(57)【要約】【課題】  電子レンジで調理したときに、グリルやコンロ等で焼いた焼き魚と同様の品質を実現可能な容器入り食品を提供する。【解決手段】  容器本体の周縁に設けられた鍔部に合成樹脂製のフィルムを溶着することにより容器本体の開口部が封止され、調理対象魚が収納されてなる容器入り食品である。合成樹脂製のフィルムは、熱収縮性を有するとともに、少なくとも溶着面がポリオレフィン系樹脂により構成される。容器本体の溶着面は、合成樹脂製のフィルムの溶着面を構成するポリオレフィン系樹脂と同種のポリオレフィン系樹脂を含む少なくとも２種類のポリオレフィン系樹脂からなる混合樹脂により構成され、易開封性が付与されている。調理対象魚は、皮目に切れ目が形成されているとともに、表面に調味液が付されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の成形体よりなり所定の開口を有する容器本体と、合成樹脂製のフィルムとを有し、前記容器本体の周縁に設けられた鍔部に前記合成樹脂製のフィルムを溶着することにより前記容器本体の開口部が封止されており、前記容器本体と前記フィルムとの間に形成される凹状の収納部に調理対象魚が収容されてなる容器入り食品であって、
前記合成樹脂製のフィルムは、熱収縮性を有するとともに、少なくとも前記鍔部と接する溶着面がポリオレフィン系樹脂により構成され、
前記容器本体の鍔部の少なくとも前記フィルムと接する溶着面は、前記合成樹脂製のフィルムの溶着面を構成するポリオレフィン系樹脂と同種のポリオレフィン系樹脂を含む２種類以上のポリオレフィン系樹脂からなる混合樹脂により構成され、易開封性が付与されており、
前記調理対象魚は、皮目に切れ目が形成されているとともに、表面に調味液が付されていることを特徴とする容器入り食品。
【請求項２】
前記容器本体の底部には前記収納部の側に突出するリブが形成されていることを特徴とする請求項１記載の容器入り食品。
【請求項３】
前記リブは、少なくとも一方向に並行して複数配列していることを特徴とする請求項２記載の容器入り食品。
【請求項４】
前記リブは、少なくとも第一方向と第二方向の二方向に配列し、前記第一方向に配列するリブと、前記第二方向に配列するリブとが交差していることを特徴とする請求項２記載の容器入り食品。
【請求項５】
前記調理対象魚の皮目に形成される切れ目は、少なくとも異なる二方向に形成されていることを特徴とする請求項１記載の容器入り食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を合成樹脂製のフィルムで封止した容器内に食品が包装された容器入り食品に関するものであり、特に、魚の調理を目的とした容器入り食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装の分野においては、合成樹脂製の容器本体に内容物を収納した後、容器本体の開口部をフィルムで塞ぐようにした密封容器が容器包装体として広く利用されている。前記構成の容器包装体は、簡易な構成でありながら内容物を高度に密封した状態に維持することができるという特徴を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トレーを下型に載せ、合成樹脂製のフィルムを上型で押し付けてトレーのフランジ（鍔部）に加熱接合する技術が開示されている。この技術によれば、フランジに溶着されたフィルムでトレーの内部を確実に密封することができ、トレー内に充填された食品を密封状態で保存することができる。
【０００４】
このように食品包装の技術の向上に伴い、様々な容器入り食品が提案されている。特に、電子レンジにより調理可能な容器入り食品は、調理や片付けの手間が少なく、電子レンジがあれば調理可能であり、又、火を使わないという点で安全面にも優れており、一般家庭や飲食店、その他の施設において広く普及している。例えば、特許文献２には、電子レンジにより内容物を調理可能な包装体入り食品が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３８４５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子レンジ調理用の容器入り食品においては、グリルやコンロ等を使用した場合と同様の品質に向上させることが重要な課題の一つである。特に焼き魚については、グリル等で焼いたときに、水分、油分、うまみ成分が最適なバランスとして魚の中に残り、又、適度な焦げ目や焼き目が付くことも、味と見た目を良くしており、電子レンジによる調理でもそれらを再現することが品質向上に大きく寄与する。
