(57)【要約】      （修正有）【課題】捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れ、織編物や不織布などの繊維構造体として好適に採用できるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を提供する。【解決手段】ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）からなり、それぞれのＭＦＲ（測定温度２６０℃、荷重５ｋｇ）をＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲ（Ａ）＜ＭＦＲ（Ｂ）でＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が０．４０〜０．７０であるサイドバイサイド型複合繊維。ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）が５０重量％以上であるサイドバイサイド型複合繊維。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）からなり、それぞれのＭＦＲ（測定温度２６０℃、荷重５ｋｇ）をＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲ（Ａ）＜ＭＦＲ（Ｂ）であることを特徴とするサイドバイサイド型複合繊維。
【請求項２】
ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１記載のサイドバイサイド型複合繊維。
【請求項３】
ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０〜０．７０であることを特徴とする請求項１または２記載のサイドバイサイド型複合繊維。
【請求項４】
沸水処理後の捲縮数が１〜１０山／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のサイドバイサイド型複合繊維。
【請求項５】
沸水処理後の捲縮伸長率が２〜２０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のサイドバイサイド型複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から軽量で嵩高性に優れた織編物が要望されており、これまでに種々の繊維が提案されている。
【０００３】
繊維を軽量化するために、繊維へ捲縮性を付与し、嵩高性を発現させる方法がある。例えば、ポリエステル繊維への捲縮性付与については、極限粘度の異なる２種類のポリエステルをサイドバイサイド型に接合した複合繊維が提案されている（特許文献１）。しかしながら、ポリエステルの比重が１．３８と高いため、捲縮性付与による軽量化には限界があり、展開用途も制限されるものであった。
【０００４】
一方で、低比重のポリマーからなる繊維を用いることによって、軽量化が可能である。例えば、ポリオレフィン系繊維の一種であるポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維は、低比重であるため軽量性に優れる。しかしながら、低融点であるため耐熱性が低く、アイロンを使用できないという欠点を有している。また、熱や光により劣化しやすく、特に洗濯や乾燥、有機溶剤を使用したドライクリーニングなどの処理が繰り返される衣料用途においては、劣化の進行により、場合によっては酸化発熱を生じる恐れがあった。これらの欠点のために、一般衣料分野での展開用途が制限され、現状ではタイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途やロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などの限られた用途において利用されている。
【０００５】
ポリエチレン、ポリプロピレンとは異なるポリオレフィン系のポリマーとしてポリメチルペンテンがある。ポリメチルペンテンは、ポリエチレン、ポリプロピレンよりも比重が低く、極めて軽量性に優れている。また、他のポリオレフィンよりも融点や軟化点が高く、耐熱性に優れ、さらには熱や光に対する耐性も高いため、衣料用途への展開が可能である。しかしながら、ポリメチルペンテンは結晶性が高く、収縮しにくいという特性を有している。そのため、ポリメチルペンテンを単独で繊維化した場合には、捲縮性を付与することは困難である。また、ポリメチルペンテンは剥離性が高いという特性を有している。例えば、ポリメチルペンテンと他の熱可塑性樹脂とのサイドバイサイド型複合繊維とした場合には、繊維化後の製織、製編などの高次加工工程において剥離が生じ、複合繊維の形態を維持することができないため、ポリメチルペンテンと他の熱可塑性樹脂との収縮差を利用した捲縮性の付与は困難である。
【０００６】
ポリメチルペンテンと他の熱可塑性樹脂との複合繊維については、これまでにいくつかの提案がなされている。例えば、特許文献２では、ポリメチルペンテンとポリプロピレンからなる分割性複合繊維が提案されている。この提案では、ともに低比重であるポリプロピレンとポリメチルペンテンを１：１の比率で交互に貼り合わせた繊維断面を有する複合繊維とした後、分割することで極細繊維を得ている。
【０００７】
特許文献３では、ポリメチルペンテンを鞘、他の熱可塑性樹脂を芯とした芯鞘複合繊維または偏心芯鞘複合繊維が提案されている。この提案では、熱可塑性樹脂との複合によりポリメチルペンテンの延伸性を向上させ、ポリメチルペンテン繊維を高強度化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２４１２２９号公報
【特許文献２】特開平３−１９９４２５号公報
【特許文献３】特開平２−１２７５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２記載の方法では、ポリメチルペンテンとポリプロピレンからなる分割性複合繊維を分割することによって、ポリメチルペンテン繊維とポリプロピレン繊維からなる混繊糸となる。ポリメチルペンテン繊維は単独では低収縮性であるため、捲縮性は発現せず、嵩高性を付与することはできなかった。また、耐熱性が低く、熱や光に対する耐性の低いポリプロピレン繊維を含有するため、一般衣料分野での展開用途が限られるものであった。
【００１０】
特許文献３記載の方法において、ポリメチルペンテンを鞘、他の熱可塑性樹脂を芯とした芯鞘複合繊維の場合には、熱可塑性樹脂が繊維断面の中心に配置されているため、３次元コイル状の捲縮が発現しにくいという課題があった。また、ポリメチルペンテンを鞘、他の熱可塑性樹脂を芯とした偏心芯鞘複合繊維の場合には、ポリメチルペンテンと熱可塑性樹脂の剥離が生じてしまうという課題があった。
【００１１】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れ、織編物や不織布などの繊維構造体として好適に採用できるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の本発明の課題は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）からなり、それぞれのＭＦＲ（測定温度２６０℃、荷重５ｋｇ）をＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲ（Ａ）＜ＭＦＲ（Ｂ）であることを特徴とするサイドバイサイド型複合繊維によって解決することができる。
【００１３】
また、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であること、ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０〜０．７０であることが好ましい。
【００１４】
