(57)【要約】【課題】スピーカシステムにおいて大音量低域再生を行うと歪が増えること。【解決手段】スピーカシステムは、第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号および補正交流信号を第１のスピーカユニットに印加して第１のスピーカユニットの第１の振動板を振動させたときの振幅を、スピーカキャビネットと同じ内容積の密閉キャビネットに第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた状態で第１の交流信号と同じ第２の交流信号を第２のスピーカユニットに印加して第２のスピーカユニットの第２の振動板を振動させたときの振幅と等しくさせた場合において、第１の振動板の振動で再生される音圧を、密閉キャビネットの内容積および第２のスピーカユニットの口径で決まる密閉キャビネットの最低共振周波数以上の周波数を有する第３の交流信号を第２のスピーカユニットに印加した場合に第２の振動板の振動で再生される音圧以下とした。【選択図】図１Ａ
2015222939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカシステムであって、
開口部を有するスピーカキャビネットと、
前記スピーカキャビネットに取り付けられた第１のスピーカユニットと、
両端が開放された音響管を少なくとも１本を備え、
前記音響管の一方の端部は、前記スピーカキャビネット内に位置し、
前記音響管の他方の端部は、前記開口部と連結し、
第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号および前記第１の交流信号と同じ周波数を有する補正交流信号を前記第１のスピーカユニットに印加して前記第１のスピーカユニットの第１の振動板を振動させたときの振幅を、前記スピーカキャビネットと同じ内容積の密閉キャビネットに前記第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた状態で前記第１の交流信号と同じ第２の交流信号を前記第２のスピーカユニットに印加して前記第２のスピーカユニットの第２の振動板を振動させたときの振幅と等しくさせた場合において、前記第１の振動板の振動により再生される音圧が、前記密閉キャビネットの内容積および前記第２のスピーカユニットの口径で決まる前記密閉キャビネットの最低共振周波数以上の周波数を有する第３の交流信号を前記第２のスピーカユニットに印加した場合において、前記第２の振動板の振動により再生される音圧以下であり、
前記第１の周波数帯域は、前記音響管の音響質量と前記音響管の容積を除いた前記スピーカキャビネットの内容積で決まる音響コンプライアンス成分とで決まる第１の共振周波数を含み、
前記第１の共振周波数は、前記密閉キャビネットの最低共振周波数よりも小さい
ことを特徴とする、スピーカシステム。
【請求項２】
前記音響管の形状はらせん形である、請求項１記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記スピーカキャビネット内に配置したらせん形の板状の部材と前記スピーカキャビネットの内壁面のうち、互いに対向する２つの内壁面とを連結することにより前記音響管を構成した、請求項２に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記らせん形の板状の部材は、前記スピーカキャビネットの補強材を兼ねている、請求項２に記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記音響管の形状は前記キャビネット内を蛇行する形状である、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項６】
一方の端面が前記スピーカキャビネットの第１の内壁面と連結する第１の板状の部材と、
一方の端面が前記第１の内壁面と対向する前記スピーカキャビネットの第２の内壁面と連結する第２の板状の部材とを有し、
前記第１の板状の部材は、間をあけて複数配置され、前記第１の板状の部材の一方の端面と対向する前記第１の板状の部材の他方の端面は、前記第２の内壁面と離れて位置し、
前記第２の板状の部材は、隣り合う前記第１の板状の部材の間であって、かつ、前記隣り合う第１の板状の部材のそれぞれと離れて位置し、
前記第２の板状の部材の一方の端面と対向する前記第２の板状の部材の他方の端面は、前記第１の内壁面と離れて位置し、
前記第１の板状の部材および前記第２の板状の部材を、それぞれ、前記スピーカキャビネットの内壁面のうち、互いに対向する２つの内壁面であって、前記第１の内壁面および前記第２の内壁面とは異なる第３の内壁面および第４の内壁面と連結することで前記音響管を構成した、請求項５に記載のスピーカシステム。
【請求項７】
前記第１の板状の部材および前記第２の板状の部材は、前記スピーカキャビネットの補強材を兼ねている、請求項６に記載のスピーカシステム。
【請求項８】
前記音響管は、前記音響管の長さ方向に垂直な断面の面積が部分的に小さくなっている、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項９】
前記第１の周波数帯域とは、１６〜４５Ｈｚの周波数帯域であり、
前記第１の共振周波数付近の周波数を有する第１の交流信号を前記第１のスピーカユニットに印加したときにおける前記第１の振動板の振動により再生される音圧と、前記第１の交流信号と同じ第２の交流信号を前記第２のスピーカユニットに印加したときにおける前記第２の振動板の振動により再生される音圧とは略同一である、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１０】
前記略同一とは、前記第１の振動板の振動により再生される音圧と前記第２の振動板の振動により再生される音圧との差の絶対値が１ｄＢ以内である、請求項９に記載のスピーカシステム。
【請求項１１】
前記スピーカキャビネットの内容積に対する前記音響管の内容積の割合が５％以上である、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１２】
前記音響管の長さによって決まる第２の共振周波数が、前記スピーカキャビネットに取り付けられた前記スピーカユニットの音圧のピーク周波数と略一致する、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１３】
前記音響管の一部に吸音材を配置した、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１４】
前記音響管が前記スピーカキャビネットの周囲の壁を構成している、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１５】
前記最低共振周波数よりも低く、かつ前記第１の周波数帯域とは異なる前記第２の周波数の周波数を有する同じ交流信号を第１のスピーカユニットおよび第２のスピーカユニットのそれぞれに印加したとき、前記第１の振動板の振動により再生される音の音圧と、前記第２の振動板の振動により再生される音の音圧とが略同一となる、請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項１６】