【０００７】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、電子レンジで調理したときに、グリルやコンロ等で焼いた焼き魚と同様の品質を実現可能な容器入り食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の容器入り食品は、合成樹脂の成形体よりなり所定の開口を有する容器本体と、合成樹脂製のフィルムとを有し、前記容器本体の周縁に設けられた鍔部に前記合成樹脂製のフィルムを溶着することにより前記容器本体の開口部が封止されており、前記容器本体と前記フィルムとの間に形成される凹状の収納部に調理対象魚が収容されてなる容器入り食品であって、
前記合成樹脂製のフィルムは、熱収縮性を有するとともに、少なくとも前記鍔部と接する溶着面がポリオレフィン系樹脂により構成され、
前記容器本体の鍔部の少なくとも前記フィルムと接する溶着面は、前記合成樹脂製のフィルムの溶着面を構成するポリオレフィン系樹脂と同種のポリオレフィン系樹脂を含む２種類以上のポリオレフィン系樹脂からなる混合樹脂により構成され、易開封性が付与されており、
前記調理対象魚は、皮目に切れ目が形成されているとともに、表面に調味液が付されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の容器入り食品によれば、マイクロ波を照射すると、容器の構成、調理対象魚に形成された切れ目、表面に付された調味液が総合的に作用した状態で調理される。調理された調理対象魚は、水分、油分、うまみ成分が最適なバランスとして魚の中に残り、又、適度な焦げ目や焼き目が付き、味及び見た目において、グリルやコンロで焼いたときと同様の品質を有する焼き魚となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子レンジで調理したときに、グリルやコンロ等で焼いた焼き魚と同様の品質を実現可能な容器入り食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる容器入り食品の斜視図である。
【図２】実施形態にかかる容器入り食品に用いられる容器本体の内面を示す図である。
【図３】調理対象魚の皮目に形成される切れ目の一例を示す図である。
【図４】実施形態にかかる容器入り食品の製造に用いる溶着装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】シールユニットの底面図（図４の矢印Ｂ方向から見た図）である。
【図６】実施形態にかかる容器入り食品の製造方法を説明する図であり、溶着装置に容器本体及びフィルムを配置する工程を示す図である。
【図７】実施形態にかかる容器入り食品の製造方法を説明する図であり、溶着装置で容器本体にフィルムを溶着する工程を示す図である。
【図８】空間部によるフィルムの収縮作用を説明する図であり、（ａ）はフィルムが収縮していない状態を示す図、（ｂ）はフィルムが収縮した状態を示す図である。
【図９】フィルムを剥がして開封する時の様子を示す概略斜視図である。
【図１０】容器本体の底部に形成されるリブの形態を変更した変更例を示す図である。
【図１１】容器本体の開口部近傍の形態を変更した変更例を示すものであり、（ａ）は開口部近傍の概略斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した容器入り食品の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の各実施形態や添付図面において、同じ要素には同じ番号を付している。本実施の形態の容器入り食品は、容器包装袋１０と、容器包装袋１０に収納されている調理対象魚１３から構成される。
【００１３】
