(57)【要約】【課題】クリップを電線束の間に挿入しやすくする技術を提供することを目的とする。【解決手段】クリップ２０は、電線１４を取付対象物に固定するためのクリップであって、取付対象物の取付部に固定される固定部３０と、前記固定部３０から突出する突出部２６と、前記突出部２６の先端側から前記固定部３０に向かって傾斜しつつ張出すとともに前記突出部２６に向けて姿勢変更可能な張出部４０とを含み、複数の電線１４に保持される保持部２２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を取付対象物に固定するためのクリップであって、
取付対象物の取付部に固定される固定部と、
前記固定部から突出する突出部と、前記突出部の先端側から前記固定部に向かって傾斜しつつ張出すとともに前記突出部に向けて姿勢変更可能な張出部とを含み、複数の電線に保持される保持部と、
を備える、クリップ。
【請求項２】
請求項１記載のクリップであって、
前記張出部が前記突出部から離れる方向にも姿勢変更可能である、クリップ。
【請求項３】
請求項２記載のクリップであって、
前記張出部が前記突出部と直交するまでの間で姿勢変更可能となるように前記張出部の姿勢変更が規制されている、クリップ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のクリップであって、
前記突出部の先端から前記張出部が張出す側の側方に突出し、前記張出部が前記突出部と直交するまで姿勢変更した状態で前記張出部と接触して前記張出部の姿勢変更を規制する姿勢変更規制部をさらに備える、クリップ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のクリップであって、
前記張出部を姿勢変更可能とするヒンジ部をさらに備える、クリップ。
【請求項６】
請求項５記載のクリップであって、
前記張出部の厚みが一部薄肉になることによって前記ヒンジ部が形成されている、クリップ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のクリップであって、
前記保持部は、前記張出部の中間位置における内向きの面に突出するように形成されている引掛り部をさらに含む、クリップ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のクリップであって、
前記固定部は、前記取付対象物の前記取付部に固定された状態でその表面上に位置する土台部を含み、
前記土台部の前記突出部の側の面に、前記電線を収容可能な収容凹部が形成されている、クリップ。
【請求項９】
複数の電線を含む電線束と、
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のクリップと、
を備え、
前記電線束の前記電線の間に前記保持部が挟み込まれている状態で、結束部材により前記電線束の周囲が巻回され、結束されている、クリップ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を車体に固定するためのクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、ワイヤーハーネスを車体に固定するために様々な技術が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車体に固定される固定部と電線束を保持するための保持部とを備え、保持部が突出部と先端張出部とを備えるクリップが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のクリップを電線束の間に挿入する作業は面倒であった。
【０００６】
そこで、本発明は、クリップを電線束の間に挿入しやすくする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るクリップは、電線を取付対象物に固定するためのクリップであって、取付対象物の取付部に固定される固定部と、前記固定部から突出する突出部と、前記突出部の先端側から前記固定部に向かって傾斜しつつ張出すとともに前記突出部に向けて姿勢変更可能な張出部とを含み、複数の電線に保持される保持部と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るクリップは、第１の態様に係るクリップであって、前記張出部が前記突出部から離れる方向にも姿勢変更可能である。
【０００９】
第３の態様に係るクリップは、第２の態様に係るクリップであって、前記張出部が前記突出部と直交するまでの間で姿勢変更可能となるように前記張出部の姿勢変更が規制されている。
【００１０】
第４の態様に係るクリップは、第２又は第３の態様に係るクリップであって、前記突出部の先端から前記張出部が張出す側の側方に突出し、前記張出部が前記突出部と直交するまで姿勢変更した状態で前記張出部と接触して前記張出部の姿勢変更を規制する姿勢変更規制部をさらに備える。
【００１１】
第５の態様に係るクリップは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るクリップであって、前記張出部を姿勢変更可能とするヒンジ部をさらに備える。
【００１２】
