(57)【要約】【課題】止血すべき部位を過不足なく圧迫することができる止血器具を提供すること。【解決手段】本発明の止血器具１は、止血すべき部位に巻き付けて使用される可撓性を有する帯体２と、帯体２に設置され、流体が注入される内部空間を有し、該内部空間に流体が注入されることにより拡張した状態で止血すべき部位を圧迫するバルーン１０とを有している。また、内部空間は、該内部空間の圧力の上昇により破断することで、バルーン１０が止血すべき部位を圧迫する押圧力の程度を検出し得る破断部８１、８２、８３で仕切られている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血すべき部位に巻き付けて使用される可撓性を有する帯体と、
前記帯体に設置され、流体が注入される内部空間を有し、該内部空間に前記流体が注入されることにより拡張した状態で前記止血すべき部位を圧迫する少なくとも１つのバルーンとを有し、
前記内部空間は、該内部空間の圧力が所定値を超えると破断する少なくとも１つの破断部で仕切られていることを特徴とする止血器具。
【請求項２】
前記バルーンは、バルーン本体と、前記バルーン本体と連通部を介して連通し、前記バルーン本体よりも容積が小さい小バルーンとを有し、
前記破断部は、前記小バルーンに設けられている請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記小バルーンは、外形形状が帯状をなし、
前記破断部は、前記小バルーンの長手方向に沿って複数設けられ、
前記各破断部は、前記連通部から遠ざかるにしたがって破断限界の圧力の値が大きくなっている請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記小バルーンは、シート材で構成され、
前記各破断部は、それぞれ、前記シート材が融着または接着により固着された固着部で構成されている請求項３に記載の止血器具。
【請求項５】
前記各固着部は、前記連通部から遠ざかるにしたがって面積が大きくなっている請求項４に記載の止血器具。
【請求項６】
前記小バルーンの容積は、前記バルーン本体の容積の５〜１５％である請求項２ないし５のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項７】
前記帯体を前記止血すべき部位に巻き付けた状態では、前記バルーン本体は、前記帯体と重なっており、前記小バルーンは、前記帯体から外れて配置されている請求項２ないし６のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項８】
前記バルーン本体は、前記帯体の平面視で、矩形をなし、前記流体が注入される注入口を有しており、
前記注入口と前記連通部とは、前記バルーン本体の同じ辺に設けられている請求項２ないし７のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項９】
止血すべき部位に巻き付けて使用される可撓性を有する帯体と、
前記帯体に設置され、流体を注入することにより拡張し、この拡張状態で前記止血すべき部位を圧迫する少なくとも１つのバルーンと、
前記バルーンに接続され、前記流体が前記バルーンに向って流下するチューブと、
前記チューブの途中に設けられ、内部空間が、該内部空間の圧力が所定値を超えると破断する破断部で仕切られている検出用バルーンとを備えていることを特徴とする止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管内に経皮的にカテーテル等を挿入して治療、検査などを行った場合には、そのカテーテル等を抜去した後、穿刺部位の止血をする必要がある。この止血を行うために用いられ、腕または脚の穿刺部位のある部分に巻き付けるように装着し、止血すべき穿刺部位を圧迫する止血器具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の止血器具は、穿刺部位がある腕や脚の肢体に巻き付けられる帯体と、帯体の内側に設置され、拡張・収縮自在のバルーンとを備えている。拡張した状態のバルーンにより、止血すべき穿刺部位を圧迫することができる。このような止血器具は、バルーンが適切な大きさの押圧力で穿刺部位を押圧することで、穿刺部位を止血することができる。
【０００３】