図１に示すように、容器包装体１０は、上方に向けて開口した合成樹脂製の容器本体１１と、容器本体１１の開口部１２を塞ぐ合成樹脂製のフィルム２０とからなるものである。
【００１４】
前記容器本体１１は、圧空成形や真空成形、プレス成形等、任意の樹脂成形法で成形されたものであり、その形状も任意である。本実施形態の場合、容器本体１１は、凹状に成形され、調理対象魚１３を収容可能なように、ほぼ直方体形状の収納部１５を有する。
【００１５】
調理対象魚１３は容器本体１１の底部内面に載置され、収納部１５に収納される。この底部内面は平坦に形成されても良いが、収納部１５の側に突出するリブが設けられるほうが好ましい。図２は、容器本体１１の収納部１５を示す図である。容器本体１１の底部内面の中央付近には、複数のリブｒ１，，，ｒ１が一方向（ここでは容器本体１１の長手方向）に並行して配列している。これにより底部内面にはリブｒ１よりも低い凹領域が形成される。調理対象魚１３は、このリブｒ１，，，ｒ１と凹領域とに跨って載置され、調理時に生じる余分な水分や油分はこの凹領域に流れ込むこととなる。
【００１６】
底部内面に形成されるリブの形態（形状・高さ・幅・位置）は、調理対象魚の種類や大きさ等に合わせて適宜調整すれば良い。例えば、本実施の形態では、複数のリブｒ１，，，ｒ１を囲む位置にリブｒ１に比して幅広のリブｒ２も形成されており、リブｒ１と同様の効果を発揮している。また、本実施の形態では、容器本体１１の底部はほぼ均一な厚みであり、このため底部外面はリブに対応する位置に溝が形成され、内面とは凹凸が逆転している。ただし、リブ部分のみ厚みを厚くすることで凹凸を形成し、外面はフラット又は独自の形状としても良い。
【００１７】
また、前記収納部１５の周壁には、凹条部１６と凸条部１７とが周方向において交互に並ぶように形成されている。収納部１５の周壁に前記凹条部１６や凸条部１７を形成することで、周壁の剛性が高まり、製造ラインにおける容器本体１１の搬送性、あるいは輸送時や保管時の容器本体１１の耐圧縮性及び耐衝撃性が高められている。
【００１８】
一方、容器本体１１の開口部１２の周縁には、外方に向かって張り出す形で鍔部１８が形成されている。この鍔部１８を形成することで、開口部の周囲に所定の面積を有する平坦面を確保することができ、ここにフィルム２０を溶着する。
【００１９】
容器本体１１の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等、任意の合成樹脂材料から選択可能である。また、容器本体１１は、単層構造または積層構造のいずれの構成であってもよい。ただし、冷凍保存、冷凍流通及び電子レンジによる加熱等を考慮すると、容器本体１１は、低温から高温まで幅広い温度範囲で使用可能な耐寒性ポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２０】
また、少なくともフィルム２０との溶着面（すなわち、前記鍔部１８のフィルム２０と接する上面）については、易開封性（いわゆるイージーオープン性）を考慮して、微視的に異なる材質で構成する必要がある。例えばポリオレフィン系樹脂の場合、同じ種類の樹脂同士（例えばポリエチレン同士やポリプロピレン同士）は溶着し、異なる種類の樹脂（例えばポリエチレンとポリプロピレンのように融点の異なる樹脂）は互いに溶着し難いという性質を有する。そこで、鍔部１８の前記フィルム２０と接する溶着面を、フィルム２０の溶着面を構成するポリオレフィン系樹脂と同種のポリオレフィン系樹脂と、フィルム２０の溶着面を構成するポリオレフィン系樹脂とは異なるポリオレフィン系樹脂とを含む２種類以上のポリオレフィン系樹脂からなる混合樹脂により構成すれば、前記溶着面が異なる種類のポリオレフィン系樹脂が微視的に混在した状態となり、開封時には凝集剥離により容易にフィルム２０を引き剥がすことができるようになる。
【００２１】
なお、前記混合樹脂とする必要があるのは、容器本体１１の鍔部１８の溶着面であるが、容器本体１１全体を前記混合樹脂で形成することも可能である。また、容器本体１１の大部分を前述の耐寒性ポリプロピレン等の樹脂材料で形成し、鍔部１８のみを、あるいは鍔部１８の溶着面のみを混合樹脂で形成することも可能である。
【００２２】
