(57)【要約】【課題】コンパクト化、および、騒音の防止などを十分に実現可能な、騒音減衰装置などを提供する。【解決手段】実施形態の騒音減衰装置は、電気機器本体を収容する防音パネルの内部に設置される。その騒音減衰装置は、防音パネルの内面に固定される固定棒と、その固定棒に支持されている吸音材とを含む。その吸音材は、防音パネルの内面から間を隔てた位置に設けられる。【選択図】図１
2015121714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体を収容する防音パネルの内部に設置される騒音減衰装置であって、
前記防音パネルの内面に固定される固定棒と、
前記固定棒に支持されている吸音材と
を含み、
前記吸音材は、前記防音パネルの内面から間を隔てた位置に設けられることを特徴とする、
騒音減衰装置。
【請求項２】
電気機器本体を収容する防音パネルの内部に設置される騒音減衰装置であって、
吸音材と、
前記吸音材において前記防音パネルの内面に対面する面に設置された磁石と
を有し、
前記吸音材は、前記磁石の磁力によって前記防音パネルの内面に固定されることを特徴とする、
騒音減衰装置。
【請求項３】
電気機器本体を収容する防音パネルの内部に設置される騒音減衰装置であって、
前記防音パネルの内面に固定される固定棒と、
前記固定棒に支持されている吸音材と
を含み、
前記吸音材は、前記防音パネルの内面に接触する位置と、前記防音パネルの内面から間を隔てた位置との間において自在に移動可能なように、前記固定棒に支持されていることを特徴とする、
騒音減衰装置。
【請求項４】
前記防音パネルのうち、前記電気機器本体が生ずる騒音によって最も振動が大きくなる部分に少なくとも設置されることを特徴とする、
請求項１から３のいずれかに記載の騒音減衰装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の騒音減衰装置と、
前記電気機器本体を内部に収容している密閉タンクと
を備え、
前記防音パネルは、前記密閉タンクの周囲に設置されていることを特徴とする、
電気機器。
【請求項６】
電気機器本体と、
前記電気機器本体を収容している密閉タンクと、
前記電気機器本体および前記密閉タンクを収容している防音パネルと、
前記防音パネルの内部に設置されている騒音減衰装置と
を備え、
前記騒音減衰装置は、
前記防音パネルの内面に固定された固定棒に吸音材が支持されており、当該吸音材が前記防音パネルの内面から間を隔てた位置に設けられている、第１騒音減衰装置と、
吸音材において前記防音パネルの内面に対面する面に磁石が設置されており、当該吸音材が当該磁石の磁力によって前記防音パネルの内面に固定されている第２騒音減衰装置と
を含むことを特徴とする、
電気機器。
【請求項７】
前記防音パネルは、
前記電気機器本体の上方に位置している上面パネル部と、
前記電気機器本体の側方に位置している側面パネル部と
を有し、
前記第１騒音減衰装置は、前記上面パネル部に設けられ、
前記第２騒音減衰装置は、前記側面パネル部に設けられていることを特徴とする、
請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記防音パネルは、
前記電気機器本体の上方に位置している上面パネル部
を有し、
前記第１騒音減衰装置は、前記上面パネル部の角部に設けられていることを特徴とする、
請求項６に記載の電気機器。
【請求項９】
前記電気機器本体は、巻線が巻回された鉄心
を有することを特徴とする、
請求項４から８のいずれかに記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、騒音減衰装置、電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護の観点から騒音の規制が厳しくなってきている。このため、変圧器などの電機機器においては、低騒音化が強く望まれている。
【０００３】
変圧器などの電機機器は、絶縁媒質が封入された密閉タンクの内部に、電気機器本体が収容されている。電気機器本体は、巻線が巻回された鉄心を有する。電気機器本体において、鉄心は、電圧の印加によって励磁されて磁気歪みが生じるために振動する。また、電気機器本体において、巻線は、通電時に巻線の間で電磁機械力が生じるために振動する。密閉タンクの内部では、電気機器本体を構成する鉄心および巻線の振動によって騒音が発生し、その騒音が密閉タンクの内面の間において繰り返し反射することによって特定パターンの定在波が生じて騒音値が増幅する。そして、騒音が密閉タンクの内部から周囲に放射する。
【０００４】
