(57)【要約】【課題】長期間不用意なゲートの開放を抑制できる貨物自動車のゲートロック装置の提供。【解決手段】開閉可能なゲート１４と、支持部１２と、前記ゲート１４に設けられた係合部材２と、前記支持部１２に固定され、前記係合部材２との係合により前記ゲート１４を閉状態に保持する被係合部材３とを備え、前記係合部材２は、前記支持部１２に対して移動可能かつ前記被係合部材３に係合した際に係合解除を抑制する当接部２４を備え、前記被係合部材３は、前記支持部１２に固定される固定部３１と、前記当接部２４の前記移動の途中に前記当接部２４による押圧で一部が弾性変形する変位部３２とを有し、前記変位部３２は、前記当接部２４の前記移動に係る軌跡Ｒ上に位置し、前記固定部３１は、前記被係合部材３上で前記当接部２４が通る軌跡Ｒを、前記当接部の前記突出している方向に延長することにより形成される仮想面Ｐ外に位置する。【選択図】図２
2015174542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台に開閉可能に設けられたゲートと、
前記ゲートの端部に隣接するように位置する、前記荷台の一部であり前記荷台の床部に固定されている支持部と、
前記ゲートまたは前記支持部のうち一方に設けられた係合部材と、
前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に固定され、前記係合部材と係合することにより前記ゲートを閉状態に保持する被係合部材と、を備え、
前記係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して移動可能かつ前記被係合部材に係合した際に前記被係合部材との係合解除を抑制する当接部を備え、
前記当接部は前記係合部材の前記被係合部材への係脱方向と交わる方向へ突出しており、
前記被係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して固定される固定部と、前記当接部の前記移動の途中に前記当接部による押圧で少なくとも一部が弾性変形する変位部と、を有し、
前記変位部は、前記当接部の前記移動に係る軌跡上に位置し、かつ、前記固定部は、前記被係合部材上で前記当接部が前記移動の際に通る軌跡を前記当接部の前記突出している方向に延長することにより規定される仮想面外に位置する貨物自動車のゲートロック装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち一方に位置する回動軸を中心に回動するレバーであり、
前記被係合部材は、少なくとも長手方向一端に前記固定部を有する板状体であり、
前記当接部は、前記押圧の方向に前記レバーより突出した突起であり、前記移動の途中に前記押圧を受ける前記被係合部材の面に当接するよう構成された、請求項１に記載の貨物自動車のゲートロック装置。
【請求項３】
前記被係合部材は、長手方向一端と他端の二箇所に前記固定部を有し、
前記変位部は前記二箇所の固定部間に位置する請求項２に記載の貨物自動車のゲートロック装置。
【請求項４】
前記当接部の前記移動に係る軌跡は、前記変位部における前記二箇所の固定部から等距離である位置を横切る請求項３に記載の貨物自動車のゲートロック装置。
【請求項５】
前記変位部は、前記当接部が前記移動に伴い当接する範囲の一端及び他端の延長線上にて、前記固定部を介して前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して固定される請求項３または４に記載の貨物自動車のゲートロック装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のゲートロック装置を備えた貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車のゲートを閉状態に保持することのできるゲートロック装置及びこれを備えた貨物自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車における荷台には、開閉可能にゲートが設けられている場合がある。このゲートの一例として、ダンプカーの荷台に設けられたサイドゲートが挙げられる。
【０００３】
前記ゲートを閉状態に保持するゲートロック装置に係るものとして、例えば特許文献１に記載の考案がある。この考案のゲートロック装置は、荷台に位置する固定柱の開口孔の縦辺全域に亘って被係合部材における固定部が固定されており、サイドゲートにレバーが回動可能に設けられて構成されている。そしてレバー先端には突起が形成されている。前記レバーを回動させると、突起が被係合部材を乗り越えて固定柱の奥側に移動する。この状態でレバーに外力が働いても、突起が被係合部材に引っ掛かるため、レバーが回動することを抑制できるので、不用意なサイドゲートの開放を防止できる。