しかしながら、この特許文献１の止血器具では、バルーンが止血すべき穿刺部位を圧迫している押圧力が適切であるか否かを判断するのは難しく、バルーンの押圧力が適切な大きさより小さい場合には、止血が不十分となる。一方、バルーンの押圧力が適切な大きさより大きい場合には、その程度によっては、肢体の過剰な圧迫を招くおそれがある。このようなことを鑑みて、上記止血器具に圧力計を備えた構成も考えられるが、新たな構成が加わることにより止血器具全体が大きくなり、また重量も増加することにより、結果、使用者または術者の使い勝手は悪くなることや、患者に対して負担となることが容易に予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５１５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、使用者を煩わせることなく、また、患者に対して負担を掛けずに止血すべき部位を過不足なく圧迫することができる止血器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  止血すべき部位に巻き付けて使用される可撓性を有する帯体と、
前記帯体に設置され、流体が注入される内部空間を有し、該内部空間に前記流体が注入されることにより拡張した状態で前記止血すべき部位を圧迫する少なくとも１つのバルーンとを有し、
前記内部空間は、該内部空間の圧力が所定値を超えると破断する少なくとも１つの破断部で仕切られていることを特徴とする止血器具。
【０００７】
（２）  前記バルーンは、バルーン本体と、前記バルーン本体と連通部を介して連通し、前記バルーン本体よりも容積が小さい小バルーンとを有し、
前記破断部は、前記小バルーンに設けられている上記（１）に記載の止血器具。
【０００８】
（３）  前記小バルーンは、外形形状が帯状をなし、
前記破断部は、前記小バルーンの長手方向に沿って複数設けられ、
前記各破断部は、前記連通部から遠ざかるにしたがって破断限界の圧力の値が大きくなっている上記（２）に記載の止血器具。
【０００９】
（４）  前記小バルーンは、シート材で構成され、
前記各破断部は、それぞれ、前記シート材が融着または接着により固着された固着部で構成されている上記（３）に記載の止血器具。
【００１０】
（５）  前記各固着部は、前記連通部から遠ざかるにしたがって面積が大きくなっている上記（４）に記載の止血器具。
【００１１】
（６）  前記小バルーンの容積は、前記バルーン本体の容積の５〜１５％である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の止血器具。
【００１２】
（７）  前記帯体を前記止血すべき部位に巻き付けた状態では、前記バルーン本体は、前記帯体と重なっており、前記小バルーンは、前記帯体から外れて配置されている上記（２）ないし（６）のいずれかに記載の止血器具。
【００１３】
（８）  前記バルーン本体は、前記帯体の平面視で、矩形をなし、前記流体が注入される注入口を有しており、
前記注入口と前記連通部とは、前記バルーン本体の同じ辺に設けられている上記（２）ないし（７）のいずれかに記載の止血器具。
【００１４】
（９）  止血すべき部位に巻き付けて使用される可撓性を有する帯体と、
前記帯体に設置され、流体を注入することにより拡張し、この拡張状態で前記止血すべき部位を圧迫する少なくとも１つのバルーンと、
前記バルーンに接続され、前記流体が前記バルーンに向って流下するチューブと、
前記チューブの途中に設けられ、内部空間が、該内部空間の圧力が所定値を超えると破断する破断部で仕切られている検出用バルーンとを備えていることを特徴とする止血器具。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、破断部によって、バルーンが止血すべき部位を圧迫する押圧力を検出することができる。このため、バルーンが止血すべき部位を過不足なく圧迫することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の止血器具の第１実施形態を示す底面図（手首に装着したときの内面側が見える状態）である。
【図２】図２は、図１に示す止血器具の使用状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す止血器具の破断部が破断する過程を示す拡大平面図である。
【図４】図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示す止血器具の破断部が破断する過程を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、図５中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、本発明の止血器具の第２実施形態を示す底面図（手首に装着した時の内面側が見える状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の止血器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の止血器具の第１実施形態を示す底面図（手首に装着したときの内面側が見える状態）、図２は、図１に示す止血器具の使用状態を示す断面図、図３は、図１に示す止血器具の破断部が破断する過程を示す拡大平面図、図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図、図５は、図１に示す止血器具の破断部が破断する過程を示す拡大平面図、図６は、図５中のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１８】
