(57)【要約】【課題】動作時および停止時に発生する異音を低減する。【解決手段】圧縮機は、バランサ一体型ブッシュ６０および弾性部材７０を備える。バランサ一体型ブッシュ６０は、偏心ピン４３が挿し込まれる偏心孔６４を有し、偏心ピンと旋回スクロールとの間に配置される。弾性部材７０は、回転軸４０とバランサ一体型ブッシュ６０との間に弾性変形した状態で設けられる。弾性部材７０は、旋回スクロールの公転半径が大きくなる方向に作用する予荷重が、バランサ一体型ブッシュ６０を介して旋回スクロールに常に作用するように弾性変形している。【選択図】図３
2015132238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
軸方向の端面から突出する偏心ピンを有し、前記ハウジングによって回転可能に支持された回転軸と、
前記ハウジングに固定された固定スクロールと、
前記固定スクロールと対向して圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記偏心ピンが挿し込まれる偏心孔を有し、前記偏心ピンと前記旋回スクロールとの間に配置され、前記回転軸からの回転動力を受けて前記偏心ピンの周りに回転することにより前記旋回スクロールを公転運動させるバランサ一体型ブッシュと、
前記回転軸と前記バランサ一体型ブッシュとの間に弾性変形した状態で設けられた弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記旋回スクロールの公転半径が大きくなる方向に作用する予荷重が、前記バランサ一体型ブッシュを介して前記旋回スクロールに常に作用するように弾性変形している、
スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記バランサ一体型ブッシュは、前記回転軸の前記端面に対向する第１対向面を有し、
前記端面および前記第１対向面には、前記弾性部材を嵌め込むための第１嵌込部がそれぞれ設けられている、
請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記バランサ一体型ブッシュは、前記回転軸の外周面に対向する第２対向面を有し、
前記外周面および前記第２対向面のうちの少なくとも一方には、前記弾性部材を嵌め込むための第２嵌込部が設けられている、
請求項１または２に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機では、スイングリンク機構およびスライドリンク機構などが採用されている。特開２００９−１２７５２４号公報（特許文献１）は、スイングリンク機構を開示している。これらのリンク機構は、いずれも旋回スクロールの公転半径を可変とする。各スクロールが加工誤差や組立誤差などを有していた場合であっても、旋回スクロールの公転半径が可変であることによって、スクロール同士は適切な接触圧で接触することができる。各スクロール間に異物などが混入した場合にも、旋回スクロールの公転半径が可変であることによれば、ラップ面などの破損を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旋回スクロールの公転半径を可変とする機構が採用されている場合、スクロール型圧縮機の動作時および停止時に、回転軸とブッシュとが互いに衝突することによって異音が発生しやすい。
【０００５】
本発明は、動作時および停止時に発生する異音を低減することが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づくスクロール型圧縮機は、ハウジングと、軸方向の端面から突出する偏心ピンを有し、上記ハウジングによって回転可能に支持された回転軸と、上記ハウジングに固定された固定スクロールと、上記固定スクロールと対向して圧縮室を形成する旋回スクロールと、上記偏心ピンが挿し込まれる偏心孔を有し、上記偏心ピンと上記旋回スクロールとの間に配置され、上記回転軸からの回転動力を受けて上記偏心ピンの周りに回転することにより上記旋回スクロールを公転運動させるバランサ一体型ブッシュと、上記回転軸と上記バランサ一体型ブッシュとの間に弾性変形した状態で設けられた弾性部材と、を備え、上記弾性部材は、上記旋回スクロールの公転半径が大きくなる方向に作用する予荷重が、上記バランサ一体型ブッシュを介して上記旋回スクロールに常に作用するように弾性変形している。
【０００７】
