(57)【要約】【課題】軟式電気結合体を目的箇所に接着する力が弱くなることなく、軟式電気結合体と目的箇所との導通を安定させることを可能とする。【解決手段】両面テープ（３）の近傍に切れ込み（７）を備えており、切れ込み（７）は、第１領域（８）が、上面接触部（４）に対して沈み込んだ量である第１沈下量と、第２領域（９）が、上面接触部（４）に対して沈み込んだ量である第２沈下量と、を互いに独立とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の遮蔽のため、目的とする箇所に接着される軟式電気結合体であって、
上記接着される部分の近傍に沈下独立化部を備えており、
上記沈下独立化部は、上記沈下独立化部に隣接する第１領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第１沈下量と、上記沈下独立化部に隣接し且つ上記第１領域の反対側に位置する第２領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第２沈下量と、を互いに独立とすることを特徴とする軟式電気結合体。
【請求項２】
上記沈下独立化部は、切れ込み、溝、および窪みのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の軟式電気結合体。
【請求項３】
上記沈下独立化部を複数備えており、
複数の上記沈下独立化部は、上記接着される部分を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の軟式電気結合体。
【請求項４】
上記軟式電気結合体は、上記接着される部分を含む面である接着面を有しており、
上記軟式電気結合体の延伸方向に対して垂直な断面において、上記接着される部分は、上記接着面の中央に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の軟式電気結合体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の軟式電気結合体を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽する軟式電気結合体、およびこの軟式電気結合体を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を遮蔽する軟式電気結合体が知られている。
【０００３】
軟式電気結合体の一例として、特許文献１には、電磁波シールド用ガスケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２２１０７号公報（２００６年８月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁波の遮蔽のため、特許文献１に開示されている電磁波シールド用ガスケット等の軟式電気結合体を、目的とする箇所（以下、「目的箇所」と称する）に取り付ける場合を考える。この場合、軟式電気結合体と目的箇所との導通が不安定になってしまうという問題があった。この問題について下記に説明する。
【０００６】
軟式電気結合体の目的箇所への取り付けには、主に両面テープが用いられる。具体的には、両面テープにより軟式電気結合体と目的箇所とを接着しつつ、両面テープが貼られていない軟式電気結合体の部分と、両面テープが貼られていない目的箇所の部分とを接触させる。
【０００７】
図４は、両面テープ１０３を用いて、従来の軟式電気結合体１０１を目的箇所１０２に取り付ける例を示す断面図である。
【０００８】
なお、図４、および後述する図５では、軟式電気結合体１０１の延伸方向に対して垂直な断面を示している。
【０００９】
図４に示す例では、両面テープ１０３により軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２とを接着しつつ、両面テープ１０３が貼られていない軟式電気結合体１０１の部分と、両面テープ１０３が貼られていない目的箇所１０２の部分とを接触させている（上面接触部１０４および下面接触部１０５参照）。
【００１０】
また、図４に示す例において、両面テープ１０３は、軟式電気結合体１０１の表面のうち、接着面１０６の中央に設けられている。なお、接着面１０６とは、両面テープ１０３により軟式電気結合体１０１を目的箇所１０２に接着するときに、両面テープ１０３が貼り付けられる（すなわち、接着される部分を含む）面であり、目的箇所１０２と概ね対向する面であると解釈することもできる。
【００１１】
ここで、図４に示す例では、両面テープ１０３の近傍において、軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２とが接触できないことに起因して、２つの空隙１０７が形成されてしまう。なお、両面テープ１０３の厚みが大きい程、空隙１０７が大きくなる。
