(57)【要約】【課題】住宅内に人が居るか否かを判定し、人が居ると判定した場合には、住宅外から家電機器の動作制御を抑止し、住宅に居る人に不便を与えることを防止する制御装置等を提供する。【解決手段】制御対象機器の動作を制御する制御装置において、前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部と、通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御機器の動作を制御する遠隔制御部と、前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部とを備える。【選択図】図２
2015154419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された制御対象機器の動作を制御する制御装置において、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部と、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御する遠隔制御部と、
前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部と
を備える制御装置。
【請求項２】
制御を禁止する状態変化及び禁止する時間を対応付けて記憶した記憶部を備え、
前記禁止部は、検出した状態変化に対応付けられた時間を前記記憶部から読み出し、状態変化を検出した時点から読み出した時間が経過するまで、前記遠隔制御部による制御を禁止する
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
施設に設置された制御対象機器の動作を制御するコンピュータに、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出させ、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御させ、
予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、通信機から取得した制御信号に基づく前記制御対象機器への制御を禁止させる
処理を行わせる制御プログラム。
【請求項４】
施設に設置された制御対象機器の動作を制御するコンピュータが、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出し、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御し、
予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、通信機から取得した制御信号に基づく前記制御対象機器への制御を禁止する
制御方法。
【請求項５】
施設に設置された制御対象機器の動作を制御する制御装置と、
該制御装置に通信路を介して接続される通信機とを含む制御システムにおいて、
前記制御装置は、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部、
前記施設外に位置する前記通信機から制御信号を受信する受信部、
受信した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御する遠隔制御部、及び
前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部を有し、
前記通信機は、
前記制御対象機器への操作指示を受け付ける受付部、及び、
受け付けた操作指示に基づく制御信号を前記制御装置に送信する送信部を有する
制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の動作を遠隔制御する制御装置、制御プログラム、制御方法、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）という住宅単位でのエネルギーマネージメントを実現するため、家電機器の状態取得や状態変更を、ネットワークを介して行うシステムが提案されている。このようなシステムでは、ユーザは、住宅外から家電機器の動作制御を行うことが可能となる。そのため、住宅外に居るユーザが、住宅の状況を十分に把握しないで家電機器の制御を行った場合、住宅に居る人に不便を与えてしまうことがある。例えば、夜間に人が居間でくつろいでいる際に、照明を消されてしまう又は空調がＯＦＦにされてしまい室温が上昇してしまうという状況が生じる。このような問題に対して、住宅内に人を感知する人感センサを配置し、住宅内に人がいる場合には、住宅外から家電機器の制御を禁止するシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムは、住宅の各所に人感センサを設置し、それらと家電機器の制御装置とを結ぶネットワークの構築が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、住宅内に人が居るか否かを、人感センサを用いることなく判定し、人が居ると判定した場合には、住宅外から家電機器の動作制御を抑止し、住宅に居る人に不便を与えることを防止する制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する制御装置は、施設に設置された制御対象機器の動作を制御する制御装置において、前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部と、通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御する遠隔制御部と、前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一観点によれば、住宅（施設）内に人が居ることを住宅内の人による機器操作による機器の状態変化により検出するので、人感センサを住宅内に設置する必要がない。また、住宅内に人が居ることを検出した場合、住宅外から機器の動作制御することを所定時間抑止（禁止）する。抑止する時間は状態変化の内容に応じて定めることにより、住宅に居る人にとって、不意な状態変化となる機器の動作制御を、住宅外から行われてしまう可能性を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】機器遠隔制御システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】ＨＥＭＳコントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＨＥＭＳコントローラの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】家電機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】機器状態ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】ガード時間ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】ＨＥＭＳコントローラと家電機器との通信に係る電文フォーマットを示す説明図である。
