(57)【要約】【課題】電子決済での浪費を防ぐ。【解決手段】子の端末装置１０Ｂは、自身の位置を測位する。また、子の端末装置１０Ｂは、親の端末装置１０Ａの端末装置１０Ａの位置情報を取得する。端末装置１０Ｂは、自身の位置から端末装置１０Ａまでの距離を算出する。端末装置１０Ｂは、電子マネーによる電子決済を行う際に、端末装置１０Ａまでの距離が所定距離を超えている場合、電子決済の許可を要求する要求メッセージを端末装置１０Ａへ送信する。要求メッセージを取得した端末装置１０Ａは、電子決済の許可または禁止を選択する画面を表示する。端末装置１０Ａを所有する親が、電子決済の許可を選択すると、電子決済を許可する許可メッセージが端末装置１０Ｂへ送信される。端末装置１０Ｂは、許可メッセージを受信すると、電子決済の処理を実行する。【選択図】図１
2015210759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を行う決済手段と、
自装置の位置を測位する測位手段と、
自装置に対応付けられた親端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
前記測位手段が測位した位置と、前記取得手段が取得した位置情報が表す位置に基づいて、自装置から前記親端末装置までの距離を求める演算手段と、
前記決済手段による電子決済の処理を前記演算手段が求めた距離に応じて変更する制御手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記演算手段が求めた距離が予め定められた閾値を超える場合、前記親端末装置へ電子決済の許可を要求する通知を送信する送信手段と、
前記通知への応答を受信する受信手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が受信した応答が電子決済を禁止する応答である場合、前記決済手段による電子決済を禁止する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記演算手段が求めた距離が前記閾値以下である場合、前記決済手段に対して第１金額までの電子決済を許可し、
前記演算手段が求めた距離が前記閾値を超える場合、前記決済手段に対して第１金額より低い第２金額までの電子決済を許可する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が所定の位置の場合、前記決済手段に対して所定の商品以外の商品の電子決済を禁止する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記演算手段が求めた距離が閾値を超える場合、前記決済手段に対して所定の商品以外の商品の電子決済を禁止する
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が予め定められた第１領域内である場合、前記決済手段に対して第１金額までの電子決済を許可する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が前記第１領域より外の第２領域内である場合、前記決済手段に対して第１金額より低い第２金額までの電子決済を許可する
請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
子端末装置の位置を測位する測位ステップと、
親端末装置の位置情報を取得する取得ステップと、
前記測位ステップで測位した位置と、前記取得ステップで取得した位置情報が表す位置に基づいて、前記子端末装置から前記親端末装置までの距離を求める演算ステップと、
電子決済の処理を前記演算ステップで求めた距離に応じて変更する制御ステップと、
を有する電子決済の制限方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電子決済を行う決済手段と、
自装置に対応付けられた親端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
自装置の位置を測位する測位手段が測位した位置と、前記取得手段が取得した位置情報が表す位置に基づいて、自装置から前記親端末装置までの距離を求める演算手段と、
前記決済手段による電子決済の処理を前記演算手段が求めた距離に応じて変更する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、電子決済の制限方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生計を同一とする配偶者や子供に発行するカードとして、所謂家族カードと呼ばれるカードがある。そして、この家族カードにおいて、配偶者や子供の利用額を制限する発明として、例えば特許文献１に開示された発明がある。特許文献１の発明は、親カードと子カードのうち、子カードを利用する場合、子カードの利用金額と親カードの利用残高との和が親カードの利用限度額以下であると決済を承認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明によれば、親カードの利用限度額の範囲においては、子カードの利用が制限される。