(57)【要約】【課題】サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスに関する情報を提供する。【解決手段】１以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続される複数のデバイスのうち１以上のデバイスを用いたサービスを提供するシステムであって、ユーザ毎に、該ユーザを識別する識別情報と、該ユーザが利用可能なデバイスとを関連付けて管理する管理手段と、端末から前記サービスを利用するためのサービス利用要求を受信すると、該サービス利用要求に係るユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手段で管理されている前記デバイスのうち、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定するデバイス特定手段と、前記デバイス特定手段で特定されたデバイスに関する情報を、前記サービス利用要求の要求元の前記端末に提供するデバイス情報提供手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続される複数のデバイスのうち１以上のデバイスを用いたサービスを提供するシステムであって、
ユーザ毎に、該ユーザを識別する識別情報と、該ユーザが利用可能なデバイスとを関連付けて管理する管理手段と、
端末から前記サービスを利用するためのサービス利用要求を受信すると、該サービス利用要求に係るユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手段で管理されている前記デバイスのうち、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定するデバイス特定手段と、
前記デバイス特定手段で特定されたデバイスに関する情報を、前記サービス利用要求の要求元の前記端末に提供するデバイス情報提供手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
１以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続される複数のデバイスのうち１以上のデバイスを用いたサービスを提供するシステムであって、
ユーザ毎に、該ユーザを識別する識別情報と、該ユーザが利用可能なデバイスとを関連付けて管理する管理手段と、
アプリケーションプログラムから前記サービスを利用するためのサービス利用要求を受信すると、該サービス利用要求に係るユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手段で管理されている前記デバイスのうち、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定するデバイス特定手段と、
前記デバイス特定手段で特定された前記デバイスに関する情報を、前記サービス利用要求の要求元の前記アプリケーションプログラムに提供するデバイス情報提供手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記デバイス特定手段は、
前記デバイスの能力情報として、前記デバイスの使用可能状態、前記デバイスが実行可能な内容に関する情報、及び前記デバイスの性能情報のうち少なくとも１つを用いて、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記デバイス特定手段は、
前記サービス利用要求で設定された優先項目の内容に基づき、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記デバイス特定手段は、
前記サービス利用要求と併せて得られた端末の位置情報に基づき、前記端末の現在位置に近い位置に存在する前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイス特定手段は、
前記ユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手段で管理されている前記デバイスのうち、前記デバイスの利用契約内容、又は共用可能なデバイスに関する情報に基づき、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
１以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続される複数のデバイスのうち１以上のデバイスを用いたサービスを提供するシステムにおける方法であって、
ユーザ毎に、該ユーザを識別する識別情報と、該ユーザが利用可能なデバイスとを関連付けて管理する管理手順と、
端末から前記サービスを利用するためのサービス利用要求を受信すると、該サービス利用要求に係るユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手順で管理されている前記デバイスのうち、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定するデバイス特定手順と、
前記デバイス特定手順で特定された前記デバイスに関する情報を、前記サービス利用要求の要求元の前記端末に提供するデバイス情報提供手順と