変圧器などの電機機器において、騒音を低減するために、さまざまな技術が提案されている。たとえば、防音パネルを密閉タンクの周囲に設けること、共鳴型の消音装置を密閉タンクに設置すること、コインシデンス効果を考慮して補強リブを密閉タンクに設置して固有振動数を調整すること等の技術が、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１２３５０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０６８５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の電機機器において、密閉タンクおよび防音プレートは、支持方法、設置場所、材料などの種々の要素に応じて振動が複雑に変化する。このため、振動を的確に予測することは、容易でない。
【０００７】
また、上記の電機機器では、防音プレートで囲んだ内部空間において空気層がバネとして作用し、防音プレートの板材が共振する場合がある。このため、共振周波数の調整のために、空気層の厚みを大きくすると共に、防音プレートの面積を大きくすること等が必要になる場合がある。
【０００８】
その結果、電機機器においては、コンパクト化と騒音の防止とを十分に実現することが困難な場合がある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、コンパクト化、および、騒音の防止などを十分に実現可能な、騒音減衰装置、および、電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の騒音減衰装置は、電気機器本体を収容する防音パネルの内部に設置される。その騒音減衰装置は、防音パネルの内面に固定される固定棒と、その固定棒に支持されている吸音材とを含む。その吸音材は、防音パネルの内面から間を隔てた位置に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電気機器を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電気機器を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電気機器において、騒音減衰装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る電気機器を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る電気機器を示す図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る電気機器を示す図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る電気機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態の一例について、図面を参照して説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
［Ａ］構成
図１，図２は、第１実施形態に係る電気機器を示す図である。図１は、鉛直面（ｘｚ面）の断面図であって、図２中のＹ１−Ｙ１部分を模式的に示している。図２は、鉛直面（ｘｚ面）に直交する水平面（ｘｙ面）の断面図であって、図１中のＺ１−Ｚ１部分を模式的に示している。
【００１４】
本実施形態において、電気機器１は、たとえば、変圧器であって、図１，図２に示すように、電気機器本体１０と密閉タンク２０と防音パネル３０と騒音減衰装置４０とを有し、基礎５０の上面に設置されている。
【００１５】
電気機器１を構成する各部の詳細について、順次、説明する。
【００１６】
［Ａ−１］電気機器本体１０
電気機器本体１０は、図１，図２に示すように、鉄心１１と巻線１２とを有する。
【００１７】
電気機器本体１０では、鉄心１１に巻線１２が所定の巻数で巻回されている。そして、電気機器本体１０は、巻線１２の巻軸が鉛直方向ｚに沿うように、設置されている。
【００１８】
［Ａ−２］密閉タンク２０
密閉タンク２０は、図１，図２に示すように、たとえば、直方体形状の容器であって、タンク脚５１を介して、基礎５０の上面に設置されている。
【００１９】
密閉タンク２０は、たとえば、鉄板などの金属板を用いて構成されており、壁面には補強リブ（図示省略）が設置されている。補強リブ（図示省略）は、たとえば、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼などの形鋼であって、鉛直方向ｚおよび水平方向ｘ，ｙのそれぞれにおいて複数が設置されている。
【００２０】
