(57)【要約】【課題】  ＤＢの同期処理において、マスターＤＢへの負荷集中を軽減する。【解決手段】  ネットワークを介する、同期処理提供装置と複数のデータ処理装置とのＤＢの同期において、あるデータ処理装置のＤＢのデータが変更されると、変更されたデータである同期対象データを特定する制御データを生成し、制御データを同期処理提供装置に送信する。同期処理提供装置は、制御データを受信すると、他のデータ処理装置に制御データを送信する。他のデータ処理装置においてデータ使用を受け付け、そのデータが同期対象データであることを示す制御データと関連付けられていれば、同期処理提供装置に同期対象データを同期する同期処理を要求する。同期処理提供装置は、同期対象データを保持するデータ処理装置に同期対象データの送信を要求し、データ処理装置から同期対象データが送信されると、他のデータ処理装置に同期対象データを送信する。【選択図】  図１０
2015210767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置であって、
前記データ処理装置のデータベースのデータの変更を登録する登録手段と、
変更されたデータである同期対象データを特定する、制御データを前記同期処理提供装置に送信する第一送信手段と、
前記制御データを用いて、前記同期処理提供装置から前記同期対象データのうちの少なくとも１つの同期対象データの要求を受信する受信手段と、
前記要求された同期対象データを前記同期処理提供装置に送信する第二送信手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御データを管理する管理手段を更に備え、
前記第一送信手段は、管理手段に管理された前記制御データを前記同期処理提供装置に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置であって、
前記データ処理装置のデータベースのデータの使用を受け付ける受け付け手段と、
前記データが同期対象データであることを示す制御データと関連付けられていれば、前記同期処理提供装置に同期対象データを同期する同期処理を要求する要求手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
前記データが同期対象データであることを示す制御データと関連付けられていれば、前記受け付け手段で受け付けたデータの更新データを利用するかを指示する指示手段を更に備え、
前記要求手段は、前記問い合わせ手段で更新データを利用すると指示された場合に、前記同期処理提供装置に同期対象データを同期する同期処理を要求することを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して、複数のデータ処理装置とデータベースを同期する同期処理提供装置であって、
前記データ処理装置の１つから前記データ処理装置のデータベースにおいて変更された同期対象データを特定する制御データを受信する受信手段と、
前記制御データを前記複数のデータ処理装置に送信する送信手段と、
前記制御データで特定される前記同期対象データの同期を前記複数のデータ処理装置のうち何れか少なくとも１つから要求された場合、前記同期対象データを同期する同期手段と、を備えることを特徴とする同期処理提供装置。
【請求項６】
前記同期手段では、前記制御データで特定される、前記同期対象データを保持する前記データ処理装置に前記同期対象データの送信を要求し、前記同期対象データの同期を要求した前記データ処理装置に前記同期対象データを送信することを特徴とする請求項５記載の同期処理提供装置。
【請求項７】
ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置を制御するデータ処理方法であって、
前記データ処理装置のデータベースのデータの変更を登録する登録工程と、
変更されたデータである同期対象データを特定する、制御データを前記同期処理提供装置に送信する第一送信工程と、
前記制御データを用いて、前記同期処理提供装置から前記同期対象データのうちの少なくとも１つの同期対象データの要求を受信する受信工程と、
前記要求された同期対象データを前記同期処理提供装置に送信する第二送信工程と、を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置を制御するデータ処理方法であって、
