(57)【要約】【課題】小さく折畳んで持ち運びを容易にしつつ、複数のスロープ片の展開状態を安定して維持する。【解決手段】物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子を走行させるために使用される携帯用スロープ１である。携帯用スロープ１は、上面が車椅子の走行面６となる板状のスロープ本体２と、このスロープ本体２に取り付けられた展開維持部３とを具えている。スロープ本体２は、複数のスロープ片８を含んでいる。複数のスロープ片８は、互いに連続して走行面６を形成する展開状態と、車椅子の走行方向と直交する横軸線１１で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結される。展開維持部３は、横軸線１１の両側のスロープ片８、８に跨って取り付けられることにより、両側のスロープ片８、８を展開状態に拘束する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子を走行させるために使用される携帯用スロープであって、
上面が前記車椅子の走行面となる板状のスロープ本体と、このスロープ本体に取り付けられた展開維持部とを具え、
前記スロープ本体は、複数のスロープ片を含み、
前記複数のスロープ片は、互いに連続して前記走行面を形成する展開状態と、前記車椅子の走行方向と直交する横軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結され、
前記展開維持部は、前記横軸線の両側のスロープ片に跨って取り付けられることにより、前記両側のスロープ片を前記展開状態に拘束することを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記展開維持部は、前記横軸線から離間されることにより、前記両側のスロープ片の拘束を解除する請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記スロープ片には、前記横軸線の方向の両側に、前記走行面よりも上に向けて突出する前記車椅子の脱輪防止用の側壁部を有し、
前記展開維持部は、前記側壁部に取り付けられる請求項１又は２記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記展開維持部は、前記走行方向でスライド可能に取り付けられる請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記スロープ本体は、前記展開維持部を抜け止めする拘束手段を具える請求項４のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
前記展開維持部は、前記横軸線に対して一方側のスロープ片及び前記横軸線に対して他方側のスロープ片に跨って取り付けられるリンクからなり、
前記リンクは、前記一方側のスロープ片又は前記他方側のスロープ片の少なくとも一方で、取り外し可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記各スロープ片は、複数の分割片を含み、
前記複数の分割片は、互いに連続して前記走行面を形成する展開状態と、前記走行方向に沿った縦軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に配置される請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯用スロープの展開方法であって、
折畳まれた前記スロープ片を互いに連続させて、前記走行面を形成するステップと、
前記展開維持部を前記横軸線の両側のスロープ片に跨らせて、前記両側のスロープ片を前記展開状態に拘束するステップとを含むことを特徴とする携帯用スロープの展開方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の携帯用スロープの折畳み方法であって、
前記両側のスロープ片を跨る前記展開維持部を、前記横軸線から離間させるステップと、
前記展開維持部が離間された前記横軸線で、前記複数のスロープ片を折畳むステップとを含むことを特徴とする携帯用スロープの折畳み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡されて車椅子を走行させるために使用される携帯用スロープ、それを用いた展開方法及び折畳み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや公共施設などの建造物には、物体間に段差がある場合がある。例えば、地面と、地面よりも少し高い位置にある出入口との間に、段差が形成される。このような段差は、車椅子使用者にとって、乗り越えるのが困難である。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、折畳み可能で持ち運びが比較的容易な携帯用スロープが提案されている。このような携帯用スロープは、物体間の段差に掛け渡されることにより、車椅子が走行しうる平坦な走行面を、その上面に形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車椅子の走行方向の長さが、２８５０mmを超える携帯用スロープが種々提案されている。