(57)【要約】【課題】混信を防止することが可能な遠隔操作システムを提供すること。【解決手段】ユーザＡがモーション操作を行うと、携帯機２Ａから操作検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この検出信号が車両で受信されると、他の携帯機２ＢからのＲＦ通信が禁止される。携帯機２Ａからの上記操作検出信号（ＲＦ電波）を受けて、スライドドアが開錠（ＵＬＫ：アンロック）、オープンされる。開動作中にユーザＡが反転操作を行うと、携帯機２Ａから反転検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この際、ユーザＢが携帯機２Ｂを操作或いは意図せず動くと、かかる動きが携帯機２Ｂで検出されることになるが、携帯機２ＢのＲＦ通信は禁止されているため、携帯機２Ｂから動き検出信号（ＲＦ電波）は送信されない。この場合、携帯機２Ａからの反転検出信号（ＲＦ電波）を受けて、スライドドアが反転される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機に内蔵したモーションセンサのデータからユーザの特定操作を検出した際に、その携帯機から動き判定結果を示唆する検出信号を送信し、制御対象は、その検出信号による指示を受けて動作対象を動作させる遠隔操作システムにおいて、
前記検出信号を送信可能な携帯機が複数個規定され、いずれかの携帯機から検出信号が送信されたとき、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止する混信防止手段を備える
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記混信防止手段は、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、前記動作対象が動作しているとき、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止する
請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記混信防止手段は、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、前記動作対象が動作しているとき、その動作が完了するまで、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止する
請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記混信防止手段は、前記制御対象に設けられ、いずれかの携帯機からの検出信号を受信したとき、その検出信号を受けて前記動作対象を動作させるとともに、他の携帯機を対象に、検出信号の送信を禁止する通信禁止信号を送信する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機に内蔵したモーションセンサのデータからユーザの特定操作を検出した際に、その携帯機から動き判定結果を示唆する検出信号を送信し、制御対象は、その検出信号による指示を受けて動作対象を動作させる遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機に内蔵した加速度センサのデータからユーザの特定操作を検出し、ドアを開錠、オープンさせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。オープン制御中は携帯機に特定操作の検出モードを設け、特定操作を検出すると、携帯機から反転操作を指示する検出信号を送信し、ドアを反転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機が複数ある状況で、それぞれの携帯機から検出信号が送信されると、混信によりドアが開閉しない可能性がある。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、混信を防止することが可能な遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する遠隔操作システムは、携帯機に内蔵したモーションセンサのデータからユーザの特定操作を検出した際に、その携帯機から動き判定結果を示唆する検出信号を送信し、制御対象は、その検出信号による指示を受けて動作対象を動作させる遠隔操作システムにおいて、前記検出信号を送信可能な携帯機が複数個規定され、いずれかの携帯機から検出信号が送信されたとき、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止する混信防止手段を備えることをその要旨としている。
【０００６】
この構成によれば、いずれかの携帯機から検出信号が送信されたとき、他の携帯機からの検出信号の送信が禁止される。したがって、混信を防止することができる。
