(57)【要約】【課題】  本発明は、現像剤の規制部材のコート部材の削れを低減することにより、現像剤の規制部材と現像剤担持体との間の電流のリークを抑制し、更なる高寿命化を達成する現像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  トナーＴを担持する現像ローラ42と、該現像ローラ42に担持されるトナーＴの量を規制する現像ブレード44とが対向する部位では、支持部材441と現像ローラ42との間に介在するコート部材442の端部442ａは現像ローラ42の長手方向において支持部材441の切り欠き部441ａよりも外側に位置することを特徴とする。【選択図】      図３
2015132675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、
前記現像剤容器の開口部に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材は、
支持部材と、
前記支持部材を被覆すると共に、前記支持部材と前記現像剤担持体との間に介在するコート部材と、
を有し、
前記現像剤担持体と、前記規制部材との間に電位差が設けられた現像装置であって、
前記規制部材が前記現像剤担持体に対向する部位では、前記コート部材の端部が前記支持部材の端部よりも前記現像剤担持体の長手方向において外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材が前記現像剤担持体に対向する部位では、前記現像剤担持体に現像剤が担持される領域の端部が、前記現像剤担持体の長手方向において前記支持部材の端部と同じ位置か、前記支持部材の端部よりも外側に位置し、かつ前記コート部材の内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、現像剤が前記現像装置から漏れるのを抑制するシール部材を更に有し、
前記シール部材は、前記支持部材の端部よりも前記長手方向の外側において前記コート部材を前記現像剤担持体に押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部材の自由端側において前記支持部材が切り欠かれることで、前記コート部材の端部が前記支持部材の端部よりも前記現像剤担持体の長手方向において外側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材の自由端側及び固定端側の双方で、前記長手方向における前記支持部材の長さは、前記長手方向における前記コート部材の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
静電潜像が形成される像担持体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録材に画像を形成する電子写真プリンタ、電子写真複写機等の画像形成装置、及び画像形成装置に設けられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用して記録材に画像を形成する画像形成装置では、像担持体である感光ドラムを、帯電装置で帯電させ、帯電面に選択的に露光を行い静電潜像を形成する。次に、現像剤であるトナーを、現像装置から静電潜像面へ供給し、トナー像を形成する。その後、感光ドラム表面のトナー像は紙等の記録材に転写され、熱と圧力により記録材に定着される。
【０００３】
現像装置から感光ドラムの静電潜像面にトナーを供給する過程では、トナーは供給ローラによって現像ローラ表面に供給される。その後、現像ローラに当接させた現像ブレードによって、トナーの摩擦帯電及び担持量の調整が行なわれる。
【０００４】
現像ローラがゴム素材を用いる場合、現像ブレードとして金属板等を用いる。例えば、特許文献１のように、金属板からなる支持部材の表面にコート部材を被覆する場合がある。コート部材は現像ブレードと現像ローラとが当接する場合、支持部材と現像ローラとの間に介在する。コート部材によりトナーにかかるストレスを低減して現像ブレードにトナーが融着することを低減することができる。
【０００５】
このような現像ブレードの一例を図７に示す。図７において、現像ブレード44はバネ弾性を有するステンレス（ＳＵＳ）、リン青銅等の厚さ０．１ｍｍ程度の金属製の薄板を支持部材441として用いる。その表面にポリアミドエラストマー、ウレタン等の厚さ０．１ｍｍ程度の樹脂をコート部材442として設ける。
【０００６】
更に、現像ブレード44を図１に示す現像装置４の枠体に固定するために鉄製等のビス止め用板金443を現像ブレード44の支持部材441にＹＡＧレーザにより溶着している。尚、ＹＡＧレーザとは、イットリウム（Yttrium；Ｙ）、アルミニウム（Aluminium；Ａｌ）、ガーネット（Garnet）で構成する結晶を励起することにより得られるレーザ光である。
【０００７】
支持部材441、コート部材442及びビス止め用板金443が一体化した現像ブレード44は、図１に示す現像ローラ42の表面に該現像ローラ42の回転方向上流側が先端（自由端）となるようなカウンター方向に所定の当接圧で当接されている。