前記略同一とは、前記第１の振動板の振動により再生される音圧と前記第２の振動板の振動により再生される音圧との差の絶対値が１ｄＢ以内である、請求項１５に記載のスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開放音響管を用いたスピーカシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用スピーカシステムでは、迫力あるサウンドを実現するために、低域まで十分な音量で再生することが望まれている。そこで、スピーカユニットを密閉キャビネットに取り付けた構成において、低域の音圧を電気的に補正することで低域の音圧を増大させて再生を行っていた。例えば、図９に補正前後の概念図を示す。図９は、スピーカユニットを密閉キャビネットに取り付けた構成において、周波数に対する音圧特性を示す図である。図において、実線は、低域の音圧について電気的に補正を行った場合の周波数に対する音圧特性を、点線は、低域の音圧について電気的に補正を行わない場合の周波数に対する音圧特性を示す。低域の音圧について電気的に補正を行う場合、スピーカユニットの口径と、密閉キャビネットの内容積とにより定まる、密閉キャビネットの共振周波数以下の帯域を電気的に増幅させることで、中高域とほぼ同等の音圧を再生させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電気的に低域を増幅させると、音圧と比例してスピーカユニットの振動板の振幅も増大する。そのため、振動板の振動姿態および駆動力が線形領域からはずれ、再生音に含まれる歪が増大するため、十分に増幅させることができず、目標特性を満足することができない。また、歪発生の顕著な音源の低域成分をハイパスフィルタによってカットする必要が生じる。その結果、十分な低域再生ができなくなる、という課題を有していた。
【０００４】
本開示は、前記従来の課題を解決するもので、低域の周波数において高音圧再生と低歪再生を両立させるスピーカシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のスピーカシステムは、
開口部を有するスピーカキャビネットと、
前記スピーカキャビネットに取り付けられた第１のスピーカユニットと、
両端が開放された音響管を少なくとも１本を備え、
前記音響管の一方の端部は、前記スピーカキャビネット内に位置し、
前記音響管の他方の端部は、前記開口部と連結し、
第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号および前記第１の交流信号と同じ周波数を有する補正交流信号を前記第１のスピーカユニットに印加して前記第１のスピーカユニットの第１の振動板を振動させたとき振幅を、前記スピーカキャビネットと同じ内容積の密閉キャビネットに前記第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた状態で前記第１の交流信号と同じ第２の交流信号を前記第２のスピーカユニットに印加して前記第２のスピーカユニットの第２の振動板を振動させたときの振幅と等しくさせた場合において、前記第１の振動板の振動により再生される音圧が、前記密閉キャビネットの内容積および前記第２のスピーカユニットの口径で決まる前記密閉キャビネットの最低共振周波数以上の周波数を有する第３の交流信号を前記第２のスピーカユニットに印加した場合において、前記第２の振動板の振動により再生される音圧以下であり、
前記第１の周波数帯域は、前記音響管の音響質量と前記音響管の容積を除いた前記スピーカキャビネットの内容積で決まる音響コンプライアンス成分とで決まる第１の共振周波数を含み、
前記第１の共振周波数は、前記密閉キャビネットの最低共振周波数よりも小さい。
【発明の効果】
【０００６】
本開示のスピーカシステムによれば、第１の周波数帯域に相当する低域の周波数帯域において、高い音圧であって、かつ低歪での再生が可能なスピーカシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の実施の形態１におけるスピーカシステムの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の実施の形態１におけるスピーカシステムの断面図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１における音圧周波数特性を示す図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１における振幅周波数特性を示す図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１における同振幅時の音圧周波数特性を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の実施の形態２におけるスピーカシステムの平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示の実施の形態２におけるスピーカシステムの断面図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態２における振幅周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態２における粒子速度特性を示す図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態２における全内容積に対する音響管容積に比率と音響管内部の粒子速度との関係を示す図である。
【図９】図９は、スピーカユニットを密閉キャビネットに取り付けたときにおいて、電気的補正前後の音圧周波数特性の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示のスピーカシステムは、開口部を有するスピーカキャビネットと、スピーカキャビネットに取り付けられた第１のスピーカユニットと、両端が開放された音響管を少なくとも１本を備え、音響管の一方の端部は、スピーカキャビネット内に位置し、音響管の他方の端部は、開口部と連結し、第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号および第１の交流信号と同じ周波数を有する補正交流信号を第１のスピーカユニットに印加して第１のスピーカユニットの第１の振動板を振動させたとき振幅を、スピーカキャビネットと同じ内容積の密閉キャビネットに第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた状態で第１の交流信号と同じ第２の交流信号を第２のスピーカユニットに印加して第２のスピーカユニットの第２の振動板を振動させたときの振幅と等しくさせた場合において、第１の振動板の振動により再生される音圧が、密閉キャビネットの内容積および第２のスピーカユニットの口径で決まる密閉キャビネットの最低共振周波数以上の周波数を有する第３の交流信号を第２のスピーカユニットに印加した場合において、第２の振動板の振動により再生される音圧以下であり、第１の周波数帯域は、音響管の音響質量と音響管の容積を除いたスピーカキャビネットの内容積で決まる音響コンプライアンス成分とで決まる第１の共振周波数を含み、第１の共振周波数は、密閉キャビネットの最低共振周波数よりも小さい。
