(57)【要約】【課題】  自動合焦を行う場合、合焦ずれの許容範囲を狭くすると合焦完了までの時間がかかる可能性があり、広くするとピントずれが発生する可能性がある。【解決手段】  被検眼の眼底の観察用の第一の波長の照明光と眼底の撮影用の第二の波長の照明光とのいずれかにより眼底を照明し、観察撮影光学系において眼底の画像を、合焦手段を介して得る眼科撮影装置の制御に際し、眼底に投影された合焦指標の像に基づいて眼底と撮像手段との合焦状態を検出し、第一の波長の照明光と第二の波長の照明光との波長差に対応する観察撮影光学系における光路長差と検出された合焦状態と、に基づいて合焦手段の移動距離を取得し、取得された移動距離に応じて合焦手段を観察撮影光学系の光軸方向に沿って駆動させる、工程、を配する。【選択図】  図１
2015100510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の観察用の第一の波長の照明光と前記眼底の撮影用の第二の波長の照明光とのいずれかにより前記眼底を照明する照明光学系と、
照明された前記眼底の画像を、合焦手段を介して撮像手段により得る観察撮影光学系と、
前記眼底に投影された合焦指標の像に基づいて前記眼底と前記撮像手段との合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、
前記第一の波長の照明光と前記第二の波長の照明光との波長差に対応する前記観察撮影光学系における光路長差と前記検出された合焦状態とに基づいて前記合焦手段の移動距離を取得する取得手段と、
前記取得された移動距離に応じて前記合焦手段を前記観察撮影光学系の光軸方向に沿って移動させるように、前記合焦手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記合焦指標は合焦指標投影手段により前記眼底に投影され、
前記制御手段は、前記合焦状態検出手段により検出された合焦状態に応じて前記合焦指標投影手段と前記合焦手段とを連動して移動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記合焦手段の前記光軸方向に沿った移動に応じて、前記合焦指標投影手段による合焦指標の投影を停止させることを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記合焦手段の前記光軸方向に沿った移動に応じて、前記照明光学系による第二の波長の照明光による前記眼底の照明を行わせることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記合焦手段の前記光軸方向に沿った移動に応じて、前記照明光学系による第一の波長の照明光による前記眼底の照明を停止させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第一の波長の照明光を用いて前記撮像手段により得られた前記眼底の画像に基づく第一の移動と、前記第一の移動の終了後におこわなれる前記第二の波長の照明光を用いて前記撮像手段により前記眼底の画像を取得するためであって、前記合焦手段の前記光軸方向に沿った移動を含む第二の移動とを、前記合焦手段に実行させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記第一の波長の照明光を用いて前記撮像手段により得られた前記眼底の画像に基づく前記合焦手段と前記眼底との位置合わせの終了後に、前記制御手段による前記合焦手段の前記光軸方向に沿った前記移動が実行されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第一の波長の照明光による前記眼底の観察から、前記第二の波長の照明光による前記眼底の撮影に切り替える操作に応じて前記移動距離の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記合焦指標の像は、前記眼底に投影される前記第一の波長の光により得られることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記合焦指標の像は、前記第一の波長の光を分割して得られる複数の像からなることを特徴とする請求項９に記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
