(57)【要約】【課題】手術等の業務を安全且つ確実に実行することが可能な手術用情報処理システムを提供する。【解決手段】手術等に従事する従事者が使用する標準名称と、その標準名称により示される資器材等を特定するためのデータ等と、を関連付けて蓄積する記録部６と、実際に用いられた名称と、その名称が用いられた資器材等を示すデータと、を取得する通信部１と、記録部６に蓄積されているデータ等と、取得されたデータと、を比較し、その標準名称を特定する検索部７を備え、記録部６に蓄積されているデータの項目として、当該資器材等が使用される手術の術式や、手術においてその資器材等が関連するタイミング等が含まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において使用する名称として予め定められている既定名称を示す既定名称情報と、前記既定名称により示される対象を特定するための特定情報と、を関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記対象を示すために実際に用いられた使用名称又は使用指称を示す使用名指称情報と、当該使用名称又は当該使用指称が用いられた前記対象を示す対象情報と、を取得する取得手段と、
前記蓄積されている特定情報と、前記取得された対象情報と、を比較し、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象の前記既定名称を特定する特定手段と、
前記使用名称又は前記使用指称を指定するために用いられる指定手段と、
前記使用名称又は前記使用指称が指定されたとき、当該指定された使用名称又は使用指称について前記特定された既定名称を告知する告知手段と、
を備え、
前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象の出所、当該対象の型式、当該対象に係る前記手術の術式、当該手術において当該対象が関連するタイミング、当該手術における当該対象の用途、当該対象に関連する資器材の部分を示す部分名称、当該資器材と同時に使用される物の名称、又は、当該資器材を使用する者の属性の少なくともいずれかを示す情報を含むことを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、
文章の一部として前記使用名称が使用されている場合において、前記指定手段は当該使用名称を選択するために用いられ、
前記取得手段は、前記文章において前記使用名称の前又は後の少なくともいずれか一方において使用されている他の文章又は単語、及び前記使用名称が用いられている前記手術の前記術式を前記対象情報として少なくとも取得することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、
音声により前記使用指称が使用されている場合において、前記指定手段は当該使用指称に相当する前記音声を入力するために用いられ、
前記取得手段は、前記入力された音声に相当する前記使用指称を示す前記使用名指称情報と、当該音声が入力された際の状況に対応する前記対象情報と、を取得することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記告知手段は、前記特定された既定名称と、当該既定名称が特定された前記使用名称又は前記使用指称と、を同時に告知することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、
前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象に関連する時期情報を更に含み、
前記取得手段は、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象に関連する時期情報を前記対象情報として取得することを特徴とする手術用情報処理システム。
【請求項６】
手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において使用する名称として予め定められている既定名称を示す既定名称情報と、前記既定名称により示される対象を特定するための特定情報と、を関連付けて蓄積する蓄積手段と、使用名称又は使用指称を指定するために用いられる指定手段と、を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、
前記対象を示すために実際に用いられた前記使用名称又は前記使用指称を示す使用名指称情報と、当該使用名称又は当該使用指称が用いられた前記対象を示す対象情報と、を取得する取得手段、
前記蓄積されている特定情報と、前記取得された対象情報と、を比較し、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象の前記既定名称を特定する特定手段、
前記使用名称又は前記使用指称が指定されたとき、当該指定された使用名称又は使用指称について前記特定された既定名称を告知手段を用いて告知する告知制御手段、
として機能させると共に、
前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象の出所、当該対象の型式、当該対象に係る前記手術の術式、当該手術において当該対象が関連するタイミング、当該手術における当該対象の用途、当該対象に関連する資器材の部分を示す部分名称、当該資器材と同時に使用される物の名称、又は、当該資器材を使用する者の属性の少なくともいずれかを示す情報を含むことを特徴とする手術用情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用情報処理システム及び手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。より詳細には、手術に関わる看護師等の従事者がその業務を行うに当たって参照すべき参照情報に関連する情報処理を行う手術用情報処理システム、及び当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医学の多様化等の理由により、病院における手術の需要性が従来よりも増しており、また手術自体の多様性も増大している。一方、同じ疾患に対する手術であっても、病院ごと、或いは執刀する医師等ごとに、例えば使用する医療機器又は医療材料等の資器材の数やその使用順序等、手術の進行についての細部の内容が異なる場合も見られる。
【０００３】
他方手術は一般に、医師を初めとして器械出し看護師や外回り看護師、或いは麻酔医等、複数の従事者が関与するが、それらの従事者が、全ての手術について常に同一人とは限らない。そこで各病院等においては、その病院で行われる手術やそれに関連する業務について、例えば看護師等用として「手術手順書」が作成されている場合が多い。なお以下の説明においては、上記手術手順書を単に「マニュアル」と称する。
【０００４】
ここで具体的に、当該マニュアルには、例えば、手術毎の準備物品（例えば薬剤、材料、器具又は機械等）や手術におけるその使用手順、或いはその手術において必要となる看護ポイント等が記載されている。そして従来では、このようなマニュアルを電子化して、その作成や検索、又は閲覧上の便宜を図ろうという試みが為されている。また、このような従来技術についての先行技術文献としては、例えば下記特許文献１及び下記特許文献２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４２１７０５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで一般に、手術の術式と必要な材料・処置との組合わせの数は、挙げるととても覚えきれないほどの数となる。よって、これら手術の術式と必要な材料等との組合わせは、それが用いられる手術の進行過程でその都度確認する必要がある。ましてや、人の命に関わる手術現場ではミスが許されないため、上記確認作業は必須となる。そのため、必要なことが記載された上記マニュアルを必要な時に容易に確認することが求められるが、一方でマニュアル自体も膨大な数があるため、どのマニュアルを見ればよいのか、まずそれを覚える必要がある。また、手術の途中で術式が変更されることもある。以上のように、マニュアルの内容を覚えてそれに沿った処置ができるようになるまでには、例えば新人看護師にとっては大変な労力が必要とされるという問題点があった。