上記遠隔操作システムについて、前記混信防止手段は、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、前記動作対象が動作しているとき、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止することとしてもよい。
【０００７】
この構成によれば、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、動作対象が動作しているとき、他の携帯機からの検出信号の送信が禁止される。つまり、動作対象の動作中には、その動作の契機となった検出信号を送信した携帯機のみを対象に、検出信号の送信が許容される。したがって、混信を防止しつつ、例えば反転操作を指示する検出信号を動作対象の動作に適切に反映できる。
【０００８】
上記遠隔操作システムについて、前記混信防止手段は、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、前記動作対象が動作しているとき、その動作が完了するまで、他の携帯機からの検出信号の送信を禁止することとしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、いずれかの携帯機からの検出信号を契機に、動作対象が動作しているとき、その動作が完了するまで、他の携帯機からの検出信号の送信が禁止される。したがって、混信を防止しつつ、動作対象の動作を適切に完了させることができる。
【００１０】
上記遠隔操作システムについて、前記混信防止手段は、前記制御対象に設けられ、いずれかの携帯機からの検出信号を受信したとき、その検出信号を受けて前記動作対象を動作させるとともに、他の携帯機を対象に、検出信号の送信を禁止する通信禁止信号を送信することとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、通信禁止信号を受信した携帯機を対象に、検出信号の送信が禁止される。これにより、検出信号の送信が許容される携帯機が限定される。したがって、混信を防止しつつ、動作対象を適切に動作させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、混信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】遠隔操作システムの構成を示すブロック図。
【図２】比較例の動作を示す図。
【図３】実施例の動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、遠隔操作システムの一実施の形態について説明する。
図１に示すように、遠隔操作システム１は、ユーザが所持する携帯機２と、車両に搭載されたセキュリティ装置３とを備えている。遠隔操作システム１は、携帯機２とセキュリティ装置３との間で双方向の無線通信が可能であるとともに、携帯機２を送信側とする単方向の無線通信が可能である。双方向の無線通信には、ＬＦ（low frequency ）帯の電波とＵＨＦ（ultrahigh frequency ）帯の電波が用いられ、単方向の無線通信には、ＵＨＦ帯の電波が用いられる。
【００１５】
携帯機２は、ＬＦ受信回路２１、マイコン２２、ＵＨＦ送信回路２３、加速度センサ２４を備えている。ＬＦ受信回路２１は、セキュリティ装置３からＬＦ帯の電波として送信されたリクエスト信号を受信可能である。ＬＦ受信回路２１は、リクエスト信号を受信すると、その信号を復調する等、電気的に処理して受信信号を生成し、その受信信号をマイコン２２に出力する。
【００１６】
マイコン２２は、不揮発性のメモリ２２ａを備えている。メモリ２２ａには、携帯機２に固有のＩＤ（identification）が記憶されている。マイコン２２は、ＬＦ受信回路２１から受信信号が入力されると、リクエスト信号に応答するために、上記ＩＤを含む原信号を生成し、その原信号をＵＨＦ送信回路２３に出力する。ＵＨＦ送信回路２３は、マイコン２２から入力された原信号を変調する等、電気的に処理してレスポンス信号を生成し、そのレスポンス信号をＵＨＦ帯の電波として携帯機２の外部へ送信する。
【００１７】
加速度センサ２４は、携帯機２に付与された加速度のデータをマイコン２２に出力する。マイコン２２は、加速度センサ２４のデータを解析し、ユーザの動作を推定する。加速度センサ２４はモーションセンサに相当する。マイコン２２は、加速度センサ２４のデータからユーザの特定操作を検出した際に、その特定操作に割り当てられた車両動作を指示する操作コードと上記ＩＤとを含む原信号を生成し、この原信号をＵＨＦ送信回路２３に出力する。この場合、ＵＨＦ送信回路２３は、狙いの車両動作を指示するために、動き判定結果を示唆する検出信号をＵＨＦ帯の電波として携帯機２の外部へ送信する。本例では、携帯機２を軽く叩くタップ操作がスライドドアのオープン制御に反映される。また、オープン制御中のタップ操作がスライドドアの反転制御に反映される。