しかしながら、親カードの利用限度額の範囲内においては、決済が可能であるため、利用限度額が高額の場合、子カードで高額な商品を購入したり、無駄遣いをする虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、電子決済での浪費を防ぐ技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子決済を行う決済手段と、自装置の位置を測位する測位手段と、自装置に対応付けられた親端末装置の位置情報を取得する取得手段と、前記測位手段が測位した位置と、前記取得手段が取得した位置情報が表す位置に基づいて、自装置から前記親端末装置までの距離を求める演算手段と、前記決済手段による電子決済の処理を前記演算手段が求めた距離に応じて変更する制御手段と、を有する端末装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記演算手段が求めた距離が予め定められた閾値を超える場合、前記親端末装置へ電子決済の許可を要求する通知を送信する送信手段と、前記通知への応答を受信する受信手段と、を有し、前記制御手段は、前記受信手段が受信した応答が電子決済を禁止する応答である場合、前記決済手段による電子決済を禁止する構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記演算手段が求めた距離が前記閾値以下である場合、前記決済手段に対して第１金額までの電子決済を許可し、前記演算手段が求めた距離が前記閾値を超える場合、前記決済手段に対して第１金額より低い第２金額までの電子決済を許可する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が所定の位置の場合、前記決済手段に対して所定の商品以外の商品の電子決済を禁止する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記演算手段が求めた距離が閾値を超える場合、前記決済手段に対して所定の商品以外の商品の電子決済を禁止する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が予め定められた第１領域内である場合、前記決済手段に対して第１金額までの電子決済を許可する構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記測位手段が測位した位置が前記第１領域より外の第２領域内である場合、前記決済手段に対して第１金額より低い第２金額までの電子決済を許可する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明は、子端末装置の位置を測位する測位ステップと、親端末装置の位置情報を取得する取得ステップと、前記測位ステップで測位した位置と、前記取得ステップで取得した位置情報が表す位置に基づいて、前記子端末装置から前記親端末装置までの距離を求める演算ステップと、電子決済の処理を前記演算ステップで求めた距離に応じて変更する制御ステップと、を有する電子決済の制限方法を提供する。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを、電子決済を行う決済手段と、自装置に対応付けられた親端末装置の位置情報を取得する取得手段と、自装置の位置を測位する測位手段が測位した位置と、前記取得手段が取得した位置情報が表す位置に基づいて、自装置から前記親端末装置までの距離を求める演算手段と、前記決済手段による電子決済の処理を前記演算手段が求めた距離に応じて変更する制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子決済での浪費を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置を示した図。
【図２】端末装置のハードウェア構成を示した図。
【図３】端末装置の機能ブロック図。
【図４】端末装置１０Ｂが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図５】端末装置１０Ａが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図６】端末装置１０Ｂが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図７】端末装置１０Ａが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図８】端末装置１０Ａで表示される画面の一例を示した図。
【図９】端末装置１０Ｂで表示される画面の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る装置を示した図である。移動体通信網２０は、端末装置１０Ａ，１０Ｂに対して音声通話やデータ通信のサービスを提供する通信網である。本実施形態に係る端末装置１０Ａ，１０Ｂは、スマートフォンである。なお、端末装置１０Ａ，１０Ｂは、スマートフォンに限定されるものではなく、移動体通信網２０を介して通信を行うタブレット端末やフィーチャフォン、データ通信に特化したコンピュータ装置などであってもよい。端末装置１０Ａ，１０Ｂは、移動体通信網２０の無線基地局と通信を行い、音声通信やデータ通信を行う。端末装置１０Ａ，１０Ｂは、位置を測位する機能や、近距離無線通信で電子マネーによる電子決済を行う機能を有している。なお、本実施形態においては、端末装置１０Ｂは、子供が所有し、端末装置１０Ａは、端末装置１０Ｂのユーザーの親が所有する端末とする。