【０００７】
更に、手術の「手技」は、新たな医療機器の登場や医師の工夫によって変化するものであり、この場合にはマニュアルの更新が必要となる。しかしながら看護師の立場からは、看護業務をこなしつつマニュアルを更新し、更に更新されたマニュアルを他の医師や看護師間で共有できるようにすることは、甚だ困難であるという問題点があった。
【０００８】
更にまた、医師や看護師によっても手順に若干の違いがある。より具体的には例えば、手術用器械・器具の配置が異なったり、メス等の医療材料を医師に手渡すタイミングが異なったりすることがある。そしてこのような場合、特に若い看護師は、それらの相違をも把握した上で手術に臨まなければならない。この結果として、その看護師が自身の勤務する病院で手術等の手順を一通り把握するまでに何年もかかってしまうという問題点があった。
【０００９】
一方一般に、手術の従事者（医師や看護師等）が変わると手術自体の手順が変わってしまうという事情は、他の業界では通常は起こり得ない課題である。より具体的に例えば、電車やバスの運転士を例に取れば、通るルートや到着時刻が変更されることは通常は無いし、更にキャビンアテンダントを例に取れば、人によって機内サービスが異なることも無い。以上のように、上記「手術の従事者が変わると手術自体の手順等が変わってしまう」という事情は、手術の現場ならではの事情であり、且つその手順等が患者の命に直接関わってくることであって間違いが許されないものであるため、このような間違いを防止するためには、現場の従事者間で共通の理解・認識を高めることが必須となる。よってこのためにも、各手術等それぞれについて上記マニュアルが必須となるが、上記のような手術等の多様性の理由から、マニュアル自体の数も先に述べたとおり膨大となり、よって、必要なマニュアルを迅速に見付ける、或いは必要に応じてそれらを更新する等の手続が、益々困難となるという問題点があった。
【００１０】
更に従来の手術においては、様々な資器材や手術用機械等の使用法や手術の術式等について、様々な名称や指称が用いられる。これらの名称や指称については、標準的な名称が一応はあるものの、それが実際に手術室等で用いられる場合には、医師やその手術に関わる看護師等によって、様々に変化されて用いられるのが実情である。そしてこのような場合、例えばその病院での手術について経験が浅い新人看護師（看護師自体としての経験はあるがその病院の手術については経験が浅い場合を含む）にとっては、同じ資器材であっても自身がそれまでに習った、若もしくは使っていた名称とは異なる名称や指称が用いられることになり、これらの名称や指称の整合を取ってスムーズに手術等の業務を行えるようになるまでには、更なる労力が必要となってくるという問題点がある。具体的には、例えば外回り看護師が手術中に不足した資器材等をその保管庫から調達してくる場合、誤って持ってくることで手術が中断するような問題点もあった。この点、上記いずれの特許文献でも、それらの整合を迅速且つ的確に行う具体的な方法については、何ら開示がされていない。
【００１１】
そこで本発明は、上記の各問題点等に鑑みて為されたものであり、その課題の一例は、手術等で用いられる名称や指称につき、一つの資器材等について複数の異なる名称や指称が使用されていても、その資器材等を看護師等の間で相互に正しく認識できることで、手術業務等を安全且つ確実に実行することが可能な手術用情報処理システム、及び当該手術用情報処理システムで用いられる手術用情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において使用する名称として予め定められている既定名称を示す既定名称情報と、前記既定名称により示される対象を特定するための特定情報と、を関連付けて蓄積する記録部等の蓄積手段と、前記対象を示すために実際に用いられた使用名称又は使用指称を示す使用名指称情報と、当該使用名称又は当該使用指称が用いられた前記対象を示す対象情報と、を取得する通信部等の取得手段と、前記蓄積されている特定情報と、前記取得された対象情報と、を比較し、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象の前記既定名称を特定する検索部等の特定手段と、前記使用名称又は前記使用指称を指定するために用いられる操作部等の指定手段と、前記使用名称又は前記使用指称が指定されたとき、当該指定された使用名称又は使用指称について前記特定された既定名称を告知するディスプレイ等の告知手段と、を備え、前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象の出所、当該対象の型式、当該対象に係る前記手術の術式、当該手術において当該対象が関連するタイミング、当該手術における当該対象の用途、当該対象に関連する資器材の部分を示す部分名称、当該資器材と同時に使用される物の名称、又は、当該資器材を使用する者の属性の少なくともいずれかを示す情報を含むように構成される。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、手術業務、又は当該手術に関連する業務の少なくともいずれか一方に従事する従事者が、当該少なくともいずれか一方において使用する名称として予め定められている既定名称を示す既定名称情報と、前記既定名称により示される対象を特定するための特定情報と、を関連付けて蓄積する記録部等の蓄積手段と、使用名称又は使用指称を指定するために用いられる操作部等の指定手段と、を備える手術用情報処理システムに含まれるコンピュータを、前記対象を示すために実際に用いられた前記使用名称又は前記使用指称を示す使用名指称情報と、当該使用名称又は当該使用指称が用いられた前記対象を示す対象情報と、を取得する取得手段、前記蓄積されている特定情報と、前記取得された対象情報と、を比較し、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象の前記既定名称を特定する特定手段、前記使用名称又は前記使用指称が指定されたとき、当該指定された使用名称又は使用指称について前記特定された既定名称を告知手段を用いて告知する告知制御手段、として機能させると共に、前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象の出所、当該対象の型式、当該対象に係る前記手術の術式、当該手術において当該対象が関連するタイミング、当該手術における当該対象の用途、当該対象に関連する資器材の部分を示す部分名称、当該資器材と同時に使用される物の名称、又は、当該資器材を使用する者の属性の少なくともいずれかを示す情報を含むように構成される。
【００１４】
請求項１又は請求項６に記載の発明によれば、既定名称情報と特定情報とを関連付けて蓄積すると共に、既定名称により示される対象の使用名称等を示す使用名指称情報と、その使用名称等が用いられた対象を示す対象情報と、を取得する。そして、それら特定情報と対象情報とを比較し、使用名称等が用いられた対象の既定名称を特定する。その後、使用名称又は使用指称が指定されたとき、その使用名称等について特定された既定名称を告知する。このとき特定情報が、その対象の出所、その対象の型式、その対象に係る手術の術式、その対象が関連するタイミング、その対象の用途、その対象に関連する資器材の部分名称、その資器材と同時に使用される物の名称、又は、その資器材の使用者の属性、の少なくともいずれかを示す情報を含む。