(57)【要約】【課題】対策が必要とされる領域を簡便に提示すること。【解決手段】プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する格納部１１と、プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、結果情報と基礎情報のセルとを対応付けて格納させる制御部１２と、セルに対応付けて格納された結果情報に基づいて、部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する決定部１３と、１つ以上のセルによって推定領域を提示する提示部１４とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する格納手段と、
前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる制御手段と、
前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する決定手段と、
１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する提示手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記セルに対応付けて格納された、異なる時刻に取得された前記結果情報に基づいて、前記部位の劣化速度を算出し、前記劣化速度に基づいて前記推定領域を決定する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記部位を構成する材質に応じた、メタル温度、周辺ガス温度、及び濃度のうち少なくとも１つを勘案して前記劣化速度を算出する請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記セルの劣化を判定するための第１閾値を有し、前記第１閾値以下となる前記セルを起点として設定される複数のセルによって構成される第１所定範囲を決定し、前記第１所定範囲間の距離が所定距離以下である場合に、前記所定距離以下と判定された前記第１所定範囲を構成するそれぞれの頂点を全て含む第２所定範囲を決定し、前記第２所定範囲を前記推定領域とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１閾値より大きく、かつ、算出される前記劣化速度に基づいて所定期間経過後に前記第１閾値以下になると推定される前記セルを起点として設定される複数のセルによって構成される第３所定範囲を決定し、前記第１所定範囲と前記第３所定範囲との距離が所定距離以下である場合に、前記第１所定範囲と前記第３所定範囲とを構成するそれぞれの頂点を全て含む第４所定範囲を決定し、第４所定範囲を前記推定領域とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
プラントを構成する部位に対して実施する目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報が、前記プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュに対応付けられて入力される入力手段と、
入力手段によって入力された結果情報を前記メッシュに対応付けて格納させる格納指令手段と、
前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定させる決定指令手段と、
１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示させる提示指令手段と
を具備するクライアント端末。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報管理装置と、
請求項６に記載のクライアント端末と
を具備する情報管理システム。
【請求項８】
プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する第１ステップと、
前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる第２ステップと、
前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する第３ステップと、
１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する第４ステップと
を有する情報管理方法。
【請求項９】
プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する第１処理と、
前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる第２処理と、
前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する第３処理と、
１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する第４処理と