前記データ処理装置のデータベースのデータの使用を受け付ける受け付け工程と、
前記データが同期対象データであることを示す制御データと関連付けられていれば、前記同期処理提供装置に同期対象データを同期する同期処理を要求する要求工程と、を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
ネットワークを介して、複数のデータ処理装置とデータベースを同期する同期処理提供装置を制御する同期処理提供方法であって、
前記データ処理装置の１つから前記データ処理装置のデータベースにおいて変更された同期対象データを特定する制御データを受信する受信工程と、
前記制御データを前記複数のデータ処理装置に送信する送信工程と、
前記制御データで特定される前記同期対象データの同期を前記複数のデータ処理装置のうち何れか少なくとも１つから要求された場合、前記同期対象データを同期する同期工程と、を備えることを特徴とする同期処理提供方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載の同期処理提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベース間でデータを同期する方法および装置、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器で利用される設定値やユーザ情報などのデータをネットワーク上のマスターデータベース（以下、「マスターＤＢ」とも記載する）で集中管理している。マスターＤＢと機器内の複製データベース（以下、「複製ＤＢ」とも記載する）の間で双方向にデータを同期させるデータ運用方法が利用されている。マスターＤＢのデータが変更されると、その変更を複製ＤＢのデータにも反映し、複製ＤＢのデータが変更されると、その変更をマスターＤＢにも反映する。
【０００３】
このような運用形態においては、マスターＤＢが利用できないオフライン状態でも機器の可用性を維持するために機器上での複製ＤＢのデータに対する変更を許容し、オンライン状態への復帰時にマスターＤＢと同期させている。しかしながら、機器の数が増えるとオンライン状態への復帰直後にデータ同期処理が集中し、マスターＤＢが高負荷となってしまう問題がある。その他、オンライン復帰時以外にもマスターＤＢに負荷が集中することが起こる。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１においては、同期管理サーバから各機器へ同期設定を配布し、設定に従って機器側に同期処理を実行させる方法が示されている。この方法によれば、同期処理の対象とするデータや同期処理を実行するタイミングなど、機器側から出される処理要求を制御することが可能となる。それにより、同期管理サーバ側で同期処理が一極集中するのを回避し、負荷分散が図られている。また、特許文献２では、マスターデータを複数のサーバに重複・分散させて配置し、同期対象データのデータ量や、サーバと機器の間の通信状態などに応じて同期対象データの取得先サーバを選択する方法が示されている。この方法によれば、単一のマスターＤＢにかかる負荷を軽減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７０５６９
【特許文献２】特開２００９−２３０３６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常は、１つの機器には複数の機能が搭載されていて、機能毎に必要とするデータが異なる。ユーザにとって、機能を利用しようとしたときに必要なデータは、マスターＤＢと同期済みで最新状態になっていなければならない。しかし、それ以外のすぐに使われない機能のデータは実際に機能を利用する時までに同期されていれば実用上の問題は無い。つまり、ユーザの利用状況に応じて優先的に同期すべきデータと、そうではないデータを区別して処理することが望ましい。しかし、前述の先行技術ではこの点が考慮されていないため、ユーザが利用しようとしているデータを優先して同期することができない。例えば、あるアプリケーションで必ずユーザが利用するデータが同期できていない。さらには、負荷分散のために同期処理の実行タイミングを分散させる方法では、優先すべきデータの同期処理が後回しになってしまうことがある。
【０００７】