図１および図２に示す止血器具１は、例えば、肢体に生じた創傷を止血するのに用いられる。本実施形態では、止血器具１は、治療、検査、診断等の目的で手首５００に形成した穿刺孔より経皮的に動脈へ挿入したカテーテル等を抜去した後に、その穿刺部位（止血すべき部位）５１０を止血するのに使用されるものとする。
【００１９】
この止血器具１は、帯体２と、面ファスナ３と、補強板４と、バルーン１０と、補助バルーン６とを備えている。また、バルーン１０は、主に穿刺部位５１０の圧迫を担う第１バルーンとして機能し、補助バルーン６は、バルーン１０の穿刺部位５１０への圧迫を補助する第２バルーンとして機能する。以下、各部について説明する。
【００２０】
帯体２は、可撓性を有する帯状の部材である。図２に示すように、帯体２は、手首５００の外周を一周するように巻き付けられ、その両端付近の部分を互いに重ね合わせるようにして、手首５００に装着される。そして、帯体２は、この重ね合わせ部分が後述する面ファスナ３によって固定（接合）される。
【００２１】
帯体２の構成材料としては、軟質プラスチックが好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００２２】
また、帯体２は、実質的に透明、すなわち、光透過性を有しているのが好ましい。これにより、患部を外側から視認することができる。
【００２３】
帯体２の中央部には、後述する補強板４を保持する補強板保持部２１が形成されている。補強板保持部２１は、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法により接合されることにより、二重になっており、それらの隙間に挿入された補強板４を保持する。
【００２４】
帯体２の図１中の左端付近の部分の内面側（図１の紙面の表側）には、一般にマジックテープ（登録商標）などと呼ばれる面ファスナ３の雄側（または雌側）３１が設置（固定）されており、帯体２の図１中の右端付近の部分の外面側（図１の紙面の裏側）には、面ファスナ３の雌側（または雄側）３２が設置（固定）されている。図２に示すように、この面ファスナ３の雄側３１と雌側３２とが接合することにより、帯体２が手首５００に装着される。なお、帯体２を手首５００に巻き付けた状態で固定する固定手段としては、面ファスナ３に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、帯体２の端部を通す枠部材等であってもよい。
【００２５】
補強板４は、帯体２の二重に形成された補強板保持部２１の間に挿入されることにより、帯体２に保持されている。
【００２６】
補強板４は、その少なくとも一部が内周側に向かって湾曲した形状をなしている。この補強板４は、帯体２よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。このため、帯体２の一部は補強されることとなる。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態では、補強板４は、帯体２の長手方向に長い形状をなしている。図２に示すように、この補強板４の長手方向の中央部４１は、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部４１の両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、帯体２の長手方向（手首５００の周方向）に沿って湾曲した湾曲部４２が形成されている。すなわち、湾曲部４２の曲率半径Ｒ１は、中央部４１の曲率半径Ｒ１（図示の構成では、Ｒ１は、ほぼ無限大）より小さい。また、本実施形態では、補強板４は湾曲した形状をなしているが、湾曲していなくてもよい。
【００２８】
補強板４の構成材料としては、硬質プラスチックが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２９】
また、補強板４は、実質的に透明であるのが好ましい。これにより、患部を外側から視認することができる。
【００３０】
以上のような補強板４により、手首側へバルーン５の押圧力Ｆが集中することとなる。すなわち、補強板４はバルーン５の押圧を補助する機能を有している。
【００３１】
補強板４（帯体２）の内側には、可撓性を有する材料で構成されたバルーン５が設置されている。図２に示すように、バルーン５は、内部空間Ｓ１に、流体（空気等の気体もしくは液体）を所定量（例えば１８ｃｃ）注入することにより拡張し、その拡張状態で、一部が手首５００の穿刺部位５１０に宛がわれ、当該穿刺部位５１０を圧迫する。
