(57)【要約】【課題】第３圧接板を有する摩擦ダンパーにおいて、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制する。【解決手段】構造物において所定方向に相対移動する一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、他方の部材に設けられ２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板とを有し、各々の第３圧接板は、所定方向と交差する方向に第１圧接板及び第２圧接板より突出するように延出された延出部と、当該延出部に第４貫通孔を備え、第２圧接板の両方の面側に各々設けられた第３圧接板に単一の挿通部材が挿通されて、第２圧接板の両方の面側に設けられた第３圧接板の回転が抑制される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
各々の前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に前記第１圧接板及び前記第２圧接板より突出するように延出された延出部と、当該延出部に第４貫通孔を備え、
前記第２圧接板の両方の面側に各々設けられた前記第３圧接板の前記第４貫通孔に単一の挿通部材が挿通されて、前記第２圧接板の両方の面側に設けられた前記第３圧接板の回転が抑制されることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第４貫通孔は、前記所定方向において前記軸部材の両側に設けられた丸孔であり、
前記挿通部材は、棒状の部材であることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項３】
請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第４貫通孔は、ブレース架け渡し方向に長く前記軸部材の両側に渡るように設けられた長孔であり、
前記挿通部材は、板状の部材であることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記挿通部材は、前記一対の部材、前記第１圧接板、前記第２圧接板のうちのいずれかに近接させて挿通されていることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の摩擦ダンパーであって、
前記２つの第１圧接板、前記２つの第３圧接板、前記軸部材、及び、第２貫通孔は、それぞれ前記所定方向と交差する交差方向に並べて対をなして設けられており、
前記第２圧接板の一方の面側に設けられ前記交差方向に並ぶ前記対をなす第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことを特徴する摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物架構等の構造物の振動を抑制する摩擦ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物架構等の構造物の振動を減衰する装置として摩擦ダンパーが知られている。この摩擦ダンパーは、例えば建物架構の振動時に同架構のうちで互いに往復相対移動する一対の部材同士の間に介装等されて使用される。
【０００３】
かかる摩擦ダンパーの一例として、特許文献１には、図１及び図２に示すような摩擦ダンパー１１０が開示されている。なお、図１は建物架構１の概略立面図であり、図２は、図１中のＸ−Ｘ断面図である。
【０００４】
図１に示すように、この摩擦ダンパー１１０は、建物架構１の上記一対の部材５１，５２のうちの一方の部材５１に設けられる第１圧接板１１と、同一対の部材５１，５２のうちの他方の部材５２に設けられる第２圧接板２１（図１の例では、他方部材５２が第２圧接板２１を兼ねている）と、第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を両面から挟み込む第３圧接板３１と、を有する。図２に示すように、第１圧接板１１には、所定方向に長い第１貫通孔１３が設けられ、第２圧接板２１には、正円形の第２貫通孔２３が設けられ、第３圧接板３１にも、正円形の第３貫通孔３３が設けられている。また、これら全ての貫通孔１３，２３，３３を貫いてボルト４１ｂが挿通されているとともに、同ボルト４１ｂにはナット４１ｎが螺合されており、当該ナット４１ｎで締結されることによって、これら第１乃至第３圧接板１１，２１，３１は、所定の圧接力で互いに圧接されている。
【０００５】
そして、かかる摩擦ダンパー１１０によれば、建物架構１の振動によって第２圧接板２１が第１圧接板１１に対して摺動した際には、ボルト４１ｂと第２圧接板２１の第２貫通孔２３との係合、及び同ボルト４１ｂと第３貫通孔３３との係合を介して、第２圧接板２１から第３圧接板３１へと摺動方向の力Ｆｐが伝達されて、これにより、第３圧接板３１も、第２圧接板２１と連動して第１圧接板１１に対して摺動する。そして、その結果、第２圧接板２１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力に加えて、更に第３圧接板３１の第１圧接板１１に対する摺動の摩擦力が生じて、これにより、大きな摩擦力を発生可能となっている。