をコンピュータに実行させるための情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、クライアント端末、それを備えた情報管理システム、及び情報管理方法並びに情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、部品単位で扱うことのできない大型プラントの火炉壁等の板状部位や、チューブ等の棒状部位に対して行われる定期検査の情報を管理する方法が提案されている。
下記特許文献１では、プラントを構成する部位毎に損傷要因に関係する検査結果のデータのリスクを評価し、評価結果がプラントを構成する部位毎の設計データに関連づけて表示される方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、部位を識別させる識別番号が割り振られているものの、定期検査毎に各部位の対応付けがなされておらず、定期検査を行う都度によって、部位を示す座標やサイズが異なっていた。そのため、同一発電所であっても年度間で検査結果の関連付けがされず、過去の検査結果と比較できないので、将来の劣化に備えた対策が必要とされる領域を正確に把握することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、将来の劣化に備えた対策が必要とされる領域を正確に提示できる情報管理装置、クライアント端末、それを備えた情報管理システム、及び情報管理方法並びに情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する格納手段と、前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる制御手段と、前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する決定手段と、１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する提示手段とを具備する情報管理装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、プラントを構成する部位の形状データがメッシュによって所定サイズのセルに区切られ、メッシュと形状データとが基礎情報として格納される。プラントを構成する部位に対して実施される目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか一つの作業の結果情報は、セルと対応付けて格納され、格納された結果情報に基づいて、対策が必要と推定される部位の推定領域を決定して、１つ以上のセルを用いて推定領域が提示される。
このように、プラントを構成する部位を所定サイズで統一されたメッシュで区切り、プラントを構成する部位に対して実施される点検作業、検査作業、及び工事作業の結果情報をセル単位で管理できるので、発電所間及び年度間の情報の横通しを促進できる。
【０００８】
上記情報管理装置の前記決定手段は、前記セルに対応付けて格納された、異なる時刻に取得された前記結果情報に基づいて、前記部位の劣化速度を算出し、前記劣化速度に基づいて前記推定領域を決定することとしてもよい。
【０００９】
セルの劣化速度を算出することによって将来の劣化を推定できるので、精度よく、対策が必要と推定される推定領域の提示ができる。
【００１０】
上記情報管理装置の前記決定手段は、前記部位を構成する材質に応じた、メタル温度、周辺ガス温度、及び濃度のうち少なくとも１つを勘案して前記劣化速度を算出することとしてもよい。
【００１１】
材質毎にメタル温度、周辺ガス温度、及び濃度が異なることにより劣化速度が異なるので、材質毎の、メタル温度、周辺ガス温度、及び濃度を勘案することによって精度よく劣化速度を求めることができる。
【００１２】
上記情報管理装置の前記決定手段は、前記セルの劣化を判定するための第１閾値を有し、前記第１閾値以下となる前記セルを起点として設定される複数のセルによって構成される第１所定範囲を決定し、前記第１所定範囲間の距離が所定距離以下である場合に、前記所定距離以下と判定された前記第１所定範囲を構成するそれぞれの頂点を全て含む第２所定範囲を決定し、前記第２所定範囲を前記推定領域とすることとしてもよい。
【００１３】
これにより、劣化が進んでいる領域全体を対策が必要であると推定でき、精度よく推定領域の提示ができる。
【００１４】
上記情報管理装置の前記決定手段は、前記第１閾値より大きく、かつ、算出される前記劣化速度に基づいて所定期間経過後に前記第１閾値以下になると推定される前記セルを起点として設定される複数のセルによって構成される第３所定範囲を決定し、前記第１所定範囲と前記第３所定範囲との距離が所定距離以下である場合に、前記第１所定範囲と前記第３所定範囲とを構成するそれぞれの頂点を全て含む第４所定範囲を決定し、第４所定範囲を前記推定領域としてもよい。
【００１５】
これにより、測定時に起点とするセルが第１閾値以下でなくても、将来的に第１閾値以下となって劣化が進行すると推定される領域を含めて、対策が必要であると推定できるので、安全側に推定領域の提示ができる。
【００１６】