マスターＤＢがオフラインから復帰したときの同期処理再開タイミングだけではなく、大量の同期処理対象データが存在するときにも、マスターＤＢに同期処理の負荷が集中して、ユーザが利用しようとしているデータの同期が完了していないことがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、一時的な同期処理の負荷を集中させない同期処理提供装置、同期処理提供装置の同期処理の負荷を軽減させるデータ処理装置を提供することを目的とする。また、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置であって、前記データ処理装置のデータベースのデータの変更を登録する登録手段と、変更されたデータである同期対象データを特定する、制御データを前記同期処理提供装置に送信する第一送信手段と、前記制御データを用いて、前記同期処理提供装置から前記同期対象データのうちの少なくとも１つの同期対象データの要求を受信する受信手段と、前記要求された同期対象データを前記同期処理提供装置に送信する第二送信手段。
【００１０】
本発明に係るデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して、同期処理提供装置との間でデータベースを同期する複数のデータ処理装置のうちの１つのデータ処理装置であって、前記データ処理装置のデータベースのデータの使用を受け付ける受け付け手段と、前記データが同期対象データであることを示す制御データと関連付けられていれば、前記同期処理提供装置に同期対象データを同期する同期処理を要求する要求手段。
【００１１】
本発明に係るデータ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、ネットワークを介して、複数のデータ処理装置とデータベースを同期する同期処理提供装置であって、前記データ処理装置の１つから前記データ処理装置のデータベースにおいて変更された同期対象データを特定する制御データを受信する受信手段と、前記制御データを前記複数のデータ処理装置に送信する送信手段と、前記制御データで特定される前記同期対象データの同期を前記複数のデータ処理装置のうち何れか少なくとも１つから要求された場合、前記同期対象データを同期する同期手段。
【発明の効果】
【００１２】
必要とされる同期対象データの同期を優先するので、データベースの同期処理の負荷が集中して、必要とされるデータの同期が間に合わないことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における複合機システムの構成図である
【図２】実施形態１における複合機のモジュール構成図である
【図３】実施形態１における設定値データの一例である
【図４】実施形態１における同期制御データの一例である
【図５】実施形態１における複合機上での設定値更新処理の流れを説明するフローチャートである
【図６】実施形態１における配信先グループ設定データの一例である
【図７】実施形態１における同期制御データの一例である
【図８】実施形態１における同期制御データの一例である
【図９】実施形態１における同期制御データ共有処理の流れを説明するフローチャートである
【図１０】実施形態１における複合機側のデータ同期処理の流れを説明するフローチャートである
【図１１】実施形態１における同期制御データの一例である
【図１２】実施形態１における同期制御データの一例である
【図１３】実施形態１における複合機上でのデータ同期処理の流れを説明するフローチャートである
【図１４】実施形態１における設定値管理サーバ側でのデータ同期要求受信処理の流れを説明するフローチャートである
【図１５】実施形態１における複合機上での更新データ送信処理の流れを説明するフローチャートである
【図１６】実施形態１における同期要否問い合わせ画面の一例である
【図１７】実施形態の機器設定値管理システムに用いるコンピュータシステムの構成図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら本発明を実施する形態を説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態における複合機システムについて説明する。本システムに搭載されているアプリケーションでは、ユーザが複合機でスキャンした画像データを、ユーザが設定した配信先のメールサーバに配信するものであり、複数の複合機が配信先のメールアドレスなどの設定値を共有して利用する。