【特許文献１】特許第５０７６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる摩擦ダンパー１１０にあっては、図１に示すように、上記のボルト４１ｂを中心軸Ｃ３１として第３圧接板３１が回転する可能性があって、回転した場合には見た目が悪いなど問題となる虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みて成されたもので、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す摩擦ダンパーは、
構造物において所定方向に相対移動する一対の部材の間に配置されて、前記相対移動に伴って摺動する圧接板同士の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に設けられ対面する２つの第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に設けられ前記２つの第１圧接板の間に介在される第２圧接板と、
前記第２圧接板の両方の面側にそれぞれ設けられ、前記第２圧接板とともに前記第１圧接板を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板と、
前記圧接力を付与すべく、前記第１圧接板の前記所定方向に長い第１貫通孔、前記第２圧接板の第２貫通孔、及び前記第３圧接板の第３貫通孔を挿通して設けられる軸部材と、を有し、
前記第１貫通孔によって前記第１圧接板に対する前記第２圧接板の前記所定方向の摺動が許容されるとともに、前記摺動に伴って前記第３圧接板が前記第１圧接板に対して前記所定方向に摺動するように、当該摺動させるための力が、前記軸部材の前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔との係合を介して前記第２圧接板から前記第３圧接板へと伝達され、
各々の前記第３圧接板は、前記所定方向と交差する方向に前記第１圧接板及び前記第２圧接板より突出するように延出された延出部と、当該延出部に第４貫通孔を備え、
前記第２圧接板の両方の面側に各々設けられた前記第３圧接板の前記第４貫通孔に単一の挿通部材が挿通されて、前記第２圧接板の両方の面側に設けられた前記第３圧接板の回転が抑制されることを特徴とする。
【０００９】
このような摩擦ダンパーによれば、第２圧接板の両方の面側に設けられた第３圧接板の第４貫通孔に単一の挿通部材が挿通されているので、第２圧接板の両方の面側に設けられた第３圧接板のうちの一方が回転する方向に力が作用すると、挿通部材により他方の第３圧接板にも同方向に回転する力が作用する。このとき、第３摩擦板にはいずれも圧接力が作用しているので、いずれか一方のみの圧接力にて回転を抑制する場合より回転を抑制することが可能である。
【００１０】
かかる摩擦ダンパーであって、
前記第４貫通孔は、前記所定方向において前記軸部材の両側に設けられた丸孔であり、
前記挿通部材は、棒状の部材であることが望ましい。
【００１１】
このような摩擦ダンパーによれば、丸孔に棒状の部材を挿通する簡単な構成で、第２圧接板の両方の面側に設けられた第３圧接板の回転をいずれも抑制することが可能である。また、棒状の部材を所定方向において軸部材の両側に設けることによりいずれの方向の回転も抑制することが可能である。
【００１２】
また、摩擦ダンパーであって、
前記第４貫通孔は、前記所定方向に長く前記軸部材の両側に渡るように設けられた長孔であり、
前記挿通部材は、板状の部材であることとしてもよい。
【００１３】
このような摩擦ダンパーによれば、長孔に板状の部材を挿通する簡単な構成で、第２圧接板の両方の面側に設けられた第３圧接板の回転をいずれも抑制することが可能である。また、長孔を所定方向において軸部材の両側に渡るように設け、板状の部材を挿通することによりいずれの方向の回転も抑制することが可能である。
【００１４】
かかる摩擦ダンパーであって、前記挿通部材は、前記一対の部材、前記第１圧接板、前記第２圧接板のうちのいずれかに近接させて挿通されていることが望ましい。
【００１５】
このような摩擦ダンパーによれば、挿通部材が、近接する一対の部材、第１圧接板、第２圧接板のうちのいずれかに当接して回転が抑制される。すなわち、挿通部材と、一対の部材、第１圧接板、第２圧接板のいずれかとの距離が近ければ近いほど、回転を小さく抑えることが可能である。
【００１６】
かかる摩擦ダンパーであって、
前記２つの第１圧接板、前記２つの第３圧接板、前記軸部材、及び、第２貫通孔は、それぞれ前記所定方向と交差する交差方向に並べて対をなして設けられており、
前記第２圧接板の一方の面側に設けられ前記交差方向に並ぶ前記対をなす第３圧接板は、一方の前記第３圧接板が、当該一方の前記第３圧接板から他方の前記第３圧接板側に突出する凸部を有し、他方の前記第３圧接板が、前記凸部が入り込む凹部を有し、それぞれ対応する前記軸部材回りに回転しようとする際に、前記凸部と前記凹部とが互いに係合することによって、前記隣り合う２つの第３圧接板同士は、互いに回転を抑制し合うことが望ましい。
【００１７】