本発明は、プラントを構成する部位に対して実施する目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報が、前記プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュに対応付けられて入力される入力手段と、入力手段によって入力された結果情報を前記メッシュに対応付けて格納させる格納指令手段と、前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定させる決定指令手段と、１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示させる提示指令手段と、を具備するクライアント端末を提供する。
【００１７】
本発明は、上記いずれかに記載の情報管理装置と、上記クライアント端末とを具備する情報管理システムを提供する。
【００１８】
本発明は、プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する第１ステップと、前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる第２ステップと、前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する第３ステップと、１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する第４ステップとを有する情報管理方法を提供する。
【００１９】
本発明は、プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、前記プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する第１処理と、前記プラントを構成する部位に対して実施された目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、前記結果情報と前記セルとを対応付けて格納させる第２処理と、前記セルに対応付けて格納された前記結果情報に基づいて、前記部位のうち、対策が必要と推定される推定領域を決定する第３処理と、１つ以上の前記セルによって前記推定領域を提示する第４処理とをコンピュータに実行させるための情報管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、プラントの部位の将来進行する劣化に備えて対策が必要とされる領域を簡便に提示できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムの概略構成である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報管理装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報管理装置の機能ブロック図である。
【図４】提示部に対策推奨範囲を提示させるための推奨条件設定の画面例である。
【図５】発電所間の比較をするためのプラント横通し条件設定の画面例である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の画面例である。
【図８】（ａ）プラントを構成する部位の模式図（雛形）の一例であり、（ｂ）雛形をメッシュによってセルに区切った図の一例である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る決定部による対策推奨範囲の決定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る情報管理装置及び方法並びにプログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
本実施形態で説明する情報管理装置は、部品単位で扱うことのできない大型プラントの火炉壁等の板状部位や、チューブ等の棒状部位に対して行われる検査や工事の結果の管理に用いられる場合を例に挙げて説明する。なお、上記検査や工事とは、具体的には、プラントを構成する部位に対して実施される目視による検査である点検作業、検査装置による検査である検査作業、及び取り替えを伴う工事作業を含む。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る情報管理システム１００の概略構成図である。
情報管理システム１００は、情報管理装置１０と、携帯端末（クライアント端末）２０とを備えており、それぞれ互いに情報の授受可能にネットワーク３０で接続されている。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る情報管理装置１０の概略構成を示したブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る情報管理装置１０は、コンピュータシステム（計算機システム）であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置２、補助記憶装置３、キーボードやマウスなどの入力装置４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置６などを備えている。