しかしながら、このような携帯用スロープは、持ち運びが困難であり、自動車のトランク等にも収容できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、横軸線の両側のスロープ片に跨って取り付けられる展開維持部を具えることを基本として、小さく折畳んで持ち運びを容易にしつつ、複数のスロープ片の展開状態を安定して維持することができる携帯用スロープ、それを用いた展開方法及び折畳み方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子を走行させるために使用される携帯用スロープであって、上面が前記車椅子の走行面となる板状のスロープ本体と、このスロープ本体に取り付けられた展開維持部とを具え、前記スロープ本体は、複数のスロープ片を含み、前記複数のスロープ片は、互いに連続して前記走行面を形成する展開状態と、前記車椅子の走行方向と直交する横軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結され、前記展開維持部は、前記横軸線の両側のスロープ片に跨って取り付けられることにより、前記両側のスロープ片を前記展開状態に拘束することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記展開維持部は、前記横軸線から離間されることにより、前記両側のスロープ片の拘束を解除するのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記スロープ片には、前記横軸線の方向の両側に、前記走行面よりも上に向けて突出する前記車椅子の脱輪防止用の側壁部を有し、前記展開維持部は、前記側壁部に取り付けられるのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記展開維持部は、前記走行方向でスライド可能に取り付けられるのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記スロープ本体は、前記展開維持部を抜け止めする拘束手段を具えるのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記展開維持部は、前記横軸線に対して一方側のスロープ片及び前記横軸線に対して他方側のスロープ片に跨って取り付けられるリンクからなり、前記リンクは、前記一方側のスロープ片又は前記他方側のスロープ片の少なくとも一方で、取り外し可能であるのが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記携帯用スロープにおいて、前記各スロープ片は、複数の分割片を含み、前記複数の分割片は、互いに連続して前記走行面を形成する展開状態と、前記走行方向に沿った縦軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に配置されるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係る携帯用スロープの展開方法は、折畳まれた前記スロープ片を互いに連続させて、前記走行面を形成するステップと、前記展開維持部を前記横軸線の両側のスロープ片に跨らせて、前記両側のスロープ片を前記展開状態に拘束するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る携帯用スロープの折畳み方法は、前記両側のスロープ片を跨る前記展開維持部を、前記横軸線から離間させるステップと、前記展開維持部が離間された前記横軸線で、前記複数のスロープ片を折畳むステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の携帯用スロープは、上面が前記車椅子の走行面となる板状のスロープ本体と、このスロープ本体に取り付けられた展開維持部とを具える。スロープ本体は、複数のスロープ片を含んでいる。複数のスロープ片は、互いに連続して走行面を形成する展開状態と、車椅子の走行方向と直交する横軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結される。このような携帯用スロープは、不使用時において、小さく折畳むことができるため、容易に持ち運ぶことができる。
【００１７】
また、展開維持部は、横軸線の両側のスロープ片に跨って取り付けられることにより、両側のスロープ片を展開状態に拘束する。このような携帯用スロープは、両側のスロープ片の間で生じがちな折れ曲がりや、グラつきを防ぐことができるため、展開状態を安定して維持することができる。
【００１８】
請求項７記載の携帯用スロープの展開方法は、折畳まれたスロープ片を互いに連続させて走行面を形成するステップと、展開維持部を横軸線の両側のスロープ片に跨らせて、両側のスロープ片を展開状態に拘束するステップとを含む。このような展開方法では、小さく折畳まれていたスロープ本体を展開させて、両側のスロープ片の展開状態を安定して維持させることができる。
【００１９】
請求項８記載の携帯用スロープの折畳み方法は、両側のスロープ片を跨る展開維持部を、横軸線から離間させるステップと、展開維持部が離間された横軸線で、複数のスロープ片を折畳むステップとを含む。このような折畳み方法では、展開維持部によるスロープ片の拘束を解除して、スロープ本体を小さく折畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の携帯用スロープの展開状態の斜視図である。
【図２】図１の携帯用スロープの底面図である。
【図３】（ａ）は図１を横軸線の視点から見た携帯用スロープの部分側面図、（ｂ）は（ａ）の展開維持部を横軸線から離間させた携帯用スロープの部分側面図である。
【図４】横軸線の視点から見た携帯用スロープの折畳み状態を示す側面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の携帯用スロープの他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態のスロープ１の斜視図である。