このような摩擦ダンパーによれば、第１圧接板の両面にそれぞれ第３圧接板を有する摩擦ダンパーであったとしても、第１圧接板の一方の面側では隣り合う第３圧接板同士の凸部と凹部とを係合させて回転を抑制し、第１圧接板の他方の面側では、一方の面側の第３圧接部材と他方の面側の第３圧接板とにそれぞれ設けられた第４貫通孔に挿通された単一の挿通部材により、他方の面側の第３圧接板の回転を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る摩擦ダンパーによれば、圧接力の付与に供するボルト等の軸部材を中心軸として第３圧接板が回転することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の摩擦ダンパーが設けられた建物架構の概略立面図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本実施形態の摩擦ダンパーが設けられた建物架構たる柱梁架構の概略立面図である。
【図４】図３に示す摩擦ダンパーの縦断面図である
【図５】摩擦ダンパーの構成を示す断面図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄは、それぞれに、図４中のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、Ｄ−Ｄ矢視図である。
【図７】第３圧接板の第３貫通孔を、ブレース掛け渡し方向に長い長孔に形成した場合の概略断面図である。
【図８】摩擦ダンパーの振動エネルギー吸収履歴特性である。
【図９】フランジの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を棒状の鋼材により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。
【図１０】図９におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【図１１】図１１Ａは、フランジの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を鋼板により互いに回転を抑制する構成を示す平面図、図１１Ｂは、図１１ＡのＦ−Ｆ矢視図である。
【図１２】ブレース掛け渡し方向と交差する方向にて隣り合う２つの第３圧接板同士により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。
【図１３】図１２におけるＧ−Ｇ矢視図である。
【図１４】隣り合う第３圧接板の対向する部位の形状による回転角度の相違を示す図である。
【図１５】図１５Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図１４におけるＡ１の拡大図であり、図１５Ｂは、直線対向型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ１を示す図である。
【図１６】図１６Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図１４におけるＢ１の拡大図であり、図１６Ｂは、凹凸型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態の摩擦ダンパー１０が設けられた建物架構１の概略立面図である。また、図４は、図３に示す摩擦ダンパーの縦断面図であり、図５は、摩擦ダンパーの構成を示す断面図である。更に、図６Ａは、図４中のＡ−Ａ矢視図、図６Ｂは、図４中のＢ−Ｂ矢視図、図６Ｃは、図４中のＣ−Ｃ矢視図、図６Ｄは、図４中のＤ−Ｄ矢視図である。
【００２１】
本実施形態の摩擦ダンパー１０は、建物架構１としての柱梁架構１のＨ形鋼のブレース５に組み込まれている。すなわち、この摩擦ダンパー１０が組み込まれるブレース５は、適宜位置で互いに間隔Ｓ１を隔てるように分断されて、図３に示すように一対のフランジ分断片５１，５２（一対の部材に相当）が形成されており、これらフランジ分断片５１，５２同士は、ブレース５の架け渡し方向（所定方向に相当し、以下では、ブレース架け渡し方向とも言う）に相対移動可能に構成されている。
【００２２】
摩擦ダンパー１０は、図４に示すように、一方のフランジ分断片５１のフランジ５１Ｆの両面にそれぞれフィラープレート５０を介在してボルト止めされた対面する２つの第１圧接板１１と、２つの第１圧接板１１の間に介在され他方のフランジ分断片５２のフランジ５２Ｆがそのまま流用された第２圧接板２１と、第２圧接板２１の両方の面側にそれぞれ設けられ、第２圧接板２１とともに第１圧接板１１を両面から所定の圧接力で挟み込む２つの第３圧接板３１と、を有している。
【００２３】
ここで、第１圧接板１１の表裏両面には、それぞれ、滑動板１５の一例としてのステンレス板が移動不能に固着されている一方、これら滑動板１５，１５と対向する第２圧接板２１及び第３圧接板３１，３１の各面には、それぞれ摩擦板２５，３５が移動不能に固着されている。この固着方法としては、例えば、（１）接着による方法、（２）固着面を構成する各々の表面について表面粗さの増大化処理（第１圧接板１１，１１、第２圧接板２１、第３圧接板３１，３１、滑動板１５及び摩擦板２５，３５の各表面の目荒らしや、ショットブラスト等）を施して、固着面で相対滑りが生じないようにする方法、（３）嵌合による方法等が挙げられる。
【００２４】