補助記憶装置３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置３には、各種プログラム（例えば、情報管理プログラム）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置３から主記憶装置２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００２６】
図３は、情報管理装置１０が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図３に示すように、情報管理装置１０は、格納部（格納手段）１１、制御部（制御手段）１２と、決定部（決定手段）１３と、提示部（提示手段）１４とを備えている。
格納部１１は、プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュと、プラントを構成する部位の形状データとを対応付けて基礎情報として格納する。
【００２７】
プラントを構成する部位の形状データは、例えば、模式図によって示され、雛形として格納部１１に格納されており、適宜読み出される。メッシュは、点検作業、検査作業、及び工事作業において共通して用いられる形状データを所定サイズのセルに区切るための統一フォーマットであり、発電所間や各作業間における要求仕様を満たすようになっている。また、メッシュで区切られたセル毎に、点検作業、検査作業、及び工事作業の結果情報が入力されるようになっているので、セル単位で結果情報が管理できる。メッシュで区切られるセルの寸法は、例えば、１００〔ｍｍ〕等に設定される。
【００２８】
制御部１２は、プラントを構成する部位に対して実施された点検作業、検査作業、及び工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報を取得した場合に、結果情報とセルとを対応付けて格納させる。具体的には、制御部１２は、形状データの上に、メッシュ（統一フォーマット）によって区切られたセル毎に結果情報を入力するための履歴データ管理用レイヤを重ね、履歴データ管理用レイヤ上のメッシュのセルに結果情報を作業員により入力させ、入力結果を格納部１１に格納させる。
制御部１２が取得する結果情報は、情報管理装置１０とネットワーク３０を介して接続される携帯端末２０から取得され、検査等を行う作業員によって入力される。
【００２９】
決定部１３は、セルに対応付けて格納された結果情報に基づいて、部位のうち、対策が必要と推定される対策推奨範囲（推定領域）を決定する。ここで、対策とは、ブラスト、検査、工事等であり、プラントを構成する部位の劣化の進行度合い（劣化速度）に応じて適宜選択されるものである。
決定部１３は、セルに対応付けて格納された、異なる時刻に取得された結果情報に基づいて、部位の劣化速度を算出し、劣化速度に基づいて対策推奨範囲を決定する。なお、決定部１３は、部位を構成する材質に応じた、メタル温度、周辺ガス温度、及び濃度のうち少なくとも１つを勘案して劣化速度を算出することが好ましい。例えば、材料毎に、メタル温度、周辺ガス温度、濃度（例えば、Ｈ２Ｓ、ＨＣｌ、Ｏ２等。灰が起因する際は、付着灰中Ｃｌ、Ｓ、Ｎａ、Ｋ等の濃度）の関数として表し、結果は〔ｍｍ／年〕で表す。
【００３０】
部位の劣化速度は、格納部１１に格納されている複数の結果情報に基づいて算出できるものであり、例えば、部位の肉厚で判定する場合には、過去の肉厚の測定結果と現在の肉厚の測定結果から肉厚変化量を算出し、その肉厚変化量と過去と現在の時間差から求められる。劣化速度は、将来肉厚が許容値を下回る時期の推定等に役立てられる。
【００３１】
提示部１４は、格納部１１に格納されたセル毎の結果情報に基づいて、１つ以上のセルによって示される対策推奨範囲を提示する。なお、提示部１４は、結果情報及び対策推奨範囲を、情報管理装置１０が有する出力装置５に提示させてもよいし、ネットワーク３０を介して接続される携帯端末２０が有する出力部２２（後述する）に提示させてもよく、表示要求のあった装置に対して提示を行う。
提示部１４は、例えば、年度毎、検査方法、工事内容毎等の結果情報を適宜組み合わせ、出力装置５の画面上に結果情報を重ねて表示する。また、提示部１４は、複数パネルの縦断面、横断面の分布をコンター表示させてもよいし、異なる時刻に取得された同一作業の結果情報を用いて選択したセルに関するトレンド（例えば、肉厚の時系列表示）を表示させることとしてもよい。
【００３２】
なお、対策推奨範囲の指定は、情報管理装置１０を操作する作業員（或いは、携帯端末２０を操作する作業員）によって入力装置４（或いは、入力部２１）等を介して手動で設定されてもよいし、情報管理装置１０のプログラム処理等によって予め決められた閾値に基づいて自動で設定させてもよい。例えば、作業員によって手動で対策推奨範囲を指定する場合には、対策推奨範囲の指定の前に、検索条件を入力して結果情報の推奨範囲抽出を行い、推奨範囲抽出結果に基づいて対策推奨範囲の指定を行う。
【００３３】