混合樹脂におけるポリオレフィン系樹脂の具体的な組み合わせ例としては、フィルム２０を、ポリエチレン系樹脂フィルム、あるいは溶着面にポリエチレン系樹脂からなるシーラント層が形成されたフィルムとし、容器本体１１の材質を、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせた混合樹脂とすること等を挙げることができる。
【００２３】
容器本体１１とフィルム２０の剥離については、材料の選択等により界面剥離、層間剥離、凝集剥離とすることができる。ここで、界面剥離による開封では、熱溶着の際の熱の加え方等により剥離強度が大きく変わり、安定的に同じ剥離強度を得ることは難しい。また、層間剥離による開封では、開封の際に大きな力が必要となり、易開封性を実現することは困難である。前述のように、容器本体１１の溶着面を混合樹脂により形成し、凝集剥離による易開封性を付与することで、同じ力で開封し得る易開封性を安定的に得ることができる。
【００２４】
また、配合する樹脂の比率を変えることで、剥離強度を調整することも可能である。例えば、フィルム２０がポリエチレンフィルムである場合、混合樹脂に含まれるポリエチレンの割合を多くすれば接着力を大きくすることができ、逆に少なくすれば剥離性を高めることができる。ただし、同種の樹脂の割合が大きくなり過ぎると易開封性を得ることが難しくなり、逆に同種の樹脂の割合が少なくなり過ぎると、溶着強度を維持することが難しくなるおそれがある。このため、前記同種のポリオレフィン樹脂と異なる種類のポリオレフィン樹脂の配合比率は、モノマー比率で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【００２５】
なお、前記において同種のポリオレフィン系樹脂とは、全く同一のポリオレフィンのみを指すのではなく、主体となるモノマーが同一であればよく、例えばフィルム２０がポリエチレンフィルムである場合、ポリエチレンの他、ポリエチレンを主体とし（例えばポリエチレンの比率がモノマー比で５０％以上であり）他のポリオレフィン等と共重合した共重合体等も含むものとする。異なる種類のポリオレフィン樹脂についても同様であり、主体となるモノマーの種類が異なればよく、同一のモノマーが一部含まれていても構わない。
【００２６】
フィルム２０については、容器本体１１の鍔部１８の溶着面を構成する樹脂と前述の関係を有するポリオレフィン系樹脂フィルムを用いればよく、例えばポリエチレンフィルムやポリプロピレン等のフィルムを用いる。また、フィルム２０には、例えば前記ポリエチレンやポリプロピレン等の単層フィルムを用いることができるが、フィルム２０の溶着面にポリエチレンやポリプロピレン等からなるシーラント層を形成することも可能である。
【００２７】
前記フィルム２０は、鍔部１８の上面に溶着される時に熱収縮するように、熱収縮性を有することが必要である。これにより、熱溶着の際に収縮し、高度に引っ張られた状態で鍔部１８に溶着される。フィルム２０に薄いフィルムを用いた場合にも、平坦性の高い状態で溶着され、弛みや皺が発生することがない。
【００２８】
したがって、前記フィルム２０の素材としては、熱固定されていない延伸フィルム（いわゆるシュリンクフィルム）が好適であり、特に強度的にも優れた２軸延伸フィルムが好適である。具体的には、厚さが３０μｍ以下のポリエチレン２軸延伸フィルム、ポリプロピレン２軸延伸フィルム等であり、これらは単層のものであっても多層のものであってもよい。なお、前記フィルム２０には、表面に水滴が付きにくい防曇性に優れる材質や、透明性に優れる材質とするために、界面活性剤等、公知の添加剤を混合することも可能である。
【００２９】
前記フィルム２０は、容器本体１１の鍔部１８の形状に合わせて、本実施形態の場合、ほぼ長方形状に形成すればよい。その大きさも鍔部１８の外周縁とほぼ一致する大きさとすればよいが、溶着時の作業性を考え、多少のずれがあっても確実に溶着するためには、フィルム２０のサイズを鍔部１８のサイズよりも若干大きく設定し、溶着後にフィルム２０の外周縁が鍔部１８の外周縁の内側位置まで収縮するようにすることが好ましい。
【００３０】