【００１８】
セキュリティ装置３は、ＬＦ発信機３１、ＵＨＦ受信機３２、照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）３３を備えている。ＬＦ発信機３１は、照合ＥＣＵ３３による制御を受けて、車両からの離間距離が約１メートル以内のエリアにリクエスト信号を送信する。ＵＨＦ受信機３２は、携帯機２からのレスポンス信号や検出信号を受信可能である。
【００１９】
照合ＥＣＵ３３は、不揮発性のメモリ３３ａを備えている。メモリ３３ａには、車両に適合する携帯機２のＩＤが基準ＩＤとして登録されている。照合ＥＣＵ３３は、携帯機２の接近を監視するために、ＬＦ発信機３１からリクエスト信号を発信する。照合ＥＣＵ３３は、リクエスト信号の発信に伴い、ＵＨＦ受信機３２によってレスポンス信号が受信されると、その信号に含まれたＩＤについて、上記基準ＩＤとの照合を行う。照合ＥＣＵ３３は、ＩＤが照合一致すると、スライドドアを含む全てのドアの開錠を許可し、この状態で検出信号が受信されると、スライドドアを開錠するとともに、スライドドアのオープン制御を行う。つまり、スライドドアの近くで携帯機２のタップ操作を行うと、スライドドアが自動で開けられる。また、開動作中のスライドドアが全開に達する前に携帯機２のタップ操作を行うと、スライドドアが反転（閉動作）される。車両は制御対象に相当し、スライドドアは動作対象に相当する。
【００２０】
次に、遠隔操作システム１の作用について説明する。ここでは、ユーザＡが携帯機２Ａを所持するとともに、ユーザＢが携帯機２Ｂを所持していることを前提に、ユーザＡがモーション操作（モーション操作２Ａのタップ操作）を行い、それを契機にスライドドアの開動作が行われ、開動作中にユーザＡが反転操作（携帯機２Ａのタップ操作）を行う場合について説明する。尚、車両のメモリ３３ａには、携帯機２ＡのＩＤと携帯機２ＢのＩＤの双方が登録されている。
【００２１】
図２に示すように、実施例に対する比較例では、ユーザＡがモーション操作を行うと、その操作が携帯機２Ａで検出され、携帯機２Ａから操作検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この検出信号が車両で受信されると、スライドドアが開錠（ＵＬＫ：アンロック）、オープンされる。
【００２２】
スライドドアの開動作中にユーザＡが反転操作を行うと、その操作が携帯機２Ａで検出され、携帯機２Ａから反転検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この際、ユーザＢが携帯機２Ｂを操作或いは意図せず動くと、かかる動きが携帯機２Ｂで検出され、携帯機２Ｂから動き検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この場合、携帯機２Ａからの反転検出信号と携帯機２Ｂからの動き検出信号が混信し、携帯機２Ａからの反転検出信号が車両で検出できないことになる。
【００２３】
図３に示すように、実施例では、ユーザＡがモーション操作を行うと、その操作が携帯機２Ａで検出され、携帯機２Ａから操作検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この検出信号が車両で受信されると、携帯機２Ａを除く他の携帯機２（携帯機２Ｂを含む）を対象に、ＲＦ電波の送信を禁止するＲＦ通信禁止コードを含むリクエスト信号が車両から送信される。このリクエスト信号が携帯機２Ｂで受信されると、ＲＦ通信の禁止を解除する解除コードを含むリクエスト信号を受信するまで、携帯機２ＢからのＲＦ電波の送信が禁止される。一方、ＲＦ通信禁止コードを含むリクエスト信号は携帯機２Ａでも受信されるが、携帯機２ＡはＲＦ通信禁止の対象外であるため、携帯機２ＡからのＲＦ電波の送信は引き続き許容される。尚、携帯機２Ａからの上記操作検出信号（ＲＦ電波）を受けて、スライドドアが開錠（ＵＬＫ：アンロック）、オープンされる。車両の照合ＥＣＵ３３は混信防止手段に相当する。ＲＦ通信禁止コードを含むリクエスト信号は、ＲＦ電波の送信を禁止する通信禁止信号に相当する。
【００２４】
スライドドアの開動作中にユーザＡが反転操作を行うと、その操作が携帯機２Ａで検出され、携帯機２Ａから反転検出信号（ＲＦ電波）が送信される。この際、ユーザＢが携帯機２Ｂを操作或いは意図せず動くと、かかる動きが携帯機２Ｂで検出されることになるが、携帯機２ＢのＲＦ通信は禁止されているため、携帯機２Ｂから動き検出信号（ＲＦ電波）は送信されない。この場合、携帯機２Ａからの反転検出信号（ＲＦ電波）だけが送信され、その検出信号が車両で受信されると、スライドドアが反転される。
【００２５】