好ましくは、上記バランサ一体型ブッシュは、上記回転軸の上記端面に対向する第１対向面を有し、上記端面および上記第１対向面には、上記弾性部材を嵌め込むための第１嵌込部がそれぞれ設けられている。
【０００８】
好ましくは、上記バランサ一体型ブッシュは、上記回転軸の外周面に対向する第２対向面を有し、上記外周面および上記第２対向面のうちの少なくとも一方には、上記弾性部材を嵌め込むための第２嵌込部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成によれば、旋回スクロールの公転半径が大きくなる方向に旋回スクロールが常に付勢される。したがって、回転軸の駆動が停止または開始された際に旋回スクロールが自身の慣性カによって回転したとしても、旋回スクロールに常に作用している付勢力によって旋回スクロールの回転量は小さく抑えられるため、異音はほとんど発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における圧縮機の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態１における圧縮機に備えられるバランサ一体型ブッシュを電動モータが配置されている側から見た平面図である。
【図３】実施の形態１における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などを示す断面図である。
【図４】実施の形態１における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などの分解した状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１における圧縮機に備えられる旋回スクロールの旋回ラップと固定スクロールの固定ラップとを示す平面図である。
【図６】実施の形態１における圧縮機に備えられる回転軸およびバランサ一体型ブッシュの別の寸法関係について説明するための第１平面図である。
【図７】実施の形態１における圧縮機に備えられる回転軸およびバランサ一体型ブッシュの別の寸法関係について説明するための第２平面図である。
【図８】実施の形態１における圧縮機に備えられる回転軸およびバランサ一体型ブッシュの別の寸法関係について説明するための第３平面図である。
【図９】比較例における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などを示す断面図である。
【図１０】比較例における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などを示す平面図である。
【図１１】比較例における圧縮機に備えられる旋回スクロールの旋回ラップと固定スクロールの固定ラップとを示す平面図である。
【図１２】実施の形態２における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などを示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２における圧縮機に備えられる回転軸、バランサ一体型ブッシュおよび弾性部材などを示す平面図である。
【図１４】実施の形態２における圧縮機に備えられる回転軸および弾性部材を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。同一の部品および相当部品には、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１２】
［実施の形態１］
（圧縮機１００）
図１は、実施の形態１におけるスクロール型圧縮機１００（以下、単に圧縮機１００という）の全体構成を示す断面図である。圧縮機１００は、ハウジング１０、圧縮部２０、電動モータ３０および回転軸４０を備える。ハウジング１０は、モータハウジング１１、フロントハウジング１２および吐出ハウジング１３を含む。これらの各ハウジングは、たとえば金属材料（アルミニウムなど）によって形成される。
【００１３】
モータハウジング１１は、有底円筒状の形状を有し、その側壁には図示しない吸入ポートが設けられる。モータハウジング１１の底部には、軸受４１ａが設けられる。軸受４１ａは、回転軸４０の一方の端面４１側の部分を回転可能に支持する。モータハウジング１１の底部には、カバー１４が取り付けられる。モータハウジング１１とカバー１４とによって形成される空間１４ａ内には、モータ駆動回路１５ａが収容される。
【００１４】
