(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁性樹脂製チューブを覆う際に前記チューブの内部の視認性を確保しつつ前記チューブの帯電防止の確実性を高めることができ、かつ、前記チューブへの着脱の容易化を図ることができる帯電防止カバーを提供する。【解決手段】チューブ２に外嵌可能な筒状のカバー本体１０が、第１分断部１１及び第２分断部が形成されるように周方向の一箇所で分断されて弾性変形可能とされる。そして、前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを離間させるように弾性変形して、前記チューブを前記第１分断部と前記第２分断部との間を通過させ得るように構成される。また、前記カバー本体が、前記第１分断部及び前記第２分断部の少なくとも一方を前記カバー本体の径方向に貫通する複数の切欠部１７・１７・・・を有し、前記チューブに外嵌されたときに前記複数の切欠部を介して前記チューブの一部を露出させることができるように構成される。【選択図】図１
2015222661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明又は半透明の絶縁性樹脂製チューブを覆う帯電防止カバーであって、
導電性物質を含む樹脂組成物からなり、前記チューブに外嵌可能な筒状のカバー本体を
備え、
前記カバー本体が、第１分断部及び第２分断部が形成されるように周方向の一箇所で分
断されて、前記第１分断部及び前記第２分断部を近接又は離間させるように弾性変形可能
とされ、
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを離間させるように弾性変形し
て、前記チューブを前記第１分断部と前記第２分断部との間を通過させ得るように構成さ
れるとともに、
前記カバー本体が、前記第１分断部及び前記第２分断部の少なくとも一方を前記カバー
本体の径方向に貫通する複数の切欠部を有し、前記チューブに外嵌されたときに前記複数
の切欠部を介して前記チューブの一部を露出させることができるように構成されているこ
とを特徴とする帯電防止カバー。
【請求項２】
前記カバー本体が、前記カバー本体の径方向に貫通する複数の貫通孔を有し、前記チュ
ーブに外嵌されたときに前記複数の貫通孔を介して前記チューブの一部を露出させること
ができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止カバー。
【請求項３】
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを重なり合わせた状態で筒状に
形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電防止カバー。
【請求項４】
前記複数の切欠部のうちの少なくとも一つの切欠部の閉塞部に、アール加工が施されて
いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の帯電防止カバー。
【請求項５】
前記複数の切欠部のそれぞれの開口縁に、面取り加工が施されていることを特徴とする
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の帯電防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性樹脂製チューブの帯電を防止するための帯電防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機溶剤等の可燃性流体（電気絶縁流体）が絶縁性樹脂製チューブ内を流れる場
合、前記可燃性流体と前記チューブとの摩擦により前記チューブが帯電しやすくなってい
た。また、絶縁性樹脂製チューブが用いられる工場等のクリーンルーム用の手袋などで絶
縁性樹脂製チューブがこすられた場合でも、前記チューブが帯電しやすくなっていた。
【０００３】
そこで、絶縁性樹脂製チューブの帯電を防止するための帯電防止手段として、絶縁性樹
脂製チューブに導電性を付与すべく、グラファイト又は金属微粉末等の導電性物質を前記
チューブに設ける手段が採用されていた。例えば、特許文献１に記載のフッ素樹脂製チュ
ーブ（絶縁性樹脂製チューブ）においては、視認性の確保のために透明部分からなるチュ
ーブ本体の外周面に、導電性物質を含む導電部分が設けられていた。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のフッ素樹脂製チューブにおいては、前記導電部分が
前記チューブ本体の長手方向に沿ってストライプ状に延設されていたので、前記チューブ
の設置状況によっては、可燃性流体の流量が少ない場合に、この可燃性流体に対し前記チ