【０００９】
第１の共振周波数を低域の周波数とすれば、第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号を第１のスピーカユニットに印加し、第１のスピーカユニットの第１の振動板を振動させたときの振幅を、密閉キャビネットに第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた状態で、第１の交流信号と同じ第２の交流信号を第２のスピーカユニットに印加して第２のスピーカユニットの第２の振動板を振動させたときの第２の振幅よりも小さくできる。
【００１０】
これにより、第１の周波数帯域においては、第１の振動板を振動させたときの振幅を増大させる余地が生じる。
【００１１】
密閉キャビネットに第１のスピーカユニットと同じ第２のスピーカユニットを取り付けた構成において、低域の周波数近傍の音圧を高くするには、第２のスピーカユニットの第２の振動板を第２の振幅よりも大きな振幅で振動させる補正交流信号を第２のスピーカユニットに印加しなければならならない。
【００１２】
これにより、密閉キャビネットにおいては、低域の周波数近傍の音圧に含まれる歪みが増大する。
【００１３】
本開示では、第１の周波数帯域において、第１のスピーカユニットの振幅を第２の振幅にまで増大させるような補正交流信号を第１のスピーカユニットに印加した場合、低域の周波数の音圧に含まれる歪みは、補正交流信号を第２のスピーカユニットに与える場合に比べると少なく、かつ音圧をより高くすることができる。
【００１４】
よって、本開示のスピーカシステムは、第１の周波数帯域に相当する低域の周波数帯域において、高い音圧であって、かつ低歪での再生が可能なスピーカシステムを提供することが可能となる。
【００１５】
本開示のスピーカシステムは、音響管の形状をらせん形としてもよい。
【００１６】
このように構成することにより、スピーカキャビネット内に長い音響管を設けることができるので、第１の共振周波数を低域の周波数に設定することができる。
【００１７】
本開示のスピーカシステムは、スピーカキャビネット内に配置したらせん形の板状の部材とスピーカキャビネットの内壁面のうち、互いに対向する２つの内壁面とを連結することにより音響管を構成してもよい。
【００１８】
このように構成することにより、スピーカキャビネット内に長い音響管を設けることができるので、第１の共振周波数を低域の周波数に設定することができるばかりか、スピーカキャビネット内に配置したらせん形の板状の部材がスピーカキャビネットの補強板の機能を兼ねることができ、スピーカキャビネットの箱鳴りを防ぎ、剛性を上げることができる。
【００１９】
本開示のスピーカシステムは、螺旋形の板状の部材が、スピーカキャビネットの補強材を兼ねてもよい。
【００２０】
このように構成することにより、螺旋形の板状の部材とは別体の補強材をスピーカキャビネットに設ける必要はなくなる。
【００２１】
本開示のスピーカシステムは、音響管の形状をキャビネット内を蛇行する形状としてもよい。
【００２２】
このように構成することにより、スピーカキャビネット内に長い音響管を設けることができるので、第１の共振周波数を低域の周波数に設定することができる。
【００２３】
本開示のスピーカシステムは、一方の端面がスピーカキャビネットの第１の内壁面と連結する第１の板状の部材と、一方の端面が第１の内壁面と対向するスピーカキャビネットの第２の内壁面と連結する第２の板状の部材とを有し、第１の板状の部材は、間をあけて複数配置され、第１の板状の部材の一方の端面と対向する第１の板状の部材の他方の端面は、第２の内壁面と離れて位置し、第２の板状の部材は、隣り合う第１の板状の部材の間であって、かつ、隣り合う第１の板状の部材のそれぞれと離れて位置し、第２の板状の部材の一方の端面と対向する第２の板状の部材の他方の端面は、第１の内壁面と離れて位置し、第１の板状の部材および第２の板状の部材を、それぞれ、スピーカキャビネットの内壁面のうち、互いに対向する２つの内壁面であって、第１の内壁面および第２の内壁面とは異なる第３の内壁面および第４の内壁面と連結することで音響管を構成してもよい。
【００２４】
このように構成することにより、スピーカキャビネット内に長い音響管を設けることができるので、第１の共振周波数を低域の周波数に設定することができるばかりか、スピーカキャビネット内に配置したらせん形の板状の部材がスピーカキャビネットの補強板の機能を兼ねることができ、スピーカキャビネットの箱鳴りを防ぎ、剛性を上げることができる。
【００２５】
本開示のスピーカシステムは、第１の板状の部材および第２の板状の部材が、スピーカキャビネットの補強材を兼ねていてもよい。
【００２６】
このように構成することにより、第１の板状の部材および第２の板状の部材とは別体の補強材をスピーカキャビネットに設ける必要はなくなる。
【００２７】
本開示のスピーカシステムは、音響管は、音響管の長さ方向に垂直な断面の面積が部分的に小さくしてもよい。
【００２８】
音響管の長さ方向に垂直な断面の面積を部分的に小さくしていない、つまり長さ方向に垂直な断面の面積がいたるところで同じ音響管（第１の音響管と称する）と長さ方向に垂直な断面の面積を部分的に小さくした音響管（第２の音響管）とを比較した場合、第１の音響管の長さと、第２の音響管の長さとが同じであれば、音響質量は、第２の音響管の方が第１の音響管よりも大きい。
【００２９】
第１の音響管と第２の音響管の長さが同じであれば、スピーカキャビネットに取り付ける音響管として、第２の音響管を取り付けた方が、第１の音響管に比べ音響質量を大きくできるので、音響管の音響質量とスピーカユニットの背面容積で決まる音響コンプライアンスとによって決まる共振周波数（第１の共振周波数）をより低い値に設定することができる。
【００３０】
また、スピーカキャビネットに取り付ける音響管として第１の音響管を用いたときに設定される共振周波数と、スピーカキャビネットに取り付ける音響管として第２の音響管を用いたときに設定される共振周波数とが同じである場合、第２の音響管の長さは第１の音響管の長さよりも短くなる。よって、第１の音響管よりも長さの短い第２の音響管を用いて、第１の音響管を用いたときの共振周波数と同じにすることができる。
【００３１】
本開示のスピーカシステムは、第１の周波数帯域とは、１６〜４５Ｈｚの周波数帯域であり、第１の共振周波数付近の周波数を有する第１の交流信号を第１のスピーカユニットに印加したときにおける第１の振動板の振動により再生される音圧と、第１の交流信号と同じ第２の交流信号を第２のスピーカユニットに印加したときにおける第２の振動板の振動により再生される音圧とは略同一であってもよい。