【０００４】
しかし、長期にわたってレバーの回動が繰り返されると、前記乗り越えの際に被係合部材に対して突起が摺動する（摩擦しつつ移動する）ことにより突起が摩耗する。このゲートロック装置の構成では、被係合部材上でレバー回動時に突起が通る軌跡を突起が突出している方向に延長することにより規定される仮想面上に、被係合部材の固定部が位置するため、この突起の摩耗が大きくなっていき、摩耗が大きくなることで突起が小さくなるので被係合部材に引っ掛かりにくくなり、前記レバーの回動抑制が十分になされないようになる。そうなると、例えば車両走行による振動に起因する外力により不用意にサイドゲートが開放されてしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−６９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、長期にわたって不用意なゲートの開放を抑制できる貨物自動車のゲートロック装置及びこれを備えた貨物自動車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、荷台に開閉可能に設けられたゲートと、前記ゲートの端部に隣接するように位置する、前記荷台の一部であり前記荷台の床部に固定されている支持部と、前記ゲートまたは前記支持部のうち一方に設けられた係合部材と、前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に固定され、前記係合部材と係合することにより前記ゲートを閉状態に保持する被係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して移動可能かつ前記被係合部材に係合した際に前記被係合部材との係合解除を抑制する当接部を備え、前記被係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して固定される固定部と、前記当接部の前記移動の途中に前記当接部による押圧で少なくとも一部が弾性変形する変位部と、を有し、前記変位部は、前記当接部の前記移動に係る軌跡上に位置し、かつ、前記固定部は、前記被係合部材上で前記当接部が前記移動の際に通る軌跡を、前記当接部の前記突出している方向に延長することにより規定される仮想面外に位置する貨物自動車のゲートロック装置である。
【０００８】
この構成によれば、前記変位部は、前記当接部の前記移動に係る軌跡上に位置し、かつ、前記固定部は、前記被係合部材上で前記当接部が前記移動の際に通る軌跡を前記当接部の前記突出している方向に延長することにより規定される仮想面外に位置する。このため、当接部が移動するときに被係合部材の変位部が弾性変形することで当接部と変位部とが当接する際の押圧力を緩和できる。よって、長期にわたって当接部の摩耗を軽減できる。
【０００９】
なお、複数のゲートが隣り合うように位置する場合にあっては、特定のゲートに対して隣接するゲートが前記支持部となり得る。
【００１０】
また、前記係合部材は、前記ゲートまたは前記支持部のうち一方に位置する回動軸を中心に回動するレバーであり、前記被係合部材は、少なくとも長手方向一端に前記固定部を有する板状体であり、前記当接部は、前記押圧の方向に前記レバーより突出した突起であり、前記移動の途中に前記押圧を受ける前記被係合部材の面に当接するよう構成されるものとできる。
【００１１】
この構成によれば、前記係合部材はレバーである。そして、前記被係合部材は板状体であり前記当接部は突起である。このため、操作者がレバーを回動させてロック状態とした際に、例えば車両走行による振動に起因する外力が加わっても、突起が板状体である被係合部材の係合位置側端部に当接することで、レバー回動が前記当接した位置で留められることによりロック解除状態まで回動することが抑制され、ゲートを前記支持部に対して閉状態に保持できる。
【００１２】
また、前記被係合部材は、長手方向一端と同他端の二箇所に前記固定部を有し、前記変位部は前記二箇所の固定部間に位置するものとできる。
【００１３】
この構成によれば、前記変位部は前記二箇所の固定部間に位置する。このため被係合部材を、例えば一方が自由端である片持ち構造にした場合と比べて、被係合部材の弾性変形が長手方向両端における二箇所の固定部により規制され、被係合部材の弾性変形域を超えて塑性変形することを抑制する。よって、弾性変形を安定して行うことができる。