【００３２】
バルーン１０は、バルーン（バルーン本体）５と、検出用バルーン（小バルーン）８とで構成されている。
【００３３】
バルーン５は、補強板４の長手方向の一端側に片寄って位置している。すなわち、図示の構成では、バルーン５は、補強板４の図２中のほぼ右半分側と重なるように位置している。
【００３４】
バルーン５の構成材料としては、可撓性を有していれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２の構成材料と同様のものを用いることができる。また、バルーン５は、帯体２と同質または同種の材料で構成されるのが好ましい。これにより、融着による帯体２との接合を容易に行うことができ、容易に製造することができる。
【００３５】
また、バルーン５は、実質的に透明であるのが好ましい。これにより、患部を外側から視認することができる。
【００３６】
バルーン５の構造は、例えば、前述したような材料からなるシート材の縁部を融着または接着等の方法によりシールして袋状に形成したものとすることができる。図示の構成では、バルーン５は、拡張していない状態では、ほぼ四角形をなしている。
【００３７】
このようなバルーン５は、可撓性を有する連結部１１を介して、帯体２に連結されている。本実施形態では、バルーン５は、補強板４に対し片寄った側、すなわち、図２中の右側のみが連結部１１を介して帯体２に連結されている。この連結部１１は、その実質的な長さが比較的短くされ、これにより、バルーン５が補強板４に対し片寄った位置に配置、固定される。なお、連結部１１は、バルーン５と同材料で構成されているのが好ましい。
【００３８】
本実施形態では、バルーン５が連結部１１により片側のみで帯体２に連結されていることにより、図２に示す状態でバルーン５がやや傾斜した姿勢になり、その結果、穿刺部位５１０に対する押圧力Ｆが傾斜した方向に作用する。
【００３９】
図１に示すように、バルーン５の下側の辺５１には、流体が注入される注入口５２が設けられている。この注入口５２には、バルーン５内に流体を注入する注入部７が接続、固定されている。また、バルーン５の辺５１には、注入口５２と異なる位置に連通部５３が設けられている。この連通部５３を介してバルーン５と検出用バルーン８とが連通している。
【００４０】
注入部７は、その基端部がバルーン５に接続され、その内腔がバルーン５の内部空間Ｓ１に連通する可撓性を有するチューブ７１と、チューブ７１の先端部に設置された袋体７２と、袋体７２に接合された管状のコネクタ７３とで構成されている。
【００４１】
バルーン５を拡張（膨張）させる際には、コネクタ７３にシリンジ（図示せず）の先端突出部を挿入し、このシリンジの押し子を押す。これにより、シリンジ内の流体は、バルーン５に向ってチューブ７１の内腔部７１１を流下してバルーン５の内部空間Ｓ１に供給される。
【００４２】
バルーン５内に流体を供給したら、コネクタ７３からシリンジの先端突出部を抜去すると、コネクタ７３に内蔵された逆止弁が閉じて流体の漏出が防止される。これにより、バルーン５の拡張状態が維持される。
【００４３】
また、バルーン５の辺５１には、注入口５２と異なる位置に、連通部５３が設けられている。この連通部５３を介してバルーン５の内部空間Ｓ１と後述の検出用バルーン８の内部空間Ｓ２とが連通している。
【００４４】
図２に示すように、補強板４とバルーン５との間には、可撓性を有する材料で構成された補助バルーン６が設置されている。この補助バルーン６は、その全部または一部がバルーン５と帯体２の厚さ方向に沿って重なっており、バルーン５を押圧する押圧部材として機能するものである。
【００４５】
なお、補助バルーン６は、バルーン５と共通の連結部１１を介して、帯体２に連結されている。本実施形態では、補助バルーン６は、バルーン５と同様に補強板４に対し片寄った側、すなわち、図２中の右側のみが連結部１１を介して帯体２に連結されている。
【００４６】
連結部１１と反対側の補助バルーン６の端部には、位置決め用のマーカ９が配置されている（図１参照）。後述するように、このマーカ９を穿刺部位５１０に合わせて帯体２を巻いて固定することで、バルーン５の穿刺部位５１０に対する位置決めを容易に行なうことができる。なお、マーカ９は、図示の構成と異なり、バルーン５の中央部に設けてもよい。
【００４７】
補助バルーン６は、内部に充填された流体の圧力により、図２中の矢印ｆで示すように、バルーン５をほぼ手首５００の中心部５２０に向かう方向に押圧する。このような補助バルーン６からの押圧力を受けることにより、バルーン５は、図２中の矢印Ｆで示すように、穿刺部位５１０を上から下へ垂直な方向（手首５００の表面に対し垂直な方向）ではなく、傾斜した方向（手首５００の中心部５２０に向かうような方向）に押圧（圧迫）する。これにより、本発明では、穿刺部位５１０を上から下へ垂直な方向に押圧（圧迫）する場合と比べ、より優れた止血効果が得られ、より確実に止血することができる。