【図８】図７の携帯用スロープを縦軸線で折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図９】図８の携帯用スロープをさらに横軸線で折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）本発明のさらに他の実施形態の携帯用スロープの部分側面図、（ｂ）は、図１０（ａ）の携帯用スロープの折畳み状態を示す部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の携帯用スロープ（以下、単に「スロープ」ということがある。）１の展開された状態を示す斜視図である。図２は、図１のスロープ１の底面図である。ここで、「スロープ１の展開された状態」とは、スロープ１が使用されるときの状態である。また、「スロープ１が使用されるときの状態」とは、高さが異なる物体間に生じる段差にスロープ１が掛け渡され、スロープ１の上を車椅子が走行可能な状態である。
【００２２】
スロープ１は、スロープ本体２と、スロープ本体２に取り付けられた展開維持部３とを含んで構成されている。
【００２３】
スロープ本体２は、板状である。本実施形態のスロープ本体２は、軽量化と強度とをバランス良く確保するために、例えば、発泡ポリウレタンの芯材と、その外側を覆う繊維強化樹脂（ＦＲＰ）とで一体成形されたものが採用されるのが望ましい。繊維強化樹脂（ＦＲＰ）としては、例えば、カーボン繊維及びガラス繊維等が含まれる。なお、スロープ本体２は、アルミニウム等の金属で形成されてもよい。
【００２４】
スロープ本体２の上面は、車椅子が走行する走行面６とされている。車椅子は、段差を通過する際、走行面６の上を走行方向ｘに走行する。即ち、スロープ本体２において、走行方向ｘの一端２ａは、段差の一方側（例えば高い方）に置かれる。スロープ本体２の走行方向ｘの他端２ｂは、段差の他方側（例えば低い方）に置かれる。
【００２５】
走行面６は、一端１ａから他端１ｂまでの走行方向ｘの長さＬ１が、走行方向ｘと直角な幅Ｗ１よりも大きい矩形状に形成されている。
【００２６】
スロープ１の長さＬ１は、適宜設定することができる。長さＬ１が小さいと、スロープ１が段差に掛け渡されたとき、走行面６が急な傾斜になるおそれがある。逆に、スロープ１の長さＬ１が大きいと、スロープ１の質量が大きくなるおそれがある。このような観点より、長さＬ１は、６５０mm〜４０００mm程度が望ましい。また、スロープ１の幅Ｗ１も、少なくとも車椅子が通過可能であれば、適宜設定することができる。本実施形態の幅Ｗ１は、６００mm〜８４０mm程度に設定されている。
【００２７】
スロープ本体２は、複数のスロープ片（本実施形態では、２枚のスロープ片）８を含んで構成されている。本実施形態のスロープ片８は、スロープ本体２の一端２ａ側に配置される第１スロープ片８ａと、スロープ本体２の他端２ｂ側に配置される第２スロープ片８ｂとを含んでいる。
【００２８】
第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂの各々は、平面視において矩形状に形成されている。第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂの各々は、走行方向ｘの長さＬ２及び走行方向ｘと直角な幅Ｗ２がそれぞれ同一に設定されている。
【００２９】
第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂは、走行方向ｘと直交する一つの横軸線１１の両側に並べて配置されている。これらのスロープ片８ａ、８ｂは、互いに連続して走行面６を形成する展開状態と、横軸線１１で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結されている。
【００３０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、横軸線１１の視点から見たスロープ１の展開状態を示す部分側面図である。図４は、横軸線１１の視点から見たスロープ１の折畳み状態を示す側面図である。図１〜図３に示されるように、本実施形態では、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂが、横軸線１１での折畳みを行う蝶番１２によって連結されている。本実施形態の蝶番１２としては、平蝶番１２Ａが用いられている。蝶番１２は、第１片１２ａと、この第１片１２ａに対して横軸線１１の回りで折り曲げ可能に連結された第２片１２ｂとを含んでいる。第１片１２ａは、第１スロープ片８ａに、ビス等で固定されている。また、第２片１２ｂは、第２スロープ片８ｂに、ビス等で固定されている。従って、第１スロープ片８ａと第２スロープ片８ｂとは、横軸線１１で折り曲げることができる。
【００３１】
蝶番１２は、走行面６とは反対側の面であるスロープ１の裏面７に固着されている。このため、蝶番１２は、車椅子の走行を妨げない。また、蝶番１２は、裏面７に固着されることにより、図４に示されるように、第１スロープ片８ａと、第２スロープ片８ｂとが、裏面７を互いに向き合わせて折り畳むことができる。このように、本実施形態のスロープ１は、大きな長さＬ１（図１に示す）を有する走行方向ｘにおいて、略半分に小さく折り畳むことができる。従って、本実施形態のスロープ１は、例えば、自動車のトランク等にも収容でき、容易に持ち運ぶことができる。
【００３２】