【００１８】
（端末装置１０Ａ，１０Ｂの構成）
図２は、端末装置１０Ａ，１０Ｂのハードウェア構成を示した図である。なお、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂのハードウェア構成は同じであり、以下、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｂの各部を区別する必要がある場合、説明の便宜上、端末装置１０Ａの各部の符号の末尾には「Ａ」を付し、端末装置１０Ｂの各部の符号の末尾には「Ｂ」を付して説明を行い、各部を区別する必要がない場合、符号の末尾への「Ａ」または「Ｂ」の付加を省略して説明を行う。
【００１９】
タッチパネル１０３は、表示装置（例えば液晶ディスプレイ）と、表示装置の表示面においてユーザーが指で触れた位置を検出する位置検出装置とを組み合わせた装置である。タッチパネル１０３は、文字やグラフィック画面、端末装置を操作するためのメニュー画面などを表示する。また、タッチパネル１０３は、ユーザーが指で触れた位置を検出する。マイクロコンピュータ１０１は、タッチパネル１０３が検出した位置と、タッチパネルに表示されている画面に応じてユーザーの操作を特定し、特定した操作に応じて各部の制御や各種処理を実行する。
【００２０】
操作部１０４は、端末装置を操作するための複数のキーを有している。ユーザーが、操作部１０４のキーを操作すると、マイクロコンピュータ１０１は、操作されたキーに応じて各部を制御する。通信部１０５は、移動体通信網２０を介して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。近距離通信部１０８は、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信方式のうち、非接触ＩＣカードの通信方式に従った通信を行う通信インターフェースである。
【００２１】
音声処理部１０７は、マイクロホンとスピーカを有している。音声処理部１０７は、端末装置同士が音声通話を行う場合、通話相手の音声に係るデジタル信号が通信部１０５から供給されると、供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、スピーカへ供給され、スピーカからは、通話相手の音声が放音される。また、音声処理部１０７は、マイクロホンが音声を収音すると、収音した音声をデジタル信号に変換する。音声処理部１０７は、端末装置で音声通話を行う場合、ユーザーの音声を変換したデジタル信号を通信部１０５へ供給する。このデジタル信号は、通信部１０５から移動体通信網２０へ送信され、通話相手の端末装置へ送信される。
【００２２】
測位部１０９は、衛星航法システムや無線ＬＡＮを利用して端末装置の位置を測位する。測位部１０９は、衛星航法システムが有する人工衛星からの電波や、無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されている電波を取得し、取得した電波に基づいて端末装置の位置を示す位置情報を生成する。
【００２３】
記憶部１０２は、不揮発性メモリを有しており、オペレーティングシステムのプログラムや複数のアプリケーションプログラムを記憶する。例えば、記憶部１０２は、端末装置で行われる電子決済を制限する機能を実現するアプリケーションプログラム（以下、制限アプリと称する）を記憶している。
【００２４】
また、記憶部１０２は、制限アプリが使用するデータを記憶する。記憶部１０２は、制限アプリが使用するデータとして、電子決済の許可を要求する側の端末装置を識別する識別子と、電子決済を許可する側の端末装置を識別する識別子とを記憶する。本実施形態においては、子の端末装置１０Ｂが行う電子決済を許可する端末装置が端末装置１０Ａであり、電子決済の許可を要求する端末装置が端末装置１０Ｂである。このため、記憶部１０２Ａと記憶部１０２Ｂには、子の端末装置１０Ｂが行う電子決済を許可する端末装置１０Ａの識別子として端末装置１０Ａの電話番号が記憶され、電子決済の許可を要求する端末装置１０Ｂの識別子として、端末装置１０Ｂの電話番号が記憶される。
【００２５】
マイクロコンピュータ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵが不揮発性メモリに記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、スマートフォンのオペレーティングシステムが実現する。また、マイクロコンピュータ１０１が制限アプリを実行すると、子供の所有する端末装置による電子決済を制限する機能が実現する。
【００２６】
（端末装置の機能構成）
