(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器のハードウェア・コンポーネンツ、リアルタイム・オペレーティング・システム、ファームウェア，エミュレータ並びにアプリケーション等に於いて、利用者における最新版管理を容易にする。また、利用時に必要な機能又は操作だけに限定することにより、消費電力の浪費を抑える。【解決手段】電子機器の組込みソフトウェアのＯＳ、ファームウェア，エミュレータ、アプリケーション・プロダクツをＷＥＢ上に配備させ、相互の関係をセマンティック・ウェブ理論に基づくＬｉｎｋｅｄ  Ｄａｔａとして意味づけをさせて相互接続させる方式を導入する。ハードウェアもＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｌｌａｙ）でソフトウェアによってハード機能を出来る限り代替させ、電子機器のソフトウェア・プロダクツとハードウェア・プロダクツをアップグレード及びダウングレードできるシステムとする。【選択図】図１７
2015210808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に関わる全体のソフトウェア階層をオントロジで表現させ個々のソウトウェア構成要素となるソフトウェア・プロダクトの実体（例えば実行形式）及びその動作条件をも含む要素情報の生成手段をウェブ上に存在させ、その構成要素間をＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ））等のリンクト・データで結合させる手段と、電子機器のハードウェアの全部又は一部をＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等に実装されるファームウェア等で代替させ、システムのアップグレード又はダウングレードでソフトウェアの更新をウェブ上のリンクド・データの構成要素情報提供サーバ（エンドポイント・サーバ）を介しリンクト・データを質問文例えばＳＰＡＲＱＬを用いて検索することにより電子機器のＦＰＧＡ等に取込む手段と、必要なソフトウェアの要素間に於ける動作条件が相互に論理的な矛盾が無いことを確認するシステム・コンパティビィリィティをウェブ側手段又は電子機器内部のＦＰＧＡ等を用いて電子機器側で実行する手段と、所与のソフトウェアのダウンロードを当該電子機器へ格納する手段と、既存のソフトウェアをウェブ上に退避させ格納されたソフトウェアを電子機器のソフトウェアの一部又は全体を置き換える手段によりソフトウェアの更新を行う手段を有するウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式。
【請求項２】
請求項１に記載のウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式であって、上記構成要素情報（以下、要素情報と略称する）はソフトウェア・プロダクト名称、版数、サイズ、格納場所及び動作条件等でありＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）又はＯＷＬ（Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｗｅｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記述される。
【請求項３】
請求項１に記載のウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式であって、電子機器側で動作するソフトウェア・プロダクトの動作条件を具備している。動作条件にはハードウェアの制約、動作する上位ソフトウェア例えばオペレーション・システム等から齎される版数（機能）の制約である。構成要素提供サーバは上位のＳＰＡＲＱＬを解読する機能を具備し、自己構成要素提供サーバに登録された情報の検索のみならず同一のＳＰＡＲＱＬを用いて他の構成要素提供サーバやこれに類するサーバを検索することができる。検索結果、自己構成要素提供サーバからの取得されるデータの形式は登録時と同一であるが、他の構成要素提供サーバやこれに類するサーバからの取得データの形式はここでは限定しない。このＳＰＡＲＱＬでは所与のソフトウェア・プロダクトの名称及び版数から所与のソフトウェア・プロダクト・サイズ、格納場所、動作条件、又アップグレード可能な版数、ソフトウェア・プロダクト・サイズ、格納場所、動作条件及びダウン・グレード可能な版数、ソフトウェア・プロダクト・サイズ、格納場所、動作条件を取得できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】電子機器のハードウェア及びソフトウェア
【背景技術】スマートフォン等の電子機器は今日の社会システムの重要な下部構造を形成している、しかしシステム・サステナビリティは余り重要視されては来なかったが、近年になって環境保全等の見地から省電力化が話題に上るようになった。
【先行技術文献】
なし
小池恵介，太田淳，大島浩太，藤波香織，郡信幸，竹本正志，中條拓伯，Ａｎｄｒｏｉｄに於けるＪａｖａアプリケーションのＦＰＧＡアクセラレーション，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．５３Ｎｏ．１２  ｐｐ．２７４０−２７５１（２０１２）．
【特許文献】
【特許文献】なし
