(57)【要約】【課題】ユーザ登録には手間がかかるため、ユーザ登録の登録率が低い。【解決手段】互いに近接無線通信可能な通信機器と対象機器とを備える固有情報送信システムを提供する。当該システムにおいて、対象機器は、対象機器の固有情報を記憶する対象機器情報記憶手段を備える。また、通信機器は、所定の外部ネットワークと通信可能な外部通信手段と、対象機器との近接無線通信を介して固有情報を取得する固有情報取得手段とを備え、取得された固有情報を外部通信手段によって外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する。【選択図】図３
2015210744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接無線通信可能な通信機器と対象機器とを備える固有情報送信システムであって、
前記対象機器は、
前記対象機器の固有情報を記憶する対象機器情報記憶手段
を備え、
前記通信機器は、
所定の外部ネットワークと通信可能な外部通信手段と、
前記対象機器との近接無線通信を介して前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
を備え、
前記取得された固有情報を前記外部通信手段によって前記外部ネットワーク上の所定のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）に送信する、
固有情報送信システム。
【請求項２】
前記対象機器に接続される周辺機器
を備え、
前記周辺機器は、
前記周辺機器の固有情報を記憶する周辺機器情報記憶手段
を備え、
前記通信機器は、
前記固有情報取得手段により、前記対象機器との近接無線通信を介して該対象機器に接続された周辺機器の固有情報を取得し、
前記取得された周辺機器の固有情報を前記外部通信手段によって前記ＵＲＩに送信する、
請求項１に記載の固有情報送信システム。
【請求項３】
前記通信機器は、
前記固有情報取得手段により取得された固有情報及び該固有情報を前記ＵＲＩに送信済みか否かを記憶する送信履歴記憶手段
を備え、
前記送信履歴記憶手段に記憶されており且つ前記ＵＲＩに送信済みである固有情報については該ＵＲＩへの送信を行わない、
請求項１又は請求項２に記載の固有情報送信システム。
【請求項４】
前記通信機器は、
前記固有情報が前記送信履歴記憶手段に記憶されているか否か及び前記ＵＲＩに送信済みか否かの情報を表示する表示手段
を備える、
請求項３に記載の固有情報送信システム。
【請求項５】
前記通信機器は、
前記通信機器に保有されている所定の情報を収集する情報収集手段
を備え、
前記固有情報取得手段により取得された固有情報に加えて前記情報収集手段により収集された所定の情報を前記外部通信手段によって前記ＵＲＩに送信する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項６】
前記通信機器は、
所定の情報をユーザに入力させる情報入力手段
を備え、
前記固有情報取得手段により取得された固有情報に加えて前記情報入力手段により入力された所定の情報を前記外部通信手段によって前記ＵＲＩに送信する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項７】
前記所定の情報は、
前記通信機器のユーザの情報を含む、
請求項５又は請求項６に記載の固有情報送信システム。
【請求項８】
前記所定の情報の項目及び前記ＵＲＬは、
前記通信機器又は前記対象機器が保持している、
請求項５から請求項７の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項９】
前記所定の情報の項目及び前記ＵＲＬは、
前記通信機器又は前記周辺機器が保持している、
請求項２を引用する請求項５から請求項７の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項１０】
前記固有情報は、
少なくとも前記対象機器のシリアル番号を含む、
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項１１】
前記固有情報は、
少なくとも前記周辺機器のシリアル番号を含む、
請求項２を引用する請求項３から請求項１０の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項１２】
前記対象機器は、
撮像装置であり、
前記周辺機器は、
前記撮像装置に接続される交換レンズ、照明装置、外部電源、表示装置、データ記憶装置、位置検出装置、集音マイク、スピーカの少なくとも１つである、
請求項２を引用する請求項３から請求項１１の何れか一項に記載の固有情報送信システム。
【請求項１３】
対象機器と近接無線通信可能な近接無線通信手段と、
前記対象機器との近接無線通信を介して該対象機器の固有情報を取得する固有情報取得手段と、
前記取得された固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御手段と、
を備える、
通信機器。
【請求項１４】
対象機器と近接無線通信可能な近接無線通信ステップと、
