温度の４乗と対象物の絶対温度の４乗の差に比例するというステファン・ボルツマンの法則から明らかなように、赤外線ヒータからなるヒータユニットを小型軽量化することができ、小型軽量で照射効率の高いヒータユニットを製作することができ、赤外線ヒータを小型化することによりヒーターユニットの設置の融通性が高まって用途の拡大を図ることができ、かつ、照射角度を容易に可変設定することができ、焼鳥を集中的に照射することができ、照射効率を向上することができ、更に、ヒーターユニットの軽量化により一層使用の融通性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記焼鳥を連続移送中に自転させる自転機構を設けてなるから、焼鳥を満遍なく均一に焼き上げることができ、焼きムラを防ぐことができ、一層、焼き品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【図２】本発明の実施の形態例の説明正面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の説明側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図４は本発明の実施の形態例を示し、大別して、複数個の串刺状の焼鳥Ｗ・・を並列状態で連続移送Ｍする焼鳥移送機構１と、連続移送Ｍ中の焼鳥Ｗに赤外線Ｒを照射し、赤外線Ｒのもつ熱エネルギーにより焼鳥Ｗを加熱焼成する赤外線ヒータ２をもつ加熱焼成機構３と、上記焼鳥Ｗを連続移送Ｍ中に自転Ｎさせる自転機構４とを備えて構成している。
【００１２】
この場合、上記焼鳥移送機構１にあっては、図２、図３の如く、上記焼鳥Ｗの串Ｋを抜脱自在に保持可能な複数個のホルダ１ａ・・及びこれらホルダ１ａ・・を間隔を置いて横並びの並列状態で連続移送Ｍさせる、例えば、チェーン構造、コンベヤ構造等の各種の構造を有する移送機構を備えて構成している。
【００１３】
又、上記加熱焼成機構３は、図３の如く、ケース体３ａ内に棒状の赤外線ヒータ２・・を並列状に配置してヒーターユニットを構成し、赤外線ヒータ２に図外の給電部から電力を供給し、赤外線ヒータ２・２からの赤外線Ｒをケース体３ａの開口を介して並列状態で連続移送Ｍ中の焼鳥Ｗ・・に向けて照射可能に設けられている。
【００１４】
ここに、最大エネルギー波長（λｍａｘ）と光源絶対温度（Ｔ）とは、λ＝２８９７／Ｔ（ウインの変位則）の関係にあることが知られ、統一されてはいないが、最大エネルギー波長（μｍ）が３．５μｍ〜５．０μｍ、４００℃〜７００℃の「長波長赤外線（低温領域）」（遠赤外線ともいう。）、最大エネルギー波長（μｍ）が２．０μｍ〜３．５μｍ、７００℃〜１２００℃の「中波長赤外線（高温領域）」、最大エネルギー波長（μｍ）が１．０μｍ〜２．０μｍ、１２００℃〜２５００℃の「短波長赤外線（高々温領域）」（近赤外線ともいう。）の三つに分類されている。
【００１５】
この場合、赤外線ヒータ２は、コイル状の発熱体２ａを保護用の透明石英ガラス管２ｂ内に挿通配置してなり、赤外線ヒータ２は発熱体２ａの表面温度が７００℃〜１２００℃の温度領域内で使用されるに適した構造のものが用いられ、発熱体２ａへの給電により、上記最大エネルギー波長（μｍ）が２．０μｍ〜３．５μｍ、７００℃〜１２００℃の「中波長赤外線（高温領域）」の分類に属する、発熱体２ａの表面温度が７００℃〜１２００℃の温度領域（最大エネルギー波長（μｍ）が２．０μｍ〜３．５μｍ）内に入るようにして使用される。
【００１６】
この発熱体２ａの表面温度を７００℃〜１２００℃の温度領域にしているのは、７００℃以下になると実用面から希望する大きさよりも大型化した装置となり、実用上、装置の大型化は使用の融通性等の不都合が生ずることがあり、又、１２００℃以上になると耐熱構造により構造が複雑化し易く、焼鳥Ｗの表面での反射を考慮すると焼成効率が低下することがあるからであり、加えて、焼鳥Ｗの表面のみ加熱されるのではなく、焼鳥Ｗの中心部も加熱され、焼鳥Ｗの焼成状態が中も外も均一な焼き上がりとして品質の向上を図るためである。