【００４８】
なお、図示の構成では、図２に示す状態で、バルーン５が補強板４に（帯体２を介して）接触していないが、バルーン５の一部が補強板４に（帯体２を介して）接触してもよい。
【００４９】
補助バルーン６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、前述した帯体２の構成材料と同様のものを用いることができる。また、補助バルーン６は、実質的に透明であるのが好ましい。これにより、患部を外側から視認することができる。また、補助バルーン６の構造は、バルーン５と同様の構造とすることができる。
【００５０】
本実施形態では、補助バルーン６は、帯体２の長手方向についての幅がバルーン５よりも小さくされていることにより、その大きさがバルーン５よりも小さくなっており、バルーン５を局所的に押圧する。これにより、バルーン５から穿刺部位５１０への押圧力Ｆの方向をより確実に傾斜させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、補助バルーン６は、補強板４の長手方向の図２中の右端部付近に位置する。これにより、補助バルーン６からバルーン５への押圧力ｆの方向をより確実に手首５００の中心部５２０に向かうような方向にすることができ、その結果、バルーン５から穿刺部位５１０への押圧力Ｆの方向をより確実に傾斜させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、バルーン５の一部と補助バルーン６の一部とは、互いに融着または接着等の方法により接合されている。そして、その接合部には、バルーン５の内部空間Ｓ１と補助バルーン６の内部空間とを連通する連通部（開口部）１２が形成されている。これにより、前述したようにしてバルーン５に流体を注入すると、注入された流体の一部が連通部１２を介して補助バルーン６内に流入し、バルーン５の拡張に伴って補助バルーン６が拡張する。これにより、１回の操作で両者を拡張させることができ、操作性に優れる。
【００５３】
さて、前述したように、止血器具１は、検出用バルーン８を有している。この検出用バルーン８は、バルーン５の穿刺部位５１０への押圧力Ｆの程度を検出する機能を有している。
【００５４】
図１および図３〜図６に示すように、検出用バルーン８は、外形形状が帯状をなし、バルーン５の連通部５３から図１中下側に向って延在している。また、検出用バルーン８は、その内部空間Ｓ２が、連通部５３を介してバルーン５の内部空間Ｓ１と連通している。これにより、バルーン５を拡張させると、連通部５３を介して内部空間Ｓ２に流体が注入される。
【００５５】
検出用バルーン８の構成材料としては、可撓性を有していれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２、バルーン５および補助バルーン６の構成材料と同様のものを用いることができる。また、検出用バルーン８は、バルーン５と同質または同種の材料で構成されるのが好ましい。これにより、融着によるバルーン５との接合を容易に行うことができ、容易に製造することができる。
【００５６】
図４に示すように、検出用バルーン８の構造は、例えば、前述したような材料からなる２枚のシート材８４、８５の縁部を融着または接着等の方法によりシールして袋状に形成したものとすることができる。
【００５７】
このような検出用バルーン８の内部空間Ｓ２は、図３および図４に示すように、破断部８１、８２、８３によって、小空間Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６に仕切られている。小空間Ｓ３は、破断部８１よりもバルーン５側に位置しており、バルーン５の内部空間Ｓ１と連通している。小空間Ｓ４は、破断部８１と破断部８２との間に位置している。また、小空間Ｓ５は、破断部８２と破断部８３との間に位置している。そして、小空間Ｓ６は、破断部８３のバルーン５とは反対側に位置している。
【００５８】
各破断部８１〜８３は、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが所定の圧力（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を超えると破断する部分である。これらの各破断部８１〜８３は、検出用バルーン８を構成するシート材を融着または接着等の方法により固着された固着部で構成されている。本実施形態では、各破断部８１〜８３は、熱融着により形成される。
【００５９】
