(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、コストアップを抑止しつつ、現像ローラと感光体ドラムとの衝突を抑制可能とするプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ユニット６０の長手方向の一端側と、現像ユニット２０における長手方向の一端側には、カートリッジＢに対して外力が作用していない場合には離間した状態にあり、現像ローラ３２がドラム６２に近付く方向にカートリッジＢが衝撃を受けると、現像ユニット２０がリンク部材１００に対して回動することで、互いに接した状態となり、現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０を案内する案内構造部が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１５
2015210332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムと現像ローラが近付く方向に前記感光体ユニットと現像ユニットに対して力を付与する力付与部材と、
を備え、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットは、前記感光体ドラムの回転中心軸線に平行な方向の両端側でそれぞれ連結されるプロセスカートリッジにおいて、
前記回転中心軸線に平行な方向の一端側では、前記感光体ユニットに対して回動自在に軸支され、かつ前記現像ユニットに対しても回動自在に軸支されたリンク部材によって、前記感光体ユニットと現像ユニットが連結されると共に、
前記感光体ユニットの前記一端側と、前記現像ユニットにおける前記一端側には、プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合には離間した状態にあり、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動することで、互いに接した状態となり、前記現像ローラが感光体ドラムから離れる方向に前記現像ユニットを案内する案内構造部が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記案内構造部は、前記感光体ユニットと現像ユニットのうちの一方に設けられた突起部、及び他方に設けられたガイド面であり、
プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合における前記現像ユニットの第一の姿勢では、前記突起部とガイド面との間に第一の間隙が形成され、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に第二の間隙が形成されており、
前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けた場合における前記現像ユニットの第二の姿勢では、前記突起部とガイド面とは接触し、かつ前記現像ローラの表面と感光体ドラムの表面との間に、第二の間隙よりも間隙の大きな第三の間隙が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記回転中心軸線に平行な方向に見た場合に、前記現像ユニットの前記リンク部材に対する回動中心は、前記感光体ドラムの軸中心と現像ローラの軸中心とを結んだ直線の略延長線上に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
新品のプロセスカートリッジが前記感光体ユニットよりも鉛直方向の上方に前記現像ユニットが配置されるように梱包された状態においては、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記感光体ユニットの前記一端側と前記現像ユニットにおける前記一端側に設けられている案内構造部が互いに近付く方向に、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動するように、前記現像ユニットの重心の位置が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニットは、一か所の回動中心に対してのみ回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記回転中心軸線に平行な方向の他端側においては、前記感光体ユニットと現像ユニットは、スライド可能に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に
記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジが着脱自在な装置本体と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関するものである。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用する現像装置とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されるものである。また、現像装置とは、現像ローラを有し、現像ローラによって、電子写真感光体に形成された静電潜像を、現像剤を用いて可視像化する装置である。更に、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジにおいては、感光体ドラムを有する感光体ユニットと、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットとを備えている。そして、これら感光体ユニットと現像ユニットは、感光体ドラムの回転中心軸線に平行な方向の両端側でそれぞれ連結される。非接触現像方式の電子写真画像形成装置においては、感光体ドラムのドラム表面と現像ローラの表面との間には微小隙間が形成されるように構成されている。この場合、例えば、現像ローラの両端に、現像ローラよりも径が僅かに大きなコロ（間隔保持部材）がそれぞれ設けられ、これら一対のコロが感光体ドラムに常時接触するように構成される。これにより、ドラム表面と現像ローラの表面との間の距離が一定に保たれるようにしている。このような技術においては、一対のコロの両者を感光体ドラムに対して常時接触させるために、上記回転中心軸線に平行な方向の一端側においては、感光体ユニットと現像ユニットとを、動きにある程度自由度を与えた状態で連結させるのが一般的である。