【０００８】
また、図８に示すように、現像ローラ42は、長手方向（図８の左右方向）において、斜線で示すトナーコート領域42ａと、白地で示すトナー非コート領域42ｂとに分かれる。トナーコート領域42ａは現像ローラ42が配置される現像装置４の開口部の長手方向の幅に対応する領域である。
【０００９】
支持部材441はトナーコート領域42ａよりも長手方向（図８の左右方向）の長さが長い。また、コート部材442の長手方向の長さは、支持部材441の長手方向の長さと同じ長さである。
【００１０】
現像ローラ42の長手方向の端部には、図１及び図８に示すように、フェルト、モルトプレン等の可撓性部材からなる端部シール材46を円弧状に配置する。端部シール材46の幅方向（図８の左右方向）の内側端部はトナーコート領域42ａの外側端部42ａ1に対応する位置に配置される。また、端部シール材46の幅方向（図８の左右方向）の外側端部は支持部材441の長手方向の端部よりも外側の位置に配置される。
【００１１】
一方、特許文献２のように、現像ブレードと現像ローラとの間に直流または交流の電位差を設ける構成が開示されている。直流または交流の電位差を設けることで、現像ブレードの融着を更に低減することが出来る。
【００１２】
現像ブレードと現像ローラとの間の電位差は、非導電性のコート部材を設けた現像ブレードを用いる際には以下の通りである。例えば、現像ローラに印加される現像バイアス電圧が−３００Ｖの場合、現像ブレードに直流成分の電圧が−８００Ｖ、交流成分のピークトゥピーク電圧Ｖｐｐが１５００Ｖ、周波数が２００Ｈｚの高バイアス電圧を印加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−３７２８５８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
画像形成装置の長寿命化が求められることにより現像ブレードは現像ローラとの摺擦に長時間耐える必要がある。現像ブレードと現像ローラとが摺擦すると、現像ブレードが摩耗する。
【００１５】
特に金属板等の導電性の支持部材上に樹脂等の非導電性の部材を被覆した現像ブレードを用いた場合、非導電性の部材が摩耗して導電性の部材が露出する。そのとき、特許文献２のように、現像ローラと現像ブレードとの間に電位差を設けていると、現像ブレードと現像ローラとの間で電流がリークすることがある。
【００１６】
電流のリークは現像ブレードの端部で発生することが多い。図９は図８の部分拡大図である。図９に示すように、現像ブレード44の先端部（自由端）44ａが現像ローラ42のトナー非コート領域42ｂと当接する領域Ｘが削れ量の多い領域である。
【００１７】
現像ローラ42のトナー非コート領域42ｂでは、潤滑剤の代わりを果たすトナーＴが担持されない。このため現像ブレード44の摩耗が大きくなる。そして、更に、現像ブレード44の摩耗が進むと、コート部材442が無くなり、領域Ｘの端部で金属の支持部材441が露出して電流のリークが発生することがある。
【００１８】
コート部材442の削れが或る程度進んでも電流のリークを防止するためには、コート部材442の厚さを増すことが考えられる。しかし、コート部材442の材料コストが増大し、印加するバイアス電圧も大きくしなければならないため好ましい対策とはいえない。
【００１９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤の規制部材のコート部材の削れを低減することにより、現像剤の規制部材と現像剤担持体との間の電流のリークを抑制し、更なる高寿命化を達成する現像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するための本発明に係る現像装置は、現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器の開口部に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、を有し、前記規制部材は、支持部材と、前記支持部材を被覆すると共に、前記支持部材と前記現像剤担持体との間に介在するコート部材と、を有し、前記現像剤担持体と、前記規制部材との間に電位差が設けられた現像装置であって、前記規制部材が前記現像剤担持体に対向する部位では、前記コート部材の端部が前記支持部材の端部よりも前記現像剤担持体の長手方向において外側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成によれば、現像剤の規制部材が現像剤担持体に対向する部位において、コート部材が支持部材に支持されていない領域を設ける。これにより現像剤担持体に対する現像剤の規制部材の当接圧を下げる。これによりコート部材の削れを低減することができる。これにより電流のリークの低減が可能となり、高寿命化を達成する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る現像装置の第１実施形態の現像剤の規制部材の構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の現像剤の規制部材と現像剤担持体との関係を模式説明図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】支持部材の切り欠き部の深さが異なる規制部材を用いて、現像剤担持体に対する端部の当接圧と、電流のリーク、トナー漏れの実験結果を示す図である。