【００１４】
また、前記当接部の前記移動に係る軌跡は、前記変位部における前記二箇所の固定部から等距離である位置を横切るものとできる。
【００１５】
この構成によれば、変位部中で最も弾性変形の大きい領域である変位部の中心を当接部の軌跡が横切る。このため、変位部の中心以外を軌跡が横切る構成に比べ、軌跡の固定部からの距離を遠くでき、当接部と変位部とが当接する際の押圧力をより緩和できる。よって、当接部の摩耗を効果的に軽減できる。更にこの構成によれば、変位部の一方の固定部側に偏った力が加わって、変位部が塑性変形するおそれがない。
【００１６】
また、前記変位部は、前記当接部が前記移動に伴い当接する範囲の一端及び他端の延長線上にて、前記固定部を介して前記ゲートまたは前記支持部のうち他方に対して固定されるものとできる。
【００１７】
この構成によれば、前記被係合部材の幅方向端縁が移動中の係合部材（レバー）の当接部（突起）に当たった際、前記被係合部材を構成する板状体に対して、固定部を中心に回動する力が働くことで板状体がめくれ上がるように変形するようなことが起こりにくい。よって、弾性変形を安定して行うことができる。
【００１８】
また本発明は、前記ゲートロック装置を備えた貨物自動車である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、変位部が弾性変形することで当接部の摩耗を軽減できる。このため、長期にわたって不用意なゲートの開放を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態によるゲートロック装置を備えた車両の側面図である。
【図２】同ゲートロック装置の要部を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】同ゲートロック装置の要部を示す図であって、（Ａ）は図２（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。また、（Ｂ）はロックレバーのフック部を示す要部拡大図である。
【図４】同ゲートロック装置のロックレバーと被係合部材との関係を示す側面視の概略図であって、（Ａ）は被係合部材が弾性変形していない状態を示し、（Ｂ）はロックレバーの突起の押圧により被係合部材が弾性変形した状態を示す。
【図５】（Ａ）は本発明の一実施形態によるゲートロック装置の、被係合部材とロックレバーの突起との関係を示す概略図であり、（Ｂ）は比較説明のための概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態によるゲートロック装置を示す図であって、（Ａ）は片持ち構造の形態を示す側面図、（Ｂ）は同形態の、レバーとの関係を示す背面図（荷台の車幅方向外側の内面から被係合部材を見た場合の図）である。（Ｃ）はバネ部材を用いた形態を示す側面図、（Ｄ）は同形態のレバーとの関係を示す背面図（荷台の車幅方向外側の内面から被係合部材を見た場合の図）である。
【図７】本発明の他の実施形態によるゲートロック装置を示す図であって、（Ａ）は係合部材がスライド構造である形態を示す背面図（荷台の車幅方向外側の内面から被係合部材を見た場合の図）、（Ｂ）はロックレバーの突起の押圧により被係合部材が内側から外側に弾性変形する形態を示す側面図、（Ｃ）は平板状の被係合部材の上下端面を固定柱内の上下に固定した形態を示す側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるゲートロック装置を示す図であって、（Ａ）は被係合部材を示す斜視図、（Ｂ）は同形態のレバーとの関係を示す背面図（荷台の車幅方向外側の内面から被係合部材を見た場合の図）である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）とも、本発明の他の実施形態によるゲートロック装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明につき一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、以下の方向に関する記載において、前後方向及び車幅方向は車両における荷台の前後方向及び幅方向に対応している。
【００２２】
本実施形態のゲートロック装置は、例えば図１に示すようなダンプカーの荷台１に取り付けられている。この荷台１は、図１に二点鎖線で示すように前後方向に傾けることができる。
【００２３】