さらには、沸水処理後の捲縮数が１〜１０山／ｃｍであること、沸水処理後の捲縮伸長率が２〜２０％であることが好適に採用できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を提供することができる。本発明により得られるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、織編物や不織布などの繊維構造体とすることで、一般衣料、スポーツ衣料、寝具、インテリア、資材などの幅広い用途において好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例５で製造したポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維横断面を示す図面代用写真である。
【図２】ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の製造に用いうる装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）からなり、それぞれのＭＦＲ（測定温度２６０℃、荷重５ｋｇ）をＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲ（Ａ）＜ＭＦＲ（Ｂ）である。ポリメチルペンテンは、結晶性が高く、収縮しにくいという特性を有しているが、サイドバイサイド型複合繊維として、２種類のポリメチルペンテン系樹脂の溶融粘度差に起因した収縮差を利用することで、３次元コイル状の捲縮性が発現する。また、２種類のポリメチルペンテン系樹脂間で剥離が生じないため、複合繊維の形態を維持することができるとともに、３次元コイル形態を維持することが可能となる。
【００１８】
本発明のポリメチルペンテン系樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレンと同様にポリオレフィン系樹脂であるが、ポリエチレン、ポリプロピレンよりも比重が低く、極めて軽量性に優れている。また、他のポリオレフィンよりも融点や軟化点が高く、耐熱性に優れるとともに、熱や光に対する耐性が高いため、一般衣料用途に加え、アイロンの使用や高温下で使用される用途への展開が可能である。
【００１９】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂としては、４−メチル−１−ペンテン系重合体が挙げられ、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体であっても、４−メチル−１−ペンテンとその他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。これらその他のα−オレフィン（以下、単にα−オレフィンと称する場合もある）は、１種または２種以上で共重合することができる。
【００２０】
これらα−オレフィンの炭素数は２〜２０であることが好ましく、α−オレフィンの分子鎖は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらα−オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
上記α−オレフィンの共重合率は、４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンの総モル数に対して２０モル％以下であることが好ましい。α−オレフィンの共重合率が２０モル％以下であれば、機械的特性や耐熱性が良好なポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維が得られるため好ましい。α−オレフィンの共重合率は１５モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることが更に好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂の融点は、２００〜２５０℃であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂の融点が２００℃以上であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の耐熱性が良好となるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂の融点は２１０℃以上であることがより好ましく、２２０℃以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂の融点が２５０℃以下であれば、熱流動性が良好であり、製糸操業性が安定化するため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂の融点は２４５℃以下であることがより好ましく、２４０℃以下であることが更に好ましい。
【００２３】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて温度２６０℃、荷重５．０ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、熱流動性が高く、成形加工性が良好であるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲは１０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、２０ｇ／１０分以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲが２００ｇ／１０分以下であれば、機械的特性が良好なポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維が得られるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲは１９０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１８０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）およびポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲをそれぞれＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０〜０．７０であることが好ましい。ＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を示す指標である。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０以上であれば、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度差や繊維構造差に起因した収縮差によって優れた３次元コイル状の捲縮が発現するため好ましい。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））は０．４５以上であることがより好ましく、０．５０以上であることが更に好ましい。一方、ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．７０以下であれば、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度差に起因した収縮差によって、優れた３次元コイル状の捲縮が発現するため好ましい。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））は０．６５以下であることがより好ましく、０．６０以下であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、可塑剤、相溶化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００２６】
次に、本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維について説明する。
