(57)【要約】【課題】多様な利用者に対して視認性高く画面を表示させることが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
2015043118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、
複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、
決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記調整量決定部は、判定された弱視の程度が大きいほど前記複数の表示設定項目の各々の調整量が大きくなるように決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の表示設定項目のうち少なくとも一つは、判定された弱視の程度が第１の閾値以上である場合に調整され、
他の表示設定項目は、判定された弱視の程度が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に調整される、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の表示設定項目の各々には、弱視の程度に関してそれぞれ異なる閾値が設定されており、
前記複数の表示設定項目の各々は、判定された弱視の程度が、各々に設定された閾値以上である場合に調整される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の表示設定項目は、表示画面の輝度、表示画面のコントラスト、または表示画面に表示される文字のサイズを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整量決定部は、前記表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離の変化量が所定時間内で所定範囲内である場合に、前記複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、
複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、
決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定するステップと、
複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定するステップと、
決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、
複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、
決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置や、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置などの表示装置が各種開発されている。
【０００３】
また、これらの表示装置において視認性を向上させるための技術も提案されている。例えば、特許文献１では、撮像された画像信号から抽出される人物に関する顔の向きを算出し、そして、算出された顔の向きに応じて表示装置における階調を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術は、利用者の顔の向きが変化した場合に、表示画面における階調という一つの表示設定項目だけを変化させる。しかしながら、一つの表示設定項目だけが変化されても、例えば利用者の視覚特性により、一部の利用者には画面の視認性がほとんど向上しない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、多様な利用者に対して視認性高く画面を表示させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記調整量決定部は、判定された弱視の程度が大きいほど前記複数の表示設定項目の各々の調整量が大きくなるように決定してもよい。
【０００９】
前記複数の表示設定項目のうち少なくとも一つは、判定された弱視の程度が第１の閾値以上である場合に調整され、他の表示設定項目は、判定された弱視の程度が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に調整されてもよい。
【００１０】
前記複数の表示設定項目の各々には、弱視の程度に関してそれぞれ異なる閾値が設定されており、前記複数の表示設定項目の各々は、判定された弱視の程度が、各々に設定された閾値以上である場合に調整されてもよい。
【００１１】
前記複数の表示設定項目は、表示画面の輝度、表示画面のコントラスト、または表示画面に表示される文字のサイズを含んでもよい。
【００１２】