前記対象機器との近接無線通信を介して該対象機器の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記取得された固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御ステップと、
を含む方法をコンピュータに実行させるための通信機器用プログラム。
【請求項１５】
互いに近接無線通信可能な通信機器と対象機器とを用いて実行される固有情報送信方法であって、
前記通信機器が前記対象機器との近接無線通信を介して該対象機器の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、
前記通信機器が前記対象機器より取得した固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御ステップと、
を含む、
固有情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器の固有情報をネットワーク上の所定の場所に送信する固有情報送信システム、通信機器、通信機器用プログラム及び固有情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、民生向け電気機器を購入すると、特許文献１に記載されているように、購入機器についてメーカへのユーザ登録を勧めるユーザ登録用はがきが同梱されていたりユーザ登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記載されていたりする。ユーザ登録が行われると、メーカには、ユーザによる機器の使用状況やユーザのメーカに対する要望のフィードバックが得られるメリットがあり、ユーザには、メーカによるサポートをより高いレベルで受けられるメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ユーザ登録用はがきでユーザ登録を行う場合、ユーザ登録用はがきに製品シリアル番号等を記入したうえでユーザ登録用はがきをポストに投函するなど、手間のかかる作業が発生する。また、Ｗｅｂサイト上でユーザ登録を行う場合、ユーザ登録用はがきのポストへの投函を省くことができるものの、ユーザ登録用のＵＲＬにアクセスしたうえで製品シリアル番号等を入力する必要があり、ユーザ登録用はがきと同様に手間のかかる作業が発生する。そのため、これらの登録手順では、ユーザ登録の登録率が上がらないという問題が指摘される。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製品シリアル番号等の固有情報をユーザ登録用のＵＲＬ等の特定の場所に送信する際のユーザの作業負担が少ない、固有情報送信システム、通信機器、通信機器用プログラム及び固有情報送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の固有情報送信システムは、互いに近接無線通信可能な通信機器と対象機器とを備える。対象機器は、対象機器の固有情報を記憶する対象機器情報記憶手段を備える。通信機器は、所定の外部ネットワークと通信可能な外部通信手段と、対象機器との近接無線通信を介して固有情報を取得する固有情報取得手段とを備え、取得された固有情報を外部通信手段によって外部ネットワーク上の所定のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）に送信する。
【０００７】
また、本実施形態の固有情報送信システムは、対象機器に接続される周辺機器を備えた構成としてもよい。周辺機器は、例えば周辺機器の固有情報を記憶する周辺機器情報記憶手段を備える。通信機器は、固有情報取得手段により、対象機器との近接無線通信を介して対象機器に接続された周辺機器の固有情報を取得し、取得された周辺機器の固有情報を外部通信手段によって所定のＵＲＩに送信する構成としてもよい。
【０００８】
通信機器は、固有情報取得手段により取得された固有情報及び固有情報を所定のＵＲＩに送信済みか否かを記憶する送信履歴記憶手段を備える構成としてもよい。この場合、通信機器は、送信履歴記憶手段に記憶されており且つ所定のＵＲＩに送信済みである固有情報については該ＵＲＩへの送信を行わない。
【０００９】
また、通信機器は、固有情報が送信履歴記憶手段に記憶されているか否か及び所定のＵＲＩに送信済みか否かの情報を表示する表示手段を備える構成としてもよい。
【００１０】
また、通信機器は、通信機器に保有されている所定の情報を収集する情報収集手段を備える構成としてもよい。この場合、通信機器は、固有情報取得手段により取得された固有情報に加えて情報収集手段により収集された所定の情報を外部通信手段によって所定のＵＲＩに送信する。
【００１１】
また、通信機器は、所定の情報をユーザに入力させる情報入力手段を備える構成としてもよい。この場合、通信機器は、固有情報取得手段により取得された固有情報に加えて情報入力手段により入力された所定の情報を外部通信手段によって所定のＵＲＩに送信する。
【００１２】
情報収集手段により収集又は情報入力手段により入力される所定の情報は、例えば通信機器のユーザの情報を含む。
【００１３】
所定の情報の項目及び所定のＵＲＬは、例えば、通信機器、対象機器又は周辺機器の何れかが保持している。
【００１４】
固有情報は、少なくとも対象機器のシリアル番号を含む情報であってもよく、また、少なくとも周辺機器のシリアル番号を含む情報であってもよい。