フロントハウジング１２は、モータハウジング１１内に配置される。フロントハウジング１２は、突出部１２ａと、突出部１２ａの内側に形成された凹所１２ｂとを有する。突出部１２ａの内側には、軸受４２ａが設けられる。軸受４２ａは、回転軸４０の他方の端面４２側の部分を回転可能に支持する。すなわち、回転軸４０は、軸受４１ａ，４２ａを介してハウジング１０により回転可能に支持される。詳細は後述されるが、凹所１２ｂ内には、バランサ一体型ブッシュ６０が収容される。同様に詳細は後述されるが、回転軸４０とバランサ一体型ブッシュ６０との間には、弾性部材７０が設けられる。
【００１５】
吐出ハウジング１３は、有底円筒状の形状を有し、モータハウジング１１の開口端を閉じるように配置される。吐出ハウジング１３には、吐出ポート１３ｂが形成される。圧縮部２０（次述する）と吐出ハウジング１３との間には、吐出室１３ａが形成される。吐出室１３ａは、吐出ポート１３ｂを通して外部と連通する。
【００１６】
圧縮部２０は、相互に対向する旋回スクロール２１および固定スクロール２２を含み、回転軸４０の他方の端面４２側に配置される。旋回スクロール２１は、端板２１ａと、端板２１ａに立設された渦巻き形状を有する旋回ラップ２１ｂとを含む。固定スクロール２２は、端板２２ａと、端板２２ａに立設された渦巻き形状を有する固定ラップ２２ｂとを含み、モータハウジング１１に固定される。端板２２ａには、吐出室１３ａに連通する吐出口２３ａが設けられる。旋回スクロール２１と固定スクロール２２との間には、これらのラップ同士が噛み合うことにより、圧縮室２０ａが形成される。
【００１７】
吐出口２３ａは、圧縮室２０ａと吐出室１３ａとの間に位置し、圧縮室２０ａと吐出室１３ａとを連通させる。吐出口２３ａの吐出室１３ａの側には、吐出口２３ａを開閉する吐出弁５０が設けられる。圧縮室２０ａ内に吸入された冷媒は、圧縮室２０ａ内で圧縮されたのち、吐出弁５０を開き、吐出口２３ａを通して吐出室１３ａ内に吐き出される。
【００１８】
電動モータ３０は、ステータコイル３１およびロータ３２を含み、回転軸４０の一方の端面４１側に配置される。ステータコイル３１は、ロータ３２の外周側に配置される。ロータ３２は、回転軸４０に固定され、回転軸４０と一体的に回転する。電動モータ３０のコイル線は、リード線１５ｄ、クラスタブロック１５ｃおよび端子１５ｂを通してモータ駆動回路１５ａに接続される。モータ駆動回路１５ａにより電動モータ３０が駆動され、回転軸４０が回転する。
【００１９】
回転軸４０の他方の端面４２には、偏心ピン４３が設けられる。偏心ピン４３は、回転軸４０の軸心から偏心した位置に設けられる。偏心ピン４３は、回転軸４０の他方の端面４２から突出し、圧縮部２０側に向かって回転軸４０の中心軸に対して平行な方向に延在している。偏心ピン４３には、バランサ一体型ブッシュ６０が回転可能に取り付けられる。バランサ一体型ブッシュ６０は、偏心ピン４３と旋回スクロール２１との間において、回転軸４０からの回転動力を受けて回転する。
【００２０】
バランサ一体型ブッシュ６０は、ブッシュ６２およびバランサ６５を有する。ブッシュ６２には、軸受４５ａを介して旋回スクロール２１が回転可能に取り付けられる。回転軸４０が回転すると、ブッシュ６２は偏心ピン４３の周りを回転し、偏心ピン４３およびブッシュ６２を介して旋回スクロール２１が旋回する。旋回スクロール２１は、自転防止機構２１ｃによって自転が阻止されており、固定スクロール２２に対して公転する。
【００２１】
旋回スクロール２１の旋回ラップ２１ｂと固定スクロール２２の固定ラップ２２ｂとの間の線接触部は、次第に渦巻きの中心方向に移動し、その結果、圧縮室２０ａは容積を減少しながら渦巻の中心方向へと移動する。吸入ポートを通して圧縮室２０ａ内に吸い込まれた冷媒は、圧縮されながら中心部（吐出口２３ａが設けられている部分）に至る。吐出口２３ａ内に到達した冷媒は、吐出弁５０を押し開いて吐出室１３ａ内へと吐き出され、吐出ポート１３ｂを通して外部へと流出する。
【００２２】
（バランサ一体型ブッシュ６０）
図２〜図８を参照して、バランサ一体型ブッシュ６０の詳細について説明する。図２は、圧縮機１００に備えられるバランサ一体型ブッシュ６０を電動モータ３０（図１）が配置されている側から見た平面図である。図２では、図示上の便宜のため、回転軸４０を２点鎖線で図示しており、回転軸４０とバランサ一体型ブッシュ６０との間に設けられる弾性部材７０を点線で図示している。図３は、回転軸４０、バランサ一体型ブッシュ６０および弾性部材７０などを示す断面図である。図４は、回転軸４０、バランサ一体型ブッシュ６０および弾性部材７０などの分解した状態を示す斜視図である。
