(57)【要約】【課題】複数のスラットの撓みを防止することができる上に、スラットの中央部でのばたつきを防止でき、しかも、隣接するスラットの中央部間の間隔を維持できるブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、枠体２と、枠体２に囲まれた開口３に互いに並置されたスラット４と、スラット４を相互に連結する端部リンク機構６と、スラット４を昇降させる昇降機構７と、スラット４を傾動させるチルト機構８と、スラット４の中間の位置で剛性軸部材９を相互に連結する剛性リンク機構１０とを具備している。【選択図】図１
2015172328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において互いに並置された複数のスラットと、複数のスラットの夫々の横方向における端部を上下方向において相互に連結する端部リンク機構と、複数のスラットのうちの最下位のスラットから上昇させると共に当該最下位のスラットを下降させて、複数のスラットを昇降させる昇降機構と、端部リンク機構の上端に連結されていると共に、昇降機構による複数のスラットの昇降において当該複数のスラットを傾動させるチルト機構と、複数のスラットに横方向に伸びて夫々配設された剛性軸部材と、複数のスラットの夫々の横方向における中間の位置で当該複数のスラットに夫々配設された剛性軸部材を上下方向において相互に連結する剛性リンク機構とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
剛性軸部材は、複数のスラットの前端縁又は後端縁に夫々配設されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
剛性リンク機構は、軸部材を介して互いに一端で回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の一対の剛性リンク部材と、軸部材を介して相互に回転自在に連結された複数の一対の剛性リンク部材の夫々の折り畳み方向を決定すべく、複数の一対の剛性リンク部材の一方の夫々に形成された折り曲げ部とを具備しており、複数の一対の剛性リンク部材の夫々の他端は、剛性軸部材に回転自在に連結されている請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓に配されて室内を目隠しすると共に遮光するブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１においては、上下方向に互いに並置された複数のスラットと、複数のスラットの横方向における端部を相互に連結するリンク機構と、複数のスラットのうちの最下位のスラットから昇降させる昇降機構と、昇降機構によるスラットの昇降に基づいて複数のスラットを傾動させるチルト機構とを具備しているブラインド装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるブラインド装置では、リンク機構により複数のスラットの横方向における端部を相互に連結しているだけであるために、各スラットに撓みが生じる虞がある上に、風により又はスラットの下降停止においてスラットの自重でスラットがその中央部においてばたついて異音を発生すると共にスラットの寿命を短くし、その上、隣接するスラットの中央部の間隔を外力により容易に広げることができる等の虞がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数のスラットの撓みを防止することができる上に、スラットの中央部でのばたつきを防止でき、しかも、隣接するスラットの中央部間の間隔を維持できるブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のブラインド装置は、上下方向において互いに並置された複数のスラットと、複数のスラットの夫々の横方向における端部を上下方向において相互に連結する端部リンク機構と、複数のスラットのうちの最下位のスラットから上昇させると共に当該最下位のスラットを下降させて、複数のスラットを昇降させる昇降機構と、端部リンク機構の上端に連結されていると共に、昇降機構による複数のスラットの昇降において当該複数のスラットを傾動させるチルト機構と、複数のスラットに横方向に伸びて夫々配設された剛性軸部材と、複数のスラットの夫々の横方向における中間の位置で当該複数のスラットに夫々配設された剛性軸部材を上下方向において相互に連結する剛性リンク機構とを具備している。
【０００７】
本発明のブラインド装置によれば、特に、複数のスラットに横方向に伸びて夫々配設された剛性軸部材と、複数のスラットの夫々の横方向における中間の位置で当該複数のスラットに夫々配設された剛性軸部材を上下方向において相互に連結する剛性リンク機構とを具備しているために、複数のスラットの撓みを防止し得る上に、スラットの中央部でのばたつきを防止でき、しかも、隣接するスラットの中央部間の間隔を維持できる。