【００１５】
対象機器は、例えば撮像装置である。この場合、周辺機器は、例えば、撮像装置に接続される交換レンズ、照明装置、外部電源、表示装置、データ記憶装置、位置検出装置、集音マイク、スピーカの少なくとも１つである。
【００１６】
また、本実施形態の通信機器は、対象機器と近接無線通信可能な近接無線通信手段と、対象機器との近接無線通信を介して対象機器の固有情報を取得する固有情報取得手段と、取得された固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御手段とを備える。
【００１７】
また、本実施形態の通信機器用プログラムは、対象機器と近接無線通信可能な近接無線通信ステップと、対象機器との近接無線通信を介して対象機器の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、取得された固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御ステップとを含む方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１８】
また、本実施形態の固有情報送信方法は、互いに近接無線通信可能な通信機器と対象機器とを用いて実行される方法であり、通信機器が対象機器との近接無線通信を介して対象機器の固有情報を取得する固有情報取得ステップと、通信機器が対象機器より取得した固有情報を外部ネットワーク上の所定のＵＲＩに送信する送信制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本実施形態によれば、製品シリアル番号等の固有情報をユーザ登録用のＵＲＬ等の特定の場所に送信する際のユーザの作業負担が少ない、固有情報送信システム、通信機器、通信機器用プログラム及び固有情報送信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の固有情報送信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態のユーザ登録用アプリケーションの起動時に実行される起動処理フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態においてユーザ登録モードへの遷移後に実行される機器間連携によるユーザ登録処理のシーケンスを示す図である。
【図４】本発明の実施形態のユーザ登録用フォーム例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の固有情報送信システムについて図面を参照しながら説明する。以下においては、本発明の一実施形態として、通信機器を用いて電気機器やその周辺機器についてメーカへのユーザ登録を行うケースを説明する。
【００２２】
［固有情報送信システム１の構成］
図１は、本実施形態の固有情報送信システム１の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、固有情報送信システム１は、通信機器１０、電気機器２０及び周辺機器３０を備えている。本実施形態において、通信機器１０はスマートフォンであり、電気機器２０はデジタル一眼レフカメラである。周辺機器３０は、電気機器２０の周辺機器である。なお、通信機器１０は、スマートフォンに限らず、タブレット端末、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、フィーチャフォン、携帯ゲーム機、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣなど、別の形態の装置に置き換えてもよい。また、電気機器２０は、デジタル一眼レフカメラに限らず、例えば、ミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラ、家電機器（冷蔵庫、掃除機等）など、別の形態の装置に置き換えてもよい。
【００２３】
［通信機器１０の構成］
図１に示されるように、通信機器１０は、通信機器ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、不揮発性メモリ１０４、揮発性メモリ１０６、通信モジュール１０８、操作部１１０及び表示部１１２を備えている。ユーザにより操作部１１０が操作されて通信機器１０の電源が投入されると、通信機器ＣＰＵ１０２は、必要なハードウェアにアクセスする。通信機器１０の電源投入直後、通信機器ＣＰＵ１０２は、不揮発性メモリ１０４にアクセスしてＯＳ（Operating System）を読み出して、揮発性メモリ１０６にロードして起動させる。以後、通信機器ＣＰＵ１０２とＯＳとが協働することにより、通信機器１０による各種処理が実行される。例えば、不揮発性メモリ１０４には、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａをはじめとする各種アプリケーションがインストールされている。各種アプリケーションは、ＯＳによるリソース及びプロセスの管理下で動作する。通信モジュール１０８は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、３Ｇ（3rd Generation）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の各種通信規格をサポートするＩＣ（Integrated Circuit）である。通信機器ＣＰＵ１０２は、通信モジュール１０８を介して電気機器２０等の他の装置と通信することができる。