【図６】本発明に係る現像装置の第２実施形態の現像剤の規制部材の構成を示す斜視説明図である。
【図７】比較例の現像剤の規制部材の構成を示す斜視説明図である。
【図８】比較例の現像剤の規制部材と現像剤担持体との関係を模式説明図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２４】
先ず、図１〜図５を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２５】
尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、並びに、それらの相対的配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
＜画像形成装置＞
図１は本発明に係る現像装置４を備えた画像形成装置Ａの概略構成を示す断面模式図である。図１に示す画像形成装置Ａは、電子写真プロセスを用いた画像形成装置Ａである。この画像形成装置Ａはパーソナルコンピュータ等のホスト装置からコントローラ部に入力する電気的画像信号に基づいて記録媒体としてのシート状の記録材Ｐに画像形成を行う。
【００２７】
画像形成装置Ａは、表面に静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム１を有する。感光ドラム１に作用する画像形成プロセス手段として、帯電手段となる帯電ローラ２、露光手段となるレーザスキャナ３を有する。更に、現像剤となるトナーＴを収容する現像剤容器41を有する現像装置４、転写手段となる転写ローラ５、クリーニング手段となるクリーニング装置６、定着手段となる定着装置７等を有して構成される。
【００２８】
＜画像形成動作＞
以下に図１に示す画像形成装置Ａの画像形成動作について説明する。画像形成スタート信号が入力されると、感光ドラム１が図１の矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の回転駆動に伴って帯電ローラ２は感光ドラム１の表面に当接した状態で従動回転を開始する。そして、帯電ローラ２に帯電バイアス電圧が印加されて感光ドラム１の表面は暗電位に一様に帯電される。
【００２９】
次に、レーザスキャナ３から画像信号に対応したレーザ光３ａが出射され、感光ドラム１の帯電処理面を走査露光する。露光された部分の電位は明電位となり、感光ドラム１の表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置４は感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に対してトナーＴを供給してトナー像として可視像化する。現像装置４内には現像剤容器41の開口部に配置され、感光ドラム１へ供給されるトナーＴを担持する現像剤担持体となる現像ローラ42が感光ドラム１の表面に接触した状態で設けられている。
【００３１】
現像ローラ42は図示しない駆動手段から回転駆動力が伝達されて図１の矢印Ｒ４方向に所定の回転速度で回転駆動される。これと同時に現像ローラ42には所定の直流電圧からなる現像バイアス電圧が印加される。これにより感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に現像ローラ42の表面に担持されたトナーＴが供給されてトナー像として現像される。
【００３２】
現像装置４は、負帯電性の非磁性トナーＴを収容する現像剤容器41と、現像ローラ42の表面に接触して現像剤容器41内のトナーＴを現像ローラ42に供給する供給ローラ43とを有する。供給ローラ43は現像ローラ42に対してトナーＴを供給し、現像残りのトナーＴを現像ローラ42の表面から剥ぎ取るためにスポンジ構造のものを採用している。供給ローラ43は現像ローラ42の表面に接触しつつ図１の矢印Ｒ５方向に回転駆動され、現像ローラ42の表面上にトナーＴを塗布する。
【００３３】
現像ローラ42の表面上のトナーＴは、現像ローラ42の表面に担持されるトナーＴの量を規制する規制部材となる現像ブレード44の先端部（自由端）44ａ（図２参照）によって摺擦して規制され、現像に利用される。現像装置４を画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能なカートリッジにすることでトナー少量時や部品劣化時に現像装置４をカートリッジ毎交換することが出来る。
【００３４】