【図９】遠隔制御により家電機器の制御を行う場合の通信シーケンスの例を示す説明図である。
【図１０】初期化処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】宅内の操作者により家電機器が操作された際の通信シーケンスの例を示す説明図である。
【図１２】遠隔制御抑止処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】遠隔家電制御を抑止する場合の通信シーケンスの例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係る遠隔制御抑止処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る更新判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る更新判定処理についての説明図である。
【図１７】実施の形態３に係るガード時間ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１８】ガード時間決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】住居座標テーブルのレコードレイアウトの例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態５における遠隔家電制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態１から５に係るＨＥＭＳコントローラの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願に開示する機器遠隔制御システム（制御システム）を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、遠隔制御される制御対象機器は家電機器として説明するが、それに限られない。例えば、スマートメータを含むテレメータ、ガス給湯器、ガス床暖房装置など、通信機能を有し、外部から動作制御命令を受け付けられ、自身の状態変化を外部に通知可能な機器も含まれる。また、ＨＥＭＳコントローラは、制御装置の一例であり、専用機器として構成する他に、ＰＣ（Personal Computer）により構成することも可能である。さらにまた、施設の一例として住宅を例として説明するが、それに限られず、テナントビル、オフィスビルといった住宅として使用されない建物でも良い。さらに、建屋は必須の条件ではなく、遠隔制御が可能な制御対象機器が設置された施設において、制御対象機器の近傍に居る利用者が操作を行った場合は、遠隔制御を抑制したい場合にも本願に開示する機器遠隔制御システムは適用可能である。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は機器遠隔制御システムの構成の一例を示す説明図である。機器遠隔制御システムはＨＥＭＳコントローラ１（制御装置）、家電機器２（制御対象機器）、ブロードバンドルータ３、携帯端末４（通信機）、クラウドサービス基盤５、ネットワークＮを含む。ＨＥＭＳコントローラ１、家電機器２、ブロードバンドルータ３は住宅内に設置されている。ブロードハンドルータ３及びクラウドサービス基盤５、並びに携帯端末４及びクラウドサービス基盤５は、ネットワークＮ（通信路）で接続されている。
【００１１】
ＨＥＭＳコントローラ１はブロードバンドルータ３を介して、家電機器２と通信を行い、家電機器２の動作制御、家電機器２の状態の収集を行う。家電機器２は通信機能を有しており、ブロードバンドルータ３を介して他の機器から動作制御を受け付ける。家電機器２はブロードバンドルータ３を介して、自らの現在の状態、状態の変化を外部機器に通知する。ブロードバンドルータ３は、ＨＥＭＳコントローラ１と携帯端末４及び住宅外のクラウドサービス基盤５との通信を仲介する。携帯端末４は通信機能を持つものであり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末である。クラウドサービス基盤５はクラウドサービスを提供するものであり、例えば、サーバコンピュータから構成されている。クラウドサービス基盤５はＨＥＭＳサービス部５１、クラウド連携部５２を含む。クラウド連携部５２はＨＥＭＳコントローラ１と他の機器とが連携動作するためのサービスを提供する。例えば、クラウド連携部５２は携帯端末４の認証を行い、携帯端末４及びＨＥＭＳコントローラ１の通信を仲介する。
【００１２】
図２はＨＥＭＳコントローラ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＨＥＭＳコントローラ１はＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、大容量記憶部１４、タイマ１５、通信部１６、読取部１７を含む。各構成はバスで接続されている。ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に記憶された制御プログラム１Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１２は例えばＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリである。ＲＡＭ１２はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。大容量記憶部１４は例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）で構成する。大容量記憶部１４は機器状態ＤＢ（DataBase）１４ａ、ガード時間ＤＢ１４ｂを記憶している。制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶するようにしても良い。タイマ１５は計時機能を有する。通信部１６はブロードバンドルータ３を介して家電機器２と通信する機能を備える。また、通信部１６はブロードバンドルータ３及びクラウド連携部５２を介して、携帯端末４と通信する機能を備える。
【００１３】
読取部１７はＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読取部１７を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶しても良い。また、ネットワークＮを介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでも良い。