ューブの必要箇所に前記導電部分を位置させることができず、帯電防止機能を十分に発揮
させることができないおそれがあった。
【０００５】
そのうえ、特許文献１に記載の技術は、前記チューブに導電性物質を含有させる構成を
用いるものであるため、すなわち前記チューブそのものに導電性をもたせる構成を用いる
ものであるため、フッ素樹脂（絶縁性樹脂）のみからなる既存のチューブに対して帯電防
止機能を付与することができるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、絶縁性樹脂製チューブを覆う
際に前記チューブの内部の視認性を確保しつつ前記チューブの帯電防止の確実性を高める
ことができ、かつ、前記チューブへの着脱の容易化を図ることができる帯電防止カバーの
提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、透明又は半透明の絶縁性樹脂製チューブを覆う帯電防止カバー
であって、導電性物質を含む樹脂組成物からなり、前記チューブに外嵌可能な筒状のカバ
ー本体を備え、前記カバー本体が、第１分断部及び第２分断部が形成されるように周方向
の一箇所で分断されて、前記第１分断部及び前記第２分断部を近接又は離間させるように
弾性変形可能とされ、前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを離間させ
るように弾性変形して、前記チューブを前記第１分断部と前記第２分断部との間を通過さ
せ得るように構成されるとともに、前記カバー本体が、前記第１分断部及び前記第２分断
部の少なくとも一方を前記カバー本体の径方向に貫通する複数の切欠部を有し、前記チュ
ーブに外嵌されたときに前記複数の切欠部を介して前記チューブの一部を露出させること
ができるように構成されているものである。
【０００９】
この構成によれば、前記チューブへの前記帯電防止カバーの着脱に際し、前記第１分断
部と前記第２分断部との間を広げるように前記カバー本体を弾性変形させて、前記チュー
ブに対しその一方から被せる又は外すことが可能となる。したがって、前記チューブが工
場等の所定位置に設置前の既存のチューブであれ設置済みの既存のチューブであれ、前記
帯電防止カバーを前記チューブに着脱しやすくなる。よって、前記チューブへの前記帯電
防止カバーの着脱の容易化を図ることができる。
【００１０】
また、前記チューブへの前記帯電防止カバーの着脱のために前記カバー本体の弾性変形
を利用するので、前記帯電防止カバーを、前記カバー本体の内径と略同一の外径を有する
前記チューブに対して着脱するだけでなく、前記カバー本体の内径よりも大きな外径を有
する太いチューブに対しても所定の許容範囲内で着脱することが可能となる。したがって
、前記帯電防止カバーを、所定の外径を有する一種類のチューブではなく、異なる外径を
有する複数のチューブに使用することができる。
【００１１】
さらに、前記チューブへの前記帯電防止カバーの取付後、前記チューブを前記カバー本
体で比較的途切れることなく広範囲にわたって覆うことが可能となる。しかも、前記チュ
ーブ２が前記太いチューブであるためにその全周を前記カバー本体で覆うことができない
場合でも、前記チューブの必要箇所を覆うように前記カバー本体を前記チューブに対して
相対回動させ、これにより前記チューブの設置状況及び流体の流量等に起因する前記流体
の偏りが前記チューブ内で生じたとしても、前記チューブ２の除電を確実に行うことが可
能となる。したがって、前記帯電防止カバーを用いた前記チューブの帯電防止の確実性を
高めることができる。
【００１２】
また、前記カバー本体に前記複数の切欠部を設けたので、前記帯電防止カバーに屈曲性
をもたせることが可能となる。したがって、例えば前記チューブが曲げられた状態で工場
等の所定位置に設置されている既存のチューブであったとしても、前記帯電防止カバーを
前記チューブに合わせて屈曲させながら容易に取り付けることができる。
【００１３】
しかも、前記チューブを前記帯電防止カバーで覆ったときに、前記複数の切欠部を介し
て透明又は半透明の前記チューブの一部を露出させることが可能となる。したがって、前
記チューブを前記帯電防止カバーで覆った後、前記複数の切欠部を利用して前記チューブ
内の状態（例えば、前記絶縁流体の詰まり具合又は流れ方向）を視認することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の帯電防止カバーにおいて、前記カバー本体が
、前記カバー本体の径方向に貫通する複数の貫通孔を有し、前記チューブに外嵌されたと
きに前記複数の貫通孔を介して前記チューブの一部を露出させることができるように構成
されているものである。
【００１５】