また、前記フィルム２０の４隅のうちの少なくとも１カ所については、面積を拡大することで、いわゆる摘み部２１とすることも可能である。摘み部２１は、鍔部１８の任意の部位（ここでは角部）から浮かした部分、あるいは、はみ出した部分であり、開封時に使用される。
【００３１】
また、調理対象魚１３は、焼き魚用に内臓処理をされたり、切身にされたり等、焼き魚用に下処理されたものである。魚の種類としては、焼き魚に適するものであればどのようなものでも良いが、特に焼き魚に適している青魚（サバ、アジ、サワラ、イワシ、サンマ等）が好適である。
【００３２】
この調理対象魚１３は、表面に調味液が付されている。ここで表面とは、調理対象魚の皮側表面や身側表面を含む全体でも良いし、一部でも良い。好ましくは、調味液量が身側表面よりも皮側表面に多くなるように調整しながら、表面全体に塗布する。これにより、焦げ目が皮目に形成されやすくなる。調味液は、小麦たんぱく質加水分解物、酒、水あめ、食塩、キシロース、増粘剤、酸味料、酒粕のうち少なくとも一つを含むものである。なお、これら全てを含むほうが、より高品質の焼き魚とすることができる。各成分の比率は、調理対象魚１３の種類や味の好み等に合わせて適宜調整すれば良い。
【００３３】
また、調理対象魚１３には、皮目に切れ目が形成されている。図３は、調理対象魚１３の切れ目１３ａの一例である。切れ目１３ａは、一方向に形成しても良いが、少なくとも異なる二方向に形成するのが好ましい。例えば、第一方向は、縦方向、横方向、斜め方向のいずれか一方向とし、第二方向は、第一方向以外のいずれか一方向とする。なお、ここで横方向とは、調理対象魚の頭側と尾びれ側を結ぶ方向を意味し、縦方向とはそれに直交する方向を意味する。三方向以上としても良いが、見た目等の観点からは二方向であることが好ましい。異なる方向の切れ目は互いに交差するようにしても良い。この切れ目１３ａにより、調味液が調理対象魚１３にしみこむと同時に、見た目もきれいな焼き魚に調理される。更には、調味液と魚との味の相性も高まる。
【００３４】
また、少なくとも一つの切れ目１３ａは、調理対象魚１３の略縦方向及び／又は略縦方向に近い斜め方向に形成されることが好ましい。これにより、身の破裂を防止しつつ、適切な食感を作ることができる。
【００３５】
また、調理対象魚１３は、皮目を上（すなわち、フィルム２０の側）にして収納部１５に収納されるのが好ましい。これにより、焦げ目が皮目に付きやすくなる。
【００３６】
次に、本実施形態の容器包装体１０の製造に用いられる溶着装置、及びこれを用いた容器入り食品の製造方法について説明する。
【００３７】
図４に示すように、溶着装置３０は、バケット（保持体）３１と、バケット３１に対向するようにバケット３１の上方に設けられるシールユニット３２と、を有する。バケット３１は、保持凹部３３を有する。この保持凹部３３は、容器１１の収納部１５（図１参照）の形態に合わせて形成される。シールユニット３２は、熱源（ここでは、電熱ヒータ）３５を内部に備える金属製のシールバー（加熱体）３６と、シールバー３６を白抜きの矢印の向きに昇降させるロッド３７とを有する。なお、熱源３５は、電熱ヒータに格別に限定されるものではなく、容器包装体１０（図１参照）の材質や、ヒートシールの条件等に応じて変更可能であり、熱源の種類、形態および位置は任意である。
【００３８】
シールバー３６は、ロッド３７が固定される基部３６ａと、基部３６ａの下面に設けられ下方に環状に突出するヒートシール部３６ｂとを有する。ヒートシール部３６ｂは、バケット３１の上面に向き合い、かつ、保持凹部３３よりも外側で環状（ここでは、ほぼ長方形状）に形成される。ヒートシール部３６ｂは、熱源３５によって加熱される。ヒートシール部３６ｂの温度は、所定の範囲（例えば、１５０℃〜１６０℃）に制御される。
【００３９】
また、図５に示すように、シールバー３６の中央部には、フィルム２０（図１参照）を収縮させるための空間部３８が設けられる。空間部３８は、バケット３１（図４参照）側に開放するほぼ長方形状でヒートシール時にフィルム２０と非接触をなる凹部であって、ヒートシール部３６ｂで囲われる。空間部３８の空気は、ヒートシール部３６ｂからの熱によって加熱される。なお、空間部３８は、ここでは、ほぼ長方形状としたが、容器の開口部１２（図１参照）の形状やフィルム２０（図１参照）の外形に応じて変更可能であり、フィルム２０（図１参照）を収縮可能な空間であれば、形態は任意である。