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であれば、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度差や繊維構造差に起因した収縮差によって優れた３次元コイル状の捲縮が発現するため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）は６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が９０重量％以下、すなわち、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）が１０重量％以上であれば、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度差や繊維構造差に起因した収縮差による３次元コイル状の捲縮を付与することができるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）は８５重量％以下であることがより好ましく、８０重量％以下であることが更に好ましい。
【００２７】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮数は、１〜１０山／ｃｍであることが好ましい。沸水処理後の捲縮数の測定方法の詳細については後述する。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮数が１山／ｃｍ以上であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体へ嵩高性を付与することができるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮数は２山／ｃｍ以上であることがより好ましく、３山／ｃｍ以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮数が１０山／ｃｍ以下であれば、工程通過性や取り扱い性が良好であることに加え、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体の嵩高性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮数は９山／ｃｍ以下であることがより好ましく、８山／ｃｍ以下であることが更に好ましく、５山／ｃｍ以下であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮伸長率は、２〜２０％であることが好ましい。沸水処理後の捲縮伸長率の測定方法の詳細については後述する。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮伸長率が２％以上であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体へ嵩高性を付与することができるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮伸長率は３％以上であることがより好ましく、４％以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮伸長率が２０％以下であれば、工程通過性や取り扱い性が良好であることに加え、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体の嵩高性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の沸水処理後の捲縮伸長率は１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることが更に好ましい。
【００２９】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の全繊度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、１０〜５００ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の全繊度が１０ｄｔｅｘ以上であれば、製糸操業性や高次加工における工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の全繊度は３０ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、５０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の全繊度が５００ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体とした場合に柔軟性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の全繊度は４００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、３００ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３０】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、機械的特性の観点から０．５〜２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、紡糸、延伸工程や製織、製編工程等において糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時の耐久性に優れるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度は０．７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度は技術的に２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度以下である。
【００３１】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の伸度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、工程通過性の観点から１０〜６０％であることが好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の伸度が１０％以上であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体の耐摩耗性が良好となり、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性が良好となるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の伸度は１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の伸度が６０％以下であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体の寸法安定性が良好となるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の伸度は５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましい。