感光ドラム１の表面上に現像されたトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ５とのニップ部において、搬送手段により搬送された紙等の記録材Ｐ上に静電転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置７へ搬送され、加熱及び加圧されてトナー像が記録材Ｐに定着される。定着装置７によりトナー像が定着された記録材Ｐは画像形成物として機外に排出される。トナー像が記録材Ｐへ転写された後の感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーはクリーニング装置６により掻き取られて除去される。
【００３５】
＜現像剤担持体と規制部材の配置構成＞
次に図２〜図４を用いて本実施形態の現像ローラ42と現像ブレード44との配置構成について説明する。現像ローラ42は、アルミニウムや、その合金、或いは、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属の芯金の周囲に基層とその上の表層とからなる弾性層を設けて構成されており、２０ｍｍ程度の外径直径を有する。
【００３６】
現像ローラ42の弾性層の基層は、シリコン、ニトリルブタジエンゴム(ＮＢＲ；Nitril Butadiene Rubber）等のゴムからなり、表層はエーテルウレタンやナイロン等からなっている。基層の厚さは４ｍｍ程度であり、表層の厚さは１０μｍ程度とした。現像ローラ42の体積抵抗は１０ｋΩ〜１０００ｋΩ程度の値を持つ。
【００３７】
図２は本実施形態の現像ブレード44の構成を示し斜視説明図である。本実施形態の現像ブレード44は、金属性のバネ弾性を有する厚さ０．１ｍｍ程度のステンレス（ＳＵＳ）、リン青銅等の金属製の支持部材441を有する。更に、支持部材441の表面上に厚さ０．１ｍｍ程度のポリアミドエラストマー、ウレタン等の樹脂からなるコート部材442を被覆して設けている。これによりコート部材442は支持部材441と現像ローラ42との間に介在する。
【００３８】
金属製の支持部材441の電気抵抗が０．１Ω〜１０Ω程度であるのに対して、樹脂によるコート部材442の電気抵抗は０．１ＭΩ〜１０ＭΩ程度と高く設定される。また、画像形成装置Ａに設けられた図示しないバイアス電圧印加部により現像ローラ42と現像ブレード44との間に所定の電位差が設けられている。
【００３９】
＜トナーシール構造＞
次に図３を用いて現像ローラ42の周辺のトナーシール構造について説明する。図３は現像ローラ42の周辺に配置された各シール部材の構成を示す。現像ローラ42の長手方向（図３の左右方向）の両端部には、図１及び図３に示すように、現像装置４の枠体の開口部からのトナーＴの漏れを抑制、防止するシール部材として一対の端部シール材46が設けられている。
【００４０】
端部シール材46は、フェルト材やモルトプレン等の材質からなり、図１に示すように、円弧状にして現像ローラ42の長手方向の両端部に押し当てて現像装置４の枠体の開口部からのトナーＴの漏れを防止する。
【００４１】
また、図３に示す現像ローラ42の長手方向中央ｃからトナーＴが担持されたトナーコート領域42ａの外側端部42ａ1までの長さＬ１に比べて、コート部材442の長手方向中央ｃから端部442ａまでの長さＬ３を長く設定する。つまり、現像ブレード44と現像ローラ42とが対向、接触する部位（先端部44ａやその近傍）において、トナーコート領域42ａの端部42ａ1はコート部材442の端部442ａよりも現像ローラ42の長手方向の内側に位置している。
【００４２】
言い換えるとコート部材442の端部442ａはトナーコート領域42ａの端部42ａ1よりも長手方向の外側に位置している。そして、端部シール材46によりコート部材442を現像ローラ42のトナーコート領域42ａを覆うようにして現像ローラ42に押し当てる。これにより現像ローラ42の長手方向端部側からのトナーＴの漏れを防止する。
【００４３】
コート部材442の長手方向端部442ａは、端部シール材46にオーバーラップする（重なる）ように配置される。現像ローラ42の長手方向のトナーシールは、現像ブレード44と吹き出し防止シート45とを用いて行う。吹き出し防止シート45は、ルミラー（東レ株式会社の登録商標）等のポリエステルフィルムやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）等の可撓性シートにより構成される。
【００４４】
吹き出し防止シート45の短手方向の一端を固定し、もう一端を自由端として、吹き出し防止シート45の自由端が現像ローラ42の回転方向下流に来るように現像ローラ42に順方向に当接させる。吹き出し防止シート45は、現像ブレード44とは異なり規制力を持たないように当接圧を低く調整する。現像ブレード44はトナーＴを封止する役割も備えている。
【００４５】
本実施形態の現像ブレード44は、現像ローラ42に対向する部位における支持部材441とコート部材442との長手方向の配置に特徴を有する。本実施形態の支持部材441は、現像ローラ42に対向する部位の長手方向両端部に切り欠き部441ａを有している。
【００４６】