【００１４】
図３はＨＥＭＳコントローラ１の機能構成の一例を示すブロック図である。ＨＥＭＳコントローラ１は、ＵＩ（User Interface）１０１、家電制御アプリケーション１０２、通信制御部１０３、クラウド連携制御部１０４、通信Ｉ／Ｆ１０５、データベース１０６を含む。ＨＥＭＳコントローラ１のこれらの機能部は、図２に示したＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐに従って動作することにより、実現される。
【００１５】
ＵＩ１０１は、ＨＥＭＳコントローラ１を操作するために必要な指示を入力するのに用いる入力部、ユーザへのメッセージを表示する表示部が含まれている。家電制御アプリケーション１０２は、ＨＥＭＳコントローラ１と通信可能な家電機器２を制御するためのアプリケーションプログラムである。
【００１６】
通信制御部１０３は通信Ｉ／Ｆ１０５と連携して動作し、ＨＥＭＳコントローラ１の外部機器、ブロードバンドルータ３、家電機器２と通信を行う。クラウド連携制御部１０４は、通信Ｉ／Ｆ１０５と連携して動作し、クラウド連携部５２と通信を行う。また、クラウド連携部５２を介して、携帯端末４との通信を行う。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１０５は外部機器との通信機能を提供する。データベース１０６は各種データを管理する。
【００１８】
図４は家電機器２の機能構成の一例を示すブロック図である。家電機器２は制御部２１、通信Ｉ／Ｆ２２を含む。制御部２１は家電機器２を制御する。通信Ｉ／Ｆ２２はＨＥＭＳコントローラ１と通信を行う。
【００１９】
図５は携帯端末４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯端末４はＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５、通信部４６を含む。ＣＰＵ４１は記憶部４３に記憶された機器制御プログラム４Ｐに従いハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ４２は例えばＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリである。ＲＡＭ４２はＣＰＵ４１によるプログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。記憶部４３は例えばフラッシュメモリである。入力部４４は例えば、機器を遠隔制御するための操作入力を受け付ける。表示部４５は例えば、住宅内の機器の状態を表示する。通信部４６はネットワークＮ及びブロードバンドルータ３を介して、ＨＥＭＳコントローラ１及び家電機器２と通信する機能を備える。また、通信部４６はネットワークＮを介してクラウドサービス基盤５と通信する機能を備える。
【００２０】
次にＨＥＭＳコントローラ１が記憶しているデータについて説明する。図６は機器状態ＤＢ１４ａのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。機器状態ＤＢ（DataBase）１４ａは、アドレス欄、動作状態欄、設置場所欄、異常発生状態欄、機器名欄を含む。アドレス欄は機器を一意に特定できるアドレスを記憶する。なお、機器のアドレスは後述するECHONET Lite（登録商標）のネットワークアドレスである。動作状態欄は機器の状態を記憶する。ＯＮは機器の電源が投入されており、動作中であることを示す。ＯＦＦは機器の電源が切られており、動作していないことを示す。設置場所欄は機器が設置されている場所を記憶する。異常発生状態欄は機器に異常が発生しているか否かを記憶する。異常が発生している場合は、異常ありを記憶する。異常が発生していない場合は、異常なしを記憶する。機器名欄は機器の名称を記憶する。
【００２１】
図７は、ガード時間ＤＢ１４ｂのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ガード時間は家電機器２の携帯端末４による遠隔制御を抑止する時間の長さを示す。ガード時間ＤＢ１４ｂは変更内容欄、ガード時間Ｔｎ欄を含む。変更内容欄は家電機器２の状態変更前の状態と状態変更後の状態とを記憶する。ガード時間Ｔｎ欄は携帯端末４よる遠隔制御を抑止する時間の長さを記憶する。
【００２２】
次に、ＨＥＭＳコントローラ１と家電機器２との通信プロトコルについて説明する。本実施の形態では、ＨＥＭＳコントローラ１と家電機器２との通信の一例として、ECHONET Liteを用いる場合について述べる。図８はＨＥＭＳコントローラ１と家電機器２との通信に係る電文フォーマットを示す説明図である。図８Ａは電文全体のフォーマットを示している。図８Ｂは電文に含まれるデータ本体のフォーマットを示している。
【００２３】
電文のＥＨＤ１、ＥＨＤ２は電文ヘッダーである。ＥＨＤ１は、電文がECHONET Liteの電文であることを示す値を設定する。ＥＨＤ２は電文の形式を示す値を設定する。電文の形式は任意電文形式又は規定電文形式である。ここでは、規定電文形式を用いる。ＴＩＤはトランザクションＩＤである。ＴＩＤは、要求送信側が応答受信時に、自己が送信した要求と受信した応答をひも付けするためのパラメータである。
【００２４】
図８Ｂに示すように、データ本体は、ＳＥＯＪ、ＤＥＯＪ、ＥＳＶ、ＯＰＣ、ＥＰＣ、ＰＤＣ、ＥＤＴとの名称が付された領域を含む。ＳＥＯＪには送信元機器のアドレスを設定する。ＤＥＯＪには送信先機器のアドレスを設定する。ＥＳＶにはECHONET Liteのどのサービスに対応した電文であるかを示す値を設定する。ＯＰＣは１つの電文で取り扱うパラメータ数を設定する。ＥＰＣは詳細なパラメータを設定する。ＰＤＣは電文で使用するデータのバイト数を設定する。ＥＤＴは電文で使用するデータを設定する。
【００２５】
本実施の形態ではＥＳＶの値として、３つの値を用いる。プロパティ値書き込み要求を示す0x61、プロパティ値書き込み応答を示す0x71、プロパティ通知を示す0x73である。図９は、遠隔制御により家電機器２の制御を行う場合の通信シーケンスの例を示す説明図である。携帯端末４はクラウドサービス基盤５のクラウド連携部５２により認証を受ける（図示しない）。認証は例えば、ＩＤとパスワードにより行う。また、携帯端末４が携帯電話であれば、端末識別番号（固体識別情報）により認証を行っても良い。携帯端末４はクラウド連携部５２により認証を受けたら、クラウド連携部５２に遠隔家電制御命令を送信する。クラウド連携部５２は、受信した遠隔家電制御命令をＨＥＭＳコントローラ１に送信する。ＨＥＭＳコントローラ１は家電制御命令を家電機器２に送信する。この家電制御命令はプロパティ値書き込み要求電文を使用する。家電機器２は要求に従い自らを制御し、家電制御命令応答をＨＥＭＳコントローラ１へ送信する。ＨＥＭＳコントローラ１は遠隔家電制御命令応答をクラウド連携部５２へ送信する。クラウド連携部５２は遠隔家電制御命令応答を携帯端末４に送信し、一連の通信シーケンスは終了する。
