(57)【要約】【課題】信頼性の高い非水電解液二次電池の提供【解決手段】  ここで提案される非水電解質二次電池は、正極集電箔に凹凸が設けられており、当該凹凸の凹部または凸部の間隔Ａは、０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍである。また、正極活物質層に含まれる正極活物質粒子の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）は、３μｍ≦Ｂ≦１２μｍである。加えて、非水電解液の粘度Ｃは、１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓである。【選択図】図６
2015043304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、
前記電極体を収容した電池ケースと、
前記電池ケースに入れられた非水電解液と
を備え；
前記電極体は、
正極シートと、
負極シートと、
前記正極シートと前記負極シートとの間に介在したセパレータと
を有し；
前記正極シートは、
正極集電箔と、
前記正極集電箔に保持された正極活物質層と
を有し；
前記正極集電箔は、
凹凸が設けられており、当該凹凸の凹部または凸部の間隔Ａは、０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍであり；
前記正極活物質層は、
正極活物質粒子を含み、当該正極活物質粒子の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）が３μｍ≦Ｂ≦１２μｍであり；かつ、
前記非水電解液の粘度Ｃは、
１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓである；
非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質二次電池に関する。本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充電可能な電池一般をいう。「非水電解質二次電池」とは、電解質塩を溶解した非水溶媒からなる非水電解質が用いられた二次電池をいう。また、「非水電解質二次電池」の一種である「リチウムイオン二次電池」は、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般に「リチウム二次電池」のように称される電池（例えば、リチウムイオンポリマー二次電池）は、本明細書におけるリチウムイオン二次電池に包含されうる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平９−２９８０５７号公報には、負極活物質層の表面に、有機非水電解液の浸透方向に電解液案内溝が形成されたリチウムイオン二次電池が開示されている。同公報では、かかる電解液案内溝が形成された部分において、負極とセパレータとが密着しないので、負極の電解液浸透方向における中央部分にも電解液案内溝を介して電解液が含浸されることになり、電池の容量低下やサイクル特性の低下を回避できるとされている。
【０００３】
また、特開２０１１−１５４７８８号公報には、正極シートについて、集電体の表面に、正極活物質層に侵入した突起が設けられた電池が開示されている。具体的には、ここでは、正極活物質に導電助剤やバインダを配合し、必要に応じて水などを添加してなる正極合剤（スラリー）を、ロールなどを用いて圧延するなどして予備シート化する。これを乾燥・粉砕したものを再度ロール圧延などしてシート形状に成形した正極合剤シートを、表面に突起が設けられた集電体の片面または両面に重ね、プレスなどにより正極合剤シートと集電体とを圧着する。これにより、正極合剤シートと集電体との密着性が良好な正極シートを得ることが開示されている。
【０００４】
また、特開２００１−８５０１６号公報には、突起が形成された導電フィルムよりなる負極集電体と正極集電体が用いられた非水電解質電池が開示されている。ここで、導電フィルムよりなる負極集電体と正極集電体に突起が形成されているので、導電フィルムから遠い位置に存在する電極活物質と電極集電体との距離が狭められる。それとともに、電極集電体と電極活物質との接触面積が大きくなるとされる。
【０００５】
また、特開２００１−０２３６１２号公報には、正極合剤層の表面に溝を設けることによって、極板内部で発生したガスの排出経路、さらには充放電反応に必要な電解液の極板への供給経路を確保することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９８０５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４７８８号公報
【特許文献３】特開２００１−８５０１６号公報
【特許文献４】特開２００１−０２３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、非水電解質二次電池には、電池ケース内の内圧が上昇した時に、電池内の電流を遮断する電流遮断機構を備え、かつ、過充電状態においてガスを発生させる添加剤を電解液に添加することが提案されている。かかる電流遮断機構は、予め定められた過充電状態において、速やかに電池反応を停止させることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで提案される非水電解質二次電池は、電極体と、電極体を収容した電池ケースと、電池ケースに入れられた非水電解液とを備えている。ここで、電極体は、正極シートと、負極シートと、正極シートと負極シートとの間に介在したセパレータとを有している。正極シートは、正極集電箔と、正極集電箔に保持された正極活物質層とを有している。正極集電箔は、凹凸が設けられており、凹凸の凹部または凸部の間隔Ａは、０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍである。正極活物質層は、正極活物質粒子を含み、当該正極活物質粒子の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）が３μｍ≦Ｂ≦１２μｍである。さらに、非水電解液の粘度Ｃは、１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓである。