図３の（ａ）は、制限アプリを実行することにより端末装置で実現する機能を示したブロック図であり、子の端末装置１０Ｂで実現する機能を示したものである。決済部１００１は、近距離通信部１０８を介して電子レジスターと通信を行い、電子マネーによる電子決済の処理を行う。取得部１００２は、通信部１０５を介して他の端末装置と通信を行い、他の端末装置の位置情報を取得する。演算部１００３は、測位部１０９が生成した位置情報の位置と、取得部１００２が取得した位置情報の位置とに基づいて、自装置から他の端末装置までの距離を求める。送信部１００４は、演算部１００３が求めた距離が予め定められた閾値を超える場合、他の端末装置へ電子決済の許可を要求する通知を通信部１０５を介して送信する。受信部１００５は、送信部１００４が送信した通知への応答を受信する。制御部１００６は、演算部が求めた距離が予め定められた閾値を超える場合、決済部１００１による電子決済を禁止する。また、制御部１００６は、受信部１００５が受信した通知が電子決済を禁止する通知である場合、決済部１００１による電子決済を禁止し、受信部１００５が受信した通知が電子決済を許可する通知である場合、決済部１００１による電子決済を許可する。
【００２７】
図３の（ｂ）は、制限アプリを実行することにより端末装置で実現する機能を示したブロック図であり、親の端末装置１０Ａで実現する機能を示したものである。
位置送信部１０１０は、測位部１０９Ａが生成した位置情報を、通信部１０５Ａを介して他の端末装置へ送信する。
応答部１０１１は、電子決済の許可を要求する通知を通信部１０５Ａが受信した場合、許可または禁止を選択させる画面をタッチパネル１０３Ａに表示させる。応答部１０１１は、タッチパネル１０３Ａにて行われた操作に応じて、電子決済の許可または禁止を、通信部１０５Ａを介して当該要求を送信した端末装置へ送信する。
【００２８】
（実施形態の動作例）
次に、本実施形態の動作例について説明する。制限アプリを実行しているマイクロコンピュータ１０１Ｂは、電子決済の許可を要求する側の端末装置の識別子として自装置の電話番号が記憶されている場合、予め定められた周期で図４に示した処理を実行し、位置情報を取得する。なお、位置情報を取得する周期は、秒単位から分単位の間で設定することができる。まず、マイクロコンピュータ１０１Ｂ（演算部１００３）は、測位部１０９Ｂから位置情報を取得する（ステップＳＡ１）。測位部１０９Ｂから位置情報を取得したマイクロコンピュータ１０１Ｂ（取得部１００２）は、電子決済を許可する側の端末装置１０Ａの識別子を記憶部１０２Ｂから取得し、取得した識別子で特定される端末装置１０Ａへ、位置情報を要求する位置要求メッセージを送信する（ステップＳＡ２）。この位置要求メッセージは、通信部１０５Ｂから移動体通信網２０へ送信され、移動体通信網２０から端末装置１０Ａへ送られる。
【００２９】
この位置要求メッセージを通信部１０５Ａが受信すると、マイクロコンピュータ１０１Ａ（位置送信部１０１０）は、図５に示した処理を実行する。具体的には、マイクロコンピュータ１０１Ａは、測位部１０９Ａから位置情報を取得する（ステップＳＢ１）。マイクロコンピュータ１０１Ａは、取得した位置情報を通信部１０５Ａを制御して位置要求メッセージの送信元である端末装置１０Ｂへ送信する（ステップＳＢ２）。
【００３０】
端末装置１０Ａから送信された位置情報を通信部１０５Ｂが受信すると（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、マイクロコンピュータ１０１Ｂ（演算部１００３）は、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置と、通信部１０５Ｂが受信した位置情報が表す位置との間の距離、即ち、子の端末装置から親の端末装置までの距離を算出する（ステップＳＡ４）。
端末装置１０Ｂが定期的に端末装置１０Ａまでの距離を得ている状態で端末装置１０Ｂのユーザーが買物のために店舗へ行くと、端末装置１０Ｂは、店舗から親の端末装置１０Ａまでの距離を得ることになる。
【００３１】
次に、端末装置１０Ｂのユーザーは、店舗において、購入する商品について電子マネーで決済を行う場合、電子マネーで決済を行うことを店舗の店員に伝える。店員は、電子マネーで決済を行うことを伝えられると、電子レジスターを操作し、電子マネーよる決済処理の実行を電子レジスターへ指示する。この指示を受けた電子レジスターは、非接触ＩＣカードの通信インターフェースを制御し、非接触ＩＣカードの通信方式に対応した装置を検出するポーリング信号を送信する。
【００３２】
このポーリング信号を近距離通信部１０８Ｂが受信すると、マイクロコンピュータ１０１Ｂは、ポーリング信号に対する応答となる信号を、近距離通信部１０８Ｂを制御して電子レジスターへ送信する。電子レジスターは、この信号を受信すると、電子決済を行うための信号を送信する。
【００３３】
電子決済を行うための信号を近距離通信部１０８Ｂが受信すると、マイクロコンピュータ１０１Ｂは、図６に示した処理を実行する。まずマイクロコンピュータ１０１Ｂは、ステップＳＡ４で求めた距離に基づいて、電子決済の処理を進めるか否かを判定する。具体的には、マイクロコンピュータ１０１Ｂ（制御部１００６）は、ステップＳＡ４で求めた親の端末装置１０Ａまでの距離が予め定められた閾値以下である場合（ステップＳＣ１でＹＥＳ）、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済の処理を実行する（ステップＳＣ２）。