第６の態様に係るクリップは、第５の態様に係るクリップであって、前記張出部の厚みが一部薄肉になることによって前記ヒンジ部が形成されている。
【００１３】
第７の態様に係るクリップは、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るクリップであって、前記保持部は、前記張出部の中間位置における内向きの面に突出するように形成されている引掛り部をさらに含む。
【００１４】
第８の態様に係るクリップは、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るクリップであって、前記固定部は、前記取付対象物の前記取付部に固定された状態でその表面上に位置する土台部を含み、前記土台部の前記突出部の側の面に、前記電線を収容可能な収容凹部が形成されている。
【００１５】
第９の態様に係るクリップ付ワイヤーハーネスは、複数の電線を含む電線束と、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るクリップと、を備え、前記電線束の前記電線の間に前記保持部が挟み込まれている状態で、結束部材により前記電線束の周囲が巻回され、結束されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第８の態様に係るクリップによると、張出部が突出部に向けて姿勢変更可能であるため、クリップを電線束に挿入する際に張出部を突出部に近づけることができることによって、クリップを電線束に挿入しやすくなる。
【００１７】
第２の態様に係るクリップによると、張出部が突出部から離れる方向にも姿勢変更可能であるため、クリップが電線束に挿入された状態でクリップを引き抜こうとする力が加わった際に、張出部がより電線に引っかかり易くなりクリップが電線束から抜けにくくなる。
【００１８】
第３の態様に係るクリップによると、張出部が突出部と直交するまでの間で姿勢変更可能となるように張出部の姿勢変更が規制されているため、電線束からクリップがより抜けにくくなる。
【００１９】
第４の態様に係るクリップによると、姿勢変更規制部を備えるため、張出部の姿勢変更を規制することができる。
【００２０】
第５の態様に係るクリップによると、ヒンジ部を備えるため、張出部が容易に姿勢変更可能となる。
【００２１】
第６の態様に係るクリップによると、張出部の厚みが一部薄肉になることによってヒンジ部が形成されているため、容易にヒンジ部を形成することができる。
【００２２】
第７の態様に係るクリップによると、保持部が引掛り部をさらに含むため、電線束からクリップがさらに抜けにくくなる。
【００２３】
第８の態様に係るクリップによると、土台部に電線を収容可能な収容凹部が形成されているため、土台部と張出部との間に電線を保持しやすくなる。
【００２４】
第９の態様に係るクリップ付ワイヤーハーネスによると、突出部に向けて姿勢変更可能な張出部を含むクリップを備えるため、クリップを電線束に挿入する際に突出部に直交する方向への張出部の突出量を小さくできることによって、クリップを電線束に挿入しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るクリップを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るクリップを示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るクリップを示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係るクリップを示す底面図である。
【図６】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図７】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図８】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図９】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す概略正面図である。
【図１０】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す概略正面図である。
【図１１】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す概略正面図である。
【図１２】クリップ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す概略正面図である。
【図１３】第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネスにおいてクリップが引っ張られた際の説明図である。