【０００９】
かかる非水電解質二次電池によれば、正極活物質層に入り込む電解液の量のばらつきが小さく抑えられる。これにより非水電解質二次電池の内部抵抗が大幅に低減する。また、かかる非水電解質二次電池は、過充電状態においてガスを発生させる添加剤が電解液に添加されている場合において、予め定められた過充電時に、より安定してガスが発生する。このため、予め定められた過充電状態において、速やかに電池反応が停止しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、リチウムイオン二次電池を示す部分断面図である。
【図２】図２は、リチウムイオン二次電池に内装される電極体を示す図である。
【図３】図３は、リチウムイオン二次電池の充電時の状態を示す模式図である。
【図４】図４は、リチウムイオン二次電池の放電時の状態を示す模式図である。
【図５】図５は、過充電状態における正極シートを模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池について、過充電状態における正極シートを模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、図６に示された正極シートの正極集電箔の表面を拡大した斜視図である。
【図８】図８は、正極集電箔に凹凸があるサンプルと、正極集電箔に凹凸がないサンプルとを用意し、非水電解液の粘度と電池の抵抗との関係を調べたグラフである。
【図９】図９は、正極集電箔に凹凸があるサンプルと、正極集電箔に凹凸がないサンプルとを用意し、非水電解液の粘度と過充電ガス発生量との関係を調べたグラフである。
【図１０】図１０は、二次電池（組電池）が搭載された車両を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、各図は模式的に描かれており、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１２】
ここでは、まず適用されうる非水電解質二次電池の構造例としてリチウムイオン二次電池１０を説明し、その後、それを基に、ここで提案される非水電解質二次電池を説明する。
【００１３】
《リチウムイオン二次電池１０》
図１は、リチウムイオン二次電池１０を示す断面図である。図２は、当該リチウムイオン二次電池１０に内装される電極体４０を示す図である。なお、図１に示されるリチウムイオン二次電池１０は、本発明が適用されうるリチウムイオン二次電池の一例を示すものに過ぎず、本発明が適用されうるリチウムイオン二次電池を特段限定するものではない。
【００１４】
リチウムイオン二次電池１０は、図１に示すように、電池ケース２０と、電極体４０（図１では、捲回電極体）を備えている。
【００１５】
《電池ケース２０》
電池ケース２０は、ケース本体２１と、封口板２２とを備えている。ケース本体２１は、一端に開口部を有する箱形を有している。ここでは、ケース本体２１は、リチウムイオン二次電池１０の通常の使用状態における上面に相当する一面が開口した有底直方体形状を有している。この実施形態では、ケース本体２１には、矩形の開口が形成されている。封口板２２は、ケース本体２１の開口を塞ぐ部材である。封口板２２は凡そ矩形のプレートで構成されている。かかる封口板２２がケース本体２１の開口周縁に溶接されることによって、略六面体形状の電池ケース２０が構成されている。
【００１６】
電池ケース２０の材質は、例えば、軽量で熱伝導性の良い金属材料を主体に構成された電池ケース２０が好ましく用いられうる。このような金属製材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼等が例示される。本実施形態に係る電池ケース２０（ケース本体２１および封口板２２）はアルミニウム若しくはアルミニウムを主体とする合金によって構成されている。
【００１７】
図１に示す例では、封口板２２に外部接続用の正極端子２３（外部端子）および負極端子２４（外部端子）が取り付けられている。封口板２２には、安全弁３０と、注液口３２が形成されている。安全弁３０は、電池ケース２０の内圧が所定レベル（例えば、設定開弁圧０．３ＭＰａ〜１．０ＭＰａ程度）以上に上昇した場合に該内圧を開放するように構成されている。また、図１では、電解液が注入された後で、注液口３２が封止材３３によって封止された状態が図示されている。かかる電池ケース２０には、電極体４０が収容されている。
【００１８】
《電極体４０（捲回電極体）》
電極体４０は、図２に示すように、帯状の正極（正極シート５０）と、帯状の負極（負極シート６０）と、帯状のセパレータ（セパレータ７２，７４）とを備えている。
【００１９】
《正極シート５０》
正極シート５０は、帯状の正極集電箔５１と正極活物質層５３とを備えている。正極集電箔５１には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電箔５１には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ１５μｍの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電箔５１の幅方向片側の縁部に沿って露出部５２が設定されている。図示例では、正極活物質層５３は、正極集電箔５１に設定された露出部５２を除いて、正極集電箔５１の両面に形成されている。正極活物質層５３は、正極集電箔５１に保持され、少なくとも正極活物質が含まれている。この実施形態では、正極活物質層５３は、正極活物質を含む正極合材が正極集電箔５１に塗工されている。ここで、「露出部５２」は、正極集電箔５１に正極活物質層５３が保持（換言すれば、塗工または形成）されない部位をいう。
【００２０】
正極活物質には、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、リチウムニッケル酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物（リチウム遷移金属酸化物）や、リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。