【００３２】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の初期引張抵抗度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、１０〜４０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の初期引張抵抗度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、工程通過性や取り扱い性が良好であり、機械的特性に優れるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の初期引張抵抗度は１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の初期引張抵抗度が４０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の初期引張抵抗度は３５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維径は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、３〜１００μｍであることが好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維径が３μｍ以上であれば、製糸操業性や高次加工における工程通過性が良好であり、機械的特性に優れたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維が得られるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維径は５μｍ以上であることがより好ましく、７μｍ以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維径が１００μｍ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維径は７０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３４】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の断面形状は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができ、真円形、扁平形、だるま形、多葉形、多角形などが挙げられるが、捲縮性と風合いのバランスから、真円形、扁平形、だるま形の半円状サイドバイサイドが好ましく、真円形の半円状サイドバイサイドがより好ましい。なお、本発明における扁平形とは、楕円形、長方形、正方形を表し、数学的に定義される正確な楕円形、長方形、正方形以外に、楕円形、長方形、正方形に類似した形状、例えば、長方形または正方形の角を丸くした形状を含むものである。
【００３５】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の嵩高度は、９０ｃｃ／ｇ以上であることが好ましい。嵩高度の測定方法の詳細については後述する。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の嵩高度が９０ｃｃ／ｇ以上であれば、繊維構造体へ軽量性を付与することができるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の嵩高度は、１００ｃｃ／ｇ以上であることがより好ましく、１１０ｃｃ／ｇ以上であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維のアイロン耐熱温度は、１６０℃以上であることが好ましい。アイロン耐熱温度の測定方法の詳細については後述する。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維のアイロン耐熱温度が１６０℃以上であれば、低温〜中温でのアイロン掛けにおいて風合い硬化、形状変化、色調変化が生じないため好ましい。また、低温〜中温でのアイロン掛けが可能な繊維素材との複合による繊維構造体とすることができるため好ましい。ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維のアイロン耐熱温度は、１７０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維のアイロン耐熱温度は技術的に１９０℃程度以下である。
【００３７】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、製織や製編について一般の繊維と同様に扱うことができ、繊維構造体とする際に本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維と他の繊維を交織や交編などによって組み合わせてもよい。
【００３８】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維からなる繊維構造体の形態は、特に制限がなく、公知の方法に従い、織物、編物、パイル布帛、不織布などにすることができる。また、本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維からなる繊維構造体は、いかなる織組織または編組織であってもよく、平織、綾織、朱子織あるいはこれらの変化織や、経編、緯編、丸編、レース編あるいはこれらの変化編などが好適に採用できる。
【００３９】
次に、本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の製造方法について説明する。
本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）およびポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲをそれぞれＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）としたときに、ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０〜０．７０であることが好ましい。ＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を示す指標である。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．４０以上であれば、溶融粘度差が大きくなり過ぎず、紡糸口金の吐出孔直下での糸の曲がり現象が抑制され、製糸操業性が良好となるため好ましい。また、紡糸工程において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）およびポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）ともに繊維構造の形成が進み、機械的特性が良好なポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維が得られるため好ましい。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））は０．４５以上であることがより好ましく、０．５０以上であることが更に好ましい。一方、ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））が０．７０以下であれば、紡糸工程において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度差に起因した繊維構造差が発現し、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維へ捲縮性を付与できるため好ましい。ＭＦＲの比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））は０．６５以下であることがより好ましく、０．６０以下であることが更に好ましい。