前記第一の波長の照明光は赤外光であり、前記第二の波長の照明光は可視光であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１２】
被検眼の眼底の観察用の第一の波長の照明光と前記眼底の撮影用の第二の波長の照明光とのいずれかにより前記眼底を照明し、
観察撮影光学系において、照明された前記眼底の画像を、合焦手段を介して得る眼科撮影装置の制御方法であって、
前記眼底に投影された合焦指標の像に基づいて前記眼底と前記撮像手段との合焦状態を検出し、
前記第一の波長の照明光と前記第二の波長の照明光との波長差に対応する前記観察撮影光学系における光路長差と検出された前記合焦状態と、に基づいて前記合焦手段の移動距離を取得し、
前記取得された移動距離に応じて、前記観察撮影光学系の光軸方向に沿って前記合焦手段を駆動させる、工程、を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
前記合焦指標は合焦指標投影手段により前記眼底に投影されており、
検出された前記合焦状態に応じて前記合焦指標投影手段と前記合焦手段とを連動して移動させる工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１４】
前記移動距離を取得する工程は、前記第一の波長の照明光による前記眼底の観察から、前記第二の波長の照明光による前記眼底の撮影に切り替える操作に応じて行われることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１５】
前記合焦指標の像は、前記眼底に投影される前記第一の波長の光により得られることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１６】
前記合焦指標の像は、前記第一の波長の光を分割して得られる複数の像からなることを特徴とする請求項１５に記載の眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第一の波長の照明光は赤外光であり、前記第二の波長の照明光は可視光であることを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか一項に記載の眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７の何れか一項に記載の眼科撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の撮影時に自動合焦制御を行う眼科撮影装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の眼底を撮影する眼底カメラには、被検眼を近赤外光で観察し可視光で撮影する無散瞳型眼底カメラがある。無散動型眼底カメラでは、近赤外による観察から可視光による撮影に切り替えるタイミングでフォーカスレンズを移動させることで、近赤外光と可視光との光路長差の補正を行うものが知られている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、被検眼眼底にフォーカス指標を投影し、撮像手段で被検眼眼底を撮影し、撮影された眼底画像からフォーカス指標像の状態を検出して、自動フォーカス調整を行う装置も知られている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５９５５号公報
【特許文献２】特開平５−９５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動合焦調整を行う眼科撮影装置では合焦指標像により検出された合焦ずれが所定の許容範囲に入るように調整を行い、許容範囲に入ると撮影許可や自動撮影を行う。許容範囲を狭くすると合焦精度は高くなるが、許容範囲に入る検知、駆動を繰り返す可能性があり、この場合には操作に時間がかかってしまう。また、許容範囲を広くすると合焦調整にかかる時間が長くなる可能性は少なくなるが精度が低くなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、以上の状況に鑑み、高速かつ高精度な合焦が可能な眼科撮影装置及びその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科撮影装置は、被検眼の眼底の観察用の第一の波長の照明光と前記眼底の撮影用の第二の波長の照明光とのいずれかにより前記眼底を照明する照明光学系と、