【００２６】
次に、機器遠隔制御システムで行う処理について説明する。図１０は初期化処理の手順の一例を示すフローチャートである。初期化処理は、ＨＥＭＳコントローラ１で行われる処理である。ＨＥＭＳコントローラ１のＣＰＵ１１はStatusを無人に設定し、タイマ１５をリセットする（ステップＳ１）。Statusは住宅の状態を保持する変数である。住宅内が無人であると判定された場合、ＣＰＵ１１はStatusを無人と設定する。住宅内に人が居ると判定された場合、ＣＰＵ１１はStatusを在宅と設定する。ＣＰＵ１１は初期化処理ではStatusを無人と設定する。次にＣＰＵ１１は待ち受けを開始する（ステップＳ２）。待ち受けとは、家電機器２からの状態変更の通知を待っている状態である。家電機器２はリモートコントローラ又は機器本体の操作ボタンにより操作を行われた場合、状態の変化が起こるので、その旨をＨＥＭＳコントローラ１に通知するようになっている。ＨＥＭＳコントローラ１では、ＣＰＵ１１が上述した待ち受け処理により、状態変更通知がされたことを検知し、変更された機器のアドレスと、変更内容をＲＡＭ１２、大容量記憶部１４に確保した一時領域に記憶する。
【００２７】
図１１は宅内の操作者により家電機器２が操作された際の通信シーケンスの例を示す説明図である。家電機器２が操作された場合、家電機器２の制御部２１は通信Ｉ／Ｆ２２を介して、ＨＥＭＳコントローラ１に対して、状態変更通知を行う（ステップＳ５）。この状態変更通知は、上述のプロパティ通知の電文を用いる。この電文は応答不要の電文であり、ＨＥＭＳコントローラ１は応答をしないが、それに限られない。家電機器２がＨＥＭＳコントローラ１へ応答の必要なプロパティ通知を行い、ＨＥＭＳコントローラ１が家電機器２へ応答を行うというシーケンスとしても良い。
【００２８】
図１２は遠隔制御抑止処理の手順の一例を示すフローチャートである。遠隔制御抑止処理は、ＨＥＭＳコントローラ１で行われる処理である。ＣＰＵ１１は家電機器２から状態変更通知を受信したか判定する（ステップＳ１１）。状態変更通知を受信した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１２に移す。ＣＰＵ１１は状態変更通知の電文から送信元機器のアドレスを取り出し、取り出したアドレスをキーに機器状態ＤＢ１４ａを検索する。ＣＰＵ１１は検索にヒットしたレコードの機器状態を読み出す。すなわち、ＣＰＵ１１は変更通知を送信した家電機器２の直前の状態を機器状態ＤＢ１４ａから読み出す。ＣＰＵ１１は読み出した状態及び状態変更通知で通知された現在の状態をＲＡＭ１２又は大容量記憶部１４に設けた一時領域に記憶した後、状態変更通知に基づいて機器状態ＤＢ１４ａに記憶されている該当家電機器２の状態を更新する（ステップＳ１２）。
【００２９】
変更通知を受信していない場合（ステップＳ１１でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ２０に移す。
【００３０】
なお、住宅に設置されている家電機器２の中で、自己の状態変更を通知する機能を持たないものがある場合、それら機器に対しては次のような処理をＣＰＵ１１は行う。ＣＰＵ１１は所定時間毎に家電機器２に対して状態の問合せを行う。ＣＰＵ１１は家電機器２が返してきた状態と、機器状態ＤＢ１４ａに記憶されている状態とを比較し、状態変化が発生した否かを判定する。状態変化が発生している場合、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１２に移す。状態変化が生じていない場合、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ２０に移す。
【００３１】
状態変化が発生している場合、ＣＰＵ１１は操作抑止するか否かを判定する（ステップＳ１３）。より具体的には、ＣＰＵ１１は次の処理を行う。ＣＰＵ１１はＲＡＭ１２又は大容量記憶部１４に設けた一時領域に記憶した家電機器２の直前の状態及び現在の状態を読み出す。ＣＰＵ１１は、読み出した直前の状態及び現在の状態の組がガード時間ＤＢ１４ｂの変更内容欄に存在するか否かを調べる。当該組がガード時間ＤＢ１４ｂに存在する場合、ＣＰＵ１１は操作抑止すると判定する。当該組がガード時間ＤＢ１４ｂに存在しない場合、ＣＰＵ１１は操作抑止しないと判定する。判定後、ＣＰＵ１１は通知された機器の最新状態を機器状態ＤＢ１４ａに記憶する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は操作抑止すると判定した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、タイマ１５が起動中か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３３】
タイマ１５が起動中ではない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１５へ移す。ＣＰＵ１１はガード時間Ｔｎをガード時間ＤＢ１４ｂより読み出す（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３での判定処理において、ＣＰＵ１１がガード時間Ｔｎをガード時間ＤＢ１４ｂより読み出しておいても良い。ＣＰＵ１１はガード時間Ｔｎよりタイマ１５の閾値を算出する（ステップＳ１６）。ここで、閾値はガード時間Ｔｎをタイマ１５のカウント間隔を除して求めた値である。例えば、タイマ１５のカウント間隔が１００ミリ秒で、ガード時間Ｔｎが１５分の場合、閾値は１５×６０／０．１＝９０００であるから、閾値は９０００となる。
【００３４】
ＣＰＵ１１はタイマ１５を起動する（ステップＳ１７）。タイマ１５はカウントアップを開始する。ＣＰＵ１１はStatusを在宅に設定する（ステップＳ１８）。ＣＰＵ１１は遠隔操作抑止設定を行う（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。遠隔操作抑止設定されることにより、以後、携帯端末４からの制御信号をＨＥＭＳコントローラ１は拒否する。
【００３５】
ＣＰＵ１１は変更通知を受信していないと判定した場合（ステップＳ１１でＮＯ）、又は操作抑止しないと判定した場合（ステップＳ１３でＮＯ）、タイマ１５が起動中か否か判定する（ステップＳ２０）。タイマ１５が起動中ではない場合（ステップＳ２０でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。タイマ１５が起動中の場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、タイマ値が閾値より大きいか否か判定する（ステップＳ２１）。ここで、タイマ１５が起動中は遠隔操作が抑止されていることを意味する。タイマ値は上述したカウント間隔で値が加算されてゆくものである。タイマ値が閾値より大きくなるということは、ガード時間Ｔｎが経過したことを意味する。