この構成によれば、前記チューブを前記帯電防止カバーで覆ったときに、前記複数の貫
通孔を介して透明又は半透明の前記チューブの一部を露出させることが可能となる。した
がって、前記チューブを前記帯電防止カバーで覆った後、前記複数の貫通孔を利用して前
記チューブ内の状態を視認することができる。よって、前記帯電防止カバーの使用時にお
ける前記チューブの内部の視認性を高めることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の帯電防止カバーにおいて、前記
カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを重なり合わせた状態で筒状に形成さ
れているものである。
【００１７】
この構成によれば、前記カバー本体が弾性変形によりとり得る内径（内周側の径方向幅
）の変化範囲を拡大させることが可能となる。したがって、前記帯電防止カバーを、異な
る外径を有するさらに多くの種類のチューブに使用することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の帯電防止カバー
において、前記複数の切欠部のうちの少なくとも一つの切欠部の閉塞部に、アール加工が
施されているものである。
【００１９】
この構成によれば、前記カバー本体における前記閉塞部近傍に、アース線と接続される
銅線等の金属線を巻付可能な巻付部分を少なくも一つ形成することができる。そして、前
記金属線を前記巻付部分に巻き付けた場合に、前記金属線がこれと接触する前記閉塞部を
傷つけるのを防止して、前記帯電保護カバーを破損しにくくすることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の帯電防止カバー
において、前記複数の切欠部のそれぞれの開口縁に、面取り加工が施されているものであ
る。
【００２１】
この構成によれば、前記帯電防止カバーを前記チューブに対して着脱する際などに、前
記帯カバー本体と前記チューブとの接触に起因する前記チューブの破損を生じにくくする
ことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、絶縁性樹脂製チューブを覆う際に前記チューブの内部の視認性を確保
しつつ前記チューブの帯電防止の確実性を高めることができ、かつ、前記チューブへの着
脱の容易化を図ることができる帯電防止カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る帯電防止カバーの使用状態を示す図である。
【図２】図１の帯電防止カバーの正面図である。
【図３】図１の帯電防止カバーの側面図である。
【図４】図１の帯電防止カバーの平面図である。
【図５】図１の帯電防止カバーの底面図である。
【図６】図１の帯電防止カバーの展開図である。
【図７】図１の帯電防止カバーのチューブへの取付時の様子を示す側面図である。（ａ）はチューブへの取付直前の図であり、（ｂ）はチューブへの取付後の図であり、（ｃ）は（ｂ）に示すチューブよりも太いチューブへの取付後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１に、本発明の一実施形態に係る帯電防止カバー１の使用状態を示す。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る前記帯電防止カバー１は、帯電防止のために、例
えば、有機溶剤等の可燃性流体（電気絶縁流体）を流通させるチューブ２に対して使用さ
れる。前記帯電防止カバー１は、前記チューブ２の外周を被覆可能なものであり、円筒状
の前記チューブ２に合わせて筒状を呈するように形成されている。
【００２７】
前記チューブ２は、その内部の視認性を確保するために、実質的に透明又は半透明に形
成された絶縁性樹脂製チューブである。前記絶縁性樹脂製チューブとしては、例えば、フ
ッ素樹脂製チューブが挙げられる。本実施形態においては、前記チューブ２は、ＰＦＡ（
パーフルオロアルコキシアルカン）等のフッ素樹脂を用いて製造されて、内部が見える透
明又は半透明に形成されている。
【００２８】
図２に、前記帯電防止カバー１の正面図を示す。図３に、前記帯電防止カバー１の側面
図を示す。図４に、前記帯電防止カバー１の平面図を示す。図５に、前記帯電防止カバー
１の底面図を示す。図６に、前記帯電防止カバー１の展開図を示す。なお、説明の便宜上
、図２は拡大して示している。
【００２９】
図１、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、前記帯電防止カバー１は、カバー
本体１０を備えている。前記カバー本体１０は、導電性物質を含む樹脂組成物から構成さ