【００１６】
図１は本システムの構成の説明図である。
【００１７】
複合機１０１、１０２（複合機はＮ台）にはデータベース１０３（以下、「機器ＤＢ」とも記載する）が搭載されており、アドレス情報や用紙設定などの設定値データを格納する。複合機は、データ処理装置である。機器ＤＢに格納されている設定値データは、複合機のアプリケーションを利用してユーザが変更することが可能である。設定値管理サーバ１０４は複合機１０１〜複合機Ｎの設定値を集中管理するサーバで、マスターデータベース１０５（以下、「マスターＤＢ」とも記載する）を有し、ネットワーク１０６を介して複数の複合機と接続される。設定値管理サーバ１０４は、同期処理提供装置である。マスターＤＢは、本システムの管理対象とする全ての複合機の設定値を保管するデータベースである。マスターＤＢに対し機器ＤＢがマスターＤＢの複製データを保管する複製データベースとして機能し、マスターＤＢを介して複数の機器ＤＢ内の複製データが同期される。本実施形態では、機器ＤＢと複製ＤＢとは同じである。１０７はメールサーバで、ネットワーク１０６を介して複合機と接続し、複合機から配信されるスキャンデータを受信する。
【００１８】
引き続いて、図とフローチャートを用いて、本システムにおけるデータ同期処理を詳しく述べる。
【００１９】
図２は本システムで用いる複合機のモジュール構成図である。操作部２０１は、複合機を利用するユーザに対して操作パネルやデータ表示などのユーザインタフェースを提供する。ユーザは操作部２０１を使ってデータの変更などを登録する。操作部２０１は登録部として機能する。ユーザ管理部２０２は、本システムの複合機を利用するユーザを管理する。本システムでは、複合機を使用するユーザはログイン処理を行うものとのする。アプリケーション管理部２０３は、複合機に搭載されているアプリケーションの実行を制御するモジュールである。本実施形態ではスキャンアプリケーションと印刷アプリケーションの２つを含むものとする。設定値管理部２０４は、複合機の動作を制御するための設定値を管理するモジュールである。アプリケーション管理部２０３と接続して、実行するアプケーションに設定値を提供する。設定値管理部２０４は、同期処理に直接的に関わらず、機器ＤＢから設定値を出し入れする処理を制御する。本実施形態では、スキャンアプリケーションの設定値として配信先グループ設定と、印刷アプリケーションの設定値として用紙設定の２つを用いるものとする。同期処理管理部２０５は、マスターＤＢと機器ＤＢの間でデータ同期処理を実行するモジュールである。同期処理管理部２０５は通信部２０７を介して設定値管理サーバ１０４に接続し、マスターＤＢから設定値を取得して機器ＤＢに格納する。また、機器ＤＢの設定値をマスターＤＢに送信する。機器ＤＢ２０６は、複合機の設定値が登録されているデータベースである。記憶装置２０８はデータベースのデータなど保管する。２０９はスキャン部２０９で、画像をスキャンし、通信部２０７を介してスキャンデータをメールサーバ１０７に送信する。
【００２０】
図３はマスターＤＢ１０５および機器ＤＢ２０６に格納される設定値データの一例である。前述の通り、本実施形態では配信先グループ設定と用紙設定の２種類を扱うとしたが、ここでは実施形態の説明に必要な配信先グループ設定の構成のみ説明する。複合機であるユーザがスキャンしたデータを、一斉配信する際の配信先アドレスの設定データである。データ識別子３０１は配信先グループ設定を一意に特定する識別子である。本実施形態ではユーザが指定した文字列を識別子に用いるものとする。ユーザ識別子３０２は複合機にログインするユーザの識別子である。ユーザ識別子は複合機１０１、１０２・・Ｎおよび設定値管理サーバ１０４に予め共通のデータが登録されているものとする。アドレス３０３〜３０５は、スキャンデータの配信先のメールアドレスである。配信先グループ設定は複合機上でユーザが登録や変更を行うことが可能である。
【００２１】
図４は同期処理管理部２０４が利用する同期制御データの説明図である。同期制御データはアプリケーション利用時に設定値データを更新したら生成する。機器識別子４０１は、複合機を一意に特定する識別子である。ユーザ識別子４０２はアプリケーションを利用したユーザの識別子である。アプリケーション識別子４０３は同期対象である設定値データを利用したアプリケーションを示す識別子である。アプリケーション識別子は全ての複合機で共通化されているものとする。設定値データ識別子４０４はアプリケーション利用時に更新された設定値データの識別子で、データ識別子３０１の値を保持する。前述のとおり、本実施形態のアプリケーションは１種類の設定値しか用いないので、データ識別子のみで設定値データを特定可能である。