これにより、各種部材に寸法誤差があっても、例えば、現像ユニットをバネなどの力付与部材で感光体ユニット側に力を与えることで、一対のコロの両者を感光体ドラムに対して常時接触させることが可能となる。感光体ユニットと現像ユニットとを、動きにある程度自由度を与えた状態で連結させる技術として、両者に対して回動可能に連結されたリンク部材により、これらのユニットを連結させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記のように構成されるプロセスカートリッジにおいては、箱などにより梱包されたプロセスカートリッジを、輸送時において落下等させてしまった場合に、現像ローラと感光体ドラムが衝突して、感光体ドラム表面に傷が付いてしまう問題がある。すなわち、一般的に、感光体ドラムは径が大きくかつ軽いのに対して、現像ローラは径が小さくかつ内部にマグネットが配置されているため重い。従って、現像ローラは、細長くかつ重いことから、感光体ドラムに比べて撓み易い性質を有している。これにより、衝撃を受けた際に、現像ローラが大きく撓んで、感光体ドラム表面に衝突してしまうことがある。この対策としては、感光体ドラムと現像ローラとの間に保護シートを設ける技術が知られている（特許文献２参照）。また、他の解決策として、輸送時にプロセスカートリッジが受ける衝撃を緩和するための緩衝材の能力を上げる方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０２３３号公報
【特許文献２】特開２０００−０１９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保護シートを設ける技術の場合には、輸送時のためだけに保護シートを追加する必要があり、部品点数が徒に増加してしまうだけでなく、プロセスカートリッジの組み立て時に保護シートを組み込む作業工程も必要になってしまう。また、緩衝材の能力を上げる場合、例えば、より高機能な緩衝材を用いたり、あるいは緩衝材のサイズを大きくしたりする必要があり、コストアップにつながってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数を増加させることなく、コストアップを抑止しつつ、現像ローラと感光体ドラムとの衝突を抑制可能とするプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
感光体ドラムを有する感光体ユニットと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムと現像ローラが近付く方向に前記感光体ユニットと現像ユニットに対して力を付与する力付与部材と、
を備え、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットは、前記感光体ドラムの回転中心軸線に平行な方向の両端側でそれぞれ連結されるプロセスカートリッジにおいて、
前記回転中心軸線に平行な方向の一端側では、前記感光体ユニットに対して回動自在に軸支され、かつ前記現像ユニットに対しても回動自在に軸支されたリンク部材によって、前記感光体ユニットと現像ユニットが連結されると共に、
前記感光体ユニットの前記一端側と、前記現像ユニットにおける前記一端側には、プロセスカートリッジに対して外力が作用していない場合には離間した状態にあり、前記現像ローラが感光体ドラムに近付く方向にプロセスカートリッジが衝撃を受けると、前記現像ユニットが前記リンク部材に対して回動することで、互いに接した状態となり、前記現像ローラが感光体ドラムから離れる方向に前記現像ユニットを案内する案内構造部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、部品点数を増加させることなく、コストアップを抑止しつつ、現像ローラと感光体ドラムとの衝突を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係るプロセスカートリッジの梱包状態を示す図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの着脱説明図である。
【図５】実施例１に係るプロセスカートリッジの組み立て説明図である。
【図６】実施例１に係る現像ユニットの側面図である。
【図７】実施例１に係る現像ユニットの斜視図である。
【図８】実施例１に係る感光体ユニットの部品展開斜視図である。
【図９】実施例１に係る現像ユニットの部品展開斜視図である。
【図１０】実施例１に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図１１】実施例１に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図１２】実施例１に係るプロセスカートリッジの側面図の一部拡大図である。
【図１３】実施例１に係る感光体ドラムと現像ローラの位置関係説明図である。
【図１４】実施例１に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【図１５】実施例１に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図１６】実施例２に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
図１〜図１５を参照して、本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置について説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジについては、「カートリッジ」と略称し、電子写真画像形成装置については、「画像形成装置」と略称し、電子写真感光体ドラムについては、「ドラム」と略称する。また、画像形成装置において、カートリッジを除く構成を「装置本体」と称する。また、感光体ドラムの回転中心軸線に平行な方向については、「長手方向」と称する。更に、長手方向において装置本体からドラムが駆動力を受ける側を「駆動側」と称し、長手方向において装置本体からドラムが駆動力を受ける側とは反対側を「非駆動側」と称する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
特に、図２及び図３を参照して、画像形成装置の全体構成の概略を説明する。図２は本実施例に係る画像形成装置の模式的断面図である。本実施例に係る画像形成装置は、装置本体ＡとカートリッジＢとから構成される。また、図３は本実施例に係るカートリッジＢの模式的断面図である。