荷台１は、平面視が長方形である（図示していない）平板状の床部（床板）１１を有し、その床板１１の四隅上に立ち上げられるようにして固定された支持部としての固定柱１２を有する。また荷台１は、前記床板１１の前方に固定された前壁１３を有する。そして、前記床板１１の側方、後方にはそれぞれサイドゲート１４、リアゲート１５が設けられている。サイドゲート１４は、床板１１の車幅方向端部に位置する側方ヒンジ１６により回動可能に支持されて開閉可能となっている。このサイドゲート１４は、下端部１４ａがヒンジ支持され、上端部１４ｂが開閉可能とされた上開き式である。一方、リアゲート１５は上端部が後方ヒンジ１７により回動可能に支持され、下端部が二点鎖線で図示したように開閉可能とされた下開き式である。サイドゲート１４は、前後に位置する二本の固定柱１２，１２に挟まれるように位置する。このため固定柱１２は、サイドゲート１４の、前記回動可能に支持された端部１４ａに対して交わる関係にある前後端部１４ｃに隣接するようにして床板１１に固定されている。
【００２４】
サイドゲート１４の前端部及び後端部には、縦リブ状のサイドスチフナ１４１が設けられており、このサイドスチフナ１４１にロックレバー（レバー）２が取り付けられている。
【００２５】
次に、図１に示した丸囲み部分Ｚに位置する、本実施形態のゲートロック装置を図２（Ａ）（Ｂ）及び図３（Ａ）（Ｂ）に示して説明する。このゲートロック装置は固定柱１２とサイドゲート１４（サイドスチフナ１４１）とに位置している。
【００２６】
まず、ゲートロック装置のうちサイドゲート１４（サイドスチフナ１４１）側の構成について説明する。サイドスチフナ１４１には係合部材としてのロックレバー（レバー）２が回動可能に取り付けられている。このロックレバー２は図２（Ａ）に示すように略Ｌ字状とされており、回動軸としての軸ピン２３を基準として一方向に延び、途中で湾曲して形成されたハンドル部２１と、前記一方向とは異なる方向である他方向に延びるように形成されたフック部２２とを備えている。
【００２７】
ハンドル部２１は、軸ピン２３を中心としてロックレバー２を回動させるために操作者が把持できる部分である。操作者によるロックレバー２の回動に伴い、フック部２２は、図２（Ａ）及び図３（Ｂ）において実線及び破線で図示したように固定柱１２に入り込ませた係合位置にある状態としたり（ロック状態２Ａ）、二点鎖線で図示したように固定柱１２から脱出させた係合解除位置にある状態としたり（ロック解除状態２Ｂ）できる。フック部２２が固定柱１２に入り込んだロック状態２Ａにすることで、サイドゲート１４を閉状態、つまり、開放できない状態に保持できる。なお、このように固定柱１２に対してフック部２２を出没させるため、図２（Ｂ）及び図３（Ａ）に示すように、固定柱１２にはレバー用開口部１８が前後方向に貫通している。
【００２８】
フック部２２の先端における、荷台１の車幅方向外側の側面には、当接部としての突起２４が形成されている。この突起２４は、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すような形状であり、フック部２２から図２（Ｂ）における下方（荷台１の車幅方向外側）に突出している。突起２４の突出量は、少なくとも被係合部材３の撓み部３２３が撓んでいない状態で、操作者がハンドル部２１を回動操作する際、つまり、固定柱１２に対してフック部２２を出没させる際において、被係合部材３に対して当接する程度の突出量とされている（図４（Ｂ）参照）。なお、図４（Ａ）（Ｂ）における被係合部材３は、図２（Ａ）と比べて上下方向を短縮して示している。また、ロックレバー２が回動範囲の一端側まで回動されてフック部２２が固定柱１２に入り込んだ状態ロック２Ａ（図２（Ａ）に破線で、図３（Ｂ）に実線で示した状態）において、フック部２２は被係合部材３に対してわずかに当接する、または当接しない位置関係にある（図４（Ａ）参照）。このロック状態２Ａで、突起２４は被係合部材３の撓み部３２３における係合側端部３２３ｂよりも更に後方（係合側）に位置する（突起２４が係合側端部３２３ｂに当接した状態も含む）。つまり、前記ロックレバー２のロック状態２Ａへと至る回動中に、突起２４は、まず撓み部３２３における幅方向における角部である係合解除側端部３２３ａに当接し、その後被係合部材３を乗り越えて後方に移動し、係合側端部３２３ｂよりも更に後方に位置する。逆に、ロック状態２Ａを解除する際の回動中において、突起２４は、まず撓み部３２３における係合側端部３２３ｂに当接し、その後被係合部材３を乗り越えて後方に移動し、係合解除側端部３２３ａよりも更に前方に位置する。