【００１２】
図４に示す例では、空隙１０７が形成されてしまうことに起因して、軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２との接触部分の面積が不定且つ不十分となってしまう。結果、図４に示す例では、軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２との導通が不安定になってしまう。
【００１３】
図４に示す例において、軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２との導通を安定させるためには、両面テープ１０３の面積を小さくすることが考えられる。しかしながら、両面テープ１０３の面積を小さくすると、両面テープ１０３により軟式電気結合体１０１を目的箇所１０２に接着する力が弱くなることは言うまでも無い。
【００１４】
図５は、両面テープ１０３を用いて、従来の軟式電気結合体１０１を目的箇所１０２に取り付ける別の例を示す断面図である。
【００１５】
図５に示す例では、図４に示す例と異なり、両面テープ１０３が接着面１０６の端部付近に設けられている。
【００１６】
図５に示す例では、１つの空隙１０７が形成されてしまう。このため、図４に示す例程ではないが、やはり軟式電気結合体１０１と目的箇所１０２との導通が不安定になってしまう。
【００１７】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、軟式電気結合体を目的箇所に接着する力が弱くなることなく、軟式電気結合体と目的箇所との導通を安定させることを可能とする軟式電気結合体、およびこの軟式電気結合体を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る軟式電気結合体は、電磁波の遮蔽のため、目的とする箇所に接着される軟式電気結合体であって、上記接着される部分の近傍に沈下独立化部を備えており、上記沈下独立化部は、上記沈下独立化部に隣接する第１領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第１沈下量と、上記沈下独立化部に隣接し且つ上記第１領域の反対側に位置する第２領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第２沈下量と、を互いに独立とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、軟式電気結合体を目的箇所に接着する力が弱くなることなく、軟式電気結合体と目的箇所との導通を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】両面テープを用いて、本発明の一実施の形態に係る軟式電気結合体を目的箇所に取り付ける様子を示す断面図である。
【図２】両面テープを用いて、本発明の別の実施の形態に係る軟式電気結合体を目的箇所に取り付ける様子を示す断面図である。
【図３】両面テープを用いて、本発明のさらに別の実施の形態に係る軟式電気結合体を目的箇所に取り付ける様子を示す断面図である。
【図４】両面テープを用いて、従来の軟式電気結合体を目的箇所に取り付ける例を示す断面図である。
【図５】両面テープを用いて、従来の軟式電気結合体を目的箇所に取り付ける別の例を示す断面図である。
【図６】軟式電気結合体および両面テープの概略構成を示す図である。
【図７】軟式電気結合体を備えた電子機器の構成を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔軟式電気結合体および両面テープの概略構成〕
図６は、軟式電気結合体１および両面テープ３の概略構成を示す図である。
【００２２】
図６に示すとおり、軟式電気結合体１は、クッション材１１および導電材１２を備えている。軟式電気結合体１は、導電材１２によりクッション材１１が覆われてなる、紐状の部材である。
【００２３】
クッション材１１は、弾力性を有する材料からなる。クッション材１１は、例えばウレタンフォーム、ゴム、またはウレタンラバーによって構成されているが、これに限定されない。
【００２４】
導電材１２は、樹脂製のフィルムの一方の面に接着剤を設け、同フィルムの他方の面に金属層を形成してなるものである。該一方の面の側から導電材１２をクッション材１１に接着することによって、導電材１２によりクッション材１１を覆うことができる。このとき、該他方の面に形成された金属層が、軟式電気結合体１の表面に相当することになる。
【００２５】
例えば特許文献１に開示されている電磁波シールド用ガスケットを、軟式電気結合体１として用いることができる。
【００２６】
また、軟式電気結合体１は、両面テープ３により、後述する目的箇所２に接着される。両面テープ３は、導電性であっても絶縁性であってもよい。