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所持している端末の位置情報を利用して、複数のデバイスのうちユーザの位置と近い距離にあるデバイスの情報をユーザに提供する方法が知られている。この方法では、ユーザが携行するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の信号からユーザの位置情報を取得し、ユーザの端末上にユーザの位置と周辺印刷デバイスの配置図を表示する（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の手法では、単にユーザの位置と距離が近いデバイスや、同一のネットワークに接続されているデバイスの情報がユーザに提供されるだけである。特許文献１の手法では、例えばユーザがどのようなサービスを求めているのか、ユーザの要求を満たしているデバイスなのか等を考慮していない。そのため、提供されたデバイスがユーザの要求を満たしていない場合があった。
【０００４】
１つの側面では、本発明は、ユーザからのサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスに関する情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、１以上の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して接続される複数のデバイスのうち１以上のデバイスを用いたサービスを提供するシステムであって、ユーザ毎に、該ユーザを識別する識別情報と、該ユーザが利用可能なデバイスとを関連付けて管理する管理手段と、端末から前記サービスを利用するためのサービス利用要求を受信すると、該サービス利用要求に係るユーザを識別する識別情報に関連付けて前記管理手段で管理されている前記デバイスのうち、前記サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定するデバイス特定手段と、前記デバイス特定手段で特定されたデバイスに関する情報を、前記サービス利用要求の要求元の前記端末に提供するデバイス情報提供手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスに関する情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】アプリケーションサーバの一例の機能構成図である。
【図３】アプリケーションサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】デバイス情報提示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】デバイス選出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】優先事項を考慮したデバイス選出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】各種データ例を説明するための図である。
【図８】他のデバイス選出処理を示すフローチャートである。
【図９】情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】情報端末が受信するメールの文面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示すように情報処理システム１は、端末の一例としての情報端末１０と、情報処理装置の一例としてのアプリケーションサーバ２０と、管理手段の一例としての管理サーバ３０と、デバイス４０Ａ〜４０Ｃ（以下、適宜「デバイス４０」という）とを有する。
【００１０】
情報端末１０と、アプリケーションサーバ２０と、管理サーバ３０とは、例えばインターネットや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に代表される通信ネットワークＮを介して、データの送受信可能な状態で接続されている。なお、通信ネットワークＮは、有線でも無線でも良く、それらの組合せであっても良い。また、図１に示す情報端末、サーバ、デバイスの数は、これに限定されるものではない。
【００１１】
情報端末１０は、例えば携帯端末（スマートフォン、タブレット、携帯電話等）や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、クライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であり、ユーザにより操作される。情報端末１０は、例えば汎用的なＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により各種処理を実行する。
【００１２】
情報端末１０は、デバイス４０を利用して所定のサービスの提供を受けたい場合、アプリケーションサーバ２０に対してサービスを利用するためのサービス利用要求を行う。例えば、情報端末１０は、デバイス４０から印刷出力を行いたい場合、Ｗｅｂブラウザ等を介してアプリケーションサーバ２０に印刷出力サービスを利用するためのサービス利用要求を行う。このとき、情報端末１０は、印刷したいデータをアプリケーションサーバ２０にアップロードして蓄積しておく。
【００１３】
情報端末１０には、アプリケーションサーバ２０からサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイス４０に関する情報が提示される。したがって、ユーザは、情報端末１０に提示されたデバイス４０に関する情報を参照することで、例えばサービス利用要求に係るサービスに用いることが可能なデバイス４０の中から、利用したいデバイス４０を選択することが可能となる。
【００１４】