図４には、推奨範囲抽出の検索条件を設定する画面例が示されている。
図４に示されるように、推奨条件（検索条件）設定欄において、推奨範囲として抽出する条件（例えば、クライテリア、速度、点検・検査・工事種類、部位）が設けられており、検索条件が作業員によって入力されることによって、入力された検索条件に一致する結果情報を抽出して表示する。
例えば、クライテリア条件として、「工事：５年間取り替え無し」かつ「検査１：目視ランクＢ以下」かつ「検査２：肉厚減少速度＞０．５〔ｍｍ／年〕」が指定された場合に、この条件に一致する範囲が抽出された推奨範囲として、図４下部のように示される。
【００３４】
検索結果は視覚的に識別しやすくすることが好ましく、例えば、検索条件に一致していないセルは白色とし、検索条件に一致しているセルは黒色、検索条件に一致していないが近い将来検索条件に一致すると推定されるセルは灰色等のように検索結果に応じて表示結果を異ならせる。
【００３５】
作業員は、提示された推奨範囲抽出結果を参照し、マウスやタッチペン等による範囲選択や、具体的な数値などを指定できる条件選択ボタンによって、対策推奨範囲を指定する。
【００３６】
図５には、推奨範囲抽出の他の画面例が示されている。
図５に示されるプラント横通し条件設定では、「対象プラント（複数）」「稼働年」等の条件が設定できるようになっており、複数の発電所（プラント）間において検索条件に一致するものを抽出して、発電所間の比較ができるようになっている。例えば、プラント横通し条件として、「検査：肉厚＜ＴＳＲ」かつ「稼働年：５年以内」かつ「対象：全プラント」が指定された場合には、この条件に一致する各プラントの部位レベル（例えば、一次加熱器等）別の結果情報が表示される。ここで、ＴＳＲ（ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  ｆｏｒ  ｓｈｅｌｌ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）とは、部位の必要最低肉厚とする。
【００３７】
このように、推奨範囲抽出が行えることによって、膨大な結果情報や、結果の履歴から短時間で対策推奨範囲が指定できるようになる。また、プラントを横通しした部位レベル別の結果情報の表示により、各プラントに共通した弱点場所を表示でき、製品の故障傾向が簡便に把握できる。また、格納されている全ての結果情報から検索条件に一致するものを抽出し、抽出結果から対策推奨範囲が指定できるので、過少な推奨による不適合や、過剰な推奨による顧客損失を防ぐことができ、顧客からの信頼性が向上する。
【００３８】
携帯端末２０は、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等から構成されている。また、携帯端末２０は、キーボードやマウスやタッチペン等の入力部２１、及びディスプレイ等の出力部２２、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置などを備えており、プラントを構成する部位に対して実施される点検作業、検査作業、及び工事作業の結果情報が、作業員（ユーザ）により入力部２１を介して入力される端末である。
【００３９】
図６は、携帯端末２０の機能ブロック図が示されている。具体的には、携帯端末２０は、入力部２１と、出力部２２と、格納指令部（格納指令手段）２３と、決定指令部（決定指令手段）２４と、提示指令部（提示指令手段）２５と、撮像装置２６とを備えている。
入力部２１は、プラントを構成する部位に対して実施する点検作業、検査作業、及び工事作業のうち少なくともいずれか１つの作業の結果情報が、プラントを構成する部位の形状データを所定サイズのセルに区切るメッシュに対応付けられて入力される。
格納指令部２３は、入力部によって入力された結果情報をメッシュに対応付けて格納させる指令を出力する。
決定指令部２４は、セルに対応付けて格納された結果情報に基づいて、部位のうち、対策が必要と推定される対策推奨範囲を決定させる指令を出力する。
提示指令部２５は、１つ以上のセルによって対策推奨範囲を提示させる指令を出力する。
【００４０】
なお、本実施形態では、クライアント端末は、タブレット等の可搬型の携帯端末として説明するが、クライアント端末はこれに限定されず、据置型の端末（装置）であってもよい。
【００４１】
携帯端末２０は、入力支援機能が備えられており、例えば、プロテクタ・整流板設置等の主要処置については、定型化して画面上にボタンを設けているので、タッチペン等でボタンを押すことによって主要処置の入力を簡便に行うことができる。またその他の入力支援機能として、例えば、画面上をタッチペン等を用いて線を引くと、線の歪み補正及び長さ算出が行われ、画面上に提示されるようになっている。
【００４２】
図７には、携帯端末２０の画面例が示されており、作業員がタッチペンで線を引いている様子が示されている。