蝶番１２は、例えば、アルミニウム等の金属によって形成されるのが望ましい。このような蝶番１２は、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂを強固に連結することができる。このため、蝶番１２は、例えば、布等で形成された屈曲自在な弾性シート材１５（図７に示す）によって、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂが連結される場合に比べて、車椅子の走行時に生じやすいスロープ本体２の撓みを抑制しつつ、耐荷重性能及び耐久性能を向上させることができる。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、第１スロープ片８ａと、第２スロープ片８ｂとは、展開状態において、互いに当接する当接面１６を有している。これにより、当接面１６は、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂのそれ以上の展開（即ち、谷折りとなる展開）を規制することができる。従って、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂは、走行面６に車椅子の荷重が作用したときでも、連続した走行面６を維持することができる。
【００３４】
また、本実施形態のように、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂが、発泡ポリウレタンの芯材と、その外側を覆う繊維強化樹脂（ＦＲＰ）とで形成される場合、当接面１６には、例えば、アルミニウム等の金属板（図示省略）で補強されるのが望ましい。これにより、当接面１６は、スロープ片８ａ、８ｂ間で生じがちな折れ曲がりや、グラつきを効果的に防ぐことができる。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態の各スロープ片８ａ、８ｂには、車椅子の脱輪防止のための側壁部１８が設けられている。本実施形態の側壁部１８は、各スロープ片８ａ、８ｂの横軸線１１の方向（以下、単に「幅方向」ということがある。）の両側に、それぞれ形成されている。
【００３６】
図５は、図１のＡ−Ａ断面図である。各側壁部１８、１８は、走行面６よりも上に向けて突出している。このような側壁部１８、１８は、車椅子が、走行面６から幅方向に脱輪するのを効果的に防止することができる。また、本実施形態の各側壁部１８、１８は、横軸線１１の方向の外側に配置される外側面１８ｏ、横軸線１１の方向の内側に配置される内側面１８ｉ、及び、外側面１８ｏの上端と内側面１８ｉの上端とを継ぐ上面１８ｕを含み、断面矩形状に形成されている。
【００３７】
図３（ａ）に示されるように、各側壁部１８、１８は、各スロープ片８ａ、８ｂの展開状態において、互いに当接する当接面２０を有している。このような当接面２０は、スロープ片８ａ、８ｂの当接面１６（図１及び図２に示す）とともに、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂのそれ以上の展開（即ち、谷折りとなる展開）を規制することができる。従って、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂは、走行面６に車椅子の荷重が作用したときでも、連続した走行面６を維持することができる。なお、当接面２０も、例えば、アルミニウム等の金属板（図示省略）で補強されるのが望ましい。これにより、当接面２０は、スロープ片８ａ、８ｂ間で生じがちな折れ曲がりや、グラつきを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
図１に示されるように、展開維持部３は、スロープ本体２に取り付けられている。本実施形態の展開維持部３は、スロープ本体２の各側壁部１８、１８に１つずつ設けられている。図５に示されるように、各展開維持部３、３は、ウエブ３ａ、ウエブ３ａの上端を横軸線１１（図１に示す）の方向の内側に延びる上フランジ３ｂ、上フランジ３ｂから下側にのびる折返し部３ｃ、及び、ウエブ３ａの下端を横軸線１１の方向の内側に延びる下フランジ３ｄを含んで形成されている。ウエブ３ａ、上フランジ３ｂ、折返し部３ｃ及び下フランジ３ｄは、それぞれ薄板状に形成されている。これにより、各展開維持部３、３は、断面略コ字状にそれぞれ形成されている。
【００３９】
ウエブ３ａは、横軸線１１（図１に示す）の方向において、側壁部１８の外側面１８ｏの外側に配置されている。図５に示されるように、上フランジ３ｂは、側壁部１８の上面１８ｕの上方に配置されている。折返し部３ｃは、横軸線１１の方向において、側壁部１８の内側面１８ｉの内側に配置されている。下フランジ３ｄは、各スロープ片８ａ、８ｂの裏面７の下方に配置されている。また、ウエブ３ａ、上フランジ３ｂ、折返し部３ｃ及び下フランジ３ｄの各走行方向ｘの長さＬ３（図２に示す）は、それぞれ同一に設定されている。
【００４０】
これらのウエブ３ａ、上フランジ３ｂ、折返し部３ｃ及び下フランジ３ｄは、側壁部１８及びスロープ片８ａ、８ｂに、当接又は僅かな隙間（例えば、３mm以下）を隔ててそれぞれ配置されている。また、各展開維持部３、３は、折返し部３ｃ、上フランジ３ｂ及び下フランジ３ｄによって、スロープ本体２の各側壁部１８、１８に嵌合される。このような各展開維持部３、３は、図１、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、各側壁部１８、１８に沿って、走行方向ｘに沿ってスライド可能に取り付けられる。
【００４１】
図１及び図３（ａ）に示されるように、各展開維持部３、３は、展開状態において、スロープ本体２の走行方向ｘの中央にスライドさせることにより、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨って取り付けることができる。これにより、各展開維持部３、３の上フランジ３ｂは、各スロープ片８ａ、８ｂの側壁部１８の上面１８ｕ（図４に示す）に当接する。各展開維持部３、３の下フランジ３ｄは、各スロープ片８ａ、８ｂの裏面７に当接する。これにより、各展開維持部３、３は、ウエブ３ａ（図５に示す）の張力によって、両側のスロープ片８ａ、８ｂが、展開状態から横軸線１１で折畳まれるのを防いで、展開状態に拘束することができる。従って、展開維持部３は、車椅子の走行中に生じがちな両側のスロープ片８ａ、８ｂの間での折れ曲がりや、グラつきを確実に防ぐことができ、展開状態を安定して維持することができる。