照明された前記眼底の画像を、合焦手段を介して撮像手段により得る観察撮影光学系と、
前記眼底に投影された合焦指標の像に基づいて前記眼底と前記撮像手段との合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、
前記第一の波長の照明光と前記第二の波長の照明光との波長差に対応する前記観察撮影光学系における光路長差と前記検出された合焦状態とに基づいて前記合焦手段の移動距離を取得する取得手段と、
前記取得された移動距離に応じて前記合焦手段を前記観察撮影光学系の光軸方向に沿って移動させるように、前記合焦手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る眼科装置の制御方法は、被検眼の眼底の観察用の第一の波長の照明光と前記眼底の撮影用の第二の波長の照明光とのいずれかにより前記眼底を照明し、
観察撮影光学系において、照明された前記眼底の画像を、合焦手段を介して得る眼科撮影装置の制御方法であって、
前記眼底に投影された合焦指標の像に基づいて前記眼底と前記撮像手段との合焦状態を検出し、
前記第一の波長の照明光と前記第二の波長の照明光との波長差に対応する前記観察撮影光学系における光路長差と検出された前記合焦状態と、に基づいて前記合焦手段の移動距離を取得し、
前記取得された移動距離に応じて、前記観察撮影光学系の光軸方向に沿って前記合焦手段を駆動させる、工程、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高速かつ高精度な合焦が可能な眼科撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る眼底カメラの構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る眼底カメラにおいて用いられる合焦指標投影部の構成図である。
【図３】図２に例示した合焦指標の原理図である。
【図４】眼底観察時に得られる眼底像と合焦指標像とを例示した図である。
【図５】本発明の一実施例における自動合焦調整を行う際のフローチャートである。
【図６】合焦指標像において、許容範囲内の合焦指標ずれとなった場合の例を示す図である。
【図７】合焦ずれと照明光の波長差補正時の合焦レンズ移動を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
なお、本発明では、眼底観察照明と眼底撮影照明の波長差による観察撮影光学系の光路長差の合焦レンズの移動による補正と、撮影直前の合焦ずれ量に応じた合焦レンズの移動とを眼底観察から眼底撮影に駆り替わる際に合わせて行うこととしている。
【実施例１】
【００１２】
［構成］
本発明を図１〜図７に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は眼底カメラの構成図である。被検眼Ｅに対向して、対物レンズ１が配置され、その光軸Ｌ１上には、撮影絞り２、合焦レンズ３、結像レンズ４、可視光と赤外光に感度を有する撮像素子５が設けられている。また、合焦レンズ３は合焦レンズ駆動部６に接続されており、光軸Ｌ１方向に移動するようになっている。これらの対物レンズ１から結像レンズ４により観察撮影光学系が構成されている。該観察撮影光学系は、後述する波長の光により照明された眼底の画像を、合焦レンズ３を介して撮像手段たる撮像素子５により得ている。
【００１４】
一方、撮影絞り２の付近には、穴あきミラー９が斜設されている。穴あきミラー９の反射方向の光軸Ｌ２上には、レンズ１０と合焦指標投影部１１、レンズ１２、リング絞り１３、ダイクロイックミラー１４が配置されている。図２は本発明における合焦指標投影手段たる合焦指標投影部１１を示しており、図２（ａ）は側面図に、図２（ｂ）は合焦指標マスク１１ｃの上面図に対応する。該合焦指標投影手段は、後述するように、眼底に対して合焦指標を投影する。
【００１５】
図２に示すように、合焦指標投影部１１は、ＬＥＤ１１ａ、プリズム１１ｂ、合焦指標マスク１１ｃ及び反射部１１ｄを有する。ＬＥＤ１１ａは、指標を投影する為の８５０ｎｍの単波長の赤外光を発光する。反射部１１ｄは、ＬＥＤ１１ａからの光束を光軸Ｌ２方向に反射させる。反射部１１ｄで反射された光束はプリズム１１ｂにより分割され、合焦指標の外形は合焦指標マスク１１ｃにより画定される。
【００１６】