前記調整量決定部は、前記表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離の変化量が所定時間内で所定範囲内である場合に、前記複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定するステップと、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定するステップと、決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、表示画面と前記表示画面を利用する利用者の顔との距離に基づいて前記利用者の弱視の程度を判定する弱視判定部と、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する調整量決定部と、決定された前記複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、多様な利用者に対して視認性高く画面を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による制御用コンピュータ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による制御用コンピュータ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による弱視判定部１０４による機能を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態による取引用表示画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による表示設定変更後の取引用表示画面の表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による表示設定調整テーブルの構成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による表示設定調整テーブルの構成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による表示設定調整テーブルの構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による液晶ディスプレイ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態によるカメラ３０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１２】同実施形態による動作の一部を示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態による動作の一部を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて表示設定調整テーブル１２６ａおよび表示設定調整テーブル１２６ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、表示設定調整テーブル１２６ａおよび表示設定調整テーブル１２６ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に表示設定調整テーブル１２６と称する。
【００２０】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００２１】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、本実施形態における情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２２】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、制御用コンピュータ１０、画像送信用ケーブル１２、画面表示用ケーブル１４、液晶ディスプレイ２０、およびカメラ３０を含む。なお、本明細書では以後、本実施形態による情報処理システムが、金融機関の営業店において適用される例を中心として説明する。但し、かかる例に限定されず、本実施形態による情報処理システムは、例えば行政機関、病院、または携帯電話販売店など幅広く適用可能である。
【００２３】
［１−１．制御用コンピュータ１０］
制御用コンピュータ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。制御用コンピュータ１０は、後述する液晶ディスプレイ２０に対する画面の表示制御、および後述するカメラ３０に対する撮影の制御を行うための装置である。例えば、制御用コンピュータ１０は、顧客が取引を行うための取引用表示画面の表示情報を生成する。この表示情報に基づいた取引用表示画面は、液晶ディスプレイ２０に表示される。なお、顧客は、本発明における利用者の一例である。
【００２４】
また、制御用コンピュータ１０は、顧客が取引を行なうことにより入力された入力情報を受信する入力装置（図示せず）を有する。なお、入力装置は、後述する液晶ディスプレイ２０がタッチパネルを有する構成である場合、入力装置は、タッチパネルから入力された入力情報を受信することとなる。
【００２５】
なお、制御用コンピュータ１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、制御用コンピュータ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２６】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って制御用コンピュータ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御用コンピュータ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２７】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００２８】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００２９】