【図１４】変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図１５】第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図１６】第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図１７】第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネスにおいてクリップが引っ張られた際の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス及びクリップについて説明する。図１は、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るクリップ２０を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係るクリップ２０を示す正面図である。図４は、第１実施形態に係るクリップ２０を示す側面図である。図５は、第１実施形態に係るクリップ２０を示す底面図である。
【００２７】
第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０は、電線束１２とクリップ２０とを備える。
【００２８】
電線束１２は、複数の電線１４を含む。電線１４は車両等に配索されて各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。なお、電線１４は、途中で分岐していてもよい。また、電線束１２には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。
【００２９】
クリップ２０は、電線束１２を取付対象物に固定するための部材である。クリップ２０は、取付対象物の取付部に固定される固定部３０と、電線束１２に保持される保持部２２とを備える。ここでは、固定部３０と保持部２２とは、樹脂によって１つの部品になるように一体成型されている。
【００３０】
固定部３０はここでは、車体パネルに形成された取付穴に固定されるものとして説明する。固定部３０は、電線束１２が固定される車体パネルの取付穴に挿入可能であるとともに、取付穴に挿入後は取付穴に係止して、挿入方向のどちらの向きにも抜止可能となるような形状に形成されている。具体的には、固定部３０は、ここでは、土台部３２と、軸部３６と、取付片３７とを備える。
【００３１】
土台部３２は、楕円の板状に形成された平底部３４と、平底部３４の外周から一方側の面に向かって順次拡径するように突出する楕円の環状の胴部３５とを備え、皿状に形成されている。土台部３２は、取付片３７が車体の取付穴に挿入された際に、皿バネの役割を果たすように形成されている。胴部３５のうち、平底部３４と連結されていない側の径は、ここでは、長径及び短径がともに車体の取付穴の径よりも大きくなるように設定されている。
【００３２】
軸部３６は、土台部３２の平底部３４の中央から平底部３４に垂直に、胴部３５が形成されている側に向かって延びるように、棒状に形成されている。
【００３３】
取付片３７は、軸部３６のうち平底部３４と連結されていない側の端部の両側方から平底部３４に向かって広がるように斜めに延びる形状に形成されている。取付片３７の先端側に、取付片３７のうち軸部３６に垂直な方向における突出量が最も大きい部分（最突出部）が設けられている。この最突出部の外寸は、車体の取付穴の径よりも大きくなるように形成され、固定部３０を挿入する際に、取付片３７が取付穴の内周縁部に引っかかるように設定されている。
【００３４】
また、取付片３７の最突出部よりも先端側には段差部３８を介して薄肉になっている薄肉部３９が形成されている。これにより、取付片３７を取付穴に挿入後にクリップ２０が取付穴から抜けることを抑制する抜け止めの役割を段差部３８が果たす。さらに、取付時に薄肉部３９が取付穴の内周縁部と接触するため、音が発生する。
【００３５】
固定部３０を車体の取付穴に挿入するために、作業者は、取付片３７を取付穴の内周縁部に押し当てるように力を加える。この際に、取付片３７から取付穴の内周縁部へと伝わる力の反作用により、取付片３７の自由端側が軸部３６に向かって収縮し、突出量が小さくなるように取付片３７が弾性変形することによって、取付片３７の最突出部が取付穴を通過可能となる。
【００３６】
取付片３７の段差部３８が取付穴を通過後は、弾性変形していたものが元の状態に戻り始め、土台部３２及び取付片３７の段差部３８によって取付穴の内周縁部が挟持される状態となる。これにより、固定部３０が車体に設けられた取付穴に固定された状態となる。
【００３７】
なお、ここでは、薄肉部３９による段差部３８は１つしか設けられていないが、薄肉部３９の先端側に薄肉部３９よりもさらに薄い第２薄肉部を設ける等して、段階的に薄肉にしていくことによって、薄肉部による段差部が複数設けられてもよい。
【００３８】
もっとも、固定部３０の形状は上記したものに限られるものではない。例えば、薄肉部３９による段差部３８が設けられておらず、取付片の先端と土台部との間が取付穴の内周縁部の厚み程度の隙間を持つようにすることで、取付片と土台部との間で取付穴の内周縁部を挟持するようにしてもよい。
【００３９】
また、固定部３０は、電線束１２が固定される取付対象物に形成される取付部の構造により、適宜好ましい形態をとることができる。例えば、取付対象物に形成される取付部の構造がスタッドボルトの場合、固定部３０は、スタッドボルトを挿入可能な孔とスタッドボルトを係止可能な係止片とを備えたものが考えられる。
【００４０】
保持部２２の少なくとも一部は、複数の電線１４内に挟み込まれた状態で保持可能に形成されている。具体的には、保持部２２は、土台部３２に対して、軸部３６と取付片３７とが形成されている側とは反対側の面に形成されており、突出部２６と、張出部４０とを備える。