【０００８】
本発明の上述のブラインド装置では、剛性軸部材は、複数のスラットの前端縁又は後端縁に夫々配設されていてもよい。
【０００９】
本発明の上述のブラインド装置では、剛性リンク機構は、軸部材を介して互いに一端で回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の一対の剛性リンク部材と、軸部材を介して相互に回転自在に連結された複数の一対の剛性リンク部材の夫々の折り畳み方向を決定すべく、複数の一対の剛性リンク部材の一方の夫々に形成された折り曲げ部とを具備しており、複数の一対の剛性リンク部材の夫々の他端は、剛性軸部材に回転自在に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のスラットの撓みを防止することのできる上に、スラットの中央部でのばたつきを防止でき、しかも、隣接するスラットの中央部間の間隔を維持できるブラインド装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図２は図１に示す例の一部斜視説明図である。
【図３】図３は図１に示す例の断面説明図である。
【図４】図４は図１に示す例の他の断面説明図である。
【図５】図５は図１に示す例の一部説明図である。
【図６】図６は図１に示す例の一部説明図である。
【図７】図７は図１に示す例の断面動作説明図である。
【図８】図８は図１に示す例の断面動作説明図である。
【図９】図９は図１に示す例の断面動作説明図である。
【図１０】図１０は図１に示す例の断面動作説明図である。
【図１１】図１１は図１に示す例の主に剛性リンク機構の説明図である。
【図１２】図１２は図１に示す例の主にチルト機構の説明図である。
【図１３】図１３は図１に示す例の主にチルト機構の説明図である。
【図１４】図１４は図１に示す例の主にチルト機構の説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態の他の例の説明図である。
【図１６】図１６は図１５に示す例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１３】
図１から図１４において、本例のブラインド装置１は、窓等の建物の開口部に配される枠体２と、枠体２に囲まれた開口３に上下方向Ｚにおいて互いに並置された複数のスラット４と、複数のスラット４の夫々の横方向Ｙにおける端部５を上下方向Ｚにおいて相互に連結する端部リンク機構６と、複数のスラット４のうちの最下位のスラット４から上昇させると共に当該最下位のスラット４を下降させて、複数のスラット４を昇降させる昇降機構７と、端部リンク機構６の上端に連結されていると共に、昇降機構７による複数のスラット４の昇降において当該複数のスラット４を傾動させるチルト機構８と、複数のスラット４の横方向Ｙに伸びて夫々配設された剛性軸部材９と、複数のスラット４の夫々の横方向Ｙにおける中間の位置で当該複数のスラット４に夫々配設された剛性軸部材９を上下方向Ｚにおいて相互に連結する一対の剛性リンク機構１０とを具備している。
【００１４】
枠体２は、互いに並置された縦枠１１及び縦枠１２と、縦枠１１及び縦枠１２の上部を橋絡して配された化粧用上枠（図示せず）とを具備している。
【００１５】
縦枠１２と同様に形成された縦枠１１は、外側側壁部１５と、外側側壁部１５に対面して配された内側側壁部１６と、外側側壁部１５及び内側側壁部１６を橋絡すると共に互いに対面して配された前壁部１７及び後壁部１８とを有して一体形成されている。外側側壁部１５には、上下方向Ｚに伸びる一対の保持溝２１及び２２が形成されている。内側側壁部１６には、上下方向Ｚに伸びるスリット２５が形成されている。
【００１６】
スラット４の夫々は、横方向Ｙに伸びたスラット本体３１と、スラット本体３１の長手方向（横方向Ｙ）における端部５を端部リンク機構６に取付ける取付具３３とを具備しており、各取付具３３は、一端では対応のスラット本体３１の端部５に止め金具を介して固定されており、他端ではスリット２５を通って縦枠１１内に突出している。
【００１７】