【００３６】
タイマ値が閾値より大きい場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はStatusを無人に設定する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１はタイマ１５を停止し、タイマ値を０にリセットする（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１１は遠隔操作抑止を解除する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。タイマ値が閾値以下の場合（ステップＳ２１でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。遠隔操作抑止が解除されることにより、以後、携帯端末４からの制御信号をＨＥＭＳコントローラ１は受け入れる。以上、図１２に示した遠隔制御抑止処理は、所定時間毎に実行される。なお、遠隔操作が抑止されているか否かは、例えば、ＲＡＭ１２又は大容量記憶部１４にフラグ領域を設け、フラグにより管理する。
【００３７】
図１３は遠隔家電制御を抑止する場合の通信シーケンスの例を示す説明図である。家電機器２からの状態変更通知は、図１１に示したステップＳ５と同様であるから、同一のステップ番号を付与している。家電機器２よりＨＥＭＳコントローラ１へ状態変更通知がされ（ステップＳ５）、遠隔操作を抑止する状態となる。そのような状態において、携帯端末４は遠隔家電制御命令をクラウドサービス基盤５のクラウド連携部５２へ送信する（ステップＳ３１）。クラウド連携部５２は、携帯端末４より受信した遠隔家電制御命令をＨＥＭＳコントローラ１へ送信する（ステップＳ３２）。ＨＥＭＳコントローラ１は遠隔家電制御命令拒否応答をクラウド連携部５２へ送信する（ステップＳ３３）。クラウド連携部５２は携帯端末４へ遠隔家電制御命令拒否応答を送信する（ステップＳ３４）。なお、上述したように、クラウド連携部５２は携帯端末４との通信の開始時に携帯端末４の認証を行う。
【００３８】
実施の形態１に係る機器遠隔制御システムは、以下のような効果を奏する。家電機器２が住宅内で操作され、予め定めた状態の変化が発生した場合は、在宅する人が居ると判定する。そのため、人の在宅を検出するための人感センサを住宅に設置する必要がない。また、在宅する人が居ると判定した場合、所定時間内、携帯端末４からの遠隔家電制御命令を拒否する。それにより、在宅する人にとって、不意な状態変化となる家電機器２の動作制御を行われてしまう可能性を低減することが可能となる。
【００３９】
また、ＨＥＭＳコントローラ１をＰＣにて構成した場合には、次のような効果を奏する。人感センサを用いての在宅検出を行うには、人感センサの準備や、その設置位置の調整等を必要とする。しかし、ＨＥＭＳコントローラ１を一機能としてＰＣ内に実装しておけば、そのようなＰＣと制御対象となる家電機器２とがネットワークＮで接続されることになるので、リモコン使用等により動作状態をＰＣは把握することができ、人感センサを用いることでの不具合を解消することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
実施の形態２では、遠隔制御抑止設定がされている場合に、抑止が必要な機器の状態変化がさらに起きたときには、ガード時間の再設定を行う。実施の形態１と異なる点は遠隔制御抑止処理の内容であり、その他の処理については同様である。また、システム構成、ハードウェア構成等も実施の形態１と同様であるので、以下の説明では実施の形態１との相違する点を主に説明する。
【００４１】
図１４は実施の形態２に係る遠隔制御抑止処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＨＥＭＳコントローラ１のＣＰＵ１１は変更通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。変更通知を受信した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は機器状態ＤＢ１４ａを更新する（ステップＳ４２）。ステップＳ４１、ステップＳ４２はそれぞれ図１２のステップＳ１１、ステップＳ１２と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
変更通知を受信していない場合（ステップＳ４１でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ５５に移す。
【００４３】
状態変化が発生している場合、ＣＰＵ１１は操作抑止するか否かを判定する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３は図１２のステップＳ１３と同様であるから、説明を省略する。
【００４４】
ＣＰＵ１１は操作抑止すると判定した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ガード時間Ｔｎをガード時間ＤＢ１４ｂより読み出す（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１１は、タイマ１５が起動中か否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００４５】
タイマ１５が起動中ではない場合（ステップＳ４５でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ４６へ移す。ステップＳ４６からステップＳ４９はそれぞれ、図１２のステップＳ１６からステップＳ１９と同様であるから説明を省略する。
【００４６】
タイマ１５が起動中である場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は更新判定を行う（ステップＳ５０）。図１５は実施の形態２に係る更新判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１はタイマ１５のタイマ値から現在のガード時間の残り時間ｔを算出する（ステップＳ７１）。ＣＰＵ１１は算出した残り時間ｔが、新たな状態変化に対応するガード時間Ｔｎより長いか否かを判定する（ステップＳ７２）。ガード時間Ｔｎが残り時間ｔよりも長い場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は戻り値を更新すると設定する（ステップＳ７３）。ガード時間Ｔｎが残り時間ｔと等しいか、ｔよりも短い場合（ステップＳ７２でＮＯ）、ＣＰＵ１１は戻り値を更新しないと設定する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ１１は処理を終了し、呼び出し元に処理を戻す。