これにより現像ローラ42と現像ブレード44との当接部近傍の部位では、コート部材442の長手方向の長さが、支持部材441の長手方向の長さに比べて長い。これにより現像ブレード44の長手方向端部の削れや現像ローラ42と支持部材441との間の電流のリークが改善される。
【００４７】
現像ブレード44の長手方向端部の削れは、現像ローラ42との摺擦によって現像ブレード44のコート部材442が徐々に擦り減るために発生する。現像ローラ42との摺擦によって現像ブレード44のコート部材442が徐々に薄くなり、金属製の支持部材441が露出して現像ローラ42と接触するか、或いは極近接すると、現像ローラ42と現像ブレード44との長手方向端部で電流のリークが発生する。
【００４８】
図３に示すように、現像ローラ42のトナーコート領域42ａの長手方向の長さは、現像剤容器41の開口部の長手方向の長さと一致する。現像ローラ42の現像剤容器41の開口部よりも外側の部位はトナー非コート領域42ｂとなる。
【００４９】
本発明者らは、現像ローラ42の所定回転数当たりの現像ブレード44の削れ量（摩耗量）は、トナーコート領域42ａに比べてトナー非コート領域42ｂで大きくなることを実験的に確認した。これは、トナー非コート領域42ｂでは、現像ローラ42と現像ブレード44とが摺擦する際に潤滑剤としてのトナーＴが介在しないため摩擦抵抗が大きくなり、削れが増大すると考えられる。
【００５０】
或いは、別の理由として、現像ブレード44の長手方向の端部には先述した端部シール材46が接触しており、この端部シール材46が現像ブレード44の端部を現像ローラ42に向けて付勢していることが挙げられる。現像ローラ42のトナー非コート領域42ｂでは、現像ローラ42に対する現像ブレード44の当接圧が端部シール材46の押圧によって高くなってしまう。その結果、現像ブレード44の削れ量が大きくなってしまうとも考えられる。
【００５１】
図４は図３の部分拡大図である。本実施形態では、図３に示すように、現像ローラ42と現像ブレード44との当接部近傍において、コート部材442の長手方向中央ｃから端部442ａまでの長さをＬ３とする。更に、現像ローラ42と現像ブレード44との当接部近傍において、支持部材441の長手方向中央ｃから端部となる切り欠き部441ａまでの長さをＬ２とする。更に、現像ローラ42の長手方向中央ｃから現像剤が担持された領域となるトナーコート領域42ａの外側端部42ａ1までの長さをＬ１とする。
【００５２】
そして、少なくとも現像ブレード44が現像ローラ42に対向する部位において、以下の数１式の関係を満たすように設定した。
【００５３】
［数１］
Ｌ３＞Ｌ１≧Ｌ２
【００５４】
つまり、現像ブレード44が現像ローラ42に対向、接触する部位（先端部44ａとその近傍）では、コート部材442の端部442ａが支持部材441の端部（切欠き部441ａ）よりも長手方向において外側に位置する（Ｌ３＞Ｌ２）。また先端部44ａの近傍では、トナーコート領域42ａの端部（外側端部42ａ1）は、支持部材441の端部（切欠き部441ａ）と長手方向において同じ位置か、或いは支持部材441の端部（切欠き部441ａ）よりも外側に位置している（Ｌ１≧Ｌ２）。更に、トナーコート領域42ａの端部（外側端部42ａ1）は、コート部材442の端部442ａよりも長手方向の内側に位置する（Ｌ３＞Ｌ１）。
【００５５】
図３に示すように、Ｌ３＞Ｌ２となっている支持部材441の切り欠き部441ａが設けられた領域では、現像ローラ42のトナー非コート領域42ｂに現像ブレード44が当接するもののコート部材442の背面は支持部材441で支持されていない。このため現像ローラ42に対する当接圧を低く抑えることが出来、これによりコート部材442の削れを抑制することができる。また、コート部材442の長手方向端部が削れた場合であっても、削れた端部と金属性の支持部材441との距離が離れている。このため現像ブレード44に印加したバイアス電圧による電流のリークが発生し難い。
【００５６】
尚、現像ブレード44の端部において、コート部材442が現像ローラ42と当接する際の当接力が極端に小さくなってしまわないように、現像ブレード44の長手方向端部でコート部材442を端部シール材46が支えている。つまり端部シール材46は支持部材441の長手方向の端部（切欠き部441ａ）よりも更に長手方向の外側に配置されていて、コート部材442を現像ローラ42に向けて押圧している。
【００５７】
本実施形態の現像ブレード44は以下のように製造することができる。先ず、支持部材441を作製する工程について説明する。目的の形状よりも大きなステンレス（ＳＵＳ）製の薄板等の金属板を切り欠きを持つ形状をした抜き型に設置して成型後、支持部材441を取り出す。
【００５８】
続いて、コート部材442を支持部材441に被覆する工程について説明する。コート部材442の原料用の金型を用意し、先に成型した支持部材441を金型に設置する。次に、加熱して溶融したコート部材442の原料を原料押し出し機から支持部材441の周囲の金型内に注入し、冷却固化させる。これにより支持部材441とコート部材442とを接着して一体化する。
【００５９】