【００２４】
［電気機器２０の構成］
図１に示されるように、電気機器２０は、電気機器ＣＰＵ２０２、不揮発性メモリ２０４、揮発性メモリ２０６、通信モジュール２０８及び操作部２１０を備えている。ユーザにより操作部２１０が操作されて電気機器２０の電源が投入されると、電気機器ＣＰＵ２０２は、必要なハードウェアにアクセスする。電気機器２０の電源投入直後、電気機器ＣＰＵ２０２は、不揮発性メモリ２０４にアクセスしてファームウェアを読み出して、揮発性メモリ２０６にロードして起動させる。以後、電気機器ＣＰＵ２０２とファームウェアとの協働により、電気機器２０による各種機能が実行される。通信モジュール２０８は、Ｗｉ−Ｆｉ、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ等の各種通信規格をサポートするＩＣである。電気機器ＣＰＵ２０２は、通信モジュール２０８を介して通信機器１０等の他の装置と通信することができる。なお、通信モジュール２０８内のＮＦＣタグは、リーダライタ（Reader/writer）から供給される電力によって動作するＲＦ（Radio Frequency）タグとしての機能を具備する。また、通信モジュール２０８内のＮＦＣタグは、電源を持たないＲＦタグ自体に置き換えられてもよい。
【００２５】
［周辺機器３０の構成］
図１に示されるように、周辺機器３０は、周辺機器ＣＰＵ３０２、不揮発性メモリ３０４及び揮発性メモリ３０６を備えている。周辺機器３０は電気機器２０の周辺機器であり、例えば交換レンズである。電気機器２０と周辺機器３０とは、互いの接続端子（電気機器２０の接続端子２１４と周辺機器３０の接続端子３１４）を介して通信可能に接続されている。周辺機器ＣＰＵ３０２は、例えば焦点距離情報等を電気機器２０に逐次送信する。電気機器２０に接続される他の周辺機器３０としては、照明装置、外部電源、表示装置、データ記憶装置、位置検出装置、集音マイク、スピーカ等が挙げられる。なお、電気機器２０と周辺機器３０との通信は、周辺機器３０の種類によっては、有線ケーブルによる有線通信や無線通信を介して行われる。
【００２６】
［機器間連携によるユーザ登録処理］
次に、通信機器１０と電気機器２０（及び周辺機器３０）との連携によるユーザ登録処理を説明する。
【００２７】
ユーザ登録用アプリケーション１０４ａは、電気機器２０に同梱されている記録メディアから通信機器１０にインストールされ又は専用サイトから通信機器１０にダウンロードされインストールされている。図２は、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａの起動時に実行される起動処理フローを示す。図２に示される起動処理フローは、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａが起動されると開始される。
【００２８】
下記は、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａの設定保存ファイルに記述された内容を示す。下記のように、設定保存ファイルは、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａの起動時に読み込まれるファイルである。設定保存ファイルには、[User registration]及び[Registration request]の項目が用意されている。
【００２９】
［設定保存ファイル］
[User registration]
K-3=xxxxxxxxxxxx,1
GR=xxxxxxxxxxx,1
TEATA=xxxxxxxxxxxx,1
HD PENTAX-DA 20-40mmF2.8-4ED Limited DC WR=xxxxxxx,1
AF540FGZ2=xxxxxxxxxxx,1
O-GPS1=xxxxxxxxx,1
[Registration request]
Flag=0
【００３０】
設定保存ファイルの[User registration]は、電気機器２０や周辺機器３０等の各機器の製品名、シリアル番号（便宜上、"xxxxxxxxxxxx"）、登録フラグの各情報を持つ。[User registration]の登録フラグは、機器がユーザ登録済みか否かを示す。[User registration]の製品名及びシリアル番号は、後述するユーザ登録モードを実行する過程で取得され、[User registration]の登録フラグは、同登録モードの実行によりユーザ登録が完了すると「１」にセットされる。[User registration]の各情報は、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａのメイン画面に表示されてもよい。設定保存ファイルの[Registration request]は、例えば新しい機器（未ペアリング機器）が検出されたときなど、所定の契機にユーザ登録画面を自動的に表示させるか否かを決定する情報（自動表示フラグ）を持つ。[Registration request]の自動表示フラグは、ユーザによる操作部１１０の操作を介して「０」又は「１」に設定される。