よって、使用名称等が指定されたとき、その使用名称等について特定された既定名称が告知されるので、既定名称により示される対象の名称として多岐に渡る使用名称等が用いられる場合であっても、その対象を容易に特定して認識することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、文章の一部として前記使用名称が使用されている場合において、前記指定手段は当該使用名称を選択するために用いられ、前記取得手段は、前記文章において前記使用名称の前又は後の少なくともいずれか一方において使用されている他の文章又は単語、及び前記使用名称が用いられている前記手術の前記術式を前記対象情報として少なくとも取得するように構成される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、文章の一部として使用名称が使用されている場合においてその使用名称が選択されると、その文章において使用名称の前等において使用されている他の文章又は単語、及びその使用名称が用いられている手術の術式を対象情報として少なくとも取得して、既定名称の特定に用いる。よって、文章の一部として使用されている使用名称を選択するのみの簡易な操作により、それに対応した既定名称を認識することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の手術用情報処理システムにおいて、音声により前記使用指称が使用されている場合において、前記指定手段は当該使用指称に相当する前記音声を入力するために用いられ、前記取得手段は、前記入力された音声に相当する前記使用指称を示す前記使用名指称情報と、当該音声が入力された際の状況に対応する前記対象情報と、を取得するように構成される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、音声により使用指称が使用されている場合において、その使用指称に相当する音声が入力されたとき、その使用指称を示す使用名指称情報と、その音声が入力された際の状況に対応する対象情報と、を取得して既定名称の特定に用いる。よって、音声により使用指称が使用された場合に、それに対応した既定名称を認識することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記告知手段は、前記特定された既定名称と、当該既定名称が特定された前記使用名称又は前記使用指称と、を同時に告知するように構成される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、特定された既定名称と、その既定名称が特定された使用名称又は使用指称と、が同時に告知されるので、両者を比較しながら既定名称を正しく認識することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手術用情報処理システムにおいて、前記特定情報は、当該特定情報により特定される前記対象に関連する時期情報を更に含み、前記取得手段は、前記使用名称又は前記使用指称が用いられた前記対象に関連する時期情報を前記対象情報として取得するように構成される。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、特定情報が時期情報を更に含み、使用名称又は使用指称が用いられた対象に関連する時期情報を対象情報として取得するので、時期情報により既定情報を特定して告知させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、既定名称情報と特定情報とを関連付けて蓄積すると共に、既定名称により示される対象の使用名称等を示す使用名指称情報と、その使用名称等が用いられた対象を示す対象情報と、を取得する。そして、それら特定情報と対象情報とを比較し、使用名称等が用いられた対象の既定名称を特定する。その後、使用名称又は使用指称が指定されたとき、その使用名称等について特定された既定名称を告知する。このとき特定情報が、その対象の出所、その対象の型式、その対象に係る手術の術式、その対象が関連するタイミング、その対象の用途、その対象に関連する資器材の部分名称、その資器材と同時に使用される物の名称、又は、その資器材の使用者の属性、の少なくともいずれかを示す情報を含む。よって、使用名称等が指定されたとき、その使用名称等について特定された既定名称が告知されるので、既定名称により示される対象の名称として多岐に渡る使用名称等が用いられる場合であっても、その対象を容易に特定して認識することができる。
【００２４】
従って、一つの対象について既定名称と異なる使用名称や使用指称が使用されていても、その対象を従事者間で相互に正しく認識できることで、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。より具体的には、例えば医師からある使用名称を使って指定された対象を間違って使用するといった事態が防止できる。また、標準名称と異なる使用名称等を用いて使用される対象について、使用名称等を誤解する従事者に対する注意喚起に活用することもできる。更に、手術が行われる病院等の施設間で異動した従事者において、異動の前後で異なる使用名称等が用いられている対象があったとしても、移動後の施設等における使用名称等に対して早期に順応できることで、当該移動後の施設等において手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。更にまた、例えば異なる施設等の間で同じ使用名称（例えばアルファベットの略語）が異なる対象について使用される場合であっても、各施設において正しく対象を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る標準マニュアルを例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係るマイノートを例示する図である。
【図３】実施形態に係る名称参照テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態に係るマイノート作成処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る名称検索処理を示すフローチャートである。
【図６】第１変形形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図７】第２変形形態に係るマニュアル管理システムの構成等を示す図であり、（ａ）は第２変形形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第２変形形態に係る名称検索処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（Ｉ）実施形態
次に、本発明の実施形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、手術に従事する従事者（より具体的には、例えば器械出し看護師、外回り看護師、臨床工学技士、患者の手術室への搬送／搬出要員等を含む。以下、同じ。）がその手術の円滑な実行のために参照すべき上記マニュアルを、当該従事者に対して閲覧可能に提示するマニュアル管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。なおこの場合の「提示」には、所定の大型スクリーン又は後述する端末装置におけるディスプレイ上に表示することの他に、例えば音声により告知することも含まれる。
【００２７】
また、図１は実施形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係るマニュアルを例示する図であり、図３は実施形態に係る名称参照テーブルを例示する図である。更に、図４は実施形態に係るマイノート作成処理を示すフローチャートであり、図５は実施形態に係る名称検索処理を示すフローチャートである。
【００２８】
図１に示すように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳは、サーバ装置ＳＶと、上記マニュアルを参照する上記従事者により携帯される複数の端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎ（ｎは自然数）と、により構成される。なお以下の説明において、端末装置ＴＢ１、端末装置ＴＢ２、端末装置ＴＢ３、…、端末装置ＴＢｎに共通の事項について説明する場合、これらを纏めて単に「端末装置ＴＢ」と称する。
【００２９】