【００４１】
突出部２６は、土台部３２の平底部３４のうち、軸部３６が形成されている面とは反対側の面の中央から平底部３４に垂直に延びるように棒状に形成されている。この突出部２６の両側方に電線１４が配線されることで、保持部２２が電線１４に挟み込まれる状態となる。
【００４２】
張出部４０は、突出部２６の先端側から固定部３０に向けて傾斜しつつ張出すように形成されている。これにより、張出部４０と土台部３２との間に電線１４が配線されることで、電線１４が束ねられ、電線１４の周囲がテープ等の結束部材７０で結束された状態で、クリップ２０を抜こうとしても張出部４０が電線１４に引っかかるため、クリップ２０が電線１４の間から抜けにくくなる。なお、張出部４０は少なくとも一部が傾斜していればよく、突出部２６と平行或いは垂直な部分があってもよい。
【００４３】
また、張出部４０は、突出部２６に向けて姿勢変更可能に形成されている。これにより、クリップ２０を電線束１２に挿入する際に、張出部４０が突出部２６側に姿勢変更することでクリップ２０を電線束１２に挿入しやすくなる。
【００４４】
具体的には、張出部４０は、突出部２６のうち、平底部３４と連結している端部とは反対側の端部付近の側方から固定部３０に向かって傾斜しつつ延びるように形成され、突出部２６側を向く内向面４３とその反対側の外向面４４とを含む。さらにここでは、張出部４０には、張出部４０の姿勢変更を可能にするヒンジ部４２が設けられている。
【００４５】
ヒンジ部４２は、ここでは張出部４０の一部の厚みが薄肉となることにより形成されている。具体的には、張出部４０の基端部近傍の外向面４４から厚み方向中央に向かって凹む凹部４６が形成されることにより、凹部４６が形成されている部分の張出部４０の厚みが薄肉となっている。これにより、張出部４０のうち薄肉となっている部分が他の部分よりも屈曲しやすくなりヒンジ部４２として機能する。
【００４６】
またここでは、凹部４６の形状により張出部４０の姿勢変更可能な範囲が規制されている。具体的には、外向面４４側の張出部４０には、外向面４４と角度をなす第１面４７と第２面４８とが形成されている。第１面４７及び第２面４８は外向面４４から傾斜しつつ厚み方向中央に向けて切れ込むように形成されている。第１面４７と第２面４８とは、外向面４４とつながるそれぞれの縁部とは反対側の縁部でつながっている。つまり、この第１面４７と第２面４８とにより張出部４０に凹部４６が形成され、凹部４６が形成されている部分の張出部４０が薄肉となり、ヒンジ部４２として機能する。
【００４７】
この際に、第１面４７と第２面４８とのなす角は、張出部４０が姿勢変更する前の状態で、突出部２６に直交する方向と張出部４０の延在方向との成す角程度に設定されている。これにより、張出部４０が突出部２６から離れる方向に姿勢変更した際に張出部４０の延在方向と突出部２６の延在方向とが直交した状態で第１面４７と第２面４８とがほぼ密着した状態となり、張出部４０のそれ以上の姿勢変更を規制することができる。
【００４８】
また、第１面４７と第２面４８とのなす角が大きくなる方向に凹部４６が設けられた部分の近傍で張出部４０が曲るように弾性変形することで張出部４０が突出部２６に向けて姿勢変更可能となる。
【００４９】
以上により張出部４０に凹部４６を設け、張出部４０の一部を薄肉にすることで、張出部４０の姿勢変更を可能にするヒンジ部４２を設けることができる。また、この凹部４６の形状により張出部４０の姿勢変更可能な範囲を張出部４０が突出部２６と直交するまでの間に規制することができる。
【００５０】
なお、張出部４０を姿勢変更可能にするヒンジ部４２を設けることは必須ではない。例えば、張出部全体の厚みを薄くする等して張出部全体の剛性を小さくすることによって、張出部が全体的に弾性変形し、張出部が姿勢変更可能であってもよい。また、ヒンジ部４２として張出部４０の一部の厚みを薄肉に形成することは必須ではない。例えば、張出部を突出部と別体とし、張出部と突出部とを相体回転可能に連結する連結部を設けてヒンジ部としてもよい。
【００５１】
また、凹部４６の形状は、上記したものに限られない。例えば、後述する変形例のクリップ２０Ａのように厚み方向中央に向けて凹む湾曲面４９が形成された凹部４６Ａでも構わない。また、凹部４６が設けられる面は、外向面４４だけに限られるものではなく、内向面４３に設けられていてもよい。また、凹部４６は、側面から幅方向中央に向けて凹むように形成されていてもよい。また、凹部４６は、２つ以上設けられていてもよい。
【００５２】
＜製造方法＞
次に、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０の製造方法について、説明する。図６〜図８は、クリップ付ワイヤーハーネス１０の一連の製造工程を示す斜視図であり、図９〜１２は、クリップ付ワイヤーハーネス１０の一連の製造工程を示す概略正面図である。
【００５３】
まずは、図６にあるように、クリップ２０とワイヤーハーネスの組み立て図板８０とを用意し、複数の電線１４を配線する。具体的には、ワイヤーハーネスの組み立て図板８０上には、電線１４を保持するための先端がＵ字状の支持治具８２が少なくとも２つ平行に立設されている。そして、図６又は図９にあるように、２つの支持治具８２に複数の電線１４を保持させた状態で、複数の電線１４の間にクリップ２０を挿し込んでいく。なお、図６〜図８に示されている組み立て図板８０は、組み立て図板８０の一部を切り取ったものである。