なお、情報端末１０は、例えば、上述した各処理を実行するアプリケーションプログラムをインストールしておき、そのアプリケーションプログラムにより各処理を実行しても良い。
【００１５】
アプリケーションサーバ２０は、汎用的なＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）により各種処理を実行する。アプリケーションサーバ２０は、例えば情報端末１０からデバイス４０を用いた所定のサービスの提供を受けるためのサービス利用要求を受け付ける。
【００１６】
アプリケーションサーバ２０は、サービス利用要求を行ったユーザを識別する識別情報（ユーザ情報）に基づいて、管理サーバ３０からユーザが利用可能なデバイスに関する情報を取得する。また、アプリケーションサーバ２０は、情報端末１０の位置情報に基づき、ユーザが利用可能なデバイスのうち、ユーザの位置と距離的に近く、ユーザのサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、例えば複数特定して情報端末１０にそのデバイスに関する情報を提供する。
【００１７】
管理サーバ３０は、ユーザ認証を行うためのユーザ認証情報や、ユーザ情報に関連付けてユーザごとに利用可能なデバイスを管理する。ここで、管理サーバ３０は、例えばユーザが所属する組織等により契約されたデバイスの利用契約情報等に基づき、ユーザの利用可能なデバイスに関する情報を管理しても良い。
【００１８】
なお、アプリケーションサーバ２０や、管理サーバ３０は、例えば通信ネットワークＮに接続された１以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングで実現されたクラウドサービス等により構成することが可能である。また、アプリケーションサーバ２０が、管理サーバ３０の機能を有することで、管理サーバ３０を省いた構成としても良い。
【００１９】
デバイス４０は、例えばスキャン機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を１つの筐体に搭載したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の複合機であるがこれに限定されるものではない。例えば、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ等であっても良い。デバイス４０は、例えばユーザ情報に基づき、ユーザからデータの出力要求を受け付けると、例えばアプリケーションサーバ２０からデータ（印刷データ等）を取得して出力（印刷等）を行う。
【００２０】
＜アプリケーションサーバ２０の機能構成＞
図２は、アプリケーションサーバの一例の機能構成図である。図２に示すように、アプリケーションサーバ２０は、サービス利用要求取得手段２１と、ユーザ情報取得手段２２と、デバイス情報取得手段２３と、デバイス特定手段２４と、デバイス情報提供手段の一例としてのデバイス情報提示手段２５と、記憶手段２６とを有する。
【００２１】
サービス利用要求取得手段２１は、情報端末１０から通信ネットワークＮを介して、デバイス４０を用いた所定のサービスの提供を受けるためのサービス利用要求を取得する。サービス利用要求取得手段２１は、サービス利用要求として、例えばデバイス４０を用いてサービスの提供を受けるための具体的な設定情報を取得する。例えばデバイス４０を用いた印刷出力サービスの提供を受けるためのサービス利用要求では、情報端末１０からデバイス４０で印刷出力するときの印刷設定情報（用紙サイズ、カラーモード、印刷品質、枚数等）を取得する。
【００２２】
また、サービス利用要求取得手段２１は、サービス利用要求を行った情報端末１０から得られる現在の位置情報を、ユーザの位置情報として取得する。ここで、情報端末１０の位置情報は、例えば情報端末１０に内蔵されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて、緯度・経度等からなる位置情報（座標）を取得することが可能であるが、これに限定されるものではない。情報端末１０の位置情報は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の標準化された無線通信インターフェース、ＲＦＩＤ通信等を用いて取得することも可能である。
【００２３】
ユーザ情報取得手段２２は、サービス利用要求を行ったユーザを識別する識別情報（ユーザ情報）を取得する。ユーザ情報取得手段２２は、ユーザ情報として、例えば情報端末１０からログイン時のユーザ認証に用いられるユーザ認証情報を取得する。
【００２４】
デバイス情報取得手段２３は、ユーザ情報取得手段２２から得られたユーザ情報に基づき、管理サーバ３０からユーザに関連付けて管理されている利用可能なデバイスに関する情報を取得する。例えば、デバイス情報取得手段２３は、管理サーバ３０でユーザ情報に関連付けて管理されているデバイスの利用契約内容や、その契約で設定されたパブリックスペースでの共用可能なデバイスに関する情報に基づき、ユーザが利用可能なデバイスに関する情報を取得する。
【００２５】
デバイス特定手段２４は、デバイス情報取得手段２３により得られたユーザが利用可能なデバイスのうち、サービス利用要求取得手段２１により得られたサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを、それぞれのデバイスの能力情報に基づいて特定する。デバイス特定手段２４は、デバイスの能力情報として、例えばデバイスの使用可能状態や、デバイスが実行可能な内容に関する情報、デバイスの性能情報等を用いて、サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定する。