【００２７】
なお、以下では説明を簡潔にするために、軟式電気結合体１に対して特有の技術思想を適用したものであっても、軟式電気結合体１と称している。
【００２８】
〔実施の形態１〕
図１は、両面テープ３を用いて、本実施の形態に係る軟式電気結合体１を目的箇所２に取り付ける様子を示す断面図である。
【００２９】
なお、図１では、軟式電気結合体１の延伸方向に対して垂直な断面を示している。すなわち、軟式電気結合体１が紐状の部材である場合、この紐を幅方向に切断した断面を示している。
【００３０】
図１に示す形態では、両面テープ３により軟式電気結合体１と目的箇所２とを接着しつつ、両面テープ３が貼られていない軟式電気結合体１の部分と、両面テープ３が貼られていない目的箇所２の部分とを接触させている（上面接触部４および下面接触部５参照）。
【００３１】
目的箇所２は、軟式電気結合体１による電磁波の遮蔽の効果を得るために、軟式電気結合体１を取り付ける箇所である。目的箇所２の一例としては、電子機器の部品等の金属部分が挙げられる。
【００３２】
ここで、図１に示す形態では、軟式電気結合体１に切れ込み（沈下独立化部）７が設けられている。切れ込み７は、軟式電気結合体１の表面から軟式電気結合体１の内部に向かうように設けられており、導電材１２を超えクッション材１１にまで延びている。また、図示していないが、切れ込み７は、軟式電気結合体１の延伸方向（すなわち、紙面表裏方向）にも適宜延びている。
【００３３】
切れ込み７は、軟式電気結合体１において、切れ込み７に隣接する第１領域８の沈下量（第１沈下量）と、切れ込み７に隣接し且つ第１領域８の反対側に位置する第２領域９の沈下量（第２沈下量）と、を互いに独立とする機能を有している。具体的に、第１領域８の沈下量とは、第１領域８を押す力が発生したときに、上面接触部４に対して、第１領域８が沈み込む量である。同様に、第２領域９の沈下量とは、第２領域９を押す力が発生したときに、上面接触部４に対して、第２領域９が沈み込む量である。
【００３４】
第１領域８の沈下量と、第２領域９の沈下量と、を互いに独立とする機能とは、すなわち、第１領域８および第２領域９の一方のみに重みが加われば、該一方のみが重みに応じて沈下し、第１領域８および第２領域９の他方については該沈下がほとんど生じない機能であると言える。
【００３５】
また、図１に示す形態において、両面テープ３は、軟式電気結合体１の表面のうち、接着面６の端部付近に設けられている。なお、接着面６とは、両面テープ３により軟式電気結合体１を目的箇所２に接着するときに、両面テープ３が貼り付けられる（すなわち、接着される部分を含む）面であり、目的箇所２と概ね対向する面であると解釈することもできる。
【００３６】
そして、切れ込み７は、両面テープ３の近傍に設けられている。軟式電気結合体１において両面テープ３が設けられている部分は、換言すれば、軟式電気結合体１が目的箇所２に接着される部分である。つまり、切れ込み７は、該接着される部分の近傍に設けられている。図１に示す形態では、第１領域８の上方に両面テープ３が設けられており、第２領域９の上方に両面テープ３が設けられていない。つまり、両面テープ３は、切れ込み７を跨がないように設けられている。
【００３７】
この切れ込み７が存在することにより、第１領域８と第２領域９とが互いに独立して沈下することが可能となり、軟式電気結合体１を目的箇所２に取り付ける際、第１領域８は、両面テープ３の厚みの分だけ、第２領域９より沈下する量が多くなる。つまり、第１領域８の上面（接着面６を構成する部分）は、第２領域９の上面（接着面６を構成する部分）より低くなっている。このため、空隙１０７（図４および５参照）が形成されることなく、第１領域８の上面における両面テープ３による接着と、第２領域９の上面における軟式電気結合体１と目的箇所２との接触とが両立されている。
【００３８】
図１に示す形態では、図４および５に示す各例と異なり、空隙１０７が形成されていない。このため、軟式電気結合体１と目的箇所２との接触部分の面積を、一定且つ十分大きくすることができる。結果、図１に示す形態では、軟式電気結合体１と目的箇所２との導通を安定させることが可能となる。また、図１に示す形態では、両面テープ３の面積を小さくすることなく、軟式電気結合体１と目的箇所２との導通を安定させることができる。このため、軟式電気結合体１を目的箇所２に接着する力が弱くなることもない。
【００３９】
〔実施の形態２〕
図２は、両面テープ３を用いて、本実施の形態に係る軟式電気結合体１を目的箇所２に取り付ける様子を示す断面図である。
【００４０】
なお、図２でも、軟式電気結合体１の延伸方向に対して垂直な断面を示している。すなわち、軟式電気結合体１が紐状の部材である場合、この紐を幅方向に切断した断面を示している。
【００４１】