【００５４】
クリップ２０を複数の電線１４の間に挿し込んでいくと、やがて図１０のように少なくとも一部の電線１４が土台部３２と当たるようになる。クリップ２０を電線束１２に挿し込む際に電線束１２からの反力が大きい場合、図１０のように張出部４０が突出部２６に向けて姿勢変更する。これにより、突出部２６に垂直な方向における張出部４０の突出量が小さくなり、保持部２２を電線束１２の間に挿入しやすくなる。
【００５５】
そして、図１０の状態からさらに挿入する向きに力を加えるか、もしくは、手で電線１４を移動させる等により、図１１のように張出部４０と土台部３２との間に電線１４が収容された状態となる。この際に、電線１４が張出部４０と土台部３２との間に収まりきらない場合は、電線１４を張出部４０の外側（図１１において張出部４０の下方）に位置させてもよい。
【００５６】
この状態で図８または図１２のように電線束１２の周囲を粘着テープ等の結束部材７０を巻回し、電線束１２を結束することで、クリップ付ワイヤーハーネス１０を製造することができる。なお、ここでは結束部材７０は、電線束１２の周囲に螺旋状に巻回されているが、クリップ２０を挟む両側部分にそれぞれ巻回されていれば螺旋状でなくともよい。
【００５７】
＜動作＞
次に、第１実施形態のクリップ付ワイヤーハーネス１０において、クリップ２０が電線束１２から抜かれる方向に引っ張られた際の動作について説明する。図１３は、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０においてクリップ２０が引っ張られた際の説明図である。
【００５８】
クリップ２０が電線束１２から抜かれる方向（図１３の矢印の方向）に引っ張られると、張出部４０が突出部２６から離れる方向に姿勢変更をする。具体的には、張出部４０のうち凹部４６が形成されることによりヒンジ部４２が設けられている部分の近傍で張出部４０が弾性変形することにより、張出部４０は、突出部２６から離れる方向（突出部２６との成す角が大きくなる方向）に姿勢変更する。この際にここでは凹部４６の形状により、張出部４０は、図１３のように突出部２６と直交するまでの間で姿勢変更可能となっており、それ以上の姿勢変更はできない。
【００５９】
これにより、クリップ２０が電線束１２から抜かれる方向に引っ張られた際に、張出部４０が突出部２６から離れる方向に姿勢変更可能であるため張出部４０の突出量が大きくなり、張出部４０が、結束部材７０が巻回された電線１４に引掛ることによって、クリップ２０が電線束１２から抜かれにくくなる。この際にここでは張出部４０が突出部２６と直交する状態までの間で姿勢変更可能であるため、張出部４０の突出量が最も大きい状態で姿勢変更が止まることによって、より張出部４０が電線１４に引掛り易くなりクリップ２０がより抜かれにくくなる。
【００６０】
＜効果＞
第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０によると、張出部４０が突出部２６に向けて姿勢変更可能であるため、クリップ２０を電線束１２に挿入する際に張出部４０を突出部２６に近づけることができることによって、クリップ２０を電線束１２に挿入しやすくなる。
【００６１】
また、張出部４０が突出部２６から離れる方向にも姿勢変更可能であるため、クリップ２０が電線束１２に挿入された状態でクリップ２０を引き抜こうとする力が加わった際に、張出部４０がより電線１４に引っかかり易くなりクリップ２０が電線束１２から抜けにくくなる。
【００６２】
また、張出部４０が突出部２６と直交するまでの間で姿勢変更可能となるように張出部４０の姿勢変更が規制されているため、電線束１２からクリップ２０がより抜けにくくなる。
【００６３】
また、ヒンジ部４２を備えるため、ヒンジ部４２が形成されている部分で張出部４０が姿勢変更可能となる。
【００６４】
また、張出部４０の厚みが一部薄肉になることによってヒンジ部４２が形成されているため、容易にヒンジ部４２を形成することができる。
【００６５】
また、テープ等による結束が行われた場合、電線１４を結束するためのバンドが設けられているバンドクリップと比べて、結束後に余長分のバンドをカットした際のバンド切り代分が無駄になることを抑えること、および、バンドをカットした部分が尖ることによる作業者の怪我を抑えることができる。また、バンドを巻く作業を省くことができるため、工数を削減することができる。また、バンドを固定するための複雑なバンドロック構造を省くことができるため、クリップ２０の製造が容易となる。
【００６６】
また、テープにより電線１４と一緒に巻回されるための固定片が設けられているテープ止クリップと比べて、固定片を省くことができる。また、電線１４を結束するだけでクリップ２０と電線１４とを連結可能であるため、テープ止クリップと比べて固定片と電線とのテープ巻作業を省くことができる。
【００６７】
また、保持部２２を電線１４の間に挟み込めるため、バンドクリップ又はテープ止クリップに比べて、クリップ２０のうち、結束された電線１４の外部に位置する部分を小型化することができる。
【００６８】