【００３２】
本開示のスピーカシステムは、略同一とは、第１の振動板の振動により再生される音圧と第２の振動板の振動により再生される音圧との差の絶対値が１ｄＢ以内である。
【００３３】
本開示のスピーカシステムは、スピーカキャビネットの内容積に対する音響管の内容積の割合が５％以上であってもよい。
【００３４】
本開示のスピーカシステムは、音響管の長さによって決まる第２の共振周波数が、スピーカキャビネットに取り付けられたスピーカユニットの音圧のピーク周波数と略一致してもよい。
【００３５】
このように構成することにより、スピーカユニットのピーク周波数における先鋭度（Ｑ）を抑えることができ、スピーカユニットのピーク周波数における特性をより平坦化することが可能になる。
【００３６】
本開示のスピーカシステムは、音響管の一部に吸音材を配置してもよい。
【００３７】
このように構成することにより、音響管の長さによって決まる第２の共振周波数付近におけるスピーカユニットの振動板の振幅特性の急激な変化（ディップ）を軽減することができる。
【００３８】
本開示のスピーカシステムは、音響管がスピーカキャビネットの周囲の壁を構成してもよい。
【００３９】
本開示のスピーカシステムは、最低共振周波数よりも低く、かつ第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数の周波数を有する同じ交流信号を第１のスピーカユニットおよび第２のスピーカユニットのそれぞれに印加したとき、第１の振動板の振動により再生される音の音圧と、第２の振動板の振動により再生される音の音圧とが略同一となってもよい。
【００４０】
本開示のスピーカシステムは、略同一とは、第１の振動板の振動により再生される音圧と第２の振動板の振動により再生される音圧との差の絶対値が１ｄＢ以内である。
【００４１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１Ａは、本開示の実施の形態１におけるスピーカシステムの一部を切り欠いた平面図である。図１Ｂは、図１Ａの１Ｂ−１Ｂ断面図である。
【００４２】
スピーカシステムは、スピーカキャビネット１と、スピーカキャビネット１の前面板２に取り付けられているスピーカユニット８と、スピーカキャビネット１の内部に設けられている仕切り板１１と、スピーカキャビネット１の側面板６に設けられている開口部１２とで構成される。
【００４３】
スピーカキャビネット１は、スピーカユニット８（第１のスピーカユニット）が取り付けられている前面板２と、開口部１２が設けられている側面板６と、それ以外の３面の側面板３、側面板４、側面板５と、背面板７と、スピーカキャビネット１の内部に設けられている仕切り板１１とで構成されている。スピーカキャビネット１の外側に位置する前面板２、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６、および背面板７の面は、スピーカキャビネット１の外枠を構成する。スピーカキャビネット１の外枠は、６面体の形状を有する。また、スピーカキャビネット１の内側に位置する前面板２、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６、および背面板７の各面は、スピーカキャビネット１の内壁（または内壁面）を構成する。
【００４４】
仕切り板１１は、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６に沿ったらせん形状をしている。仕切り板１１は、スピーカキャビネット１の内壁面のうち互いに対向する２つの内壁面と連結している（または接合している）。例えば、仕切り板１１は、スピーカキャビネット１の内側の前面板２と背面板７とに連結している。仕切り板１１の端部は、スピーカキャビネット１の内側の側面板６の端部付近と連結している。仕切り板１１は、複数の板状の部材の端部を連結して、らせん形状としてもよいし、らせん形状の板状の部材を用いてもよい。また、らせん形状の仕切り板１１と、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６とを一体的に形成すれば、らせん形状の仕切り板１１の最外周が、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６となる。
【００４５】
らせん形状の内外の仕切り板１１と前面板２と背面板７もしくは仕切り板１１と側面板３、側面板４、側面板５、側面板６と前面板２と背面板７とによって、スピーカキャビネット１の内部にらせん形状の音響管１０が構成されている。このように構成された音響管１０は、両端が開口している。音響管１０の一方の開口部（または一方の端部）は、スピーカユニット８の背面容積部９に位置している。また、音響管１０の他方の開口部（または他方の端部）は側面板６に設けられた開口部１２と連結している。
【００４６】
スピーカユニット８の背面容積部９と、スピーカキャビネット１の外部（スピカシステムの外部）とは、音響管１０および開口部１２を介してつながっている。
背面容積部９は、スピーカユニット８の背後に位置するスピーカキャビネット１の内部空間である。背面容積部９は、スピーカキャビネット１において、音響管が配置された空間を含まない。従って、背面容積部９は、音響管が配置された空間を除いたスピーカキャビネット１の内部空間である。
【００４７】
実施の形態１のスピーカシステムは、例えば、２つの共振周波数を有する。１つは、音響管１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスとによって決まる共振周波数であり、もう１つは、音響管１０の長さによって決まる共振周波数である。
スピーカユニット８の背面容積とは、背面容積部９に対応する空間の容積である。つまり、スピーカユニット８の背面容積は、音響管１０の容積を除いたスピーカキャビネット１の内容積である。
【００４８】
以後の説明において、実施の形態１のスピーカシステムにおける音響管１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスとによって決まる共振周波数を第１の共振周波数と称して説明をする。また、実施の形態１のスピーカシステムにおける音響管１０の長さによって決まる共振周波数を第２の共振周波数と称して説明をする。
【００４９】
以上のように構成されたスピーカシステムに関してその動作を説明する。
スピーカユニット８に交流信号（例えば、交流電圧、交流電流）が印加されると、スピーカユニット８が備える振動板（第１の振動板：図示せず）が振動し、音が再生される。再生された音は、スピーカキャビネット１の外部に放射される。このとき、再生された音は、振動板の背面であるスピーカキャビネット１の内部空間である背面容積部９にも放射される。
【００５０】
スピーカキャビネット１の内部空間に放射された音は、音響管１０内部に伝搬される。音響管１０内部に伝搬された音のうち、第１の共振周波数近傍の周波数を有する交流信号に応じた振動板の振動により放射される音のみが、音響管１０および開口部１２を介してスピーカキャビネット１の外部に放射される。