【００１４】
本実施例に係る画像形成装置は、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタであり、カートリッジＢは装置本体Ａに着脱自在に構成されている。カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像が形成される記録媒体（以下、シート材Ｐと称する）を収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が順次配置されている。定着装置９は、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとから構成されている。
【００１５】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
一方、現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌されつつ搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面の層厚が規制
される。そのトナーＴは、ドラム６２に形成された静電潜像に転移され、静電潜像はトナー像として可視像化される。また、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から図中矢印Ｄ方向へ給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧かつ加熱による定着処理が行われて、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００１７】
また、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーＴは感光体ユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００１８】
＜カートリッジの装置本体への着脱＞
特に、図４を参照して、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について説明する。図４は本実施例に係るプロセスカートリッジの着脱説明図である。この図４においては、開閉扉１３を開いた装置本体Ａと、装着前のカートリッジＢを斜視図にて示している。装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。装置本体Ａ内には、ガイドレール１２が駆動側と非駆動側のそれぞれに設けられている。ユーザーはカートリッジＢの把持部２３ａを持ち、ガイドレール１２に沿わせてカートリッジＢを挿入することで、装置本体ＡにカートリッジＢを装着させることができる。そして、装置本体Ａに備えられたモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図５参照）と係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６及び現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）から給電される。
【００１９】
＜カートリッジ＞
特に、図３及び図５〜図７を参照して、カートリッジＢの全体構成について説明する。図５は本実施例に係るカートリッジＢの組み立て説明図であり、感光体ユニット６０と現像ユニット２０の組み立て方を駆動側から見た斜視図にて示している。図６は本実施例に係る現像ユニット２０の側面図であり、図７は本実施例に係る現像ユニット２０の斜視図である。これら図６及び図７においては、いずれも非駆動側から現像ユニット２０を見た図である。
【００２０】
カートリッジＢは感光体ユニット６０と現像ユニット２０が連結されることにより構成される。感光体ユニット６０は、クリーニング枠体７１と、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニングブレード７７等を備えている。現像ユニット２０は、底部材２２と、現像容器２３と、リンク部材１００と、サイド部材２６と、現像ブレード４２と、現像ローラ３２と、マグネットローラ３４と、搬送部材４３と、トナーＴと、力付与部材としての付勢部材４６等を備えている。
【００２１】
感光体ユニット６０と現像ユニット２０は、ドラム６２の回転中心軸線に平行な方向の両端側でそれぞれ連結される。そして、一端側（本実施例では非駆動側）の連結構造と他端側（本実施例では駆動側）の連結構造は異なっている。また、一端側においては、感光体ユニット６０と現像ユニット２０とを、動きにある程度自由度を与えた状態で連結させている。より具体的には、一端側では、感光体ユニット６０に対して回動自在に軸支され、かつ現像ユニット２０に対しても回動自在に軸支されたリンク部材１００によって、感
光体ユニット６０と現像ユニット２０が連結されている。以下、両側における連結構造について、より詳細に説明する。
【００２２】
まず、リンク部材１００の現像ユニット２０に対する取り付け構造について説明する。現像ユニット２０には、軸受部材４０が現像容器２３に一体的に設けられている。軸受部材４０には、軸部４０ｂと、リンク部材１００の長手方向の移動を規制する規制部４０ｃが形成されている。リンク部材１００には、軸受部材４０の軸部４０ｂと嵌合する穴部１００ｃと、軸受部材４０の規制部４０ｃに長手方向の移動が規制される係合部１００ｄが設けられている。このリンク部材１００の軸受部材４０に対する組み付け方を説明する。まず、軸受部材４０の軸部４０ｂに、リンク部材１００の穴部１００ｃをはめ込む。この際、図６（ｂ）に示すように、リンク部材１００の矩形穴１００ｅに軸受部材４０の規制部４０ｃが入り込むようにする。そして、リンク部材１００を図６（ｂ）中矢印Ｅ方向に回転させ、リンク部材１００の係合部１００ｄを、軸受部材４０の側壁４０ｄと規制部４０ｃで形成される溝部４０ｃａ（図７）に挿入させた状態とする（図６（ａ））。このように、リンク部材１００が取り付けられた状態で、現像ユニット２０と感光体ユニット６０が連結される。
【００２３】