【００２２】
図１７は、本実施形態の機器設定値管理システムに用いるコンピュータシステムの構成図である。ＣＰＵ１７０１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）および各種アプリケーションプログラムを実行し、コンピュータ装置各部の制御を行う。ＲＯＭ１７０２は、ＣＰＵ１７０１が実行するプログラムや演算用のパラメタのうちの固定的なデータを格納する。ＲＡＭ１７０３は、ＣＰＵ１７０１の作業領域やデータの一時記憶領域を提供する。ＲＯＭ１７０２およびＲＡＭ１７０３、バス１７０４を介してＣＰＵ１７０１に接続される。キーボードなどの入力装置１７０５、ＣＲＴ、液晶ディスプレイなどの表示装置１７０６、ハードディスク装置、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置１７０７は、インタフェース１７０８を介してバス１７０４に接続されている。また、バス１７０４は通信部１７０９を介してネットワークと接続される。通信部１７０９は、同期処理管理部２０５がデータを送受信する送信部、受信部、要求部として機能する。
【００２３】
引き続いて、本実施形態におけるデータ同期処理について図５〜図１６の説明図ならびにフローチャートを参照して詳しく説明する。以下、フローチャートは、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現されるものとする。
【００２４】
初めに、説明に用いるユースケースで行う処理の概要を以下に示す。
【００２５】
＜処理１＞  マスターＤＢのオフライン状態中に、複合機１０１上でユーザＡが配信先グループ設定を登録する。操作部２０１が登録の操作を受け付ける。スキャンアプリケーションを利用して、スキャンデータを、登録した配信先に配信する。
【００２６】
＜処理２＞  マスターＤＢのオフライン状態中に、複合機１０１上でユーザＢが用紙設定を変更する。操作部２０１が変更の操作を受け付ける。
【００２７】
＜処理３＞  マスターＤＢがオンライン状態に復帰し、複合機１０１と複合機１０２との間の設定データ（配信先グループ設定、用紙設定）の同期処理の前処理を、マスターＤＢを保持する設定値管理サーバが実行する。
【００２８】
＜処理４＞  マスターＤＢのオンライン復帰後、複合機１０２上でユーザＡがスキャンアプリケーションを利用する際に、複合機１０１上で登録した配信先グループ設定を利用して同じ配信先にスキャンデータを配信する。
【００２９】
図５は＜処理１＞の処理手順を詳細に示すフローチャートである。なお、本処理に先立ってユーザＡはユーザ識別子を指定して複合機へのログインを実行済みであるとする。まず、ユーザＡが操作部２０１に対しスキャンアプリケーションの起動を指示し（ステップＳ５０１）、操作部２０１がアプリケーション管理部２０３を介してスキャンアプリケーションを起動する（ステップＳ５０２）。次に、ユーザＡがスキャンアプリケーションで配信先グループ設定の登録を、操作部２０１を使って実行する（ステップＳ５０３）。スキャンアプリケーションは配信先グループ設定を新規に生成し、設定値管理部２０４を介して、これを機器ＤＢ２０６に保管する（ステップＳ５０４）。図６に生成した配信先グループ設定の例を示す。続いて、設定値管理部２０４は同期処理管理部２０５に対し、新規生成した配信先グループ設定を渡す（ステップＳ５０５）。同期処理管理部２０５は、同期制御データを新規に生成し、これを機器ＤＢに保管する（ステップＳ５０６）。図７に同期制御データの例を示す。続いて、ユーザＡがスキャンアプリケーションにスキャンデータの配信を指示し、スキャン部２０９がスキャンを実行してステップＳ５０４で登録された配信先にスキャンデータを配信する（ステップＳ５０７）。
【００３０】
続いて＜処理２＞の処理手順を説明する。ユーザＢが複合機１０１上で用紙設定値を更新すると、設定値管理部２０４が更新された設定値データを機器ＤＢ２０６に保管する。次に、同期処理管理部２０５が同期制御データを新規に生成し、機器ＤＢに保管する。図８に、本処理終了時に複合機１０１に保管されている同期制御データの例を示す。＜処理１＞で生成したデータと合わせて２件の同期制御データが保管される。