【００２９】
このロックレバー２が回動範囲の一端側まで回動した後であるロック状態２Ａでは、固定柱１２の内部に設けられた被係合部材３の係合側端部３２３ｂに突起２４が当接することで、ロックレバー２の回動が前記当接した位置で留められることにより抑制され、サイドゲート１４を閉状態に保持できる。このロック状態２Ａでは、ロックレバー２に例えば車両走行による振動に起因する外力が働いても、突起２４が再度被係合部材３を乗り越えないとロックレバー２が回動しないため、ロックレバー２が不用意に回動してサイドゲート１４が開放してしまうことが防止される。このように、突起２４は、被係合部材３に係合した際に当該被係合部材３との係合解除を抑制する。
【００３０】
ハンドル部２１は、軸ピン２３により支持されつつ、荷台１の車幅方向内側（図２（Ｂ）における上方）に位置するスプリングワッシャ２５により荷台１の車幅方向外側（図２（Ｂ）における下方）に付勢されている。つまり、スプリングワッシャ２５はフック部２２を被係合部材３に対して付勢することで、突起２４を被係合部材３の厚み方向（荷台１の車幅方向外側）に押圧する。
【００３１】
次に、ゲートロック装置のうち固定柱１２側の構成について説明する。固定柱１２の内部には被係合部材３が設けられている。この被係合部材３は、図３（Ａ）に示すように、鋼製の板状体（鋼帯）における長手方向両端部が、本実施形態では直角に折り曲げられて形成されたチャンネル状の部材である。被係合部材３は固定部３１と変位部３２で構成されている。被係合部材３の端面である固定部３１は、固定柱１２における、荷台１の車幅方向外側の内面１２ａに溶接固定されている。そして前記折り曲げにより形成された屈曲部３２２より両端部寄りの部分が連結部３２１であり、二箇所の連結部３２１，３２１間が撓み部３２３である。撓み部３２３の外面３２３ｃ（図３（Ａ）に示された右側の面）は平面とされている。変位部３２は連結部３２１と屈曲部３２２と撓み部３２３とで構成されている。連結部３２１，３２１は、固定柱１２の内面１２ａに対して垂直方向に延びるように形成されている。つまり、連結部３２１，３２１は、フック部２２を被係合部材３に対して押圧する方向（ロックレバー２において突起２４が突出している方向）に沿って固定部３１，３１に向かって延びている。このため連結部３２１，３２１は、変位部３２において相対的に剛性が大きい部分であることにより弾性変形しにくい。そして本実施形態の被係合部材３では、一方が自由端である片持ち構造にした場合(例えば図６（Ａ）参照)と比べて、被係合部材３の弾性変形が長手方向両端における二箇所の固定部３１，３１により規制され、被係合部材３の弾性変形域を超えて塑性変形することを抑制する。よって、弾性変形を安定して行うことができる。
【００３２】
被係合部材３は、撓み部３２３が固定柱１２の内面１２ａに対して平行であって、当該撓み部３２３の長手方向が上下方向に沿うように位置している。そして撓み部３２３は、ロックレバー２の回動に伴う突起２４の移動する軌跡Ｒ（図２（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）上に位置する。より具体的には、前記軌跡Ｒが、撓み部３２３における前記二箇所の固定部３１，３１から等距離である位置（図２（Ａ）に示す、撓み部３２３の長手方向中心線３Ｃを通る位置）を含む中間領域を横切るような位置関係とされている。逆に言うと、前記軌跡Ｒをロックレバー２において突起２４が突出している方向に延長することにより規定される仮想面Ｐ（図２（Ａ）において軌跡Ｒを紙面に垂直な方向に延長した仮想の面、図４（Ａ）（Ｂ）、図６（Ａ）（Ｃ）、図７（Ｂ）（Ｃ）参照）外に固定部３１が位置する位置関係（つまり、当該仮想面Ｐに固定部３１が重ならない位置関係）とされている。
【００３３】
固定部３１は、ロックレバー２の回動に伴い当接部としての突起２４が移動する際に通る軌跡Ｒをロックレバー２において突起２４が突出している方向に延長することにより規定される仮想面Ｐ外に位置する。このため、変位部３２が突起２４により変位させられる際に固定部３１が当該変位を阻害しない。また、変位部３２のうち最も変形量の大きい変位部３２の中心を軌跡Ｒが横切るため、突起２４による押圧力を軽減することができる。そして本実施例の連結部３２１は、ロックレバー２において突起２４が突出している方向と平行な方向に沿って延びている。このため、変位部３２中で最も弾性変形の大きい、撓み部３２３の中心が位置する領域である中間領域を突起２４の軌跡Ｒが横切ることができる。したがって、中間領域以外を軌跡Ｒが横切る構成に比べ、突起２４と撓み部３２３とが当接する際の押圧力を軽減できる。更に、撓み部３２３の長手方向中心線３Ｃと軌跡Ｒとが撓み部３２３上で交差するため、変位部３２（特に撓み部３２３）の一方の固定部３１側に偏った力が加わって塑性変形するおそれがない。