次に、リンク部材１００が取り付けられた現像ユニット２０と、感光体ユニット６０との連結構造について説明する。現像ユニット２０の長手方向の一端側には上記のリンク部材１００が取り付けられており、他端側にはサイド部材２６が設けられている。これらリンク部材１００とサイド部材２６には、それぞれアーム部１００ａ，２６ａが設けられている。そして、これらのアーム部１００ａ，２６ａの先端には、長手方向に平行な貫通孔１００ｂ，２６ｂが各々設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手方向の両端には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ｅ，７１ａがそれぞれ形成されている。そして、アーム部１００ａ，２６ａをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせた状態で、一端側において、貫通孔１００ｂを通るように結合部材７５を嵌入穴７１ｅに嵌入させる。また、他端側において、貫通孔２６ｂを通るように結合部材７５を嵌入穴７１ａに嵌入させる。これにより、感光体ユニット６０と現像ユニット２０は結合部材７５を中心に回動可能に連結される。このとき、アーム部１００ａ，２６ａに各々取り付けられた付勢部材４６によって、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０は感光体ユニット６０に向けて付勢される。このように、付勢部材４６によって、ドラム６２と現像ローラ３２が近付く方向に感光体ユニット６０と現像ユニット２０に対して力が付与される。そして、本実施例に係るカートリッジＢにおいては、結合部材７５の回動中心軸線は、一端側と他端側とで、長手方向に見た場合にずれた位置となるように構成されている。つまり、一端側の結合部材７５の回動中心軸線と、他端側の結合部材７５の回動中心軸線は、同一直線上にはない構成となっている。
【００２４】
＜感光体ユニット＞
特に、図８を参照して、感光体ユニット６０の構成について説明する。図８は本実施例に係る感光体ユニット６０の部品展開斜視図である。クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂとから構成される。このクリーニングブレード７７は、支持部材７７ａの両端がビス９１で固定されることで、クリーニング枠体７１に対して所定位置に固定される。弾性部材７７ｂは、ドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する役割を担っている。除去されたトナーは感光体ユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。また、第１シール部材８３，第２シール部材８４及び第３シール部材８５がクリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。第１シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手方向の両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手方向の両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第３シール部材８５
は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２の回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００２５】
また、クリーニング枠体７１には、電極部材８１，付勢部材６８、及び帯電ローラ軸受６７Ｌ，６７Ｒが取り付けられている。帯電ローラ６６の両端側の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ，６７Ｒにそれぞれはめ込まれている。帯電ローラ６６は、付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ，６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、帯電ローラ６６はドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。なお、電極部材８１，付勢部材６８，帯電ローラ軸受６７Ｌ、及び軸部６６ａはいずれも導電性を有する。そして、電極部材８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触されており、これらの部材を給電経路として帯電ローラ６６に給電される。
【００２６】
ドラム６２は、フランジ６３及びフランジ６４と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と称する）が構成される。フランジ６４には、アース接点（不図示）が備えられている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動力を伝えるフランジギア部６３ｂが設けられている。また、軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入により固定されている。そして、軸受部材７６はフランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８はフランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００２７】
＜現像ユニットの構成＞
特に、図３及び図９を参照して、現像ユニット２０の構成について説明する。図９は本実施例に係る現像ユニット２０の部品展開斜視図である。現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９及びトナー供給室２８（図３参照）を形成する。底部材２２及び現像容器２３は、溶着等の手段により、一体的に結合されている。搬送部材４３は、非駆動側が現像容器２３に支持され、駆動側が現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０により回転する。現像ユニット２０には、第１シール部材５５と、第２シール部材５６と、第３シール部材５７が、現像容器２３の所定位置に設けられている。また、第４シール部材５８が、現像容器２３と底部材２２とが結合された状態で、底部材２２の所定の位置に設けられている。