れている。前記樹脂製組成物としては、例えば、カーボンブラック、カーボン繊維、グラ
ファイト、炭素繊維、金属微粉末、又はこれら２種以上の組み合わせ等の導電性物質を含
むＰＰ（ポリプロピレン）が挙げられる。
【００３０】
前記カバー本体１０は、前記チューブ２に外嵌可能な筒状に形成されている。そして、
前記カバー本体１０は、第１分断部１１及び第２分断部１２が形成されるように周方向の
一箇所で分断され、前記第１分断部１１及び前記第２分断部１２を近接又は離間させるよ
うに弾性変形可能に構成されている。本実施形態において、前記カバー本体１０は、円筒
状に形成されている。
【００３１】
前記第１分断部１１は、前記カバー本体１０の周方向一端側に配置されている。前記第
１分断部１１には、前記カバー本体１０の軸心方向に延びる周方向一端面１３が形成され
ている。一方、前記第２分断部１２は、前記カバー本体１０の周方向他端側に配置されて
いる。前記第２分断部１２には、前記カバー本体１０の軸心方向に延びる周方向他端面１
４が形成されている。
【００３２】
そして、前記カバー本体１０は、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とを離間さ
せるように弾性変形して、前記チューブ２を前記第１分断部１１と前記第２分断部１２と
の間を通過させ得るように構成されている。この弾性変形時、前記カバー本体１０の内径
（内周側の径方向幅）が前記チューブ２の外径よりも大きく変化させられ得る。
【００３３】
詳しくは、前記カバー本体１０は、図３に示すように、前記第１分断部１１と前記第２
分断部１２とが接触する程度に近接した通常形態をとり得るように構成されている。この
通常形態は前記帯電防止カバー１が前記チューブ２に取り付けられていない場合の形態で
あり、この形態では前記カバー本体１０の内径が前記チューブ２の外径と比べて略同じ又
は小さい内径となる。
【００３４】
また、前記カバー本体１０は、図７（ａ）に示すように、弾性変形によって、前記チュ
ーブ２が通過可能な空間１５を生じさせるべく、前記第１分断部１１と前記第２分断部１
２とが離間した、側面視で円の一部を切り欠いたような変形形態をとり得るように構成さ
れている。この変形形態は前記帯電防止カバー１が前記チューブ２に着脱される際の一時
的な形態であり、この形態では前記カバー本体１０の内径が前記第１形態に比べて大きな
ものとなる。
【００３５】
このような構成において、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に対して使用するた
めに取り付ける場合、まず、前記カバー本体１０を変形させるために前記帯電防止カバー
１に外力を作用させる。これにより、前記帯電防止カバー１を図３に示す通常形態から図
７（ａ）に示す変形形態に変化させて、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２と間に
前記チューブ２を通過させ得る前記空間１５を形成する。
【００３６】
次に、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間に位置する前記空間１５から前
記カバー本体１０内に向かって前記チューブ２を移動させる。その移動後、前記カバー本
体１０が前記チューブ２を外嵌するように、前記カバー本体１０の弾性復元を進めさせる
。その結果、図１及び図７（ｂ）に示すように、前記帯電防止カバー１を被覆形態に変化
させて、前記チューブ２を前記カバー本体１０で覆って囲む状態を保持することができる
。
【００３７】
一方、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２から取り外す場合、前記カバー本体１０
を変形させるために前記帯電防止カバー１に外力を作用させる。そして、前記帯電防止カ
バー１を被覆形態から変形形態に変化させて、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２
と間に位置する前記空間１５から前記カバー本体１０外に向かって前記チューブ２を移動
させる。その結果、図３に示すように、前記帯電防止カバー１を通常形態に戻すことがで
きる。
【００３８】
また、前記帯電防止カバー１において、前記カバー本体１０は、複数の切欠部を有して
いる。前記複数の切欠部は、前記カバー本体１０が前記チューブ２に外嵌されたときに前
記チューブ２の一部を露出させるためのものであり、前記第１分断部１１及び前記第２分
断部１２の少なくとも一方を前記カバー本体１０の径方向に貫通するように設けられてい
る。
【００３９】
本実施形態において、前記カバー本体１０は、前記複数の切欠部として、複数の第１切
欠部１７・１７・・・を有している。本実施形態において、前記複数の第１切欠部１７・