【００４７】
更新判定処理では、新たな状態変化に対応するガード時間を遠隔操作抑止時間と設定した場合、その終了時間が現在進行している遠隔操作抑止の終了時間よりも、後の時点になるときはガード時間を再設定しなおし、そうでないときは再設定を行わない。つまり、遠隔操作抑止設定を行うべき状態変化が連続して起こった場合、ガード時間が最も長くなるように設定が行われる。それに限らず、新たな状態変化が起こった場合は、それに対応した遠隔操作抑止時間で、ガード時間を再設定しても良い。
【００４８】
図１４に戻り、ＣＰＵ１１は更新判定処理の戻り値が「更新する」であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。戻り値が「更新する」であった場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はタイマ１５を停止し、リセットを行う（ステップＳ５２）。ＣＰＵ１１は新たな状態変化に対応するガード時間Ｔｎより閾値を設定する（ステップＳ５３）。この処理は図１２のステップＳ１６と同様であるから説明を省略する。ＣＰＵ１１はタイマ１５を起動する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００４９】
更新判定処理の戻り値が「更新しない」であった場合（ステップＳ５１でＮＯ）、ＣＰＵ１１はタイマ１５のタイマ値が閾値より大きいか判定する（ステップＳ５６）。タイマ値が閾値より大きい場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はStatusを在宅に設定する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１はタイマ１５を停止し、リセットを行う（ステップＳ５８）。ＣＰＵ１１は遠隔操作抑止を解除する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。また、タイマ値が閾値以下であった場合（ステップＳ５６でＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００５０】
図１６は実施の形態２に係る更新判定処理についての説明図である。３つのパターンについて図示している。まず図１６Ａは、家電機器２が設定変更されたことにより、ガード時間が１０分と設定され、当該ガード時間開始２分後に家電機器２がＯＮからＯＦＦされた場合である。このとき、新たな状態変化（ＯＮからＯＦＦ）に対応したガード時間は５分である。ここで、現在進行しているガード時間の残りは８分、新たな状態変化に対応するガード時間は５分であり、現在進行しているガード時間の残り時間の方が長いので、タイマ１５は更新されない。
【００５１】
図１６Ｂは、家電機器２が設定変更されたことにより、ガード時間が１０分と設定され、当該ガード時間開始２分後に家電機器２がＯＦＦからＯＮにされた場合である。このとき、新たな状態変化（ＯＦＦからＯＮ）に対応したガード時間は１５分である。ここで、現在進行しているガード時間の残りは８分、新たな状態変化に対応するガード時間は１５分であり、新たなガード時間の方が、現在進行しているガード時間の残り時間よりも長いので、タイマ１５は更新される。
【００５２】
図１６Ｃは家電機器２が設定変更されたことにより、ガード時間が１０分と設定され、当該ガード時間開始８分後に家電機器２がＯＮからＯＦＦされた場合である。このとき、新たな状態変化（ＯＮからＯＦＦ）に対応したガード時間は５分である。ここで、現在進行しているガード時間の残りは２分、新たな状態変化に対応するガード時間は５分であり、新たなガード時間の方が、現在進行しているガード時間の残り時間よりも長いので、タイマ１５は更新される。
【００５３】
実施の形態２に係る機器遠隔制御システムは、実施の形態１が奏する効果に加えて、以下のような効果を奏する。遠隔制御を抑止すべき家電機器２の状態変化が連続して起きた場合は、既に進行しているガード時間の残り時間と、新たな状態変化に対応するガード時間とを比較して、後者が長い場合のみ、タイマ１５を再設定する。遠隔操作抑止するガード時間は、なるべく長くなるように設定される。すなわち、遠隔操作抑止されている状態において、ガード時間が短い状態変化が起きたとしても、進行中のガード時間が短くなることはない。それにより、在宅する人が単一の機器を連続的に操作した場合、複数の機器を連続的に操作した場合であっても、在宅する人にとって、不意な状態変化となる機器の動作制御を行われてしまう可能性を低減することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態３）
実施の形態１及び実施の形態２では、家電機器２の状態変化とガード時間とは家電機器２の種類に関わらず同一としていた。実施の形態３では機器毎に設定が行えるものとする。実施の形態１及び実施の形態２と異なる点はガード時間ＤＢ１４ｂのレコードレイアウト及びそれに伴う処理内容である。その他の情報処理の内容、システム構成、ハードウェア構成等は実施の形態１及び実施の形態２と同様であるので、以下の説明では実施の形態１及び実施の形態２との相違する点を主に説明する。
【００５５】
図１７は実施の形態３に係るガード時間ＤＢ１４ｂのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。実施の形態３に係るガード時間ＤＢ１４ｂは機器アドレス欄、変更内容欄、ガード時間Ｔｎ欄を含む。機器アドレス欄は家電機器２のＩＤとして機能する機器アドレスが記憶される。変更内容欄、ガード時間Ｔｎ欄は実施の形態１と同様であるから、説明を省略する。実施の形態３では、変更内容からガード時間Ｔｎを読み出す際は（図１２のステップＳ１５、図１４のステップＳ４４では）、状態変化を起こした機器のアドレスも検索キーとなる。それ以外の処理は、実施の形態１及び実施の形態２と同様であるから、説明を省略する。
【００５６】
ガード時間の長短の設定として、例えば次のような戦略が考えられる。テレビジョン受信機がＯＦＦからＯＮになった場合、最低１つの番組に相当する時間は視聴されるものとして、ガード時間を３０分、６０分又は９０分に設定することが考えられる。また、エアコンをＯＦＦからＯＮにした場合、在宅者が外出する可能性があるので、ガード時間を短めの５分に設定することが考えられる。なお、すべての機器に対して個別にガード時間を設定するのが煩雑な場合は、個別設定がされていない場合のガード時間をガード時間ＤＢ１４ｂに設定しておいても良い。例えば、機器アドレスとして０は振られないのであれば、機器ＩＤが０となるレコードが個別設定されていない機器のガード時間が定義されているレコードとなる。また、ECHONET Liteの規格に従い、機器アドレスを付与している場合、上位８ビットで機器のクラス（センサ機器関連クラス、空調関連機器クラス、住宅・設備関連機器クラスなど）が識別可能である。したがって、クラス毎にガード時間を設定しても良い。
