(57)【要約】【課題】複数の計器用変圧器で測定される電圧値の偏差を補償する計器用変圧器の偏差補償方法を実現する。【解決手段】計器用変圧器の偏差補償方法は、超高圧力流送電システムの互いに異なる位置に設置される第１〜第Ｎ計器用変圧器に第１電圧を供給するステップと、供給された第１電圧によって第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値を測定するステップと、測定された電圧値の間に偏差が発生したのか否かを判断するステップと、偏差が発生したら測定された電圧値を同じ電圧値に補償するための補償値を決定するステップと、を含む。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高圧力流送電システムの互いに異なる位置に設置された第１〜第Ｎ計器用変圧器に第１電圧を供給するステップと、
前記供給された第１電圧によって前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値を測定するステップと、
前記測定された電圧値の間に偏差が発生したのか否かを判断するステップと、
前記偏差が発生したら、前記測定された電圧値を同じ電圧値に補償するための補償値を決定するステップと、を含む、計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項２】
前記第１〜第Ｎ計器用変圧器は、一つの統合測定パネルに共通連結され、
前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値は、前記偏差補償器を介して測定される、請求項１に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項３】
前記補償値を決定するステップは、
前記測定された電圧値の平均値を計算するステップと、
前記計算された平均値を基準に前記電圧値の偏差を補償するための補償値を決定するステップと、を含む、請求項１又は２に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項４】
前記補償値を決定するステップは、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器に供給される第１電圧に前記測定された電圧値を標準化するための補償値を決定するステップを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項５】
前記第１〜第Ｎ計器用変圧器には、多数の区間に区分された電圧範囲内に属する電圧が順次に供給され、
前記補償値は、前記順次に供給されるそれぞれの区間に対する電圧範囲に対して決定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項６】
前記補償値を決定するのに使用された基準値を貯蔵するステップが更に含まれ、
前記基準値は、前記平均値又は第１電圧である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項７】
前記補償値は、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器に適用される変圧比、オフセット及びゲイン値のうち少なくともいずれか一つである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【請求項８】
前記決定された補償値を利用して第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値を補償し、前記補償された電圧値を利用して前記第１〜第Ｎ計器用変圧器が設置されたそれぞれの位置に対する実際の電圧値を測定するステップを更に含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の計器用変圧器の偏差補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変圧器に関するものであり、特に超高圧直流送電システムの互いに異なる位置に設置される複数の変圧器を介して測定された電圧値の偏差を補償する計器用変圧器の偏差補償方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超高圧直流送電（ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＤＩＲＥＣＴ  ＣＵＲＲＥＮＴ，ＨＶＤＣ）とは、送電所が発電所で生産される交流電力を直流に変換させて送電した後、受電所で交流に再変換して電力を供給する送電方式をいう。
【０００３】
ＨＶＤＣシステムは海底ケーブル送電、大容量長距離送電、交流系統間連携などに適用される。また、ＨＶＤＣシステムは互いに異なる周波数系統連携及び非同期（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓｍ）連携を可能にする。
【０００４】
送電所は交流電力を直流電力に変換する。即ち、交流電力を海底ケーブルなどを利用して伝送する情況は非常に危ないため、送電所は交流電量を直流電力に変換して受電所に伝送する。
【０００５】
一方、ＨＶＤＣシステムに利用される電圧型コンバータには多様な種類があり、最近モジュール型マルチレベル形態の電圧型コンバータが最も注目されている。
【０００６】
モジュール型マルチレベルコンバータ（Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｌｅｖｅｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ，ＭＭＣ）は多数のサブモジュール（Ｓｕｂ−Ｍｏｄｕｌｅ）を利用して直流電力を交流電力に変換する装置であり、それぞれのサブモジュールを充電、放電、バイパス状態に制御して動作する。
【０００７】
このようなＨＶＤＣシステムには、システム制御及びシステム保護などの目的のために多くの箇所に計器用変圧器が設置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記のような計器用変圧器は同じ製品であっても電圧測定範囲に応じて互いに異なる測定値を感知することで測定エラーが発生し、これはシステム故障と認識されて深刻な場合にはシステムの運転を中断せざるを得ない情況が発生する恐れがある。
【０００９】
即ち、一般に単一計器用変圧器の電圧測定誤差は０．２〜０．５％範囲を有するべきである。しかし、ＨＶＤＣシステムに適用される計器用変圧器は超高圧測定の際に誤差範囲が相当大きくなり、また多くの箇所に複数の計器用変圧器が設置されればそれぞれの計器用変圧器が有する測定誤差から引き起こされるエラーの範囲が更に広くならざるを得ない実情である。
【００１０】
また、そのためにより精密なセンシング機器を使用してもよいが、精密なセンシング機器を使用するためには設置コストと技術的な問題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による実施例は、複数の計器用変圧器で測定される電圧値の偏差を補償する計器用変圧器の偏差補償方法に関する。
【００１２】
提案される実施例で成そうとする技術的課題は上述した技術的課題に制限されず、言及されていない他の技術的課題は以下の記載から提案される実施例が属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるはずである。