【００２３】
図２〜図４に示すように、バランサ一体型ブッシュ６０は、ブッシュ６２およびバランサ６５を含む。ブッシュ６２およびバランサ６５は、一体に成形されている。図２に示すようにバランサ一体型ブッシュ６０を平面視すると、バランサ一体型ブッシュ６０は、一点鎖線で示す軸線ＣＬに対して略線対称の形状を有している。換言すると、軸線ＣＬに関して図２紙面の左側に位置するバランサ一体型ブッシュ６０の部分と、軸線ＣＬに関して図２紙面の右側に位置するバランサ一体型ブッシュ６０の部分とは、互いに線対称の形状を有している。なお、バランサ一体型ブッシュ６０のブッシュ６２に設けられた偏心孔６４（後述する）は、軸線ＣＬから偏心した位置に形成されている。
【００２４】
ブッシュ６２は、円柱状の形状を有する。ブッシュ６２の外周面には、軸受４５ａ（図１）を介して旋回スクロール２１（図１）が回転可能に取り付けられる。ブッシュ６２のうちの回転軸４０の側に位置する面６３には、偏心孔６４が形成される。偏心孔６４は、ブッシュ６２の軸心Ｃ６２から偏心し、軸線ＣＬから離れた位置に形成される。偏心孔６４の中心Ｃ６４は、軸線ＣＬ上には位置していない。
【００２５】
回転軸４０の他方の端面４２（図３，図４）には、偏心ピン４３（図３，図４）が設けられる。回転軸４０の端面４２は、図２中では二点鎖線で示されており、回転軸４０の軸心Ｃ４０を中心とする半径Ｒ４０の円形状を有している。偏心ピン４３は、回転軸４０の軸心Ｃ４０から偏心した位置に設けられる。偏心ピン４３は、偏心孔６４に挿し込まれ、偏心孔６４によって回転可能に支持される。偏心ピン４３の長さは、偏心孔６４の長さ（深さ）よりも長く、偏心孔６４に偏心ピン４３を挿し込むと、偏心ピン４３の根元部分が露出する（図３参照）。
【００２６】
回転軸４０の軸心Ｃ４０が延びる方向において、バランサ６５は、ブッシュ６２よりも回転軸４０の側に形成される。バランサ６５を側面視した場合、バランサ６５は全体として略板状の形状を有している。バランサ６５を平面視した場合、バランサ６５は全体として略扇形状を有している。
【００２７】
バランサ６５は、本体６５ｂおよび突出部６５ａを含む。突出部６５ａは、バランサ６５の外周部にのみ形成されている。突出部６５ａは、本体６５ｂから回転軸４０の側に向かって回転軸４０（図２中の軸心Ｃ４０が延びる方向）に対して平行な方向に突出している。
【００２８】
バランサ６５の表面は、偏心ピン４３の外周面と対向する面６６と、面６６に対して直交する面６７と、面６７に対して直交する面６８と、面６８に対して直交する面６９とを有する。面６６は、回転軸４０の軸心Ｃ４０（図２）に対して平行に延びている。面６７（第１対向面）は、回転軸４０の端面４２と対向している。面６６，６７は、それぞれ本体６５ｂの表面の一部を構成する。面６７と端面４２との間には、隙間が形成され、両者は当接していない。面６７には、弾性部材７０を嵌め込むための嵌込部６７ａが凹設されている。
【００２９】
面６８は、回転軸４０の外周面に対向している。面６８と回転軸４０の外周面との間には、隙間が形成され、両者は当接していない。面６８は、回転軸４０の外周面に略倣った形状を有している。換言すると、面６７および面６８により、回転軸４０の端面４２の側の端部を収容可能な凹部６１（図３）が形成される。面６９は、略扇形状のバランサ６５の外周部にのみ形成される。面６８，６９はそれぞれ突出部６５ａの表面の一部を構成する。
【００３０】
図２を参照して、点Ｃ６５を中心とする半径Ｒ６９の扇形と、この扇形と同一の中心角を有し点Ｃ６５を中心とする半径Ｒ６８の扇形とを描いたとする。面６９は、点Ｃ６５を中心とする半径Ｒ６９の扇形から点Ｃ６５を中心とする半径Ｒ６８の扇形をくり抜いた形状と略同一の形状を有している。
【００３１】
回転軸４０の端面４２には、弾性部材７０を嵌め込むための嵌込部４２ｂが凹設される。弾性部材７０は、円柱状の形状を有している。回転軸４０の端面４２に設けられた嵌込部４２ｂと、バランサ一体型ブッシュ６０の面６７に設けられた嵌込部６７ａとは、弾性部材７０の外径と略同一の内径を有している。嵌込部４２ｂ，６７ａは、第１嵌込部として機能しており、嵌込部４２ｂ，６７ａには弾性部材７０が圧入される。
【００３２】