この構成においてサーバ装置ＳＶは、上記従事者が勤務する病院内の所定の場所（例えば管理センタ等）に設置されていてもよいし、或いは当該病院外の所定の集中管理センタ等に設置されていてもよい。そして、サーバ装置ＳＶと各端末装置ＴＢとは、例えばインターネット又は専用回線等のネットワークＮＷを介して、無線通信又は有線接続により、相互にデータの授受が可能に接続されている。これにより、いずれかの端末装置ＴＢを用いてサーバ装置ＳＶ内に蓄積されている各種データを閲覧（参照）すると共に、当該各種データを各端末装置ＴＢから更新する。これらの処理等については、後ほど詳述する。
【００３０】
次に、サーバ装置ＳＶ及び各端末装置ＴＢの細部構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００３１】
実施形態に係るサーバ装置ＳＶは図１に示すように、通信部１と、判定部３、更新部４、作成部５及び検索部７を備える処理部２と、ハードディスク等の不揮発性記録媒体からなる記録部６と、により構成されている。なお、例えばキーボード又はマウス等からなる入力部やサーバ装置ＳＶとして必要な情報を表示する液晶ディスプレイ等からなるディスプレイが処理部２に接続されていてもよい。そして処理部２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる。なお判定部３、更新部４、作成部５及び検索部７については、これらＣＰＵ等を含む処理部２としてのハードウェアロジック回路により構成されていてもよいし、又は、実施形態に係る後述のマイノート作成処理及び名称検索処理に対応するプログラムをＣＰＵ等が読み込んで実行することにより、ソフトウェア的に構成されていてもよい。この構成において、通信部１が本発明に係る「取得手段」の一例に相当し、記録部６が本発明に係る「蓄積手段」の一例に相当する。また、検索部７が本発明に係る「特定手段」の一例に相当する。
【００３２】
一方記録部６には、実施形態に係る各種マニュアルとして、例えば手術の術式や手術に使用される資器材に対応して予め設定されている標準的な手術手順等を示す標準マニュアルＳＭと、各端末装置ＴＢを携帯する従事者が標準マニュアルＳＭに対して追記又は変更したメモ又は個人的な備忘録等に相当する個人用のマイノートＭＮと、当該マイノートＭＮを複数の従事者により活用可能とした共有マイノートＣＭと、が、不揮発性に記録されている。このうち、標準マニュアルＳＭ及び共有マイノートＣＭについては、複数の従事者がそれぞれ携帯する端末装置ＴＢにより閲覧可能とされており、一方、マイノートＭＮについてはそれを作成／更新した従事者のみが閲覧可能とされている。このとき、共有マイノートＣＭについては、例えば手術等に関する技倆又はその病院内の職制に応じて、閲覧可能な従事者を制限するように構成してもよい。この場合の制限は、例えば閲覧可能な従事者の属性を示すフラグを共有マイノートＣＭごとに付加して記録しておき、一方端末装置ＴＢの開始時における例えばログイン処理によりそれを扱う従事者の属性を入力させ、これら二つの属性が対応している従事者の端末装置ＴＢにおいてのみ、その共有マイノートＣＭが閲覧可能とするように構成することで実現できる。
【００３３】
なお、上述した標準マニュアルＳＭ等の詳細については後詳するが、上記マイノートＭＮ及び共有化マイノートＣＭの実施形態として利用等について初めに説明する。一般にその病院又は手術等の従事者は、標準マニュアルＳＭ等の通り業務を遂行するため、必要なメモを取ることがこれまでの慣例としてある。このことについては、その業務の経験が浅い従事者ほどその必要性は高いが、それは備忘録であったり、その教育を受ける過程において得た知見等であったりもする。これが実施形態に係るマイノートＭＮとして記録されるものである。そして上記知見等には、そのマイノートＭＮを作成する従事者個人が実施形態に係る後述の標準名称とそれに関連する資器材等の名称とを関連付けた場合の、当該関連付けを示す内容が含まれる。このとき、上記教育の観点や、従事者全員の意思疎通の観点からは、このような関連付けについては、そのマイノートＭＮを作成した従事者だけでなく、他の従事者（今後当該教育を受ける従事者を含む）に対して広く開示してこれを周知させるべきと考えられる。この開示されたマイノートＭＮの部分が共有マイノートＣＭである。この場合にマイノートＭＮへメモしたもの（マイノートＭＮの内容）は、備忘録といった個人専用のメモ書きといった性質もあるため、これを共有化することに公開するかしないかの設定を選択されるようにしても良いが、マイノートＭＮの内容であり且つそれを作成した従事者が非公開と設定した内容であっても、実施形態に係る標準名称とそれに関連する資器材等の名称との当該関連付を示す内容については、これを強制的に共有マイノートＣＭ化するように構成することもできる。これにより、当該関連付けについて認識できる他の従事者についても、資器材等の名称の誤解や勘違いによる当該資器材等の取り違え等の不具合を防止できる。
【００３４】
また記録部６には、実施形態に係る名称検索処理に供される名称参照テーブルＰＭが予め不揮発性に記録されている。この名称参照テーブルＰＭは、手術等に使用される資器材の名称や術式或いは手技の名称につき、その標準的（一般的）な名称である標準名称に対して、その標準名称を有する資器材等が使用される術式の名称、その資器材等が手術において使用されるタイミング、その資器材等の手術における使用用途、その資器材等自体を構成するパーツ毎の名称、手術においてその資器材等と同時に使用される他の物品又は資器材の名称、及びその資器材等の前後で用いられる語又は文章等を関連付けたテーブルである。名称参照テーブルＰＭについては、後ほど図３を用いて詳説する。
【００３５】
以上の構成において通信部１は、処理部２の制御の下、ネットワークＮＷを介した各端末装置ＴＢとの間のデータの授受を制御する。そして判定部３は、端末装置ＴＢを携帯する従事者によりそれを用いて標準マニュアルＳＭに対して加えられた変更、追記又はメモ等を他の従事者と共有するか否かの判定を行う。その後更新部４は、判定部３において当該変更等を共有化すべきと判定された場合、当該変更等に基づいて、それに対応する共有化マイノートＣＭを更新する。また作成部５は、判定部３において上記変更等を共有化させるべきと判定された場合であって、当該反映させるべき共有化マイノートＣＭがいまだ記録部６内に作成されていないとき、新たに、当該反映させるべき共有化マイノートＣＭを作成して記録部６に記録させる。このようにして更新又は新たに作成された共有化マイノートＣＭは、上述したように端末装置ＴＢを扱う従事者により閲覧可能とされる。
【００３６】
一方検索部７は、端末装置ＴＢに共有化ノートＣＭの内容のいずれかが表示されている場合において、その内容に含まれている資器材等の名称を示すデータが、共有化マイノートＣＭにおける当該資器材等の上記名称参照テーブルＰＭの各項目の内容を示すデータ、或いは当該共有化マイノートＣＭにおいてその資器材等の名称の前後で用いられている文章の一部等を示すデータ等がその端末装置ＴＢから送信されてくると、上記名称参照テーブルＰＭと、当該送信されてきた各データと、を用いて、実施形態に係る名称検索処理を実行し、その検索結果である標準名称を、当該各データを送信してきた端末装置ＴＢに送信する。この実施例に係る名称検索処理については、後ほど図５を用いて詳説する。
【００３７】
他方、実施形態に係る各端末装置ＴＢはそれぞれ、図１に示すように、通信部１０と、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる処理部１１と、例えば液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、例えばディスプレイ１２の表面に配置されたタッチパネル等からなる操作部１３と、により構成されている。なおこのとき、端末装置ＴＢを操作する従事者がその音声により所望の操作を入力するためのマイク及び音声認識部が操作部１３に含まれていてもよい。この構成において、操作部１２が本発明に係る「指定手段」の一例に相当し、ディスプレイ１２が本発明に係る「告知手段」の一例に相当する。
【００３８】