【００３４】
一方、マイクロコンピュータ１０１Ｂ（送信部１００４）は、ステップＳＡ４で求めた親の端末装置１０Ａまでの距離が予め定められた閾値を超えている場合（ステップＳＣ１でＮＯ）、電子決済で支払う金額を含み、電子決済の許可を依頼する許可依頼メッセージを、通信部１０５Ｂを制御して端末装置１０Ａへ送信する（ステップＳＣ３）。
【００３５】
この許可依頼メッセージを通信部１０５Ａが受信すると、マイクロコンピュータ１０１Ａは、図７に示した処理を実行する。具体的には、マイクロコンピュータ１０１Ａ（応答部１０１１）は、許可依頼メッセージに含まれる金額を取得し、図８に例示したように、子の端末装置１０Ｂが行う電子決済の金額、電子決済を許可するボタンＢ１及び電子決済を禁止とするボタンＢ２が表示されるようにタッチパネル１０３を制御する（ステップＳＤ１）。
【００３６】
端末装置１０Ａの所有者である親は、電子決済を許可する場合にはタッチパネル１０３ＡにおいてボタンＢ１の部分を押し、電子決済を禁止する場合にはボタンＢ２の部分を押す。マイクロコンピュータ１０１Ａ（応答部１０１１）は、ユーザーがタッチパネル１０３ＡにおいてボタンＢ１の部分を押した場合（ステップＳＤ２でＹＥＳ）、電子決済の許可を表す許可メッセージを通信部１０５Ａを制御して端末装置１０Ｂへ送信し（ステップＳＤ３）、ユーザーがボタンＢ２の部分を押した場合（ステップＳＤ２でＮＯ）、電子決済を禁止することを表す禁止メッセージを通信部１０５Ａを制御して端末装置１０Ｂへ送信する（ステップＳＤ４）。
【００３７】
マイクロコンピュータ１０１Ｂ（受信部１００５）は、端末装置１０Ａが送信して通信部１０５Ｂが受信したメッセージを受信する。マイクロコンピュータ１０１Ｂ（制御部１００６）は、許可メッセージを受信した場合（ステップＳＣ４でＹＥＳ）、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済の処理を実行する（ステップＳＣ２）。一方、マイクロコンピュータ１０１Ｂ（制御部１００６）は、禁止メッセージを受信した場合（ステップＳＣ５でＹＥＳ）、決済部１００１による電子決済の処理を禁止し、図９に例示したように、電子決済の処理を中止したことを報知する画面をタッチパネル１０３Ｂに表示させる（ステップＳＣ６）。
【００３８】
本実施形態によれば、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ｂまでの距離が閾値を超える場合、即ち、親と子の距離が遠い場合には子の端末装置においては、電子決済の際に親の許可が必要となる。これにより、親から離れて親の知らない店舗にて商品の購入を行うことができなくなるため、子が高額な商品を購入したり、無駄遣いしたりするのを防ぐことができる。
【００３９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよく、各変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００４０】
上述した実施形態においては、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離に応じて、電子決済の利用限度額が異なるようにしてもよい。例えば、親の端末装置１０Ａと子の端末装置１０Ｂとの距離が閾値以下である場合、端末装置１０Ｂは、予め定められた第１金額までは、親の許可を得なくても電子決済を行い、第１金額を超えると、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信するようにしてもよい。
また、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超える場合、第１金額より低い第２金額までは、親の許可を得なくても電子決済を行い、第２金額を超えると、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、電子決済の方法はプリペイド式であるが、ポストペイ式の方法であってもよい。また、電子決済の方法がポストペイ式である場合、子の端末装置１０Ｂは、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超え、決済金額と１ヶ月の利用額との和が、１ヶ月の利用限度額より低く予め設定された所定金額を超える場合、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信するようにしてもよい。
【００４１】
上述した実施形態においては、子が予め定められた場所にいる場合、子の端末装置による電子決済を許可する構成としてもよい。例えば、店舗の位置を予め端末装置１０Ｂに登録しておき、マイクロコンピュータ１０１Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置が、登録されている店舗の位置である場合、端末装置１０Ｂから端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超えていても、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済の処理を実行する構成としてもよい。
