(57)【要約】      （修正有）【課題】台風時の大波、津波時の大きいうねりを抑制型暗渠水路に絞り込んでも安全性が確保できる抑制型暗渠水路の構築構造を提供する。【解決手段】抑制型暗渠排水路へうねり海洋水を絞り込む際の抑制型暗渠水路内部から外側へかかる破壊力に対し、抑制型暗渠水路の天端部は肉厚鋼管を天端に水平に並べ、その鋼管内部にはコンクリートを詰め込み、更に、門型形状立て込み大口径２型港湾鋼管頭部と水平肉厚鋼管部はボルト締め、電気溶接で連結し、その部分は鉄筋コンクリート巻きのコーナー付き床盤とし、その上にマウンド骨材を積み重ねて一体化し、更にその上に鉄筋コンクリートの床盤を２，５ｍ打ち、うねり、波力に対応出来る構築構造にした。又、排水口部の海洋水の突出に対しては開水型水路幅を拡張し排水口上部の高さを大きくとり、排水口幅を広げ、落差発電タービンを張り出し、スライドが自在に出来る構造とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海浜沿岸線から直角に陸地側へ７０ｍ〜１００ｍ入った位置を排水口として、その延長線上海側へ中心線を伸ばした沿岸線との交点を始点とし、この始点から海へ向かった中心線の両側に１０°〜２５°開いた枠内に抑制型暗渠水路を設けた構地築構造とし、抑制型暗渠水路を通じて海水を取り入れ、陸地側排水口から開作型排水路を通じ海へ放出できる構築構造で、更に始点から海側へ一定長さ突き出た抑制型暗渠水路の先端を外側へ両側を開いた形状にし延長長は３０ｍ範囲内とした、うねり、波エネルギーを、より大きく取り入れ出来る構築構造を特許の請求範囲とする、
【請求項２】
うねり、波エネルギー利用の抑制型暗渠水路は断面積の大きい方を海側へ向け、断面積の小さい方は陸地側へ向けた構造で、沿岸線から海側へ３０ｍ地点の断面積と沿岸線から１５０ｍ海へ向かった地点の断面積比は３，８対１００の面積比とした構造とすることを本工法の特許請求の範囲とする、
【請求項３】
大型台風、津波時に対応出来る施設構造が必須条件から本工法は抑制型暗渠水路とし、コンクリート詰め大型鋼管仕切りの組み合わせにより、うねり大波に対応出来る構築構造にした、更に抑制型暗渠排水路として、鋼管を複数列状に立て込み鋼管の天端には抑制型暗渠水路幅の端から端まで肉厚鋼管を水平に並べボルト、電気溶接で止め、コンクリート巻きとして、その上部もコンクリートで一体化し、更にその上部にマウンド材を敷き重ね、最上部は鉄筋コンクリート床盤仕上げとした構築構造を本工法の特許請求の範囲とする、
【請求項４】
抑制型暗渠排水路を抑制型形状に構築する場合平均潮位から１０ｍ上がった位置で沿岸線から海へ１５０ｍ入った位置を抑制型暗渠排水路の入口ポイントとし、その位置から水平に１２０ｍ陸地側へ入った地点より４ｍ下がった位置迄、抑制型暗渠排水路天端部を下げ、その地点から更に５，８ｍ下がったポイントから水平に対し海側へ５°〜１０°下げ、陸地側へ５°〜１０°上がりの勾配とした構築構造を本特許の請求範囲とする
【請求項５】
始点から１５０ｍ〜２００ｍ延長した抑制型暗渠水路先端部は中心線に平行線から４５°両側に開いた角度に大口径２型港湾鋼管を３０ｍ海側へ延長設置し海水の流入をし易くし、大口径２型港湾鋼管の両側は犬走りを設けたテトラ護岸タイプ構造として沿岸流の流に影響を与えなく、漂差の流入を最小限に押さえる構築構造としたことを本工法の特許の請求範囲とする。
【請求項６】