この構成において通信部１０は、処理部１１の制御の下、ネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を制御する。一方操作部１３は、端末装置ＴＢにおいてサーバ装置ＳＶに記録されている各マニュアルを参照する際に行われるべきログイン操作や、当該マニュアルを選択するための操作、或いは実施形態に係る名称検索処理を行うに当たっての検索対象たる資器材等における名称参照テーブルＰＭの各項目の内容を示すデータ、当該資器材等の名称の前後で用いられている文章の一部等を示すデータ等を選択する操作等が実行される。なお、上記音声認識の機能によりこれらデータ等を端末装置ＴＢにおいて入力するように構成すれば、従事者としての負担の更なる軽減や迅速性の確保が容易となる。そして処理部１１は、操作部１３における上記操作に基づき、上記ログインのためのデータや当該操作により選択されたマニュアルを示すデータ並びに名称検索処理のためのデータ等を、通信部１０を介してサーバ装置ＳＶに送信したり、或いはサーバ装置ＳＶから送信されてきたデータをディスプレイ１２に出力して表示させたりすることで、端末装置ＴＢの動作を統括制御する。
【００３９】
次に、サーバ装置ＳＶの記録部６に記録されている、実施形態に係る各マニュアル等について、図２及び図３を用いて例示しつつ説明する。
【００４０】
図２に例示するように、上記記録部６には、実施形態に係る各マニュアル等として上述したように、標準マニュアルＳＭと、マイノートＭＮと、共有マイノートＣＭと、が、その参照を許可されている従事者が携帯する端末装置ＴＢから参照可能に且つ不揮発性に記録されている。
【００４１】
そして、上記術式等に対応して既定されている標準的な手術手順を示す標準マニュアルＳＭには、例えば図２に示すように、カウントマニュアルＭ１及び器械出しマニュアルＭ２の他、手術の円滑な実行に必要な○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍ（ｍは自然数）が、含まれている。ここで、カウントマニュアルＭ１とは、手術中における手技を一旦止めて手術用ガーゼ等の員数を確認するいわゆる「タイムアウト」を行う際にその従事者が参照すべきマニュアルである。また器械出しマニュアルＭ２とは、器械出し看護師が手術の際に参照すべきマニュアルである。なお以下の説明において、カウントマニュアルＭ１、器械出しマニュアルＭ２、○○マニュアルＭ３、××マニュアルＭ４、…、△△マニュアルＭｍに共通の事項を説明する場合、単に「標準マニュアルＳＭ」と称する。
【００４２】
一方、上記従事者個人用のマイノートＭＮには、標準マニュアルＳＭに対して例えば甲看護師が自分用に書き込んだり追記したりした甲看護師用のマイノートＮ１、同様に例えば乙看護師が自分用に書き込んだり追記したりした乙看護師用のマイノートＮ２の他、各従事者個人用のマイノートＮ３、マイノートＮ４、…、マイノートＮｚ（ｚは自然数）が含まれている。なお以下の説明において、マイノートＮ１、マイノートＮ２、マイノートＮ３、マイノートＮ４、…、マイノートＮｚに共通の事項を説明する場合、単に「マイノートＭＮ」と称する。このとき共有マイノートＣＭについては、マイノートＭＮのうち、それを記録している従事者が「共有可」とする旨の操作をしたものの内容が、共有マイノートＣＭとして記録されている。また共有マイノートＣＭの実体としては、共有可とされたマイノートＭＮを示すフラグのみであってもよいし、或いは、共有可とされたマイノートＭＮのデータそのものを複写したデータが共有マイノートＣＭとして別個に記録部６に記録されていてもよい。
【００４３】
他方、上記名称参照テーブルＰＭには上述したように、手術等に使用される資器材等の名称につき、その標準的な名称である標準名称（図３において、「○○メス」、「××鉗子」、「×△機」と例示する）に対して、その標準名称を有する資器材等が使用される術式の名称（図３において、「帝王切開術」、「眼科×△術」と例示する）、その資器材等が手術において使用されるタイミング（図３において、「開腹時」、「閉創時」、「レントゲン」と例示する）、その資器材等の手術における使用用途（図３において、「切開」、「把持」、「固定」と例示する）、その資器材等自体を構成する各パーツの名称、手術においてその資器材等と同時に使用される他の物品又は資器材の名称（図３において「同時使用物品名称」と示す）、その資器材等の前後で用いられる語又は文章（図３において「前後使用語」と示す）及びその資器材等のメーカ名（資器材の標準名称の場合）又は特定の冠詞（「○×式」等の冠詞であり、術式等の標準名称の場合に適用される。）等の特定名称（図３において「メーカ等特定名称」と示す）等が関連付けられて記録されている。このうち上記「○×」は、例えばその術式等が開発された大学の名称又はその術式等を開発した医師の氏名等である。そして上記標準名称とは、例えばその資器材等を開発したメーカが決定したものであったり、或いはその資器材等を初めて開発したり使用したりした医師等の名称が冠されているものである。この標準名称は、例えば看護師を養成する教育機関で使用される教科書等に記載される程度に一般化／標準化されているものであり、よって新人の看護師等であっても、その標準名称は知識として有している名称である。そして名称参照テーブルＰＭは、処理部２の検索部７により、端末措置ＴＢから送信されてきた共有化ノートＣＭの内容に含まれている資器材等の名称を示すデータを用いてそれらに対応する標準名称を検索する際に用いられる。この名称参照テーブルＰＭの作成自体は事前に行われ、その結果としての当該名称参照テーブルＰＭが記録部６に記録されるが、この作成に当たっては、上記共有化マイノートＣＭの内容や、確認結果がされたタイミング等を含むマニュアルＭの内容が反映される。なお、上記その資器材等が手術において使用されるタイミングには、マニュアルＭを使用するタイミング、具体的には例えば手順を実行したことをチェックしたタイミングや、業務結果（カウント業務でいえばカウントした数）を記録したタイミング、若しくはマニュアルＭにおいて使用する手術用機械の稼働状況、具体的には電源がオンされたタイミングやオフとなったタイミング等を活用することができる。
【００４４】
次に、上述してきた構成を備える実施形態に係るマニュアル管理システムＳにおけるマイノート作成処理及び名称検索処理について、具体的に図１乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明するマイノート作成処理及び名称検索処理は、主としてサーバ装置ＳＶの処理部２及び各端末装置ＴＢの処理部１１を中心として実行される。
【００４５】
先ず図４に示すように、実施形態に係るマイノート作成処理としてサーバ装置ＳＶの処理部２は、例えばその電源が投入されると、いずれかの端末装置ＴＢにおいて標準マニュアルＳＭのいずれかに対して医師別に変更又は追記等が実行され、その内容がネットワークＮＷを介して送信されてきたか否かの監視を開始する（ステップＳ１）。なお図４では、上記変更又は追記等を「新規メモ」と表示している。この新規メモは、例えば一回の手術中又はその手術が終了する度に、その手術における術式及び執刀医師等について端末装置ＴＢにおいて作成され、ネットワークＮＷを介して送信されてくる新規メモである。ステップＳ１の監視において新規メモの送信がない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、処理部２はサーバ装置ＳＶの電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において当該電源がオフとされた場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、処理部２は実施形態に係るマイノート作成処理を終了する。一方ステップＳ５の判定において、電源が引き続き投入されている場合（ステップＳ５；ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１の監視を継続する。
【００４６】