【００３１】
ユーザ登録用アプリケーション１０４ａの設定保存ファイルは、通信機器１０の不揮発性メモリ１０４に記憶される。但し、例えば通信機器１０の機種変更が行われる際に設定保存ファイルの情報が失われる虞がある。そのため、設定保存ファイルのマスタデータは、所定のＷｅｂサーバ（例えばメーカが提供するＷｅｂサーバ）に保存されていてもよい。この場合、不揮発性メモリ１０４の設定保存ファイルは、Ｗｅｂサーバ上のマスタデータと定期的に同期が取られる。
【００３２】
［図２のＳ１１（[Registration request]の自動表示フラグの判定）］
本処理ステップＳ１１では、設定保存ファイルの[Registration request]の自動表示フラグの判定が行われる。[Registration request]の自動表示フラグが「０」と判定された場合は（Ｓ１１：自動表示フラグ＝０）、処理ステップＳ１２（[User registration]の記述の有無の判定）に進む。[Registration request]の自動表示フラグが「１」と判定された場合は（Ｓ１１：自動表示フラグ＝１）、本フローが終了して、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａのメイン画面が通信機器１０の表示部１１２上に表示される。
【００３３】
［図２のＳ１２（[User registration]の記述の有無の判定）］
本処理ステップＳ１２では、設定保存ファイルの[User registration]の記述の有無が判定される。少なくとも１つの製品名及びシリアル番号のセットが[User registration]に記述されている場合は（Ｓ１２：記述あり）、処理ステップＳ１３（[User registration]の登録フラグの判定）に進む。製品名及びシリアル番号のセットが[User registration]に１つも記述されていない場合であって、例えばBluetooth（登録商標）等で新しい機器が検出された場合は（Ｓ１２：ＮＵＬＬ）、処理ステップＳ１４（ユーザ登録モードの実行）に進む。また、新しい機器が検出された場合は、設定保存ファイルの[User registration]の記述の有無に拘わらず、処理ステップＳ１４（ユーザ登録モードの実行）に進むようにしてもよい。
【００３４】
［図２のＳ１３（[User registration]の登録フラグの判定）］
本処理ステップＳ１３では、[User registration]に記述された機器の登録フラグの判定が行われる。ある機器について[User registration]の登録フラグが「０」と判定された場合は（Ｓ１３：登録フラグ＝０）、その機器についてメーカへのユーザ登録を行うべく処理ステップＳ１４（ユーザ登録モードの実行）に進む。[User registration]の登録フラグが「１」と判定された場合は、[User registration]に記述されている次の機器の登録フラグについて同じ判定が行われる。[User registration]に記述されている全ての機器の登録フラグが「１」である場合は（Ｓ１３：全ての登録フラグ＝１）、設定保存ファイルに記述されている全ての機器についてメーカへのユーザ登録が既に行われている状態である。そのため、本フローが終了して、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａのメイン画面が通信機器１０の表示部１１２上に表示される。
【００３５】
［図２のＳ１４（ユーザ登録モードの実行）］
本処理ステップＳ１４では、ユーザ登録モードが実行される。図３は、ユーザ登録モードへの遷移後に実行される機器間連携によるユーザ登録処理のシーケンスを示す。機器間連携によるユーザ登録処理の実行には、ＮＦＣが利用される。ＮＦＣの役割は、機器間のペアリングを近接無線通信で簡易に行い、ペアリング後の機器間通信をWi-FiやBluetooth（登録商標）等の別の規格に引き継ぐ（ハンドオーバする）といったものである。本実施形態では、このような限定的な役割しか果たさなかったＮＦＣを利用して機器間連携によるユーザ登録処理が実行される。
【００３６】
ＮＦＣによる通信機器１０と電気機器２０との通信モードには、例えば、ＲＦ通信モード、トンネル通信モード、シリアル通信モードがある。ＲＦ通信モードでは、通信機器１０の通信モジュール１０８（ＮＦＣタグ）と電気機器２０の通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）とが通信する。トンネル通信モードでは、通信モジュール１０８（ＮＦＣタグ）と電気機器ＣＰＵ２０２とが電気機器２０の通信モード２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）をスルーして直接通信する。シリアル通信モードでは、電気機器２０内で電気機器ＣＰＵ２０２と通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）とがシリアル通信する。図３に示されるユーザ登録処理は、トンネル通信モードを利用したシーケンス例となっている。