【００３４】
前記位置関係により、ロックレバー２が回動範囲の一端側まで回動され、フック部２２が固定柱１２に入り込んだロック状態２Ａ（図２（Ａ）に破線で、図３（Ｂ）に実線で示した状態）において、被係合部材３の厚み方向における表面に対してフック部２２の側面がわずかに当接するか（図４（Ａ）参照）当接しない。この際、撓み部３２３はフック部２２によりほとんど弾性変形しない状態となっている。
【００３５】
そして、ロックレバー２が回動範囲の一端側まで回動される途中の状態、つまり、軌跡Ｒが撓み部３２３を横切る部分に突起２４が位置する状態において、被係合部材３の撓み部３２３の厚み方向における表面に対して突起２４が当接し、突起２４が撓み部３２３を厚み方向に押圧する。この際、図４（Ｂ）に実線で示すように、撓み部３２３は固定柱１２の内面１２ａに向かうように略Ｕ字状に撓む。つまり、撓み部３２３が弾性変形する。
【００３６】
ここで、サイドゲート１４を閉状態に保持する手順について説明する。まず、サイドゲート１４が閉じられた状態で、操作者がサイドゲート１４側のロックレバー２を回動する。この回動に伴い、フック部２２の突起２４が固定柱１２側の被係合部材３の撓み部３２３に当たり始める（摺動し始める）。そうすると撓み部３２３が撓む。このように撓み部３２３が撓んだ状態で突起２４が移動する。このため、被係合部材３に撓みが生じない場合に比べて突起２４の摩耗が軽減される。そして突起２４が被係合部材３を乗り越えると、撓み部３２３の撓みが元に戻る。このように突起２４が乗り越えた状態がロック状態２Ａであって、このロック状態２Ａで、ロックレバー２に例えば車両走行による振動に起因する外力が働いても、被係合部材３の係合側端部３２３ｂに突起２４が当接することで、ロックレバー２の回動が前記当接した位置で留められることにより抑制されるため、ロックレバー２の回動（前記乗り越えの際とは逆方向への回動）が抑制される。このため、サイドゲート１４を閉状態に保持でき、不用意なサイドゲート１４の開放を防止できる。なお、サイドゲート１４の閉状態保持を解除したい場合は前記と逆の手順を行えばよい。
【００３７】
ここで従来のゲートロック装置では、突起が被係合部材を乗り越えて固定柱の奥側に移動する際に、被係合部材上でレバー回動時に突起が通る軌跡をフック部が被係合部材に対して押圧する方向（突起が突出している方向）に延長することにより規定される仮想面Ｐ上に、被係合部材の固定部が位置することから、被係合部材が弾性変形しにくいことにより、突起と被係合部材との位置関係がほとんど変化しなかった。このため、長期にわたってレバーの回動が繰り返されると、前記乗り越えの際に被係合部材に対して突起が摺動する（摩擦しつつ移動する）ことにより突起が摩耗しやすかった。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、突起２４が被係合部材３を乗り越えて固定柱１２の奥側（後方）に移動する際に、被係合部材３上でロックレバー２の回動時に突起２４が通る軌跡をフック部２２が被係合部材３に対して押圧する方向（ロックレバー２において突起２４が突出している方向）に延長することにより規定される仮想面Ｐ上に、被係合部材３の固定部３１が位置せず、被係合部材３の変位部３２（特に撓み部３２３）が図４（Ｂ）に示すように撓む。このため、突起２４と変位部３２（特に撓み部３２３）とが当接する際の押圧力を緩和できる。よって、長期にわたってロックレバー２の回動が繰り返されても、従来に比べて突起２４の摩耗を軽減できる。
【００３９】
前述のように、連結部３２１における端面である固定部３１ａは固定柱１２の内面１２ａに溶接固定されている。この溶接固定は、図５（Ａ）に示す連結部３２１の幅方向両端部３２１ａ，３２１ａを含むようになされている。これにより撓み部３２３は、幅方向の端部３２３ａ，３２３ｂがそれぞれ連結部３２１に支持される。つまり撓み部３２３は、ロックレバー２の突起２４が移動することに伴い当接する範囲の一端及び他端（係合解除側端部３２３ａまたは係合側端部３２３ｂと軌跡Ｒとの交点）の延長線上（図２（Ａ）における上下方向、及び撓み部３２３の長手方向）にて、連結部３２１及び固定部３１を介して固定柱１２に対して固定される。