【００５１】
実施の形態１のスピーカシステムの効果を説明するため、スピーカユニット８の背面容積と音響管１０の内容積とを加算した内容積を有する密閉キャビネットにスピーカユニット８と同じスピーカユニット（第２のスピーカユニット）を取り付けたスピーカシステム（比較対象のスピーカシステムと称す）と比較する。密閉キャビネットの内容積は、スピーカキャビネット１の内容積に等しい。この密閉キャビネットは、内部に図１に示すような音響管１０（特に仕切り板１１）を備えてはいない。比較対象のスピーカシステムは、密閉キャビネットに取り付けたスピーカユニットの口径と、密閉キャビネットの内容積とにより定まる共振周波数を有する。
【００５２】
以後の説明では、比較対象のスピーカシステムにおいて、密閉キャビネットに取り付けたスピーカユニットの口径と、密閉キャビネットの内容積とにより定まる共振周波数を密閉キャビネットの最低共振周波数と称して説明をする。
【００５３】
実施の形態１のスピーカシステムにおいて、第１の共振周波数は、密閉キャビネットの最低共振周波数よりも小さくなるように、音響管１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積を設計している。音響管１０の音響質量は、例えば音響管１０の長さおよび断面積に依存する。よって、音響管１０の長さおよび断面積のいずれか一方を変えれば、それに応じて、音響管１０の音響質量は変化する。
【００５４】
図１Ａと図１Ｂで示したスピーカキャビネット１の内寸は、縦３０７ｍｍ×横３６６ｍｍ×高さ６５ｍｍである。スピーカキャビネット１の内容積は、背面容積部９の容積と音響管１０の内容積とを加算した値であり、この例では、スピーカキャビネット１の全内容積は５リットル（Ｌ）である。スピーカユニット８は、直径１６ｃｍの動電型スピーカである。音響管１０の断面は、縦６５ｍｍ×横１１ｍｍであり、長さは２ｍである。全内容積に対して、音響管１０の内容積の占める割合が２８％である。
【００５５】
このような構成とした場合、実施の形態１のスピーカシステムにおける第１の共振周波数は、１６Ｈｚとなる。一方、上述の値を考慮して作成される密閉キャビネットにおける最低共振周波数は７０Ｈｚとなる。
【００５６】
図２は、実施の形態１のスピーカシステムのスピーカユニット８および比較対象のスピーカシステムのスピーカユニットそれぞれに、同一の振幅を有する交流信号を印加したとき、交流信号の周波数と、それぞれのスピーカユニットの振動板から放射される音の音圧（ＳＰＬ：Ｓｏｕｎｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）との関係（音圧周波数特性）を示す図である。図２において、横軸は印加する交流信号の周波数、縦軸はスピーカシステムの音圧である。
【００５７】
実施の形態１のスピーカシステムのスピーカユニット８（第１のスピーカユニット）および、比較対象のスピーカシステムのスピーカユニット（第２のスピーカユニット）は、同一のスピーカユニットである。
【００５８】
図３は、実施の形態１のスピーカシステムのスピーカユニット８および比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットそれぞれに、同一の振幅を有する交流信号を印加したとき、交流信号の周波数と、それぞれのスピーカユニットの振動板の振幅との関係（振幅周波数特性）を示す図である。図３において、横軸は印加する交流信号の周波数、縦軸は、スピーカユニットの振動板の振幅（具体的には振幅の対数を計算した値）である。
【００５９】
比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットの振動板の振幅特性（実線）から、密閉キャビネットの最低共振周波数以下（この例では、７０Ｈｚ以下）における第２の振動板の振幅は、ほぼ一定であるのが理解できる。
【００６０】
よって、比較対象のスピーカシステムにおいて、密閉キャビネットの最低共振周波数以下の音圧を増幅するには、第２のスピーカユニットの第２の振動板の振幅を大きくする必要がある。
【００６１】
これに対し、実施の形態１のスピーカシステム（スピーカキャビネット１にスピーカユニット８を取り付けたスピーカシステム）では、第１の共振周波数が、密閉キャビネットの最低共振周波数よりも小さい周波数（この例では１６Ｈｚ）となるように設計されている。
【００６２】
図３から、実施の形態１のスピーカシステムでは、第１の共振周波数を含む第１の周波数帯域（この例では、１６Ｈｚ〜４５Ｈｚ、より好ましくは、１６Ｈｚ〜３０Ｈｚ）に含まれる周波数を有する交流信号を印加したとき、スピーカユニット８の振動板の振幅は、比較対象のスピーカシステムにおける第２のスピーカユニットの第２の振動板の振幅よりも小さくなっていることが理解できる。
【００６３】
次に、図２に示す実施の形態１におけるスピーカシステムの音圧周波数特性（点線）と、比較対象のスピーカシステムの音圧周波数特性（実線）とは、同じような特性を有している。特に、上述の第１の周波数帯域においては、両者の音圧の差の絶対値は、１ｄＢ以内に収まっており、両者の特性は略同一と考えられる。また、最低共振周波数よりも小さく、かつ上述の第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域（例えば４５Ｈｚ〜６５Ｈｚ）において、両者の特性の差の絶対値が１ｄＢ以内であるため、両者の特性は略同一と考えられる。
【００６４】
図２に示す音圧特性から、同じスピーカユニットを実施の形態１のスピーカキャビネット１に取り付けた場合と、密閉キャビネットに取り付けた場合において、同じ周波数で同じ振幅の交流信号をそれぞれに印加するのであれば、周波数に対する音圧特性という点においては、両者に大差はないと考えられる。
【００６５】
また、図２では、実施の形態１におけるスピーカシステム、比較対象のスピーカシステムにおいて再生される音に含まれる２次歪、３次歪の音圧特性を示している。実施の形態１におけるスピーカシステム、比較対象のスピーカシステムにおける２次歪、３次歪の音圧周波数特性から第１の周波数帯域において、実施の形態１におけるスピーカシステムの２次歪、３次歪の音圧が比較対象のスピーカシステムにおける２次歪、３次歪よりも低いことが理解できる。
【００６６】
よって、再生される音の歪みを低減するという点（または、低歪再生という点）においては、実施の形態１におけるスピーカシステムの方が比較対象のスピーカシステムよりも優れているといえる。
【００６７】
一方、図３に示す実施の形態１のスピーカシステムにおけるスピーカユニット８（第１のスピーカユニット）の振動板（第１の振動板）の振幅特性および比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットの振動板（第２の振動板）の振幅特性が示すように密閉キャビネットの最低共振周波数（７０Ｈｚ）以下の第２の周波数帯域（４５Ｈｚ〜６５Ｈｚでは両者の振幅はほぼ一致している。一方、第１の周波数帯域においては、両者の振幅特性が大きく異なっているのが理解できる。