【００３７】
なお、図２に示される起動処理フローでは、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａのモードが設定保存ファイルの記述内容に応じてユーザ登録モードへ遷移する例を説明した。しかし、ユーザ登録モードへの遷移例はこれに限らない。例えば、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａを起動させた状態で通信機器１０と電気機器２０とがＮＦＣでペアリングされたときにユーザ登録モードへの遷移が行われてもよい。また、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａのメイン画面に対する所定の操作に従い、ユーザ登録モードへの遷移が行われてもよい。
【００３８】
ユーザ登録モードへの遷移後、図３に示されるように、通信機器１０の通信モジュール１０８（ＮＦＣタグ）と電気機器２０の通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）とを近付ける（例えば通信機器１０を電気機器２０に接触させる）と（処理ステップＳ２１）、通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）は、誘導磁界を検知して、磁界検知ＩＲＱ（Interrupt ReQuest）を電気機器ＣＰＵ２０２に発行する（処理ステップＳ２２）。磁界検知ＩＲＱを受けた電気機器ＣＰＵ２０２は、通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）からのリクエストを要求する（処理ステップＳ２３）。また、通信モジュール２０８（ＮＦＣタグ又はＲＦタグ）は、磁界検知ＩＲＱの発行後、通信機器１０によるポーリングを待機する（処理ステップＳ２４）。
【００３９】
通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）は、電気機器ＣＰＵ２０２との間でトンネル通信モードでの近接無線接続を確立させる（処理ステップＳ２５）と共に製品名及びシリアル番号の取得リクエストを電気機器ＣＰＵ２０２に発行する（処理ステップＳ２６、Ｓ２７）。電気機器ＣＰＵ２０２は、通信機器ＣＰＵ１０２より受けた取得リクエストに応じて自身（電気機器２０）の製品名及びシリアル番号を準備する（処理ステップＳ２８）。電気機器ＣＰＵ２０２は、電気機器２０の製品名及びシリアル番号を埋め込んだレスポンスを通信機器ＣＰＵ１０２に返す（処理ステップＳ２９、Ｓ３０）。
【００４０】
また、電気機器２０に周辺機器３０が接続されている場合、電気機器ＣＰＵ２０２は、通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）より受けた取得リクエストを周辺機器ＣＰＵ３０２に送信する。周辺機器ＣＰＵ３０２は、電気機器２０ＣＰＵ２０２より受けた取得リクエストに応じて自身（周辺機器３０）の製品名及びシリアル番号を埋め込んだレスポンスを電気機器ＣＰＵ２０２に返す（処理ステップＳ２８ａ、Ｓ２８ｂ）。電気機器ＣＰＵ２０２は、電気機器２０の製品名及びシリアル番号を埋め込んだレスポンスに加えて、周辺機器３０の製品名及びシリアル番号を埋め込んだレスポンスを通信機器ＣＰＵ１０２に返す（処理ステップＳ２９、Ｓ３０）。なお、処理ステップＳ２６にて発行された取得リクエストが周辺機器３０に対するものである場合は、周辺機器３０の製品名及びシリアル番号を埋め込んだレスポンスのみが通信機器ＣＰＵ１０２に返される（処理ステップＳ２９、Ｓ３０）。
【００４１】
処理ステップＳ３０以降、通信機器１０と電気機器２０との通信は、ペアリングを経てWi-FiやBluetooth（登録商標）にハンドオーバされる。
【００４２】
通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）は、レスポンスに埋め込まれた製品名及びシリアル番号を不揮発性メモリ１０４に保存する（処理ステップＳ３１）と共にこれらの情報に基づいて設定保存ファイルを更新する（処理ステップＳ３２）。すなわち、通信機器ＣＰＵ１０２は、取得した機器の製品名及びシリアル番号を設定保存ファイルの[User registration]に書き込む。また、通信機器ＣＰＵ１０２は、例えば通信機器１０に予め登録されているユーザプロファイル等にアクセスして通信機器１０のユーザ情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を収集する（処理ステップＳ３３）。
【００４３】
通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）は、ユーザ登録用フォームを表示部１１２上に表示させ（処理ステップＳ３４）、表示されたユーザ登録用フォームの各テキストフィールドに、取得した機器の製品名及びシリアル番号並びに収集したユーザ情報の中から対応する情報をペーストする（処理ステップＳ３５）。
【００４４】