ここで、例えば図５（Ｂ）に示すように断面Ｌ字状の被係合部３Ｙが荷台１の前後方向のどちらか一方のみに連結部３２１Ｙ及び固定部３１Ｙａで固定柱１２の内面１２ａに取り付けられていた場合、ロックレバー２の突起２４が図示直線矢印方向に移動（回動）して撓み部３２３Ｙの幅方向端部３２Ｙａに当たると、屈曲部３２２Ｙを境に撓み部３２３Ｙが図示円弧状矢印のようにめくれ上がるような挙動をすることがある。そうなると、撓み部３２３Ｙを安定して弾性変形させることができない可能性がある。これに対し本実施形態では、撓み部３２３の係合解除側端部３２３ａ及び係合側端部３２３ｂがそれぞれ連結部３２１に支持されており、固定部３１が幅方向両端部３２１ａ，３２１ａで固定されているため、図５（Ａ）に示すように、ロックレバー２の突起２４が図示直線矢印方向に移動（回動）して撓み部３２３の幅方向端面に当たっても、図５（Ｂ）に示す例のように撓み部３２３がめくれ上がるような挙動をすることがなく、撓み部３２３を安定して弾性変形させることができる。なお本実施形態では、連結部３２１が幅方向両端部３２１ａ，３２１ａで固定されているため、ロックレバー２の突起２４が図示したのと反対側から移動（回動）した場合にも撓み部３２３を安定して弾性変形させることができる。
【００４０】
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されない。例えば、本発明に係るゲートロック装置の適用対象は、前記実施形態のダンプカーに限られず、種々の貨物自動車であってよい。また、ダンプカーにおいても、荷台が前後に傾くリアダンプであってもよいし、荷台が側方に傾くサイドダンプであってもよい。
また、荷台１はダンプカーのように天面が開放された形態に限られず、天面が閉鎖された形態であってもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、サイドゲート１４は上開き式であり、リアゲート１５は下開き式であったが、ゲートの開閉形式は上下が逆であってもよいし、更に、側方に開閉するような形式であってもよい。
【００４２】
また、固定柱１２は床板１１に対して完全に固定されていてもよいし、床板１１に対して差し込まれることにより固定されたり、ヒンジ支持されたりすることにより移動と固定とを選択可能なように設けてもよい。
【００４３】
また、前記実施形態ではサイドゲート１４の側に係合部材としてのロックレバー（レバー）２が位置し、固定柱１２の側に被係合部材３が位置しているが、これとは逆に、サイドゲート１４の側に被係合部材３が位置し、固定柱１２の側に係合部材としてのロックレバー（レバー）２が位置していてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態ではサイドゲート１４の端部１４ｃ側にゲートロック装置を設けたが、ゲートの開閉の仕様に合わせて、サイドゲート１４の下端部１４ａ側や上端部１４ｂ側にゲートロック装置を設けてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態ではサイドゲート１４側と固定柱１２側のゲートロック装置を係合させてゲートの回動を抑制したが、ゲートが複数枚からなる場合に、それらゲート同士を一体に連結するようにゲートロック装置を設けてもよい。このとき、複数のゲートのうちで荷台１（床板１１）に対して開閉できないように固定された側のゲートが支持部として機能する。
【００４６】
また、被係合部材３を固定柱１２の内面１２ａ等に取り付ける場合の溶接は、連続溶接であっても断続的な溶接であってもよい。更に、被係合部材３の固定柱１２に対する固定は、ボルト止めやリベット止めなど、溶接以外の固定であってもよい。
【００４７】
また、被係合部材３の撓み部３２３における係合解除側端部３２３ａのロックレバー２の突起２４が通過する部分には、面取り部またはアール部が形成されていてもよい。この構成とすることで、ロックレバー２がロック状態２Ａへ回動する際に、突起２４が撓み部３２３の面取り部またはアール部に当接することから、ロックレバー２の回動方向（撓み部３２３が撓む方向と略垂直な方向）の力を撓み部３２３が撓む方向（ロックレバー２において突起２４が突出している方向）に分解させつつ、突起２４を撓み部３２３の外面３２３ｃに移行させることができる。したがって、円滑にロックレバー２をロック状態２Ａまで回動させつつ、突起２４による撓み部３２３の押圧をなすことができる。また、被係合部材３には面取り部またはアール部が形成されず、ロックレバー２において、当該ロックレバー２がロック状態２Ａへ回動する際に、被係合部材３の係合解除側端部３２３ａに当たり始める面に面取り部またはアール部が形成されていてもよい。この構成とすることで、被係合部材３に面取り部またはアール部を設けた構成と同様の効果が得られる。また、突起２４は、被係合部材３の撓み部３２３における係合位置側端部３２３ｂに当接するよう構成されていればよく、例えばフック部２２の先端を折り曲げることで形成されてもよい。