第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３との間からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２の下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端がビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは、現像ローラ３２に当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２，マグネットローラ３４，フランジ３５，間隔保持部材３８，軸受部材３７、及び現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側の端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入により固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、このフランジ３５に設けられた電極部材は、現像ローラ３２および電極部材２７に接触している。電極部材２７は、軸受部材４０に固定されている。この電極部材２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７とフランジ３５に設けられた電極部材（不図示）を
給電経路として現像ローラ３２に給電する。
【００２８】
間隔保持部材３８が、現像ローラ３２の両端部にそれぞれ取り付けられている。これら一対の間隔保持部材３８は、ドラム６２の表面と現像ローラ３２の表面との間隔を、一定に保つために設けられている。そして、駆動側の間隔保持部材３８の外側に軸受部材３７が配置され、更に、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれている。一対の間隔保持部材３０の両端側にそれぞれ配置された軸受部材３７，４０によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。このような構成により、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図８参照），現像ローラギア３９，第１ギア４８，第２ギア４９及び搬送ギア５０が順次噛み合い、回転する。これにより、現像ローラ３２及び搬送部材４３が回転する。サイド部材２６と軸受部材４０は、現像容器２３に対して、長手方向の両端にビス９２により固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、サイド部材２６によって保持される。
【００２９】
＜力付与部材による感光体ユニットと現像ユニットに対して力を付与する構成＞
特に、図１０及び図１１を参照して、力付与部材としての付勢部材４６による感光体ユニット６０と現像ユニット２０に対して力を付与する構成について説明する。図１０及び図１１は、本実施例に係るカートリッジＢの側面図である。なお、図１０及び図１１においては、装置本体Ａに装着された姿勢のカートリッジＢを側面側から見た図であり、図１０は駆動側から見た図で、図１１は非駆動側から見た図である。
【００３０】
カートリッジＢの駆動側においては、図１０に示すように、感光体ユニット６０と現像ユニット２０の間に圧縮バネである付勢部材４６が配置される。付勢部材４６の一端側が現像ユニット２０のサイド部材２６に固定され、他端側が感光体ユニット６０のクリーニング枠体７１に固定される。この付勢部材４６の加圧力Ｗ１によって、現像ユニット２０には、回動中心となる結合部材７５を中心として矢印Ｍ１方向に回動する力が与えられる。
【００３１】
また、カートリッジＢの非駆動側においては、図１１に示すように、付勢部材４６の一端側がリンク部材１００のアーム部１００ａに固定され、他端側がクリーニング枠体７１に固定される。この付勢部材４６によりリンク部材１００に加圧力Ｗ２が与えられ、リンク部材１００には、回動中心である結合部材７５を中心として矢印Ｍ１方向に回動する力が与えられる。そして、現像ユニット２０には、リンク部材１００を介して、リンク部材１００の穴部１００ｃと係合した軸部４０ｂに力が伝達される。以上のように、長手方向の両端側にそれぞれ設けられた付勢部材４６によって、現像ローラ３２の両端側にそれぞれ設けられた間隔保持部材３８がドラム６２を加圧する。
【００３２】
図１０，１１中、矢印Ｍ１方向に働く力としては、駆動側及び非駆動側ともに現像ユニット２０の自重も影響するため、トナー室２９内のトナーの消費により加圧力も変化する。そのため、付勢部材４６は、トナーが消費された状態でも十分な加圧力得られるように付勢力が設定されている。
【００３３】
以下、説明の便宜上、感光体ユニット６０に対する現像ユニット２０の回動中心となる、結合部材７５が嵌入されるクリーニング枠体７１の嵌入穴７１ａ及び７１ｅの中心を、適宜、それぞれ「回動中心７１ａ，回動中心７１ｅ」とも称する。また、リンク部材１００に対する現像ユニット２０の回動中心となる軸受部材４０の軸部４０ｂの中心を、適宜、「回動中心４０ｂ」とも称する。
【００３４】
次に、駆動側における回動中心７１ａと、非駆動側における回動中心７１ｅ，４０ｂの
位置関係について説明する。図１０に示すように、駆動側の回動中心７１ａは、現像ローラ３２の一端に設けられた現像ローラギア３９（図９参照）に働くギアのかみい力の方向である矢印Ｎの延長線上よりも、現像ローラ３２の中心軸に対して反対側に位置する。これは、ギアのかみ合い力が現像ユニット２０に加わった際に、この力が現像ローラ３２をドラム６２に向かわせる方向（矢印Ｍ１方向）に作用させるためである。つまり、ギアのかみ合い力によって、現像ローラ３２とドラム６２が離間しない構成としている。そして、ドラム６２の軸中心と現像ローラ３２の軸中心とを結んだ直線Ｙと、回動中心７１ａと現像ローラ３２との軸中心とを結んだ直線とは、角度θ１の傾きをもつ。
【００３５】
図１１に示すように、非駆動側においては、ドラム６２と現像ローラ３２の軸中心とを結んだ直線Ｙと、回動中心７１ｅと現像ローラ３２の軸中心を結んだ線とは、角度θ２の傾きを持つ。本実施例においては、この角度θ２が角度θ１よりも９０°に近くなるように設定されている。これは、角度θ２がより９０°に近い方が、付勢部材４６により回動中心７１ｅまわりに働くモーメント（図中Ｍ１方向のモーメント）が大きくなるためである。つまり、間隔保持部材３８がドラム６２を加圧する力をより効率的に働かせることができるためである。また、非駆動側ではギアのかみ合い力を考慮する必要がないため、駆動側の角度θ１より角度θ２を大きくすることができる。
【００３６】