密閉タンク２０は、内部に密閉空間を有し、その密閉空間には、電気機器本体１０を収容している。ここでは、電気機器本体１０が密閉空間において水平面の中央部分に位置するように、電気機器本体１０が収容されている。
【００２１】
また、密閉タンク２０においては、絶縁媒質（図示省略）が内部の密閉空間に封入されている。たとえば、絶縁油、絶縁ガスが、絶縁媒質（図示省略）として封入されている。
【００２２】
［Ａ−３］防音パネル３０
防音パネル３０は、図１，図２に示すように、上面パネル部３１と側面パネル部３２とを有し、基礎５０の上面に設置されている。
【００２３】
防音パネル３０のうち、上面パネル部３１は、密閉タンク２０の上面を介して、電気機器本体１０の上方に位置している。上面パネル部３１は、たとえば、鉄板などの金属板を用いて構成されており、水平面（ｘｙ面）に沿うように設置されている。
【００２４】
防音パネル３０のうち、側面パネル部３２は、密閉タンク２０の側面を介して、電気機器本体１０の側方に位置している。側面パネル部３２は、上面パネル部３１と同様に、たとえば、鉄板などの金属板を用いて構成されており、複数が鉛直方向ｚに沿って立つように設置されている。
【００２５】
防音パネル３０は、上面パネル部３１と側面パネル部３２とによって囲んだ直方体形状の内部空間に、電気機器本体１０および密閉タンク２０を収容している。防音パネル３０は、電気機器本体１０の振動に起因して生じた騒音が、内部から外部へ漏れることを防止している。
【００２６】
［Ａ−４］騒音減衰装置４０
騒音減衰装置４０は、図１，図２に示すように、電気機器本体１０を収容している防音パネル３０の内部に設置されており、電気機器本体１０の振動に起因して生じた騒音を減衰させる。
【００２７】
本実施形態では、騒音減衰装置４０は、防音パネル３０において電気機器本体１０の上方に位置している上面パネル部３１に設置されている。上面パネル部３１では、複数の騒音減衰装置４０が、たとえば、等しい間隔で配列するように設置されている。
【００２８】
これと共に、騒音減衰装置４０は、防音パネル３０において電気機器本体１０の側方に位置している側面パネル部３２に、設置されている。上面パネル部３１の場合と同様に、側面パネル部３２では、複数の騒音減衰装置４０が、たとえば、等しい間隔で配列するように設置されている。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係る電気機器において、騒音減衰装置を示す斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態において、騒音減衰装置４０は、固定棒４１と、吸音材４２と、押え板４３と、固定板４４とを有する。
【００３１】
［Ａ−４−１］固定棒４１
騒音減衰装置４０において、固定棒４１は、たとえば、円柱形状の棒状体であって、金属、プラスチック（たとえば、ＰＴＦＥ）、ゴム、木材（たとえば、プレスボード）などの種々の材料を用いて形成されたものを用いることができる。
【００３２】
図１，図２に示すように、固定棒４１は、長手方向（軸方向）が防音パネル３０の内面に対して垂直な方向に沿っており、固定棒４１の一端部が、固定板４４を介して、防音パネル３０の内面に固定されている。たとえば、固定棒４１は、固定棒４１の一端部にネジが形成されており、その一端部がナットを用いて固定板４４に締結されることのよって、固定板４４が防音パネル３０の内面に固定されている。なお、固定棒４１は、上記以外の固定治具を用いて、防音パネル３０の内面に固定されていてもよい。
【００３３】
［Ａ−４−２］吸音材４２
騒音減衰装置４０において、吸音材４２は、たとえば、外形が直方体形状であって、たとえば、グラスウールなどの繊維（図示省略）で形成されている。この他に、吸音材４２は、たとえば、砂、金属、ガラス、セラミックス、樹脂などで形成された粒子を用いて形成されたものでもよく、絶縁油、水などの液体を粒子に混合させたものであってもよい。さらに、粒子径が異なる複数の粒子を適宜混合させたものを用いてもよい。このようにすることで、広い周波数範囲の騒音を減衰させることができる。
【００３４】
本実施形態では、吸音材４２は、固定棒４１に支持されている。吸音材４２は、中央部分に固定棒４１を貫通させることによって、固定棒４１に取付けられている。
【００３５】
図１，図２に示すように、吸音材４２は、固定棒４１の長さよりも厚みが薄く、防音パネル３０の内面から間を隔てた部分に位置するように設けられている。吸音材４２は、たとえば、ピン（図示省略）を用いて、固定棒４１の一端部に固定されている。すなわち、吸音材４２は、固定棒４１において防音パネル３０に固定された一端部に対して反対側に位置する他端部の側に位置しており、吸音材４２と防音パネル３０とが対面する間においては、空気層が介在している。吸音材４２は、たとえば、３０ｃｍ程度、防音パネル３０から離れるように設置されている。