嵌込部４２ｂおよび嵌込部６７ａは、弾性部材７０をこれらの中に嵌め込んだ際に、回転軸４０に対してバランサ一体型ブッシュ６０が図２中の矢印ＤＲ２方向に相対的に回転するような位置にそれぞれ形成されている。たとえば、軸線ＣＬに対して嵌込部６７ａは図２紙面左側に配置され、軸線ＣＬに対して嵌込部４２ｂは図２紙面右側に配置される。このような配置関係を有する嵌込部４２ｂおよび嵌込部６７ａに弾性部材７０を弾性変形させながら嵌め込むことによって、バランサ一体型ブッシュ６０は回転軸４０に対して偏心ピン４３を中心として矢印ＤＲ２方向に相対的に回転するように付勢される。
【００３３】
ここで、図中の矢印ＤＲ１方向は、回転軸４０が電動モータ３０（図１）からの回転動力を受けて回転軸４０が回転する方向である。上述の通り、バランサ一体型ブッシュ６０のブッシュ６２には、軸受４５ａ（図１）を介して旋回スクロール２１（図１）が回転可能に取り付けられる。回転軸４０が回転すると、バランサ一体型ブッシュ６０（ブッシュ６２）は偏心ピン４３の周りを回転し、偏心ピン４３およびブッシュ６２を介して旋回スクロール２１が旋回する。旋回スクロール２１は、自転防止機構２１ｃ（図１）によって自転が阻止されており、固定スクロール２２に対して公転する。
【００３４】
矢印ＤＲ２方向は、この矢印ＤＲ１方向（回転軸４０の回転方向）とは逆向きである。バランサ一体型ブッシュ６０（ブッシュ６２）が回転軸４０に対して偏心ピン４３の周りに矢印ＤＲ２方向に回転すると、旋回スクロール２１（ブッシュ６２）の公転半径が大きくなる。一方で、バランサ一体型ブッシュ６０（ブッシュ６２）が回転軸４０に対して偏心ピン４３の周りに矢印ＤＲ１方向に回転すると、旋回スクロール２１（ブッシュ６２）の公転半径が小さくなる。
【００３５】
すなわち、本実施の形態においては、回転軸４０の端面４２とバランサ一体型ブッシュ６０の面６７との間に弾性部材７０が弾性変形した状態で設けられることによって、旋回スクロール２１の公転半径が大きくなる方向に作用する予荷重が、バランサ一体型ブッシュ６０を介して旋回スクロール２１に常に作用するように構成されている。図２では、説明上の便宜のため回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８とが離間している状態が図示されている。実際には、弾性部材７０の予荷重によって、回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８とは互いに押し付けられ、図８に示すような状態が常に形成されるように構成されている。
【００３６】
弾性部材７０としては、圧縮機１００で使用される冷媒および潤滑油に対して適合性を有する樹脂またはゴムが用いられる。弾性部材７０の例としては、ＨＮＢＲ、ＮＢＲ、およびＥＰＤＭ等が挙げられるが、これに限られず、上記の適合性を満たす材料であれば任意のものを使用できる。弾性部材７０の材質および形状だけでは予荷重が不足する場合には、弾性部材７０の中に金属製の軸心を入れ込み、弾性部材７０の全体としての剛性を大きくしてもよい。
【００３７】
図５は、旋回スクロールの旋回ラップ２１ｂと固定スクロールの固定ラップ２２ｂとを示す平面図である。弾性部材７０の予荷重によって、旋回スクロールの旋回ラップ２１ｂは、公転半径が大きくなるように常に付勢される。たとえば図５に示す状態では、旋回ラップ２１ｂは、点Ｐにおいて固定ラップ２２ｂに常に適切な接触圧で接触する。
【００３８】
図６〜図８を参照して、回転軸４０およびバランサ一体型ブッシュ６０の別の寸法関係について説明する。説明上の便宜のため、図６〜図８には嵌込部４２ｂ（図２）、嵌込部６７ａおよび弾性部材７０などを図示していない。
【００３９】
本実施の形態では、偏心孔６４の中心Ｃ６４と、面６８の矢印ＤＲ２方向の側の端部６８ａ（図４も参照）との間には、間隔Ｌ６８ａが確保されている。偏心孔６４の中心Ｃ６４と、面６８の矢印ＤＲ１方向の側の端部６８ｂ（図４も参照）との間には、間隔Ｌ６８ｂが確保されている。回転軸４０の外周面のうち、偏心ピン４３の中心（中心Ｃ６４に等しい）から最も遠くに位置する部分を点ＰＥとすると、偏心ピン４３の中心と点ＰＥとの間には、距離ＬＰＥが確保されている。距離ＬＰＥは、間隔Ｌ６８ａ，Ｌ６８ｂのいずれよりも大きな値である。
【００４０】
図６および図７を参照して、バランサ一体型ブッシュ６０が回転軸４０に対して偏心ピン４３の周りに矢印ＤＲ１（ＡＲ１）方向に回転したとする。この場合、旋回スクロール２１の公転角度は小さくなる。バランサ一体型ブッシュ６０の回転量は、回転軸４０の外周面と、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８の端部６８ａの側の部分とが接触することによって規制される。