端部リンク機構６は、例えば図４に示すように、軸部材５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の前縁リンク部材５１と、軸部材５２を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の後縁リンク部材５３と、最上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の上端部並びに最下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の下端部に夫々軸部材５４を介して回転自在に連結された最上位及び最下位の横部材５５と、前縁リンク部材５１側及び後縁リンク部材５３側の一つ置きの軸部材５０及び５２に夫々回転自在に連結された複数の横部材５５と、軸部材５０及び５２を介して相互に回転自在に連結された複数の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々の折り畳み方向を決定すべく、一つ置きの前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々に一体的に形成された折り曲げ部５６とを具備している。
【００１８】
横部材５５の夫々の略中央部には、スリット２５を通って縦枠１１内に突出した対応の各取付具３３の他端が固着されており、最上位の前縁リンク部材５１の上端部の軸部材５４には、チルト機構８の紐状体４１の他端が回転自在に連結されており、最上位の後縁リンク部材５３の上端部の軸部材５４には、チルト機構８の紐状体４４の他端が回転自在に連結されている。
【００１９】
横部材５５が連結されていない軸部材５０により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する前縁リンク部材５１は、最下位の前縁リンク部材５１の上昇において、軸部材５０が後壁部１８に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、同じく、横部材５５が連結されていない軸部材５２により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する後縁リンク部材５３は、最下位の後縁リンク部材５３の上昇において、軸部材５２が前壁部１７に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、折り畳まれた前縁リンク部材５１と後縁リンク部材５３とは、上下方向Ｚにおいて交互に位置するようになっている。
【００２０】
昇降機構７は、一端６１及び他端６２を有していると共に不撓状態に保持された可撓性の長尺体としての有端のチェーン６３と、チェーン６３をＡ及びＢ方向に走行させる走行機構６４とを具備しており、チェーン６３の一端は最下位のスラット４にスライダ６５を介して連結されている。
【００２１】
走行機構６４は、縦枠１１及び１２の上部に回転自在に支持された横方向Ｙに伸びた回転軸７７と、回転軸７７の縦枠１１側の一端部に固定されていると共にチェーン６３が巻き掛けられているスプロケットホイール７８と、回転軸７７に減速機構を介して連結されている電動モータ７２とを具備している。スプロケットホイール７８の周りには、当該スプロケットホイール７８に巻き掛けられたチェーン６３の部位の撓みを押さえるチェーン押えが配されている。走行機構６４は、電動モータ７２の作動によるその出力回転軸の回転で減速機構を介して回転軸７７及びスプロケットホイール７８を回転させ、この回転によりチェーン６３をＡ方向及びＢ方向に走行させるようになっている。
【００２２】
チェーン６３は、一端６１側では部分的に保持溝２１にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、他端６２側では部分的に保持溝２２にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、これら保持溝２１及び２２でもってチェーン６３の撓みが阻止され、不撓状態に保持される。
【００２３】
昇降機構７は、走行機構６４によるチェーン６３のＡ方向又はＢ方向の走行により複数のスラット４のうちの最下位のスラット４を昇降させ、而して、複数のスラット４を最下位のスラット４から先行して昇降させるようになっている。
【００２４】
チルト機構８は、回転軸７７に対して揺動自在（回転自在）となるように当該回転軸７７に設けられていると共に凹所１５２及び突起１５３を有した揺動自在部材３７と、チェーン６３に取付けられていると共にチェーン６３のＡ方向の走行において凹所１５２に嵌合する突起１５４と、凹所１５５を有すると共に図６及び図１２に示す揺動禁止状態に設定された際には当該凹所１５５で突起１５３に係合して揺動自在部材３７の回転軸７７を中心とした揺動（回転）を禁止する一方、図５及び図１３に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌合に際して突起１５４により回動されて凹所１５５の突起１５３への係合を解除し、揺動自在部材３７の揺動を許容する揺動許容状態に設定される掛け金部材１５６と、掛け金部材１５６を揺動禁止状態に設定するように当該掛け金部材１５６を弾性的に付勢する弾性手段１５７と、縦枠１１の上部において揺動自在部材３７に固着された吊り下げ板３８と、一端では吊り下げ板３８の一方のアーム部３９の先端部に回転自在に連結され、他端では最上位の端部リンク機構６の一方の端部に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４１と、一端では吊り下げ板３８の他方のアーム部４２の先端部に回転自在に連結され、他端では最上位の端部リンク機構６の他方の端部に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４４とを具備している。