【００１７】
又、上記自転機構４として、例えば、上記焼鳥Ｗの串Ｋを抜脱自在に保持可能な複数個のホルダ１ａ・・の回転軸にスプロケットを配置し、スプロケットを静止チェーンのチェーンリンク間の隙間に咬合し、ホルダ１ａ・・を移送方向に移送することによりスプロケットと静止チェーンとの咬合作用によりホルダ１ａ・・を自転Ｎさせるように構成されている。
【００１８】
なお、上記焼鳥移送機構１による焼鳥Ｗの移送速度、加熱焼成機構３による焼鳥Ｗの加熱距離、これによる加熱時間及び自転機構４による焼鳥Ｗの自転回数、正転逆転の回数、停止時間、及び自転速度等はパソコン制御手段により制御可能に構成している。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、複数個の串刺状の焼鳥Ｗ・・を焼鳥移送機構１により並列状態で連続移送Ｍし、連続移送Ｍ中の焼鳥Ｗに加熱焼成機構３の赤外線ヒータ２から赤外線Ｒを照射し、赤外線Ｒのもつ熱エネルギーにより焼鳥Ｗを加熱焼成することになり、この際、上記赤外線ヒータ２の発熱体２ａの最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線であるから、赤外線のもつ有効エネルギーは発熱体の表面絶対温度の４乗と対象物の絶対温度の４乗の差に比例するというステファン・ボルツマンの法則から明らかなように、赤外線ヒータ２からなるヒータユニットを小型軽量化することができ、小型軽量で照射効率の高いヒータユニットを製作することができ、赤外線ヒータ２を小型化することによりヒーターユニットの設置の融通性が高まって用途の拡大を図ることができ、かつ、照射角度を容易に可変設定することができ、焼鳥Ｗを集中的に照射することができ、照射効率を向上することができ、更に、ヒーターユニットの軽量化により一層使用の融通性を高めることができる。
【００２０】
しかも、この場合、上記赤外線ヒータ２の発熱体２ａは透明石英ガラス管２ｂ内に配置されているから、赤外線Ｒの透過率が高く、発熱体２ａを外気などの対流熱損失から保護することができ、それだけ、赤外線照射効率を良好に維持することができ、一層焼成効率を高めることができる。
【００２１】
又、この場合、上記焼鳥Ｗを連続移送Ｍ中に自転Ｎさせる自転機構４を設けてなるから、焼鳥Ｗを満遍なく均一に焼き上げることができ、焼きムラを防ぐことができ、一層、焼き品質の向上を図ることができる。
【実施例】
【００２２】
この場合、図４の如く、串Ｋとして直径３ｍｍ、長さ１５０ｍｍ程度の竹製のものを用い、この串Ｋに横幅Ｈ＝２５ｍｍ、縦Ｌ＝２０ｍｍ、厚さＴ＝１８ｍｍの５個の鳥の肉塊を串刺状に配置した焼鳥Ｗを用い、この焼鳥Ｗの移送速度は約１００ｍｍ／分〜約１２０ｍｍ／分とし、加熱距離は約５００ｍｍ〜約６００ｍｍとし、これにより加熱時間は約４分〜約６分とし、自転速度は約１回／分〜約３回／分とし、焼鳥Ｗ配列ピッチは約５０ｍｍ〜約６０ｍｍとし、赤外線ヒータ２の発熱体２ａの最大エネルギー波長が２．０μｍ〜３．５μｍの中波長赤外線を用いて実験した結果、焼鳥Ｗの表面のみ加熱されるのではなく、焼鳥Ｗの中心部も加熱され、焼鳥Ｗの焼成状態が中も外も均一な焼き上がりの焼鳥Ｗが製造されることを確認できた。
【００２３】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものでなく、焼鳥移送機構１、赤外線ヒータ２、加熱焼成機構３、自転機構４の構造等は、焼鳥Ｗの大きさや形態等に応じて適宜変更して設計される。
【００２４】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２５】
Ｗ    焼鳥
Ｒ    赤外線
Ｍ    連続移送
Ｎ    自転
１    焼鳥移送機構
２    赤外線ヒータ
２ａ    発熱体
３    加熱焼成機構
４    自転機構
【図１】
2015150240.tif 000003
【図２】
2015150240.tif 000004
【図３】
2015150240.tif 000005
【図４】
2015150240.tif 000006