【００４１】
図６および図８を参照して、バランサ一体型ブッシュ６０が回転軸４０に対して偏心ピン４３の周りに矢印ＤＲ２（ＡＲ２）方向に回転したとする。この場合、旋回スクロール２１の公転角度は大きくなる。バランサ一体型ブッシュ６０の回転量は、回転軸４０の外周面と、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８の端部６８ｂの側の部分とが接触することによって規制される。
【００４２】
本実施の形態では、偏心ピン４３の位置、回転軸４０の位置および外径、ならびに面６８の位置および内径などが、上記のような位置に設定され、この設定によって旋回スクロール２１の公転半径の可変量の上限および下限が規制されている。バランサ一体型ブッシュ６０は、この可変量の範囲内において旋回スクロール２１の公転半径を可変させながら、回転軸４０とともに回転する。
【００４３】
（作用および効果）
図２および図８などを参照して、上述の通り、回転軸４０の嵌込部４２ｂとバランサ一体型ブッシュ６０の嵌込部６７ａとの間に設けられた弾性部材７０は、その弾性復元力によって、回転軸４０に対してバランサ一体型ブッシュ６０が偏心ピン４３の周りに矢印ＤＲ２方向に回転するような予荷重（旋回スクロール２１の公転半径が大きくなる方向に作用する予荷重）を旋回スクロール２１に作用させている。弾性部材７０の予荷重によって、回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８とは互いに押し付けられ、図８に示すような状態が常に形成されるように構成されている。
【００４４】
圧縮機１００が停止して回転軸４０の駆動が停止した際には、バランサ一体型ブッシュ６０は、慣性力を受けて、矢印ＤＲ１方向に回転しようとする。仮になんら対策が施されていない場合には、バランサ一体型ブッシュ６０は矢印ＤＲ１方向に偏心ピン４３の周りに回転し続け、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８と回転軸４０の外周面とが互いに衝突して異音が発生する。
【００４５】
本実施の形態では、バランサ一体型ブッシュ６０が慣性力によって矢印ＤＲ１方向に回転しようとする動作は、弾性部材７０の予荷重によって（バランサ一体型ブッシュ６０が矢印ＤＲ２方向に回転しようとする力によって）妨げられる。回転軸４０の駆動が停止した際であっても、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８と回転軸４０の外周面との間には互いに接触し続けようとする力が働き、圧縮機１００が停止して回転軸４０の駆動が停止した際に異音が発生することはほとんどない。
【００４６】
（比較例）
図９および図１０は、それぞれ、比較例における圧縮機１０１の回転軸４０およびバランサ一体型ブッシュ６０などを示す断面図および平面図である。図１１は、圧縮機１０１における旋回スクロールの旋回ラップ２１ｂと固定スクロールの固定ラップ２２ｂとを示す平面図である。圧縮機１０１では、弾性部材７０による予荷重という構成が採用されていない。
【００４７】
弾性部材７０による予荷重が無いため、圧縮機１０１が停止している際に、回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８とは互いに離間しやすく、たとえば、図１０に示すような状態が形成されやすい。圧縮機１０１が停止している際には、旋回スクロール２１の旋回ラップ２１ｂと固定スクロール２２の固定ラップ２２ｂも互いに離間しやすい（図１１参照）。この状態で圧縮機１０１を起動した場合、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８と回転軸４０の外周面とが互いに衝突して異音が発生する。たとえば、図１０に示す状態から図７に示す状態に遷移する際に異音が発生する。
【００４８】
本実施の形態では、弾性部材７０の予荷重による効果は、圧縮機１００の起動時にも得られる。圧縮機１００が停止しているときであっても、弾性部材７０の予荷重によって、回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８とは互いに押し付けられ、図８に示すような状態が常に形成されるように構成されている。したがって、回転軸４０の駆動が開始した際であっても、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８と回転軸４０の外周面との間には互いに予め接触しようとする予荷重が作用しているため、異音が発生することはほとんどない。