また、本変形例においては、店舗の位置と商品の種類とを対応付けて子の端末装置１０Ｂに登録しておき、端末装置１０Ｂは、電子決済で支払う金額と購入する商品の種類を表す情報を電子レジスターから取得し、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置が登録されている店舗の位置であり、購入する商品が予め登録された種類の商品である場合、端末装置１０Ｂから端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超えていても、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済の処理を実行するようにしてもよい。
【００４２】
上述した実施形態においては、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離に応じて、購入可能な商品を制限するようにしてもよい。例えば、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値以下のときに購入可能な商品として文房具と書籍とを端末装置１０Ｂに登録し、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を越えたときに購入可能な商品として文房具を端末装置１０Ｂに登録する。
子の端末装置１０Ｂは、購入する商品の種類を表す情報を電子レジスターから取得し、親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値以下であり、且つ、購入する商品が予め登録された種類の商品である場合、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済を行う。また、端末装置１０Ｂは、親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値以下であり、且つ、購入する商品が予め登録された種類の商品ではない場合、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信するようにしてもよい。
また、子の端末装置１０Ｂは、電子レジスターから購入する商品の種類を表す情報を取得し、親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超え、且つ、購入する商品が予め登録された種類の商品である場合、電子レジスターから送られた信号に応じて電子決済を行い、親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超え、且つ、購入する商品が予め登録された種類の商品ではない場合、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信するようにしてもよい。
【００４３】
上述した実施形態においては、子の端末装置１０Ｂは、親の端末装置１０Ａまでの距離に応じて電子決済の処理が制限されるが、この構成に限定されるものではない。
例えば、予め定められた位置として、子の自宅の位置を端末装置１０Ｂに登録する。端末装置１０Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置から登録されている自宅の位置までの距離が予め定められた閾値以下である場合、即ち、自宅から所定の第１領域内に子の端末装置１０Ｂが位置している場合、許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信せずに、電子決済を行うようにしてもよい。
また、この変形例においては、以下の構成としてもよい。具体的には、第１閾値と第２閾値を設け（第２閾値＞第１閾値）、端末装置１０Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置から自宅の位置までの距離が第１閾値以下であり（即ち、所定の第１領域内に子の端末装置１０Ｂが位置している場合）、決済の金額が所定の第１金額以下である場合、許可依頼メッセージを親の端末装置へ送信せずに電子決済を行う。
また、端末装置１０Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置から自宅の位置までの距離が第１閾値を超え且つ第２閾値以下である場合（即ち、所定の第２領域内に子の端末装置１０Ｂが位置している場合）、電子決済の金額が第１金額より低い所定の第２金額以下であると、許可依頼メッセージを親の端末装置へ送信せずに電子決済を行い、電子決済の金額が第２金額を超えていると、許可依頼メッセージを親の端末装置へ送信するようにしてもよい。
また、端末装置１０Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報が表す位置から自宅の位置までの距離が第２閾値を超える場合、許可依頼メッセージを親の端末装置へ送信するようにしてもよい。
【００４４】