図２に示す形態は、切れ込み７の替わりに陥没部（沈下独立化部）７０が軟式電気結合体１に設けられている点が、図１に示す形態と異なる。陥没部７０は、例えば溝または窪みである。陥没部７０は、切れ込み７と同様の機能を有している部材であって、軟式電気結合体１の延伸方向に対して垂直な方向に幅を持つ（すなわち、厚みの概念を持つ）部材であると言える。
【００４２】
その他の、図２に示す形態の説明は、図１に示す形態の説明と同じであるので省略する。
【００４３】
図２に示す形態によっても、図１に示す形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
〔実施の形態３〕
図３は、両面テープ３を用いて、本実施の形態に係る軟式電気結合体１を目的箇所２に取り付ける様子を示す断面図である。
【００４５】
なお、図３でも、軟式電気結合体１の延伸方向に対して垂直な断面を示している。すなわち、軟式電気結合体１が紐状の部材である場合、この紐を幅方向に切断した断面を示している。
【００４６】
図３に示す形態は、切れ込み７Ｒおよび７Ｌという、２つの切れ込みが設けられている点が、図１に示す形態と異なる。切れ込み７Ｒおよび７Ｌは、それぞれ、切れ込み７と同じ構成を有している。
【００４７】
切れ込み７Ｒおよび７Ｌは、それぞれ、切れ込み７と同じ機能を有している。このため、図３に示す形態では、切れ込み７Ｒにより規定される第１領域８Ｒおよび第２領域９Ｒと、切れ込み７Ｌにより規定される第１領域８Ｌおよび第２領域９Ｌとが存在している。
【００４８】
また、図３に示す形態において、両面テープ３は、軟式電気結合体１の表面のうち、接着面６の中央に設けられている。
【００４９】
そして、切れ込み７Ｒおよび７Ｌは、両面テープ３を挟む配置である。つまり、切れ込み７Ｒおよび７Ｌは、軟式電気結合体１が目的箇所２に接着される部分を挟む配置である。図３に示す形態では、第２領域９Ｒと第１領域８Ｌとが重なり合っている。第２領域９Ｒと第１領域８Ｌとが重なり合っている領域（以下、「領域９Ｒ−８Ｌ」と称する）の上方に両面テープ３が設けられている一方、第１領域８Ｒおよび第２領域９Ｌの上方に両面テープ３が設けられていない。
【００５０】
これらの切れ込み７Ｒおよび７Ｌが存在することにより、第１領域８Ｒと第２領域９Ｌと領域９Ｒ−８Ｌとが互いに独立して沈下することが可能となり、軟式電気結合体１を目的箇所２に取り付ける際、領域９Ｒ−８Ｌは、両面テープ３の厚みの分だけ、第１領域８Ｒおよび第２領域９Ｌより沈下する量が多くなる。つまり、領域９Ｒ−８Ｌの上面（接着面６を構成する部分）は、第１領域８Ｒおよび第２領域９Ｌの上面（接着面６を構成する部分）より低くなっている。このため、空隙１０７（図４および５参照）が形成されることなく、領域９Ｒ−８Ｌの上面における両面テープ３による接着と、第１領域８Ｒおよび第２領域９Ｌの上面における軟式電気結合体１と目的箇所２との接触とが両立されている。
【００５１】
その他の、図３に示す形態の説明は、図１に示す形態の説明と同じであるので省略する。
【００５２】
図３に示す形態では、図１に示す形態よりも、軟式電気結合体１と目的箇所２との接触部分の面積を大きくし、軟式電気結合体１と目的箇所２との導通を安定させることが可能となる。なぜなら、図１に示す形態では、両面テープ３の片側（図１の紙面右側）にて、軟式電気結合体１と目的箇所２との接触が得られていなかったが、図３に示す形態では、両面テープ３の両側にて、該接触が得られるためである。
【００５３】
また、図３に示す形態における軟式電気結合体１と目的箇所２との接触部分の数は、図１に示す形態における該接触部分の数より多い。このため、軟式電気結合体１の導電材１２と、目的箇所２との間の合成抵抗を下げることができ、導通のさらなる安定化が期待できる。付言すると、図３に示す形態における該接触部分の数は、図４に示す形態における該接触部分の数と同じである。但し、図４に示す形態では、該接触部分ごとの面積が非常に小さいことから、該接触部分ごとの導通がそもそも不安定であり、導通の安定化は難しい。高周波特性向上の観点からは、できるだけ該接触部分の面積を大きくすることを優先するのが好ましい。
【００５４】
また、上述したとおり、図３に示す形態では、両面テープ３が接着面６の中央に設けられている。これにより、軟式電気結合体１と目的箇所２との接触部分ごとの面積が小さくなることを抑制することができるため、導通が不安定になる恐れを低減することが可能となる。
【００５５】
図３に示す形態では、切れ込み７と同じ構成および機能を有する切れ込み７Ｒおよび７Ｌを軟式電気結合体１に設けた。しかしながら、切れ込み７Ｒおよび７Ｌの少なくとも１つが、陥没部７０（図２参照）と同じ構成および機能を有する陥没部に置換されてもよい。
【００５６】
図７は、軟式電気結合体１を備えた電子機器の構成を示す図であり、図７の（ａ）は外観図、図７の（ｂ）は図７の（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００５７】