１７・・・は、前記第１分断部１１（前記周方向一端面１３）が切り欠かれることにより
形成されている。
【００４０】
前記複数の第１切欠部１７・１７・・・は、前記カバー本体１０の軸心方向に所定間隔
ごとに配置されている。詳しくは、前記複数の第１切欠部１７・１７・・・は、前記周方
向一端面１３から前記カバー本体１０の周方向途中（中央付近）まで延びる同一形状の長
孔状の切欠部であり、前記カバー本体１０の軸心方向に略均等間隔で配置されている。
【００４１】
本実施形態において、前記カバー本体１０は、前記複数の切欠部として、さらに複数の
第２切欠部１８・１８・・・を有している。前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、
前記第２分断部１２を前記カバー本体１０の径方向に貫通するように設けられている。本
実施形態において、前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、前記第２分断部１２（前
記周方向他端面１４）が切り欠かれることにより形成されている。
【００４２】
前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、前記カバー本体１０の軸心方向に所定間隔
ごとに配置されている。詳しくは、前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、前記周方
向他端面１４から前記カバー本体１０の周方向途中（中央付近）まで延びる同一形状の長
孔状の切欠部であり、前記カバー本体１０の軸心方向に略均等間隔で配置されている。
【００４３】
本実施形態において、前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、前記複数の第１切欠
部１７・１７・・・と略同一形状に形成されるとともに、前記複数の第１切欠部１７・１
７・・・と同数設けられている。そして、前記複数の第２切欠部１８・１８・・・は、図
６に示すように、展開時における前記カバー本体１０の短手方向の中心線１９を挟んで対
称に配置されている。
【００４４】
以上のことから、前記帯電防止カバー１によれば、前記チューブ２への着脱に際し、前
記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間を広げるように前記カバー本体１０を弾性
変形させて、前記チューブ２に対しその一方から被せる又は外すことが可能となる。した
がって、前記チューブ２が工場等の所定位置に設置前の既存のチューブであれ設置済みの
既存のチューブであれ、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に着脱しやすくなる。よ
って、前記チューブ２への前記帯電防止カバー１の着脱の容易化を図ることができる。
【００４５】
また、前記帯電防止カバー１によれば、前記チューブ２への着脱のために前記カバー本
体１の弾性変形を利用するので、前記帯電防止カバー１を、通常形態時における前記カバ
ー本体１０の内径と略同一の外径を有する前記チューブ２に対して着脱するだけでなく、
図７（ｃ）に示すように、前記カバー本体１０の内径よりも大きな外径を有する太いチュ
ーブ２０に対しても所定の許容範囲内で着脱することが可能となる。したがって、前記帯
電防止カバー１を、所定の外径を有する一種類のチューブではなく、異なる外径を有する
複数のチューブ２・２０に使用することができる。
【００４６】
さらに、前記帯電防止カバー１によれば、前記チューブ２への取付後、前記チューブ２
を前記カバー本体１０で比較的途切れることなく広範囲にわたって覆うことが可能となる
。しかも、図７（ｃ）に示すように、前記チューブ２が前記太いチューブ２０であるため
にその全周を前記カバー本体１０で覆うことができない場合でも、前記チューブ２の必要
箇所を覆うように前記カバー本体１０を前記チューブ２に対して相対回動させ、これによ
り前記チューブ２の設置状況及び前記流体の流量等に起因する前記流体の偏りが前記チュ
ーブ２内で生じたとしても、前記チューブ２の除電を確実に行うことが可能となる。した
がって、前記帯電防止カバー１を用いた前記チューブ２の帯電防止の確実性を高めること
ができる。
【００４７】
また、前記帯電防止カバー１によれば、前記カバー本体１０に前記複数の第１切欠部１
７・１７・・・（本実施形態においては、さらに前記複数の第２切欠部１８・１８・・・
）を設けたので、前記帯電防止カバー１に屈曲性をもたせることが可能となる。したがっ
て、例えば前記チューブ２が曲げられた状態で工場等の所定位置に設置されている既存の