一方、図４に示すように、２つの第１圧接板１１，１１、第２圧接板２１および２つの第３圧接板３１，３１には、それぞれ、第１貫通孔１３、第２貫通孔２３、第３貫通孔３３が板厚方向に貫通形成されているとともに、これらの貫通孔１３，２３，３３には串刺し状に、鋼製の丸パイプ４７（断面正円形状のパイプで、パイプ部材に相当）が通され、更に、当該丸パイプ４７には、管軸方向に沿って高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）が挿通されている。そして、この高力ボルト４１ｂの先端部にはナット４１ｎが螺着されており、これら高力ボルト４１ｂ及びナット４１ｎによって、第１圧接板１１，１１は、第２圧接板２１と第３圧接板３１，３１とに挟まれた状態で締結され、この挟み込みによる上記圧接力が板厚方向に付与されている。
【００２５】
よって、この圧接力により、第１圧接板１１，１１の滑動板１５，１５に対して第２圧接板２１の摩擦板２５及び第３圧接板３１，３１の摩擦板３５は押圧され、摺動時には上記の圧接力に応じた摩擦力Ｆｆを生じる（図５を参照）。そして、この摩擦力Ｆｆが柱梁架構１の振動の減衰力となる。なお、高力ボルト４１ｂの頭部と第２圧接板２１との間、及びナット４１ｎと第３圧接板３１，３１との間にはそれぞれ皿ばね４３が介装されており、これら皿ばね４３の弾発力により圧接力の大きさの安定化が図られている。但し、かかる皿ばね４３は、必須構成ではなく、無くても良い。また、この例では、丸パイプ４７及び高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当している。
【００２６】
ところで、上記の摺動をブレース架け渡し方向について許容すべく、第１圧接板１１の第１貫通孔１３は、ブレース架け渡し方向に沿って長い長孔に形成されている（図６Ｃを参照）。すなわち、この長孔でなる第１貫通孔１３によって、柱梁架構１のブレース分断片５１，５２同士のブレース架け渡し方向の相対移動に伴い、第１圧接板１１に対して第２圧接板２１及び第３圧接板３１，３１が、ブレース架け渡し方向に摺動可能になっている。
【００２７】
これに対して、第２圧接板２１の第２貫通孔２３及び第３圧接板３１，３１の第３貫通孔３３の方は、丸パイプ４７との間に形成されるブレース掛け渡し方向の隙間Ｓ２が第１貫通孔１３の場合よりも小さく、しかも、当該隙間Ｓ２が極力小さくなるような孔径の正円に設定されている（図５を参照）。
【００２８】
この理由は、この摩擦ダンパー１０にあっては、丸パイプ４７と第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３との当接・係合によって、第１圧接板１１に対する第２圧接板２１の摺動に伴わせて各第３圧接板３１，３１も摺動させるようにしているためである。
【００２９】
詳しくは、柱梁架構１が振動する際に、図５に示すように、他方のブレース分断片５２たる第２圧接板２１にあっては、振動に伴う外力Ｐが柱梁架構１から直接入力されて、これにより第２圧接板２１は第１圧接板１１に対して摺動し、この摺動により各々の摩擦ダンパー１０により摩擦力Ｆｆを発生して上記振動の減衰力とするが、第３圧接板３１，３１にあっては、他方のブレース分断片５２には直結されておらず、それ故に、摺動に要する力を、第２圧接板２１から丸パイプ４７を介して付与される必要があるためである。
【００３０】
つまり、図５に示すように、第２圧接板２１に作用する上記外力Ｐの一部の力は、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面との当接・係合による支圧力Ｆｐとして第２圧接板２１から丸パイプ４７へと伝達され、そして、丸パイプ４７に伝達された支圧力Ｆｐは、丸パイプ４７内で剪断力Ｆｓの形態を経た後に、丸パイプ４７と第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって第３圧接板３１，３１へと伝達され、その結果、この伝達された支圧力Ｆｐによって第３圧接板３１，３１は第１圧接板１１、１１に対して摺動する。そして、この摺動に伴って第３圧接板３１，３１と第１圧接板１１，１１との間には摩擦力Ｆｆが発生し、上記の振動の減衰に寄与する。
【００３１】
従って、これら第２貫通孔２３及び第３貫通孔３３の孔径は、施工時に丸パイプ４７を通すのに問題の無い範囲内で極力小さくするのが望ましく、例えば、丸パイプ４７を挿通させた際の丸パイプ４７との隙間Ｓ２が、ブレース掛け渡し方向について０．１〜３．０ｍｍの範囲にすると良い。そうすれば、施工時の丸パイプ４７の通し作業を容易にしながらも、摺動に必要な支圧力Ｆｐを第３圧接板３１，３１へ確実に伝達可能となる。ただし、第３貫通孔３３は、摺動開始タイミングを異ならせるためにブレース掛け渡し方向について長い長孔にする場合がある。これは、二つの第３圧接板３１，３１の摺動開始タイミングをずらして、摩擦力ΣＦｆの大きさを二段階で切り替えるものである。例えば、ブレース掛け渡し方向の相対移動量の所定範囲では、小さい摩擦力ΣＦｆで振動を減衰するとともに、所定範囲以外の範囲では、大きな摩擦力ΣＦｆで振動を減衰したいという場合もあり得る。そして、その場合には、図７に示すように、第２貫通孔２３を、ブレース掛け渡し方向に前記孔径よりも長い長孔に形成する。このようにすれば、第３圧接板３１の摺動開始は、ブレース掛け渡し方向に関する第２圧接板に設けた長孔の分だけ遅れて摺動を開始する。よって、第１圧接板と第２圧接板の摺動に対し、二つの第３圧接板３１，３１の摺動開始タイミングを異ならせることができる。
【００３２】