各破断部８１〜８３は、検出用バルーン８の長手方向を幅方向とする帯状をなしている。また、各破断部８１〜８３の面積は、この順に大きくなっている。これにより、各破断部８１〜８３の破断限界は、この順に大きくなる。すなわち、各破断部８１〜８３の破断限界は、連通部５３から遠ざかるにしたがって大きくなる。よって、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが上昇した際、各破断部８１〜８３は、圧力Ｐの大きさに応じて順次、破断（剥離）することとなる。
【００６０】
以下、このことについて詳細に説明する。
バルーン５の内部空間Ｓ１に流体を供給していくと、連通部５３を介して小空間Ｓ３にも流体が供給される。これにより、内部空間Ｓ１および小空間Ｓ３の圧力は、上昇する。このとき、シート材８４、８５の小空間Ｓ３を画成する部分には、互いに離間していく方向に力が作用する。そして、図６に示すように、破断部８１は、破断限界を迎えると破断する。すなわち、シート材８４、８５の破断部８１に対応する部分は、剥離される。その結果、内部空間Ｓ１および小空間Ｓ３は、小空間Ｓ４と連通する。
【００６１】
さらに内部空間Ｓ１に流体を供給すると、内部空間Ｓ１、小空間Ｓ３および小空間Ｓ４の圧力は、上昇する。このとき、シート材８４、８５の小空間Ｓ３および小空間Ｓ４を画成する部分には、互いに離間していく方向に力が作用する。そして、破断限界を迎えると、破断部８２は、前記と同様に破断する。その結果、内部空間Ｓ１、小空間Ｓ３およびＳ４は、小空間Ｓ５と連通する（図示せず）。
【００６２】
そして、さらに内部空間Ｓ１に流体を供給すると、内部空間Ｓ１、小空間Ｓ３、小空間Ｓ４および小空間Ｓ５の圧力は、上昇する。このとき、シート材８４、８５の小空間Ｓ３、小空間Ｓ４および小空間Ｓ５を画成する部分には、互いに離間していく方向に力が作用する。そして、破断限界を迎えると、破断部８２は、前記と同様に破断する。その結果、内部空間Ｓ１、小空間Ｓ３、小空間Ｓ４および小空間Ｓ５は、小空間Ｓ６と連通する（図示せず）。
【００６３】
内部空間Ｓ２の最大容積は、内部空間Ｓ１の最大容積の５〜１５％であるのが好ましく、８〜１２％であるのがより好ましく、特に１０％であるのが好ましい。これにより、検出用バルーン８の容積をバルーン５の容積に対して十分に小さくすることができる。
【００６４】
ここで、各破断部が破断し、隣り合う小空間同士が連通する際には、内部空間Ｓ１内の流体が連通した小空間に流入することとなる。その結果、内部空間Ｓ１の圧力Ｐは、若干低下する。しかしながら、前述したように、内部空間Ｓ２の容積は、内部空間Ｓ１の容積に対して十分に小さい。これにより、各小空間の連通による内部空間Ｓ１の圧力Ｐの低下を無視することができる。
【００６５】
また、内部空間Ｓ１は、内部空間Ｓ２（小空間Ｓ３〜Ｓ６）に対して十分に大きいため、以下では、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とを合わせた空間の圧力を、内部空間Ｓ１の圧力Ｐと同じ圧力とする。
【００６６】
破断部８１は、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが上昇して、圧力Ｐ１になったときに破断するよう構成されている。また、破断部８２は、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが圧力Ｐ１よりも高い圧力Ｐ２になったときに破断するよう構成されている。そして、破断部８３は、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが圧力Ｐ２よりも高い圧力Ｐ３になったときに破断するよう構成されている。
【００６７】
また、圧力Ｐ１のときのバルーン５の穿刺部位５１０への押圧力Ｆを押圧力Ｆ１とし、圧力Ｐ２のときの押圧力Ｆを押圧力Ｆ１よりも大きい押圧力Ｆ２とし、圧力Ｐ３のときの押圧力Ｆを押圧力Ｆ２よりも大きい押圧力Ｆ３とする。
【００６８】
本実施形態では、押圧力Ｆ１は、血圧（最高血圧）が１３０ｍｍＨｇ以下の患者の穿刺部位５１０を十分に止血し得る程度の値とされる。具体的には、押圧力Ｆ１は、１３０ｍｍＨｇよりも若干高い圧力（例えば、１４０〜１５０ｍｍＨｇ程度）で穿刺部位５１０の全域を押圧し得る程度の値とされる。
【００６９】
押圧力Ｆ２は、血圧が１３１〜１４０ｍｍＨｇの患者の穿刺部位５１０を十分に止血し得る程度の値とされる。具体的には、押圧力Ｆ２は、１４０ｍｍＨｇよりも若干高い圧力（例えば、１５０〜１６０ｍｍＨｇ程度）で穿刺部位５１０の全域を押圧し得る程度の値とされる。
【００７０】
そして、押圧力Ｆ３は、血圧が１４１〜１５０ｍｍＨｇの患者の穿刺部位５１０を十分に止血し得る程度の値とされる。具体的には、押圧力Ｆ３は、１５０ｍｍＨｇよりも若干高い圧力（例えば、１６０〜１７０ｍｍＨｇ程度）で穿刺部位５１０の全域を押圧し得る程度の値とされる。
【００７１】