【００２１】
《導電材》
導電材としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック）、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。
【００２２】
《バインダ》
また、バインダは、正極活物質層５３に含まれる正極活物質と導電材の各粒子を接着させたり、これらの粒子と正極集電箔５１とを接着させたりする。かかるバインダとしては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合材組成物においては、セルロース系ポリマー（カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）など）、フッ素系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）など）、ゴム類（酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）など）などの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合材組成物においては、ポリマー（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）など）を好ましく採用することができる。
【００２３】
《負極シート６０》
負極シート６０は、図２に示すように、帯状の負極集電箔６１と、負極活物質層６３とを備えている。負極集電箔６１には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電箔６１には、所定の幅を有し、厚さが凡そ１０μｍの帯状の銅箔が用いられている。負極集電箔６１の幅方向片側には、縁部に沿って露出部６２が設定されている。負極活物質層６３は、負極集電箔６１に設定された露出部６２を除いて、負極集電箔６１の両面に形成されている。負極活物質層６３は、負極集電箔６１に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。この実施形態では、負極活物質層６３は、負極活物質を含む負極合材が負極集電箔６１に塗工されている。ここで、「露出部６２」は、負極集電箔６１に負極活物質層６３が保持（換言すれば、塗工または形成）されない部位をいう。
【００２４】
《負極活物質》
負極活物質としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物等が挙げられる。
【００２５】
《セパレータ７２、７４》
セパレータ７２、７４は、図２に示すように、正極シート５０と負極シート６０とを隔てる部材である。この例では、セパレータ７２、７４は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ７２、７４には、樹脂製の多孔質膜、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図２に示すように、負極活物質層６３の幅ｂ１は、正極活物質層５３の幅ａ１よりも少し広い。さらにセパレータ７２、７４の幅ｃ１、ｃ２は、負極活物質層６３の幅ｂ１よりも少し広い（ｃ１、ｃ２＞ｂ１＞ａ１）。
【００２６】
また、セパレータ７２、７４は、正極活物質層５３と負極活物質層６３とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する。図示は省略するが、セパレータ７２、７４は、プラスチックの多孔質膜からなる基材の表面に耐熱層が形成されていてもよい。耐熱層は、フィラーとバインダとからなる。耐熱層は、ＨＲＬ（Heat Resistance Layer）とも称される。
【００２７】
《電極体４０の取り付け》
この実施形態では、電極体４０は、図２に示すように、捲回軸ＷＬを含む一平面に沿って扁平に押し曲げられている。図２に示す例では、正極集電箔５１の露出部５２と負極集電箔６１の露出部６２とは、それぞれセパレータ７２、７４の両側において、らせん状に露出している。この実施形態では、図１に示すように、電極体４０は、セパレータ７２、７４からはみ出た正負の露出部５２、６２の中間部分が寄せ集められ、電池ケース２０の内部に配置された正負の内部端子２３、２４の先端部２３ａ、２４ａに溶接されている。
【００２８】
電極体４０は、図１に示すように、電池ケース２０に収容される。電池ケース２０には、さらに電解液が注入される。電解液は、捲回軸ＷＬ（図２参照）の軸方向の両側から電極体４０の内部に浸入する。
【００２９】
《電解液（液状電解質）》
電解液としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等からなる群から選択された一種または二種以上を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等のリチウム塩を用いることができる。一例として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（例えば質量比１：１）にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液が挙げられる。
【００３０】
かかるリチウムイオン二次電池１０の正極集電箔５１と負極集電箔６１は、電池ケース２０を貫通した電極端子２３、２４を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池１０の動作を説明する。
【００３１】
《充電時の動作》
図３は、かかるリチウムイオン二次電池１０の充電時の状態を模式的に示している。充電時、リチウムイオン二次電池１０の電極端子２３、２４（図１参照）は、図３に示すように、スイッチ９２によって充電器９０に接続されたような状態になる。この際、充電器９０の作用によって、正極シート５０と負極シート６０との間に、電圧が印加され、正極活物質層５３中の正極活物質からリチウムイオン（Ｌｉ）が電解液８０に放出され、正極活物質層５３から電荷が放出される。放出された電荷は、正極集電箔５１に送られ、充電器９０を通じて負極シート６０に送られる。また、負極シート６０では電荷が蓄えられるとともに、電解液８０中のリチウムイオン（Ｌｉ）が、負極活物質層６３中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。これにより、負極シート６０と正極シート５０とに電位差が生じる。