次に、リンク部材１００と現像ユニット２０との回動中心４０ｂについて説明する。図１１において、現像ローラ３２に設けられた一対の間隔保持部材３８に作用するドラム６２からの反力を矢印Ｆにて示している。現像ユニット２０の回動中心４０ｂは、長手方向に見て、ドラム６２の軸中心と現像ローラ３２の軸中心とを結んだ直線Ｙの略延長線上に設けられている。つまり、ドラム６２の軸中心と現像ローラ３２との軸中心の距離ｄ１と、ドラム６２の軸中心と回動中心４０ｂとの距離ｄ２は、ｄ１＜ｄ２である。以上の構成により、反力Ｆによって現像ユニット２０に与えられるリンク部材１００との回動中心４０ｂまわりのモーメントが抑制されるため、現像ユニット２０の姿勢は安定している。また、より一層、現像ユニット２０の姿勢を安定させるために、回動中心４０ｂは、現像ユニット２０が、画像形成時の姿勢で設置された際の現像ユニット２０の重心Ｇ１の近傍に配置されている。つまり、現像ユニット２０の自重により現像ユニット２０に対して回動中心４０ｂまわりのモーメントが発生することが抑制されている。
【００３７】
以上のように、感光体ユニット６０と現像ユニット２０との連結構造及び加圧構成は、駆動側と非駆動側とで異なっている。より具体的には、駆動側においては、感光体ユニット６０と現像ユニット２０は、一か所の回動中心７１ａに対してのみ回動可能に連結されている。これに対して、非駆動側においては、感光体ユニット６０と現像ユニット２０は、リンク部材１００を介して、回動中心７１ｅと回動中心４０ｂの２か所において、回動可能に連結されている。このように、非駆動側においては、感光体ユニット６０と現像ユニット２０は、動きにある程度自由度が与えられた状態で連結されている。従って、カートリッジＢを構成する各部材の寸法に誤差が生じていても、現像ローラ３２の両側にそれぞれ設けられた間隔保持部材３８のいずれか一方が、ドラム６２から離れた状態になってしまうことが抑制される。従って、ドラム６２の表面と現像ローラ３２の表面との間の隙間を、長手方向で一定に維持することが可能となる。また、駆動側と非駆動側でそれぞれ現像ユニット２０の加圧構成を最適化できるように角度θ１及び角度θ２を決定している。これにより、駆動側と非駆動側の回動中心７１ａ，７１ｅは同軸上にない構成となっている。
【００３８】
＜カートリッジの輸送形態＞
特に、図１及び図１２を参照して、カートリッジＢの輸送形態について説明する。図１は本実施例に係るカートリッジＢの梱包状態を示す図であり、図１２は、その一部を拡大した図である。図１及び図１２においては、カートリッジＢの輸送時の姿勢を非駆動側か
らみた側面図により示している。
【００３９】
カートリッジＢは個装箱９６に一つずつ梱包される。個装箱９６は、カートリッジＢを輸送する際に、図１に示すように、鉛直方向の上方に上面９５ａが位置し、下方に下面９６ｃが位置するように取り扱われる。カートリッジＢは、現像ユニット２０が上面９６ａ側を向き、感光体ユニット６０が下面９６ｃ側を姿勢で個装箱９６に梱包される。カートリッジＢと個装箱９６との隙間には、落下時の衝撃を緩和させるために、発泡剤等の緩衝材、あるいは卵パックのように真空成型された樹脂部材等で形成される緩衝材９７が配置される。そして、開梱の際は、個装箱９６の上面９６ａ側が矢印Ｑ方向に開封され、カートリッジＢの現像ユニット２０に設けられた把持部２３ａ側から緩衝材９７ごとカートリッジＢが取り出される。さらに、２部品９７ａ，９７ｂで構成される緩衝材９７が把持部２３ａ側から開けられ、把持部２３ａが把持された状態でカートリッジＢが取り出される。以上のような構成により、カートリッジＢを取り出して、そのままの状態で、図４に示すように装置本体Ａに装着させることができる。
【００４０】
＜落下により衝撃を受けた際のカートリッジの挙動＞
特に、図１，１２，１３を参照して、梱包状態にあるカートリッジＢが落下することにより衝撃を受けた際のカートリッジＢの挙動について説明する。図１３は本実施例に係るドラム６２と現像ローラ３２の位置関係を説明する図であり、カートリッジＢの輸送時の姿勢におけるドラム６２と現像ローラ３２の位置関係を断面（図１中のＶ−Ｖ断面）にて示している。カートリッジＢが、図１に示すように梱包された状態で、輸送中に矢印Ｊ方向に落下されると、カートリッジＢは下面９６ｃ側から衝撃を受ける。
【００４１】
図１に示すカートリッジＢの梱包状態においては、現像ユニット２０が上面９６ａ側にあるため、現像ローラ３２はドラム６２の上方に位置する。このとき図１３に示すように、現像ローラ３２の表面とドラム６２の表面との間には所定の間隙（以下、第二の間隙ｙ１と称する）が形成される。カートリッジＢが矢印Ｊ方向に落下された場合、現像ローラ３２は、間隔保持部材３８により両端部が支持されているため、自重により中央部が想像線３２ａのように撓む（図１３参照）。また、現像ローラ３２の内部には、現像ローラ３２の内周面との間に間隙ｕが設けられた状態で内包されるマグネットローラ３４が設けられている。落下による衝撃を受けた場合には、マグネットローラ３４が撓むことにより、現像ローラ３２は、その内側から押され、より一層撓む方向に力を受ける。このような現象は、カートリッジＢの小型化のために、現像ローラ３２を小径化することにより剛性が下がると、より顕著になる。そして、現像ローラ３２が、第二の間隙ｙ１以上に撓んでしまうと、ドラム６２に突き当たってドラム６２の表面に傷が入ってしまう場合がある。ドラム６２の表面に傷が入ってしまうと、画像上にスジ等の弊害を生じさせる場合がある。
【００４２】
なお、輸送時の姿勢においては、現像ローラ３２の鉛直方向下側にドラム６２が位置する。そのため、下面９６ｃの方向に個装箱９６が落下する場合が、現像ローラ３２の撓みによる現像ローラ３２とドラム６２との衝突が発生し易い状況と言える。つまり、他の面の方向に個装箱９６が落下した場合には、現像ローラ３２の撓む方向はドラム６２に向かう方向ではないので、上記の衝突は起こり難い。従って、図２に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されている状態で、画像形成装置が輸送される際に画像形成装置を落下させてしまった場合には、現像ローラ３２の撓みによる現像ローラ３２とドラム６２との衝突は起こり難い。
【００４３】
＜現像ローラが撓んでもドラムの表面に対する衝突を抑制する構成及びメカニズム＞
特に、図１及び図１２〜図１５を参照して、落下などにより衝撃を受けることにより、現像ローラ３２が撓んでもドラム６２の表面に対する衝突を抑制する構成及びメカニズムについて説明する。図１４は本実施例に係るカートリッジＢの模式的断面図であり、輸送