【００４９】
弾性部材７０の予荷重による効果は、圧縮機１００の運転時にも得られる。すなわち、圧縮機１００の出力要求が小さい場合には、回転軸４０は低速で回転する。この場合、弾性部材７０による予荷重が無いと、スクロール同士は適切な接触圧で接触することが難しくなり、圧縮性能の低下にも繋がり得る。これに対して弾性部材７０の予荷重によれば、低速回転時であっても旋回スクロール２１（ブッシュ６２）の公転半径が大きくなるため、スクロール同士は適切な接触圧で接触し、圧縮性能が低下することも抑制できる。
【００５０】
弾性部材７０を回転軸４０の嵌込部４２ｂとバランサ一体型ブッシュ６０の嵌込部６７ａとの間に設けることは、回転軸４０の端面４２に嵌込部４２ｂを形成し、バランサ一体型ブッシュ６０の面６７に嵌込部６７ａを形成し、これらの間に弾性部材７０を嵌め込むということのみで実施できる。製作も容易であり、組み付けも容易であると言える。
【００５１】
［実施の形態２］
図１２〜図１４を参照して、実施の形態２における圧縮機１０２について説明する。上述の実施の形態１では、弾性部材７０が回転軸４０の外周面とバランサ一体型ブッシュ６０の面６８（第２対向面）との間に設けられる。本実施の形態では、回転軸４０の外周面に嵌込部４０ｋ（第２嵌込部）が設けられ、弾性部材７０は、嵌込部４０ｋとバランサ一体型ブッシュ６０の面６８との間に設けられる。回転軸４０とバランサ一体型ブッシュ６０とを互いに組み付けた際、弾性部材７０は、面６８の矢印ＤＲ１方向の側の端部６８ｂの側の部分近傍に位置する。
【００５２】
当該構成によっても、弾性部材７０の予荷重によって、旋回スクロールの旋回ラップ２１ｂは、公転半径が大きくなるように常に付勢され、上述の実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。第２嵌込部としては、回転軸４０の外周面に嵌込部４０ｋに限られず、バランサ一体型ブッシュ６０の面６８に設けられていてもよいし、回転軸４０の外周面および面６８の双方に設けられていてもよい。実施の形態１における弾性部材７０の配置位置と、実施の形態２における弾性部材７０の配置位置とは、互いに組み合わされて実施することもできる。
【００５３】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態は、ブッシュおよびバランサが偏心ピンに対してスイングする、いわゆるスイングリンク機構を備えた圧縮機に基づいて説明した。弾性部材７０の予荷重によって旋回スクロールの公転半径が大きくさせるという技術的思想は、ブッシュおよびバランサが偏心ピンに対してスライドする、スライドリンク機構を備えた圧縮機にも適用可能である。
【００５４】
以上、本発明に基づいた実施の形態および他の構成について説明したが、今回開示された事項はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ハウジング、１１  モータハウジング、１２  フロントハウジング、１２ａ，６５ａ  突出部、１２ｂ  凹所、１３  吐出ハウジング、１３ａ  吐出室、１３ｂ  吐出ポート、１４  カバー、１５ａ  モータ駆動回路、１５ｂ  端子、１５ｃ  クラスタブロック、１５ｄ  リード線、２０  圧縮部、２０ａ  圧縮室、２１  旋回スクロール、２１ａ，２２ａ  端板、２１ｂ  旋回ラップ、２１ｃ  自転防止機構、２２  固定スクロール、２２ｂ  固定ラップ、２３ａ  吐出口、３０  電動モータ、３１  ステータコイル、３２  ロータ、４０  回転軸、４０ｋ，４２ｂ，６７ａ  嵌込部、４１，４２  端面、４１ａ，４５ａ  軸受、４３  偏心ピン、５０  吐出弁、６０  バランサ一体型ブッシュ、６１  凹部、６２  ブッシュ、６３，６６，６７，６８，６９  面、６４  偏心孔、６５  バランサ、６５ｂ  本体、６８ａ，６８ｂ  端部、７０  弾性部材、１００  圧縮機、１００  スクロール型圧縮機（圧縮機）、Ｃ４０，Ｃ６２  軸心、Ｃ６４  中心、Ｃ６５，Ｐ，ＰＥ  点、ＣＬ  軸線、ＤＲ１，ＤＲ２  矢印、Ｌ６８ａ，Ｌ６８ｂ  間隔、ＬＰＥ  距離、Ｒ４０，Ｒ６８，Ｒ６９  半径。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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