【００２６】
例えば、デバイス４０がＭＦＰである場合、デバイスの使用可能な状態とは、例えばデバイスに印刷出力を実行するためのインクや用紙等の残量があること等を示す。デバイスが実行可能な内容に関する情報とは、例えばデバイスがカラー印刷を実行可能か、デバイスが印刷出力可能な用紙サイズの幅、デバイスがステープル等の機能を実行可能か等、例えばＭＦＰの操作画面上でユーザにより設定可能な内容を示す。デバイスの性能情報とは、例えば１分間の印刷枚数や、１枚当たりのコスト等を示す。
【００２７】
デバイス特定手段２４は、例えばサービス利用要求で設定された優先項目の内容（例えば、印刷コスト優先等）に基づき、サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定しても良い。デバイス特定手段２４は、サービス利用要求と併せて得られた情報端末１０の位置情報に基づき、情報端末１０の現在位置に距離的に近い位置に存在するサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスを特定しても良い。
【００２８】
デバイス情報提示手段２５は、デバイス特定手段２４により得られたサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスに関する情報を、情報端末１０（アプリケーションプログラム）に送信する。これにより、情報端末１０を操作するユーザに対して、サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイス４０の情報を提供することが可能となる。
【００２９】
記憶手段２６は、情報端末１０からアップロードされたデータや設定情報、管理サーバ３０から取得したユーザのデバイスの利用契約情報等を記憶するが、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態で用いられる利用履歴等のログデータを記憶することも可能である。
【００３０】
＜アプリケーションサーバ２０のハードウェア構成例＞
図３は、アプリケーションサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、アプリケーションサーバ２０は、制御部１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１０４と、ネットワークＩ／Ｆ部１０５とを有する。
【００３１】
制御部１０１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。また、制御部１０１は、主記憶部１０２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００３２】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であり、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェア等のプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００３３】
補助記憶部１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等であり、アプリケーションソフトウェア等に関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００３４】
外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１０４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のデータ伝送路を介して接続された記録媒体１０６（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等）とアプリケーションサーバ２０とのインターフェースである。
【００３５】
アプリケーションサーバ２０は、記録媒体１０６に所定のプログラムを格納することが可能である。また、記録媒体１０６に格納されたプログラムは、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１０４を介してアプリケーションサーバ２０にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは、アプリケーションサーバ２０により実行可能となる。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ部１０５は、有線及び／又は無線回線等のデータ伝送路により構築されたＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と、当該アプリケーションサーバ２０とのインターフェースである。なお、情報端末１０や、管理サーバ３０のハードウェア構成は、図３に示すアプリケーションサーバ２０と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
＜デバイス情報提示処理＞
図４は、デバイス情報提示処理の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、アプリケーションサーバ２０は、サービス利用要求取得手段２１により、情報端末１０から所定のサービスを利用するためのサービス利用要求を受け付ける（Ｓ０１）。
【００３８】