時（カートリッジＢが外力を受けていない状態）の姿勢における断面図を示している。図１５は本実施例に係るカートリッジＢの側面図である。この図１５には、カートリッジＢが落下等による衝撃を受けた際の現像ユニット２０の動作を非駆動側から見た様子を示している。
【００４４】
カートリッジＢには、感光体ユニット６０の一端側（非駆動側）と、現像ユニット２０の一端側には、カートリッジＢが衝撃を受けた際に現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０を案内する案内構造部が設けられている。本実施例に係る案内構造部は、現像ユニット２０に設けられている突起部４０ａと、感光体ユニット６０に設けられているガイド面７１ｄである。これら突起部４０ａとガイド面７１ｄは、カートリッジＢに対して外力が作用していない場合には離間した状態にある。そして、これら突起部４０ａとガイド面７１ｄは、現像ローラ３２がドラム６２に近付く方向にカートリッジＢが衝撃を受けると、現像ユニット２０がリンク部材１００に対して回動することで、互いに接した状態となる。これにより、突起部４０ａの移動方向がガイド面７１ｄにより案内されることにより、現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０が案内される。
【００４５】
案内構造部の構成、及び案内構造部による現像ユニット２０の移動を案内するメカニズムについて、より具体的に説明する。上記の通り、現像ユニット２０の非駆動側には軸受部材４０が一体的に設けられている。そして、この軸受部材４０には、現像ユニット２０と感光体ユニット６０とが連結された状態において、感光体ユニット６０に向かって突出する突起部４０ａが設けられている。また、感光体ユニット６０のクリーニング枠体７１には、現像ユニット２０と感光体ユニット６０とが連結された状態において、現像ユニット２０と対向する面に、平面部７１ｆ及びこの平面部７１ｆに対して傾斜する平面状のガイド面７１ｄが形成されている。カートリッジＢに対して外力が作用していない状態においては、平面部７１ｆと突起部４０ａは隙間ｔをもって対向している（図１２参照）。
【００４６】
カートリッジＢを長手方向に見た場合に、現像ローラ３２に設けられた間隔保持部材３８とドラム６２の表面とが当接するポイントを点ｑとする。そして、この点ｑにおいて、長手方向に見た場合に、現像ローラ３２の軸中心とドラム６２の軸中心とを結ぶ直線Ｙと直交する線を直線Ｘとする。ガイド面７１ｄは、直線Ｘに対して角度θ３を持つ平面で構成されている。カートリッジＢに対して外力が作用していない状態においては、突起部４０ａとガイド面７１ｄとの間には所定の間隙（以下、第一の間隙ｓと称する）が形成される。このように、カートリッジＢに外力が作用していない状態においては、突起部４０ａとガイド面７１ｄとの間に第一の間隙ｓが形成され、現像ローラ３２の表面とドラム６２の表面との間に第二の間隙ｙ１が形成される。このような状態での現像ユニット２０の姿勢を「第一の姿勢」と称する。
【００４７】
ここで、現像ユニット２０の重心位置について説明する。新品状態のカートリッジＢにおいて、現像ユニット２０の重量の大部分を占めるのがトナー室２９に充填されたトナーＴである。前述したように、装置本体Ａの画像形成時においては、現像ユニット２０の重心は回動中心４０ｂ近傍の位置Ｇ１にある（図１１参照）。このとき、トナー室２９内のトナーＴの剤面位置はＴ１の位置にある（図３参照）。一方、カートリッジＢの梱包状態においては、トナーＴの剤面位置はトナーＴの移動によりＴ２位置へと移動する。従って、梱包状態においては、現像ユニット２０の重心もＧ１からＧ２へと移動することとなる（図１４参照）。なお、梱包状態におけるカートリッジＢは、カートリッジＢが新品の状態、つまり、トナーＴが満タンの状態であることが前提である。
【００４８】
そして、カートリッジＢが矢印Ｊ方向へ落下され下面９６ｃ側から衝撃を受けた場合、現像ユニット２０は、回動中心４０ｂを中心に図中矢印Ｈ方向に回動する（図１，１２参
照）。これは、重心Ｇ２の位置が、現像ユニット２０の回動中心４０ｂを通る鉛直線から距離Ｌ離れた位置にあり、現像ユニット２０において、矢印ｇ２方向に作用する自重により回動中心４０ｂを中心として回転モーメントＭ２を受けるためである。現像ユニット２０は、現像ローラ３２に設けられた間隔保持部材３８が点ｑにおいてドラム６２と当接しているため、回転方向のモーメントＭ２を受けると、直線Ｘ方向に移動することになる。このため、現像ユニット２０の突起部４０ａも、現像ユニット２０とともに直線Ｘと平行な矢印Ｋ１方向に移動する。そして、現像ユニット２０の回動に伴い、図１５（ａ）に示すように、突起部４０ａとガイド面７１ｄとが当接点ｐ1で接触する。このとき、間隔保
持部材３８とドラム６２は当接した状態のままであり、現像ローラ３２の表面とドラム６２の表面との間の第二の間隙ｙ１は維持される。また、現像ユニット２０は矢印Ｋ１方向に移動するとともに、間隔保持部材３８がドラム６２に沿って移動するため、平面部７１ｆと突起部４０ａとの間の隙間ｔは僅かに減少する。しかしながら、平面部７１ｆと突起部４０ａとの隙間は維持され、突起部４０ａとガイド面７１ｄの当接を阻害することはない。
【００４９】
現像ユニット２０が更にＨ方向に回転すると、図１５（ｂ）に示すように、現像ユニット２０は、突起部４０ａがガイド面７１ｄに沿って移動するため、図中矢印Ｋ２方向に移動する。このガイド面７１ｄは、上述のように、直線Ｘに対して角度θ３を持つ。従って、現像ユニット２０が、ガイド面７１ｄに沿って移動すると、間隔保持部材３８とドラム６２とは互いに離間していく。これにより、現像ローラ３２の表面とドラム６２の表面との間の間隙は、第二の間隙ｙ１よりも大きくなる。この間隙を「第三の間隙ｙ２」と称する。このように、カートリッジＢが衝撃を受けると、突起部４０ａとガイド面７１ｄが当接し（間隙ｓ＝0）、突起部４０ａがガイド面７１ｄに案内される。これにより、現像ロ
ーラ３２の表面とドラム６２の表面との間の第三の間隙ｙ２は第二の間隙ｙ１よりも大きくなる。このように、カートリッジＢが衝撃を受けた場合に、現像ローラ３２とドラム６２の接触を回避する現像ユニット２０の姿勢を「第二の姿勢」と称する。
【００５０】
＜本実施例に係るカートリッジ及び画像形成装置の優れた点＞