【００２５】
揺動自在部材３７は、スプロケットホイール７８と同心に配されており、一端に爪部１６１を有した掛け金部材１５６は、他端１６２で軸部材１６３を介して支持板１６４に軸部材１６３を中心として回転自在に取付けられており、支持板１６４は、縦枠１１の上端に取付けられており、弾性手段１５７は、一端で支持板１６４に係止され、他端で掛け金部材１５６に係止され、中央部が軸部材１６３に巻き付けられて配されたねじりコイルばねからなり、軸部材１６３を中心として掛け金部材１５６を回転させて爪部１６１を凹所１５２に向かわせるように、掛け金部材１５６を弾性付勢している。
【００２６】
チルト機構８は、チェーン６３のＡ方向の走行で図１３に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌入により掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７を図１４に示すように揺動させ、この揺動により上方に引っ張られる紐状体４４を介して一連の後縁リンク部材５３を一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させる一方、下方に下げられる紐状体４１を介して一連の前縁リンク部材５１を一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させて、各スラット４で開口３を閉鎖するべく、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３に連結された横部材５５を介して各スラット４を同期的に図７及び図８に示すように垂直状態に傾動させるようになっており、その後、電動モータ７２の作動の停止で開口３の各スラット４による閉鎖状態は、維持されるようになっている。
【００２７】
縦枠１１から縦枠１２まで伸びた回転軸７７には、スプロケットホイール７８と同様に構成された縦枠１２側のスプロケットホイールが固着されており、ブラインド装置１は、電動モータ７２を除いて縦枠１２側も縦枠１１側と同様に構成されている。
【００２８】
剛性軸部材９は、複数のスラット４の前端縁６７又は後端縁６８、本例では後端縁６８に横方向Ｙに伸びて夫々配設されている。剛性軸部材９は、円柱状であっても、円筒状であってもよく、また、ステンレス製であってもよい。スラット本体３１の後端縁６８には、剛性軸部材９が挿通される横方向Ｙに伸びた挿着孔６９が形成されており、挿着孔６９は、後端縁６８が円弧状に巻かれて形成されている。
【００２９】
横方向Ｙにおいて離れた一対の剛性リンク機構１０の夫々は、例えば図１、図３及び図１１に示すように、軸部材８０を介して互いに一端で回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の一対の剛性リンク部材８１及び８２と、複数の一対の剛性リンク部材８１及び８２に横方向Ｙにおいて並設されていると共にスラット本体３１の後端縁６８の切り欠き８３において露出する軸部材８０を介して互いに一端で回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の一対の剛性リンク部材８４及び８５と、複数の剛性リンク部材８１及び８４を橋絡している橋絡部材８８と、軸部材８０を介して相互に回転自在に連結された複数の一対の剛性リンク部材８１及び８２並びに複数の一対の剛性リンク部材８４及び８５の夫々の折り畳み方向を決定すべく、剛性リンク部材８１及び８４に一体的に形成された折り曲げ部８６とを具備しており、剛性リンク部材８１及び８２の他端並びに剛性リンク部材８４及び８５の他端は、剛性軸部材９に回転自在に連結されている。
【００３０】
ブラインド装置１は、剛性リンク機構１０を紐状体９０を介して吊り下げる吊り下げ板９１を更に具備していてもよい。紐状体９０は、可撓性を有しており、ワイヤー、ロープ、帯等からなっていてもよい。吊り下げ板９１は、吊り下げ板３８に横方向Ｙに伸びたブラケット９２を介して連結されていると共に回転軸７７に軸受を介して回転自在に支持されている。紐状体９０の一端は吊り下げ板９１に連結されており、紐状体９０の他端は剛性リンク機構１０の最上位の剛性リンク部材８１及び８４並びに最上位の橋絡部材８４のうちの少なくともいずれか一つに連結されている。吊り下げ板９１は、吊り下げ板３８の傾動に対応して傾動して剛性リンク機構１０を昇降させるようになっている。