【００１３】
実施例による計器用変圧器の偏差補償方法は、超高圧直流送電システムの互いに異なる位置にそれぞれ設置された第１〜第Ｎ計器用変圧器に第１電圧を供給するステップと、前記供給された第１電圧によって前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値を測定するステップと、前記測定された電圧値の間に偏差が発生したのか否かを判断するステップと、前記偏差が発生したら前記測定された電圧値を同じ電圧値に補償するための補償値を決定するステップと、を含む。
【００１４】
また、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器は前記一つの偏差補償器に共通連結され、前記用意された第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値は前記偏差補償器を介して測定される。
【００１５】
また、前記補償値を決定するステップは前記測定された電圧値の平均値を計算するステップと、前記計算された平均値を基準に前記電圧値の偏差を補償するための補償値を決定するステップを含む。
【００１６】
また、前記補償値を決定するステップは前記第１〜第Ｎ計器用変圧器に供給される第１電圧に前記測定された電圧値を標準化するための補償値を決定するステップを含む。
【００１７】
また、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器には多数の区間に区分された電圧範囲内に属する電圧が順次に供給され、前記補償値は前記順次に供給されるそれぞれの区間に対する電圧範囲に対して決定される。
【００１８】
また、前記補償値を決定するのに使用された基準値を貯蔵するステップが更に含まれ、前記基準値は前記平均値又は第１電圧である。
【００１９】
また、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器に適用される変圧比、オフセット及びゲイン値のうち少なくともいずれか一つである。
【００２０】
また、前記決定された補償値を利用して第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して出力される電圧値を補償し、前記補償された電圧値を利用して前記第１〜第Ｎ計器用変圧器が設置されたそれぞれの位置に対する実際の電圧値を測定するステップを更に含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例によると、ＨＶＤＣシステムの互いに異なる位置に設置された計器用変圧器間の測定偏差を補償することで、ＨＶＤＣシステムの信頼性を向上することができる。
【００２２】
また、本発明の実施例によると同じ偏差補償器を使用して多数の計器用変圧器の偏差を補償することができ、それによって測定器による前記多数の計器用変圧器の測定電圧値の偏差をなくすことができるだけでなく、ＨＶＤＣの制御が容易で電圧偏差保護などに関する正確な動作を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の実施例によると電力を伝送するＨＶＤＣシステムでは測定偏差によって発生する損失を最小化することができ、それによるシステム損失を改善することができる。
【００２４】
また、本発明の実施例によると特定計器用変圧器に問題が発生し交換する必要がある場合、以前に多数の計器用変圧器の偏差を補償するのに使用した情報が貯蔵されているため前記特定計器用変圧器の交換を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例による高電圧直流送電システムの構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例によるモノポーラ方式の高電圧直流送電システムの構成を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例によるバイポーラ方式の高電圧直流送電システムの構成を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例による変圧器と３相バルブブリッジの結線を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例によるモジュール型マルチレベルコンバータの構成ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例によるモジュール型マルチレベルコンバータの具体的な構成を示す構成ブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による複数のサブモジュールの連結を示す図である。
【図８】本発明の一実施例によるサブモジュールの構成を示す例示図である。
【図９】本発明の一実施例による計器用変圧器の偏差補償装置を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施例による計器用変圧器の偏差補償方法を段階別に説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施例による計器用変圧器の偏差補償方法を段階別に説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１０及び図１１における補償値決定過程をより具体的に説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例によって決定された補償値を利用した電圧値測定方法を段階別に説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に関する実施例について図面を参照してより詳細に説明する。以下に説明で使用される構成要素に対する接尾詞「パート」、「モジュール」及び「部」は明細書作成の容易性のみが考慮されて付与されるか混用されるものであって、それ自体として互いに区別される意味又は役割を有することはない。
【００２７】
本発明の利点及びその特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付した図面と共に詳細に後述されている実施例を参照すると明確になるはずである。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限らず互いに異なる多様な形態に具現されてもよいが、但し、本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は請求項の範疇によって定義されるのみである。明細書全体にわたって、同じ参照符号は同じ構成要素を指す。
【００２８】
本発明の実施例を説明するに当たって、関連する公知機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明確にする恐れがあると判断される場合、その詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は本発明の実施例における機能を考慮して定義された用語であって、これはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって異なり得る。よって、その定義は本明細書全般にわたる内容に基づいて下されるべきである。