【００３１】
図９、図１０は＜処理３＞の処理手順を詳細に示すフローチャートである。図９は設定値管理サーバにおける処理を示す。図１０は複合機における処理を示す。まず、設定値管理サーバ１０４が、ネットワーク１０６を介して複合機１０１、複合機１０２の同期処理管理部２０５に対し、同期制御データの送信を要求する（ステップＳ９０１）。
【００３２】
ステップＳ１００１において要求を受信した複合機１０１上の同期処理管理部２０５は、機器ＤＢ２０６から保管済みの同期制御データを取得し（ステップＳ１００２）、通信部２０７を介して設定値管理サーバに同期制御データを送信する（ステップＳ１００４）。一方、複合機１０２上ではオフライン状態中に設定値の変更が無く同期制御データが存在しないため、何も送信しない（ステップＳ１００３）。続いて、同期処理管理部２０５は、送信が完了した同期制御データを削除する（ステップＳ１００５）。
【００３３】
複合機１０１から同期制御データを受信した設定値管理サーバは、これをマスターＤＢ１０５に保管する（ステップＳ９０２、ステップＳ９０３）。ここで、同期制御データは同期対象の設定値ではないので、設定値とは別に設けた同期制御データ用の領域に保管する。図１１に本処理終了時にマスターＤＢに保管されている同期制御データを示す。複合機１０１から受信した２件の同期制御データが保管されている。続いて、設定値管理サーバは、保管した同期制御データをそれぞれ送信元以外の全ての複合機に向けて送信する（ステップＳ９０４）。ここでは複合機１０１から受信した同期制御データが複合機１０２に送信され、複合機１０１へは何も送信されない。
【００３４】
設定値管理サーバから同期制御データを受信した複合機１０２上の同期処理管理部２０５は、これを機器ＤＢに保管する（ステップＳ１００６、ステップＳ１００７）。図１２に本処理終了時に複合機１０２に保管されている同期制御データを示す。
【００３５】
以上のように、本処理が終了した段階で同期制御データが共有され、複合機１０１で行われた設定値変更の情報が複合機１０２へと伝達されている。変更された設定値そのものは、まだ複合機１０１の機器ＤＢ内にしか存在せず、複合機１０２へは送られていない状態となる。ここまではマスターＤＢへの同期処理の依頼は発生しない。マスターＤＢは単純な同期制御データの送受信を行うのみであり、高負荷な同期処理をまとめてすぐに行う必要がない。これにより、オンライン状態に復帰した際の負荷を軽減することが可能となる。また、設定値データの送受信をしていないため、複合機の応答時間も短縮することが可能となる。
【００３６】
図１３、図１４、図１５は＜処理４＞の処理手順を詳細に示すフローチャートである。図１３はアプリケーションの起動から設定値を同期するまでの複合機上での処理フローである。図１４は同期制御データの受信後の設定値管理サーバ上での処理フローである。図１５は機器上で更新された設定値データをサーバに送信する処理フローである。ユーザＡが複合機１０２の操作部２０１に対しスキャンアプリケーションの起動を指示し（ステップＳ１３０１）、操作部２０１がアプリケーション管理部２０３を介してスキャンアプリケーションを起動する（ステップＳ１３０２）。次に、設定値管理部２０４が、ユーザＡのユーザ識別子とスキャンアプリケーションのアプリケーション識別子を条件に、関連付けられている受信済みの同期制御データを機器ＤＢから検索する（ステップＳ１３０３）。ここでは、図１２に示す通り、１件が該当する。同期制御データが取得できたら（ステップＳ１３０４）、設定値管理部２０４はスキャンアプリケーションにこれを渡す（ステップＳ１３０５）。次に、スキャンアプリケーションはユーザＡに、他の複合機で更新された設定値を利用するかを問い合わせる（ステップＳ１３０６）。図１６に問い合わせ画面の例を示す。この例では、同期制御データに含まれる機器識別子４０１と設定値データ識別子４０４を提示している。ユーザＡが利用しないと指示した場合は、問い合わせ処理を終了し、通常のスキャンデータの送信処理を実行する（ステップＳ１３０７、ステップＳ１３１４）。一方、ユーザＡが利用すると指示した場合、設定値管理部２０４は同期制御データを指定して同期処理管理部２０５に同期処理の実行を依頼する（ステップＳ１３０８）。同期処理管理部２０５は指定された同期制御データを設定値管理サーバに送信して設定値データの取得を要求する（ステップＳ１３０９）。