また、電線束１２に直接クリップ２０を挿し込んで固定させるため、クリップ付ワイヤーハーネス１０を製造する際にクリップ２０を支持する受け治具が不要となる。
【００６９】
また、固定部３０と一体成型されている保持部２２が電線１４の間に挟み込まれているため、クリップ２０を取付穴に挿入時に、保持部２２がある部分を押すことで、その力が固定部３０に伝わりやいため、挿入性を向上させることができる。特に、ここでは、保持部２２に張出部４０が設けられているため、押すことのできる保持部２２の部分の面積が大きくなり、固定部３０に力をより伝えやすくなる。
【００７０】
｛変形例｝
次に、変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネス及びクリップについて説明する。図１４は、変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ａの概略正面図である。なお、本変形例の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の各実施形態においても同様）。
【００７１】
変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ａのクリップ２０Ａは、保持部２２Ａの形状において第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０のクリップ２０とは異なる。
【００７２】
具体的には、変形例に係るクリップ２０Ａの保持部２２Ａは、張出部４０Ａの先端が突出部２６に向けて曲っている。さらに凹部４６Ａが湾曲状に形成されることにより張出部４０Ａの外向面４４側には湾曲面４９が形成されるとともにこの凹部４６Ａにより形成される湾曲面４９が張出部４０Ａの外向面４４と内向面４３との両面に設けられている。
【００７３】
変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ａにおいても、張出部４０Ａの姿勢変更が突出部２６と直交するまでの間に規制されることによる効果以外の効果については、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、変形例に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ａによると、張出部４０Ａの先端が突出部２６に向けて曲っているため、張出部４０Ａ内に電線１４を収容可能な空間が形成されることにより、電線１４をより保持しやすくなる。
【００７５】
また、凹部４６Ａが外向面４４と内向面４３との両面に設けられているため、張出部４０Ａの姿勢変更が容易になる。
【００７６】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０及びクリップ２０について説明する。図１５は、第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｂを示す概略正面図である。
【００７７】
第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｂのクリップ２０Ｂは、保持部２２Ｂの形状及び固定部３０Ｂの形状の点において第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０のクリップ２０とは異なる。
【００７８】
具体的には、第２実施形態に係るクリップ２０Ｂの保持部２２Ｂは、張出部４０Ｂの延在方向中間位置における内向面４３に突出するように形成されている引掛り部５０をさらに含む。引掛り部５０は、ここでは、張出部４０Ｂから突出部２６に向けて突出しているが突出部２６とは反対方向又は突出部２６と平行な方向に向けて突出していてもよい。なお、引掛り部５０の突出量が大きくなるほど、クリップ２０Ｂが電線束１２から抜けにくくなる。また、引掛り部５０の突出量が小さくなるほど突出部２６に向けて姿勢変更する張出部４０Ｂの姿勢変更可能な範囲が大きくなる。
【００７９】
また、ここでは取付部が取付穴であるため固定部３０Ｂは皿状の土台部３２Ｂを含む。もっとも、取付対象物の取付部の構造によらず、固定部３０Ｂは取付対象物の取付部に固定された状態でその表面上に位置する土台部３２Ｂを含む。土台部３２Ｂの形状は皿状に限られない。そして、土台部３２Ｂの突出部２６の側の面に、電線１４を収容可能な収容凹部３３が形成されている。
【００８０】
具体的には、収容凹部３３は、土台部３２Ｂの突出部２６側の面の中間位置における一部が反対側の面に向かって凹む形状が、電線１４の長手方向（図１５において紙面に垂直な方向）に沿って連続している。つまり、収容凹部３３は、土台部３２Ｂと張出部４０Ｂとの間の電線１４を収容可能な空間が大きくなるように形成されている。なお、ここでは収容凹部３３は、土台部３２Ｂの外周縁部から突出部２６に向けて一端凹んだのち再び突出するように形成されているが、土台部３２Ｂの外周縁部から突出部２６に向けて徐々に凹み、突出部２６のあたりで最も大きく凹むように形成されていてもよい。
【００８１】
なお、ここでは、張出部４０Ｂを薄肉にするための凹部４６Ｂは、張出部４０Ｂの内向面４３のみに形成されており、凹部４６Ｂで張出部４０Ｂの姿勢変更を規制することはできない。しかしながら、引掛り部５０を含むため、張出部４０Ｂが突出部２６と直交する状態よりもさらに姿勢変更された際にもクリップ２０Ｂが電線束１２から抜けにくくなる。