【００４２】
図１及び図３（ｂ）に示されるように、各展開維持部３、３は、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨った状態（図３（ａ）に示す）から、スロープ本体２の一端２ａ又は他端２ｂ側（本実施形態では、他端２ｂ側）にスライドされることにより、横軸線１１から離間させることができる。これにより、各展開維持部３、３は、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂのうち、何れか一方のスロープ片８（本実施形態では、第２スロープ片８ｂ）にのみ配置されるため、展開維持部３によるスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除することができる。従って、図４に示されるように、スロープ１は、横軸線１１において、両側のスロープ片８ａ、８ｂをコンパクトに折畳むことができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、各展開維持部３、３を走行方向ｘにスライドさせるだけで、スロープ片８ａ、８ｂの拘束及び解除を容易に切り替えることができる。従って、各展開維持部３、３は、スロープ片８ａ、８ｂの展開及び折畳みの操作を複雑にすることなく、展開状態を安定して維持することができる。
【００４４】
展開維持部３は、例えば、アルミニウム等の金属や、樹脂等によって形成されるのが望ましい。また、展開維持部３の長さＬ３（図２に示す）は、適宜設定することができる。なお、長さＬ３が小さいと、展開維持部３の剛性が小さくなり、展開状態に十分拘束することができなくなるおそれがある。一方、長さＬ３が大きいと、展開維持部３の質量の増大を招くおそれがある。さらに、長さＬ３が大きいと、展開維持部３が、走行方向ｘにおいて、各側壁部１８、１８の広範囲に配置されるため、展開維持部３を、横軸線１１から迅速に離間させることができなくなるおそれがある。このような観点より、長さＬ３は、スロープ本体２の走行面６の長さＬ１（図１に示す）の１０％〜３０％に設定されるのが望ましい。
【００４５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、スロープ本体２には、展開維持部３を抜け止めする拘束手段２３が設けられるのが望ましい。本実施形態の拘束手段２３は、展開維持部３のウエブ３ａに設けられる溝２３ａと、溝２３ａに貫通して配置されるピン２３ｂとを含んで構成されている。
【００４６】
溝２３ａは、展開維持部３のウエブ３ａを厚さ方向で貫通し、かつ、走行方向ｘに沿ってのびている。また、溝２３ａの幅は、ピン２３ｂの外径よりもわずかに大きく形成されている。これにより、溝２３ａは、ピン２３ｂを貫通させながら、展開維持部３を走行方向ｘにスライドさせることができる。
【００４７】
ピン２３ｂは、スロープ片８ａ、８ｂの何れか一方の側壁部１８から、横軸線１１の方向の外側に突出して設けられている。このようなピン２３ｂは、溝２３ａの端部に当接することにより、展開維持部３のそれ以上のスライドを阻止することができる。
【００４８】
このような拘束手段２３は、展開維持部３のスライド量を、溝２３ａの走行方向ｘの長さに限定することができ、展開維持部３がスロープ本体２から抜け出るのを防ぐことができる。なお、本実施形態の溝２３ａの走行方向ｘの長さは、展開維持部３が横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨る状態と、横軸線１１から離間する状態との間でスライド可能に設定されている。このため、展開維持部３は、スロープ片８ａ、８ｂの展開状態の拘束や、展開状態の解除が妨げられることもない。
【００４９】
溝２３ａ及びピン２３ｂは、展開維持部３の高さ方向において、中央よりも上側に形成されるのが望ましい。これにより、展開維持部３は、例えば、溝２３ａ及びピン２３ｂが中央よりも上側に形成される場合に比べて、上フランジ３ｂ及び折返し部３ｃ周辺のガタツキを抑えることができるため、スロープ片８ａ、８ｂを迅速に拘束することができる。なお、溝２３ａ及びピン２３ｂは、展開維持部３をスムーズにスライドさせるために、横軸線１１の方向において、折返し部３ｃに重複しない位置に配置されるのが望ましい。さらに好ましくは、展開維持部３の高さ方向において、溝２３ａ及びピン２３ｂの上端が、折返し部３ｃの下端と一致する位置、又は、折返し部３ｃの下端よりもやや下方に配置されるのが望ましい。
【００５０】
図３（ｂ）に示されるように、展開維持部３は、横軸線１１から離間する状態において、展開維持部３の端部３ｔが横軸線１１で一致する位置で、それ以上のスライドが阻止されるのが望ましい。これにより、展開維持部３は、最小限のスライド量で、横軸線１１から離間することができるため、スロープ片８ａ、８ａを迅速に折畳むことができる。さらに、展開維持部３は、両側のスロープ片８ａ、８ｂの展開状態において、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂを、最小限のスライド量で跨ることができるため、スロープ片８ａ、８ｂの展開状態を迅速に拘束することができる。
【００５１】
次に、本実施形態のスロープ１の展開方法（以下、単に「展開方法」ということがある。）について説明する。本実施形態の展開方法は、先ず、図３（ｂ）に示されるように、横軸線１１（図１に示す）で折畳まれたスロープ片８ａ、８ｂ（図４に示す）を互いに連続させて、走行面６を形成する（ステップＳ１１）。これにより、ステップＳ１１では、スロープ１を、展開状態にすることができる。
【００５２】