また合焦指標投影部１１は、光軸Ｌ２上を移動するための合焦指標シフト駆動部１５と、光軸Ｌ２上に挿脱する為の合焦指標挿脱駆動部１６を持った機構となっている。合焦指標投影部１１は、システム制御部１７による制御に応じて、眼底観察時には光軸Ｌ２上に挿入されると共に、光軸Ｌ２上をシフト駆動させることができる。そして、撮影時には撮影画像の中に合焦指標が写りこむことがないように、光軸Ｌ２上から退避される。
【００１７】
またリング絞り１３は、対物レンズ１とレンズ１０、レンズ１２により被検眼Ｅの瞳孔と光学的に略共役な位置に配置され光る。該リング絞り１３は、軸中心に遮光部があるリング状の開口を有し、ダイクロイックミラー１４は赤外光を透過し可視光を反射する特性を有している。
【００１８】
ダイクロイックミラー１４の反射方向の光軸Ｌ３上には、コンデンサレンズ１８、可視のパルス光を発する撮影用光源であるストロボ光源１９が配置されている。ダイクロイックミラー１４の透過方向の光軸Ｌ４上には、コンデンサレンズ２０、赤外の定常光を発する赤外ＬＥＤが複数個配置された観察光源である赤外ＬＥＤ２１が配置されている。これらの対物レンズ１からダイクロイックミラー１４、およびコンデンサレンズ１８、コンデンサレンズ２０により眼底照明光学系が構成されている。
【００１９】
この眼底照明光学系と撮影光源であるストロボ光源１９、眼底観察用光源である赤外ＬＥＤ２１により、眼底照明手段たる照明光学系が構成されている。本実施例では、ストロボ光源１９は約４２０〜７５０ｎｍの波長を持つ可視光源であり、該ストロボ光源１９は被検眼の眼底撮影用の第二の波長の照明光を発する。また、赤外ＬＥＤ２１は８５０ｎｍの単波長光源であり、眼底観察用の第一の波長の照明光を発する。
【００２０】
以上の眼底像観察撮像手段、眼底照明手段は、ひとつの筐体に保持され、眼底カメラ光学部を構成している。そして、眼底カメラ光学部は不図示の摺動台に載せられており、被検眼Ｅとの位置合せができるようになっている。
【００２１】
また、撮像素子５の出力はＡ／Ｄ変換素子２２によりデジタル信号化され、装置全体の制御を行うシステム制御部１７に転送される。システム制御部１７には画像メモリ２４や各種駆動部用のドライバが搭載されており、撮像素子５で撮像された画像データがデジタル画像として保存される。さらに撮像素子５で撮像された赤外観察像、可視撮影像などを表示するためのモニタ２５がシステム制御部１７に接続されている。
【００２２】
システム制御部１７は、さらに合焦レンズ駆動部６、合焦指標シフト駆動部１５、合焦指標挿脱駆動部１６、操作入力部２８に接続されている。またシステム制御部１７内部には、ＣＰＵ２９が構成されており撮像素子５より得た撮影され画像メモリ２４に保存された被検眼Ｅの眼底Ｅｒの画像データに基づいて被検眼への合焦状態を検出する。
【００２３】
また、システム制御部１７では、光源制御部３０を介して、眼底観察用光現である赤外ＬＥＤ２１の光量調整・点灯・消灯などの制御と、撮影光であるストロボ光源１９の光量調整・点灯・消灯などの制御と、を行っている。
【００２４】
次に合焦指標投影部１１についての機能に関して図２、図３に記載の図面で説明する。
【００２５】
ＬＥＤ１１ａからの光束は反射部１１ｄにより光軸Ｌ２方向に反射され、プリズム１１ｂにより光束が分割される。本例では、図面の手前側のプリズムを透過する光束はＬａ側に曲がり、奥側のプリズムを透過する光束はＬｂ側に曲がる。曲げられたそれぞれの光束は合焦指標マスク１１ｃを透過し、レンズ１０等の照明光学系を経て被検眼Ｅの眼底Ｅｒに投影される。
【００２６】
図３（ａ）は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと合焦指標とが光学的に共役な位置関係にある場合を示している。被検眼Ｅの眼底Ｅｒと合焦指標マスク１１ｃとが光学的に共役の場合、二つに分離された合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは、眼底Ｅｒ上で結像し、合焦指標マスク１１ｃによるマスク像３２上に合焦指標像は３３ａ、３３ｂのように一列に並ぶ。
【００２７】
図３（ｂ）は、合焦指標マスク１１ｃが眼底Ｅｒとの共役関係がずれ、合焦指標マスク１１ｃが共役位置より光軸Ｌ２上で上方に位置している場合を示している。この場合合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは眼底より奥で結像するため、マスク像３２上で合焦指標像３３ａは下方にずれ、３３ｂは上方にずれる。