【００３６】
［Ａ−４−３］押え板４３
騒音減衰装置４０において、押え板４３は、たとえば、矩形形状の板状体であって、金属などの材料で形成されている。
【００３７】
図１，図２に示すように、押え板４３は、固定棒４１において吸音材４２よりも他端部の側に位置しており、固定棒４１に固定されている。押え板４３は、中央部分に固定棒４１を貫通させることによって、固定棒４１に取付けられている。
【００３８】
押え板４３が吸音材４２に対面する面は、吸音材４２が押え板４３に対面する面よりも面積が小さい。たとえば、押え板４３が吸音材４２に対面する面の面積Ｓ１が、吸音材４２が押え板４３に対面する面の面積Ｓ２に対して、１／５０程度になるように、押え板４３が形成されている（つまり、Ｓ１／Ｓ２＝１／５０）。
【００３９】
［Ａ−４−４］固定板４４
騒音減衰装置４０において、固定板４４は、たとえば、矩形形状の板状体であって、金属などの材料で形成されている。
【００４０】
図１，図２に示すように、固定板４４は、固定棒４１の一端部の側に位置しており、固定棒４１に固定されている。固定板４４は、中央部分に固定棒４１を貫通させることによって、固定棒４１に取付けられている。そして、固定板４４は、防音パネル３０の内面に固定されている。たとえば、溶接することによって、固定板４４を防音パネル３０の内面に固定することができる。なお、固定板４４と防音パネル３０との間に、ゴムなどの弾性体（図示省略）を介在させることによって、騒音減衰装置４０自身の振動を抑制させることができる。
【００４１】
［Ｂ］作用
上述したように、電気機器１の電気機器本体１０では、駆動時に、鉄心１１および巻線１２が振動する。具体的には、鉄心１１は、電圧の印加によって励磁されて磁気歪みが生じるために、振動する。また、巻線１２は、通電時に巻線１２の間において電磁機械力が生じるために、振動する。このため、電気機器本体１０の振動によって騒音が発生する。その騒音は、密閉タンク２０の内面の間において繰り返し反射することによって増幅し、密閉タンク２０を介して周囲に放射する。
【００４２】
密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音は、騒音減衰装置４０によって減衰される。具体的には、騒音減衰装置４０では、主に、密閉タンク２０から放射された騒音を吸音材４２が吸収することによって、騒音が減衰される。吸音材４２では、騒音による振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、騒音の減衰が生ずる。そして、騒音減衰装置４０では、その吸音材４２によって減衰された騒音が、吸音材４２と防音パネル３０との間の空間を介して、防音パネル３０に入る。その後、防音パネル３０によって、騒音が更に減衰される。
【００４３】
［Ｃ］まとめ（効果など）
以上のように、本実施形態の騒音減衰装置４０においては、吸音材４２が、防音パネル３０の内面から間を隔てた位置に設けられている。これにより、防音パネル３０と吸音材４２との間の空気層が空気バネとなり、共振系を形成する。そして、その共振系の共振周波数が、密閉タンク２０の周囲に放射された騒音の周波数と一致した場合、吸音材４２の振動摩擦によって吸音効果が得られる。このため、本実施形態では、密閉タンク２０から放射された騒音を効果的に吸収することができる。
【００４４】
したがって、本実施形態に係る電気機器１、および、騒音減衰装置４０においては、コンパクト化を実現した上で、騒音の防止を効果的に実現することができる。
【００４５】
［Ｄ］変形例
上記の実施形態では、複数の騒音減衰装置４０が防音パネル３０に等しい間隔で配列している場合について説明したが、これに限らない。適宜、必要な部分に、騒音減衰装置４０を設置してもよい。防音パネル３０のうち、電気機器本体１０が生ずる騒音によって最も振動が大きくなる部分に騒音減衰装置４０を設置することが好ましい。具体的には、構造計算によって、防音パネル３０において最も振動が大きくなる部分を予め求め、その部分に騒音減衰装置４０を設置することが好適である。たとえば、防音パネル３０において補強リブ（図示省略）が設置された部分以外の薄板部分のうち、最も振動が大きくなる部分に騒音減衰装置４０を設置する。これにより、騒音減衰装置４０が、振動によって生ずる騒音を効果的に減衰することができる。
【００４６】