次に、図３（ａ）に示されるように、展開維持部３を、各側壁部１８に沿って走行方向ｘにスライドさせて、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨らせる（ステップＳ１２）。これにより、ステップＳ１２では、展開維持部３によって、両側のスロープ片８ａ、８ｂを、展開状態に拘束することができる。このような展開方法により、折り畳まれていたスロープ１を展開させて、スロープ片８ａ、８ｂを確実に拘束することができる。
【００５３】
次に、本実施形態のスロープ１の折畳み方法（以下、単に「折畳み方法」ということがある）について説明する。本実施形態の折畳み方法では、先ず、図３（ｂ）に示されるように、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂを跨る展開維持部３（図３（ａ）に示す）を、横軸線１１から離間させる（ステップＳ２１）。このステップＳ２１では、図１に示すスロープ本体２の一端２ａ又は他端２ｂ側に、展開維持部３、３を各側壁部１８に沿ってスライドさせ、展開維持部３を、横軸線１１から離間させている。これにより、ステップＳ２１では、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除することができる。
【００５４】
次に、図４に示されるように、スロープ片８ａ、８ｂが、裏面７を互いに向き合わせるように、展開維持部３が離間された横軸線１１（図１に示す）で折畳まれる（ステップＳ２２）。このような折畳み方法によれば、展開維持部３によるスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除しつつ、スロープ１を小さく折畳むことができる。
【００５５】
本実施形態のスロープ１は、２枚のスロープ片８ａ、８ｂで構成されるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。図６は、本発明のスロープ１の他の実施形態を示す斜視図である。図６に示されるように、スロープ１は、例えば、３枚のスロープ片８ａ、８ｂ、８ｃで構成されてもよい。この場合、スロープ本体２には、２つの横軸線１１、１１が形成される。従って、各側壁部１８、１８には、２つの展開維持部３、３がそれぞれ配置されるのが望ましい。これにより、各展開維持部３、３は、各側壁部１８、１８において、各横軸線１１、１１の両側のスロープ片８、８に跨って取り付けることができる。従って、展開維持部３は、スロープ１が３枚のスロープ片８ａ、８ｂ、８ｃで構成されても、各横軸線１１、１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂの間で生じがちな折れ曲がりや、グラつきを防ぐことができる。さらに、スロープ１は、４枚以上のスロープ片８で構成されてもよい。この場合、各側壁部１８、１８には、展開維持部３が、スロープ本体２に形成される各横軸線１１の両側のスロープ片８、８に跨って取り付けられるのが望ましい。
【００５６】
本実施形態の各展開維持部３、３は、各側壁部１８、１８に沿ってスライド可能に取り付けられるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、展開状態において、２枚のスロープ片８ａ、８ｂ間を走行方向ｘに連続するレール部（図示省略）に沿って、展開維持部３がスライド可能に取り付けられてもよい。このような展開維持部３も、各スロープ片８ａ、８ｂに跨って取り付けられることにより、各スロープ片８ａ、８ｂを展開状態に拘束することができる。なお、レール部は、走行面６に設けられてもよく、裏面７に設けられてもよい。また、レール部は、走行面６から上方へ、又は、裏面７から下方へ突出して設けられてもよく、また、走行面６又は裏面７に凹設されてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態のスロープ１には、例えば、スロープ本体２の両側に突出する取っ手（図示省略）が形成されてもよい。このような取っ手は、スロープを持ち運ぶのに役立つ。また、取っ手は、例えば、展開維持部３に設けられてもよい。これにより、取っ手が展開維持部３のスライドを干渉することもない。
【００５８】
図７は、本発明のさらに他の実施形態のスロープ１の斜視図である。この実施形態のスロープ本体２では、各スロープ片８ａ、８ｂが、複数の分割片２１を含んで構成されている。
【００５９】
複数の分割片２１は、横軸線１１の方向の一方側に配置される第１分割片２１ａと、横軸線１１の方向の他方側に配置される第２分割片２１ｂとを含んでいる。第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂは、各スロープ片８ａ、８ｂにおいて、走行方向ｘに沿った縦軸線２２の両側に並べて配置されている。この実施形態の第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂの各々は、走行方向ｘの長さＬ４が、走行方向ｘと直角な幅Ｗ４よりも大きい矩形状に形成されている。第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂの各々は、互いに等しい長さＬ４及び幅Ｗ４を有している。本実施形態の縦軸線２２は、横軸線１１の方向の中心を通って走行方向ｘにのびている。
【００６０】
第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂは、互いに連続して走行面６を形成する展開状態と、縦軸線２２で折畳まれる折畳み状態（図８に示す）とに変形可能に配置される。
【００６１】