【００２８】
一方、図３（ｃ）は、合焦指標マスク１１ｃが眼底Ｅｒとの共役関係がずれ、合焦指標マスク１１ｃが共役位置より光軸Ｌ２上で下方に位置している場合を示している。この場合、合焦指標光束Ｌａ、Ｌｂは眼底より手前で結像するため、マスク像３２上で合焦指標像３３ａは上方にずれ、３３ｂは下方にずれる。
【００２９】
なお合焦レンズ３は合焦指標結像位置と撮像素子５が光学的に共役となるように、合焦指標投影部１１に連動して駆動される。この時の合焦指標投影部１１の位置と合焦レンズ３の位置の関係はあらかじめ決定されている。この合焦指標投影部１１と合焦レンズ３との連動は、本発明において制御手段として機能するシステム制御部１７内のモジュール領域により実行される。また、この連動は、後述する合焦検出手段により検出された合焦ずれに応じて実行される。
【００３０】
したがって、合焦指標像が一列に並び、眼底Ｅｒと合焦指標が光学的に共役になると、眼底Ｅｒと撮像素子５も光学的に共役な関係となり、眼底にピントが合った観察像を得ることができる。但しこの共役になる条件は、眼底観察用光源である赤外ＬＥＤ２１と合焦指標を投影する光源ＬＥＤ１１ａとの赤外光の波長、が同一の場合である。即ち、合焦指標の像は、前述した眼底観察用の照明光に用いられる第一の波長の光と同じ波長を有する光によって投影されることが好ましい。
【００３１】
上記の関係により合焦指標像３３ａ、３３ｂの上下方向の位置関係により被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮像素子５のピントずれ量と方向を検知することが出来る。なお、本実施例では、第一の波長を有する光を分割して得られた、２つに例示される複数の像を用いて合焦検出を行う場合を例示している。しかし、合焦検出を行う態様は、光軸Ｌ２に沿って移動可能な合焦指標投影部から投影される態様により得られる像を用いた場合に限定されず、指標像を投影する公知の構成を用いることも可能である。また、本実施例における合焦レンズ３は合焦手段として機能するが、本発明の態様は当該例に限定されず、例えばモータ等を駆動手段として合焦レンズを光軸方向に沿って移動させる構成を含めた態様も合焦手段に含まれる。
［作用］
次に、本実施例での撮影動作について説明する。
【００３２】
赤外ＬＥＤ２１から射出した光は、コンデンサレンズ２０により集光され、ダイクロイックミラー１４を透過した後、リング絞り１３によってリング状に光束が制限される。リング絞り１３で制限された光は、レンズ１２、レンズ１０を介し、穴あきミラー９により光軸Ｌ１方向に反射され、対物レンズ１を透過し被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明する。赤外ＬＥＤ２１からの光により照明された眼底Ｅｒからの反射光束は、対物レンズ１、撮影絞り２、合焦レンズ３、結像レンズ４を介して、撮像素子５に達し撮像される。撮像素子５からの出力はＡ／Ｄ変換素子２２によりデジタル信号化された後、システム制御部１７を介してモニタ２５に眼底観察像が映し出される。
【００３３】
検者はモニタ２５に映出された眼底像を観察し、不図示の操作桿を使い、被検眼Ｅと眼底カメラ光学部との位置合せを行う。図４は、モニタ２５上の眼底観察像を示している。観察時には、合焦指標投影部１１が光軸Ｌ２上に挿入されており、眼底像に重畳して合焦指標投影部１１のマスク像３２と合焦指標像３３ａ、３３ｂとが観察される。なお、本実施例では操作棹を用いて手動による位置合わせを行なっているが、眼底観察像のコントラスト等により自動的に位置合わせ（所謂ラフアライメント）を行うことも可能である。
【００３４】
眼底カメラと被検眼Ｅとの位置合わせが完了すると、検者は不図示の操作桿上に配置されている撮影スイッチを押し、自動合焦動作と可視光による静止画撮影を行う。なお、上述したように、眼底観察像に基づいた眼底カメラと被検眼との所謂ラフアライメントを自動合焦操作として自動で行い、その後以降に述べる静止画撮影のための自動合焦操作（所謂ファインアライメント）を行うこととしても良い。この場合、ラフアライメントにおける自動合焦操作及びファインアライメントにおける自動合焦操作、及び合焦状態に応じたその切替えの操作は、上述した制御手段により実行される。従って、当該構成によれば、システム制御部１７は、第一の波長の照明光を用いて撮像素子５により得られた画像に基づく第一の移動であるラフアライメントと、第一の移動の終了後におこわなれる撮影用の第二の波長の照明光を用いた眼底画像の取得のための合焦レンズ３の光軸方向に沿った移動を含む第二の移動であるファインアライメントとを、合焦レンズ３に実行させる。