【００２９】
添付した図面の各ブロックとフローチャートの各ステップの組み合わせはコンピュータプログラムインストラクションによって行われてもよい。これらのコンピュータプログラムインストラクションは汎用コンピュータ、特殊用コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載可能であるため、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが図面の各ブロック又はフローチャートの各ステップで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは特定方式に機能を具現するためにコンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備の指向するコンピュータで利用可能な又はコンピュータで判読可能なメモリに貯蔵されることもできるため、そのコンピュータで利用可能な又はコンピュータで判読可能なメモリに貯蔵されたインストラクションは図面の各ブロック又はフローチャートの各ステップで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することもできる。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載することもできるため、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作ステップが行われてコンピュータで実行されるプロセスを生成してコンピュータ又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションは図面の各ブロック又はフローチャートの各ステップで説明された機能を行うためのステップを提供することもできる。
【００３０】
また、各ブロック又は各ステップは特定の論理的機能を実行するための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示す。また、いくつかの代替実施例ではブロック又はステップで言及した機能が順番を逸脱して発生することもできることに注目すべきである。例えば、引き続き図示されている２つのブロック又はステップは実は実質的に同時に行われてもよく、或いはそのブロック又はステップが時々当たる機能に応じて逆順に行われてもよい。
【００３１】
図１は、本発明の実施例による高電圧直流送電システムを示す図である。
【００３２】
図１に示したように、本発明の実施例によるＨＶＤＣシステム１００は発電パート１０１、送電側交流パート１１０、送電側変電パート１０３、直流送電パート１４０、需要側変電パート１０５、需要側交流パート１７０、需要パート１８０及び制御パート１９０を含む。送電側変電パート１０３は送電側変圧器パート１２０、送電側交流−直流コンバータパート１３０を含む。需要側変電パート１０５は需要側直流−交流コンバータパート１５０、需要側変圧器パート１６０を含む。
【００３３】
発電パート１０１は３相交流電力を生成する。発電パート１０１は複数の発電所を含む。
【００３４】
送電側交流パート１１０は発電パート１０１が生成した３相交流電力を送電側変圧器パート１２０と送電側交流−直流コンバータパート１３０を含むＤＣ変電所に伝達する。
【００３５】
送電側変圧器パート１２０は送電側交流パート１１０を送電側交流−直流コンバータパート１３０及び直流送電パート１４０から隔離する（ｉｓｏｌａｔｅ）。
【００３６】
送電側交流−直流コンバータパート１３０は送電側変圧器パート１２０の出力に当たる３相交流電力を直流電力に変換する。
【００３７】
直流送電パート１４０は送電側の直流電力を需要側に伝達する。
【００３８】
需要側直流−交流コンバータパート１５０は直流送電パート１４０によって伝達された直流電力を３相交流電力に変換する。
【００３９】
需要側変圧器パート１６０は需要側交流パート１７０を需要側直流−交流コンバータパート１５０と直流送電パート１４０から隔離する。
【００４０】
需要側交流パート１７０は需要側変圧器パート１６０の出力に当たる３相交流電力を需要パート１８０に提供する。
【００４１】
制御パート１９０は発電パート１０１、送電側交流パート１１０、送電側変電パート１０３、直流送電パート１４０、需要側変電パート１０５、需要側交流パート１７０、需要パート１８０、制御パート、送電側交流−直流コンバータパート１３０、需要側直流−交流コンバータパート１５０のうち少なくとも一つを制御する。特に、制御パート１９０は送電側交流−直流コンバータパート１３０と需要側直流−交流コンバータパート１５０内の複数のバルブのターンオン及びターンオフのタイミングを制御する。この際、バルブはサイリスタ又は絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｇａｔｅ  ｂｉｐｏｌａｒ  ｔｒａｓｉｓｔｏｒ，ＩＧＢＴ）に当たる。
【００４２】
図２は、本発明の実施例によるモノポーラ方式の高電圧直流送電システムを示す図である。
【００４３】
特に、図２は単一極の直流電力を送電するシステムを示す。以下の説明では単一極は正極（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｐｏｌｅ）であると仮定して説明するが、それに限る必要はない。
【００４４】
送電側交流パート１１０は交流送電ライン１１１と交流フィルタ１１３を含む。
【００４５】
交流送電ライン１１１は発電パート１０１が生成した３相交流電力を送電側変電パート１０３に伝達する。
【００４６】
交流フィルタ１１３は直流変電パート１０３が利用する周波数成分以外の残りの周波数成分を伝達された３相交流電力から除去する。
【００４７】
送電側変圧器パート１２０は正極のために一つ以上の変圧器１２１を含む。正極のために送電側交流−直流コンバータパート１３０は正極直流電力を生成する交流−正極直流コンバータ１３１を含み、この交流−正極直流コンバータ１３１は一つ以上の変圧器１２１にそれぞれ対応する一つ以上の３相バルブブリッジ１３１ａを含む。
【００４８】
一つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して６つのパルスを有する正極直流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００４９】
２つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して１２個のパルスを有する正極直流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００５０】
３つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して１８個のパルスを有する正極直流電力を生成する。正極直流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００５１】
直流送電パート１４０は送電側正極直流フィルタ１４１、正極直流送電ライン１４３、需要側正極直流フィルタ１４５を含む。
【００５２】