この実施形態では、各スロープ片８ａ、８ｂのうち、何れか一方のスロープ片８（本実施形態では、第２スロープ片８ｂ）において、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとが連結されている。一方、他方のスロープ片８（本実施形態では、第１スロープ片８ａ）では、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとが連結されていない。
【００６２】
第２スロープ片８ｂにおいて、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとの連結には、屈曲自在な弾性シート材１５が用いられている。弾性シート材１５は、例えば、走行面６側において、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとに跨って貼り付けられている。
【００６３】
図８は、図７のスロープ１を縦軸線２２で折り畳んだ状態を示す斜視図である。図９は、図８のスロープをさらに横軸線１１で折り畳んだ状態を示す斜視図である。図８に示されるように、展開されたスロープ１（２点鎖線で示す）は、第２スロープ片８ｂの弾性シート材１５（図７に示す）を折り曲げて変形させることにより、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとが、縦軸線２２で折畳まれる。これにより、この実施形態のスロープ１では、横軸線１１の方向において、図１に示した幅Ｗ１の約半分に小さく折畳むことができる。第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂには、例えば、折り畳まれた状態を維持するための面ファスナ等の固着具等が設けられても良い。
【００６４】
図７に示されるように、この実施形態では、何れか一方のスロープ片８（本実施形態では、第２スロープ片８ｂ）において、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとが、弾性シート材１５によって連結されている。このため、図９に示されるように、スロープ１では、第１分割片２１ａと第２分割片２１ｂとが折畳まれた状態において、第１スロープ片８ａ及び第２スロープ片８ｂを横軸線１１で折畳むことができる。これにより、この実施形態のスロープ１では、走行方向ｘおいて、図１に示した長さＬ１の約半分に小さく折畳むことができる。
【００６５】
このように、本実施形態のスロープ１は、横軸線１１の方向及び走行方向ｘの双方において、図１のスロープ１の略半分に小さく折り畳むことができる。従って、本実施形態のスロープ１は、不使用時において、前実施形態よりもさらに小さく折畳むことができるため、容易に持ち運ぶことができる。
【００６６】
この実施形態のスロープ１の展開方法（以下、単に「展開方法」ということがある。）の一例について説明する。この実施形態の展開方法では、先ず、横軸線１１及び縦軸線２２で折畳まれたスロープ片８ａ、８ｂ（図９に示す）を、図７に示されるように互いに連続させて、走行面６を形成する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、先ず、図９に示されるように、横軸線１１で折畳まれた第１スロープ片８ａ、８ｂを、図８に示されるように、互いに連続させる。次に、縦軸線２２で折畳まれた第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂを、図７に示されるように、互いに連続させる。これにより、スロープ１は、車椅子が走行可能な実質的に連続した走行面６を形成することができる。
【００６７】
次に、展開維持部３を、各側壁部１８に沿って走行方向ｘにスライドさせて、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨らせる（ステップＳ３２）。これにより、ステップＳ３２では、展開維持部３、３によって、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂを、展開状態に拘束することができる。このように、この実施形態の展開方法では、横軸線１１及び縦軸線２２で小さく折畳まれていたスロープ本体２を展開させて、スロープ片８ａ、８ｂの展開状態を安定して維持させることができる。
【００６８】
次に、この実施形態のスロープ１の折畳み方法（以下、単に「折畳み方法」ということがある。）の一例について説明する。この実施形態のスロープ１の折畳み方法では、前実施形態と同様に、先ず、図７に示されるように、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂを跨る展開維持部３を、横軸線１１から離間させる（ステップＳ４１）。これにより、ステップＳ２１では、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除することができる。
【００６９】
次に、図８に示されるように、各スロープ片８ａ、８ｂにおいて、第１分割片２１ａと、第２分割片２１ｂとが、走行面６を互いに向き合わせるように、縦軸線２２で折畳まれる（ステップＳ４２）。
【００７０】
次に、図９に示されるように、縦軸線２２で折り畳まれた各スロープ片８ａ、８ｂを、裏面７を互いに向き合わせるように、横軸線１１で折畳まれる（ステップＳ４３）。このように、この実施形態の折畳み方法では、スロープ１の不使用時において、展開維持部３、３によるスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除して、スロープ本体２を、横軸線１１及び縦軸線２２で小さく折畳むことができる。
【００７１】
なお、この実施形態では、各スロープ片８ａ、８ｂにおいて、第１分割片２１ａ及び第２分割片２１ｂが、１つの縦軸線２２で折畳み及び展開が可能に連結されるスロープ１が例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、３つ以上の分割片２１が、２つ以上の縦軸線２２で折畳み及び展開が可能に連結されてもよい。このようなスロープ１は、不使用時において、さらに小さく折畳むことができる。
