(57)【要約】【課題】建物の基礎構成部の屋外側張出部が存在する箇所に設けられた免震機構よって建物を支障して構造の簡素化を図るとともに、上記基礎構成部の屋外端側に建物の外壁を近づけて敷地を広く活用することができる免震建物構造を提供する。【解決手段】建物１００の基礎構成部１が上分断部１１と下分断部１２とに分断され、これら上分断部１１と下分断部１２との間に免震機構１３が介在されている。上記上分断部１１は立上部１１ａおよび屋外側張出部１１ｂを有しており、上記建物１００における床３が上記屋外側張出部１１ｂの上方に持ち出され、上記床３の端部の屋外側に外壁４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部は立上部および屋外側張出部を有しており、上記建物における床が上記屋外側張出部の上方に持ち出され、上記床の端部の屋外側に外壁が設けられることを特徴とする免振建物構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物構造において、上記床の端部を支持する横架部材と、上記屋外側張出部上に立設されて上記横架部材を支持する束部材と、を備えることを特徴とする免振建物構造。
【請求項３】
請求項２に記載の免震建物構造において、上記横架部材に断熱材が設けられることを特徴とする免振建物構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の免震建物構造において、上記束部材が上記立上部上に設けられた柱に連結されることを特徴とする免振建物構造。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の免震建物構造において、上記束部材の屋外側および上記屋外側張出部の屋外側に被覆層が形成されることを特徴とする免振建物構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の免震建物構造において、上記建物の外壁面の一部に上記持ち出しによる床および外壁が形成されることを特徴とする免振建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震機構を備えた免震建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すように、基礎構成部１０１が上分断部（コンクリート架台ともいう）１１１と下分断部１１２とに分断されており、上記上分断部１１１と上記下分断部１１２との間に免震機構１０２が設けられた免震基礎構造が知られている。上記上分断部１１１は、立上部１１１ａと、当該立上部１１１ａの屋外側に突出する屋外側張出部１１１ｂと、上記立上部１１１ａの屋内側に突出する屋内側張出部１１１ｃとを有する。
【０００３】
上記上分断部１１１における立上部１１１ａ上には、建物の柱１０３が設けられる。また、上記上分断部１１１における屋内側張出部１１１ｃ上には、鋼製架台１０４が支持されており、上記鋼製架台１０４などによって建物の床１０５が支持されている。そして、上記免震基礎構造を利用した従来の免震建物では、上記床１０５の端部は上記立上部１１１ａ上に位置し、また、建物の外壁１０６も上記立上部１１１ａ上で上記柱１０３などに固定される。
【０００４】
また、特許文献１には、地震発生時に建物に作用する地盤からの地震力を減衰させる減震構造が開示されている。具体的には、減震手段として、建物に対応する表層地盤を掘削して形成された地盤領域に配置した免震用マット部材と、前記地盤領域に配置した弾性マット材を有し、上記免震用マット部材或いは前記マット材の上側に建物の基礎が構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の免震建物では、上記外壁１０６が上記屋外側張出部１１１ｂよりも屋内側に位置している。このため、外壁の後退距離が、上記外壁１０６ではなくて、上記屋外側張出部１１１ｂにおける屋外端面を基準に算定されると、敷地を広く活用できないことになる。
【０００７】
一方、特許文献１に記載の構造では、上記屋外側張出部１１１ｂの無い基礎構造部に免震機構を備えるので、上記のような問題は生じないものの、基礎構造が複雑になりコストが増大する欠点がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の基礎構成部の屋外側張出部が存在する箇所に設けられた免震機構よって建物を支障して構造の簡素化を図るとともに、上記基礎構成部の屋外端側に建物の外壁を近づけて敷地を広く活用することができる免震建物構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震建物構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎構成部が上分断部と下分断部とに分断され、これら上分断部と下分断部との間に免震機構が介在されており、上記上分断部は立上部および屋外側張出部を有しており、上記建物における床が上記屋外側張出部の上方に持ち出され、上記床の端部の屋外側に外壁が設けられることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成であれば、建物の基礎構成部の屋外側張出部が存在する箇所に設けられた免震機構よって建物を支障するので、建物の基礎構成部の構造の簡素化を図ることができる。また、上記基礎構成部の屋外側張出部に建物の床および外壁を持ち出すので、敷地を広く活用することができる。