ちなみに、上記隙間Ｓ２を零に設定した理想状態の場合には、この摩擦ダンパー１０は、図８に示すような振動エネルギー吸収履歴特性を示す。このグラフは、ブレース掛け渡し方向に所定振幅δ０で強制加振して得られるグラフであり、横軸には、ブレース掛け渡し方向の相対変位δを示し、縦軸には、摩擦ダンパー１０が発生する摩擦力の総和ΣＦｆを示している。
【００３３】
ここで、グラフ中の摩擦力Ｆｆ０は、滑動板１５と摩擦板２５，３５との摩擦係数をμとし、圧接力をＮとした場合に下式で表される。
Ｆｆ０＝４×μ×Ｎ
なお、上式中の「４」という数値の意味は、上記の摩擦ダンパー１０が摩擦力Ｆｆを発生する摺動面を４面有する４面摩擦の摩擦ダンパーであるからである。また、図５中における剪断力Ｆｓ、支圧力Ｆｐ、摩擦力Ｆｆ、及び外力Ｐは、次のような釣り合い関係にあるのは言うまでもない。
Ｆｓ＝Ｆｐ＝Ｆｆ
Ｐ＝４×Ｆｆ
なお、望ましくは、図５に示すように高力ボルト４１ｂと丸パイプ４７との間に隙間を設けると良く、より望ましくは、当該隙間の大きさＧを、設計で想定する限界状態（例えば、弾性限界）まで変形状態の丸パイプ４７において当該丸パイプ４７の内周面と高力ボルト４１ｂとが当接しないようなサイズにすると良い。そして、このように設定すれば、第３圧接板３１，３１を摺動させるための支圧力Ｆｐは、専ら丸パイプ４７のみに作用して高力ボルト４１ｂには作用しないので、高力ボルト４１ｂの健全性を高い状態に維持可能となる。
【００３４】
また、望ましくは、図５に示すように、丸パイプ４７の全長を、その管軸方向の両端が第３貫通孔３３から外方に突出しないような長さに設定するとともに、第３圧接板３１，３１の皿ばね４３側の面に、それぞれ孔部４５ａ付きの薄板４５を固着し、更に、これら薄板４５，４５の孔部４５ａ，４５ａの孔径を、丸パイプ４７の外径よりも小径に設定すると良い。このようにすれば、当該丸パイプ４７は薄板４５，４５によって管軸方向の移動が規制されるので、第３、第２、第１貫通孔３３，２３，１３からの丸パイプ４７の抜け落ちは確実に防止される。なお、これら薄板４５，４５を、摩擦係数の低い素材で構成するか又は同素材でコーティングすれば、これら薄板４５，４５に当接する皿ばね４３の角部の摩耗を低減できる。
【００３５】
ところで、図６Ａ〜図６Ｄに示すように、この第３圧接板３１，３１は、その平面形状の中央（好ましくは図心）に第３貫通孔３３が形成され、これにより当該図心に上記の高力ボルト４１ｂ及び丸パイプ４７が配置されている。また、設計図上では、各第３圧接板３１，３１の平面形状においてほぼ矩形状をなす外形の四辺のうちの二辺３１ａ，３１ａがブレース掛け渡し方向と平行になった状態を目標配置状態として、第３圧接板３１，３１は配置されている。
【００３６】
しかし、摩擦ダンパー１０の作動中に、第３圧接板３１，３１は、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）を中心軸Ｃ３１，Ｃ３１として回転する虞がある。そして、回転した場合には、第３圧接板３１，３１が、設計図上での目標配置状態とは異なる状態となってしまい、見た目が悪いなどの問題となり得る。
【００３７】
そこで、本実施形態の摩擦ダンパー１０では、第２圧接板２１の両方の面側にそれぞれ設けられた２つの第３圧接板３１、３１にそれぞれフランジ５２Ｆより外側に延出させた延出部と、当該延出部に第４貫通孔３４を設けるとともに、２つの第３圧接板３１の第４貫通孔３４に、例えば単一の挿通部材としての棒状の鋼材４４を挿通させることにより、互いに回転をより抑制することとした。
【００３８】
図９は、フランジの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を棒状の鋼材により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。図１０は、図９におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【００３９】
より具体的には、摩擦ダンパー１０は、図９に示すように、Ｈ型鋼の幅方向（ブレース架け渡し方向と交差する方向）におけるウエブ５１Ｗ，５２Ｗの両側にて、それぞれ一対のフランジ分断片５１，５２に架け渡し、図１０に示すように、ウエブ５１Ｗ，５２Ｗの上下に位置する２つのフランジ５１，５２にそれぞれ設けられている。
【００４０】
そして、フランジ５２Ｆの各々の面側にそれぞれ設けられた各第３圧接板３１，３１に、フランジ５２Ｆ、第１圧接板１１および第２圧接板２１より、フランジ５２Ｆの幅方向においてウエブ５２Ｗと反対側に延出させた延出部３１ｂ，３１ｂと、当該延出部３１ｂ，３１ｂに第４貫通孔３４を各々設けておく。このとき、第４貫通孔３４，３４は、各第３圧接板３１，３１の延出部３１ｂ，３１ｂに、ブレース掛け渡し方向において高力ボルト４１ｂの両側に位置するように２つ設けられている。より好ましくは各第３圧接板３１，３１の延出部３１ｂ，３１ｂにおいて、ブレース掛け渡し方向における両端部側に設けられている。
【００４１】