【００３２】
《放電時の動作》
図４は、かかるリチウムイオン二次電池１０の放電時の状態を模式的に示している。放電時、リチウムイオン二次電池１０の電極端子２３、２４（図１参照）は、図４に示すように、スイッチ９２によって抵抗９４に接続されたような状態になる。この際、負極シート６０と正極シート５０との電位差によって、抵抗９４を通じて負極シート６０から正極シート５０に電荷が送られるとともに、負極活物質層６３に貯蔵されたリチウムイオンが電解液８０に放出される。また、正極では、正極活物質層５３中の正極活物質に電解液８０中のリチウムイオンが取り込まれる。
【００３３】
このようにリチウムイオン二次電池１０の充放電において、正極活物質層５３中の正極活物質や負極活物質層６３中の負極活物質にリチウムイオンが吸蔵されたり、放出されたりする。そして、電解液８０を介して、正極活物質層５３と負極活物質層６３との間でリチウムイオンが行き来する。
【００３４】
ところで、かかるリチウムイオン二次電池１０は、予め定められた過充電状態において、速やかに電池反応を停止させる機構を備えている場合がある。かかる機構を備えている場合には、リチウムイオン二次電池１０は、予め定められた過充電状態においてガスを発生させる添加剤が電解液に添加されているとよい。この場合、例えば、電池ケースの内圧が、予め定められた圧力に上昇した場合に、電流を遮断し、電池の反応を停止させる電流遮断機構を備えているとよい。かかる構成によれば、リチウムイオン二次電池１０では、予め定められた過充電状態において、内圧が上昇して電池反応が停止しうる。
【００３５】
上述したように、過充電状態において、電池内圧が所定値以上になると電流を遮断する電流遮断機構は、ＣＩＤ（：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）と称される。かかるＣＩＤ機構を備えた非水電解質二次電池においては、非水電界質（非水電解液）に添加される添加剤には、例えば、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）や、ビフェニル（ＢＰ）等が用いられる。シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）や、ビフェニル（ＢＰ）等は、予め定められた過充電状態において、酸化分解されてプロトンを発生する。かかるプロトンによって、電池ケース２０の内圧上昇がし、凡そ予め定められた内圧でＣＩＤが作動し、電池内の電流が遮断し、電池反応が停止する。
【００３６】
かかるＣＩＤを備えたリチウムイオン二次電池１０は、予め定められた過充電状態において、速やかに電池反応が停止することが望ましい。このため、予め定められた過充電状態において、適切にガスが発生し、速やかに内圧が上昇することが望ましい。しかし、リチウムイオン二次電池１０が予め定められた過充電状態に到達してからＣＩＤが作動するまでの時間がばらつく場合があった。
【００３７】
本発明者は、予め定められた過充電状態に到達してからＣＩＤが作動するまでの時間がばらつく原因の１つとして、過充電状態において正極活物質層５３中に含まれる電解液の量にムラが生じることに着目した。例えば、図５は、過充電状態における正極シート５０を模式的に示す断面図である。ここで、正極活物質層５３は、図５に示すように、正極活物質粒子５４と導電材粒子（図示省略）とが混ざり合った状態でバインダによって接合された層である。かかる正極活物質層５３は、同じくバインダによって正極集電箔５１に接合されている。正極活物質層５３は、粒子間に電解液が入り込む適度な空隙を有している。
【００３８】
過充電状態では、電解液に添加された添加剤（シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）や、ビフェニル（ＢＰ）等）が酸化分解反応によってガスを発生させる。他方で、電解液に添加された添加剤は、図５に示すように、重合反応によって重合物Ｘを生じさせる。かかる添加剤の反応は、セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面で生じ易い。このため、添加剤の重合による重合物Ｘは、セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面に溜まり易い。
【００３９】
セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面に重合物Ｘが溜まると、セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面の空隙が埋まる。すると、セパレータ７２、７４側の表面から正極活物質層５３に電解液が供給されにくくなる。なお、セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面の空隙が埋まっても、正極活物質層５３の側方から正極活物質層５３に電解液が入り込む余地がある。しかし、正極活物質層５３の側方からでは、正極活物質層５３の全体に十分な電解液が入り込み難い。ここで、正極活物質層５３の表面での重合物Ｘの溜まり方は、リチウムイオン二次電池１０で個体差がある。このため、過充電状態において、ガスの発生量にばらつきがあり、電流遮断機構が作動し、電池反応が停止するまでの時間がばらつく原因となる。
【００４０】
つまり、ガスをスムーズに発生させるためには、過充電状態において、正極活物質層５３に電解液がスムーズに入り込み、かつ、発生したガスがスムーズに正極活物質層５３から放出するように、電解液が入り込む経路と、ガス抜け経路を有することが望ましい。かかる知見を基に、本発明者は、非水電解質二次電池について、より適当な構造を提案する。
【００４１】