【００７２】
これまでの実施形態では、展開維持部３として、走行方向でスライド可能に取り付けられるものが例示されたが、これに限定されるものではない。図１０は、本発明の他の実施形態の展開維持部３を示す側面図である。
【００７３】
この実施形態の展開維持部３は、横軸線１１に対して一方側のスロープ片８ａ及び横軸線１１に対して他方側のスロープ片８ｂに跨って取り付けられるリンク３０によって構成されている。この実施形態のリンク３０も、スロープ本体２の各側壁部１８、１８に１つずつ設けられている。
【００７４】
また、リンク３０の一端３０ａは、スロープ片８ａ、８ｂの何れか一方の側壁部１８に回動可能に取り付けられている。また、リンク３０の他端３０ｂは、スロープ片８ａ、８ｂの他方の側壁部１８に設けられるピン３１、３１に取り外し可能に係合するフックとして形成されている。ピン３１は、横軸線１１側に配置される第１ピン３１ａと、第１ピン３１ａよりも走行方向ｘの外側に配置される第２ピン３１ｂとを含んでいる。
【００７５】
このような展開維持部３は、図１０（ａ）に示されるように、スロープ片８ａ、８ｂの展開状態において、リンク３０の他端３０ｂを第１ピン３１ａに係合させることにより、横軸線１１の両側のスロープ片８ａ、８ｂに跨って取り付けられる。これにより、展開維持部３は、リンク３０の張力によって、両側のスロープ片８ａ、８ｂが、展開状態から横軸線１１で折畳まれるのを防いで、展開状態に拘束することができる。
【００７６】
また、図１０（ｂ）に示されるように、リンク３０の他端３０ｂを第１ピン３１ａから取り外すことにより、横軸線１１から離間させることができる。展開維持部３は、展開維持部３によるスロープ片８ａ、８ｂの拘束を解除することができる。リンク３０の他端３０ｂは、両側のスロープ片８ａ、８ｂを折畳んだ状態において、第２ピン３１ｂに係合させることができる。従って、リンク３０は、折畳み状態を安定して維持することができる。
【００７７】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００７８】
表１の仕様に基づいて、図１〜図５に示した基本構造を有する本発明の携帯用スロープが試作された（実施例１、実施例２）。実施例１及び実施例２の携帯用スロープは、第１スロープ片及び第２スロープ片が、アルミニウム製の蝶番によって、展開状態と、横軸線で折畳まれる折畳み状態とに変形可能に連結された。また、実施例１及び実施例２には、第１スロープ片及び第２スロープ片を展開状態に拘束する展開維持部が設けられた。
【００７９】
実施例１のスロープ本体には、発泡ポリウレタンの芯材と、その外側を覆う繊維強化樹脂（ＦＲＰ）とで一体成形されたものが採用された。一方、実施例２のスロープ本体には、アルミニウムで形成された。
【００８０】
また、比較のために、実施例１及び実施例２の基本構造を有し、かつ、展開維持部を具えない携帯用スロープ（比較例１）と、縦軸線でのみ折畳まれる第１分割片及び第２分割片を有するスロープ本体から構成された従来の形態用スロープ（比較例２）とが試作された。なお、比較例１及び比較例２のスロープ本体は、実施例１と同様に、発泡ポリウレタンの芯材と、その外側を覆う繊維強化樹脂（ＦＲＰ）とで一体成形されたものが採用された。詳細な仕様、及び、テスト方法は次の通りである。
スロープ本体の長さＬ１：１６５０mm
スロープ本体の幅Ｗ１：６６５mm
スロープ本体の厚さ：１５mm
側壁部の高さ：２５mm
【００８１】
（１）重量：
電子天秤にて測定された。
【００８２】
（２）耐たわみ性能、残量たわみ量：
ＪＩＳ  Ｔ  ９２０７「車いす用可搬形スロープ」に準拠して測定された。
（３）携帯性：
携帯用スロープを折畳んだ状態で、自動車のトランク（幅：１０００mm、奥行き：６００mm、高さ：５００mm）に収納可能か否かが確認された。
テストの結果は、表１に示される。
【００８３】
【表１】
2015150328.tif 000003
【００８４】
テストの結果、実施例１、実施例２及び比較例１の携帯用スロープは、走行方向ｘにおいて、略半分に小さく折り畳むことができるため、比較例２に比べて、容易に持ち運ぶ（携帯性に優れる）ことが確認できた。
【００８５】
また、実施例１及び実施例２は、展開維持部が設けられているため、比較例１に比べて、耐たわみ性能、残量たわみ量が小さく良好であった。従って、実施例１及び実施例２は、比較例１に比べて、折れ曲がりや、グラつきを確実に防ぐことができ、展開状態を安定して維持することが確認できた。
【００８６】
さらに、実施例１は、発泡ポリウレタンの芯材と、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）とで一体成形されたものが採用されたため、アルミニウムで形成された実施例２に比べて、６ｋｇの軽量化が図れたことが確認できた。
【符号の説明】
【００８７】
１      携帯用スロープ
２      スロープ本体
３      展開維持部
６      走行面
８      スロープ片
１１      横軸線
【図１】
2015150328.tif 000004
【図２】
2015150328.tif 000005
【図３】
2015150328.tif 000006
【図４】
2015150328.tif 000007
【図５】
2015150328.tif 000008
【図６】
2015150328.tif 000009
【図７】
2015150328.tif 000010
【図８】
2015150328.tif 000011
【図９】
2015150328.tif 000012
【図１０】
2015150328.tif 000013