アプリケーションサーバ２０は、ユーザ情報取得手段２２により、サービス利用要求を行ったユーザを識別するためのユーザ情報を取得する。アプリケーションサーバ２０は、デバイス情報取得手段２３により、ユーザ情報に基づき、管理サーバ３０からユーザのデバイス利用契約情報を取得して、利用可能なデバイスに関する情報（デバイス情報）を取得する（Ｓ０２）。
【００３９】
アプリケーションサーバ２０は、Ｓ０１の処理でサービス利用要求と併せて受け付けた情報端末１０の位置情報に基づき、デバイス特定手段２４により、利用可能なデバイスに関する情報からユーザの位置付近に存在するデバイス４０を抽出する（Ｓ０３）。なお、Ｓ０３の処理において、ユーザの位置付近に存在するデバイスとは、例えば情報端末１０からの距離が所定の範囲内（例えば、半径数ｍ〜数ｋｍ）に含まれるデバイスであり、また他のデバイスよりも相対的に近い所定数のデバイス等である。
【００４０】
更に、アプリケーションサーバ２０は、Ｓ０２の処理で取得したユーザのデバイス利用契約情報に基づき、デバイス特定手段２４により、共用可能なデバイスがあるか判定する（Ｓ０４）。アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、共用可能なデバイスがないと判定すると（Ｓ０４において、ＮＯ）、情報端末１０（アプリケーション）に表示するデバイス候補リストを作成する（Ｓ０５）。
【００４１】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、共用可能なデバイスがあると判定すると（Ｓ０４において、ＹＥＳ）、ユーザの位置付近の共用可能なデバイスを抽出し（Ｓ０６）、Ｓ０５の処理に進む。
【００４２】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、Ｓ０５の処理で作成したデバイス候補リストのうち、サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイス４０（サービス利用要求に対応可能なデバイス）を特定する（Ｓ０７）。Ｓ０７の処理では、デバイス特定手段２４は、例えばサービス利用要求に対応するデバイスの能力や、ユーザの優先度、ユーザの利用履歴等に基づき、適切なデバイスを選出すると良い。なお、Ｓ０７の処理の詳細については後述する。
【００４３】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス情報提示手段２５により、Ｓ０７の処理で特定されたデバイス４０に関する情報を、情報端末１０に送信し（Ｓ０８）、処理を終了する。
【００４４】
＜デバイス選出処理例＞
図５は、デバイス選出処理の一例を示すフローチャートである。図５の例は、上述した図４のＳ０７の処理の具体例を示すものである。
【００４５】
図５に示すように、アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、図４に示すＳ０１の処理で情報端末１０から取得したサービス利用要求に基づき、サービス利用要求の照合用一覧表を作成する（Ｓ１１）。
【００４６】
また、アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、図４に示すＳ０６の処理で作成したデバイス候補リストに挙げられたデバイスの能力情報一覧表を作成する（Ｓ１２）。
【００４７】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、デバイス候補リストからデバイスを１つ抽出し、ユーザのサービス利用要求に合致しているか（対応可能か）判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３の処理では、Ｓ１２の処理で作成したデバイスの能力情報一覧表を参照して、デバイス候補リストから抽出したデバイスの能力が、Ｓ１１の処理で作成したサービス利用要求の照合用一覧表に合致しているか（実行可能か）判断する。
【００４８】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、抽出したデバイスの能力がユーザのサービス利用要求に合致していると判断すると（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、そのデバイスを選出候補リストに追加する（Ｓ１４）。
【００４９】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、抽出したデバイスの能力がユーザのサービス利用要求に合致していないと判断すると（Ｓ１３において、ＮＯ）、デバイス候補リストから抽出していないデバイスが存在するか判断する（Ｓ１５）。
【００５０】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、デバイス候補リストから抽出していないデバイスが存在すると判断すると（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、Ｓ１３の処理に戻り、処理を続ける。また、アプリケーションサーバ２０は、デバイス候補リストから抽出していないデバイスが存在していないと判断すると（Ｓ１５において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００５１】
＜優先事項を考慮したデバイス選出処理例＞