【００４０】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であることが好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が５０重量％以上であれば、紡糸口金の吐出孔直下での糸の曲がり現象が抑制され、製糸操業性が安定化するため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）は６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。一方、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）が９０重量％以下、すなわち、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）が１０重量％以上であれば、紡糸工程において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の繊維構造差が発現し、ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維へ捲縮性を付与できるため好ましい。ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率（重量比）において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）は８５重量％以下であることがより好ましく、８０重量％以下であることが更に好ましい。
図２は、本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の製造に用いうる装置の模式図である。
【００４１】
ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）およびポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）をそれぞれ別々にエクストルーダー１にて溶融し、計量ポンプ２で計量した後、紡糸ブロック３に内蔵された紡糸パック４に送り、紡糸パック内で濾過した後、紡糸口金５でポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）をサイドバイサイドに貼り合わせた後、吐出して紡出糸条を６得る。紡出糸条は冷却装置７によって冷却、固化された後、給油装置８で油剤を付与され、交絡付与装置９で交絡を付与された後、第１ゴデットロール１０に引き取られ、第２ゴデットロール１１を介して、巻取機１２で巻き取られ、巻取糸（ポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維）１３を得ることができる。なお、溶融紡糸機は、エクストルーダー型、プレッシャーメルター型のいずれを用いてもよく、製糸操業性、生産性、繊維の機械的特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部に２〜２０ｃｍの長さの加熱筒や保温筒を設置してもよい。
【００４２】
溶融紡糸における紡糸温度は、ポリメチルペンテン系樹脂の融点や耐熱性などに応じて適宜選択することができるが、２４０〜３２０℃であることが好ましい。紡糸温度が２４０℃以上であれば、紡糸口金より吐出された紡出糸条の伸長粘度が十分に低下するため吐出が安定し、さらには、紡糸張力が過度に高くならず、糸切れを抑制することができるため好ましい。紡糸温度は２５０℃以上であることがより好ましく、２６０℃以上であることが更に好ましい。一方、紡糸温度が３２０℃以下であれば、紡糸時の熱分解を抑制することができ、得られるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の機械的特性不良や着色が生じないため好ましい。紡糸温度は３１０℃以下であることがより好ましく、３００℃以下であることが更に好ましい。
【００４３】
溶融紡糸における紡糸速度は、紡糸温度や、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率などに応じて適宜選択することができるが、８００〜３０００ｍ／分であることが好ましい。紡糸速度が８００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れを抑制することができるため好ましい。紡糸速度は１０００ｍ／分以上であることがより好ましく、１５００ｍ／分以上であることが更に好ましい。一方、紡糸速度が３０００ｍ／分以下であれば、紡出糸条を十分に冷却することができ、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。紡糸速度は２７５０ｍ／分以下であることがより好ましく、２５００ｍ／分以下であることが更に好ましい。
【００４４】
溶融紡糸によって引き取られた未延伸糸は、所望の繊維特性を有するポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を得るために延伸を行ってもよい。延伸の方法は、特に制限がなく、公知の方法に従い、ドラムに一旦巻き取った未延伸糸を延伸する２工程法、ドラムへ巻き取らずに連続して延伸する直接紡糸延伸法などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
延伸における加熱方法としては、走行糸条を直接的あるいは間接的に加熱できる装置であれば、特に限定されない。加熱方法の具体例として、加熱ローラー、熱ピン、熱板、レーザーなどの装置、温水、熱水などの液体浴、熱空、スチームなどの気体浴などが挙げられるがこれらに限定されない。これらの加熱方法は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。加熱方法としては、加熱温度の制御、走行糸条への均一な加熱、装置が複雑にならない観点から、加熱ローラーとの接触、熱ピンとの接触、熱板との接触、温水や熱水などの液体浴への浸漬を好適に採用できる。
【００４６】
延伸を行う場合の延伸倍率は、ポリメチルペンテン系樹脂（Ａ）とポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率、延伸後のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、１．０２〜３．０倍であることが好ましい。延伸倍率が１．０２倍以上であれば、延伸によってポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度や伸度などの機械的特性を向上させることができるため好ましい。延伸倍率は１．１倍以上であることがより好ましく、１．２倍以上であることが更に好ましい。一方、延伸倍率が３．０倍以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸倍率は２．７倍以下であることがより好ましく、２．５倍以下であることが更に好ましい。また、１段延伸法または２段以上の多段延伸法のいずれの方法によってもよい。
【００４７】
延伸を行う場合の延伸温度は、延伸後のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、５０〜１００℃であることが好ましい。延伸温度が５０℃以上であれば、延伸に供給される糸条の予熱が充分に行われ、延伸時の熱変形が均一となり、繊度斑の発生を抑制できるため好ましい。延伸温度は５５℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることが更に好ましい。一方、延伸温度が１００℃以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸温度は９５℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることが更に好ましい。また、必要に応じて、延伸後に５０〜１５０℃の熱セットを行ってもよい。
【００４８】
延伸を行う場合の延伸速度は、延伸方法や延伸倍率などに応じて適宜選択することができるが、３０〜１０００ｍ／分であることが好ましい。延伸速度が３０ｍ／分以上であれば、未延伸糸の総繊度が大きい場合にも走行糸条が安定するため好ましい。延伸速度は、５０ｍ／分以上であることがより好ましく、１００ｍ／分以上であることが更に好ましい。一方、延伸速度が１０００ｍ／分以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸速度は、８００ｍ／分以下であることがより好ましく、５００ｍ／分以下であることが更に好ましい。