図７の（ａ）および（ｂ）に示すとおり、スマートフォン（電子機器）１３は、筐体１４、電池収納エリア１５、基板設置エリア１６、および表示装置設置エリア１７を備えている。
【００５８】
軟式電気結合体１を設ける一例は下記のとおりである。すなわち、基板設置エリア１６の表面（金属部分）を目的箇所２の一方とし、表示装置設置エリア１７の表面（金属部分）を目的箇所２の他方とする。そして、両面テープ３により軟式電気結合体１と該目的箇所２の少なくとも一方（図７（ｂ）では、基板設置エリア１６の表面）とを接着しつつ、両面テープ３が貼られていない軟式電気結合体１の部分と、両面テープ３が貼られていない該目的箇所２の部分とを接触させる。
【００５９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る軟式電気結合体は、電磁波の遮蔽のため、目的とする箇所に接着される軟式電気結合体であって、上記接着される部分（両面テープ３が設けられている部分）の近傍に沈下独立化部（切れ込み７、陥没部７０）を備えており、上記沈下独立化部は、上記沈下独立化部に隣接する第１領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第１沈下量と、上記沈下独立化部に隣接し且つ上記第１領域の反対側に位置する第２領域が、上記軟式電気結合体と上記目的とする箇所との接触部分に対して沈み込んだ量である第２沈下量と、を互いに独立とする。
【００６０】
上記の構成によれば、沈下独立化部が存在することにより、第１領域と第２領域とが互いに独立して沈下することが可能となる。こうした構成とすることで、軟式電気結合体を目的とする箇所に取り付ける際、空隙が形成されることなく、上記接着と、軟式電気結合体と目的とする箇所との接触とが両立される。
【００６１】
上記の構成によれば、空隙が形成されてしまうことを抑制することができる。このため、軟式電気結合体と目的とする箇所との接触部分の面積を、一定且つ十分大きくすることができる。結果、軟式電気結合体と目的とする箇所との導通を安定させることが可能となる。また、上記の構成によれば、接着される部分の面積を小さくすることなく、軟式電気結合体と目的とする箇所との導通を安定させることができる。このため、軟式電気結合体を目的とする箇所に接着する力が弱くなることもない。
【００６２】
本発明の態様２に係る軟式電気結合体は、上記態様１において、上記沈下独立化部は、切れ込み、溝、および窪みのいずれかである。
【００６３】
本発明の態様３に係る軟式電気結合体は、上記態様１または２において、上記沈下独立化部を複数備えており、複数の上記沈下独立化部は、上記接着される部分を挟むように配置されている。
【００６４】
上記の構成によれば、さらに、上記接触部分の面積を大きくし、上記導通を安定させることが可能となる。なぜなら、接着される部分の両側にて、上記接触が得られるためである。
【００６５】
本発明の態様４に係る軟式電気結合体は、上記態様３において、上記接着される部分を含む面である接着面を有しており、上記軟式電気結合体の延伸方向に対して垂直な断面において、上記接着される部分は、上記接着面の中央に設けられている。
【００６６】
上記の構成によれば、接触部分ごとの面積が小さくなることを抑制することができるため、上記導通が不安定になる恐れを低減することが可能となる。
【００６７】
本発明の態様５に係る電子機器は、上記態様１から４のいずれかの軟式電気結合体を備えている。
【００６８】
上記電子機器として、表示装置、自動車部品等、多様な分野の機器が挙げられる。
【００６９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、電磁波を遮蔽する軟式電気結合体として、電磁波を発生し得る電子機器の筐体の金属部分等に貼り付けて利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  軟式電気結合体
２  目的箇所（目的とする箇所）
３  両面テープ
４  上面接触部（軟式電気結合体と目的とする箇所との接触部分）
６  接着面
７  切れ込み（沈下独立化部）
８、８Ｌ、８Ｒ  第１領域
９、９Ｌ、９Ｒ  第２領域
１３  スマートフォン（電子機器）
７０  陥没部（沈下独立化部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015154010.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015154010.tif 000007
【図６】
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【図７】
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