図６は、ここで提案される非水電解質二次電池としてのリチウムイオン二次電池１０について、過充電状態における正極シート５０Ａを模式的に示す断面図である。ここで提案される非水電解質二次電池としてのリチウムイオン二次電池１０は、図６に示すように、正極集電箔５１に凹凸５５が設けられている。図７は、図６に示された正極シート５０Ａの正極集電箔５１の表面を拡大した斜視図である。ここで、正極集電箔５１には、予め定められた間隔で凹凸が形成されている。ここで、正極集電箔５１の凹凸５５の凹部または凸部の間隔Ａ（正極集電箔５１の片面において隣接する凹部または凸部の最短距離）は、凡そ０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍであるとよい。なお、図７では、縦横に予め定められた間隔で凹凸が形成されているが、凹凸の配置は、これに限定されない。例えば、隣接する行列の凹凸をそれぞれずらして配置してもよい。
【００４２】
また、正極集電箔５１に形成された凹凸は、例えば、外周面に凹凸を有するエンボスローラを用いたプレスによって成形してもよい。また、正極集電箔５１の基準面に対する凹凸の深さまたは高さＢは、凡そ０．３μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であるとよい。また、正極集電箔５１の基準面に対する凹凸の深さまたは高さＢは、例えば、１．０μｍ程度、さらには１．５μｍ程度でもよい。
【００４３】
また、図６に示すように、正極活物質層５３に含まれた正極活物質粒子５４の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）は、凡そ３μｍ≦Ｂ≦１２μｍであるとよい。ここで、正極活物質層５３に含まれた正極活物質粒子５４の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）は、例えば、４μｍ程度、７μｍ程度、さらには１０μｍ程度でもよい。なお、本明細書において「平均粒径」とは一般的なレーザー回折・光散乱法に基づく粒度分布測定により測定した体積基準の粒度分布おいて、微粒子側からの累積５０％に相当する粒径（Ｄ５０粒径、メジアン径ともいう。）をいう。
【００４４】
さらに、リチウムイオン二次電池１０に含まれた非水電解液（非水電解質）の粘度Ｃは、１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓであるとよい。ここで、非水電解液の粘度は、非水電解液の粘度を評価するものであり、一般的な粘度計（例えば、コーンプレート型粘度計）で測定することができる。また、非水電解液の粘度は、例えば、ＥＣ、ＤＭＣ、ＥＭＣの混合比を調整することによって調整することができる。
【００４５】
つまり、ここでは、図６および図７に示すように、正極活物質粒子５４に対して適当な大きさの凹凸５５が正極集電箔５１の表面に形成されている。このため、正極集電箔５１と正極活物質層５３との界面に、適度な空隙が形成されている。さらに、非水電解液の粘度Ｃは、１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓであり、正極集電箔５１と正極活物質層５３との界面に形成された空隙に対して、非水電解液がスムーズに入り込み得る。
【００４６】
さらに、例えば、過充電状態において、セパレータ７２、７４に対向する正極活物質層５３の表面に重合物Ｘが溜まり、セパレータ７２、７４側からの表面の空隙が埋まった場合でも、正極集電箔５１と正極活物質層５３との界面に形成された空隙は埋まり難い。このため、過充電状態において、正極集電箔５１と正極活物質層５３との界面に形成された空隙を通じて、正極活物質層５３に所要の電解液が入り込みうる。これにより、過充電状態において、正極活物質層５３でのガスの発生量にムラが少なくなる。そして、適当な量のガスがスムーズに発生することによって、電流遮断機構が作動し、電池反応が停止するまでの時間が小さく抑えられる。
【００４７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００４８】
《サンプル》
〈正極の作製〉
正極活物質としてのＬｉ[Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３]Ｏ２粉末（平均粒径７μｍ。以下「ＬＮＣＭ」と略称する場合がある。）と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）およびケッチェンブラック（ＫＢ）とを、これらの材料の質量比がＬＮＣＭ：ＰＶｄＦ：ＡＢ：ＫＢ＝９１：３：３：３となり、且つ固形分濃度が約６０質量％となるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合して、正極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、平均厚み凡そ１５μｍの長尺状アルミニウム箔（正極集電体）の両面に、片面あたりの目付量が１０ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるようにローラコート法で帯状に塗布して乾燥（乾燥温度８０℃、１分間）することにより、正極活物質層を形成した。この正極集電体に担持された正極活物質層をロールプレス機により圧延して、性状を調整した。正極集電体の両面に正極活物質層が形成された形態において、圧延後の正極活物質層の空隙率は３２体積％であり、密度は２．８ｇ／ｃｍ３であり、平均厚みは６５μｍだった。
【００４９】
サンプル１では、正極集電体として、一辺が１．０μｍで、高さが１．０μｍの略矩形の凸部（裏面では、凹部）が、正極集電箔の縦横に沿って１．０μｍ間隔で配置された凹凸を有する正極集電箔を用いた。
【００５０】
〈負極の作製〉
負極活物質としての天然黒鉛粉末（Ｃ、平均粒径：５μｍ、比表面積：３ｍ２／ｇ）と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、これらの材料の質量比がＣ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１となり、且つ固形分濃度が約４５質量％となるようにイオン交換水と混合して、負極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、平均厚み凡そ１０μｍの長尺状銅箔（負極集電体）の両面に、片面あたりの目付量が７ｍｇ／ｃｍ２（固形分基準）となるようにローラコート法で帯状に塗布して乾燥（乾燥温度１２０℃、１分間）することにより、負極活物質層を形成した。これをロールプレス機により圧延して、性状を調整した。負極集電体の両面に負極活物質層が形成された形態において、圧延後の負極活物質層の空隙率は４２％であり、密度は１．３ｇ／ｃｍ３だった。