上記の実施形態の騒音減衰装置４０では、吸音材４２が防音パネル３０の内面から間を隔てた位置に固定されている場合について説明したが、これに限らない。吸音材４２が、防音パネル３０の内面に接触する位置と、防音パネル３０の内面から間を隔てた位置との間において自在に移動可能なように、吸音材４２を固定棒４１に支持させてもよい。この場合には、防音パネル３０と吸音材４２との間の空気層による空気バネについて、ばね定数を調整できる。このため、吸音材４２の設置場所に応じて、異なる周波数の騒音を吸音することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
［Ａ］構成
図４，図５は、第２実施形態に係る電気機器を示す図である。図４は、図１と同様に、鉛直面（ｘｚ面）の断面図であって、図５中のＹ１−Ｙ１部分を模式的に示している。図５は、図２と同様に、鉛直面（ｘｚ面）に直交する水平面（ｘｙ面）の断面図であって、図４中のＺ１−Ｚ１部分を模式的に示している。
【００４８】
図４，図５に示すように、本実施形態の電気機器１ｂは、第１実施形態の場合と同様に、電気機器本体１０と密閉タンク２０と防音パネル３０と騒音減衰装置４０ｂとを有し、基礎５０の上面に設置されている。しかし、本実施形態の電気機器１ｂは、騒音減衰装置４０ｂの一部が、第１実施形態の場合と異なる（図１，図２参照）。本実施形態は、この点、及び、これに関連する点を除き、第１実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において、上記の実施形態と重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００４９】
本実施形態において、騒音減衰装置４０ｂは、図４，図５に示すように、第１実施形態の場合と同様に、固定棒４１ｂと吸音材４２と押え板４３と固定板４４とを有する。この他に、本実施形態の騒音減衰装置４０ｂは、第１実施形態の場合と異なり、磁石４５ｂを更に有する。
【００５０】
本実施形態では、固定棒４１ｂが、第１実施形態の場合よりも短く、第１実施形態の場合と異なり、吸音材４２が防音パネル３０の内面から間を隔てた位置に設けられていない。
【００５１】
第１実施形態の場合と異なり、吸音材４２において防音パネル３０の内面に対面する面側に、磁石４５ｂが固定板４４を介して設置されている。磁石４５ｂは、固定板４４と同様に、矩形形状の板状体であって、固定板４４に支持されている。そして、吸音材４２は、磁石４５ｂの磁力によって防音パネル３０の内面に固定されている。
【００５２】
［Ｂ］作用
第１実施形態の場合と同様に、電気機器１ｂの電気機器本体１０では、駆動時に、鉄心１１および巻線１２が振動して、騒音が発生する。その騒音は、密閉タンク２０の内面の間において繰り返し反射することによって増幅し、密閉タンク２０を介して周囲に放射する。
【００５３】
密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音は、騒音減衰装置４０ｂによって減衰される。具体的には、本実施形態の騒音減衰装置４０ｂでは、主に、密閉タンク２０から放射された騒音に起因して防音パネル３０で生じた振動を、吸音材４２が磁石４５ｂ等を介して吸収し、騒音を減衰させる。
【００５４】
［Ｃ］まとめ（効果など）
以上のように、本実施形態の騒音減衰装置４０ｂでは、吸音材４２が磁石４５ｂの磁力によって防音パネル３０の内面に固定されているので、吸音材４２の振動減衰効果が向上し、防音パネル３０で生じた振動を効果的に減衰させることができる。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る電気機器１ｂ、および、騒音減衰装置４０ｂにおいては、コンパクト化を実現した上で、騒音の防止を効果的に実現することができる。
【００５６】
［Ｄ］変形例
上記の実施形態では、騒音減衰装置４０ｂが、第１実施形態の場合と同様に、固定棒４１ｂと押え板４３と固定板４４とを有する場合について説明したが、これに限らない。固定棒４１ｂ、押え板４３、および、固定板４４を用いなくてもよい。
【００５７】
＜第３実施形態＞
［Ａ］構成
図６は、第３実施形態に係る電気機器を示す図である。図６は、図１と同様に、鉛直面（ｘｚ面）の断面図を示している。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態の電気機器１ｃは、第１実施形態の場合と同様に、電気機器本体１０と密閉タンク２０と防音パネル３０と騒音減衰装置４０，４０ｂとを有し、基礎５０の上面に設置されている。しかし、本実施形態の電気機器１ｃは、騒音減衰装置４０，４０ｂが、複数種である点が、第１実施形態の場合と異なる（図１，図２参照）。本実施形態は、この点、及び、これに関連する点を除き、第１実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において、上記の実施形態と重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態では、防音パネル３０の上面パネル部３１に、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）が、設けられている。つまり、上面パネル部３１においては、防音パネル３０の内面に固定された固定棒４１に吸音材４２が支持されており、その吸音材４２が防音パネル３０の内面から間を隔てた位置に設けられている。