例えば、「フリーハンド」ボタンでは、形状データの編集等のために手書き入力が反映されるようになっており、「直線」「曲線」ボタンでは、それぞれ直線入力・曲線入力ができる。また、図７では、［５００ｍｍ］と示されているが、作業員がタッチペンで線を引くと、引いた線の長さを携帯端末２０で演算して、部位の形状データに相当する線の長さを表示させる。或いは、数値が表示される欄（図７では、［５００ｍｍ］と示される欄）に直接数値を入力することによって、入力した通りに線の長さを補正して形状データ上に表示させる。図７では、［５段目］と示されているが、作業員がタッチペンで画面をタッチすると、タッチした段数が表示される。或いは、段数が表示される欄（図７では、［５段目］と示される欄）に直接段数を入力することによって、入力した段数に線を描画することができる。
【００４３】
携帯端末２０の表示画面に示される編集ツールでは、描画した線等を削除する［消しゴム］機能、編集内容を消去する［消去］機能、操作を戻すまたは進ませる［戻る／進む］機能、コピーや貼り付けを行う［コピー／ペースト］機能等のボタンが備えられている。
携帯端末２０の表示画面の下部には主要処置のボタンが設けられており、例えば、［取替］［プロテクタ］［整流金物］［整流板］等がある。
携帯端末２０は、表示非表示を切り替え可能な、目印等に用いられるエリア線、ガイド線、定型化パーツ等が入力できるようになっている。
【００４４】
携帯端末２０は、撮像装置２６を備えており、撮像装置２６によって撮像した画像を、画面上に表示される形状データ（図面）上の作業員が指定した位置のセルに対応付けて保存させるようになっている。
携帯端末２０は、出力部２２に結果情報やその履歴を表示し、作業員が現場で結果や作業範囲を確認しながら作業を行えるようになっている。
【００４５】
このように、携帯端末２０に入力支援機能が設けられることにより、記録時間の短縮及び記録ミスを防ぐことができる。また、携帯端末２０により結果入力ができることにより、紙面による手書き記録を浄書する必要がなくなり、浄書の作業時間を削減できる。また、撮像画像（写真）を、結果情報を入力するセルに対応付けて保存できるので、どの部位（場所）で撮像した画像かを正確に、かつ、簡便に整理でき、整理時間を短縮できる。これらの機能を用いることにより、作業員は、履歴情報を表示させながら各種作業が行えるので、経緯や背景が把握でき、入力ミスの防止に繋がる。
【００４６】
以下に、本実施形態に係る情報管理装置１０の作用について説明する。ここでは、特徴の異なる火炉壁と横置きパネルを対象に検査が行われ、結果が入力された場合を一例に挙げて説明する。また、結果情報の一例として、検査作業の結果を用いて説明するが、点検作業や工事作業であってもよい。
図８（ａ）に示されるような火炉壁と横置きパネルの雛型が作成され、格納部１１に格納されている。現場で作業対象のプラントの部位を見ながら、作業員によって火炉壁と横置きパネルに対する検査作業が実施される。作業員は、携帯端末２０から情報管理装置１０にアクセスし、火炉壁と横置きパネルの読出し要求を入力する。
【００４７】
情報管理装置１０は、携帯端末２０から雛型の読出し要求を取得すると、所望の雛型と履歴データ管理用レイヤとを読み出すとともに、携帯端末２０に提示させる。携帯端末２０には、メッシュ化された火炉壁と横置きパネルが表示される（図８（ｂ）参照）。作業員は携帯端末２０に提示された火炉壁と横置きパネルの雛型に重ねられた履歴データ管理用レイヤのセルに、検査作業の結果情報を入力する。作業員によって携帯端末２０から入力された結果情報は、情報管理装置１０に取得されると、履歴データ管理用レイヤのセルに対応付けられて格納部１１に格納される。
【００４８】
作業員（或いは、ユーザ）によって、携帯端末２０や情報管理装置１０の入力装置４を介して、格納部１１に格納されている結果情報の表示要求が入力されると、情報管理装置１０に表示要求が取得される。
情報管理装置１０は表示要求を取得すると、表示要求に従って結果情報を提示する。例えば、（１）同一セルに対応付けられた各作業の結果情報を重ね合わせて提示させたり、（２）横置きパネルの縦断面分布及び横断面分布をそれぞれ並べて提示させたり、（３）選択されたセルに対応付けられた、異なるタイミングで計測された結果情報を時系列に提示させる。
【００４９】
また、複数の発電所間の結果情報を並べて提示させることにより、作業員は並べられたプラント毎の結果情報を比較することができる。
作業員は、このように提示された結果情報を参照し、対策推奨範囲を検討しながら作業を行う。また、作業員が、マウスやタッチペン等の入力装置を介して対策推奨範囲を選択（指定）すると、情報管理装置１０は選択された対策推奨範囲に基づいて報告書を作成することもできる。
【００５０】
以上説明してきたように、本実施形態にかかる情報管理装置１０、クライアント端末２０、それを備えた情報管理システム１００、及び情報管理方法並びに情報管理プログラムによれば、プラントを構成する部位の形状データがメッシュによって所定サイズのセルに区切られ、メッシュと形状データとが基礎情報として格納される。プラントを構成する部位に対して実施される点検作業、検査作業、及び工事作業のうち少なくともいずれか一つの作業の結果情報はセルに対応付けて格納され、格納された結果情報に基づいて、対策が必要と推定される部位の推定領域を決定して、１つ以上のセルを用いて推定領域が提示される。
【００５１】