ＨＤＤ１６０は、後述する記憶部１２４として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３０】
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、後述する受信部１２０、または送信部１２２として機能する。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３１】
［１−２．画像送信用ケーブル１２］
画像送信用ケーブル１２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの規格に則った通信用ケーブルにて構成され、制御用コンピュータ１０は、この画像送信用ケーブル１２を介して、後述するカメラ３０により撮影された画像をカメラ３０から取得することができる。
【００３２】
なお、制御用コンピュータ１０とカメラ３０との間が無線を用いて接続される場合、画像送信用ケーブル１２を用いた有線通信は、無線通信に置き換えられる。
【００３３】
［１−３．画面表示用ケーブル１４］
画面表示用ケーブル１４は、例えば通信用ケーブルにて構成され、制御用コンピュータ１０は、この画面表示用ケーブル１４を介して、後述する表示情報を液晶ディスプレイ２０に送信することができる。
【００３４】
なお、制御用コンピュータ１０と液晶ディスプレイ２０との間が無線を用いて接続される場合、画面表示用ケーブル１４を用いた有線通信は、無線通信に置き換えられる。また、後述する液晶ディスプレイ２０がタッチパネルを有する構成である場合、制御用コンピュータ１０は、この画面表示用ケーブル１４を介して、タッチパネルから入力された入力情報を受信することができる。
【００３５】
［１−４．液晶ディスプレイ２０］
液晶ディスプレイ２０は、汎用ディスプレイと同様に画面を表示する機能を搭載する。例えば、液晶ディスプレイ２０は、制御用コンピュータ１０により生成され、後述する表示情報を制御用コンピュータ１０から受信し、表示する。また、液晶ディスプレイ２０は、ユーザのタッチ操作にて入力情報を受け付けるタッチパネルを有することも可能であり、入力情報を制御用コンピュータ１０に送信する。この液晶ディスプレイ２０は、金融機関の営業店内に設置される。
【００３６】
［１−５．カメラ３０］
カメラ３０は、外部の映像を、レンズを通して例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子に結像させ、静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。このカメラ３０は、金融機関の営業店内に設置される。
【００３７】
なお、本実施形態による情報処理システムは、上述した構成に限定されない。例えば、液晶ディスプレイ２０は、カメラ３０を含んでもよい。また、図１では、カメラ３０および液晶ディスプレイ２０をそれぞれ一台ずつ記載しているが、それぞれ複数台設置されてもよい。
【００３８】
上述した情報処理システムにおいて、本実施形態による制御用コンピュータ１０は、多様な利用者に対して視認性高く画面を表示させることができる。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
（２−１−１．制御用コンピュータ１０）
図３は、本実施形態による制御用コンピュータ１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、制御用コンピュータ１０は、制御部１００、受信部１２０、送信部１２２、および記憶部１２４を有する。また、制御部１００は、顔位置認識部１０２、弱視判定部１０４、調整量決定部１０６、および表示制御部１０８を有する。
【００４０】
‐制御部１００‐
制御部１００は、制御用コンピュータ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、制御用コンピュータ１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、受信部１２０、送信部１２２、および記憶部１２４の動作を制御する。
【００４１】
‐顔位置認識部１０２‐
顔位置認識部１０２は、例えばカメラ３０により撮影された撮影画像に基づいて、顧客の顔の位置を認識する。例えば、顔位置認識部１０２は、カメラ３０による撮影画像から例えば目、鼻、または顔の輪郭などの特徴点を抽出することにより、顧客の顔を認識する。そして、顔位置認識部１０２は、認識された顧客の顔の大きさに基づいて、カメラ３０からの顧客の顔の相対的な位置を算出する。
【００４２】
また、顔位置認識部１０２は、２以上のカメラ３０により同時に撮影された撮影画像を比較することにより、３次元空間における顧客の顔の位置を算出することも可能である。
【００４３】
また、変形例として、顔位置認識部１０２は、カメラ３０の代わりに、営業店に設置される赤外線センサー、または超音波センサーによる測定結果に基づいて、顧客の顔の位置を算出することも可能である。
【００４４】
‐弱視判定部１０４‐
弱視判定部１０４は、液晶ディスプレイ２０に表示される表示画面と顧客の顔との間の距離に基づいて顧客の弱視の程度を判定する。なお、弱視とは、例えば視力１．０の人が１０ｍ離れて見える文字が、視力０．１の人は１ｍまで近寄らなければ見えないという様に視力が低い状態や、見たいものに至近距離まで近寄ること、十分な明るさ、文字の大きさ、太さ、コントラストを確保することで見やすくなる様な状態を指す。また本明細書において、弱視とは、液晶表示に慣れていないなどの要因により、表示画面に表示される表示内容を視認することが困難な状態を含めてもよい。