【００４０】
続いて、溶着装置３０を用いた容器入り食品の製造方法を図６〜図８に基づいて説明する。容器包装体１０の製造方法は、容器本体１１およびフィルム２０を溶着装置３０に配置する配置工程と、容器本体１１にフィルム２０を溶着する工程とからなる。
【００４１】
図６に示すように、配置工程では、収納部に調理対象魚１３が収納された容器本体１１を、保持凹部３３に嵌めて保持させる。また、容器本体１１とシールバー３６の間にフィルム２０を配置する。このとき、フィルム２０は、容器本体１１の鍔部１８の上面に載せてもよいし、容器１１とシールバー３６の間に浮かせてもよい。
【００４２】
ここで、容器本体１１に収納される調理対象魚１３は、上記配置工程よりも前工程にて処理が施されている。すなわち、調理対象魚１３は、切身に加工され、皮目に所定の切れ目が入れられた後、調味液が塗布され、その状態にて、容器本体１１の収納部に収納された後、上記配置工程に進む。
【００４３】
次に、図７に示すように、溶着工程では、シールバー３６を下降させてバケット３１に接近させ、バケット３１とヒートシール部３６ｂの合わせ面で鍔部１８およびフィルム２０を挟む。これにより、鍔部１８の上面にフィルム２０の外周部を溶着する。フィルム２０は予め所定の大きさに裁断したものを用いても良いが、この場合に容器本体１１の鍔部１８との位置決めが必要となることから、ロール等から引き出した容器本体１１の幅より大きなフィルム２０を配置し、ヒートシールと同時またはその後に鍔部１８の外周位置で裁断する。
【００４４】
これと同時に、図８（ａ）に示すように、鍔部１８で囲われるフィルム２０の内側領域（図中、符号Ａで示す領域）を空間部３８の熱によって加熱する。フィルム２０の内側領域Ａは、溶着されない浮いた部分であるため、若干弛んでいるが、空間部３８の熱によって加熱されると、図８（ｂ）に示すように、熱収縮して張り、平坦になる。フィルム２０が十分に収縮した段階で、容器包装体１０は、次のトリミング工程に搬送される。トリミング工程では、鍔部１８の余分な部位やフィルム２０の余分な部位が切断されて、容器包装体１０の形態が整えられる。
【００４５】
なお、ここでは１個の容器に対して１枚のフィルムを溶着する容器入り食品の製造方法を説明したが、連結した複数個の容器を長尺のフィルムで密封した後、連結した複数の容器包装体を適宜切離するようにしてもよい。
【００４６】
このように製造された容器入り食品は、一般家庭や飲食店、その他の施設等において、電子レンジを用いて調理される。容器入り食品にマイクロ波が照射されると、容器包装袋１０の構成、及び、調理対象魚１３に付された切れ目や調味液が総合的に作用しながら調理対象魚１３が調理される。これにより、水分、油分、うまみ成分が最適なバランスとして魚の中に残り、又、適度な焦げ目や焼き目が付き、グリルやコンロで焼いたときと同様の品質を有する焼き魚となる。
【００４７】
なお、本実施の形態によれば、次のような容器包装袋としての利点を得ることもできる。すなわち、剛性の低い薄いフィルム２０であっても、フィルム２０の浮いた部分（内側領域Ａ）が熱収縮して良好に張る。従来は、剛性を確保し、かつ、易開封性を得るために、総厚み５０μｍ〜８０μｍの積層フィルムを採用してきた。これに対して、実施形態では、たとえば、フィルム２０をポリエチレンで構成した場合、厚み２０μｍのフィルム２０を用いても、皺や弛みのない美粧性および易開封性に優れた商品を得ることができる。すなわち、図９に示すように、フィルム２０を薄くしても、フィルム２０が平坦に形成されて見栄えが良く、しかも、容器本体１１とフィルム２０の溶着力が易開封性に調整できるため、使用者は、摘み部２１を摘まんでフィルム２０を容器本体１１から容易に剥離することができる。
【００４８】
さらに、容器本体１１側を混合樹脂とすることで易開封性を付与しているので、フィルム２０の材質や構成に対する制約が少なく、例えば防曇性あるいは透明性に優れる性質でフィルム２０を構成すれば、フィルム２０を通して、内容物１３の種類や保存状態をはっきりと視認することができる。
【００４９】