【００５７】
実施の形態３に係る機器遠隔制御システムは、実施の形態１及び実施の形態２が奏する効果に加えて、以下のような効果を奏する。ガード時間の設定を機器毎に行うことが可能となるので、機器の利用のされた方に応じて、ガード時間を長く設定したり、短く設定したりすることが可能となる。機器毎に適切なガード時間を設定することにより、在宅する人にとって、不意な状態変化となる機器の動作制御を行われてしまう可能性を低減することが可能となる。
【００５８】
（実施の形態４）
実施の形態４においては、２つ以上の家電機器２がほぼ同時に状態変更され、いずれも遠隔家電制御抑止を実行する変化である場合のガード時間决定アルゴリズムについて、説明する。なお、実施の形態３と異なるのは、ガード時間の設定についての処理であり、その他の部分については、実施の形態３と同様である。したがって、以下、主に実施の形態３と異なる部分について説明する。
【００５９】
図１８はガード時間決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。ＨＥＭＳコントローラ１のＣＰＵ１１は、状態変化があった複数の家電機器２それぞれについて、ガード時間ＤＢ１４ｂからガード時間を読み出す（ステップＳ８１）。ＣＰＵ１１は読み出した複数のガード時間の中から、最も長い時間（Ｔｍａｘ）を特定する（ステップＳ８２）。ＣＰＵ１１は特定した時間をガード時間Ｔｎに設定する（ステップＳ８３）。実施の形態４では、図１４のステップＳ４４に代えて、図１８に示すガード時間決定処理を行う。なお、図１８に示す例では、複数のガード時間から最も長い時間を最終的なガード時間と設定したが、それに限られない。最も短い時間をガード時間と設定しても良いし、平均値をガード時間としても良い。また、中央値をガード時間と設定してもよい。
【００６０】
実施の形態４に係る機器遠隔制御システムは、実施の形態３が奏する効果に加えて、以下のような効果を奏する。複数の家電機器２より、ほぼ同時に状態変更通知があった場合であっても、適切なガード時間の設定が可能となる。
【００６１】
（実施の形態５）
実施の形態５では、在宅者が携帯端末４で家電機器２の制御を行いたい場合に対応する。例えば、家電機器２の操作を行いたいが、家電機器２のリモートコントローラが手元に見当たらず、代わりに携帯端末４で操作したい場合である。なお、実施の形態５において、ＨＥＭＳコントローラ１が受信する遠隔家電制御命令には、携帯端末４の存在している場所の地理座標（経度、緯度）が付加されているものとする。携帯端末４の位置座標取得は携帯端末４自らで行っても良い。また、携帯端末４が通信しているアンテナと当該アンテナが受信している電波強度から、クラウド連携部５２が携帯端末４の位置を求めても良い。
【００６２】
図１９は住居座標テーブルのレコードレイアウトの例を示す説明図である。住居座標テーブルはＲＯＭ１３又は大容量記憶部１４に記憶する。図１９Ａは住居の座標を一点、例えば重心座標で代表される場合の例である。この場合、住居座標テーブルは経度欄、緯度欄を含む。それぞれ、住居の中心又は重心の経度、緯度を記憶する。図１９Ｂは住居建物又は住居の敷地をポリゴンデータとして表す場合の例である。この場合、住居座標テーブルはポイント数欄、座標列欄を含む。ポイント数欄はポリゴンデータを表す点の数を記憶する。座標列欄はポリゴンを表す各点の座標値（経度、緯度）を記憶する。図２０は実施の形態５における遠隔家電制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２０は、ＨＥＭＳコントローラ１での処理のみを示している。
【００６３】
ＨＥＭＳコントローラ１は、携帯端末４が送信した遠隔家電制御命令を、クラウド連携部５２、ブロードハンドルータ３を介して、通信部１６で受信する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ１１は通信部１６が受信した遠隔家電制御命令に付加されている携帯端末４の位置座標値を取得する（ステップＳ９２）。ＣＰＵ１１は住居の座標（列）を読み出す（ステップＳ９３）。ＣＰＵ１１は携帯端末４が住居内に位置するか否かを判定する（ステップＳ９４）。
【００６４】
携帯端末４が住居内に位置するか否かの判定は次のように行う。住居座標テーブルが住居の中心又は重心の経度、緯度のみを記憶している場合、ＣＰＵ１１は、この点と携帯端末４の位置との距離を求める。求めた距離が所定の閾値以下であれば、携帯端末４は住居内に位置すると、ＣＰＵ１１は判定する。求めた距離が所定の閾値を超えていれば、携帯端末４は住居外に位置すると、ＣＰＵ１１は判定する。
【００６５】
住居座標テーブルがポリゴンデータを記憶している場合、ＣＰＵ１１は携帯端末４の位置がポリゴン内部に含まれるか否かを求める。ポリゴン内部に含まれれば、携帯端末４は住居内に位置すると、ＣＰＵ１１は判定する。ポリゴンの外部にあれば、携帯端末４は住居外に位置すると、ＣＰＵ１１は判定する。
【００６６】
ＣＰＵ１１は携帯端末４が住居内に位置する判断した場合（ステップＳ９４でＹＥＳ）、遠隔家電制御命令に対応した家電制御命令を家電機器２に対して送信する（ステップＳ９５）。ＣＰＵ１１は家電機器２から家電制御命令応答を受信する（ステップＳ９６）。ＣＰＵ１１は遠隔家電制御命令応答を携帯端末４に対して送信する（ステップＳ９７）。
【００６７】
ＣＰＵ１１は携帯端末４が住居外に位置すると判断した場合（ステップＳ９４でＮＯ）、遠隔家電制御命令拒否応答を携帯端末４に送信する（ステップＳ９８）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００６８】
実施の形態５に係る機器遠隔制御システムは、実施の形態１から４が奏する効果に加えて、以下のような効果を奏する。遠隔家電制御が抑止されている場合であっても、住居内に位置する携帯端末４では家電制御が行える。それにより、家電機器２のリモートコントローラが手元になくても、携帯端末４で制御が行えるという効果を奏する。
【００６９】
図２１は実施の形態１から５に係るＨＥＭＳコントローラ１の動作を示す機能ブロック図である。ＨＥＭＳコントローラ１は検出部１１ａ、遠隔制御部１１ｂ、禁止部１１ｃ、位置判定部１１ｄを含む。ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐ等を実行することにより、ＨＥＭＳコントローラ１は以下のように動作する。
【００７０】