【００４５】
ここで、図４を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図４は、営業店に設置された電子記帳台４０の上に配置されている液晶ディスプレイ２０を顧客が見ている状況を示した説明図である。なお、電子記帳台４０は、液晶ディスプレイ２０に表示される表示画面に対して顧客が入力を行うための装置である。例えば、電子記帳台４０には、表示画面に対して入力を行うための、マウスやキーボードなどの入力装置が配置される。また、液晶ディスプレイ２０がタッチパネルを有する場合には、電子記帳台４０には、タッチパネルに対して入力を行うための電子ペンが置かれてもよい。
【００４６】
また、電子記帳台４０と制御用コンピュータ１０との接続構成は、例えば、制御用コンピュータ１０（図示せず）が電子記帳台４０の内部に設置されているなど、電子記帳台４０と制御用コンピュータ１０とは一体的に構成されてもよい。
【００４７】
例えば、弱視判定部１０４は、まず、顔位置認識部１０２により認識された顧客の顔の位置と、液晶ディスプレイ２０における画面の中央の位置との間の距離を算出する。そして、弱視判定部１０４は、例えば記憶部１２４に記憶されている、画面から顧客の顔までの距離と顧客の弱視の程度との対応関係が記録された所定のテーブルを参照したり、あるいは、画面から顧客の顔までの距離から顧客の弱視の程度を算出する所定の数式に用いることにより、算出された距離に基づいて顧客の弱視の程度を判定する。例えば、図４に示した例では、顔の位置が「Ａ」である場合には弱視の程度が「１」、顔の位置が「Ｂ」である場合には弱視の程度が「２」、顔の位置が「Ｃ」である場合には弱視の程度が「３」のように、弱視判定部１０４は、画面と顔の位置との距離が近いほど、弱視の程度を大きく判定する。
【００４８】
一般的に、顧客の弱視の程度が大きいほど、顧客は、より液晶ディスプレイ２０に近づいて表示画面を見ようとする傾向にある。このため、上記の判定方法により、顧客の弱視の程度を適切に判定することが可能になる。
【００４９】
なお、図４では、表示画面を見る顧客の正面にカメラ３０が配置される例を記載しているが、かかる例に限定されない。例えば、カメラ３０は、表示画面を見る顧客の右または左側面に配置されてもよいし、液晶ディスプレイ２０上のいずれかの位置に設置されてもよいし、または液晶ディスプレイ２０の近隣の場所に配置されてもよい。
【００５０】
（変形例）
また、変形例として、弱視判定部１０４は、顧客が表示画面を見る際の姿勢の高さに基づいて、顧客の弱視の程度を判定することも可能である。例えば、弱視判定部１０４は、まず、顧客が直立している場合における姿勢の高さ（以下、「直立姿勢の高さ」と称する）を例えばカメラ３０による撮影結果に基づいて計測する。次に、弱視判定部１０４は、顧客が表示画面を見ている場合における姿勢の高さ（以下、「視聴姿勢の高さ」と称する）を例えばカメラ３０による撮影結果に基づいて計測する。そして、弱視判定部１０４は、「直立姿勢の高さ」に対する「視聴姿勢の高さ」の割合を算出することにより、顧客の弱視の程度を判定する。例えば、算出された割合が「９０％」である場合には弱視の程度が「１」、算出された割合が「８０％」である場合には弱視の程度が「２」、算出された割合が「７０％」である場合には弱視の程度が「３」のように、弱視判定部１０４は、算出された割合が小さいほど、弱視の程度を大きく判定する。
【００５１】
なお、弱視判定部１０４は、表示画面と顧客の顔との間の距離、および顧客の視聴姿勢の高さの組み合わせに基づいて、顧客の弱視の程度を判定することも可能である。
【００５２】
‐調整量決定部１０６‐
調整量決定部１０６は、複数の表示設定項目の各々に関して、弱視判定部１０４により判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する。ここで、複数の表示設定項目とは、例えば、表示画面の輝度、表示画面のコントラスト、または表示画面に表示される文字のサイズを含む。
【００５３】
例えば、調整量決定部１０６は、判定された弱視の程度が大きいほど、複数の表示設定項目の各々の調整量が大きくなるように決定する。また、調整量決定部１０６は、複数の表示設定項目の各々に関して、記憶部１２４に記憶された表示設定調整テーブル１２６を参照することにより、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定することが可能である。なお、表示設定調整テーブル１２６の具体的な構成については、後述する。
【００５４】
‐表示制御部１０８‐
表示制御部１０８は、顧客が取引を行うための取引用表示画面の表示情報を生成する。表示制御部１０８は、入力装置、またはタッチパネルから入力された入力情報に基づいて表示情報を生成する。この表示情報に基づく取引用表示画面は、例えば液晶ディスプレイ２０に表示される。また、表示制御部１０８は、調整量決定部１０６により決定された複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された表示情報を生成する。ここで、図５および図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図５は、取引用表示画面の構成例（取引用表示画面５０）を示した説明図である。図５に示したように、取引用表示画面５０は、項目入力欄５００、および表示設定自動調整中止ボタン５０２を含む。ここで、項目入力欄５００は、顧客が各項目に対して入力するための入力欄である。また、表示設定自動調整中止ボタン５０２は、表示設定の自動調整の中止を希望する場合に顧客が選択するボタンである。