図６は、優先事項を考慮したデバイス選出処理の一例を示すフローチャートである。図６の例も、上述した図４のＳ０７の処理の具体例を示すものである。図６に示すＳ２１〜Ｓ２５の処理は、図５に示すＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様であるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００５２】
図６に示すように、アプリケーションサーバ２０は、Ｓ２５の処理の後、デバイス特定手段２４により、Ｓ２１の処理で作成したサービス利用要求の照合用一覧表に優先度指定があるか判断する（Ｓ２６）。
【００５３】
ここで、優先度指定とは、例えばサービス利用要求の照合用一覧表に設けられた「優先事項」の項目に、例えば印刷スピード、１枚当たりのコスト、デバイスとの距離（位置関係）、デバイスの利用頻度等が設定されているような場合である。
【００５４】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、優先度指定ありと判断すると（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、Ｓ２４の処理で作成した選出候補リストを、優先事項の項目の内容で順位付けして再構成する（Ｓ２７）。Ｓ２７の処理では、例えば情報端末１０に対して、順位付けした順番でデバイスを表示するように選出候補リストを構成する。
【００５５】
また、Ｓ２６の処理において、アプリケーションサーバ２０は、優先度指定なしと判断すると（Ｓ２６において、ＮＯ）、処理を終了する。
【００５６】
＜各種データ例＞
次に、本実施形態で用いる各種データ例について図を用いて説明する。図７は、各種データ例を説明するための図である。図７（Ａ）は、デバイスの能力情報一覧表の一例を示し、図７（Ｂ）は、サービス利用要求の照合用一覧表の一例を示している。
【００５７】
図７（Ａ）に示すデバイスの能力情報一覧表は、例えばデバイスの使用可能状態や、デバイスが実行可能な内容に関する情報、デバイスの位置情報、デバイスの性能情報等を示す。図７（Ａ）の例では、例えば「項目」、「カラー対応可否」、「幅対応」、「設置場所」、「１分間の印刷枚数」、「１枚当たりのコスト」等の項目により構成されるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
図７（Ａ）に示す「項目」は、例えばデバイスが使用可能な状態か（例えばインクや用紙の残量等）を示す情報である。「カラー対応可否」は、デバイスがカラー印刷可能かを示す情報である。「幅対応」は、デバイスが印刷可能な用紙サイズの幅を示し、例えばＡ２、Ａ３、Ａ４等の情報である。
【００５９】
また、「設置場所」は、デバイスが設置されている事業所を示しているが、デバイスが設置されている座標等の位置情報であっても良い。「１分間の印刷枚数」は、デバイスが１分間に印刷可能な枚数を示す情報である。「１枚当たりのコスト」は、デバイスが１枚当たり印刷するときにかかるコストを示す情報である。
【００６０】
図７（Ｂ）に示すように、サービス利用要求の照合用一覧表は、例えば情報端末１０から印刷サービスの利用要求を行ったときの出力設定情報（枚数、品質等）や、情報端末１０の位置情報等が示されている。図７（Ｂ）の例では、例えば「項目」、「カラー」、「幅」、「位置」、「印刷枚数」、「優先事項」等の項目により構成されるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
図７（Ｂ）に示す「カラー」は、カラーモードの設定において、ユーザがカラー印刷を指定しているか示す情報である。「幅」は、ユーザが印刷する用紙の幅（例えばＡ３等）を指定しているか示す情報である。「位置」は、情報端末１０がどこに位置しているか（例えばＡ事業所等）を示す情報であるが、情報端末１０から取得した座標等を示す位置情報であっても良い。
【００６２】
また、「印刷枚数」は、ユーザが印刷する印刷枚数を示す情報である。「優先事項」は、ユーザがデバイスを選択するときに最も優先する事項（例えば１枚当たりのコスト等）を示し、例えば複数の候補デバイスが存在する場合に、優先事項の内容の順番で選出候補リストを構成すると良い。
【００６３】
アプリケーションサーバ２０は、図４に示すＳ０７の処理で、サービス提供デバイスを選出する場合に、図７（Ａ）に示すデバイスの能力情報一覧表と、図７（Ｂ）に示すサービス利用要求の照合用一覧表とを照合する。これにより、ユーザのサービス利用要求に係るサービスに適したデバイスを選出することが可能となる。図７の例では、例えばＡ事業所にあるＡ３幅のカラー印刷が可能なデバイスが選出候補リストに選出される。
【００６４】
また、図７（Ｂ）に示す「優先事項」の項目には、「１枚当たりのコスト」が示されているため、選出候補リストを、１枚当たりのコストが低いデバイスの順番で並べ替え、その情報を情報端末１０に送信すると良い。
【００６５】
＜他のデバイス選出処理例＞
図８は、他のデバイス選出処理を示すフローチャートである。図８の例では、デバイス特定手段２４により、これから利用する可能性のある他事業所のデバイス一覧を選出する例を示している。
【００６６】
図８に示すように、アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、情報端末１０からサービス利用要求とともに得られた情報端末１０の位置情報に基づき、ユーザが所在する事業所を割り出す（Ｓ３１）。
【００６７】
次に、アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、記憶手段２６に記憶しているユーザの利用履歴を参照し、例えば管理サーバ３０からユーザが良く利用するデバイスが所在する事業所一覧を取得する（Ｓ３２）。