【００３１】
剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５は、最下位の剛性リンク部材８２の上昇において、軸部材８０が後側に向かうように折り曲げ部８６に規制されて折り畳まれるようになっている。
【００３２】
ブラインド装置１では、図７及び図８に示すように複数のスラット４が開口３を閉鎖するように垂直に傾動された状態となっている状態では、チェーン６３に設けられた突起１５４は、図１４に示すように凹所１５２に配されて突起１５３と凹所１５５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材１５６は、揺動自在部材３７の外周縁１６５に当接して揺動自在部材３７に対して揺動許容状態を保っている。斯かる状態において電動モータ７２が作動されて、回転軸７７を介してスプロケットホイール７８が回転され、この回転によりチェーン６３がＢ方向に走行されると、チェーン６３のＢ方向の走行と共に突起１５４も回転軸７７を中心として移動し、突起１５４の移動により揺動自在部材３７も同方向に回転し、揺動自在部材３７のこの回転による吊り下げ板３８の回転で、紐状体４１を介して最上位の前縁リンク部材５１と最上位の前縁リンク部材５１の下方に連なる下位の一連の前縁リンク部材５１とが一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に上昇される一方、紐状体４４を介して最上位の後縁リンク部材５３と最上位の後縁リンク部材５３の下方に連なる下位の一連の後縁リンク部材５３とが一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に下降される結果、複数のスラット４は、同期的に傾動されて図１から図４に示すような略水平状態にされる。チルト機構８の作動による吊り下げ板３８の回転で吊り下げ板９１も同方向に回転されるので、剛性リンク機構１０をチルト機構８の作動に対応して昇降させることができ、而して、複数のスラット４の傾動を円滑に行わせ得る。
【００３３】
更にチェーン６３がＢ方向に走行されると、突起１５４が凹所１５２から抜け始め、突起１５４が凹所１５２から抜けることにより、掛け金部材１５６が弾性手段１５７の弾性力により軸部材１６３を中心として回転され、図１２に示すように突起１５３と凹所１５５とが係合され、この係合で揺動自在部材３７の回転は阻止される。チェーン６３のＢ方向の走行が続行されることによるチェーン６３の一端６１の上昇で、チェーン６３の一端６１に連結された端部リンク機構６の下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、図９に示すように端部リンク機構６に連結されている複数のスラット４が下方から順次重ね合わされ、複数のスラット４が全て上昇されて互いに重ね合わされると、電動モータ７２の作動が停止されて図１０に示すように開口３の開放状態が維持される。複数のスラット４が下方から順次重ね合わされる際には、複数の一対の剛性リンク部材８１及び８２並びに複数の一対の剛性リンク部材８４及び８５もまた下方から順次折り畳まれる。
【００３４】
開口３の開放状態において電動モータ７２が前記と逆に作動されると、チェーン６３がＡ方向に走行され、この走行により上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始め、これにより複数のスラット４の重ね合わせが上位のスラット４から順次解除される。上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始める際には、複数の一対の剛性リンク部材８１及び８２並びに複数の一対の剛性リンク部材８４及び８５もまた順次折り畳みが解除されて伸長され始める。端部リンク機構６及び剛性リンク機構１０が全て伸長されて複数のスラット４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１３に示すように、突起１５４が案内楔空間１６６を通って凹所１５２に嵌入され、この嵌入により突起１５４が掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７が回転され、この回転により上方に引っ張られる紐状体４４を介して後縁リンク部材５３が前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇されると共に、下方に下げられる紐状体４１を介して前縁リンク部材５１が後縁リンク部材５３に対して相対的に下降されて複数のスラット４が同期的に回転され、図７及び図８に示すように開口３が垂直方向に傾動された一連の複数のスラット４により閉鎖状態にされる。その後、電動モータ７２の作動が停止され、開口３の閉鎖状態が維持される。