沿岸線から陸地へ７０ｍ入った地点の排水口は複数排水口を設け、うねり、波高さによる流入量に対応出来る構造とし、排水口先端下部には複数の落差発電方式のタービンを設置した発電方式をとり、落差発電使用後の海水は開作型排水路を経て海へ排水する構築構造とする、この開作水路には複数のレーンを設け、各レーン毎に回転式発電の出来るタービンを設置し、沿岸沿えに数か所と海へ向かう個所にも複数レーンを複数個所設けた発電出来る施設構築構造を特許の請求範囲とする。
【請求項７】
沿岸始点より海へ向かって１５０ｍ迄は５°〜１５°範囲の勾配に抑制型暗渠水路を設置、１５０ｍ〜２００ｍ迄は１５°〜３０°までの勾配に海底勾配を整地し、敷石で布設した構造で、１５０ｍ先端は中心線に平行ラインから４５°開きとした大口径２型港湾鋼管構築構造とし、マウンドには犬走りを設け、テトラ護岸タイプの構造とした構築構造を特許の請求範囲とする。
【請求項８】
大型台風、津波に対応出来るように抑制型暗渠水路上部は肉厚鋼管を連続的に水平に並べ鋼管内部には特殊方法によりコンクリートを詰め込み、鋼管上部は鉄筋コンクリートで一定厚まで固め、その上にマウンド構築石材を平均潮位より２，５ｍ迄埋め込み、その上に更に２、５ｍ厚さ迄鉄筋コンクリート床盤を打ち上げ、海側最先端部の抑制型暗渠水路入れ口上部は平均潮位より５ｍ迄鉄筋コンクリート壁を海側に向かって斜めに立ち上げ高さを５ｍ、水平５ｍ、その天端より控え１０ｍ迄５ｍ下がり勾配を付けた鉄筋コンクリート床盤とし、陸地側へ１９０ｍ迄、鉄筋コンクリート床盤を連続に打ち、床盤幅は抑制型暗渠水路幅＋５ｍ幅とし、厚さ２，５ｍとする、又マウンド、テトラ天端は抑制型暗渠水路の鉄筋コンクリート床盤天端迄とした構築構造を特許請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】海洋に於ける発電方式には世界各国で研究開発が活発に進められており日本は海に面した沿岸に押し寄せる、うねり、波エネルギーを利用した研究がなされておりますが、これからの開発分野と思われます、アメリカはイギリスについて活発であるが、水域の管理の問題、認可プロセスに時間とコストを要し、開発が遅らせる要因となっていたが規制環境の改善により最近活発化している、
アメリカに於ける主要な発電プロジェクトの可動物体型の浮体式、固定式等の発電装置があり、中でもポイント、アブソーバー型発電装置は台風１２ｍ以上の波浪にも安全を維持している、スペインでは４０ｋｗ改良型の装置を設置している、スコットランドオーク二−には１５０ｋｗの装置を設置予定、アメリカのニュージャジー州、オーストラリヤのポーランドに於いてもプロジェクトが進められている、日本に於いてはジャイロ式発電装置、つるべ式発電装置ＥＰＭ発電装置等と研究が進められている現状でありますが、早急に研究開発体制を整える必要があると思われます日本は世界第６位の海域を有しており、海洋エネルギーのポテンシャルは大きい、そこで水域の管理管轄問題、認可プロセスの時間と経済コストの観点から官民一体開発プロジェクトが必須と考えられますが、本発明は台風、津波に対して安全な施設を沿岸に設置し、海洋うねり波を利用して海水を陸地高く導き、発電方式の動力源とすべく開発した工法である、
【背景技術】
【０００２】三陸沿岸等のリアス式海岸に見られるように海側から陸地側へ向かって海幅が狭くなり、海深が浅くなることにより、うねり波高さが倍化して陸地奥まで上昇する原理から考えた発電方式施設構造である、前回特許申請済みの波力発電施設構造、と海洋うねり利用発電施設構造の２件があるが、更に海洋うねり波を一定の枠内に流入抑制することにより小さなうねり波でも陸地側へ高く導ける実施実験から本工法を開発した、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】うねり、波をより高く陸地側へ導くには抑制流入幅と流入勾配の関係と施設構築構造が台風時、津波時でも破壊しない構造で耐久性のあることが原則で、その原理を充分発揮出来る構築構造と施工方式の取り方、又効率と経済性が課題であった。