【００６８】
図３に示す比較対象のスピーカシステムでは、第１の周波数帯域においては、第２の振動板の振幅は、ほぼ一定であるのが理解できる。
【００６９】
上述したように密閉キャビネットには、音響管１０を有しない構成である。従って、比較対象のスピーカシステムは、第１の共振周波数において共振を生じない。よって、第１の周波数近傍の周波数を有する交流信号を第２のスピーカユニットに印加したとしても際立った変化は生じていないのが理解できる。
【００７０】
一方、実施の形態１のスピーカシステムでは、第１の共振周波数において共振が生じるように設計をしている。よって、第１の周波数帯域（特に、第１の共振周波数近傍の周波数）に含まれる周波数を有する交流信号を第１のスピーカユニットに印加した場合、第１のスピーカユニットの振幅は、同一の交流信号を第２のスピーカユニットに印加した場合における第２のスピーカユニットの振幅に比べ小さくなっているのが理解できる。
【００７１】
以上のことから、第１の周波数帯域においては、実施の形態１におけるスピーカシステムのスピーカユニット８（第１のスピーカユニット）の振動板の振幅の方が、比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットの振動板の振幅よりもが小さいことが理解できる。
【００７２】
発明者らは、実施の形態１のスピーカシステムの構成を採用した場合、第１の周波数帯域において、スピーカユニット８（第１のスピーカユニット）の振動板（第１の振動板）の振幅を、比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットの振動板（第２の振動板）の振幅に等しくさせる程度に大きくできる余裕があることに着目した。
【００７３】
つまり、第１の周波数帯域においては、第１の周波数帯域に含まれる周波数を含む交流信号（第１の交流信号）を実施の形態１のスピーカシステムのスピーカユニット８に印加した場合におけるスピーカユニット８の振動板の振幅の値と、第１の交流信号と同じ交流信号（第２の交流信号）を比較対象のスピーカシステムの第２のスピーカユニットに印加した場合における、第２のスピーカユニットの振動板の振幅の値とは、異なることについては図３を用いて説明をしたとおりである。
【００７４】
例えば、第１の共振周波数を含む交流信号であって、第２のスピーカユニットの振動板の振幅の値に等しくさせるような交流信号（補正交流信号）を第１の交流信号とともにスピーカユニット８に印加をすれば、第１の共振周波数におけるスピーカユニット８の振動板の振幅の値を増大させることができる。
【００７５】
このことは、第１の共振周波数を含む交流信号においてのみではなく、第１の周波数帯域（この例では、１６Ｈｚ〜４５Ｈｚ、好ましくは、１６Ｈｚ〜３０Ｈｚ）の周波数を含む交流信号においても同様に成り立つ。
【００７６】
このとき、スピーカユニット８の振動板の振幅の値が増大させたときに生じる歪みは、第２のスピーカユニットの振動板の振幅の値を増大させる場合に生じる歪みに比べ小さくできる。
【００７７】
また、第１の周波数帯域におけるスピーカユニット８の振動板の振幅の値が増大すれば、第１の周波数帯域におけるスピーカユニット８の音圧が増大する。よって、実施の形態１のスピーカシステムの低域の周波数帯域に対応する第１の周波数帯域の音圧特性が向上する。
【００７８】
図４は、実施の形態１におけるスピーカシステムにおいて、第１の周波数帯域においては、第１の交流信号とともに補正交流信号をスピーカユニット８に印加したときの音圧周波数特性（点線）を示す図である。また、図４には、比較対象のスピーカシステムにおける周波数に対する音響インピーダンスの特性、および図２において示した比較対象のスピーカシステムにおける周波数に対する音圧特性を示している。また、図４に示すように、密閉キャビネットの周波数に対する音響インピーダンス特性から、密閉キャビネットの最低共振周波数は、７０Ｈｚ付近であることを示している。
【００７９】
図４に示すように、第１の周波数帯域においては、第１の周波数帯域に含まれる周波数を有する第１の交流信号とともに第１の交流信号の周波数と同じ周波数を有する補正交流信号をスピーカユニット８に印加したので、実施の形態１のスピーカシステムは、第１の周波数帯域における音圧特性が向上しているのが理解できる。
【００８０】
また、第１の共振周波数近傍の音圧（この例では、７０ｄＢ）は、第１の交流信号と同じ振幅を有する交流信号（第３の交流信号）をスピーカユニット８（または第２のスピーカユニット）に印加しときの音圧（この例では９０ｄＢ）よりも小さい。このとき、第３の交流信号は、密閉キャビネットの最低共振周波数以上（この例では７０Ｈｚ以上）の周波数を有する。第１の帯域における再生音圧は、最低共振周波数以上の帯域における再生音圧以上の音圧を必要としないからである。
【００８１】
よって、実施の形態１のスピーカシステムは、第１の周波数帯域において補正交流信号を印加することで、低域の周波数帯域（この例では、１６Ｈｚ〜４５Ｈｚ）の音圧特性を向上させることができる。
【００８２】
以上説明をしたとおり、実施の形態１のスピーカシステムは、音響管１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスを調節することで、低域の周波数帯域に共振周波数（第１の共振周波数）を有するように構成している点に大きな特徴がある。
【００８３】
このように構成することで、低域の周波数帯域において、スピーカユニット８の振動板の振幅を問題なく増大させる余裕を持たせることができる。これにより、補正交流信号をスピーカユニット８に印加することで、第１の周波数帯域に相当する低域の周波数帯域の音圧特性を向上させることができる。
【００８４】
よって、スピーカユニット８の背面容積と音響管１０の内容積とを加算した容積を有する密閉キャビネットにスピーカユニット８と同じスピーカユニットを取り付けたスピーカシステムと比較して、本実施の形態のスピーカシステムは、低域の周波数帯域において、高音圧再生かつ低歪再生が可能となる。
【００８５】
また、比較対象におけるスピーカシステムは、密閉キャビネットを用いている。密閉キャビネットの場合、箱鳴りを防ぎ、剛性を上げるために、補強材をキャビネット内部に設ける必要がある。しかしながら、実施の形態１におけるスピーカシステムでは、音響管１０の構造（特に仕切り板１１を螺旋状に配置し、仕切り板１１を前面板２と背面板７とに連結させた構造）が補強材の効果を兼ねることができるために、スピーカキャビネット１を補強するための補強材を特別に設けることは不要となる。
【００８６】
また、音響管１０の長さを半波長とする周波数で音響管１０の共振が生じる。その結果、その周波数における振幅が抑えられ、音圧も低下する。例えば、実施の形態１における音響管１０のように長さが２ｍの場合、８５Ｈｚに音響管１０の共振が生じる。図２、３における８５Ｈｚの特性を見ると、それぞれ音圧、振幅共に低下している。
【００８７】