【００４９】
本発明により得られるポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維、およびポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維からなる繊維構造体は、捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れたものである。そのため、展開用途として、一般衣料用途、スポーツ衣料用途、寝具用途、インテリア用途、資材用途などが挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は、以下の方法で求めたものである。
【００５１】
Ａ．ＭＦＲ
ＭＦＲ（ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて測定した。試料がポリメチルペンテン系樹脂の場合には測定温度２６０℃、荷重５．０ｋｇ、ポリプロピレンの場合には測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ポリエステルの場合には測定温度２９０℃、荷重０．３２５ｋｇの条件で測定した。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値をＭＦＲとした。
【００５２】
Ｂ．ＭＦＲ比
サイドバイサイド型複合繊維の原料として用いたＡ成分、Ｂ成分のＭＦＲをそれぞれＭＦＲ（Ａ）、ＭＦＲ（Ｂ）とし、下記式を用いてＭＦＲ比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））を算出した。
ＭＦＲ比（ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ））＝ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）    。
【００５３】
Ｃ．複合比率
サイドバイサイド型複合繊維の原料として用いたＡ成分の重量と、Ｂ成分の重量から、複合比率（Ａ／Ｂ）（重量％）を算出した。
【００５４】
Ｄ．繊度
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて、１００ｍの繊維をかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度とした。
繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００    。
【００５５】
Ｅ．強度、伸度
強度および伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、島津製作所製オートグラフＡＧ−５０ＮＩＳＭＳ型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の応力（ｃＮ）を繊度（ｄｔｅｘ）で除して強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。
伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００    。
【００５６】
Ｆ．初期引張抵抗度
初期引張抵抗度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１０に準じて算出した。上記Ｅと同様に測定を行って荷重−伸長曲線を描き、この曲線の原点近傍において伸長変化に対する荷重変化の最大点を求め、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１０に記載の式を用いて初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を初期引張抵抗度とした。
【００５７】
Ｇ．捲縮数（沸水処理後）
繊維をかせ取りし、０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を吊るした状態で１５分間、沸騰水中で処理した後、冷水で１分間冷却し、さらに５時間風乾した。続いて、繊維を約５ｃｍに切断した後、単糸を取り出してガラス板上に置き、投影機でスクリーンに投影して１ｃｍの間における山と谷の数を数え、山と谷の総数の半分を捲縮数（山／ｃｍ）とした。なお、測定は１試料につき１０本の単糸について行い、その平均値を捲縮数（沸水処理後）とした。また、算出された捲縮数（沸水処理後）を捲縮性の指標とした。
【００５８】
Ｈ．捲縮伸長率（沸水処理後）
繊維をかせ取りし、０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を吊るした状態で１５分間、沸騰水中で処理した後、冷水で１分間冷却し、さらに５時間風乾した。その後、０．０１８ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を吊るして２分後に試料長Ｌ０を測定し、続いて３．５３ｃＮ／ｄｔｅｘの定荷重を吊るして２分後に試料長Ｌ１を測定した後、下記式を用いて捲縮伸長率（％）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を捲縮伸長率（沸水処理後）とした。また、算出された捲縮伸長率（沸水処理後）を捲縮性の指標とした。
捲縮伸長率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００    。
【００５９】
Ｉ．嵩高度
繊維をかせ取りし、０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を吊るした状態で１５分間、沸騰水中で処理した後、冷水で１分間冷却し、さらに５時間風乾した。その後、回転式のカッターで６４ｍｍに切断した後、カードマシンに投入して、わた状のサンプルを作製した。得られたサンプル１ｇを直径５ｃｍの円筒（円筒の底面積１９．６ｃｍ２）に入れ、２．７５ｇの荷重用円盤を円筒の中にゆっくり降下させ、荷重をかけて２分後の荷重用円盤の高さ（ｃｍ）を、円筒の３ヶ所の目盛りで計測し、その平均値を荷重用円盤の高さとして、下記式を用いて嵩高度（ｃｃ／ｇ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を嵩高度とした。また、算出された嵩高度を軽量性の指標とした。
嵩高度（ｃｃ／ｇ）＝円筒の底面積（ｃｍ２）×荷重用円盤の高さ（ｃｍ）／サンプルの重量（ｇ）    。
【００６０】
Ｊ．アイロン耐熱温度
実施例により得られた繊維を経糸、緯糸に用いて、経糸密度７０本／２５．４ｍｍ、緯糸密度７０本／２５．４ｍｍの平織物を作製した。平織物（１５ｃｍ×１５ｃｍ）を試料とし、設定温度に加熱したアイロン（三洋電機製Ａ−１Ｆ、面圧約８ｇ／ｃｍ２）を１５秒間当てた後の織物表面の形状変化を観察した。織物表面の形状に変化が見られない場合は、設定温度を１０℃ずつ上げ、形状変化がない最高温度をアイロン耐熱温度（℃）とした。なお、アイロンの設定温度は１３０℃から２１０℃まで変更した。また、測定により得られた平織物のアイロン耐熱温度をアイロン耐熱性の指標とした。
【００６１】
実施例１
Ａ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ２３１”、融点２３２℃、ＭＦＲ１００ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８２０”、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）のペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、別々のプレッシャーメルターへ供給してＡ成分、Ｂ成分ともに２８０℃で溶融させ、紡糸温度２９０℃で複合比率（Ａ／Ｂ）（重量比）を７０／３０として紡糸口金（吐出孔径０．７ｍｍ、吐出孔長０．３ｍｍ、孔数２４、だるま形サイドバイサイド型断面）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って５０ｄｔｅｘ−２４ｆのポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を得た。