【００４８】
また、前述のように突起２４の摩耗を軽減するためには、被係合部材３における変位部３２の少なくとも突起２４が当接する部分が、突起２４に対して弾性変形できるように構成されていればよい。このため、前記実施形態に限らず、例えば図６（Ａ）〜（Ｄ）、図７（Ａ）〜（Ｃ）、図８（Ａ）（Ｂ）に示した形態とできる。図６（Ａ）（Ｂ）は被係合部材３を長手方向の一端だけで固定柱１２に取り付けた片持ち構造の形態である。図６（Ｃ）（Ｄ）は被係合部材３を連結部３２１，３２１間に、前記実施形態の撓み部３２３に相当するバネ部材３２３Ｘを設けて構成した形態である。図７（Ａ）は、回動するロックレバー２に代えて、被係合部材３に対して直交等するように往復動できるスライド部材２Ｘを用い、スライド部材２Ｘにおける本体部２２Ｘの先端に突起２４Ｘを設けた形態である。図７（Ｂ）はロックレバー２と被係合部材３の内外方向の位置関係を前記実施形態と逆にし、被係合部材３に対して突起２４が当接した場合、撓み部３２３が固定柱１２の内面１２ａから離れるように（荷台１の車幅方向内側に）撓む（弾性変形する）形態である。図７（Ｃ）は被係合部材３を、鋼製の板状体（鋼帯）を前記実施形態のように折り曲げないで平板状とし、被係合部材３の上下端面を固定部３１として、固定柱１２内の上下に溶接固定等により固定した形態である。
【００４９】
図８（Ａ）（Ｂ）に示す被係合部材３は、横断面形状がＬ字形のアングル状の部材であり、長手方向が上下方向に沿うように位置している。この被係合部材３は、連結部３２１Ｚ，３２１Ｚが長手方向両端側に位置し、二箇所の連結部３２１Ｚ，３２１Ｚ間が前記実施形態と同様に撓み部３２３Ｚとされている。一方側の連結部３２１Ｚと他方側の連結部３２１Ｚとは撓み部３２３Ｚが連結しており、撓み部３２３Ｚの存在しない部分は切欠３４とされている。このため、図８（Ｂ）に示すように、連結部３２１Ｚ，３２１Ｚおよび固定部３１，３１についても長手方向に分断されて存在する。
【００５０】
前記実施形態と同様、被係合部材３の弾性変形は長手方向両端における二箇所の連結部３２１Ｚ，３２１Ｚにより規制され、被係合部材３の弾性変形域を超えて塑性変形することを抑制する。よって、弾性変形を安定して行うことができる。なお、この形態では、図５（Ｂ）に示した例のように撓み部３２３Ｚがめくれ上がるような挙動をすることがあるため、この点への対策が必要である。この対策の具体例としては、撓み部３２３Ｚの表面に傾斜面を形成しておき、突起２４が撓み部３２３Ｚの端面に当接せず、前記傾斜面に当接させるようにすることが挙げられる。
【００５１】
更に、前記実施形態における変位部３２は、連結部３２１と屈曲部３２２と撓み部３２３とで構成されていたが、変位部３２の構成はこれに限定されない。例えば図９（Ａ）に示すように、被係合部材３を湾曲した形状で形成し、連結部３２１と屈曲部３２２とを備えない（または、連結部３２１と屈曲部３２２とを備えるものの、撓み部３２３とは明瞭に区別されない）よう構成されていてもよい。
【００５２】
また、屈曲部３２２を前記実施形態のように直角に折り曲げて形成するのではなく、図９（Ｂ）に示すように鈍角等で折り曲げて形成し、連結部３２１を固定柱１２の内面１２ａに対して傾斜して位置させることもできる。この形態では、ロックレバー２の突起２４が撓み部３２３を厚み方向に押圧した際、ロックレバー２による押圧力を受けて連結部３２１も弾性変形する。
【００５３】
また、前記実施形態の被係合部材３は１本の板状体が折り曲げられて形成された一体の部材であるが、これに限定されず、複数の部材が組み合わされて形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…荷台、１１…床部（床板）、１２…支持部（固定柱）、１４…ゲート（サイドゲート）、２…係合部材、レバー（ロックレバー）、２３…回動軸（軸ピン）、２４…当接部（突起）、３…被係合部材、３１…固定部、３１ａ…被係合部材の端部、３２…変位部、３２１…連結部、３２２…屈曲部、３２３…撓み部、Ｒ…当接部（突起）の軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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