【００３５】
上記の自動合焦動作と静止画撮影をまでの動作を図５のフローチャートを元に説明する。
【００３６】
ステップＳ１では撮像素子５により撮像された画像について、Ａ／Ｄコンバータ２２によりデジタル信号化する。デジタル信号化された赤外眼底画像データは、システム制御部１７を介して画像メモリ２４に保存される。
【００３７】
画像メモリ２４にはモニタ２５上の眼底観察像（図４）と同様な画像データが保存されている。ステップＳ２ではＣＰＵ２９は画像メモリ２４内の画像データから合焦指標像３３ａ、３３ｂを抽出し、それぞれの像の縦方向のずれ量を計算する。ステップＳ３では合焦指標像のずれ量から、合焦指標投影部１１の目標位置を計算する。また、ステップＳ４では合焦指標投影部１１の目標位置に対応した合焦レンズ３の目標位置を設定する。この合焦レンズ３の目標位置と、指標像のずれを有した画像を得た際の合焦レンズ３の位置とのずれが、本発明における合焦ずれに対応する。眼底Ｅｒと撮像手段３との間に存在するこの合焦ずれの検出は、システム制御部１７において本実施例の合焦状態検出手段として機能するモジュール領域により実行される。なお、本実施例では合焦状態検出手段は合焦ずれを検出することとしているが、該合焦ずれに限らずに合焦状態に関係する種々のパラメータの何れか或いは複数を検出することとしても良い。
【００３８】
ステップＳ５では合焦指標像３３ａ、３３ｂの縦方向の位置ずれ量が許容範囲内であるかを、判定手段として機能するモジュール領域において判断する。その結果位置ずれ量が許容範囲外の場合はステップＳ６に移行する。ステップＳ６において、ＣＰＵ２９はシステム制御部１７に接続されている合焦指標シフト駆動部１５、合焦レンズ駆動部に指令を出し、ステップＳ３、ステップＳ４で決定された目標位置に合焦指標投影部１１及び合焦レンズ３を移動させる。フローは更に、ステップＳ１に戻り、ステップＳ５において合焦指標像３３ａ、３３ｂの縦方向の位置ずれ量が許容範囲内であると判断されるまで以上の操作を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ５での許容範囲は小さい方がピント合わせ精度の面では有利であるが、被検眼Ｅの固視の状態の変化等の要因で許容範囲内に入るまでに時間がかかる可能性がある。このため、ここでは合焦指標像３３ａ、３３ｂのずれは縦方向の幅の１／２とする。この許容範囲は、システム制御部１７を介して外部から設定しても良く、予めＣＰＵ２９において設定されたテーブルを用いて定めても良い。
【００４０】
ステップＳ５で合焦指標像３３ａ、３３ｂの縦方向の位置ずれ量が許容範囲内であると判断されるとステップＳ７に移行する。
【００４１】
ステップＳ７ではステップＳ４で決定した合焦レンズ３の目標位置に赤外光と可視光の波長差を補正するための移動量を加算する。この加算は、第一の波長の照明光と第二の波長の照明光との波長差に対応する観察撮影光学系における光路長差と合焦検出手段により検出された合焦状態と、に基づいて観察光学系の光軸方向に沿った合焦レンズの移動距離を取得するする取得手段、として機能するシステム制御部１７内のモジュール領域により実行される。また、この移動距離の取得は、眼底の観察から眼底の撮影のために照明光の光源の切り替えの操作が行われることに応じて為されることによってより迅速に撮影を行うことが可能となる。なお、この移動距離に関して、本実施例では光路長差と合焦状態とに基づいて算出することとしているが、例えば光路長差と合焦状態とをパラメータとする移動距離のテーブルを予め作成しておき、当該テーブルより移動距離を取得することも可能である。また、ステップＳ７にて得られる移動距離は微少であってステップＳ８に要する時間も短時間である、このため、本実施例では、移動距離の取得から静止画像の撮影保存に至る後述するフローはステップＳ５において許容範囲内であると判断された際にトリガー信号を発することとし、このトリガー信号が発せられた後所定時間経過後に静止画像の撮像を行うこととしている。しかし、静止画像撮像のトリガー信号の発信タイミングはこれに限定されず、以降の各ステップの何れにおいて出されることとしても良く、或いはその後の所定時間経過後としても良い。
【００４２】