他方、ステップＳ１の監視において新規メモの送信がいずれかの端末装置ＴＢからあった場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、処理部２の判定部３は次に、当該新規メモについて他の従事者との共有化が指示されているか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２の判定において判定部３は、例えば送信されてきた新規メモに相当するデータ内に「共有可」を示す共有可フラグが付加されている場合は「共有化指示あり」と判定し（ステップＳ２；ＹＥＳ）、一方当該共有可フラグが付加されていない場合は「共有化指示なし」と判定する（ステップＳ２；ＮＯ）。「共有化指示なし」と判定された場合に処理部２は、送信されてきた新規メモを、その送信元の端末装置ＴＢを操作している従事者に対応したマイノートＭＮ内に新たに記録し（ステップＳ４）、その後上記ステップＳ５の処理に移行する。一方ステップＳ２の判定において共有化指示がされている場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次に処理部２の更新部４は、上記共有可フラグの内容に応じて、当該新規メモを共有マイノートＣＭとして記録部６に記録する（ステップＳ３）。このときの共有化に当たって更新部４は、その共有の対象となる従事者の範囲を示すデータ（例えば、手術等に関する技倆ごと、或いは職制ごとに共有を制限することを示す場合における、共有可能な従事者の範囲を示すデータ）が上記共有可フラグ内に含まれている場合は、端末装置ＴＢの操作開始時におけるログインデータに対応して、その共有範囲を示すフラグ等を上記共有マイノートＣＭに含ませる。このため、新規メモを送信する端末装置ＴＢにおいては、新規メモをサーバ装置ＳＶに送信するに当たり、上記共有の範囲を制限する場合は、その旨及び制限する従事者の範囲を示すデータを付加して、当該新規メモを送信することになる。
【００４７】
ここで、上記共有可フラグの設定には種々の方法が考えられる。
【００４８】
第一方法は、新規メモを作成した従事者の属性に応じて共有化するか否かを判定する方法である。即ち、例えば手術に従事する看護師につき、その職歴又は術式ごとの手術の経験数によって、いわゆるベテラン（例えば職歴五年以上、又は術式経験二十回以上のベテラン）が新規メモを作成したのであれば共有可フラグを設定し、それ以外のいわゆる新人が作成したのであれば（共有化せずに）マイノートＮＭとする、といった方法が考えられる。
【００４９】
また第二の方法は、同一の新規メモが過去に何回作成されたかに応じて、共有化するか否かを判定する方法である。具体的に例えば、その病院で初めて行う術式や初めて使用する資器材に関して、ある医師がそれらに対応した標準マニュアルＳＭとは異なった処置又は操作等を行った場合、次回も同様に扱われるか否かをその時点で判定するのは困難な場合がある。そこで、新規メモが作成された場合でも、それを直ちに共有マイノートＣＭとするのではなく、その新規メモと同じ内容が別の新規メモが他の従事者により所定回数（例えば三回）以上作成された場合、その新規メモを共有化するように構成することができる。更に、その新規メモと同じ内容の新規メモが所定回数以上の回数作成された場合において、当該作成された回数がそれら新規メモの総閲覧回数に対して所定割合以上であるとき、その新規メモを共有化するように構成してもよい。この場合、各端末装置ＴＢにおける表示操作の検出等により、新規メモごとの閲覧回数を例えば処理部２において管理しておく必要がある。
【００５０】
更に第三の方法として、上記第一の方法と第二の方法とを合わせて、例えば新規メモが上記所定回数以上作成された場合であっても、それが新人の従事者により作成されているときには共有化しない、といった判定としてもよい。
【００５１】
上記ステップＳ３の処理において共有化が終了したら、処理部２は上記ステップＳ５の判定に移行する。
【００５２】
次に実施形態に係る名称検索処理について、図５を用いて説明する。なお図５に示す実施形態に係る名称検索処理の前提としては、サーバ装置ＳＶの記録部６に図３に例示する内容の名称参照テーブルＰＭが予め記録されており、更にいずれかの端末装置ＴＢのディスプレイ１２上には、共有化マイノートＣＭのいずれかが表示されているとする。そして実施形態に係る名称検索処理では、共有化マイノートＣＭが表示されている端末装置ＴＢにおいて、当該表示されている共有化マイノートＣＭ内の資器材等の名称、手技名、若しくは行為等の名称（本発明に係る「使用名称」に相当する。以下、適宜「使用名称」と示す。）のいずれかが選択されると、当該共有化マイノートＣＭにおいて当該選択された名称の前後で使用されている文章又は用語や、当該マニュアルの術式名や、当該術式におけるタイミング（使用情報が文章に記載されている位置）や、そのタイミングにおいて同時に使用されることとなっている他の資器材等や同時に行われる手技や行為の名称若しくは資器材等であればメーカデータ（本発明に係る「対象情報」に相当する。以下、適宜「対象情報」と示す。）の一部又は全部がサーバ装置ＳＶに送信される。これに加えて実施形態に係るサーバ装置ＳＶでは、当該端末装置ＴＢからのデータ（「対象情報」）を基に標準名称（教科書等に記載される程度に一般化／標準化されている名称）を特定するために記録部６に記録させておいた情報（具体的には予め作成しておく名称参照テーブルＰＭの各項目の内容（図３参照））と対象情報の一部又は全部とが合致しているデータを検索する。
【００５３】
この前提において図５に示すように、実施形態に係る名称検索処理としてサーバ装置ＳＶの処理部２は、例えばその電源が投入されると、いずれかの端末装置ＴＢにおいて資器材等、手技名、もしくは行為等の名称（「使用名称」）が選択され、その結果として当該選択された名称の前後で使用されている文章又は用語等の一部に相当するデータ（対象情報）が、ネットワークＮＷを介して送信されてきたか否かの監視を開始する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の監視において当該文章又は用語の一部に相当するデータ等の送信がない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、処理部２はサーバ装置ＳＶの電源がオフとされたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の判定において当該電源がオフとされた場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、処理部２は実施形態に係る名称検索処理を終了する。一方ステップＳ１４の判定において、電源が引き続き投入されている場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１０の監視を継続する。
【００５４】
他方、ステップＳ１０の監視において上記データ等の送信がいずれかの端末装置ＴＢからあった場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、処理部２の検索部７は次に、当該データ等（「対象情報」）を取得し（ステップＳ１１）、更に当該取得した各データ等（「対象情報」）と記録部６の名称参照テーブルＰＭの内容（本発明に係る「特定情報」に相当する。以下、適宜「特定情報」と示す。）とを照合することにより、端末装置ＴＢから送信されてきた各データ等に対応する標準名称を、当該名称参照テーブルＰＭ内において検索／特定する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の処理として具体的に検索部７は、端末装置ＴＢにおいて選択された名称の前後で使用されている文章又は用語の一部等に相当するデータ（「対象情報」）と、記録部６の名称参照テーブルＰＭの前後使用語の内容（「特定情報」）と、を比較し、両者が一致する名称参照テーブルＰＭの標準名称がないかを検索する。また検索部７は、端末装置ＴＢにおいて選択された名称「使用名称」についての「対象情報」が名称参照テーブルＰＭの各項目の内容の一部又は全部に相当するデータと、記録部６の当該名称参照テーブルＰＭの各項目それぞれの内容のいずれかと、を比較し、両者が一致する名称参照テーブルＰＭの標準名称がないかを検索する。