【００６２】
得られたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表１に示す。捲縮数、捲縮伸長率ともに良好であり、捲縮性に優れていた。また、嵩高度も良好であり、軽量性に優れていた。さらには、アイロン耐熱性にも優れるものであった。
【００６３】
実施例２〜６
複合比率（Ａ／Ｂ）（重量比）を表１に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様にポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を作製した。
【００６４】
得られたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表１に示す。実施例２〜５において、ポリメチルペンテン系樹脂（Ｂ）の複合比率が増加するにつれ、捲縮性、軽量性ともに向上した。なかでも、実施例５は捲縮性、軽量性ともに極めて優れていた。また、実施例２〜６のいずれの場合もアイロン耐熱性に優れていた。実施例５により得られたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維横断面を図１に示した。
【００６５】
【表１】
2015121007.tif 000003
【００６６】
比較例１
ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８２０”、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）のペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、プレッシャーメルターへ供給して２８０℃で溶融させ、紡糸温度２９０℃で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３ｍｍ、孔数２４、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って５０ｄｔｅｘ−２４ｆのポリメチルペンテン繊維を得た。
【００６７】
得られたポリメチルペンテン繊維の繊維特性および評価結果を表２に示す。アイロン耐熱性は良好であるものの、ポリメチルペンテンのみからなる繊維であるため収縮性が極めて低く、捲縮性、軽量性ともに劣るものであった。
【００６８】
比較例２
Ａ成分としてポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリケム製“ノバテックＰＰ  ＳＡ３Ａ”、融点１６５℃、ＭＦＲ１１ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８２０”、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）を用い、Ａ成分の溶融温度を２３０℃、紡糸温度を２７０℃とした以外は、実施例３と同様にサイドバイサイド型複合繊維を作製した。
【００６９】
得られたサイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表２に示す。捲縮性、軽量性は良好であるものの、融点が低いポリプロピレンとの複合であるためにアイロン耐熱性に極めて劣るものであった。
【００７０】
比較例３
Ａ成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（融点２５２℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８２０”、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）を用い、Ａ成分の溶融温度を２９５℃とした以外は、実施例３と同様にサイドバイサイド型複合繊維を作製した。
【００７１】
得られたサイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表２に示す。アイロン耐熱性は良好であった。しかしながら、ポリメチルペンテンとポリエチレンテレフタレートの親和性が低いため、繊維横断面において界面剥離が多数見られており、捲縮数、捲縮伸長率、嵩高度のいずれも低く、捲縮性、軽量性ともに劣るものであった。
【００７２】
【表２】
2015121007.tif 000004
【００７３】
実施例７〜１２
紡糸口金を吐出孔径０．３ｍｍ、吐出孔長０．６ｍｍ、孔数２４、真円形サイドバイサイド型断面に変更した以外は、実施例１〜６と同様にポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を作製した。
【００７４】
得られたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表３に示す。いずれの複合比率においても、断面形状がだるま形の場合と比べて、捲縮性、軽量性ともに良好であった。また、実施例７〜１２のいずれの場合もアイロン耐熱性に優れていた。
【００７５】
【表３】
2015121007.tif 000005
【００７６】
実施例１３〜２１
実施例１３〜１５ではＡ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８４５”、融点２３２℃、ＭＦＲ９ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＲＴ３１”、融点２３２℃、ＭＦＲ２１ｇ／１０分）を用い、実施例１６〜１８ではＡ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＲＴ１８”、融点２３２℃、ＭＦＲ２６ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ２３１”、融点２３２℃、ＭＦＲ１００ｇ／１０分）を用い、実施例１９〜２１ではＡ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＲＴ１８”、融点２３２℃、ＭＦＲ２６ｇ／１０分）、Ｂ成分としてポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製“ＤＸ８２０”、融点２３２℃、ＭＦＲ１８０ｇ／１０分）を用いた。また、紡糸口金として吐出孔径０．３ｍｍ、吐出孔長０．６ｍｍ、孔数２４、真円形サイドバイサイド型断面を用い、複合比率（Ａ／Ｂ）（重量比）を表４に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様にポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維を作製した。
【００７７】
得られたポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維の繊維特性および評価結果を表４に示す。ＭＦＲ比および複合比率に応じて、捲縮性、軽量性が変化した。また、実施例１３〜２１のいずれの場合もアイロン耐熱性に優れていた。
【００７８】
【表４】
2015121007.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のポリメチルペンテン系サイドバイサイド型複合繊維は、捲縮性とともに軽量性、アイロン耐熱性に優れるものである。そのため、織編物や不織布などの繊維構造体として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１．エクストルーダー
２．計量ポンプ
３．紡糸ブロック
４．紡糸パック
５．紡糸口金
６．紡出糸条
７．冷却装置
８．給油装置
９．交絡付与装置
１０．第１ゴデットロール
１１．第２ゴデットロール
１２．巻取機
１３．巻取糸
【図２】
2015121007.tif 000007
【図１】
2015121007.tif 000008