実施の形態１では利用しなかったが、例えばスピーカユニット８の特性にピークが含まれる場合、ピーク周波数と音響管１０の共振周波数とを一致させることでピークを低減し、音圧周波数特性の平坦性を改善することができる。スピーカユニット８をキャビネットに取り付けたときに生じるピーク特性に対しても有効である。
【００８８】
また、スピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスと音響管１０の音響質量によって決まる共振周波数（第１の共振周波数）および音響管１０の長さで決まる共振周波数（第２の共振周波数）のそれぞれを目的の周波数に設定するために、音響管１０の断面積を一部変化させてもよい。その結果、スピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスと第１の共振周波数とを変えずに、第２の共振周波数を変えることができる。
【００８９】
また、本実施の形態の音響管１０は、音響管の長さ方向に垂直な断面の面積が部分的に小さくしていない、つまり音響管１０の長さ方向に垂直な断面の面積がいたるところで同じであるものを例に説明をした。このような音響管を第１の音響管と称する。しかしながら、これに限定をされるものではない。例えば、音響管１０の長さ方向に垂直な断面の断面積の一部を小さくしたものを音響管として用いてもよい。このような音響管を第２の音響管と称する。第１の音響管と、第２の音響管とを比較すると、これらの長さが同じ場合、第２の音響管の音響質量は、第１の音響管の音響質量よりも大きくなる。
【００９０】
上述したように、本実施の形態のスピーカシステムは、音響管１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積で決まる音響コンプライアンスとによって決まる共振周波数（第１の共振周波数）において共振が生じる。
【００９１】
スピーカキャビネット１の中に取り付ける音響管１０の長さに制限がある場合において、音響管１０として第１の音響管を用いると、長さの制限値に対応する共振周波数よりも低い共振周波数を第１の共振周波数として設定できない場合がある。
【００９２】
第１の音響管と第２の音響管の長さが同じであれば、スピーカキャビネット１に取り付ける音響管１０として、第２の音響管を取り付けた方が、第１の音響管に比べ音響質量を大きくできるので、第１の音響管を取り付ける場合よりも第１の共振周波数の値をより低く設定することができる。
【００９３】
また、スピーカキャビネット１に取り付ける音響管１０として第１の音響管を用いたときに設定される共振周波数と、スピーカキャビネット１に取り付ける音響管１０として第２の音響管を用いたときに設定される共振周波数とが同じである場合、第２の音響管の長さは第１の音響管の長さよりも短くなる。よって第１の音響管よりも長さの短い第２の音響管を用いて、第１の音響管を用いたときの共振周波数と同じにすることができる。
【００９４】
なお、音響管１０として、上述のような第１の音響管を用いた場合、その長さが短い程、音響管１０の長さによって決まる共振周波数は高くなる。よって、音圧周波数特性にピークが含まれず、抑制する必要がない場合は、音響管１０の長さを短くすることでスピーカシステムの再生帯域外に第２の共振周波数（音響管１０の長さによって決まる共振周波数）を設定することが望ましい。
【００９５】
なお、実施の形態１では、スピーカユニット８として動電型方式のユニットを用いたが、圧電方式など他の駆動方式のユニットを用いてもよい。
【００９６】
また、上述の音響管１０は１本の音響管で構成したが、複数の音響管で構成してもよい。例えば、断面積が実施の形態１の音響管１０の１／２、長さが実施の形態１の音響管１０の長さと同じ長さの音響管を２本用いてスピーカシステムを構成しても実施の形態１のスピーカシステムとほぼ同じ効果が得られる。
【００９７】
（実施の形態２）
図５Ａは、本開示の実施の形態２におけるスピーカシステムの一部を切り欠いた平面図である。図５Ｂは、図５Ａの５Ｂ−５Ｂ断面図である。
【００９８】
スピーカシステムは、スピーカキャビネット１００と、スピーカキャビネット１００の前面板１０２に取り付けられているスピーカユニット８と、スピーカキャビネット１００の内部に設けられている仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂと、スピーカキャビネット１００の側面板１０５に設けられている開口部１１２とで構成される。
【００９９】
スピーカキャビネット１００は、スピーカユニット８が取り付けられている前面板１０２と、開口部１１２が設けられている側面板１０５と、それ以外の３面の側面板１０３、側面板１０４、側面板１０６と、背面板１０７と、スピーカキャビネット１００の内部に設けられている仕切り板１１１ａ（第１の板状の部材）、仕切り板１１１ｂ（第２の板状の部材）とで構成されている。
【０１００】
仕切り板１１１ａの一方の端面は、さらにスピーカキャビネット１００の内部側において側面板１０５（スピーカキャビネット１００の第１の内壁面）と連結している。また、仕切り板１１１ｂの一方の端面は、さらにスピーカキャビネット１００の内部側の側面板１０６（スピーカキャビネット１００の第２の内壁面）と連結している。また、仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂは、それぞれスピーカキャビネット１００の内部側において前面板１０２（スピーカキャビネット１００の第３の内壁面）と連結している。また、また、仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂは、それぞれスピーカキャビネット１００の内部側において背面板１０７（スピーカキャビネット１００の第４の内壁面）に連結している。これにより、仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂは、スピーカキャビネット１００の補強材としての効果を兼ねる。
【０１０１】
図５Ａ、図５Ｂに示すスピーカシステムにおいて、仕切り板１１１ａは複数有する。また、図５Ａ、図５Ｂに示すスピーカシステムにおいて、仕切り板１１１ｂは複数有する。
【０１０２】
例えば、隣り合う仕切り板１１１ａの間隔、および隣り合う仕切り板１１１ｂの間隔は、同じである。また、例えば、仕切り板１１１ａの厚さ、仕切り板１１１ｂの厚さは同じであるとする。また、隣り合う仕切り板１１１ａと仕切り板１１１ｂとの間隔は、それぞれ同じである。隣り合う仕切り板１１１ａの間隔は、仕切り板１１１ｂの厚さよりも大きい。そして、隣り合う仕切り板１１１ｂの間隔、および、側面板１０３と側面板１０３に最も近い仕切り板１１１ｂとの間隔は、仕切り板１１１ａの厚さよりも大きい。
【０１０３】
そして、隣り合う仕切り板１１１ｂの間、および、側面板１０３と側面板１０３に最も近い仕切り板１１１ｂとの間に、仕切り板１１１ａが位置する。このとき、仕切り板１１１ａがスピーカキャビネット１００の内部側において側面板１０５と連結する側の端面（一方の端面）と対向する端面（他方の端面）は、スピーカキャビネット１００の内部側において側面板１０６と離れて位置する。また、仕切り板１１１ｂがスピーカキャビネット１００の内部側において側面板１０６と連結する側の端面（一方の端面）と対向する端面（他方の端面）は、スピーカキャビネット１００の内部側において側面板１０５と離れて位置する。