以上のように、本実施例においては、カートリッジＢは落下等の衝撃を受けると、現像ローラ３２の中央部がドラム６２の表面に衝突する方向に撓もうとする。しかし、同時に現像ユニット２０が回動中心４０ｂを中心にＨ方向に回動し現像ローラ３２に加わる力を逃がす。現像ユニット２０が更に回動すると、現像ユニット２０の突起部４０ａが、クリーニング枠体７１のガイド面７１ｄに接触する。そして、ガイド面７１ｄに沿って現像ユニット２０が矢印Ｋ２方向に移動すると、間隔保持部材３８はドラム６２の表面から離間する方向に移動する。これにより、落下の衝撃で現像ローラ３２が撓んだとしても、現像ローラ３２の表面とドラム６２の表面との間隔が拡がるため、現像ローラ３２とドラム６２との衝突を抑制することができる。仮に、想定以上の衝撃が加わって撓み量が大きくなり、現像ローラ３２とドラム６２が接触したとしても、その衝撃を緩和でき、ドラム６２の表面に傷が付いてしまうことを抑制できる。これにより、画像形成装置により形成する画像の品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
このように、本実施例においては、輸送時のためだけに保護シートを設ける必要がなく、かつ高機能な緩衝材やサイズの大きな緩衝材を設ける必要なしに、現像ローラ３２とドラム６２との衝突を抑制することが可能となる。従って、部品点数を増加させたり、組み立て工数を増加させたりする必要もない。そして、本実施例においては、現像ユニット２０に突起部４０ａを設け、感光体ユニット６０にガイド面７１ｄを設けるといった２つの部材に対する簡易な形状の変更だけで、現像ローラ３２とドラム６２との衝突を抑制することが可能となる。
【００５２】
また、本実施例においては、リンク部材１００に対する現像ユニット２０の回動中心４
０ｂが、現像ローラ３２から離れた位置に配置されている（図１１中のｄ１＜ｄ２参照）。このように、回動中心４０ｂを現像ローラ３２から距離を長くするほど、カートリッジＢに衝撃が加わった際に、現像ユニット２０がより少ない角度の回動によって、突起部４０ａとガイド面７１ｄを接触させることができる。これにより、カートリッジＢの駆動側と非駆動側のねじれを抑えることができ、枠体の変形を抑えることができる。
【００５３】
本実施例では、カートリッジＢが衝撃を受けた際に現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０を案内する案内構造部が、現像ユニット２０の突起部４０ａと、感光体ユニット６０のガイド面７１ｄの場合を示した。しかしながら、本発明における案内構造部は、これに限定されるものではない。つまり、感光体ユニットと現像ユニットのうちの一方に突起部と設け、他方にガイド面を設けることにより、案内構造部が得られる。従って、感光体ユニット６０に突起部を設けて、現像ユニット２０にガイド面を設ける構成も採用することができる。この場合でも、カートリッジＢが衝撃を受けた際に現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０を案内することができることは言うまでもない。また、本実施例では、ガイド面７１ｄが平面により構成される場合を示した。しかしながら、ガイド面を曲面で構成しても、カートリッジＢが衝撃を受けた際に現像ローラ３２がドラム６２から離れる方向に現像ユニット２０を案内することができることは言うまでもない。
【００５４】
（実施例２）
図１６には、本発明の実施例２が示されている。上記実施例１では、長手方向の他端側においては、感光体ユニットと現像ユニットが一か所で回動可能に連結される場合の構成を示した。これに対し、本実施例では、長手方向の他端側においては、感光体ユニットと現像ユニットがスライド可能に連結される場合の構成を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については、その説明は省略する。
【００５５】
図１６は、本実施例に係るカートリッジＢ２の側面図である。なお、図１６は駆動側から見た側面図である。本実施例に係るカートリッジＢ２においても、実施例１の場合と同様に、互いに連結される感光体ユニット１６０と現像ユニット１２０とを備えている。そして、長手方向の一端側（非駆動側）における感光体ユニット１６０と現像ユニット１２０との連結構造については、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。また、感光体ユニット１６０自体の構成、及び現像ユニット１２０自体の構成についても、長手方向の他端側（駆動側）の連結構造に関連する構成以外の構成は、上記実施例１と同一であるので、その説明も省略する。つまり、本実施例においては、感光体ユニット１６０と現像ユニット１２０との長手方向の他端側（駆動側）の連結構造に関連する構成のみが、上記実施例１と異なっている。従って、以下、この連結構造に関連する構成についてのみ説明する。
【００５６】
本実施例に係る感光体ユニット１６０においては、クリーニング枠体１０１に矩形の孔により構成されるガイド部１０１ａが設けられている。そして、現像ユニット１２０の軸受部材１０２には、略直方体状の突出部により構成される被ガイド部１０２ａが設けられている。現像ユニット１２０と感光体ユニット１６０が連結された際、軸受部材１０２に設けられた被ガイド部１０２ａは、クリーニング枠体１０１に設けられたガイド部１０１ａに嵌入される。また、ガイド部１０１ａ内には、圧縮バネである力付与部材としての付勢部材１０３が取り付けられている。この付勢部材１０３によって、ドラム１６２と現像ローラ１３２が近付く方向に、現像ユニット１２０と感光体ユニット１６０に対して力が付与されている。つまり、長手方向の駆動側においては、現像ユニット１２０は、感光体ユニット１６０に対してスライド可能に支持され、かつ感光体ユニット１６０の方向に付勢されている。そして、現像ユニット１２０における現像ローラ１３２の両端にそれぞれ設けられている間隔保持部材１３８がドラム１６２を加圧している。これにより、現像ロ
ーラ１３２の表面とドラム１６２の表面との隙間が維持されている。
【００５７】
以上のように構成されるカートリッジＢ２においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ・・・装置本体，Ｂ・・・カートリッジ，２０・・・現像ユニット，３２・・・現像ローラ，４０ａ・・・突起部，４６・・・付勢部材，６０・・・感光体ユニット，６２・・・ドラム，７１ｄ・・・ガイド面，１００・・・リンク部材
【図１】
2015210332.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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