【００８２】
第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｂにおいても、張出部４０Ｂの姿勢変更が突出部２６と直交するまでの間に規制されることによる効果以外の効果については、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
さらに、第２実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｂによると、引掛り部５０を含むため、電線束１２からクリップ２０Ｂを抜こうとした際に、クリップ２０がさらに抜けにくくなる。
【００８４】
また、土台部３２Ｂに電線１４を収容可能な収容凹部３３が形成されているため、土台部３２Ｂと張出部４０との間に電線１４を保持しやすくなる。また、電線束１２にクリップ２０Ｂを挿入する際に、土台部３２Ｂと接触した電線１４が収容凹部３３を伝って、突出部２６の方に導かれることによって、土台部３２Ｂと張出部４０Ｂとの間に電線１４を保持しやすくなる。
【００８５】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス及びクリップについて説明する。図１６は、第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｃを示す概略正面図である。図１７は、第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｃにおいてクリップ２０Ｃが引っ張られた際の説明図である。
【００８６】
第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｃのクリップ２０Ｃは、保持部２２Ｃが姿勢変更規制部６０を備える点において第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０のクリップ２０とは異なる。また、クリップ２０Ｃの凹部４６Ｃ及びヒンジ部４２Ｃの形状は上記変形例の凹部４６Ａ及びヒンジ部４２Ａと同様であり、この点においても第１実施形態に係るクリップ２０とは異なる。
【００８７】
姿勢変更規制部６０は、突出部２６のうち張出部４０Ｃよりも先端から張出部４０Ｃが張出す側の側方に突出し、張出部４０Ｃが突出部２６と直交するまで姿勢変更した状態で張出部４０Ｃと接触するように形成されている。これにより、姿勢変更規制部６０は、張出部４０Ｃの姿勢変更を規制することができる。
【００８８】
具体的には、姿勢変更規制部６０は、突出部２６に直交し張出部４０Ｃの側を向く規制面６２を含む。規制面６２の突出部２６とつながる基端部から先端部までの長さ寸法は、張出部４０Ｃのうち基端部から姿勢変更する際に主に弾性変形する部分（ここでは、凹部４６Ｃが形成されている部分）或いはヒンジ部４２Ｃまでの長さ寸法よりも大きく設定されている。これにより、図１７のように張出部４０Ｃが突出部２６と直交するまで姿勢変更した状態で、張出部４０Ｃのうち曲がる部分よりも先端側で姿勢変更規制部６０が張出部４０Ｃと接触することにより、張出部４０Ｃのそれ以上の姿勢変更を規制することができる。
【００８９】
なお、ここでは張出部４０Ｃと姿勢変更規制部６０は基端部側で一部繋がるように形成されているが、分かれていてもよい。
【００９０】
また、姿勢変更規制部６０の規制面６２が、張出部４０Ｃが姿勢変更する前の状態で張出部４０Ｃの外向面４４と接触するように姿勢変更規制部６０を形成することで、張出部４０Ｃが、突出部２６から離れる方向に姿勢変更することを規制することができる。つまり、姿勢変更規制部６０により、張出部４０Ｃが突出部２６に向かう方にのみ姿勢変更可能となるようにすることができる。
【００９１】
第３実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０Ｃにおいても、第１実施形態に係るクリップ付ワイヤーハーネス１０と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
なお、上記各実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  クリップ付ワイヤーハーネス
１２  電線束
１４  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  クリップ
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  保持部
２６  突出部
３０，３０Ｂ  固定部
３２，３２Ｂ  土台部
３３  収容凹部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  張出部
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ  ヒンジ部
５０  引掛り部
６０  姿勢変更規制部
７０  結束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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