また、止血器具１で止血を行う際には、装着状態とするのに先立って、患者の血圧を測定する。そして、血圧の測定結果に基づいて、押圧力Ｆの適切な大きさを認識する。例えば、血圧が１２５ｍｍＨｇの患者の場合には、破断部８１が破断したとき、すなわち、押圧力Ｆが押圧力Ｆ１となったときに、押圧力Ｆの大きさが適切であると判断することができる。以下、患者の血圧が１２５ｍｍＨｇであった場合について説明する。
【００７２】
装着状態でバルーン５の内部空間Ｓ１に流体を供給していくと、内部空間Ｓ１の圧力Ｐが上昇する。また、圧力Ｐの上昇に伴い、押圧力Ｆも上昇する。そして、図５および図６に示すように、圧力Ｐが圧力Ｐ１になったとき、破断部８１は破断する。この破断を視認することで、術者は、押圧力Ｆが押圧力Ｆ１になった、すなわち、押圧力Ｆの大きさが適切になったのを認識することができる。そして、内部空間Ｓ１への流体の供給を停止することで、穿刺部位５１０を適切な大きさで、すなわち、過不足なく圧迫し続けることができる。よって、止血が不十分となったり、過剰な圧迫による手のしびれや血行不良等が生じるのを確実に防止することができる。
【００７３】
また、例えば、血圧が１３５ｍｍＨｇであった場合には、破断部８１が破断した後に、さらに内部空間Ｓ１に流体を供給する。そして、圧力Ｐが圧力Ｐ２になったとき、破断部８１に次いで、破断部８２が破断する。この破断を視認することで、押圧力Ｆが血圧が１３５ｍｍＨｇの患者に対して適切な押圧力Ｆ２になったのを認識することができる。
【００７４】
また、例えば、血圧が１４５ｍｍＨｇであった場合には、破断部８２が破断した後に、さらに内部空間Ｓ１に流体を供給する。このとき、図示しないシリンジの操作速度を緩めつつ、内部空間Ｓ１に流体を供給するのが好ましい。これにより、破断部８３が破断したら直ぐに内部空間Ｓ１への流体の供給を停止することができる。よって、バルーン５が穿刺部位５１０を過剰に圧迫するのを確実に防止することができる。
【００７５】
そして、圧力Ｐが圧力Ｐ３になったとき、破断部８３が破断する。この破断を視認することで、押圧力Ｆが血圧が１４５ｍｍＨｇの患者に対して適切な押圧力Ｆ３になったのを認識することができる。
【００７６】
このように、本実施形態では、止血器具１は、血圧の異なる患者に対応することができ、汎用性に優れる。
【００７７】
なお、検出用バルーン８は、装着状態では、帯体２の平面視で、帯体２から外れている、すなわち、帯体２から突出している。これにより、使用者（術者）は、装着状態で検出用バルーン８を確実に視認することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、各破断部８１〜８３が未だ破断していない状態において、小空間Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６には、それぞれ、空気が充填されていない状態となっている。これにより、止血器具１が未使用状態のときに、検出用バルーン８に不本意に外力が加わって、各小空間の圧力が高まり、各破断部８１〜８３が破断するのを確実に防止することができる。
【００７９】
また、止血器具１では、小空間Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６に、それぞれ、空気が予め充填されていてもよい。この場合、止血器具１で止血を行っている際、破断部８１〜８３が破断したときに内部空間Ｓ１の圧力Ｐが低下するのをさらに効果的に抑制することができる。よって、押圧力Ｆの程度をさらに正確に把握するこができる。
【００８０】
また、前述したように、注入口５２と連通部５３とは、バルーン５の同じ辺（辺５１）に設けられている。これにより、装着状態では、検出用バルーン８と注入部７とは、止血器具１（帯体２）から同じ方向（辺５１側）に突出することとなる。よって、検出用バルーン８と注入部７とが止血器具１から異なる方向に突出している場合に比べて、検出用バルーン８と注入部７とが邪魔になるのを回避することができる。その結果、止血器具１は、使い勝手が良くなる。
【００８１】
次に、止血器具１の使用方法について説明する。
［１］  まず、患者の血圧を測定し、その測定結果に基づいてどの破断部が破断した際に、押圧力Ｆの大きさが適切な大きさであるかを認識する。以下では、破断部８１が破断したときに押圧力Ｆの大きさが適切な大きさである場合について説明する。
【００８２】
［２］  止血器具１を手首５００に装着する前は、バルーン５および補助バルーン６は、拡張していない状態とされている。手首５００の場合、通常、動脈への穿刺部位５１０は、手首５００の内側（腱がある側）の親指側へ片寄った位置にある。この穿刺部位５１０を指などで圧迫しながら、穿刺部位５１０上にバルーン５が位置するようにして、帯体２を手首５００に巻き付け、帯体２の両端部付近を面ファスナ３にて固定（接合）する。
【００８３】