【００３７】
設定値管理サーバは、設定値データの取得要求を受信したか確認する（ステップＳ１４０１）。機器識別子４０１が示す複合機１０１に対し、アプリケーション識別子４０３と設定値データ識別子４０４を指定して、設定値データの取得要求を送信する（ステップＳ１４０２）。
【００３８】
複合機１０１上の同期処理管理部２０５は、設定値管理サーバから設定値データの取得要求を受信したら（ステップＳ１５０１）、設定値管理部２０４に設定値データの取得を指示する（ステップＳ１５０２）。設定値管理部２０４は、アプリケーション識別子に基づいてアプリケーションを特定し（ステップＳ１５０３）、次いで設定値データ識別子を条件として設定値データを機器ＤＢから取得する（ステップＳ１５０４）。ここでは、図６に示す配信先グループ設定が取得される。設定値管理部２０４は、機器ＤＢから取得した配信先グループ設定を同期処理管理部２０５に引き渡す（ステップＳ１５０５）。同期処理管理部２０５は、取得した配信先グループ設定を設定値管理サーバに送信する（ステップＳ１５０６）。
【００３９】
設定値管理サーバは、複合機１０１から配信先グループ設定を受信したら（ステップＳ１４０３）、マスターＤＢ１０５にこれを保管する（ステップＳ１４０４）。ここでは、受信した配信先グループ設定はステップＳ５０３〜Ｓ５０４で新規登録されたデータであるのでマスターＤＢへの登録処理となるが、登録済データを更新する場合も手順は同様である。この時点で、＜処理１＞と＜処理２＞において複合機１０１上で更新された２つの設定値データのうち、配信先グループ設定のみがマスターＤＢに同期されたことになる。用紙設定の変更は依然として複合機１０１上の機器ＤＢ内にしか存在しない。続いて、設定値管理サーバは同期の完了した配信先グループ設定を、ステップＳ１３０９への応答として複合機１０２に送信する（ステップＳ１４０５）。
【００４０】
複合機１０２上の同期処理管理部２０５は、設定値管理サーバから配信先グループ設定を受信したら（ステップＳ１３１０）、機器ＤＢにこれを保管する（ステップＳ１３１１）。この時点で、複合機１０１、複合機１０２、マスターＤＢの間で更新された配信先グループ設定のデータが同期されたことになる。同期処理管理部２０５は設定値管理部２０４に同期完了を通知し（ステップＳ１３１２）、設定値管理部２０４は機器ＤＢから設定値データ識別子を条件に配信先グループ設定を取得して、これをスキャンアプリケーションに渡す（ステップＳ１３１３）。最後にスキャンアプリケーションがスキャンを実行し、配信先グループ設定に含まれるアドレス３０３〜３０５に向けてスキャンデータを配信する（ステップＳ１３１４）。
【００４１】
以上の説明では、用紙設定を同期する処理については述べなかったが、配信先グループ設定と同様の手順で同期処理を実施可能であることは言うまでもない。
【００４２】
以上の説明では、ステップＳ１４０３〜ステップＳ１４０４でマスターＤＢに保管する設定値データの更新内容が複合機間で競合した場合の処理については述べなかった。これについては、競合を解消した後に設定値データをマスターＤＢに保管することで本実施形態の手順を変更することなく実施可能である。また、競合解消の方法に関しては任意の既存技術を用いて実行可能であり、それらを用いる実施形態も本発明の範疇に含まれる。
【００４３】
実施形態１の処理の説明は以上である。
【００４４】
以上述べた様に、本実施形態における複合機システムでは、複合機内の複製ＤＢで更新された種々の設定値データのうち、別の複合機でユーザが利用しようとしている設定値データに絞って同期処理を実行することが可能である。それにより、大量の設定値データの同期処理が集中してマスターＤＢが過負荷状態に陥るのを回避することができる。さらには、ユーザが利用するアプリケーションとは無関係な設定値データは同期しないため、複合機上のデータ処理負荷も削減され、複合機の応答性能を改善することにも効果を発揮する。
【００４５】
＜実施形態２＞
引き続いて第２の実施形態について説明する。
【００４６】
実施形態１では、ユーザによるアプリケーション利用を契機として、当該アプリケーションが必要とする設定値データを同期する方法を述べた。これは、長期的にみれば全てのアプリケーションが利用され、それゆえ全ての設定値データも同期され得ることを前提とした方法である。
【００４７】
それに対し実施形態２は、ユーザによるアプリケーション利用契機に加えて、不定期に設定値データの同期処理を実行する契機を持つものである。