【００１１】
上記床の端部を支持する横架部材と、上記屋外側張出部上に立設されて上記横架部材を支持する束部材と、を備えてもよい。これによれば、上記屋外側張出部に持ち出された上記床の端部の剛性を高めることができる。
【００１２】
上記横架部材に断熱材が設けられてもよい。これによれば、上記建物の床の端部からの熱の出入りを軽減することができる。
【００１３】
上記束部材が上記立上部上に設けられた柱に連結されてもよい。これによれば、免震建物の外周部の剛性を高めることができる。
【００１４】
上記束部材の屋外側および上記屋外側張出部の屋外側に被覆層が形成されてもよい。これによれば、免震建物の外周部の美観を向上できる。
【００１５】
上記建物の外壁面の一部に上記持ち出しによる床および外壁が形成されてもよい。これによれば、建物のコーナー箇所における柱と外壁の固定に関して既存の固定構造を採用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、建物の基礎構成部の屋外側張出部が存在する箇所に設けられた免震機構よって建物を支障するので、建物の基礎構成部の構造の簡素化が図れる。また、上記基礎構成部の屋外側張出部に建物の床および外壁を持ち出すので、敷地を広く活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる免震建物構造を示した図であって、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視による柱および束部材が表された概略の断面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる免震建物構造を示した図であって、図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視による概略の断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる免震建物構造の外壁部分を平面視で示した説明図であって、同図（Ａ）は外壁線と柱と束部材との関係を示しており、同図（Ｂ）は外壁線と立上部との関係を示している。
【図４】本発明の他の実施形態にかかる免震建物構造を示した概略の断面図である。
【図５】従来の免震建物構造を示した概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、建物１００の基礎構成部１が、水平面によって上分断部（コンクリート架台ともいう）１１と下分断部１２とに分断されている。上記上分断部１１は、立上部１１ａと、当該立上部１１ａの屋外側に突出する屋外側張出部１１ｂと、上記立上部１１ａの屋内側に突出する屋内側張出部１１ｃとを有する。上記立上部１１ａ上には、建物１００の柱２や土台部材７が設けられている。また、上記上分断部１１における屋内側張出部１１ｃ上には、鋼製架台５が支持されており、上記鋼製架台５などによって建物の床３が支持されている。
【００１９】
上記記立上部１１ａの幅は例えば１８０ｍｍ程度とされ、屋外側面から例えば１１０ｍｍ程度の位置に上記柱２の中心が置かれている。また、上記屋外側張出部１１ｂの突出量は２００ｍｍ程度とされ、上記屋内側張出部１１ｃの突出量は１７０ｍｍ程度とされている。
【００２０】
上記下分断部１２の上面は、グランドレベルよりも上であって、例えば土間コンクリート１２ａと面一に形成されている。また、上記下分断部１２上には、例えば、均しモルタル１２ｂが形成されている。
【００２１】
上記上分断部１１と上記下分断部１２との間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられており、隣り合う免震機構１３の間には空隙が形成される。上記免震機構１３の屋外側端面と上記均しモルタル１２ｂの屋外側端面とは異なる位置に形成されているが、同位置に形成されてもよい。上記免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記上側部１３ｂは、上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１を支持する。
【００２２】
上記下分断部１２上或いは上記土間コンクリート１２ａ上には、図示しない戻しゴム装置の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置の上部は上記建物１００の床３に固定されている。上記戻しゴム装置は地震時に位置変位した上記上分断部１１を元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することもある。もちろん、コスト等との兼ね合いがあるが、強力な復元力で残留変位をゼロにすることもできる。
【００２３】