チューブであったとしても、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に合わせて屈曲させ
ながら容易に取り付けることができる。
【００４８】
しかも、前記チューブ２を前記帯電防止カバー１で覆ったときに、前記複数の第１切欠
部１７・１７・・・（本実施形態においては、さらに前記複数の第２切欠部１８・１８・
・・）を介して透明又は半透明の前記チューブ２の一部を露出させることが可能となる。
したがって、前記チューブ２を前記帯電防止カバー１で覆った後、前記複数の第１切欠部
１７・１７・・・（前記複数の第２切欠部１８・１８・・・）を利用して前記チューブ２
内の状態（例えば、前記絶縁流体の詰まり具合又は流れ方向）を視認することができる。
【００４９】
また、図１から図６に示すように、前記帯電防止カバー１において、前記カバー本体１
０は、複数の貫通孔２１・２１・・・を有している。前記複数の貫通孔２１・２１・・・
は、前記カバー本体１０が前記チューブ２に外嵌されたときに前記チューブ２の一部を露
出させるためのものであり、前記カバー本体１０をその径方向に貫通するように設けられ
ている。
【００５０】
本実施形態において、前記複数の貫通孔２１・２１・・・は、前記カバー本体１０の軸
心方向に所定間隔ごとに配置されている。詳しくは、前記複数の貫通孔２１・２１・・・
は、前記周方向一端面１３と前記周方向他端面１４との間で前記カバー本体１０の周方向
に延びる同一形状の長孔状の貫通孔であり、前記カバー本体１０の軸心方向に略均等間隔
で配置されている。
【００５１】
そして、前記複数の貫通孔２１・２１・・・は、前記複数の第１切欠部１７・１７・・
・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・と隣り合うように設けられ、これらの切欠
部１７・１８と軸心方向に関して交互に配置されている。前記貫通孔２１は、前記第１切
欠部１７及び前記第２切欠部１８と比べて略同じ又は小さい軸心方向幅を有するように形
成されている。
【００５２】
このような構成により、前記チューブ２を前記帯電防止カバー１で覆ったときに、前記
複数の貫通孔２１・２１・・・を介して透明又は半透明の前記チューブの一部を露出させ
ることが可能となる。したがって、前記チューブ２を前記帯電防止カバー１で覆った後、
前記チューブ２内の状態（例えば、前記絶縁流体の詰まり具合又は流れ方向）を前記複数
の貫通孔２１・２１・・・からも視認することができる。よって、前記帯電防止カバー１
の使用時における前記チューブ２の内部の視認性を高めることができる。
【００５３】
ここで、前記複数の貫通孔２１・２１・・・は、前記チューブ２に対する前記帯電防止
カバー１の取付・帯電防止に関する不良を起こさない範囲で、これらの貫通孔２１・２１
・・・及び前記複数の第１切欠部１７・１７・・・（及び、前記複数の第２切欠部１８・
１８・・・）の各々の軸心方向幅を足し合わせた合計が、前記カバー本体１０の軸心方向
幅の３０％以上になるように設定するのが好ましい。
【００５４】
また、図３に示すように、前記帯電防止カバー１において、前記カバー本体１０は、前
記第１分断部１１と前記第２分断部１２とを重なり合わせた状態で筒状に形成されている
。本実施形態においては、前記帯電防止カバー１が通常形態をとる場合、前記第２分断部
１２が前記第１分断部１１の径方向内方に配置されて、前記第１分断部１１と前記第２分
断部１２とが重なり合う重合部分２５が前記カバー本体１の周方向の一部に設けられる。
【００５５】
そして、前記帯電防止カバー１が図３に示す通常形態から図７（ａ）に示す変形形態へ
変化する際に、前記カバー本体１０が、弾性変形によって、前記第１分断部１１と前記第
２分断部１２とを離間させるように前記カバー本体１０の周方向に相対移動させて、前記
第１分断部１１と前記第２分断部１２と間に前記チューブ２を通過させ得る間隔を有する
前記空間１５を確保することができるようになっている。
【００５６】
このような構成により、前記カバー本体１０が弾性変形に応じてとり得る内径（内周側
の径方向幅）の変化範囲を拡大させることが可能となる。したがって、前記帯電防止カバ
ー１を、異なる外径を有するさらに多くの種類のチューブに使用することができる。
【００５７】
また、図１、図４、図６に示すように、前記帯電防止カバー１において、前記複数の第
１切欠部１７・１７・・・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・のうちの少なくと
も一つの切欠部の閉塞部に、アール加工が施されている。本実施形態においては、前記複
数の第１切欠部１７・１７・・・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・のそれぞれ