【００４８】
本実施形態のシステム構成は実施形態１に準じるので説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、＜処理３＞が終了し、マスターＤＢ上に全ての複合機から取得した同期制御情報が格納されたら、設定値管理サーバは設定値データの同期処理実行タスクを開始する。当該タスクにおいてどのように同期処理を実行するかについては本発明が規定するところでは無い。例えば、マスターＤＢのＣＰＵ負荷やディスクアクセス負荷が所定の閾値を下回ったら同期処理を実行する方法などを用いることで実施可能であり、そのために必要なモジュールを備えた実施形態も本発明に含まれる。
【００５０】
本実施形態によれば、システムの過負荷状態を回避しながら、漸進的に設定値データの同期処理を実行することが可能である。それにより、ユーザがアプリケーションを利用するタイミングで設定値データの同期処理が完了している確率が高まり、応答性能の向上に効果が期待できる。
【００５１】
＜実施形態３＞
続いて第３の実施形態の説明を行う。
【００５２】
実施形態１においては、同期制御データが１件のみの場合を例に説明したが、複数存在しても良い。そのため、本実施形態の設定値管理部２０４は、ステップＳ１３０６の問い合わせ処理においてユーザに複数の更新データを提示し、どれを利用するか（同期するか）をユーザに選択させる手段を備える。
【００５３】
＜実施形態４＞
続いて第４の実施形態の説明を行う。
【００５４】
本実施形態は、同期するデータの順番を決定する方法に関する。
【００５５】
本実施形態の通信部２０７は、ネットワークの通信品質を監視して、実効転送速度を推定する手段を有する。さらに、過去の通信状況を集計し、連続接続時間の期待値を推定する。また、同期制御データには同期対象データのデータサイズを記載する。同期処理管理部２０５は、通信部２０７が推定した実効転送速度、およびデータサイズを用いて、同期対象のデータの転送に必要な時間を推定し、連続接続時間の推定値以内に転送が完了する見込みの高いデータから順に同期処理を実行する。
【００５６】
この実施形態は、通信リソースの制約が厳しい機器や、頻繁にネットワークから切断される機器を使用するシステムに適用すると効果がある。サイズの大きなデータは転送中に通信断が発生する確率が高く、同期処理を完遂できないリスクが高い。その様なデータの同期処理の実行順を後回しにすることで、他のデータの同期処理が開始できなくなるのを防ぎ、全体として同期が完了するデータの割合を向上させる効果が期待できる。
【００５７】
＜実施形態５＞
引き続いて、第５の実施形態の説明を行う。
【００５８】
本実施形態は、複製ＤＢ上での複製データの変更を禁止する方法に関する。
【００５９】
本実施形態の同期処理管理部２０５は、同期対象データ間に依存関係を設定し、他の機器の複製ＤＢ上で変更された同期対象データが存在する場合は、当該データの同期が完了するまで、当該データと依存関係のあるデータの変更を禁止する。
【００６０】
データ間の依存関係を設定する方法としては、例えば１つのアプリケーションが利用する複数の設定値データの間に設定する方法や、複合コンテンツを構成する複数のデータの間に設定する方法などを用いて実施することが可能である。
【００６１】
本実施形態によれば、通信状態の不良などが原因でマスターＤＢから複製ＤＢへのデータの同期処理に繰り返し失敗するような状況下において、依存するデータの変更を禁止することによりデータの不整合が拡大するのを防ぐのに効果的である。
【００６２】
実施形態１は、マスターＤＢと複製ＤＢとが常に完全に同期していない、つまり、ズレがあることを許容している。実施形態５では、実施形態１を前提として、過度なズレの拡大を防いでいる。
【００６３】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６４】
２０１  操作部
２０２  ユーザ管理部
２０３  アプリケーション管理部
２０４  設定値管理部
２０５  同期処理管理部
２０６  機器ＤＢ
２０７  通信部
２０８  記憶装置
２０９  スキャン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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