【００６８】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、Ｓ３２の処理で取得した事業所一覧に、１つ以上の事業所が存在するか判断する（Ｓ３３）。
【００６９】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、１つ以上の事業所が存在すると判断すると（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、事業所一覧からＳ３１の処理で取得したユーザが所在する事業所を除き、事業所別のデバイス一覧を選出候補リストとする（Ｓ３４）。
【００７０】
アプリケーションサーバ２０は、デバイス特定手段２４により、１つ以上の事業所が存在しないと判断すると（Ｓ３３において、ＮＯ）、ユーザが所属する組織の全事業所別のデバイス一覧を、選出候補リストとして（Ｓ３５）、処理を終了する。
【００７１】
＜画面例＞
図９は、情報端末に表示される画面の一例を示す図である。なお、図９の例では、例えば情報端末１０から印刷したいデータとしてアプリケーションサーバ２０にアップロードされたファイルのアップロードファイル一覧が表示された画面上で、ユーザによりファイルＡが選択された例を示している。
【００７２】
図９（Ａ）は、アップロード画面においてデフォルト推薦デバイスが選択された例を示し、図９（Ｂ）は、印刷コスト優先が選択された例を示している。また、図９（Ｃ）は、利用履歴優先が選択された例を示し、図９（Ｄ）は、他事業所のデバイスが選択された例を示している。
【００７３】
図９（Ａ）の例では、情報端末１０のアップロード画面で、「デフォルト推薦デバイス」が選択され、デフォルト推薦デバイスに対応したデバイスが提示された例を示している。ここで、デフォルト推薦デバイスとは、予めユーザごとにデフォルトで設定可能であり、例えば良く利用するデバイスや、サービス利用要求（印刷要求）を満たすデバイス、最も迅速に印刷できるデバイス等の設定をすることが可能である。
【００７４】
図９（Ｂ）の例では、情報端末１０のアップロード画面で、「印刷コスト優先」が選択され、印刷コスト順に並べられたデバイスが提示された例を示している。
【００７５】
図９（Ｃ）の例では、情報端末１０のアップロード画面で、「利用履歴優先」が選択され、ユーザの使用ログ（使用履歴）を参照して、最近良く利用する場所や、使い慣れたデバイスが提示された例を示している。
【００７６】
図９（Ｄ）の例では、情報端末のアップロード画面で、「他事業所のデバイス」が選択され、ユーザが所在する事業所ではなく、これからユーザが利用する可能性のある他事業所のデバイスが、事業所ごとに提示された例を示している。
【００７７】
上述の図９（Ａ）〜（Ｄ）で示すように、アップロード画面で選択された項目は、情報端末１０からアプリケーションサーバ２０に対するサービス利用要求において、例えば選択された項目を優先して使用するための優先度指定等として設定される。なお、情報端末１０に表示される画面例は、図９（Ａ）〜（Ｄ）の例に限定されるものではない。
【００７８】
＜メールの文面例＞
図１０は、情報端末が受信するメールの文面の一例を示す図である。情報端末１０が、印刷したいデータ（デバイス４０に出力させたい文書ファイル）は、例えばＷｅｂアプリ等のＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してアプリケーションサーバ２０に送信しても良く、メールの添付ファイルとして送信しても良い。
【００７９】
図１０の例は、情報端末１０が文書ファイルをメールの添付ファイルとしてアプリケーションサーバ２０に送信した場合に、アプリケーションサーバ２０から返信されるメールの文面例を示している。図１０の例では、ユーザの現在位置の近くにある事業所ごとに、ユーザが要求したサービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスの一覧（対応デバイス一覧）がメールの文面に示されている。
【００８０】
上述した実施形態によれば、サービス利用要求に係るサービスを用いることが可能なデバイスに関する情報を提供することが可能となる。例えば、ユーザのサービス契約状態、デバイスの使用可能状態、デバイスの実行可能な内容、デバイスの位置、デバイスの性能等のデバイスの能力等を考慮することにより、ユーザに最適なサービス対応デバイスを提供することが可能となる。なお、上述した各実施例は、組み合わせて用いることが可能である。
【００８１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報処理システム
１０  情報端末
２０  アプリケーションサーバ
２１  サービス利用要求取得手段
２２  ユーザ情報取得手段
２３  デバイス情報取得手段
２４  デバイス特定手段
２５  デバイス情報提示手段（デバイス情報提供手段の一例）
２６  記憶手段
３０  管理サーバ
４０  デバイス
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  外部記憶装置Ｉ／Ｆ部
１０５  ネットワークＩ／Ｆ部
１０６  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００７−２４９９３９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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