【００３５】
本例のブラインド装置１によれば、上下方向Ｚにおいて互いに並置された複数のスラット４と、複数のスラット４の夫々の横方向Ｙにおける端部５を上下方向Ｚにおいて相互に連結する端部リンク機構６と、複数のスラット４のうちの最下位のスラット４から上昇させると共に当該最下位のスラット４を下降させて、複数のスラット４を昇降させる昇降機構７と、端部リンク機構６の上端に連結されていると共に、昇降機構７による複数のスラット４の昇降において当該複数のスラット４を傾動させるチルト機構８と、複数のスラット４に横方向Ｙに伸びて夫々配設された剛性軸部材９と、複数のスラット４の夫々の横方向Ｙにおける中間の位置で当該複数のスラット４に夫々配設された剛性軸部材９を上下方向Ｚにおいて相互に連結する剛性リンク機構１０とを具備しているために、複数のスラットの撓みを防止し得る上に、スラット４の中央部でのばたつきを防止でき、しかも、隣接するスラット４の中央部間の間隔を維持でき、吊り下げ板９１を更に具備しているブラインド装置１によれば、スラット４の下降終了において、スラット４の慣性による振動を防止できる。
【００３６】
ところで、上記の剛性リンク機構１０の夫々では、剛性リンク部材８１及び８２の折り畳みにおいて、重ね合わされた上下のスラット４間の外で剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５が折り畳まれるようにしたが、これに代えて、図１５及び図１６に示すように、剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５の折り畳みにおいて、重ね合わされた上下のスラット４間で剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５が折り畳まれるように、各スラット４、剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５を形成してもよく、この場合、例えば、剛性軸部材９よりもスラット４側に近接して軸部材８０が位置するように剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５を屈曲させて形成し、折り畳まれた剛性リンク部材８１及び８２並びに剛性リンク部材８４及び８５を収容できる空間が重ね合わされた各スラット４間で形成されるように、各スラット４を湾曲状に形成するとよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  ブラインド装置
４  スラット
６  端部リンク機構
７  昇降機構
８  チルト機構
９  剛性軸部材
１０  剛性リンク機構
【図１】
2015172328.tif 000003
【図２】
2015172328.tif 000004
【図３】
2015172328.tif 000005
【図４】
2015172328.tif 000006
【図５】
2015172328.tif 000007
【図６】
2015172328.tif 000008
【図７】
2015172328.tif 000009
【図８】
2015172328.tif 000010
【図９】
2015172328.tif 000011
【図１０】
2015172328.tif 000012
【図１１】
2015172328.tif 000013
【図１２】
2015172328.tif 000014
【図１３】
2015172328.tif 000015
【図１４】
2015172328.tif 000016
【図１５】
2015172328.tif 000017
【図１６】
2015172328.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において互いに並置された複数のスラットと、複数のスラットの夫々の横方向における端部を上下方向において相互に連結する端部リンク機構と、複数のスラットのうちの最下位のスラットから上昇させると共に当該最下位のスラットを下降させて、複数のスラットを昇降させる昇降機構と、端部リンク機構の上端に連結されていると共に、昇降機構による複数のスラットの昇降において当該複数のスラットを傾動させるチルト機構と、複数のスラットに横方向に伸びて夫々配設された剛性軸部材と、複数のスラットの夫々の横方向における中間の位置で当該複数のスラットに夫々配設された剛性軸部材を上下方向において相互に連結する剛性リンク機構とを具備しているブラインド装置。