これにより検索部７は、いずれかが一致する名称参照テーブルＰＭの標準名称があった場合、その標準名称を示すデータを、上記各データ等を送信してきた端末装置ＴＢに送信する（ステップＳ１３）。例えば検索部７は、名称参照テーブルＰＭにおける標準名称「○○メス」の上述した「対象情報」に相当するデータが端末装置ＴＢから送信されてきている場合、当該「○○メス」を示すデータをその端末装置ＴＢに送信する。これにより、当該データの送信を受けた端末装置ＴＢは、当該データに含まれている標準名称を、例えば選択されている資器材等の名称（「使用名称」）と例えば併記してディスプレイ１２上に表示する。なおこのとき、標準名称「○○メス」を示すデータの送信を受けた端末装置ＴＢにおいて、端末装置ＴＢを使用している従事者が認識している別の使用名称をメモし、共有化マイノートとする機能を付加しても良い。このようにすれば、ディスプレイ１２上に表示される標準名称と使用名称の関連付けに加えて、上記共有化マイノートＣＭに含まれている過去に各従事者が認識した別の使用名称が表記されることとなり、標準名称への理解がより深まることとなる。
【００５５】
これに対し、端末装置ＴＢから送信されてきた各データ等と内容が一致する名称参照テーブルＰＭの標準名称がない場合、検索部７はその旨を示すデータを、上記各データ等を送信してきた端末装置ＴＢに送信し、これを受信した端末装置ＴＢでは、その旨をディスプレイ１２に表示する。その後処理部２は上記ステップＳ１４の判定に移行する。
【００５６】
以上説明したように、実施形態に係るマニュアル管理システムＳの動作によれば、端末装置ＴＢから送信されてきた上記各データ等と名称参照テーブルＰＭの各項目等とを比較し、内容が一致する項目があった場合に対応する標準名称を示すデータをその端末装置ＴＢに送信する。このとき、名称参照テーブルＰＭの項目として、標準名称を有する資器材等が使用される術式の名称、当該資器材等が手術において使用されるタイミング、当該資器材等の手術における使用用途、当該資器材等自体を構成するパーツ毎の名称、手術においてその資器材等と同時に使用される他の物品又は資器材の名称、及びその資器材等の前後で用いられる語又は文章等とされている。よって、端末装置ＴＢにおいて名称が選択されたとき、その名称について特定された標準名称がその端末装置ＴＢにおいて表示されるので、標準名称により示される資器材等の名称として多岐に渡る名称が実際に用いられる場合であっても、その資器材等を容易に特定して認識することができる。
【００５７】
従って、一つの資器材等について標準名称と異なる名称が使用されていても、その資器材等を従事者間で相互に正しく認識できることで、手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。より具体的には、例えば医師からある使用名称を使って指定された資器材等を間違って使用するといった事態が防止できる。また、標準名称と異なる使用名称等を用いて使用される資器材等について、使用名称等を誤解する従事者に対する注意喚起に活用することもできる。更に、手術が行われる病院等の施設間で異動した従事者において、異動の前後で異なる使用名称等が用いられている資器材等があったとしても、移動後の施設等における使用名称等に対して早期に順応できることで、当該移動後の施設等において手術業務及びその関連業務を安全且つ確実に実行することができる。更にまた、例えば異なる施設等の間で同じ使用名称（例えばアルファベットの略語）が異なる資器材等について使用される場合であっても、各施設において正しく資器材等を特定することができる。
【００５８】
また、共有化マイノートＣＭを構成する文章の一部としてその名称が端末装置ＴＢにおいて表示されている場合においてその名称が選択されると、その文章において使用名称の前又は後に使用されている他の文章又は単語、及びその名称が用いられている手術の術式等を取得して標準名称の特定に用いる。よって、文章の一部として使用されている名称を選択するのみの簡易な操作により、それに対応した標準名称を認識することができる。
【００５９】
更に、特定された既定名称と、その既定名称が特定された使用名称と、が同時に告知されるので、両者を比較しながら既定名称を正しく認識することができる。
【００６０】
なお、端末装置ＴＢから送信するデータとして、その名称が使用されている資器材等が使用されたタイミング（より具体的には、例えば手術開始時から計時したタイミング）が含まれている場合、標準名称ごとの使用タイミングに関するデータが項目として名称参照テーブルＰＭに含まれていれば、両者を比較することにより、時期（タイミング）のデータにより標準名称を特定するように構成することもできる。
【００６１】
（II）変形形態
次に、本発明の各変形形態について、図６及び図７を用いて説明する。なお、図６は第１変形形態に係るマニュアル管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図７は第２変形形態に係るマニュアル管理システムの構成等を示す図である。ここで、各変形形態に係るマニュアル管理システムにおいて実施形態に係るマニュアル管理システムＳと同様の構成及び処理については、同様の部材番号及びステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００６２】
先ず第１変形形態として、上述した実施形態では一つの病院内で用いられる各マニュアルを管理するマニュアル管理システムＳについて説明したが、これ以外に、例えば図６に例示するように、それぞれに端末装置ＴＢを携帯する従事者が勤務する病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等をサーバ装置ＳＶと接続するように構成してもよい。なお以下の説明において、各病院Ｈ１、病院Ｈ２、病院Ｈ３、病院Ｈ４等について共通の事項を説明する場合、これらを纏めて単に「病院Ｈ」と称する。そして、例えば一又は複数の病院Ｈに勤務する従事者によりその端末装置ＴＢを用いて上記名称を示すデータ等が送信されてきた場合、それに対応する検索結果をその端末装置ＴＢに送信すると共に、他の病院Ｈにおいてその検索結果（関連付けられた標準名称）をそれぞれ参照可能とすることもできる。また、実施形態に係る標準マニュアルＳＭ及び共有マイノートＣＭを病院Ｈごとに記録させるように構成することもできる。
【００６３】
次に第２変形形態として、例えば医師の発声をマイクにより検出し、その検出結果を用いて標準名称との関連付けを行うように構成してもよい。なお、マイクによる検出が好適ではあるが、これに替わって入力操作によって検出しても構わない。即ち図７（ａ）に示すように第２変形形態に係るマニュアル管理システムの端末装置ＴＢＢは、実施形態に係るマニュアル管理システムＳの端末装置ＴＢの構成に加えて、音声を検出してその結果を音声信号として出力するマイク２０を備えている。このマイク２０以外の端末装置ＴＢＢの構成は、実施形態に係る端末装置ＴＢと同様であるので、細部の構成は省略する。第２変形形態に係るマニュアル管理システムでは、このマイク２０によって検出された名称や指称等を実施形態に係る使用名称と同様に扱って、その名称が用いられている資器材等、手技名、若しくは行為等の標準名称と特定する。
【００６４】
次に第２変形形態に係る名称検索処理について、具体的に図７を用いて説明する。なお図７に示す第２変形形態に係る名称検索処理の前提としては、実施形態の場合と同様に、サーバ装置ＳＶの記録部６に図３に例示する内容の名称参照テーブルＰＭが予め記録されているとする。そして第２変形形態に係る名称検索処理では、マイク２０により例えば医師が発声した音声が検出されると、その検出された音声の内容が例えば処理部１１による音声解析処理等により検出され、その検出結果に対応した名称参照テーブルＰＭの各項目の内容が処理部１１において抽出され、その抽出された内容に相当するデータと、検出された音声の内容に相当するデータと、がサーバ装置ＳＶに送信される。
【００６５】