送電側正極直流フィルタ１４１はインダクタＬ１とキャパシタＣ１を含み、交流−正極直流コンバータ１３１が出力する正極直流電力を直流フィルタリングする。
【００５３】
正極直流送電ライン１４３は正極直流電力を伝送するための一つのＤＣラインを有し、電流の帰還通路としては大地を利用する。このＤＣラインの上には一つ以上のスイッチが配置される。
【００５４】
需要側正極直流フィルタ１４５はインダクタＬ２とキャパシタＣ２を含み、正極直流送電ライン１４３を介して伝達された正極直流電力を直流フィルタリングする。
【００５５】
需要側直流−交流コンバータパート１５０は正極直流−交流コンバータ１５１を含み、正極直流−交流コンバータ１５１は一つ以上の３相バルブブリッジ１５１ａを含む。
【００５６】
需要側変圧器パート１６０は正極のために一つ以上の３相バルブブリッジ１５１ａにそれぞれ対応する一つ以上の変圧器１６１を含む。
【００５７】
一つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して６つのパルスを有する交流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００５８】
２つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して１２個のパルスを有する交流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００５９】
３つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して１８つのパルスを有する交流電力を生成する。交流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００６０】
需要側交流パート１７０は交流フィルタ１７１と交流送電ライン１７３を含む。
【００６１】
交流フィルタ１７１は需要パート１８０が利用する周波数成分（例えば、６０Ｈｚ）以外の残りの周波数成分を需要側変電パート１０５が生成する交流電力から除去する。
【００６２】
交流送電ライン１７３はフィルタリングされた交流電力を需要パート１８０に伝達する。
【００６３】
図３は、本発明の実施例によるバイポーラ方式の高電圧直流送電システムを示す図である。
【００６４】
特に、図３は２つの極の直流電力を送電するシステムを示す。以下の説明では２つの極は正極と負極（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｐｏｌｅ）であると仮定して説明するが、それに限る必要はない。
【００６５】
送電側交流パート１１０は交流送電ライン１１１と交流フィルタ１１３を含む。
【００６６】
交流送電ライン１１１は発電パート１０１が生成した３相交流電力を送電側変電パート１０３に伝達する。
【００６７】
交流フィルタ１１３は変電パート１０３が利用する周波数成分以外の残りの周波数成分を伝達された３相交流電力から除去する。
【００６８】
送電側変圧器パート１２０は正極のための一つ以上の変圧器１２１を含み、負極のための一つ以上の変圧器１２２を含む。送電側交流−直流コンバータパート１３０は正極直流電力を生成する交流−正極直流コンバータ１３１と負極直流電力を生成する交流−負極直流コンバータ１３２を含み、交流−正極直流コンバータ１３１は正極のための一つ以上の変圧器１２１にそれぞれ対応する一つ以上の３相バルブブリッジ１３１ａを含み、交流−負極直流コンバータ１３２は負極のための一つ以上の変圧器１２２にそれぞれ対応する一つ以上の３相バルブブリッジ１３２ａを含む。
【００６９】
正極のために一つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して６つのパルスを有する正極直流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００７０】
正極のために２つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して１２個のパルスを有する正極直流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１２１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００７１】
正極のために３つの３相バルブブリッジ１３１ａが利用される場合、交流−正極直流コンバータ１３１は交流電力を利用して１８個のパルスを有する正極直流電力を生成する。正極直流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００７２】
負極のために一つの３相バルブブリッジ１３２ａが利用される場合、交流−負極直流コンバータ１３２は６つのパルスを有する負極直流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１２２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００７３】
負極のために２つの３相バルブブリッジ１３２ａが利用される場合、交流−負極直流コンバータ１３２は１２個のパルスを有する負極直流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１２２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１２２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００７４】
負極のために３つの３相バルブブリッジ１３２ａが利用される場合、交流−負極直流コンバータ１３２は１８個のパルスを有する負極直流電力を生成する。負極直流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００７５】
直流送電パート１４０は送電側正極直流フィルタ１４１、送電側負極直流フィルタ１４２、正極直流送電ライン１４３、負極直流送電ライン１４４、需要側正極直流フィルタ１４５、需要側負極直流フィルタ１４６を含む。
【００７６】
送電側正極直流フィルタ１４１はインダクタＬ１とキャパシタＣ１を含み、交流−正極直流コンバータ１３１が出力する正極直流電力を直流フィルタリングする。
【００７７】
送電側負極直流フィルタ１４２はインダクタＬ３とキャパシタＣ３を含み、交流−負極直流コンバータ１３２が出力する負極直流電力を直流フィルタリングする。
【００７８】
正極直流送電ライン１４３は正極直流電力を伝送するための一つのＤＣラインを有し、電流の帰還通路としては大地を利用する。このＤＣラインの上には一つ以上のスイッチが配置される。
【００７９】
負極直流送電ライン１４４は負極直流電力を伝送するための一つのＤＣラインを有し、電流の帰還通路としては大地を利用する。このＤＣラインの上には一つ以上のスイッチが配置される。
【００８０】
需要側正極直流フィルタ１４５はインダクタＬ２とキャパシタＣ２を含み、正極直流送電ライン１４３を介して伝達された正極直流電力を直流フィルタリングする。
【００８１】
需要側負極直流フィルタ１４６はインダクタＬ４とキャパシタＣ４を含み、負極直流送電ライン１４４を介して伝達された負極直流電力を直流フィルタリングする。
【００８２】