【００５５】
また、図６は、図５に示した取引用表示画面５０において、項目入力欄５００ａに対して顧客が入力途中である状況における取引用表示画面５０を示した説明図である。図６に示したように、例えば、表示制御部１０８は、調整量決定部１０６により決定された文字のサイズの調整量に基づいて、取引用表示画面５０における文字サイズを拡大させる。また、図６において「名前」という項目名、および項目入力欄５００ａに対する入力文字だけが拡大されているように、表示制御部１０８は、調整量決定部１０６により決定された複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて、取引用表示画面における顧客が入力中または選択中である項目について調整された表示情報を生成することも可能である。
【００５６】
‐受信部１２０‐
受信部１２０は、例えば画像送信用ケーブル１２などを介して、制御用コンピュータ１０に接続される各種装置から情報を受信する。例えば、受信部１２０は、カメラ３０により撮影された撮影画像をカメラ３０から受信する。
【００５７】
また受信部１２０は、入力装置、または液晶ディスプレイ２０が有するタッチパネルから入力された入力情報を受信する。
【００５８】
‐送信部１２２‐
送信部１２２は、例えば画面表示用ケーブル１４などを介して、制御用コンピュータ１０に接続される各種装置へ情報を送信する。例えば、送信部１２２は、表示制御部１０８により生成された表示情報を液晶ディスプレイ２０へ送信する。
【００５９】
‐記憶部１２４‐
図３に示したように、記憶部１２４は、例えば表示設定調整テーブル１２６を記憶する。
【００６０】
‐表示設定調整テーブル１２６‐
表示設定調整テーブル１２６は、上述したように、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された顧客の弱視の程度に対応する調整量を決定するために利用されるテーブルである。ここで、図７を参照して、表示設定調整テーブル１２６の構成例（表示設定調整テーブル１２６ａ）について詳細に説明する。図７に示したように、表示設定調整テーブル１２６には、例えば、弱視の程度１２６０、輝度１２６２、コントラスト１２６４、およびフォントサイズ１２６６が対応づけて記録される。ここで、弱視の程度１２６０には、弱視の程度を示す数値が記録される。また、輝度１２６２には、表示画面の輝度として設定される値が記録される。また、コントラスト１２６４には、表示画面のコントラストとして設定される値が記録される。また、フォントサイズ１２６６には、表示画面に表示される文字のフォントサイズとして設定される値が記録される。例えば、図７の４レコード目に示したデータは、顧客の弱視の程度が「４」である場合には、表示画面の輝度は調整せず（デフォルト値に設定し）、表示画面のコントラストはデフォルト値よりも「１０％」高くし、フォントサイズはデフォルト値よりも「５」だけ大きくするように定められていることを示している。
【００６１】
なお、複数の表示設定項目のうち少なくとも一つは、判定された弱視の程度が第１の閾値以上である場合に調整され、他の表示設定項目は、判定された弱視の程度が、第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上である場合に調整される。さらに、複数の表示設定項目の各々には、弱視の程度に関してそれぞれ異なる閾値が設定されることも可能である。例えば、図７に示した表示設定調整テーブル１２６ａが適用される場合には、判定された弱視の程度が「３」以上である場合にコントラストが調整され、弱視の程度が「４」以上である場合にフォントサイズが調整され、また、弱視の程度が「５」以上である場合に輝度が調整される。
【００６２】
但し、かかる例に限定されず、複数の表示設定項目のうち例えば二つまたは全部に関して、同じ閾値が設定されることも可能である。例えば、表示設定調整テーブル１２６ａの例において、判定された弱視の程度が「３」以上である場合にコントラスト、およびフォントサイズが調整され、弱視の程度が「５」以上である場合に輝度が調整されるように、各項目値が変更されたテーブルも適用可能である。
【００６３】
（Ａ．弱視者の視認性の向上を優先したテーブル）
上述したように、図７に示した表示設定調整テーブル１２６ａでは、各表示設定項目が調整される際の弱視の程度の閾値の小さい順が、コントラスト、フォントサイズ、輝度の順に定められている。このため、表示設定調整テーブル１２６ａが適用される場合には、以下で述べる理由により、弱視者にとっての視認性を大きく向上させることが期待できる。第１の理由は、例えば研究報告（渡辺哲也・岡田伸一・久米祐一郎・渡辺文治・青木成美著：「拡大読書器の２色画面の見やすさの評価」、弱視教育、第三十七巻、第三号、１４−２２頁、平成１１年１２月１日発行）によれば、画面を２色で表示した場合では、弱視者にとっての視認性は、コントラストに大きく依存することが報告されているためである。第２の理由は、文字を拡大して表示させる場合には、一般的に、人間は文字を視認しやすくなるためである。第３の理由は、輝度を高めたとしても、一部の弱視者にとっては、視認性があまり向上しないことが知られているためである。
【００６４】
（Ｂ．表示制御の容易さを優先したテーブル）