上記建物１００における上記床３は上記屋外側張出部１１ｂの上方に持ち出されており、上記床３の端部の屋外側に外壁４が設けられている。
【００２４】
上記床３の端部は横架部材２１によって支持されている。上記横架部材２１は例えばＨ型鋼からなる。また、例えば、上記横架部材２１をなすＨ型鋼の端面に当該Ｈ型鋼のフランジ間に収まるプレートが溶接等により固定されており、上記プレートに嵌まる断面コ字状の第１連結部材２３が４個のボルトによって上記プレートに固定される。そして、上記第１連結部材２３の一方のフランジが第２連結部材２４の端面に溶接等されたプレートにボルトによって固定されている。上記第２連結部材２４は例えばＨ型鋼からなり、上記柱２から延長するように配置され、上記柱２の基部に溶接等によって固定される。
【００２５】
また、上記横架部材２１は、上記屋外側張出部１１ｂ上に立設された束部材２２に支持されている。そして、上記束部材２２は上記横架部材２１を介して上記柱２に連結されている。上記横架部材２１と上記束部材２２は溶接等によって固定される。また、上記横架部材２１にはＨ型鋼における空間部を埋めるように断熱材６が設けられている。
【００２６】
また、例えば、上記第１連結部材２３の他方のフランジに固定金具２５が溶接或いはボルト等によって固定されており、上記固定金具２５に外壁４における外壁パネルのフレームがボルトとナット等によって支持されている。
【００２７】
上記束部材２２の屋外側の面に２本の横木４１がビス等によって固定されており、上記横木４１上に合板４２がビス等によって固定されている。上記合板４２の下端は上記屋外側張出部１１ｂの屋外側端近傍に位置している。そして、上記合板４２の外側面および上記屋外側張出部１１ｂの外側面には例えばモルタルからなる被覆層４３が形成されている。
【００２８】
上記屋外側張出部１１ｂは、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、上記建物１００の外壁面の全体ではなく、外壁面の一部の箇所に形成されており、当該箇所において上記束部材２２が一定間隔で配置される。この間隔は例えば２×９１０ｍｍ以内とされる。また、上記柱２は、上記立上部１１ａ上で上記束部材２２と同間隔で配置される。そして、上記束部材２２が設けられる箇所のみにおいて、上記持ち出しによる床３および外壁４が形成されている。
【００２９】
上記の構成であれば、上記基礎構成部１における上記屋外側張出部１１ｂが存在する箇所に設けられた免震機構１３よって建物１００が支障されるので、建物１００の基礎構成部１の構造の簡素化を図ることができる。また、上記基礎構成部１の屋外側張出部１１ｂに建物１００の床３および外壁４を持ち出すので、敷地を広く活用することができる。
【００３０】
また、上記床３の端部を支持する横架部材２１と、上記屋外側張出部１１ｂ上に立設されて上記横架部材２１を支持する束部材２２を備える構成であれば、上記屋外側張出部１１ｂに持ち出された上記床３の端部の剛性を高めることができる。
【００３１】
上記横架部材２１に断熱材６が設けられていると、上記建物１００の床３の端部からの熱の出入りを軽減することができる。
【００３２】
上記束部材２２が上記立上部１１ａ上に設けられた柱２に連結されていると、建物１００の外周部の剛性を高めることができる。
【００３３】
上記束部材２２の屋外側および上記屋外側張出部１１ｂの屋外面に被覆層４３が形成されていると、建物１００の外周部の美観を向上できる。
【００３４】
上記建物１００の外壁面の一部に上記持ち出しによる床３および外壁４が形成されていると、建物１００のコーナー箇所における柱と外壁の固定に関して既存の固定構造を採用することが可能になる。
【００３５】
図４に他の免震建物構造を示す。この図に示した免震建物構造は、図１に示した免震建物構造に比べ、上記屋外側張出部１１ｂの突出量が長くされており、この突出量は例えば６４０ｍ程度となっている。建物の基礎構成部１の屋外側張出部１１ｂが存在する箇所に設けられた免震機構１３よって建物１００が支障されていればよく、上記屋外側張出部１１ｂの突出量は問わない。また、束部材２２の上面に上記第２連結部材２４の端部が載せられている。上記横架部材２１は図示されていないが、この横架部材２１を上記第２連結部材２４の端部に溶接等によって固定することもできる。また、上記第２連結部材２４の端部に溶接等によってプレートを固定し、このプレートに金具をボルト固定し、上記金具によって上記外壁４を支持することもできる。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      基礎構成部
１１    上分断部
１１ａ  立上部
１１ｂ  屋外側張出部
１１ｃ  屋内側張出部
１２    下分断部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
２      柱
３      床
４      外壁
２１    束部材
４３    被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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