合焦指標像３３ａ、３３ｂのずれ量が許容範囲内で少しずれている場合（図６の様な状態）では図７（ａ）のように被検眼Ｅの眼底Ｅｒからの光束Ｌ（ｉｒ）はＦ（ｉｒ）の位置に焦点を結んでおり、合焦レンズ３はＰ１の位置にある。ステップＳ４で決定した合焦レンズ３の目標位置をΔｆ離れたＰ２とすると、図７（ｂ）の位置に合焦レンズ３を移動させると、光束Ｌ（ｉｒ）の焦点位置Ｆ（ｉｒ）は撮像素子５に一致することが出来る。しかし眼底観察光は赤外光で眼底観察光が可視光の場合、波長による屈折率の差の影響で可視光の場合の眼底からの光束Ｌ（ｖｌ）の焦点位置はＦ（ｖｌ）となり撮像素子５とは一致しない。
【００４３】
この波長差による影響を補正するために、図７（ｃ）のように合焦レンズ３をＰ３に移動させることで眼底からの光束Ｌ（ｖｌ）の焦点位置Ｆ（ｖｌ）と撮像素子５を一致させることが出来る。ここで、Ｐ２とＰ３の距離Δｗは光学系の特性と波長差によりあらかじめ決められている。このように、ステップ７では合焦レンズ３の目標位置を現在のＰ１から（Δｆ＋Δｗ）離れた位置Ｐ３に設定する。
【００４４】
次のステップＳ８では、ステップ７で設定した目標位置に合焦レンズ３を合焦レンズ駆動部６により移動させる。この合焦レンズの移動は、前述した算出手段により算出された移動距離に応じて合焦レンズを観察撮影光学系の光軸方向に沿った移動を行うように合焦手段を制御する制御手段として機能する制御システム１７内のモジュール領域により実行される。ステップＳ９では、合焦指標挿脱駆動部１６により合焦指標投影部１１を照明光学系から退避させる。即ち、本ステップでは、合焦手段への制御に応じて、合焦指標投影手段の照明光学系からの自動的な退避が制御手段によって実行される。なお、この自動的な退避は合焦レンズ３の光軸方向に沿った移動に応じて為されるものであるが、合焦指標投影手段による合焦指標の投影を停止させ操作であればこれに限定されない。ステップＳ１０では赤外観察用光源のＬＥＤ２１を消灯させ、ステップＳ１１で可視光撮影光源のストロボ管１９を発光させる。即ち、ステップＳ１０では制御手段によって観察光源の自動的な消灯が行われ、ステップＳ１１では制御手段によって撮影光源の自動的な発光が行われる。より詳細には、合焦レンズ３の光軸方向に沿った移動に応じて制御手段が第二の波長の照明光による眼底の照明を照明光学系に実行させ、合焦レンズ３の光軸方向に沿った移動に応じて第一の波長の照明光による眼底の照明を停止させる。
【００４５】
ステップＳ１２では撮像素子５により撮影された可視光の画像をＡ／Ｄ変換素子２２によりデジタル信号化する。該デジタル化された信号をシステム制御部１７に転送し、カラー静止画として画像メモリ２４に保存する。以上の工程によって、自動合焦動作と静止画撮影までの一連の動作が完了する。
【００４６】
以上説明してきたように、合焦ずれを補正するための合焦レンズの移動と眼底観察時と眼底撮影時の照明光源の波長差により合焦位置の補正のための合焦レンズの移動を、撮影直前に合わせて行うことで合焦に必要な時間の短縮及び、高精度な合焦を行うことが可能になる。
【００４７】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理についても本発明の一形態を構成する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本件は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。例えば、上記の実施例では、被測定物が眼の場合について述べているが、眼以外の皮膚や臓器等の被測定物に本発明を適用することも可能である。この場合、本発明は眼科装置以外の、例えば内視鏡等の医療機器としての態様を有する。従って、本発明は眼科装置に例示される検査装置として把握され、被検眼は被検査物の一態様として把握されることが望ましい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｅ    被検眼
Ｅｒ  被検眼眼底
１    対物レンズ
３    合焦レンズ
５    撮像素子
１１  合焦指標投影部
１７  システム制御部
１９  ストロボ管
２１  眼底観察用赤外ＬＥＤ
２２  Ａ／Ｄコンバータ
２４  画像メモリ
２９  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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