図８は、表示設定調整テーブル１２６の別の構成例（表示設定調整テーブル１２６ｂ）を示した説明図である。図８に示したように、表示設定調整テーブル１２６ｂが適用される場合には、判定された弱視の程度が「３」以上である場合に輝度が調整され、弱視の程度が「４」以上である場合にコントラストが調整され、また、弱視の程度が「５」以上である場合にフォントサイズが調整される。
【００６５】
このように表示設定調整テーブル１２６ｂでは、各表示設定項目が調整される際の弱視の程度の閾値の小さい順が、輝度、コントラスト、フォントサイズの順に定められている。一般的に、輝度、コントラスト、フォントサイズの順に、設定値を変更するための計算量が大きくなる。このため、表示設定調整テーブル１２６ｂが適用される場合には、制御用コンピュータ１０は、例えば表示設定調整テーブル１２６ａと比較して、より速く表示設定を変更することが可能になる。
【００６６】
（Ｃ．情報量が変化しないことを優先したテーブル）
図９は、表示設定調整テーブル１２６の別の構成例（表示設定調整テーブル１２６ｃ）を示した説明図である。図９に示したように、表示設定調整テーブル１２６ｃが適用される場合には、判定された弱視の程度が「３」以上である場合にコントラストが調整され、弱視の程度が「４」以上である場合に輝度が調整され、また、弱視の程度が「５」以上である場合にフォントサイズが調整される。
【００６７】
このように表示設定調整テーブル１２６ｃでは、各表示設定項目が調整される際の弱視の程度の閾値の小さい順が、コントラスト、輝度、フォントサイズの順に定められている。一般的に、フォントサイズを拡大すると表示画面における情報量は少なくなるのに対して、輝度またはコントラストを大きくしても表示画面における情報量はほとんど変化しない。このため、表示設定調整テーブル１２６ｃが適用される場合には、制御用コンピュータ１０は、例えば表示設定調整テーブル１２６ａと比較して、表示画面における情報量が少なくならずに、弱視者にとっての視認性を向上させることが可能になる。
【００６８】
なお、例えば図７〜図９に示した表示設定調整テーブル１２６のうちいずれを適用するかについては、予め例えば制御用コンピュータ１０の開発者などの人間が決めておくことが可能である。
【００６９】
また、個々の表示画面ごとにいずれの表示設定調整テーブル１２６を適用するかを人間が決めておくことも可能である。例えば、文字を多く含む表示画面に関しては、表示設定調整テーブル１２６ｃを適用することが有効である。この理由は、表示設定調整テーブル１２６ｃはフォントサイズの優先度が最も低いテーブルであるので、例えば文字が画面からはみ出さないように文字のサイズの拡大を抑制しながら、かつ、視認性を向上させることが可能になるためである。
【００７０】
（Ｄ．変形例）
また、変形例として、上述した調整量決定部１０６は、例えば図７〜図９に示したような複数の表示設定調整テーブル１２６のうち、例えば時間帯、顧客の年齢、または表示画面における表示内容などの所定の条件に基づいて、参照するテーブルを動的に切り替えることも可能である。
【００７１】
例えば、調整量決定部１０６は、日中など明るい時間帯には、図７に示した表示設定調整テーブル１２６ａを参照し、暗い時間帯には図８に示した表示設定調整テーブル１２６ｂを参照してもよい。この理由は、輝度の上昇は、明るい時間帯には視認性をあまり向上させないと考えられるのに対して、暗い時間帯には視認性を大きく向上させると考えられるためである。
【００７２】
また、調整量決定部１０６は、顧客の年齢が高齢である場合には、図７に示した表示設定調整テーブル１２６ａを参照してもよい。一般的に、顧客の年齢が高齢である場合には弱視の程度が大きい傾向にある。このため、当該顧客にとって視認性を向上させるためには、上述したように、コントラストおよびフォントサイズをより大きく調整させることが有効であると考えられるためである。
【００７３】
また、調整量決定部１０６は、表示画面に含まれる文字の量が多い場合には、上述した理由と同様により、図９に示した表示設定調整テーブル１２６ｃを参照してもよい。
【００７４】
以上、本実施形態による制御用コンピュータ１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、顔位置認識部１０２、受信部１２０、送信部１２２、または記憶部１２４のうちいずれか１以上は制御用コンピュータ１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００７５】
また、本実施形態によれば、制御用コンピュータ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した制御用コンピュータ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００７６】
（２−１−２．液晶ディスプレイ２０）
続いて、本実施形態による液晶ディスプレイ２０の構成について説明する。図１０は、液晶ディスプレイ２０の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、液晶ディスプレイ２０は、画面情報受信部２００、および画面表示部２０２を有する。
【００７７】
画面情報受信部２００は、例えば画面表示用ケーブル１４を介して、表示制御部１０８により生成された表示情報を制御用コンピュータ１０から受信する。画面表示部２０２は、画面情報受信部２００により受信された表示情報に基づいて、取引用表示画面を表示する。
【００７８】
（２−１−３．カメラ３０）
続いて、本実施形態によるカメラ３０の構成について説明する。図１１は、カメラ３０の構成を示した機能ブロック図である。図１１に示したように、カメラ３０は、画像撮影部３００、および画像送信部３０２を有する。