そして、第２圧接板２１の両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板３１、３１の延出部３１ｂ，３１ｂの第４貫通孔３４，３４に棒状の鋼材４４を挿通させることにより、フランジ５２Ｆ（第２圧接板２１）の両側に設けられた２つの第３圧接板３１，３１のうちの一方の第３圧接板３１に作用する摩擦力を他方の第３圧接板３１にも作用するように構成している。このとき、第４貫通孔３４，３４に挿通させた棒状の鋼材４４が上下方向に挿通される場合には、鋼材４４の上端に第４貫通孔３４より太い部位４４ａを形成しておく。これにより第３圧接板３１，３１に鋼材４４が挿通されている状態を維持することが可能である。また、フランジ５２Ｆが鉛直な面をなしている場合には、鋼材４４は水平方向に挿通されるので、鋼材４４の一方の端に第４貫通孔３４より太い部位を形成し、２つの第３圧接板３１，３１に鋼材４４が挿通された後に、鋼材４４の他方の端に抜け止め部材を設けておくことが望ましい。例えば、鋼材として２つの第３圧接板３１，３１にボルトを挿通し、ボルトの先端側にナットを螺合しておくことが望ましい。このとき、２つの第３圧接板３１，３１には圧接力が作用する必要はなく、鋼材４４が挿通されていれば構わない。
【００４２】
各々の第３圧接板３１，３１は、鋼材４４により互いに係合されることにより、係合された２つの第３圧接板３１，３１が連動するように構成されている。前述したように、柱梁架構１が振動する際には、各第３圧接板３１，３１が第１圧接板１１、１１に対して摺動すると、この摺動に伴って第３圧接板３１，３１と第１圧接板１１，１１との間には摩擦力Ｆｆが発生する。このため、柱梁架構１が振動する際に各第３圧接板３１，３１に作用する力が摩擦力Ｆｆより小さい場合には、この摩擦力Ｆｆにより、各々の第３圧接板３１は摺動しない。また、柱梁架構１の振動により各第３圧接板３１，３１に作用する力が摩擦力Ｆｆより大きくなったとしても、第３圧接板３１，３１の第４貫通孔３４の内周面に鋼材４４が当接されることにより２つの第３圧接板３１が鋼材４４により繋り、２つの第３圧接板３１，３１には、各々互いに他の第３圧接板３１の摩擦力Ｆｆも作用する。このため、鋼材４４が挿通されていない場合より、柱梁架構１の振動による第３圧接板３１，３１の回転を抑制することが可能である。
【００４３】
更に、柱梁架構１の振動により各第３圧接板３１，３１に作用する力が、単体の第３圧接板３１，３１に作用する２倍の摩擦力（２Ｆｆ）より大きくなった場合には、係合された２つの第３圧接板３１，３１のうちのいずれか、または、両方が摺動しつつ回転し始めるが、フランジ５２Ｆ及び２つの第１圧接板１１を挟んで設けられている第３圧接板３１，３１に挿通された鋼材４４が、フランジ５２Ｆまたは２つの第１圧接板１１のいずれかに接触することにより、第３圧接板３１，３１の回転が規制される。このため、柱梁架構１の振動による各第３圧接板３１，３１の回転をより抑制することが可能である。
【００４４】
このように、棒状の鋼材４４にてフランジ５２Ｆの両方の面側の第３圧接板３１，３１を連動させることにより、各々の第３圧接板３１，３１に作用する摩擦力を大きくして各々の第３圧接板３１，３１の回転を抑制することが可能である。この場合には、各第３圧接板３１，３１に設けた延出部３１ｂ，３１ｂに第４貫通孔３４を形成し、当該第４貫通孔３４に棒状の鋼材４４を挿通するだけで、フランジ５２Ｆの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板３１，３１の回転を抑制できる。このように、容易に製造できる第３圧接板３１，３１と第３圧接板３１，３１に対する回転抑制のための簡単な施工により第３圧接板３１，３１の回転を抑制することが可能である。
【００４５】
図１１Ａは、フランジの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板同士を鋼板により互いに回転を抑制する構成を示す平面図、図１１Ｂは、図１１ＡのＦ−Ｆ矢視図である。
【００４６】
上記実施形態では、フランジ５２Ｆの両方の面側の第３圧接板３１，３１の第４貫通孔３４に挿通させる部材を棒状の鋼材４４としたが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、ブレース掛け渡し方向において丸パイプ４７の両側に渡るような例えば単一の鋼板６０を挿通させても構わない。この場合には、各第３圧接板３１，３１の延出部３１ｂ，３１ｂにそれぞれブレース掛け渡し方向に長いスリット状の第４貫通孔３４を形成し、鋼板６０を挿通させる。このとき、鋼板６０が上下方向に挿通される場合には、上端部に第４貫通孔３４の幅より広い部位を形成しておくことにより、第３圧接板３１，３１に単一の鋼板６０が挿通されている状態を維持することが可能である。また、鋼板６０が水平方向に挿通される場合には、鋼板６０の上端部に第４貫通孔３４の幅より広い部位を形成しておくとともに、第３圧接板３１，３１に鋼板６０が挿通された後に、鋼板６０の他方の端に抜け止め部材を設けておくことが望ましい。例えば、たとえば鋼板６０を貫通させたボルトにナットを螺合するなどして抜けることを防止しておくことが望ましい。
【００４７】
図１２は、ブレース掛け渡し方向と交差する方向にて隣り合う２つの第３圧接板同士により互いに回転を抑制する構成を示す平面図である。図１３は、図１２におけるＧ−Ｇ矢視図である。
【００４８】