検出部１１ａは家電機器２の状態変化を検出する。遠隔制御部１１ｂは通信路を介して接続される携帯端末４から取得した制御信号に基づき、家電機器２の動作を制御する。禁止部１１ｃは検出部１１ａが予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止（抑止）する。位置判定部１１ｄは携帯端末４の位置が所定の範囲内に含まれているかを判定する。
【００７１】
なお、上述ではタイマ１５はタイマ値をカウントアップすることとしたが、カウントダウンすることとしても良い。その場合、タイマ値に閾値を設定しタイマを起動する。ガード時間の経過は、タイマ値が０以下になったか否かで判定すれば良い。
【００７２】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
以上の実施の形態１から５に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７４】
（付記１）
施設に設置された制御対象機器の動作を制御する制御装置において、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部と、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御する遠隔制御部と、
前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部と
を備える制御装置。
【００７５】
（付記２）
制御を禁止する状態変化及び禁止する時間を対応付けて記憶した記憶部を備え、
前記禁止部は、検出した状態変化に対応付けられた時間を前記記憶部から読み出し、状態変化を検出した時点から読み出した時間が経過するまで、前記遠隔制御部による制御を禁止する
付記１に記載の制御装置。
【００７６】
（付記３）
前記禁止部は、前記遠隔制御部による制御を禁止している場合に、前記検出部が予め定めた状態変化をさらに検出したとき、検出した状態変化に対応付けられた時間を前記記憶部より新たに読み出し、
新たに読み出した時間が、状態変化をさらに検出した時点での禁止時間の残り時間よりも長いとき、前記時点から新たに読み出した時間経過後の時点まで、前記遠隔制御部による制御を禁止する
付記２に記載の制御装置。
【００７７】
（付記４）
前記記憶部は、制御対象機器の識別情報、制御を禁止する状態変化及び禁止する時間を対応付けて記憶してあり、
前記禁止部は、検出した状態変化及び状態変化をした制御対象機器の識別情報に対応付けられた時間を前記記憶部から読み出す
付記２又は３に記載の制御装置。
【００７８】
（付記５）
前記通信機の位置が所定の範囲内に含まれているかを判定する位置判定部を備え、
該位置判定部が、前記通信機の位置は所定の範囲内に含まれていると、判定した場合、前記禁止部は遠隔制御部による制御を許可する
付記１から４のいずれか１つに記載の制御装置。
【００７９】
（付記６）
施設に設置された制御対象機器の動作を制御するコンピュータに、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出させ、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御させ、
予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、通信機から取得した制御信号に基づく前記制御対象機器への制御を禁止させる
処理を行わせる制御プログラム。
【００８０】
（付記７）
施設に設置された制御対象機器の動作を制御するコンピュータが、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出し、
通信路を介して前記施設外より接続される通信機から取得した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御し、
予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、通信機から取得した制御信号に基づく前記制御対象機器への制御を禁止する
制御方法。
【００８１】
（付記８）
施設に設置された制御対象機器の動作を制御する制御装置と、
該制御装置に通信路を介して接続される通信機とを含む制御システムにおいて、
前記制御装置は、
前記制御対象機器が操作を受け付けたことに起因する前記制御対象機器の状態変化を検出する検出部、
前記施設外に位置する前記通信機から制御信号を受信する受信部、
受信した制御信号に基づき、前記制御対象機器の動作を制御する遠隔制御部、及び
前記検出部が予め定めた状態変化を検出した場合、所定時間、遠隔制御部による制御を禁止する禁止部を有し、
前記通信機は、
前記制御対象機器への操作指示を受け付ける受付部、及び、
受け付けた操作指示に基づく制御信号を前記制御装置に送信する送信部を有する
制御システム。
【符号の説明】
【００８２】
１  ＨＥＭＳコントローラ（制御装置）
１１  ＣＰＵ
１１ａ  検出部
１１ｂ  遠隔制御部
１１ｃ  禁止部
１１ｄ  位置判定部
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  大容量記憶部
１４ａ  機器状態ＤＢ
１４ｂ  ガード時間ＤＢ（記憶部）
１５  タイマ
１６  通信部
１７  読取部
１ａ  可搬型記憶媒体
１ｂ  半導体メモリ
２  家電機器（制御対象機器）
３  ブロードバンドルータ
４  携帯端末
５  クラウドサービス基盤
５１  ＨＥＭＳサービス部
５２  クラウド連携部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2015154419.tif 000003
【図２】
2015154419.tif 000004
【図３】
2015154419.tif 000005
【図４】
2015154419.tif 000006
【図５】
2015154419.tif 000007
【図６】
2015154419.tif 000008
【図７】
2015154419.tif 000009
【図８】
2015154419.tif 000010
【図９】
2015154419.tif 000011
【図１０】
2015154419.tif 000012
【図１１】
2015154419.tif 000013
【図１２】
2015154419.tif 000014
【図１３】
2015154419.tif 000015
【図１４】
2015154419.tif 000016
【図１５】
2015154419.tif 000017
【図１６】
2015154419.tif 000018
【図１７】
2015154419.tif 000019
【図１８】
2015154419.tif 000020
【図１９】
2015154419.tif 000021
【図２０】
2015154419.tif 000022
【図２１】
2015154419.tif 000023