【００７９】
画像撮影部３００は、カメラ３０に含まれるレンズおよび撮像素子により、外部の映像を静止画像又は動画像として撮影する。また、画像送信部３０２は、画像撮影部３００により撮影された撮影画像を、例えば画像送信用ケーブル１２を介して、制御用コンピュータ１０へ送信する。
【００８０】
［２−２．動作］
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、ここでは一例として、金融機関の営業店を訪れた顧客が電子記帳台４０において取引を行う場面における動作の例について説明する。
【００８１】
図１２は、本実施形態による動作の一部を示したフローチャートである。図１２に示したように、まず、顧客は、例えば液晶ディスプレイ２０に表示されたメニュー画面において利用開始ボタンを選択するなど、電子記帳台４０の利用を開始する。そして、電子記帳台４０は、利用開始を示す情報を制御用コンピュータ１０へ送信する（Ｓ１０１）。
【００８２】
続いて、制御用コンピュータ１０の表示制御部１０８は、取引用表示画面を表示させるための表示情報を液晶ディスプレイ２０へ送信部１２２に送信させる（Ｓ１０２）。その後、液晶ディスプレイ２０の画面表示部２０２は、受信された表示情報に基づいて取引用表示画面を表示する（Ｓ１０３）。
【００８３】
また、Ｓ１０２の後、制御用コンピュータ１０の制御部１００は、撮影の開始の要求をカメラ３０へ送信部１２２に送信させる（Ｓ１０４）。その後、カメラ３０の画像撮影部３００は、外部の映像の撮影を開始する（Ｓ１０５）。そして、画像送信部３０２は、例えば所定の時間間隔ごとに、画像撮影部３００により撮影された撮影画像を制御用コンピュータ１０へ送信する（Ｓ１０６）。
【００８４】
カメラ３０から撮影画像が受信されると、制御用コンピュータ１０の顔位置認識部１０２は、受信された撮影画像から例えば目や鼻などの特徴点を抽出することにより、顧客の顔画像を検出する（Ｓ１０７）。そして、顔位置認識部１０２は、検出された顧客の顔画像に基づいて、顧客の顔の位置を算出する（Ｓ１０８）。
【００８５】
続いて、弱視判定部１０４は、顔位置認識部１０２により認識された顧客の顔の位置と、液晶ディスプレイ２０における画面の中央の位置との間の距離を算出する。そして、弱視判定部１０４は、算出された距離に基づいて顧客の弱視の程度を判定する（Ｓ１０９）。
【００８６】
続いて、顔位置認識部１０２は、所定時間以内に顧客の顔の位置が例えば所定の距離以上変化したか否かを判定する（Ｓ１１０）。顧客の顔の位置が変化した場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、制御用コンピュータ１０は、再びＳ１０７の動作を行う。
【００８７】
次に、図１３を参照して、Ｓ１１０より後の動作について説明する。Ｓ１１０において顧客の顔の位置が変化しない場合には（Ｓ１１０：Ｎｏ）、即ち、顔位置認識部１０２により認識された顧客の顔の位置と、液晶ディスプレイ２０における画面の中央の位置との間の距離について、その変化量が、所定時間以内に所定範囲内であれば、調整量決定部１０６は、表示設定調整テーブル１２６を参照して、複数の表示設定項目の各々に関して、弱視判定部１０４により判定された弱視の程度に対応する調整量を取得し、そして、調整量を決定する（Ｓ１１１）。続いて、表示制御部１０８は、調整量決定部１０６により決定された各表示設定項目の調整量に基づいて、取引用表示画面に表示される表示情報を生成する。そして、表示制御部１０８は、生成した表示情報を液晶ディスプレイ２０へ送信部１２２に送信させる（Ｓ１１２）。
【００８８】
その後、液晶ディスプレイ２０の画面表示部２０２は、受信された表示情報に基づいて、取引用表示画面の表示を更新する（Ｓ１１３）。その後、制御用コンピュータ１０は、再びＳ１０７以降の動作を繰り返す。
【００８９】
［２−３．効果］
以上、例えば図３、図１２、および図１３等を参照して説明したように、本実施形態による制御用コンピュータ１０は、取引用表示画面と顧客の顔との距離に基づいて顧客の弱視の程度を判定する。そして、制御用コンピュータ１０は、複数の表示設定項目の各々に関して、判定された弱視の程度に対応する調整量を決定する。そして、制御用コンピュータ１０は、決定された複数の表示設定項目の各々の調整量に基づいて調整された取引用表示画面の表示情報を生成する。このため、制御用コンピュータ１０は、顧客の弱視の程度に応じて複数の表示設定項目の各々を調整させるので、多様な顧客に対して視認性高く取引用表示画面を表示させることができる。例えば、制御用コンピュータ１０は、複数の表示設定項目の各々の調整量を決定して表示させるので、特定の表示設定項目に関する変化を視認し難い顧客に対しても、取引用表示画面を視認性高く表示させることができる。
【００９０】
また、制御用コンピュータ１０は、判定された顧客の弱視の程度が大きいほど、コントラストやフォントサイズなどの複数の表示設定項目の各々の調整量が大きくなるように決定する。一般的に、弱視者にとっての視認性は、コントラストの高さや、表示される文字の大きさに大きく依存すると考えられる。このため、制御用コンピュータ１０は、弱視者にとっての表示画面の視認性を大きく向上させることができる。
【００９１】
＜３．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
［３−１．変形例１］