需要側直流−交流コンバータパート１５０は正極直流−交流コンバータ１５１と負極直流−交流コンバータ１５２を含み、正極直流−交流コンバータ１５１は一つ以上の３相バルブブリッジ１５１ａを含み、負極直流−交流コンバータ１５２は一つ以上の３相バルブブリッジ１５２ａを含む。
【００８３】
需要側変圧器パート１６０は正極のために一つ以上の３相バルブブリッジ１５１ａにそれぞれ対応する一つ以上の変圧器１６１を含み、負極のために一つ以上の３相バルブブリッジ１５２ａにそれぞれ対応する一つ以上の変圧器１６２を含む。
【００８４】
正極のために一つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して６つのパルスを有する交流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００８５】
正極のために２つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して１２個のパルスを有する交流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１６１の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００８６】
正極のために３つの３相バルブブリッジ１５１ａが利用される場合、正極直流−交流コンバータ１５１は正極直流電力を利用して１８個のパルスを有する交流電力を生成する。交流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００８７】
負極のために一つの３相バルブブリッジ１５２ａが利用される場合、負極直流−交流コンバータ１５２は負極直流電力を利用して６つのパルスを有する交流電力を生成する。この際、その一つの変圧器１６２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、Ｙ−デルタ（Δ）形状の結線を有してもよい。
【００８８】
負極のために２つの３相バルブブリッジ１５２ａが利用される場合、負極直流−交流コンバータ１５２は負極直流電力を利用して１２個のパルスを有する交流電力を生成する。この際、２つのうち一つの変圧器１６２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Ｙ形状の結線を有してもよく、残りの一つの変圧器１６２の１次側のコイルと２次側のコイルはＹ−Δ形状の結線を有してもよい。
【００８９】
負極のために３つの３相バルブブリッジ１５２ａが利用される場合、負極直流−交流コンバータ１５２は負極直流電力を利用して１８個のパルスを有する交流電力を生成する。交流電力のパルスの数が多いほどフィルタの価格が下がる。
【００９０】
需要側交流パート１７０は交流フィルタ１７１と交流送電ライン１７３を含む。
【００９１】
交流フィルタ１７１は需要パート１８０が利用する周波数成分（例えば、６０Ｈｚ）以外の残りの周波数成分を需要側変電パート１０５が生成する交流電力から除去する。
【００９２】
交流送電ライン１７３はフィルタリングされた交流電力を需要パート１８０に伝達する。
【００９３】
図４は、本発明の実施例による変圧器と３相バルブブリッジの結線を示す図である。
【００９４】
特に、図４は正極のための２つの変圧器１２１と正極のための２つの３相バルブブリッジ１３１ａの結線を示す。負極のための２つの変圧器１２２と負極のための２つの３相バルブブリッジ１３２ａの結線、正極のための２つの変圧器１６１と正極のための２つの３相バルブブリッジ１５１ａの結線、負極のための２つの変圧器１６２と負極のための２つの３相バルブブリッジ１５２ａの結線、正極のための１つの変圧器１２１と正極のための１つの３相バルブブリッジ１３１ａ、正極のための１つの変圧器１６１と正極のための１つの３相バルブブリッジ１５１ａの結線などは図４の実施例から容易に導出されるため、その図面と説明は省略する。
【００９５】
図４において、Ｙ−Ｙ形状の結線を有する変圧器１２１を上側変圧器、Ｙ−Δ形状の結線を有する変圧器１２１を下側変圧器、上側変圧器に連結される３相バルブブリッジ１３１ａを上側３相バルブブリッジ、下側変圧器に連結される３相バルブブリッジ１３１ａを下側３相バルブブリッジと称する。
【００９６】
上側３相バルブブリッジと下側３相バルブブリッジは直流電力を出力する２つの出力端である第１出力端ＯＵＴ１と第２出力端ＯＵＴ２を有する。
【００９７】
上側３相バルブブリッジは６つのバルブＤ１−Ｄ６を含み、下側３相バルブブリッジは６つのバルブＤ７−Ｄ１２を含む。
【００９８】
バルブＤ１は第１出力端ＯＵＴ１に連結されるカソードと上側変圧器の２次側コイルの第１端子に連結されるアノードを有する。
【００９９】
バルブＤ２はバルブＤ５のアノードに連結されるカソードとバルブＤ６のアノードに連結されるアノードを有する。
【０１００】
バルブＤ３は第１出力端ＯＵＴ１に連結されるカソードと上側変圧器の２次側コイルの第２端子に連結されるアノードを有する。
【０１０１】
バルブＤ４はバルブＤ１のアノードに連結されるカソードとバルブＤ６のアノードに連結されるアノードを有する。
【０１０２】
バルブＤ５は第１出力端ＯＵＴ１に連結されるカソードと上側変圧器の２次側コイルの第３端子に連結されるアノードを有する。
【０１０３】
バルブＤ６はバルブＤ３のアノードに連結されるカソードを有する。
【０１０４】
バルブＤ７はバルブＤ６のアノードに連結されるカソードと下側変圧器の２次側コイルの第１端子に連結されるアノードを有する。
【０１０５】
バルブＤ８はバルブＤ１１のアノードに連結されるカソードと第２出力端ＯＵＴ２に連結されるアノードを有する。
【０１０６】
バルブＤ９はバルブＤ６のアノードに連結されるカソードと下側変圧器の２次側コイルの第２端子に連結されるアノードを有する。
【０１０７】
バルブＤ１０はバルブＤ７のアノードに連結されるカソードと第２出力端ＯＵＴ２に連結されるアノードを有する。
【０１０８】
バルブＤ１１はバルブＤ６のアノードに連結されるカソードと下側変圧器の２次側コイルの第３端子に連結されるアノードを有する。
【０１０９】
バルブＤ１２はバルブＤ９のアノードに連結されるカソードと第２出力端ＯＵＴ２に連結されるアノードを有する。
【０１１０】
一方、需要側直流−交流コンバータパート１５０はモジュール型マルチレベルコンバータ（Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｌｅｖｅｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２００で構成される。
【０１１１】
モジュール型マルチレベルコンバータ２００は複数のサブモジュール２１０を利用して直流電力を交流電力に変換する。
【０１１２】
図５を参照してモジュール型マルチレベルコンバータ２００の構成を説明する。
【０１１３】
図５は、モジュール型マルチレベルコンバータ２００の構成ブロック図である。
【０１１４】
モジュール型マルチレベルコンバータ２００は制御器２５０、複数のアーム制御器２３０、複数のサブモジュール２１０を含む。
【０１１５】
制御器２５０は複数のアーム制御器２３０を制御し、それぞれのアーム制御器２３０は複数のサブモジュール２１０を制御する。
【０１１６】
図６を参照してモジュール型マルチレベルコンバータ２００の構成を詳細に説明する。
【０１１７】
図６は、モジュール型マルチレベルコンバータ２００の構成を示す構成ブロック図である。