コート部材442の原料を押し出し機から金型へ注入する際に金型を温めることが好ましい。また、冷却時間の短縮化を図るためにコート部材442の原料を金型内に注入した後は、空気（air）を吹き付ける等して強制冷却しても良い。また、支持部材441の表面上に接着剤を介してコート部材442を接着することもできる。
【００６０】
図２に示すビス止め用板金443と支持部材441とコート部材442とを一体化する工程について説明する。ビス止め用板金443と支持部材441及びコート部材442を長手方向において数点だけＹＡＧレーザにより溶着し、図２に示す現像ブレード44が製造出来る。尚、ＹＡＧレーザとは、イットリウム（Yttrium；Ｙ）、アルミニウム（Aluminium；Ａｌ）、ガーネット（Garnet）で構成する結晶を励起することにより得られるレーザ光である。
【００６１】
一方で、現像ブレード44の長手方向端部からのトナー漏れを考慮する必要がある。トナー漏れには二種類ある。一つは現像ブレード44の長手方向端部の現像ローラ42に対する当接圧が低いことに起因する。現像ローラ42と現像ブレード44との間に微小な隙間が生じて画像形成中やカートリッジの着脱操作により衝撃が加わった際に現像ブレード44の長手方向端部からトナーＴが漏れる場合（図５に示すトナー漏れ１)である。
【００６２】
もう一つは現像ブレード44の長手方向端部の現像ローラ42に対する当接圧が高いことに起因する。この場合、現像ローラ42との摺擦によってコート部材442の摩耗が進み、摩耗した部位からトナーＴが漏れる場合（図５に示すトナー漏れ２）である。これらのトナー漏れを回避するために現像ブレード44の長手方向端部の現像ローラ42に対する当接圧を適切な大きさに設定する必要がある。
【００６３】
図５は、図４に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの支持部材441の短手方向（図４の上下方向）の深さＹが０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲で異なる複数種類の現像ブレード44を用いた実験結果である。そして、現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧、電流リーク、前述したトナー漏れ１、２に関する実験結果を図５に示す。
【００６４】
尚、図５に示す当接圧は、現像ローラ42と、現像ブレード44の切り欠き部441ａが設けられたコート部材442とのニップ位置で測定を行った。そして、それぞれの当接圧毎に画像形成装置Ａで１００００枚の記録材Ｐに画像形成を行い、電流リーク、トナー漏れ１、２の発生状況を調査した。
【００６５】
図５に示すように、トナー漏れ１に関しては、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが１０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲では以下の通りである。即ち、現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧が９ｇ／ｃｍ〜５ｇ／ｃｍとなって小さい。
【００６６】
このため現像ローラ42と現像ブレード44との間に微小な隙間が生じて衝撃等により現像ブレード44の長手方向端部からトナーＴが漏れるトナー漏れ１が発生した。また、図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが８ｍｍ以下の場合には、トナー漏れ１の発生は見られなかった。
【００６７】
図５に示すように、トナー漏れ２に関しては、図７に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが０ｍｍの場合は以下の通りである。即ち、現像ローラ42との摺擦によってコート部材442が削れても支持部材441によってトナーＴが封止される。このためコート部材442の摩耗した部位からトナーＴが漏れるトナー漏れ２の発生は無かった。
【００６８】
図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが２ｍｍ〜４ｍｍの場合、現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧が３２ｇ／ｃｍ〜２４ｇ／ｃｍとなって大きい。このためコート部材442の削れを充分に抑制することができず、コート部材442と現像ローラ42との間に隙間が生じてコート部材442の摩耗した部位からトナーＴが漏れるトナー漏れ２が発生した。
【００６９】
図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが６ｍｍ以上の場合は以下の通りである。即ち、現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧が１５ｇ／ｃｍ〜５ｇ／ｃｍとなって小さい。
【００７０】
このためコート部材442の削れを抑制し、画像形成装置Ａで１００００枚の記録材Ｐに画像形成を行う間に現像ブレード44によるトナーＴの封止の役割を損なうことは無かった。このためコート部材442の摩耗した部位からトナーＴが漏れるトナー漏れ２の発生は無かった。