【００５１】
〈リチウムイオン二次電池の構築〉
上記で作製した正極シートと負極シートとを、セパレータシート（ここでは、ポリエチレン（ＰＥ）の両面にポリプロピレン（ＰＰ）が積層された三層構造であって、厚み２０μｍのものを用いた。）を介して対面に配置し、楕円状に捲回することによって捲回電極体を作製した。作製した電極体を円筒型の電池ケース内に配置し、そこに非水電解液（ここでは、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とをＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３：４：３の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、さらにシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）とビフェニル（ＢＰ）とを上記非水電解液１００質量％に対してそれぞれ２質量％の割合となるよう溶解させた非水電解液を用いた。）を注液した。そして、電極体の端部において露出した正極集電体および負極集電体に、正極端子および負極端子を溶接したのち、電池ケースを封口し、１８６５０型のリチウムイオン二次電池を構築した。
【００５２】
《サンプル１〜７》
ここで、サンプル１では、注液される非水電解液の粘度は、１．５（ｍＰａ・ｓ）である。サンプル２は、非水電解液の粘度を５．０（ｍＰａ・ｓ）としたものであるが、その余はサンプル１と同じである。サンプル３は、正極集電箔の基準面に対する凹凸の深さまたは高さを、０．５μｍとしたものであるが、その余はサンプル１と同じである。サンプル４は、非水電解液の粘度を６．０（ｍＰａ・ｓ）としたものであるが、その余はサンプル１と同じである。サンプル５は、正極集電箔の基準面に対する凹凸の深さまたは高さを、０．０５μｍとしたものであるが、その余はサンプル１と同じである。サンプル６は、正極活物質の平均粒子径（Ｄ５０）を、１３．０にしたものであるが、その余はサンプル１と同じである。サンプル７は、正極集電箔に、凹凸がない箔を用いたものであり、かつ、非水電解液の粘度を６．０（ｍＰａ・ｓ）としたものであるが、その余はサンプル１と同じである。
【００５３】
ここでは、サンプル１〜７については、それぞれ過充電状態におけるガス発生量、初期抵抗、容量維持率をそれぞれ評価した。表１は、サンプル１〜７の各評価を示している。
【００５４】
【表１】
2015043304.tif 000003
【００５５】
以下、ここでの試験方法を説明する。
【００５６】
〈コンディショニング〉
上記構築された電池（各サンプル）は、以下の（１），（２）に従ってコンディショニングが施される。
（１）１Ｃの定電流で４．１Ｖまで充電する。
（２）定電圧充電にて１．５時間充電し、５分間休止する。
【００５７】
〈定格容量（初期容量）の測定〉
上記コンディショニング後の電池を、２５℃の温度環境下において、以下の（１）〜（４）に従って３．０Ｖから４．１Ｖの電圧範囲で充放電し、初期容量の確認を行った。
（１）電池電圧が４．１Ｖとなるまで０．２Ｃのレートで定電流充電（ＣＣ充電）した後、電流が０．０１Ｃのレートになるまで定電圧充電（ＣＶ充電）を行う。
（２）１時間休止する。
（３）電池電圧が３．０Ｖとなるまで０．２ＣのレートでＣＣ放電を行う。
（４）５分休止する。
得られた放電容量（電流値と電圧値の積の総和）を定格容量（初期容量）とした。結果を、表１の「初期容量」の欄に示す。表１から明らかなように、構築した電池の初期容量は１６３〜１６５ｍＡｈ／ｇであり、概ね差がないことを確認した。なお、以後の測定では、１Ｃ＝１０００ｍＡとした。
【００５８】
〈初期抵抗（ＩＶ抵抗）の測定〉
上記電池を１ＣのレートでＳＯＣ６０％（３．７２Ｖ）の状態に調整した後、２５℃の温度環境下において１０Ｃのレートで１０秒間のＣＣ放電を行い、このときの電流（Ｉ）−電圧（Ｖ）のプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗値を求めた。結果を、表１の該当欄に示す。ここで、ＳＯＣ（State of Charge）は、充電状態であり、この実施例では、ＳＯＣ０％を３．０Ｖとし、ＳＯＣ１００％を４．１Ｖとした場合の充電状態で規定されている。
【００５９】
〈ハイレート充放電サイクル試験〉
上記初期抵抗測定後の各電池について、６０℃の温度環境下において、以下の（１），（２）に示す充放電パターンを１サイクルとして、ＳＯＣが０％（３．０Ｖ）〜ＳＯＣが１００％（４．１Ｖ）の範囲で５００サイクルの充放電を繰り返した。
（１）ＳＯＣが１００％となるまで２Ｃの定電流で充電（ＣＣ充電）し、５秒間休止する。
（２）ＳＯＣが０％となるまで２Ｃの定電流で放電（ＣＣ放電）し、５秒間休止する。
【００６０】
〈（サイクル後）容量維持率の測定〉
そして、上記ハイレート充放電サイクル試験の終了後に上記と同様に電池容量を測定した。電池容量の測定は、初期容量の測定に準じる。表１では、サイクル試験前の電池容量（初期容量：Ｗｏ）を１００として、サイクル試験後の電池容量（Ｗ）を評価した。つまり、Ｗ／Ｗｏ×１００として、各サンプルのサイクル後の容量維持率を評価した。結果は、表１の該当欄に示す。
【００６１】
〈過充電状態におけるガス発生量（過充電ガス発生量）〉
ここでは、サンプル１〜７について、それぞれ円筒型の電池ケースに替えて、内部構成を同一にしたラミネートセルを別途作製した。このラミネートセルに対して上述のコンディショニングを施した後、アルキメデス法を用いてセルの体積を測定した。なお、アルキメデス法とは、測定対象物（本例では、ラミネート型非水電解質二次電池）を、媒液（例えば、蒸留水やアルコール等）に浸漬し、測定対象物が受ける浮力を測定することによって、該測定対象物の体積を求める方法である。
【００６２】