上記実施形態においては、フランジ５２Ｆの両方の面側にそれぞれ設けられた第３圧接板３１、３１を棒状の鋼材４４や鋼板６０などの挿通部材により係合させることのみにより第３圧接板３１、３１の回転を抑制する例について説明したが、これに限るものではない。例えば、挿通部材による回転の抑制に加えて、図１２、図１３に示すように、フランジ５２Ｆのウエブ５２Ｗが設けられていない側の外面５２Ｆａにおいてブレース掛け渡し方向と直交する方向(交差方向)に並べて設けられた２つの摩擦ダンパー１０が各々１つずつ有する第３圧接板３８、３９を、一方の摩擦ダンパー１０の第３圧接板３８の延出部３８ｄと反対側に、他方の摩擦ダンパー１０の第３圧接板３９に向かって突出する凸部３８ａを設け、他方の摩擦ダンパー１０の第３圧接板３９の延出部３９ｄと反対側に、凸部３８ａが入り込む凹部３９ａを設け、凸部３８ａと凹部３９ａとを係合させて、ブレース掛け渡し方向と直交する方向に隣り合う２つの第３圧接板３８、３９同士が互いに回転を抑制し合うように構成しても良い。
【００４９】
ここで、矩形状をなす２つの第３圧接板３１が対向する辺部が互いに直線状をなす端部同士の場合（以下、直線対向型という）と、本実施形態のように一方に凸部３８ａが設けられ他方に凹部３９ａが設けられている場合（以下、凹凸型という）の回転量について比較する。
【００５０】
図１４は、直線対向型と凹凸型にて隣り合う２つの第３圧接板３１，３１，３８，３９が同じ隙間Ｓ３を備えて取り付けられたときの回転量を比較した図である。尚、図１４においては、直線対向型および凹凸型のそれぞれにおいても、隣り合う第３圧接板３１，３１，３８，３９のうちの左側の第３圧接板３１，３９を左材、右側の第３圧接板３１，３８を右材としている。図１４（ａ）は、隣り合う第３圧接板の目標配置状態を示す図であり、図１４（ｂ）は、左材が回転せず右材が時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図１４（ｃ）は、左材が回転せず右材が反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図１４（ｄ）は、左材と右材とがいずれも反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図１４（ｅ）は、左材と右材とがいずれも時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図１４（ｆ）は、左材が時計回りに回転し右材が反時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図であり、図１４（ｇ）は、左材が反時計回りに回転し右材が時計回りに回転して回転が規制される位置を示す図である。
【００５１】
また、図１５Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図１４におけるＡ１の拡大図であり、図１５Ｂは、直線対向型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ１を示す図である。図１６Ａは、設置状態における隣り合う第３圧接板の隙間を示す図１４におけるＢ１の拡大図であり、図１６Ｂは、凹凸型の第３圧接板が同方向に回転したときの回転角度θ２を示す図である。
【００５２】
第３圧接板の回転量の比較にあっては、隣り合う２つの第３圧接板３１，３１，３８，３９が有する第３貫通孔３３，３３，３３，３３の中心間距離および左材３１，３９と右材３１，３８のサイズを等しく設定し、凹凸型の第３圧接板３８、３９は、直線対向型の右材３１を左材３１側に突出させた凸部３８ａを形成し、凸部３８ａの分だけ左材３９を切り欠いている。このとき、凹凸型の凸部３８ａと凹部３９ａ間のブレース掛け渡し方向の隙間Ｓ３およびブレース掛け渡し方向と直交する方向の隙間Ｓ３も、直線対向型の左材３１と右材３１との隙間Ｓ３と同一に設定している。
【００５３】
左材３１、３９および右材３１，３８のうちのいずれか一方が回転せず、他方が回転する場合を示す図１４（ｂ），図１４（ｃ）および左材３１，３９と右材３１，３８と互いに異なる方向に回転する場合を示す図１４（ｆ），図１４（ｇ）は、直線対向型であっても凹凸型であっても回転量に大きな差違はない。ところが、図１５、図１６に示すように、左材３１，３９と右材３１，３８とが同一方向に回転する場合を示す図１４（ｄ），図１４（ｅ）には、直線対向型の回転角度θ１は、凹凸型の回転角度θ２より大きくなり、左材３１と右材３１、すなわち第３圧接板３１，３１の傾きが目立ってしまう。
【００５４】
これは、直線対向型の場合には、左材３１と右材３１との隙間Ｓ３が、ブレース掛け渡し方向に対して直交しているので、丸パイプ４７を中心に回転する左材３１および右材３１の対向する端部３１ｄ、３１ｄが回転する軌跡が隙間Ｓ３にほぼ沿う方向となり、僅かな隙間Ｓ３であっても第３圧接板３１，３１は大きく回転することが可能である。一方、凹凸型の場合には、凸部３８ａと凹部３９ａとの隙間Ｓ３が、ブレース掛け渡し方向にも存在し、この隙間Ｓ３は丸パイプ４７を中心に回転する左材３９および右材３８の角部３８ｃ，３９ｃが回転する軌跡と交差する方向なので、丸パイプ４７を中心に回転する第３圧接板３８，３９は、角部３８ｃ，３９ｃが隙間Ｓ３の僅かな幅だけしか回転できないためである。
【００５５】
このため、フランジ５２Ｆの外面５２Ｆａ側にて、隣り合う２つの第３圧接板３８，３９の一方の第３圧接板３８から突出させた凸部３８ａを、他方の第３圧接板３９に設けられた凹部３９ａに入り込む構成を加えることにより、隣り合う２つの第３圧接板３８、３９の回転を更に抑制することが可能である。