本発明においては、子の保護者が複数人である場合、子の端末装置は、子の端末装置から各保護者が有する端末装置までの距離に基づいて、電子決済の処理を行うようにしてもよい。例えば、第１の保護者の端末装置と第２の保護者の端末装置とがある場合、子の端末装置から第１の保護者の端末装置までの距離が閾値以下の場合、または子の端末装置から第２の保護者の端末装置までの距離が閾値以下の場合、子の端末装置においては、許可依頼メッセージを保護者の端末装置へ送信せずに、電子決済を行うようにしてもよい。
また、この変形例においては、子の端末装置から第１の保護者の端末装置までの距離が閾値を超え、子の端末装置から第２の保護者の端末装置までの距離も閾値を超えている場合、第１の保護者の端末装置または第２の保護者の端末装置へ許可依頼メッセージを送信するようにしてもよい。
また、この変形例においては、子の端末装置から閾値以下の距離にある端末装置が第１の保護者の端末装置である場合と第２の保護者の端末装置である場合とで、電子決済可能な金額の上限を異ならせるようにしてもよい。例えば、子の端末装置から閾値以下の距離にある端末装置が第１の保護者の端末装置ある場合、電子決済の金額が予め定められた第１金額以下であると許可依頼メッセージを第１の保護者の端末装置へ送信せずに電子決済を行うことを可能とし、子の端末装置から閾値以下の距離にある端末装置が第２の保護者の端末装置ある場合、電子決済の金額が予め定められた第２金額以下（第１金額＞第２金額）であると許可依頼メッセージを第２の保護者の端末装置へ送信せずに電子決済を行うことを可能としてもよい。
【００４５】
上述した実施形態においては、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超えている場合、電子決済を許可するか禁止とするかを親の端末装置１０Ａで親が決定しているが、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離が閾値を超える場合、端末装置１０Ｂは、許可依頼メッセージを送信せず、電子決済の処理を中止し、電子決済を中止したことを報知するようにしてもよい。
【００４６】
上述した実施形態においては、子の端末装置１０Ｂが許可依頼メッセージを親の端末装置１０Ａへ送信する際、この許可依頼メッセージに端末装置１０Ｂの測位部１０９Ｂから取得した位置情報を含め、許可依頼メッセージを受信した端末装置１０Ａにおいては、メッセージに含まれている位置情報が表す位置を地図上で表示するようにしてもよい。
【００４７】
本発明においては、子の端末装置１０Ｂは、測位部１０９Ｂから取得した位置情報を定期的に親の端末装置１０Ａへ送信する構成としてもよい。この構成の場合、親の端末装置１０Ａは、子の端末装置１０Ｂから送られた位置情報が表す位置から測位部１０９Ａから取得した位置情報が表す位置までの距離を求め、求めた距離が予め定められた閾値以下の場合には、決済を許可する許可メッセージを送信し、求めた距離が閾値を超える場合には、決済を禁止する禁止メッセージを送信する。本変形例においては、子の端末装置１０Ｂは、電子決済を行う前に受信している最新のメッセージが許可メッセージである場合、端末装置１０Ｂがリーダー／ライターにかざされると電子決済を行い、電子決済を行う前に受信している最新のメッセージが禁止メッセージである場合、端末装置１０Ｂがリーダー／ライターにかざされると、電子決済を実行できないことをユーザーに報知する。
【００４８】
上述した実施形態では、子の端末装置１０Ｂが親の端末装置１０Ａの位置情報を定期的に取得しているが、子の端末装置１０Ｂが親の端末装置１０Ａの位置情報を取得する構成は、この構成に限定されるものではない。例えば、子の端末装置１０Ｂは、電子レジスターからのポーリング信号を受信すると、親の端末装置１０Ａの位置情報を取得する構成としてもよい。また、子の端末装置１０Ｂが親の端末装置１０Ａへ位置情報を要求するのではなく、親の端末装置１０Ａが測位部１０９Ａから取得した位置情報を定期的に子の端末装置１０Ｂへ送信する構成としてもよい。これらの構成でも、子の端末装置１０Ｂから親の端末装置１０Ａまでの距離を端末装置１０Ｂで求めることができる。
【００４９】
上述した実施形態においては、端末装置１０Ａを親が所有し、端末装置１０Ｂを子が所有しているが、これに限定されるものではない。例えば、端末装置１０Ａを夫が所有し、端末装置１０Ｂを妻が所有してもよい。
【００５０】
端末装置のプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、インストールしてもよい。また、通信回線を介してプログラムをダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ，１０Ｂ…端末装置、２０…移動体通信網、１０１…マイクロコンピュータ、１０２…記憶部、１０３…タッチパネル、１０４…操作部、１０５…通信部、１０７…音声処理部、１０８…近距離通信部、１０９…測位部、１００１…決済部、１００２…取得部、１００３…演算部、１００４…送信部、１００５…受信部、１００６…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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