【課題を解決する手段】
【発明の実施形態】
【０００４】流入幅と海底勾配の関係から課題である効率を考慮し、実施実験から流入幅をあまり大きく広げることは効率が悪く、排水口と海水流入口の勾配も１５°以上に海底勾配を大きくした場合、効率が悪いことが実施実験により課題が解決出来た大型台風、津波時の構築施設の安全性については在来迄の経験から添付図の様な平面図、断面図の構築構造とし、施工方法の安全と効率を考え経済性のあるやり方にて課題を解決する手段とした。
【０００５】本工法の発明に対しリアス式海岸に於ける津波現象から各丘陵と丘陵間の開き、海側の海浜勾配と陸地側の勾配から波の到達水平距離を参考にして１／１００模型実験から最小限高さの、うねり、波で、勾配を変化させ、海側への角度開き状態も変化させ一定の勾配と開き角度が把握出来たので津波時、大型台風時に対する構築物の安全性、耐久性から施設構築を考え、Ｖ字型湾の場合とＷ型湾に於ける海洋うねり、波エネルギー利用による発電施設構築構造特許申請済みであるが、今回は抑制型暗渠水路にてうねり、波の海洋エネルギーを抑制し海水を陸地高く持ち上げ、発電に必要な海水を大量に取り入れ排水口から開水路を通じ、海へ放流する際に落差発電方式、回転方式発電により、複数のタービンを動かしー施設で経済的に発電が出来る構築構造施設実施形態とした、
【発明の効果】
【０００６】本発明の効果は構築施設自体が大型台風津波に対応出来る構築構造設計とし、海底地盤の地質等も考慮した実施施工可能な方法を取り入れた構築構造なので施設の安全は確保出来る、海水の取り入れ量により発電施設規模は左右されるが、抑制型暗渠水路の勾配と沿岸から海への開き幅、海側から陸地へ向かって波高さを抑制する事により、波高さを上昇出来、海水量を大きく取り入れすることが出来ることにより発電施設を増加させ回転式発電方式タービンを増加出来き、経済的効果が発揮出来る利点と本施設の構築場所は灘海域に施設を設置出来る利点があり、灘海域に於ける漁業権問題を解決し易く出来る。一施設投下資本による発電力の効率は大である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  抑制型暗渠水路施設構築平面図
【図２】  抑制型暗渠水路施設構築断面図
【符号の説明】
【０００８】  １、海浜沿岸線
２、排水口
３、沿岸線から海側へ直角に中心線との交点を始点とする
４、中心線の両側に１０°〜２５°
５、開作型水路
６、抑制型暗渠水路
７、抑制型暗渠水路先端
８、沿岸線から海側へ３０ｍの地点断面積（抑制型暗渠水路）
９、沿岸線から海側へ１５０ｍの地点断面積（抑制型暗渠水路）
１０、コンクリート詰鋼管（大口径２型港湾鋼管全部）
１１、肉厚鋼管（抑制型暗渠水路天端部水平部材）
１２、マウンド材
１３、コンクリート床盤
１４、大口径２型港湾鋼管（立込み鋼管）
１５、テトラ護岸タイプ
１６、各レーン
１７、回転式発電（タービン）
１８、海底勾配
１９、平均潮位
２０、敷石
２１、沿岸線と抑制型暗渠水路始点から３０ｍ入った部分のクランク形状締切部立込鋼管（大口径２型港湾鋼管）
２２、溢流堰
２３、落差発電タービン
２４、洗削防止石積敷石
２５、改良地盤
【図１】
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【図２】
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