次に、この電池を、６０℃の温度環境下において、１Ｃのレートで予め定められた過充電状態（本例では、ＳＯＣが１４０％の状態）になるまでＣＣ充電し、再びアルキメデス法を用いてセルの体積を測定した。そして、過充電後のセルの体積（Ｘ（ｃｍ３））から、過充電前のセルの体積（Ｘｏ（ｃｍ３））を差し引いて、過充電状態におけるガス発生量（Ｘ−Ｘｏ（ｃｍ３））を算出した。ここでは、この値を電池の容量（Ａｈ）で除して、単位容量当たりのガス発生量（ｃｍ３／Ａｈ）を算出した。結果を、表１の該当欄に示す。
【００６３】
表１より明らかなように、ここで例示されたサンプルでは、サンプル１からサンプル３およびサンプル６では、過充電状態におけるガス発生量が多く、ＣＩＤを速やかに作動させるのに要する適当なガス発生量が得られる。さらに、サンプル１からサンプル３では、ハイレート充放電サイクル試験後の容量維持率が凡そ９０程度と容量維持率が高い。また、サンプル１から３は、初期抵抗についても低く抑えられている。
【００６４】
サンプル１から３については、正極集電箔への凹凸加工、例えば、凹凸の間隔や凹凸の深さや高さ、正極活物質の粒径、さらには、非水電解液の粘度が適当であったものと介する。また、本発明者の知見によれば、正極集電箔は、凹凸が設けられており、当該凹凸の凹部または凸部の間隔Ａは、凡そ０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍであり、正極活物質層に含まれる正極活物質粒子の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）が凡そ３μｍ≦Ｂ≦１２μｍであり、かつ、非水電解液の粘度Ｃが、凡そ１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓであるとよい。この場合には、過充電状態において、ＣＩＤを速やかに作動させるのに要する適当なガス発生量が得られる。さらに、ハイレート充放電サイクル試験後の容量維持率が凡そ９０程度と高い容量維持率が高く、さらに、初期抵抗についても低く抑えられる。
【００６５】
〈粘度と電池性能の関係〉
さらに、図８は、正極集電箔に凹凸があるサンプルと、正極集電箔に凹凸がないサンプルとを用意し、非水電解液の粘度と電池の抵抗との関係を調べたグラフである。図９は、正極集電箔に凹凸があるサンプルと、正極集電箔に凹凸がないサンプルとを用意し、非水電解液の粘度と過充電ガス発生量との関係を調べたグラフである。
【００６６】
ここでは、上述した表１のサンプル１に準じて正極集電箔に凹凸があるサンプルと、表１のサンプル７に準じて正極集電箔に凹凸がないサンプルとを、それぞれ複数用意した。さらに、正極集電箔に凹凸がある複数のサンプルおよび正極集電箔に凹凸がないサンプルは、それぞれ凡そ１．５ｍＰａ・ｓ〜７．０ｍＰａ・ｓ程度の間で、封入された非水電解液の粘度をそれぞれ変えた。
【００６７】
このように、非水電解液の粘度が異なる各サンプルについて、電池の抵抗（ここでは、ＳＯＣ２０％におけるＩＶ抵抗）と、過充電ガス発生量を測定した。ここで、ＳＯＣ２０％におけるＩＶ抵抗は、各サンプルについて、ＳＯＣ２０％に調整した上で、表１における初期抵抗の測定方法に準じてＩＶ抵抗を測定したものである。過充電ガス発生量についても表１における過充電ガス発生量に準じて測定したものである。
【００６８】
ここで、図８および図９に示すように、封入された非水電解液の粘度が凡そ１．５ｍＰａ・ｓ〜５．０ｍＰａ・ｓ程度である場合には、正極集電箔に凹凸があるサンプルは、正極集電箔に凹凸がないサンプルよりも抵抗が小さく、かつ、過充電状態においてスムーズに所要のガスが発生しやすいことが分かった。
【００６９】
以上のように、ここで提案される非水電解質二次電池は、正極集電箔に凹凸が設けられており、当該凹凸の凹部または凸部の間隔Ａは、０．５μｍ≦Ａ≦１．０μｍである。また、正極活物質層に含まれる正極活物質粒子の平均粒子径Ｂ（Ｄ５０）は、３μｍ≦Ｂ≦１２μｍである。加えて、非水電解液の粘度Ｃは、１．５ｍＰａ・ｓ≦Ｃ≦５．０ｍＰａ・ｓである。これにより、通常時には優れた電池特性を長期に渡り発揮することができ、且つ過充電時にはガス発生剤を一気に酸化分解し得、これを起点として迅速に電流遮断機構を作動させることのできる、信頼性の高い非水電解液二次電池が得られる。
【００７０】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００７１】
例えば、電池の構造は、上述した形態に限定されない。なお、正極は、シート状の形態に限定されうるが、電極体の形態は、捲回電極体、積層型電極体の種々の形態をとり得る。
【００７２】
また、電解液に添加されるガス発生剤としての添加剤は、所定の電池電圧を超えた際に分解してガスを発生し得る化合物（すなわち、酸化電位（vs.Li/Li+）が正極の充電上限電位以上であって、かかる電位を超えて過充電状態となった場合に分解してガスを発生し得るような化合物）であれば特に限定なく使用することができる。具体的には、ビフェニル化合物、アルキルビフェニル化合物、シクロアルキルベンゼン化合物、アルキルベンゼン化合物、有機リン化合物、フッ素原子置換芳香族化合物、カーボネート化合物、環状カルバメート化合物、脂環式炭化水素等の芳香族化合物が挙げられる。
【００７３】
より具体的な化合物（および該化合物の有する酸化電位（vs.Li/Li+））としては、ビフェニル（４．５Ｖ）、シクロヘキシルベンゼン（４．６Ｖ）、１−フルオロ−２−シクロヘキシルベンゼン（４．８Ｖ）、１−フルオロ−３−シクロヘキシルベンゼン（４．８Ｖ）、１−フルオロ−４−シクロヘキシルベンゼン（４．８Ｖ）、１−ブロモ−４−シクロヘキシルベンゼン（４．８Ｖ）、ｔｒａｎｓ−ブチルシクロヘキシルベンゼン（４．６Ｖ）、シクロペンチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（４．９Ｖ）、ｔｅｒｔ−ペンチルベンゼン（４．８Ｖ）、１−フルオロ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（４．９Ｖ）、１−クロロ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（４．９Ｖ）、１−ブロモ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（４．９Ｖ）、ｔｅｒｔ−ペンチルベンゼン（４．８Ｖ）、１−フルオロ−４−ｔｅｒｔ−ペンチルベンゼン（４．８Ｖ）、１−クロロ−４−ｔｅｒｔ−ペンチルベンゼン（４．８Ｖ）、１−ブロモ−４−ｔｅｒｔ−