【００６０】
これに対して、防音パネル３０の側面パネル部３２には、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）が、設けられている。つまり、側面パネル部３２においては、吸音材４２において防音パネル３０の内面に対面する面に磁石４５ｂが設置されており、その吸音材４２が磁石４５ｂの磁力によって防音パネル３０の内面に固定されている。
【００６１】
［Ｂ］作用
第１実施形態の場合と同様に、電気機器１ｃの電気機器本体１０では、駆動時に、鉄心１１および巻線１２が振動して、騒音が発生する。その騒音は、密閉タンク２０の内面の間において繰り返し反射することによって増幅し、密閉タンク２０を介して周囲に放射する。
【００６２】
密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音は、上面パネル部３１では、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）によって、減衰する。ここでは、主に、密閉タンク２０から放射された騒音を吸音材４２が吸収することによって、騒音が減衰する。
【００６３】
側面パネル部３２では、密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音が、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）によって、減衰する。ここでは、主に、密閉タンク２０から放射された騒音に起因して防音パネル３０で生じた振動を、吸音材４２が磁石４５ｂ等を介して吸収し、騒音が減衰する。
【００６４】
［Ｃ］まとめ（効果など）
上面パネル部３１の近傍においては、密閉タンク２０から放射された騒音がこもる場合がある。しかし、本実施形態では、上記したように、上面パネル部３１に、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）が設置されている。このため、その騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）による高い吸音効果によって、騒音を効果的に吸音して、上面パネル３１へ振動を加える力（加振力）を低減することができる。
【００６５】
側面パネル部３２は、音響によって加振される場合がある。側面パネル部３２は、上面パネル部３１よりも、密閉タンク２０から放射された騒音によって、振動しやすい。しかし、本実施形態では、上記したように、側面パネル部３２に、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）を設置している。このため、その騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）による高い振動減衰効果によって、側面パネル３２の振動を効果的に低減することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態に係る電気機器１ｂ、および、騒音減衰装置４０ｂにおいては、コンパクト化を実現した上で、騒音の防止を効果的に実現することができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
［Ａ］構成
図７は、第４実施形態に係る電気機器を示す図である。図７は、図１と同様に、鉛直面（ｘｚ面）の断面図を示している。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態の電気機器１ｄは、第１実施形態の場合と同様に、電気機器本体１０と密閉タンク２０と防音パネル３０と騒音減衰装置４０，４０ｂとを有し、基礎５０の上面に設置されている。しかし、本実施形態の電気機器１ｄは、騒音減衰装置４０，４０ｂが、複数種である点が、第１実施形態の場合と異なる（図１，図２参照）。本実施形態は、この点、及び、これに関連する点を除き、第１実施形態の場合と同様である。このため、本実施形態において、上記の実施形態と重複する個所については、適宜、記載を省略する。
【００６９】