【０１１８】
モジュール型マルチレベルコンバータ２００はサブモジュール２１０、アーム制御器２３０、制御器２５０を含む。
【０１１９】
サブモジュール２１０は直流電力を入力されて充電、放電及びバイパス動作を行い、サブモジュールセンサ２１１、サブモジュール制御部２１３、スイッチング部２１７、貯蔵部２１９を含む。
【０１２０】
サブモジュールセンサ２１１はサブモジュール２１０の電流、電圧のうち一つ以上を測定する。
【０１２１】
サブモジュール制御部２１３はサブモジュール２１０の先般的な動作を制御する。
【０１２２】
詳しくは、サブモジュール制御部２１３はサブモジュールセンサ２１１の電流、電圧測定動作、スイッチング部２１７のスイッチング動作などを制御する。
【０１２３】
スイッチング部２１７はサブモジュール２１０に入出力される電流をスイッチングする。
【０１２４】
スイッチング部２１７は少なくとも一つ以上のスイッチを含み、サブモジュール制御部２１３の制御信号に応じてスイッチング操作をする。
【０１２５】
また、スイッチング部２１７はダイオードを含み、スイッチング動作とダイオードの整流動作でサブモジュール２１０の充電、放電及びバイパス動作を行う。
【０１２６】
貯蔵部２１９はサブモジュール２１０に入力される電流に基づいてエネルギーを充電する充電動作を行う。
【０１２７】
また、貯蔵部２１９は充電されたエネルギーに基づいて電流を出力する放電動作を行う。
【０１２８】
図７を参照してモジュール型マルチレベルコンバータ２００に含まれる複数のサブモジュール２１０の連結を説明する。
【０１２９】
図７は、３相モジュール型マルチレベルコンバータ２００に含まれる複数のサブモジュール２１０の連結を示す。
【０１３０】
図７を参照すると複数のサブモジュール２１０は直列に連結され、一つの相（Ｐｈａｓｅ）の正極又は負極に連結された複数のサブモジュール２１０を一つのアーム（Ａｒｍ）として構成する。
【０１３１】
３相モジュール型マルチレベルコンバータ２００は一般的に６つのアームで構成され、Ａ，Ｂ，Ｃの３相それぞれに対して正極と負極で構成されて６つのアームで構成される。
【０１３２】
それによって、３相モジュール型マルチレベルコンバータ２００はＡ相正極に対する複数のサブモジュールで構成される第１アーム２２１、Ａ相負極に対する複数のサブモジュール２１０で構成される第２アーム２２２、Ｂ相正極に対する複数のサブモジュールで構成される第３アーム２２３、Ｂ相負極に対する複数のサブモジュール２１０で構成される第４アーム２２４、Ｃ相正極に対する複数のサブモジュールで構成される第５アーム２２５、Ｃ相負極に対する複数のサブモジュール２１０で構成される第６アーム２２６で構成される。
【０１３３】
そして、一つの相に対する複数のサブモジュール２１０はレッグ（Ｌｅｇ）を構成する。
【０１３４】
それによって、３相モジュール型マルチレベルコンバータ２００はＡ相に対する複数のサブモジュール２１０を含むＡ相レッグ２２７と、Ｂ相に対する複数のサブモジュール２１０を含むＢ相レッグ２２８と、Ｃ相に対する複数のサブモジュール２１０を含むＣ相レッグ２２９で構成される。
【０１３５】
よって、第１アーム２２１〜第６アーム２２６はそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ相レッグ２２７，２２８，２２０に含まれる。
【０１３６】
詳しくは、Ａ相レッグ２２７にはＡ相の正極アームである第１アーム２２１と負極アームである第２アーム２２２が含まれ、Ｂ相レッグ２２８にはＢ相の正極アームである第３アーム２２３と負極アームである第４アーム２２４が含まれる。そして、Ｃ相レッグ２２９にはＣ相の正極アームである第５アーム２２５と負極アームである第６アーム２２６が含まれる。
【０１３７】
また、複数のサブモジュール２１０は極性に応じて正極アーム２２７と負極アーム２２８を構成する。
【０１３８】
詳しくは、図７を参照するとモジュール型マルチレベルコンバータ２００に含まれる複数のサブモジュール２１０は中性線ｎを基準に正極に対応する複数のサブモジュール２１０と負極に対応する複数のサブモジュール２１０とで分類される。
【０１３９】
よって、モジュール型マルチレベルコンバータ２００は正極に対応する複数のサブモジュール２１０で構成される正極アーム２２７、負極に対応する複数のサブモジュール２１０で構成される負極アーム２２８で構成される。
【０１４０】
よって、正極アーム２２７は第１アーム２２１、第３アーム２２３、第５アーム２２５で構成され、負極アーム２２８は第２アーム２２２、第４アーム２２４、第６アーム２２６で構成される。
【０１４１】
次に、図８を参照してサブモジュール２１０の構成を説明する。
【０１４２】
図８は、サブモジュール２１０の構成に関する例示図である。
【０１４３】
図８を参照すると、サブモジュール２１０は２つのスイッチ、２つのダイオード、キャパシタを含む。このようなサブモジュール２１０の形態をハーフブリッジ（ｈａｌｆ−ｂｒｉｄｇｅ）形態又はハーフブリッジインバータ（ｈａｌｆ  ｂｒｉｄｇｅ  ｉｎｖｅｒｔｅｒ）とも称する。
【０１４４】
そして、スイッチング部２１７に含まれるスイッチは電力半導体を含む。
【０１４５】
ここで電力半導体とは電力装置用半導体素子をいい、電力の変換や制御用に最適化されている。そして、電力半導体はバルブ装置とも称する。
【０１４６】
それによってスイッチング部２１７に含まれるスイッチは電力半導体と構成されるが、例えばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＧＴＯ（Ｇａｔｅ  Ｔｕｒｎ−ｏｆｆ  Ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ）、ＩＧＣＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｃｏｍｍｕｔａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などで構成される。
【０１４７】
貯蔵部２１９はキャパシタを含んでいるためエネルギーを充電又は放電する。
【０１４８】
前記のようなモジュール型マルチレベルコンバータのようなＨＶＤＣシステムには多数のセンサが装着される。
【０１４９】
即ち、上述したようにＨＶＤＣシステムにはアームセンサ１３やサブモジュールセンサ２１１が設置される。前記図面上にはアームセンサ２３１とサブモジュールセンサ２１１が一つずつのみ設置されると示されているが、これは説明の便宜のために過ぎず、実質的に前記アームセンサやサブモジュールセンサ２１１は複数個に設置されている。
【０１５０】
この際、前記のようなアームセンサ２３１やサブモジュールセンサ２１１は計器用変圧器で具現される。しかし、前記計器用変圧器は製品ごとに互いに異なる誤差範囲を有するため、同じ電圧に対してもそれを測定する計器用変圧器に応じて互いに異なる電圧値が出力される可能性がある。
【０１５１】
よって、本発明では前記のようにＨＶＤＣシステムの互いに異なる位置にそれぞれ設置される多数の計器用変圧器の偏差を補償するようにする。
【０１５２】
図９は、本発明の一実施例による計器用変圧器の偏差補償装置を示す図である。
【０１５３】