プラントを構成する部位を所定サイズで統一されたメッシュで区切り、プラントを構成する部位に対して実施される点検作業、検査作業、及び工事作業の結果情報をセル単位で管理できるので、発電所間及び年度間の情報の横通しを促進できる。このように、履歴情報を一元管理が可能なシステムによって集約することにより、各種作業結果の管理及び評価を簡便にする。
【００５２】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明の第２の実施形態について図９を用いて説明する。本第２の実施形態に係る情報管理装置は、決定部がセルの劣化を判定するために設けた閾値によって対策推奨範囲を決定する点で上記第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００５３】
決定部は、セルの劣化を判定するための第１閾値を有し、第１閾値以下となるセルを起点として設定される複数のセルによって構成される第１所定範囲を決定し、第１所定範囲間の距離が所定距離以下である場合に、所定距離以下と判定された第１所定範囲を構成するそれぞれの頂点を全て含む第２所定範囲を決定し、第２所定範囲を推定領域とする。
【００５４】
また、決定部は、第１閾値より大きく、かつ、算出される劣化速度に基づいて所定期間経過後に第１閾値以下になると推定されるセルを起点として設定される複数のセルによって構成される第３所定範囲を決定し、第１所定範囲と第３所定範囲との距離が所定距離以下である場合に、第１所定範囲と第３所定範囲とを構成するそれぞれの頂点を全て含む第４所定範囲を決定し、第４所定範囲を対策推奨範囲（推定領域）とする。例えば、第１閾値は、ＴＳＲに設定する。
【００５５】
図９には、本実施形態に係る決定部によって決定された対策推奨範囲の一例が図示されている。以下では、第１閾値以下となるセルと、第１閾値より大きくかつ算出される劣化速度に基づいて所定期間経過後に第１閾値以下になると推定されるセルとが所定距離以下となる場合を例に挙げて説明する。
格納部に格納されている各セル内の結果情報を参照し、ＴＳＲ（第１閾値）以下の肉厚を持つセル（例えば、黒塗りつぶしセル）、及びそのセルを中心とした周囲２セル（５×５＝合計２５セル）（例えば、右下がり斜線セル）を第１所定範囲Ｘとして表示する。
【００５６】
ＴＳＲ（第１閾値）より大きい肉厚を持ち、かつ、過去データからの線形近似線で次回定期検査までにＴＳＲ以下と予想されるセル、及びそのセルを中心とした周囲１セル（３×３＝合計９セル）を表示する。
例えば、２０１１年の肉厚計測結果がｔ１〔ｍｍ〕とし、２０１３年の肉厚計測結果がｔ２〔ｍｍ〕のとき、次回定期検査である２０１５年の肉厚ｔ３〔ｍｍ〕は以下の（１）式によって予想される。ここで、ｔ２＞ＴＳＲであり、かつ、ｔ３≦ＴＳＲとする。
ｔ３＝（ｔ２−ｔ１）／（２０１３−２０１１）×（２０１５−２０１１）＋ｔ１
・・・（１）
【００５７】
このように、３点以上のデータがあれば、最小二乗法を用いた線形近似線を用いて、次回定期検査時の肉厚を予想することができる。なお、ここでは線形近似によって将来の肉厚を推定したが、将来値を求める方法はこれに限定されない。
【００５８】
これによって、ＴＳＲ（第１閾値）より大きい肉厚を持ち、かつ、過去データからの線形近似線で次回定期検査までにＴＳＲ以下と予想されるセルは、図９の灰色のセルで示され、その周囲セルを第３所定範囲Ｙとして表示（例えば、左下がり斜線セル）している。
図９の紙面左側に示されるように、第１所定範囲Ｘと第３所定範囲Ｙとのセルの間隔が、所定距離（例えば、５セル）以下の場合には、第１所定範囲Ｘと第３所定範囲Ｙの全ての頂点を含む矩形範囲（太線）を第４所定範囲Ｚとする。
決定部は、このように求められた第４所定範囲を対策推奨範囲として決定する。
【００５９】
提示部は、決定部によって決定された対策推奨範囲を提示させる。
さらに、上述したように閾値に基づいて自動的に決定された対策推奨範囲に基づいて、検査の決定及び取替範囲の最終的な決定を作業員によって行うこととしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態にかかる情報管理装置及び方法並びにプログラムによれば、劣化が進んでいる領域全体を対策が必要と推定でき、精度よく推定領域の提示ができる。また、測定時に起点とするセルが第１閾値以下でなくても、将来的に第１閾値以下となって劣化が進行すると推定される領域を含めて、対策が必要であると推定することによって、安全側に推定領域の提示ができる。
【００６１】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態とを適宜組み合わせて実施してもよい。
【００６２】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  情報管理装置
１１  格納部（格納手段）
１２  制御部（制御手段）
１３  決定部（決定手段）
１４  提示部（提示手段）
２０  携帯端末
３０  ネットワーク
１００  情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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