［３］  止血器具１を手首５００に装着したら、注入部７のコネクタ７３にシリンジ（図示せず）を接続し、前述したようにして流体をバルーン５および補助バルーン６内に注入し、バルーン５および補助バルーン６を拡張させる。そして、バルーン５の内部空間Ｓ１の圧力Ｐが上昇し、圧力Ｐ１になったとき、破断部８１が破断する。この破断を視認することで、押圧力Ｆが押圧力Ｆ１となったのを認識することができる。
【００８４】
［４］  破断部８１の破断を確認したら、バルーン５への流体の供給を停止し、コネクタ７３からシリンジを離脱させる。これにより、バルーン５および補助バルーン６は、拡張状態を維持し、穿刺部位５１０への圧迫状態が維持される（図２参照）。よって、高い止血効果が得られるとともに、過不足なく穿刺部位５１０を圧迫することができる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の止血器具の第２実施形態を示す底面図（手首に装着したときの内面側が見える状態）である。
【００８６】
以下、この図を参照して本発明の止血器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の止血器具１Ａは、検出用バルーンの設置位置が異なること以外は前記第１実施形態と略同様である。
【００８８】
図７に示すように、止血器具１Ａでは、検出用バルーン８は、チューブ７１の長手方向の途中に設けられている。検出用バルーン８の内部空間Ｓ２（小空間Ｓ３）は、チューブ７１の内腔部７１１と連通している。このような構成によれば、検出用バルーン８の内部空間Ｓ２は、チューブ７１の内腔部７１１を介して、バルーン５の内部空間Ｓ１と連通する。これにより、内部空間Ｓ２の圧力は、バルーン５の内部空間Ｓ１の圧力Ｐと等しくなる。よって、第１実施形態と同様に、検出用バルーン８は、バルーン５の穿刺部位５１０への押圧力Ｆの程度を検出することができる。
【００８９】
また、止血器具１Ａでは、帯体２（バルーン５）から離れた位置に設けられているため、穿刺部位５１０を安静にしたまま、検出用バルーン８を見やすい位置に移動させることができる。また、装着状態において、肢体に装着されている部分の構成を簡素にすることができ、よって、止血器具１Ａを長時間使用した場合であっても、快適に止血を行うことができる。
【００９０】
以上、本発明の止血器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９１】
なお、本発明の止血器具は、手首に装着して使用するものに限らず、腕または脚（本明細書では、これらを総称して「肢体」という）のいかなる部分に装着して使用する止血器具にも適用することができる。
【００９２】
また、前記各実施形態では、破断部の数は、３つであるが、本発明ではこれに限定されず、１つ、２つ、または、４つ以上であってもよい。
【００９３】
また、前記各実施形態では、破断部は、検出用バルーンに設けられているが、本発明ではこれに限定されず、バルーン本体や、補助バルーンに設けられていてもよい。この場合、バルーン本体または補助バルーンの縁部付近に破断部を形成し、それらの内部空間を大空間と小空間とに仕切るのが好ましい。このような構成によれば検出用バルーンを省略することができ、止血器具をより簡素な構成にすることができる。
【００９４】
また、前記各実施形態では、各破断部の破断限界を融着面積により異ならせているが、本発明ではこれに限定されず、例えば、融着条件（融着温度等）や、破断部の形状等を異ならせることにより、各破断部の破断限界を異ならせてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ａ  止血器具
２        帯体
２１      補強板保持部
３        面ファスナ
３１      雄側
３２      雌側
４        補強板
４１      中央部
４２      湾曲部
５        バルーン
５１      辺
５２      注入口
５３      連通部
６        補助バルーン
７        注入部
７１      チューブ
７１１    内腔部
７２      袋体
７３      コネクタ
８        検出用バルーン
８１、８２、８３  破断部
８４、８５  シート材
９        マーカ
１０      バルーン
１１      連結部
１２      連通部
５００    手首
５１０    穿刺部位
５２０    中心部
Ｆ、ｆ    押圧力
Ｒ１      曲率半径
Ｓ１、Ｓ２  内部空間
Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６  小空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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