図９を参照すると、計器用変圧器の偏差補償装置は前記ＨＶＤＣシステムの互いに異なる位置に設置された多数の計器用変圧器３１０と、前記多数の計器用変圧器３１０を介して出力される電圧値を測定し、前記測定した電圧値を利用して前記多数の計器用変圧器３１０間の測定偏差を確認し、前記確認した測定偏差を基準に前記測定偏差を補償するための補償値を決定する偏差補償器３２０を含む。
【０１５４】
計器用変圧器３１０は第１〜第Ｎ計器用変圧器を含む。
【０１５５】
前記第１〜第Ｎ計器用変圧器は同じ製造会社で製造されたものであってもよく、それとは異なって互いに異なる製造会社で製造されたものであってもよい。
【０１５６】
前記のような計器用変圧器は同じ箇所に同じ製品が設置される場合であっても測定される電圧値に偏差が発生する。
【０１５７】
偏差補償器３２０は前記多数の計器用変圧器３１０を介して出力される電圧値を測定し、前記測定された電圧値に偏差が発生すればそれを補償するための補償値を設定する。
【０１５８】
この際、偏差補償器３２０は前記多数の計器用変圧器３１０それぞれに対する補償値が設定されると、前記設定された補償値を貯蔵するためのメモリ３３０を含む。
【０１５９】
以下、添付した図面を参照して前記のような計器用変圧器の偏差補償装置の動作についてより具体的に説明する。
【０１６０】
図１０は本発明の第１実施例による計器用変圧器の偏差補償方法を段階別に説明するためのフローチャートであり、図１１は本発明の第２実施例による計器用変圧器の偏差補償方法を段階別に説明するためのフローチャートであり、図１２は図１０及び図１１における補償値決定過程をより具体的に説明するためのフローチャートである。
【０１６１】
まず、図１０を参照すると、偏差補償器３２０は第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生する電圧値を測定するＳ１００。この際、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器には全て同じ電圧が供給され、それによって前記第１〜第Ｎ計器用変圧器は前記供給された同じ電圧に対する電圧測定動作を行う。
【０１６２】
また、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器はＨＶＤＣシステムで互いに異なる位置にそれぞれ設置されており、それによって前記互いに異なる位置にそれぞれ設置された第１〜第Ｎ計器用変圧器に前記同じ電圧を供給する。
【０１６３】
次に、前記偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値の間に偏差が発生したのか否かを判断するＳ１１０。即ち、偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値が全て同じ電圧値であるのか或いは互いに異なる電圧値であるのかを判断する。
【０１６４】
次に、偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値の間に偏差が発生したのであれば、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値の平均値を計算するＳ１２０。そして、第１実施例では前記平均値が基準値となり、前記基準値によって前記第１〜第Ｎ計器用変圧器間の偏差が補償される。
【０１６５】
前記平均値が計算されれば、前記偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値を全て前記平均値に標準化するための補償値を決定するＳ１３０。
【０１６６】
この際、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値に応じて互いに異なるように決定される。例えば、前記平均値が４で第１計器用変圧器で発生した電圧値が５であれば前記補償値を「−１」のような値に設定する。
【０１６７】
また、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値が全て異なる値を有するため、前記平均値によって決定される前記第１〜第Ｎ計器用変圧器のそれぞれの補償値も互いに異なる値に決定される。
【０１６８】
この際、前記平均値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した全ての電圧値の平均値ではなく特定計器用変圧器のみを介して発生した電圧値の平均値である可能性がある。
【０１６９】
例えば、前記平均値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値のうち特定電圧値が他の電圧値に比べて大きい差が存在すれば、前記大きい差が存在する電圧値を含ませて前記平均値を計算する場合、前記補償値の正確性が落ちる恐れがある。
【０１７０】
それによって、本発明による実施例では前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値のうち特定電圧値のみを利用して平均値を計算し、前記計算した平均値を利用して前記第１〜第Ｎ計器用変圧器それぞれに対する補償を決定するようにする。
【０１７１】
次に、前記偏差補償器３２０は前記決定された第１〜第Ｎ計器用変圧器それぞれに対する補償値を貯蔵するＳ１４０。
【０１７２】
一方、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器の電圧測定特定を標準化するためのものであり、それによって前記補償値は変圧比、オフセット及びゲイン値のうち少なくともいずれか一つを含む。
【０１７３】
例えば、前記補償値は１００Ｖの１次電圧値が１０Ｖの２次電圧値として検出されるべきであるが、前記２次電流値が１５Ｖである場合、前記１５Ｖの２次電圧値を１０Ｖの２次電圧値に補償するためのものである。この際、元の電圧変化割合は１００：１０であるが、前記では１００：１５であると認識し、それによって前記のような１００Ｖの電圧が印加される範囲内で１５Ｖの電圧が検出される場合、それの１次電圧値は１００Ｖと認識する。同じく、前記電圧変化割合ではなくオフセット値やゲイン値を利用して前記補償値を構成することもできる。
【０１７４】
次に、図１１を参照すると、偏差補償器３２０は基準電圧値を発生するＳ２００。
【０１７５】
そして、偏差補償器３２０は前記発生した基準電圧値を測定する第１〜第Ｎ計器用変圧器の出力電圧値を測定するＳ２１０。
【０１７６】
次に、前記偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値の間に偏差が発生したのか否かを判断するＳ２２０。即ち、偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値が全て同じ電圧値であるのか或いは互いに異なる電圧値であるのかを判断する。
【０１７７】
次に、前記偏差補償器３２０は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値の間に偏差が発生したのであれば、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値を前記基準電圧値に補償するための補償値を決定するＳ２３０。
【０１７８】
この際、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値に応じて互いに異なるように決定される。例えば、前記平均値が４で第１計器用変圧器で発生した電圧値が５であれば前記補償値を「−１」のような値に設定する。