加えて、先の製造方法では、ヒートシール部３６ｂを加熱するための熱を利用して、フィルム２０を熱収縮させるようにしていることから、フィルム２０を熱収縮させるための熱源を別途必要としない。したがって、製造コストを低く抑えることができる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態（変更例）について説明する。図１０は、図２の変更例を示す図であり、図２の構成と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。本変更例では底部内面に形成されるリブの態様が異なる。底部内面には、第一方向（収納部の長手方向）と第二方向（収納部の短手方向）に複数配列するリブｒ３，ｒ４が形成されており、リブｒ３とリブｒ４が交差して格子状となっている。これにより、底部内面にはリブｒ３，ｒ４よりも一段低い凹領域が形成され、調理時に生じる余分な水分や油分が流れ込むようになっている。なお、底部内面の中央付近において、長手方向に並行に配列する二つのリブｒ３，ｒ３の間には、短手方向のリブｒ４が形成されていない。これは、中央付近はリブの密度を低くして凹領域を広く確保することで調理対象魚との接触面を減らし、その周囲は中央付近よりもリブの密度を高くすることで調理対象魚を安定して支える等の効果を奏する。なお、本変更例では、図４に示される周壁の凹条部や凸条部は形成されていないが、リブｒ３，ｒ４が周壁まで及ぶことで周壁の強度を確保している。
【００５１】
更に、他の変更例について、図１１に基づいて説明する。図１１は、図９の変更例を示す図であり、図９の構成と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５２】
先ず、前述した実施形態にかかる容器包装体１０（図９参照）では、容器本体１１の深さが比較的大きいものであったが、容器本体１１の深さは任意である。図１１（ａ）に示す変更例の容器包装体４０では、前述した実施形態にかかる容器入り食品の製造方法を用いて、深さが比較的小さいトレー状の容器本体４１に、熱収縮性を備えるフィルム４２を溶着するようにしている。この変更例においても、前述した容器包装体１０（図９参照）の場合と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５３】
また、本変更例では、図１１（ｂ）に示すように、容器本体４１の鍔部４３の外縁に、下方に折り返された折り返し部４５を設けている。この折り返し部４５には、ある程度の板厚を有する一般的な蓋（図示省略）が嵌合可能である。すなわち、この容器本体４１には、フィルム４２または一般の蓋が選択的に被着可能である。これにより、複数種の蓋材に対して容器本体４１を兼用することができ、容器包装体４０のコスト低減を図ることができる。
【００５４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。たとえば、容器本体の底部内面に設けられるリブや、調理対象魚に形成される切れ目は上述の実施形態に限定されるものではなく、同様の効果を奏する範囲で適宜変更可能である。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５５】
１０，４０    容器包装体
１１，４１    容器本体
１２    開口部
１３    調理対象魚
１３ａ  切れ目
１８，４３    鍔部
２０，４２    フィルム
３０    溶着装置
３１    バケット（保持体）
３６    シールバー（加熱体）
３８    空間部
Ａ    フィルムの内側領域
ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４  リブ
【図１】
2015174689.tif 000003
【図２】
2015174689.tif 000004
【図３】
2015174689.tif 000005
【図４】
2015174689.tif 000006
【図５】
2015174689.tif 000007
【図６】
2015174689.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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