尚、操作検出信号を受けて開動作が行われ、スライドドアが全開に達すると、上記解除コードを含むリクエスト信号が送信され、また、開動作中の反転検出信号を受けて閉動作が行われ、スライドドアが全閉に達した場合にも、上記解除コードを含むリクエスト信号が送信される。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）いずれかの携帯機（携帯機２Ａ）から操作検出信号（ＲＦ電波）が送信されたとき、他の携帯機（携帯機２Ｂ）からのＲＦ電波の送信が禁止される。したがって、ＲＦ電波の混信を防止することができる。
【００２７】
（２）いずれかの携帯機（携帯機２Ａ）からの操作検出信号（ＲＦ電波）を契機に、スライドドアが動作しているとき、他の携帯機（携帯機２Ｂ）からのＲＦ電波の送信が禁止される。つまり、スライドドアの動作中には、その動作の契機となった操作検出信号（ＲＦ電波）を送信した携帯機２Ａのみを対象に、ＲＦ電波の送信が許容される。したがって、ＲＦ電波の混信を防止しつつ、携帯機２Ａからの反転検出信号（ＲＦ電波）をスライドドアの動作に適切に反映できる。
【００２８】
（３）いずれかの携帯機（携帯機２Ａ）からの操作検出信号（ＲＦ電波）を契機に、スライドドアが動作しているとき、その動作が完了するまで、他の携帯機（携帯機２Ｂ）からのＲＦ電波の送信が禁止される。したがって、ＲＦ電波の混信を防止しつつ、スライドドアの動作を適切に完了させることができる。
【００２９】
（４）ＲＦ通信禁止コードを含むリクエスト信号が車両から送信されると、ＲＦ通信禁止の対象となる携帯機（携帯機２Ｂ）からのＲＦ電波の送信が禁止される。これにより、ＲＦ電波の送信が許容される携帯機（携帯機２Ａ）が限定される。したがって、ＲＦ電波の混信を防止しつつ、スライドドアを適切に動作させることができる。
【００３０】
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・携帯機２にスライドドアの動作を指示するドア開閉スイッチが設けられることを前提に、スイッチ押下によるＲＦ通信については許可してもよい。この場合、携帯機２Ａのタップ操作を契機にスライドドアが動作され、その動作中の携帯機２Ｂのタップ操作はスライドドアの動作に反映されないものの、携帯機２Ｂのスイッチ操作はスライドドアの動作に反映される。
【００３１】
・ＲＦ通信禁止の対象となった携帯機は、加速度センサ２４をＯＦＦしてもよい。この場合、ユーザの動作が加速度センサ２４で検出不能となり、基準動作（特定操作）と一致しないため、車両動作の指示が見送られる。つまり、動き判定結果を示唆する検出信号（ＲＦ電波）は送信されない。
【００３２】
・それぞれの携帯機は、他の携帯機からの操作検出信号（ＲＦ電波）を受信可能であり、他の携帯機からの操作検出信号（ＲＦ電波）を受信したとき、自携帯機からのＲＦ電波の送信を禁止する混信防止手段を備えてもよい。携帯機２のマイコン２２は混信防止手段に相当する。この構成によれば、それぞれの携帯機は、他の携帯機からの操作検出信号（ＲＦ電波）を受信したとき、自携帯機からのＲＦ電波の送信を禁止する。したがって、携帯機間でＲＦ電波の混信を防止することができる。尚、それぞれの携帯機は、他の携帯機からの操作検出信号（ＲＦ電波）を受信してから所定の時間が経過したとき、自携帯機のＲＦ通信の禁止を解除してもよい。
【００３３】
・動作対象はスライドドアに限定されない。バックドアを開閉するシステム、運転席のドアを施解錠するシステム、ドアウインドウを開閉するシステム、エンジンを始動するシステム等に本発明を適用してもよい。また、制御対象は車両に限定されない。建物のドアを動作させるシステム、照明やエアコンを動作させるシステム等に本発明を適用してもよい。
【００３４】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）遠隔操作システムにおいて、それぞれの携帯機は、他の携帯機からの検出信号を受信可能であり、他の携帯機からの検出信号を受信したとき、自携帯機からの検出信号の送信を禁止する前記混信防止手段を備えること。
【００３５】
この構成によれば、それぞれの携帯機は、他の携帯機からの検出信号を受信したとき、自携帯機からの検出信号の送信を禁止する。したがって、携帯機間で混信を防止することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…遠隔操作システム、２，２Ａ，２Ｂ…携帯機、３…セキュリティ装置、２１…ＬＦ受信回路、２２…マイコン、２２ａ…メモリ、２３…ＵＨＦ送信回路、２４…加速度センサ（モーションセンサ）、３１…ＬＦ発信機、３２…ＵＨＦ受信機、３３…照合ＥＣＵ（混信防止手段）、３３ａ…メモリ、Ａ，Ｂ…ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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