ペンチルベンゼン（４．８Ｖ）、ｔｅｒｔ−アミノベンゼン、ターフェニル、２−フルオロビフェニル、３−フルオロビフェニル、４−フルオロビフェニル、４，４’−ジフルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｔｒｉｓ−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（４．８Ｖ）、フェニルフルオライド（４．９Ｖ）、４−フルオロフェニルアセテート（４．７Ｖ）、ジフェニルカーボネート（４．９Ｖ）、メチルフェニルカーボネート（４．８Ｖ）、ビスターシャリーブチルフェニルカーボネート（４．７Ｖ）、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等が例示される。
【００７４】
例えば、正極の充電上限電位（vs.Li/Li+）が凡そ４．０〜４．３Ｖ程度に設定される電池では、ビフェニルやシクロヘキシルベンゼンを好ましく採用し得る。これらのガス発生剤は酸化電位が（vs.Li/Li+）が凡そ４．５〜４．６Ｖと充電上限電位に近いため、過充電のより早い段階で酸化分解を生じ、速やかにガスを発生し得る。また、かかる化合物は共役系をとりやすく電子授受が容易であるため、過充電時に多量の水素ガスを発生し得る。したがって、ＣＩＤを迅速且つ的確に作動させることができ、電池の信頼性を一層高めることができる。
【００７５】
非水電解液中のガス発生剤の濃度は特に限定されないが、ＣＩＤを作動させるのに十分なガス量を確保する観点からは、上記非水電解液１００質量％に対して、凡そ１質量％以上が適当であり、好ましくは２質量％以上（より好ましくは３質量％以上）である。ただし、ガス発生剤は電池反応の抵抗成分となり得るため、過剰に添加した場合、入出力特性が低下する虞がある。かかる観点からは、ガス発生剤の添加量を凡そ７質量％以下、好ましくは５質量％以下（より好ましくは４質量％以下）に抑えることが適当である。例えば１質量％〜７質量％が適当であり、３質量％〜７質量％（特には３質量％〜５質量％）が好適である。
【００７６】
上記非水電解液中には、本発明の目的を大きく損なわない限度で、各種添加剤をさらに含み得る。かかる添加剤は、例えば、電池の出力性能の向上、保存性の向上（保存中における容量低下の抑制等）、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上等の１または２以上の目的で使用されるものであり得る。好ましい添加剤の例として、フルオロリン酸塩（典型的にはジフルオロリン酸塩、例えばジフルオロリン酸リチウム）、リチウムビスオキサレートボレート（ＬｉＢＯＢ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等が挙げられる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、リチウムイオン二次電池を例示したが、ここで提案される非水電解質二次電池は、リチウムイオン二次電池に限定されない。ここで開示される非水電解液二次電池（典型的にはリチウムイオン二次電池）は各種用途に利用可能であるが、高い電池性能と信頼性とを両立していることを特徴とする。したがって、高いエネルギー密度や出力密度が要求される用途や、高い信頼性を要求される用途で好ましく用いることができる。かかる用途としては、例えば車両に搭載されるモーター用の動力源（駆動用電源）が挙げられる。車両の種類は特に限定されないが、例えばプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、電気トラック、原動機付自転車、電動アシスト自転車、電動車いす、電気鉄道等が挙げられる。なお、かかる非水電解液二次電池は、それらの複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態で使用されてもよい。
【００７８】
例えば、図１０に示されるように、ここで提案される非水電解質二次電池は、車両１に搭載される車両駆動用電池１０００として特に好適である。ここで、車両駆動用電池１０００は、上述した非水電解質二次電池（典型的には、リチウムイオン二次電池）を複数個直列に接続して形成される組電池の形態であり得る。かかる車両駆動用電池１０００を電源として備える車両１には、典型的には自動車、特にハイブリッド自動車（プラグインハイブリッド車を含む）、電気自動車のような電動機を備える自動車が含まれる。また、ここで、他の非水電解質二次電池としては、例えば、ナトリウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池でもよい。
【００７９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０Ａ  リチウムイオン二次電池（二次電池）
２０  電池ケース
２１  ケース本体
２２  封口板
２３  正極端子
２４  負極端子
３０  安全弁
３２  注液口
３３  封止材
４０  捲回電極体（電極体）
５０、５０Ａ  正極シート
５１  正極集電箔
５２  露出部（正極集電箔露出部）
５３  正極活物質層
６０  負極シート
６１  負極集電箔
６２  露出部（負極集電箔露出部）
６３  負極活物質層
７２，７４  セパレータ
８０  電解液
９０  充電器
９２  スイッチ
９４  抵抗
１０００  車両駆動用電池（組電池）
ＷＬ  捲回軸
【図１】
2015043304.tif 000004
【図２】
2015043304.tif 000005
【図３】
2015043304.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015043304.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015043304.tif 000011
【図９】
2015043304.tif 000012
【図１０】
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