例えば、制御用コンピュータ１０は、取引用表示画面に対する操作が遅い顧客に対しては、複数の表示設定項目の各々について、調整量をより大きくすることも可能である。より具体的には、まず、制御部１００は、取引用表示画面に対する顧客の操作時間が所定の時間以上である場合には、当該顧客が「操作の遅い顧客」であると判定する。そして、調整量決定部１０６は、弱視判定部１０４により判定された弱視の程度、および「操作の遅い顧客」であるか否かの判定結果の組み合わせに基づいて、複数の表示設定項目の各々に関して調整量を決定する。
【００９３】
例えば、調整量決定部１０６は、「操作の遅い顧客」であると判定された場合には、複数の表示設定項目の各々について、図７〜図９に示した表示設定調整テーブル１２６を参照して、判定された弱視の程度よりも例えば１段階大きい弱視の程度に対応する調整量を決定する。
【００９４】
あるいは、調整量決定部１０６は、「操作の遅い顧客」であると判定された場合には、複数の表示設定項目の各々について、図７〜図９に示した表示設定調整テーブル１２６から取得される変化量よりも大きい値として調整量を決定する。例えば、図７に示した表示設定調整テーブル１２６ａから取得されるコントラストの変化量が「５％」である場合には、調整量決定部１０６は、コントラストの調整量として「７．５％」（＝５％×１．５）を決定する。また、表示設定調整テーブル１２６ａから取得されるフォントサイズの変化量が「５」である場合には、調整量決定部１０６は、フォントサイズの調整量として「７」（＝５＋２）を決定する。
【００９５】
一般的に、表示画面に対する操作時間がかなり長い場合には、顧客は、表示内容の読み取りを困難に感じている可能性が高い。この変形例１によれば、仮に弱視判定部１０４により弱視の程度が小さいと判定された場合であっても、操作時間が長くかかっている顧客に対しては表示設定の調整量をより大きくする。このため、当該顧客は、表示内容をより容易に読み取ることが可能になると考えられる。
【００９６】
［３−２．変形例２］
また、上記の説明では、本実施形態による、例えば弱視判定部１０４や調整量決定部１０６などの、制御部１００に含まれる各構成要素が制御用コンピュータ１０に備えられる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、制御部１００に含まれる各構成要素は、制御用コンピュータ１０に備えられる代わりに、制御用コンピュータ１０と通信網を介して通信可能なサーバ装置に備えられてもよい。
【００９７】
［３−３．変形例３］
また、上記の説明では、制御用コンピュータ１０と、図４に示した電子記帳台４０との接続構成は、例えば、制御用コンピュータ１０が電子記帳台４０の内部に設置されているなど、電子記帳台４０と制御用コンピュータ１０とが一体的に構成される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、制御用コンピュータ１０と電子記帳台４０とは、別々の装置として設置されてもよい。
【００９８】
制御用コンピュータ１０と電子記帳台４０との接続構成が別々の装置として設置される一例は、通信用ケーブルを介して接続されている接続構成、無線通信にて接続されている接続構成、通信ネットワークまたは通信回線を介して接続されている接続構成、通信ネットワークまたは通信回線を介して接続されかつ制御用コンピュータ１０がクラウド上のサーバに構築されている接続構成などがある。
【００９９】
［３−４．変形例４］
また、液晶ディスプレイ２０は、上述した制御用コンピュータ１０の各構成要素を全て備えることも可能である。この変形例３において、制御用コンピュータ１０と液晶ディスプレイ２０とは一体的に構成されてもよい。
【０１００】
［３−５．変形例５］
また、上記の説明では、本実施形態による情報処理システムが、金融機関の営業店に設置された電子記帳台４０に適用される例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。例えば、本実施形態による情報処理システムは、電子記帳台４０の代わりに、金融機関の営業店や駅構内などに設置される、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やＫＩＯＳＫ端末、発券機、券売機にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  制御用コンピュータ
１２  画像送信用ケーブル
１４  画面表示用ケーブル
２０  液晶ディスプレイ
３０  カメラ
４０  電子記帳台
１００  制御部
１０２  顔位置認識部
１０４  弱視判定部
１０６  調整量決定部
１０８  表示制御部
１２０  受信部
１２２  送信部
１２４  記憶部
１２６  表示設定調整テーブル
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  画面情報受信部
２０２  画面表示部
３００  画像撮影部
３０２  画像送信部
【図１】
2015043118.tif 000003
【図２】
2015043118.tif 000004
【図３】
2015043118.tif 000005
【図４】
2015043118.tif 000006
【図５】
2015043118.tif 000007
【図６】
2015043118.tif 000008
【図７】
2015043118.tif 000009
【図８】
2015043118.tif 000010
【図９】
2015043118.tif 000011
【図１０】
2015043118.tif 000012
【図１１】
2015043118.tif 000013
【図１２】
2015043118.tif 000014
【図１３】
2015043118.tif 000015