【００７１】
現像ローラ42と支持部材441との間の電流リークに関しては、図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが０ｍｍ〜２ｍｍの場合は以下の通りである。即ち、現像ローラ42との摺擦によってコート部材442が削れて支持部材441が露出し、現像ローラ42と接触したため現像ローラ42と支持部材441との間で電流リークが発生した。
【００７２】
図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹが４ｍｍ以上であれば、現像ローラ42との摺擦によってコート部材442が削れても支持部材441と現像ローラ42の離間距離が十分に確保される。このためコート部材442が摩耗しても現像ローラ42と支持部材441との間で電流リークが発生することは無かった。
【００７３】
尚、現像ローラ42のトナーコート領域42ａ内における現像ブレード44の当接圧は、１５ｇ/ｃｍ〜３０ｇ/ｃｍであり、トナーＴの封止やトナーＴの規制力について問題が無い範囲である。
【００７４】
本実施形態では、図５に示すように、支持部材441に設けられる切り欠き部441ａの図４の上下方向の深さＹを６ｍｍ〜８ｍｍの範囲に設定することで、電流リークやトナー漏れ等の問題は発生せず、長寿命化を実現できた。尚、本実施形態における設定値は、現像ブレード44の配置位置、支持部材441やコート部材442のバネ定数等により適宜設定することが可能である。
【実施例２】
【００７５】
次に、図６を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００７６】
前記第１実施形態では現像ブレード44の長手方向端部の当接圧を制御するために支持部材441の長手方向端部に切り欠き部441ａを設けた。本実施形態では、図６に示すように、支持部材441の長手方向の長さを、コート部材442の長手方向の長さよりも短く設定し、コート部材442の長手方向の両端部の背面には支持部材441が無い形状を持った現像ブレード44を用いる。
【００７７】
図６に示す現像ブレード44は、現像ブレード44が現像ローラ42に対向する部位となる現像ローラ42と現像ブレード44の当接部近傍以外でも前記数１式の関係を満たす。前記第１実施形態では支持部材441に設けた切り欠き部441ａの大きさを適宜設定して現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧を適正化する。本実施形態では、例えば、図１及び図３に示す端部シール材46の厚みを適宜設定して現像ローラ42に対する現像ブレード44の長手方向端部の当接圧を適正化することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７８】
尚、第１実施形態では支持部材441の先端部（自由端）44ａを切り欠くことで、支持部材441の端部（切欠き部441ａ）をコート部材442の端部（外側端部42ａ1）よりも長手方向の内側に配置していた。これに対して本実施形態では支持部材441の先端部を切り欠く製造工程が不要なので製造の手間（コストや時間）を小さくできる。
【００７９】
その一方で、本実施形態では、現像ローラ42と現像ブレード44の当接部近傍以外でも支持部材441の長さがコート部材442より短い。つまり現像ブレード44の先端部44ａ側（自由端側）及びビス止め用板金443側（固定端側）の双方において支持部材441の長さ（長手方向における長さ）がコート部材442の長さ（長手方向における長さ）よりも短い。その結果、コート部材442の長手方向の外側端部が現像ローラ42に当接する際の当接圧が前記第１実施形態よりも小さくなってしまう。
【００８０】
そのため本実施形態ではコート部材442を支える端部シール材46の厚さを厚くし、端部シール材46によってコート部材442をより強く現像ローラ42に押圧する場合がある。或いは、前記第１実施形態よりもコート部材442の厚さを厚くして当接圧を強くする場合がある。そのため本実施形態では、コート部材442の材料費や端部シール材46の材料費が前記第１実施形態よりも高くなる可能性がある。逆にいうと前記第１実施形態ではこれらの材料費を低く抑えられる可能性がある。つまり前記第１実施形態と本実施形態とで製造時のコスト（加工費や材料費）等を比較して、何れか適切な方を選択すれば良い。
【符号の説明】
【００８１】
ｃ    …現像ローラ、コート部材、現像ローラの長手方向中央
42    …現像ローラ（現像剤担持体）
42ａ  …トナーコート領域（現像剤が担持された領域）
42ａ1 …外側端部
44    …現像ブレード（規制部材）
441   …支持部材
441ａ …切り欠き部
442   …コート部材
442ａ …端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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