【０１０４】
このように構成をすることにより、仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂ、と前面板１０２と背面板１０７と側面板１０３、側面板１０５、側面板１０６とによって、スピーカキャビネット１００の内部を蛇行する形状の音響管１１０が構成される。音響管１１０の一方の開口部は、スピーカユニット８の背面容積部１０９に位置し、もう一方の開口部は側面板１０５の端部と側面板１０３との間に設けられた開口部１１２に連結されている。
【０１０５】
以上のように構成されたスピーカシステムに関してその動作は実施の形態１とほぼ同様である。異なる点は、音響管１１０の構成位置である。
【０１０６】
実施の形態１のスピーカキャビネット１では、側面板３、側面板４、側面板５、側面板６の４面に沿って形成した螺旋状の仕切り板１１を備えることで、螺旋状の音響管１０を形成した。
【０１０７】
これに対し、実施の形態２では、図５Ａに示すように仕切り板１１１ａの一端は、側面板１０５と連結し、仕切り板１１１ｂの一端は、側面板１０６と連結している。そのため実施の形態１に対して、よりスピーカキャビネット１００としての剛性が向上し、スピーカユニット８の振動によるスピーカキャビネット１００からの不要音が抑制される。
【０１０８】
実施の形態２において、実施の形態１と同様に背面容積部１０９と音響管１１０の内容積とを足した全内容積は５Ｌである。スピーカユニット８は、直径１６ｃｍの動電型スピーカである。音響管１１０の断面は、縦６５ｍｍ×横１１ｍｍであり、長さは２ｍである。全内容積に対して、音響管１１０の内容積の占める割合が２８％である。
【０１０９】
以上の構成により、音響管１１０の音響質量とスピーカユニット８の背面容積部１０９の音響コンプライアンス成分で決まる共振周波数は、１６Ｈｚに設定される。実施の形態２のスピーカシステムにおける周波数に対する音圧特性、振幅特性は、図２、３と同じ様な特性であるためここでは省略する。
【０１１０】
スピーカユニット８を用い、全キャビネット容積５Ｌの条件で共振周波数を１６Ｈｚに設定する構成は、上記２ｍの音響管１１０以外にも存在する。例えば、音響管１１０の断面積をφ９．５ｍｍ相当にした場合、音響管１１０の長さは１６ｃｍで実現できる。その場合のスピーカキャビネット１００の全内容積に対して、音響管１１０の内容積の占める割合は０．３％である。
【０１１１】
１００Ｈｚ以下の低域では、音響管１１０の共振周波数である８５Ｈｚの特性を除いて音圧周波数特性はほぼ一致する。
【０１１２】
図６に、音響管長が２ｍと１６ｃｍとのスピーカシステムにおけるスピーカユニット８の振幅を示す。図において、実線は、本実施の形態にスピーカシステムおいて、長さが０．１６ｍの音響管を用いたときの振幅周波数特性を示し、点線は、本実施の形態にスピーカシステムおいて、音響管の長さが２ｍの音響管を用いたときの振幅周波数特性を示す。同じ１６Ｈｚになるように音響管１１０を構成しても、音響管長が２ｍの方が共振周波数１６Ｈｚにおける振幅が小さくなる。これは音響管１１０の断面積が小さくなったことで、空気の粘性が大きくなったためと考えられる。
【０１１３】
この結果、同一振幅の場合の再生音圧として比較した場合、音響管１１０の長さが２ｍである実施の形態２のスピーカシステムの方が、再生音圧が大きくなる。
【０１１４】
また、音響管長が２ｍと１６ｃｍとの音響管１１０内に発生する粒子速度を比較する。図７に、１６Ｈｚにおける音響管１１０内の粒子速度特性を示す。
【０１１５】
音響管長１６ｃｍの粒子速度は、実施の形態２の音響管１１０と比較して約１０倍の粒子速度になる。その結果、音響管長１６ｃｍのスピーカシステムでは、風切り音が発生する。つまり、音響管長１６ｃｍでは、共振周波数を１６Ｈｚにできてもスピーカシステムとしてよい特性を持っていないことがわかる。
【０１１６】
そこで、音響管１１０内の粒子速度と風切り音が発生しない条件から、スピーカシステムとして利用するには、スピーカキャビネット１００の全内容積に対して、音響管１１０の内容積の占める割合が５％以上必要である。
【０１１７】
また、図８に全内容積に対する音響管容積に比率と音響管内部の粒子速度との関係を示す。この結果からもわかるように、音響管の内容積の占める割合が５％を切ると音響管内部の粒子速度の値が急激に上がる。よって、スピーカキャビネット全内容積に対して、音響管の内容積の占める割合が５％以上必要である。
【０１１８】
なお、実施の形態１および２における仕切り板は、仕切り板を用いてスピーカキャビネットの剛性が確保できれば、その厚さはどのような値でもよい。
【０１１９】
また、音響管１１０は、仕切り板１１１ａ、仕切り板１１１ｂ、スピーカユニット８が取り付けられた前面板１０２と背面板１０７と連結しているがこれに限定をされるものではない。例えば、複数の仕切り板を管の形状となるように連結し、蛇行する形状の音響管を構成してもよい。その場合、音響管断面のアスペクト比を優先することが望ましい。
例えば、複数の仕切り板を管の形状となるように連結し、蛇行する形状の音響管を用いた場合、このような音響管を側面板１０３、側面板１０４、側面板１０５、側面板１０６の内壁面に沿って配置してもよい。蛇行する形状の音響管において、蛇行により折り返す部分の内壁の形状を曲面形状（Ｒを取る形状）とすることで音響管内部の粒子速度の連続性が改善する。
【０１２０】
また、実施の形態１同様、スピーカユニットの特性にピークを含む場合、ピーク周波数と音響管の共振周波数を一致させることでピークを低減することが可能である。
【０１２１】
また、音響管内部（例えばキャビネット側入り口部分）に吸音材を配置することで、音響管の長さによって決まる第２の共振周波数付近における振幅特性の急激な変化（ディップ）を軽減することができる。
【０１２２】
実施の形態２では、音響管１１０の断面積を一定としたが、開口部形状にＲを設けてもよい。風切り音の低減につながる。
【０１２３】
以上、図面を参照して実施の形態に記載のスピーカシステムを説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本開示は、車載用、ＴＶなどの低域再生を特徴とするスピーカシステムとして適用が可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１００  スピーカキャビネット
２、１０２  前面板
３、４、５、６、１０３、１０４、１０５、１０６  側面板
７、１０７  背面板
８  スピーカユニット
９、１０９  背面容積部
１０、１１０  音響管
１１、１１１ａ、１１１ｂ  仕切り板
１２、１１２  開口部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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