この前提において図７（ｂ）に示すように、第２変形形態に係る名称検索処理としてサーバ装置ＳＶの処理部２は、例えばその電源が投入されると、いずれかの端末装置ＴＢＢにおいて上記音声が検出され、その認識結果として当該検出された音声の内容に対応した名称参照テーブルＰＭの各項目の内容に相当するデータと、その検出された内容の音声についての名称参照テーブルＰＭの各項目の内容の一部又は全部に相当するデータと、が、ネットワークＮＷを介して送信されてきたか否かの監視を開始する（ステップＳ２０）。
【００６６】
ここで、ステップＳ２０の監視において端末装置ＴＢから送信されるデータについて、具体的に説明する。
【００６７】
即ち、ステップＳ２０の監視下にあるデータを送信してくる端末装置ＴＢＢを携帯している従事者が参加している手術等において、その医師が例えば、「この前使った青いあれ、ください。」（本発明に係る「使用指称」に相当する。）と発声したとする。この場合、その端末装置ＴＢの処理部１１は、上記音声を、「この前使った」、「青い」、「あれ」と分解し、それぞれの内容を認識する。そして、「この前使った」の語に対して例えば「一ヶ月以内」というデータを関連付ける。また、「青い」の語に対して「青色」を示すデータを割り当て、更に「あれ」の語に対して（術式等ではなく）資器材である旨のデータを割り当てる。なおこのとき、例えば「最近使った」の語であれば例えば「二週間以内」というデータを関連付け、「前から使っている」の語であれば例えば「三ヶ月以上前」というデータを関連付けてもよい。
【００６８】
これにより処理部１１は、上記音声の認識結果にそれぞれ関連付けられた各データに基づいて、例えばその時点で行われている手術の術式等を示すデータ、上記音声が検出されたタイミングにおいて実行されている手術の手順を示すデータ、そのタイミングにおいて同時に使用されている他の資器材等を示す名称データやメーカデータ、或いは医師の氏名を示すデータ等を付加し、それらを一組（「対象情報」）としてサーバ装置ＳＶに送信する。
【００６９】
ステップＳ２０の監視において当該データの送信がない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、サーバ装置ＳＶの処理部２は、実施形態に係るサーバ装置ＳＶと同様のステップＳ１４の判定に移行する（ステップＳ１４）。他方、ステップＳ２０の監視において上記データの送信がいずれかの端末装置ＴＢからあった場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、処理部２の検索部７は次に、当該データを取得する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１において取得されるデータには、上記「一ヶ月以内」のデータ、手術の術式等を示すデータ、手術の手順を示すデータ、当該手順ごとに使用される資器材等のデータ及びメーカデータ等が含まれている。その後処理部２は、ステップＳ２１において取得した各データと記録部６の名称参照テーブルＰＭの内容（「特定情報」）とを用いて、実施形態に係る処理部２と同様のステップＳ１２乃至ステップＳ１３を実行する。この場合処理部２は、ステップＳ２１において取得した各データを名称参照テーブルＰＭ内において検索し、その検索結果に対応する標準名称を実施形態に係る処理部２と同様に特定する。
【００７０】
以上説明した第２変形形態に係るマニュアル管理システムの動作によれば、実施形態に係るマニュアル管理システムＳの動作による効果に加えて、上記共有化マイノートＣＭの機能と併せ用いることにより、例えば、「この手術のこのタイミングであの医師が『あれ』と発生した場合に提示する資器材は、○○である。」と言った事情を複数の従事者間で共有することができる。これにより、医師から指定された資器材等の取り違え等を有効に防止できる。
【００７１】
また、上述した実施形態及び各変形形態に係る名称参照テーブルＰＭの更新について、例えば新たな術式等が開発された場合又は学会で新たな資器材等の発表があった場合は、それらを契機に名称参照テーブルＰＭの項目等を更新するのが好ましい。また、上記標準名称自体も時代等により変遷するので、例えば共有化マイノートＣＭの機能により共有化された数が多い名称については、その名称を用いてそれまでの標準名称を更新するように構成してもよいし、或いは、年代別、出身大学別等により標準名称を使い分けるように構成してもよい。更に、図６に例示する複数の病院Ｈの間において、いずれかの病院Ｈから他の病院Ｈで用いられている名称参照テーブルＰＭの項目等を参照し、当該いずれかの病院Ｈで用いられている名称参照テーブルＰＭの項目等と比較可能としてもよい。これにより、他の病院Ｈとの比較を行うことで、当病院Ｈでの使用名称が、世の中一般的に用いられているのかどうかを確認することもできる。
【００７２】
更に上述した実施形態及び変形形態では、手術に用いられる各マニュアル（手術室に対する患者の搬送／搬出のためのマニュアルを含む）を管理するマニュアル管理システムＳに対して本発明を適用したが、これ以外に、例えば手術に用いられる資器材の一覧であるいわゆるピッキングリストについて本発明を適用することも可能である。この場合は、標準ピッキングリストに対して共有ピッキングリスト等が作成／更新されると共に、当該ピッキングリスト内で使用されている名称について、その名称により示されている資器材等の標準名称が認識できることになる。
【００７３】
また上述した実施形態及び変形形態では、マイノートＭＮをサーバ装置ＳＶの記録部６に記録する構成としたが、これ以外に、それを作成した従事者が携帯する端末装置ＴＢ内にその従事者に対応するマイノートＭＮのみを記録させるように構成することもできる。この場合、共有マイノートＣＭとしては、共有可とされたマイノートＭＮの内容を含むデータを管理サーバＳＶに送信し、それらを纏めて記録部６に記録するように構成すればよい。
【００７４】
更に、名称参照テーブルＰＭのデータ（「特定情報」）と対象情報とが合致しているかどうかの検索の結果、対象情報のうち合致しなかったものがあった場合、自動的に若しくは従事者の選択等によって、当該対象情報を特定情報に追加させるように構成し、検索の精度をより高めても良い。
【００７５】
更に、図４、図５及び図７にそれぞれ示すフローチャートに対応するプログラムを光ディスク等の記録媒体に記録しておき、又はインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該汎用のコンピュータを実施形態又は変形形態に係る処理部２及び処理部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上それぞれ説明したように、本発明はマニュアル管理システムの分野に利用することが可能であり、特に複数の従事者により参照されるべき各種マニュアルを管理するマニュアル管理システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１０    通信部
２、１１    処理部
３    判定部
４    更新部
５    作成部
６    記録部
７    検索部
１２    ディスプレイ
１３    操作部
２０    マイク
Ｓ    マニュアル管理システム
ＳＶ    サーバ装置
ＴＢ１、ＴＢ２、ＴＢ３、ＴＢｎ、ＴＢＢ    端末装置
ＮＷ    ネットワーク
ＳＭ    標準マニュアル
ＰＭ    名称参照テーブル
ＭＮ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎｚ    マイノート
ＣＭ    共有マイノート
Ｍ１    カウントマニュアル
Ｍ２    器械出しマニュアル
Ｍ３    ○○マニュアル
Ｍ４    ××マニュアル
Ｍｍ    △△マニュアル
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４    病院
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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