図７に示すように、本実施形態では、防音パネル３０の上面パネル部３１の角部に、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）が、設けられている。つまり、上面パネル部３１のうち、４つの角部においては、防音パネル３０の内面に固定された固定棒４１に吸音材４２が支持されており、その吸音材４２が防音パネル３０の内面から間を隔てた位置に設けられている。騒音減衰装置４０は、固定棒４１の長手方向が、鉛直方向ｚおよび水平方向ｘ，ｙに対して傾斜した方向に沿うように設置されている。また、騒音減衰装置４０においては、固定板４４が上面パネル部３１の側端部と側面パネル部３２の上端部とにおいて支持されている。
【００７０】
これに対して、防音パネル３０の上面パネル部３１のうち、角部以外の部分には、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）が、設けられている。同様に、側面パネル部３２には、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）が、設けられている。つまり、上面パネル部３１において角部以外の部分と、側面パネル部３２とにおいては、吸音材４２において防音パネル３０の内面に対面する面に磁石４５ｂが設置されており、その吸音材４２が磁石４５ｂの磁力によって防音パネル３０の内面に固定されている。
【００７１】
［Ｂ］作用
第１実施形態の場合と同様に、電気機器１ｄの電気機器本体１０では、駆動時に、鉄心１１および巻線１２が振動して、騒音が発生する。その騒音は、密閉タンク２０の内面の間において繰り返し反射することによって増幅し、密閉タンク２０を介して周囲に放射する。
【００７２】
密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音は、上面パネル部３１の角部においては、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）によって、減衰する。ここでは、主に、密閉タンク２０から放射された騒音を吸音材４２が吸収することによって、騒音が減衰する。
【００７３】
上面パネル部３１において角部以外の部分、および、側面パネル部３２においては、密閉タンク２０を介して周囲に放射された騒音が、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）によって、減衰する。ここでは、主に、密閉タンク２０から放射された騒音に起因して防音パネル３０で生じた振動を、吸音材４２が磁石４５ｂ等を介して吸収し、騒音が減衰する。
【００７４】
［Ｃ］まとめ（効果など）
上面パネル部３１の角部においては、定在波によって音圧が高くなる場合がある。しかし、本実施形態では、上記したように、第１実施形態と同様な騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）を設置している。このため、その騒音減衰装置４０（第１騒音減衰装置）による高い吸音効果によって、音圧を低減することができる。その結果、防音パネル３０を大型化することなく、吸音効果を向上することができる。
【００７５】
防音パネル３０において上面パネル部３１のうち角部以外の部分は、角部よりも、密閉タンク２０から放射された騒音によって振動しやすい。しかし、本実施形態では、防音パネル３０において上面パネル部３１の角部以外の部分に、第２実施形態と同様な騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）を設置している。このため、その騒音減衰装置４０ｂ（第２騒音減衰装置）による高い振動減衰効果によって、防音パネル３０において上面パネル部３１のうち角部以外の部分の振動を低減することができる。
【００７６】
したがって、本実施形態に係る電気機器１ｂ、および、騒音減衰装置４０ｂにおいては、コンパクト化を実現した上で、騒音の防止を効果的に実現することができる。
【００７７】
＜その他＞
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ｂ，１ｃ，１ｄ…電気機器、１０…電気機器本体、１１…鉄心、１２…巻線、２０…密閉タンク、３０…防音パネル、３１…上面パネル部、３２…側面パネル部、４０，４０ｂ…騒音減衰装置、４１，４１ｂ…固定棒、４２…吸音材、４３…押え板、４４…固定板、４５ｂ…磁石、５０…基礎、５１…タンク脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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