図４は、各情報がペーストされたユーザ登録用フォーム例を示す。図４のユーザ登録用フォーム例では、「製品名」及び「シリアル番号」のフィールドに、取得した機器の情報がペーストされ、「お名前」、「おところ」、「電話」及び「ｅ−ｍａｉｌ」のフィールドに、通信機器１０内で収集された情報がペーストされている。なお、「製品名」及び「シリアル番号」のフィールドは、複数機器について一括でのユーザ登録を可能とするため、複数セット配置されてもよい。この場合、例えば今回の通信で取得された各機器（例えば電気機器２０と周辺機器３０の両方）の情報がそれぞれのフィールドにペーストされる。また、各フィールドの情報は、ユーザによる操作部１０の操作を介して編集可能である。そのため、ユーザは、各フィールドの情報を必要に応じて修正することができる。
【００４５】
図４のユーザ登録用フォーム例には、アンケートに回答するか否かを問う項目が埋め込まれている。「Ｙｅｓ」が選択された状態で「次へ」ボタンが選択操作されると、通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）は、アンケート画面を表示部１１２上に表示させる。アンケートの回答終了後又は図４で「Ｎｏ」が選択された状態で「次へ」ボタンが選択操作されると、通信機器ＣＰＵ１０２は、内容確認画面を表示部１１２上に表示させる。内容確認画面には、「ユーザ登録をする」ボタンが配置されている。「ユーザ登録をする」ボタンが選択操作されると、通信機器ＣＰＵ１０２は、ユーザ登録用フォームの各フィールドに入力された情報を（アンケートへの回答がある場合はその情報も）ＬＴＥ回線や３Ｇ回線を介してインタネット上の所定のＷｅｂサーバ（メーカが提供するユーザ登録用サーバ）にアップロードする（処理ステップＳ３６）。これにより、機器についてメーカへのユーザ登録が完了する。なお、アップロード先であるＷｅｂサーバのＵＲＬは、ユーザ登録用アプリケーション１０４ａに予め保持されている。
【００４６】
通信機器ＣＰＵ１０２（ユーザ登録用アプリケーション１０４ａ）は、ユーザ登録用フォームの各フィールドに入力された情報をアップロードすると、処理ステップＳ３２において設定保存ファイルの[User registration]に書き込まれた製品名及びシリアル番号の登録フラグを「１」にセットする。これにより、設定保存ファイル上においても当該機器についてメーカへのユーザ登録が完了したものとして取り扱われる。また、図４のユーザ登録用フォームに配置された「キャンセル」ボタンが選択操作された場合を考える。この場合は、ユーザが当該機器のユーザ登録を少なくとも現時点では望まないものとみなされる。次回のユーザ登録用アプリケーション１０４ａの起動時に当該機器についてユーザ登録モードが実行されるように、当該機器の製品名及びシリアル番号の登録フラグが「０」にセットされてもよく、また、以降、当該機器について設定保存ファイルの記述内容に基づくユーザ登録モードへの自動遷移が行われないように、当該機器の製品名及びシリアル番号の登録フラグが「１」にセットされてもよい。
【００４７】
本実施形態の固有情報送信システム１によれば、ユーザは、機器についてメーカへのユーザ登録を通信機器１０に対する簡単な操作（例えば１回〜３回程度の画面タップ操作）だけで行うことができ、はがきの記入及び投函やＷｅｂサイト上への各種情報の入力など手間のかかる作業を行う必要が無い。このようなユーザ登録の作業負担の軽減は、ユーザ登録の登録率上昇に寄与するものと考えられる。メーカは、ユーザ登録の登録率が上昇するほどより多くのユーザの機器の使用状況等を収集することができる。メーカは、例えば、収集した情報を参考にファームウェアの更新データを作成してユーザに提供したり、収集した情報を次の製品開発へ反映させたりすることができる。ユーザは、最新バージョンのファームウェアの提供に加えて、例えばキャンペーンの連絡や新機種、周辺機器の案内等を適時に受けることができる。
【００４８】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【００４９】
例えば、本実施形態では、通信機器１０にインストールされたユーザ登録用アプリケーション１０４ａがユーザ登録用フォーム（ユーザ登録に必要な項目の情報）及びユーザ登録用サーバのＵＲＬを保持しているが、別の実施形態では、電気機器２０や周辺機器３０がユーザ登録に必要な項目の情報、ユーザ登録用サーバのＵＲＬ等の各種情報を保持していてもよい。この場合、電気機器２０や周辺機器３０が通信機器１０と通信して、上記の各種情報を通信機器１０に渡す。通信機器１０は、電気機器２０や周辺機器３０より渡された上記の各種情報を用いて図３（処理ステップＳ３３〜Ｓ３６）に例示される処理を実行する。
【符号の説明】
【００５０】
１  固有情報送信システム
１０  通信機器
１０２  通信機器ＣＰＵ
１０４  不揮発性メモリ
１０４ａ  ユーザ登録用アプリケーション
１０６  揮発性メモリ
１０８  通信モジュール
１１０  操作部
１１２  表示部
２０  電気機器
２０２  電気機器ＣＰＵ
２０４  不揮発性メモリ
２０６  揮発性メモリ
２０８  通信モジュール
２１０  操作部
２１４  接続端子
３０  周辺機器
３０２  周辺機器ＣＰＵ
３０４  不揮発性メモリ
３０６  揮発性メモリ
３１４  接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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