の閉塞部２７・２８に、アール加工が施されている。
【００５８】
前記第１切欠部１７の閉塞部２７と前記第２切欠部１８の閉塞部２８とは、図６に示す
ように、展開時における前記カバー本体１０の短手方向の中心線１９を挟んで対称な形状
に形成されている。具体的には、前記第１切欠部１７の閉塞部２７は、前記第２分断部１
２側に向かって凸となる湾曲（円弧）形状に形成されている。前記第２切欠部１８の閉塞
部２８は、前記第１分断部１１側に向かって凸となる湾曲（円弧）形状に形成されている
。
【００５９】
このような構成により、前記カバー本体における前記閉塞部２７・２８間（近傍）に、
アース線と接続される銅線等の金属線３０を巻付可能な巻付部分３１を少なくも一つ形成
することができる（図１参照）。そして、前記金属線３０を前記巻付部分３１に巻き付け
た場合に、前記金属線３０がこれと接触する前記閉塞部２７・２８を傷つけるのを防止し
て、前記帯電防止カバー１を破損しにくくすることができる。
【００６０】
また、図１、図３に示すように、前記帯電防止カバー１において、前記複数の第１切欠
部１７・１７・・・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・のそれぞれの開口縁３３
・３４に、面取り加工が施されている。すなわち、前記周方向一端面１３及び他端面１４
の周方向他端面に位置する前記開口縁３３・３４が面取りされている。
【００６１】
このような構成により、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に対して着脱する際な
どに、前記カバー本体１０と前記チューブ２との接触に起因する前記チューブ２の破損を
生じにくくすることができる。
【００６２】
なお、本発明に係る複数の切欠部は、本実施形態においては前記第１分断部１１及び前
記第２分断部１２のそれぞれに形成された前記複数の第１切欠部１７・１７・・・及び前
記複数の第２切欠部１８・１８・・・としているが、第１分断部及び第２分断部の一方の
みに形成された複数の切欠部としてもよい。
【００６３】
また、本発明に係る複数の切欠部は、長孔状の切欠部である前記複数の第１切欠部１７
・１７・・・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・としているが、カバー本体がチ
ューブに外嵌されたときに前記複数の切欠部を介して前記チューブの一部を露出させるこ
とができるものであればよく、例えば、前記カバー本体の周方向に関して本実施形態のも
のよりも短い円弧状の複数の切欠部としてもよい。
【００６４】
本発明に係る複数の切欠部は、本実施形態においては略同一形状である前記複数の第１
切欠部１７・１７・・・及び前記複数の第２切欠部１８・１８・・・としているが、これ
に限定されるものではなく、互いに異なる形状を有する複数の切欠部としてもよいし、所
定形状を有する一群の切欠部とそれに対し異なる形状を有する他の切欠部とを含む複数の
切欠部としてもよい。
【００６５】
また、本発明に係る複数の貫通孔は、長孔状の貫通孔である前記複数の貫通孔２１・２
１・・・としているが、カバー本体がチューブに外嵌されたときに前記複数の貫通孔を介
して前記チューブの一部を露出させることができるものであればよく、例えば、前記カバ
ー本体の周方向に関して本実施形態のものよりも短い形状の複数の貫通孔であってもよい
。
【００６６】
本発明に係る複数の貫通孔は、本実施形態においては略同一形状である前記複数の貫通
孔２１・２１・・・としているが、これに限定されるものではなく、例えば、互いに異な
る形状を有する複数の貫通孔としてもよいし、所定形状を有する一群の貫通孔とそれに対
し異なる形状を有する他の貫通孔とを含む複数の切欠部としてもよい。
【００６７】
また、本発明に係る切欠部の数は、本実施形態の数（９個）に限定するものではなく、
チューブの内部の視認性を考慮して任意の数としてよい。本発明に係る貫通孔の数は、本
実施形態の数（１０個）に限定するものではなく、チューブの内部の視認に関する必要性
に応じて任意の数としてよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    帯電防止カバー
２    チューブ
１０  カバー本体
１１  第１分断部
１２  第２分断部
１７  第１切欠部
１８  第２切欠部
２０  太いチューブ
２１  貫通孔
２７  第１切欠部の閉塞部
２８  第２切欠部の閉塞部
３３  第１切欠部の開口縁
３４  第２切欠部の開口縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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