【０１７９】
また、前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生した電圧値が全て異なる値を有するため、前記平均値によって決定される前記第１〜第Ｎ計器用変圧器のそれぞれの補償値も互いに異なる値に決定される。
【０１８０】
次に、前記偏差補償器３２０は前記決定された第１〜第Ｎ計器用変圧器のそれぞれに対する補償値を貯蔵するＳ２４０。
【０１８１】
一方、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用電圧測定特性を標準化するためのものであり、それによって前記補償値は変圧比、オフセット及びゲイン値のうち少なくともいずれか一つを含む。
【０１８２】
一方、前記補償値は測定される電圧区間に対してそれぞれ異なるように設定されるべきである。
【０１８３】
例えば、１００Ｖの電圧を測定する場合に発生する偏差と２００Ｖの電圧を測定する場合に発生する偏差は互いに異なるように示される。
【０１８４】
よって、本発明は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器それぞれに対して測定電圧区間別に互いに異なる補償値をそれぞれ決定するようにする。
【０１８５】
そのために、図１２を参照すると、まず第１電圧範囲（例えば１Ｖ〜２０Ｖ）に属する電圧値のうちいずれか一つの電圧値を発生するＳ３００。
【０１８６】
そして、前記発生した電圧値による第１〜第Ｎ計器用変圧器の出力電圧値を測定し、前記測定された電圧値を利用して前記第１〜第Ｎ計器用変圧器に対する補償値をそれぞれ決定するＳ３１０。この際、前記決定された補償値は前記設定された第１電圧値の範囲に対する補償値である。
【０１８７】
この際、前記補償値は前記第１〜第Ｎ計器用変圧器を介して発生する電圧値の平均値を基準に決定され、それとは異なって前記発生した第１電圧範囲内に属する電圧値を基準に決定されてもよい。
【０１８８】
次に、偏差補償器３２０は電圧範囲を次の電圧範囲に設定するＳ３２０。例えば、偏差補償器３２０は前記電圧範囲を第２電圧範囲（２１Ｖ〜４０Ｖ）に設定する。
【０１８９】
そして、前記偏差補償器３２０は前記設定された次の電圧範囲に属する電圧値のうちいずれか一つの電圧値を発生するＳ３３０。
【０１９０】
次に、前記偏差補償器３２０は前記設定された電圧範囲に対して前記発生した電圧値を基準に補償値を決定するＳ３４０。
【０１９１】
次に、前記偏差補償器３２０は全ての電圧範囲に対して補償値が決定されたのかを確認し、全ての電圧範囲に対する電圧値が決定されたのであれば終了し、そうではなければ以前のステップＳ３２０に復帰して次の電圧範囲に対する補償値を決定するＳ３５０。
【０１９２】
一方、前記偏差補償器３２０は前記のような補償値を決定するのに基準となる基準値を貯蔵する。
【０１９３】
そして、前記のように補償値が決定された第１〜第Ｎ計器用変圧器のうちいずれか一つの変圧器に故障が発生し、それを新しい計器用変圧器に交換する情況が発生すれば、前記貯蔵した基準値を基準に新しい一つの計器用変圧器に対する補償値を決定する。
【０１９４】
図１３は、本発明の実施例によって決定された補償値を利用した電圧測定方法を段階別に説明するためのフローチャートである。
【０１９５】
偏差補償器３２０は、第１〜第Ｎ計器用変圧器のうち特定計器用変圧器３１０を介して出力される電圧値を測定するＳ４００。
【０１９６】
次に、前記偏差補償器３２０は前記測定された電圧値に対する電圧範囲を確認するＳ４１０。
【０１９７】
そして、偏差補償器３２０は前記特定計器用変圧器の補償値のうち前記確認された電圧範囲に対応する補償値を確認するＳ４２０。
【０１９８】
次に、前記偏差補償器３２０は前記確認した補償値を適用し、前記特定計器用変圧器３１０を介して測定された電圧値を補償するＳ４３０。
【０１９９】
そして、前記偏差補償器３２０は前記補償された電圧値を利用して前記特定計器用変圧器が設置された位置の実際の電圧値を計算するＳ４４０。
【０２００】
次に、前記偏差補償器３２０は前記計算された実際の電圧値を中央制御器に伝送するＳ４５０。
【０２０１】
本発明の実施例によると、ＨＶＤＣシステムの互いに異なる位置に設置された計器用変圧器間の測定偏差を補償することで、ＨＶＤＣシステムの信頼性を向上することができる。
【０２０２】
また、本発明の実施例によると同じ偏差補償器を使用して多数の計器用変圧器の偏差を補償することができ、それによって測定器による前記多数の計器用変圧器の測定電圧値の偏差をなくすことができるだけでなく、ＨＶＤＣの制御が容易で電圧偏差保護などに関する正確な動作を行うことができる。
【０２０３】
また、本発明の実施例によると電力を伝送するＨＶＤＣシステムでは測定偏差によって発生する損失を最小化することができ、それによるシステム損失を改善することができる。
【０２０４】
また、本発明の実施例によると特定計器用変圧器に問題が発生し交換する必要がある場合、以前に多数の計器用変圧器の偏差を補償するのに使用した情報が貯蔵されているため前記特定計器用変圧器の交換を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１００    ＨＶＤＣシステム
１０１    発電パート
１０３    送電側変電パート
１０５    需要側変電パート
１１０    送電側交流パート
１１１    交流送電ライン
１１３    交流フィルタ
１２０    送電側変圧器パート
１２１    変圧器
１２２    変圧器
１３０    送電側交流−直流コンバータパート
１３１    交流−正極直流コンバータ
１３１ａ    ３相バルブブリッジ
１３２    交流−負極直流コンバータ
１３２ａ    ３相バルブブリッジ
１４０    直流送電パート
１４１    送電側正極直流フィルタ
１４２    送電側負極直流フィルタ
１４３    正極直流送電ライン
１４４    負極直流送電ライン
１４５    需要側正極直流フィルタ
１４６    需要側負極直流フィルタ
１５０    需要側直流−交流コンバータパート
１５１    正極直流−交流コンバータ
１５１ａ    ３相バルブブリッジ
１５２    負極直流−交流コンバータ
１５２ａ    ３相バルブブリッジ
１６０    需要側変圧器パート
１６１    変圧器
１６２    変圧器
１７０    需要側交流パート
１７１    交流フィルタ
１７３    交流送電ライン
１８０    需要パート
１９０    制御パート
２００    モジュール型マルチレベルコンバータ
２１０    サブモジュール
２１１    サブモジュールセンサ
２１３    サブモジュール制御部
２１７    スイッチング部
２１９    貯蔵部
２２１    第１アーム
２２２    第２アーム
２２３    第３アーム
２２４    第４アーム
２２５    第５アーム
２２６    第６アーム
２２７    Ａ相レッグ
２２８    Ｂ相レッグ
２２９    Ｃ相レッグ
２３０    アーム制御器
２５０    制御器
３１０    計器用変圧器
３２０    偏差補償器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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