【００５６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、圧接力を付与すべく第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３を挿通して設けられる軸部材として、丸パイプ４７（パイプ部材に相当）と、同丸パイプ４７を挿通する高力ボルト４１ｂ（ボルト部材に相当）との両者を組み合わせてなる組み物を例示した。そして、この構成では、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達を、丸パイプ４７と第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合により行っていたが、何等これに限らない。例えば、場合によっては、丸パイプ４７は無くても良く、すなわち、第１乃至第３貫通孔１３，２３，３３に、高力ボルト４１ｂのみが挿通されていても良い（例えば、図２を参照）。そして、その場合には、第３圧接板３１の摺動に必要な支圧力Ｆｐの第２圧接板２１から第３圧接板３１への伝達は、高力ボルト４１ｂと第２貫通孔２３の内周面及び第３貫通孔３３の内周面との当接・係合によって行われることになり、また、その場合には、高力ボルト４１ｂが、請求項に係る「軸部材」に相当することになる。
【００５８】
上述の実施形態では、摩擦ダンパー１０を柱梁架構１のブレース５のフランジ５２Ｆ，５２Ｆに組み込んでいたが、柱梁架構１のブレース５以外の、例えば  間柱、間仕切り壁などに組み込んでも良い。つまり、柱梁架構１を具備する建物等の構造物の振動時に、同構造物において互いに相対移動する一対の部材であれば、それらの間に設置することができる。
【００５９】
上述の実施形態では、第３圧接板３１、３８，３９の平面形状としてほぼ正方形及びほぼ長方形を例示したが、何等これに限らない。すなわち、四角形以外の多角形でも良いし、楕円等の円形でも良いし、更には、平面形状の外形が、直線と曲線とを組み合わせて形成された特殊形状であっても構わない。
【００６０】
上述の実施形態では、パイプ部材の一例として鋼製の丸パイプ４７を例示したが、想定される剪断力Ｆｓに耐用し得る耐力を有し、且つ、内側に高力ボルト４１ｂ等のボルト部材を挿通可能であれば、その形状や素材は何等これに限らない。例えば、形状については、断面矩形状の角パイプを用いても良く、また、素材にあってはアルミニウム等の非鉄金属や樹脂等の非金属でも良い。
【００６１】
上述の実施形態では、摩擦板２５，３５の素材について詳説していなかったが、ステンレス板等の滑動板１５との間で適度な摩擦力を発生するものであれば適用可能である。例えば、滑動板１５がステンレス板の場合には、摩擦板２５，３５は、熱硬化性樹脂を結合材としてアラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、カーボンファイバー等の繊維材料と、カシューダスト、鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリューム等の充填剤とから主に構成される摩擦材料で形成される。なお、摩擦板２５，３５には、上述の摩擦材料を単独で用いても良いし、摩擦材料に鋼板等を裏打ちして強度を高めたものを用いてもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、第１圧接板１１に滑動板１５の一例としてのステンレス板を設け、第２圧接板２１及び第３圧接板３１に摩擦板２５及び摩擦板３５を設けたが、何等これに限るものではなく、この配置関係を逆にしても良い。
【００６３】
上述の実施形態では、図６Ｂ及び図６Ｄに示すように第３圧接板３１の片面に一枚の摩擦板３５を設け、第２圧接板２１の片面に一枚の摩擦板２５を設けていたが、何等これに限らない。すなわち、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第３圧接板３１に二枚等の複数枚の摩擦板３５，３５を設けるとともに、高力ボルト４１ｂ（又は丸パイプ４７）の配置位置をかわすように、第２圧接板２１に二枚等の複数枚の摩擦板２５，２５を設けても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  柱梁架構（建物架構、構造物）、
５  ブレース、１０  摩擦ダンパー、
１１  第１圧接板、１１ａ  表面（一方の面）、
１３  第１貫通孔、１５  滑動板、
２１  第２圧接板、２３  第２貫通孔、２５  摩擦板、
３１  第３圧接板、３１ａ  二辺、３１ｂ  延出部、３１ｄ  端部、
３３  第３貫通孔、３４  第４貫通孔、３５  摩擦板、
３８  第３圧接板（右材）、３８ａ  凸部、３８ｃ  角部、３８ｄ  延出部、
３９  第３圧接板（左材）、３９ａ  凹部、３９ｃ  角部、３９ｄ  延出部、
４１ｂ  高力ボルト（ボルト部材）、４１ｎ  ナット、４４  棒状の鋼材、
４４ａ  太い部位、４５  薄板、４５ａ  孔部、
４７  丸パイプ（パイプ部材）、５０  フィラープレート、
５１  一方のブレース分断片、５１Ｗ  ウエブ、５１Ｆ  フランジ、
５２  他方のブレース分断片、５２Ｗ  ウエブ、５２Ｆ  フランジ、
５２Ｆａ  外面、６０  鋼板、
１１０摩擦ダンパー、
Ｆｆ  摩擦力、Ｆｐ  支圧力、Ｆｓ  剪断力、Ｐ  外力、
Ｓ１  間隔、Ｃ３１  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図６】
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