【非特許文献】
【非特許文献１】江上周作，清水宏泰，谷口祥太，藤井章博：ねじＬＯＤを基にしたマッシュアップアプリケーション，電子情報通信学会信学技報  ＩＥＩＣＥ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＡＩ２０１３−１７，ＳＣ２０１３−１１（２０１３−０８）
【非特許文献２】Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｂｉｚｅｒ，Ｔｏｍ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｔｉｍ  Ｂｅｒｎｅｒｓ−Ｌｅｅ：  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｄａｔａ，Ｍａｇａｚｉｎｅ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．３，ｐｐ．２８４−２９２，（２０１１）
【非特許文献３】ｈｔｔｐ：／／ｌｉｎｋｄａｔａ．ｏｒｇ／  （２０１３）
【発明の概要】
電子機器に実装されるハードウェア及びソフトウェアは機能及び運用面の最新化又は不要機能又は更には不要運用の縮退を行う必要があり、その実現のためにシステムのアップグード又はダウングレードを行うことでシステムの縮退が可能となり且つ顧客の満足度を持続可能ならしめる社会システム又は省電力化を可能とさせるシステムを実現する方式である。
【発明が解決しようとする課題】ユーザが電子機器を購入するとハードウェアを始めとしてオペレーティング・システム（ＯＳ）、エミュレータ、ファームウェア、アプリケーション・ソフトウェア等の電子機器（ハードウェア及びソフトウェア・プロダクツ）の更新が不十分であり、購入電子機器の利便性に対する顧客の満足度を維持継続することが難しく、新規機種の購入が避けられない場合が散見される。更に上記の電子機器プロダクツの設計，製造、保守等のプロセスが国内外の多種業者に散在しており、購入電子機器から見た電子機器プロダクツのソースが皆目、鳥瞰視ができない。購入電子機器の販売元も個々のユーザが自社の販売電子機器に実装された電子機器プロダクツの提供時の型番や仕様が判明できたとしても、他社で開発された電子機器プロダクツの改版，廃止などまで把握できず、これらの維持管理はできない。電子機器購入者自らが利便性維持を行い持続性維持の為に電子機器プロダクツの改版（アップグレード又はダウングレード）を自らがｗｅｂ等を利用し、電子機器プロダクツの改版をせねばならない。更に今日の電子機器は仕様が最大機能になっており、ユーザが時として不要な機能又は操作の場合にも、使用しない回路や部品のために消費電力を浪費せざるを得ない状況におかれている。本来であれば最大機能を電子機器が持ち合わせていたとしても、必要な時に必要な機能に限定するシステムはエネルギーの保全及び継続可能な社会システムとして重要である。
【発明が解決するための手段】
以上の改善の為に，電子機器とウェブを融合させ購入電子機器の機能アップ／ダウンや設計過誤の是正のためのパッチ改版を購入電子機器に必要なプロダクツへ自動的に反映ならしめる手段を講ずる。この手段はアップグレイダブルなコンピューティングシステム（Ｕｐ  ｇｒａｄａｂｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）またはダウングレーダブルなコンピューティングシステム（Ｄｏｗｎ  ｇｒａｄａｂｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を形成するものであり，ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｌｌａｙ）を実装し，プロダクツの実行形式ソース情報をＷｅｂ上のＬＯＤ  （Ｌｉｎｋｅｄ  Ｏｐｅｎ  Ｄａｔａ）による融合を図り所与のプロダクツの構成情報及び要素情報を検索入手可能なウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式である。
【発明の効果】
電子機器のソフトウェア・プロダクト管理をＷｅｂ上で行い、メタ情報としての構成要素情報を付与し、ＬＯＤによる相互接続することにより、電子機器の組込みハードウェアの機能の一部をＦＰＧＡ内外のソフトウェアに代替させることで電子機器のアップグレード及びダウングレードが可能となる。この結果、利用者の顧客満足度に対するサステナビリティの維持や不要機能の縮退による自然エネルギー保全への効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の実施形態のウェブ上での電子機器へのソフトウェア更新方式の構成図である。
【図２】は、本発明の実施形態の構成要素情報提供サーバ内のソフトウェア更新方式の構成図である。
【図３】は、本発明の実施形態の電子機器内部でのソフトウェア更新方式の構成図である。
【図４】は、ブウウザ図である。
【図５】は、ＳＰＡＲＱＬ文である。
【図６】は、オントロジを形成した要素情報を示す図である。
【図７】は、ウェブ上のソフトウェア・プロダクト場所及び動作条件を示すトリプルを説明する図である。
【図８】は、ソフトウェア・プロダクト動作条件の論理判断をウェブ上で実施する例である。
【図９】は、ソフトウェア・プロダクト動作条件の論理判断を電子機器のＦＰＧＡで実施する例である。
【図１０】は、オペレーティング・システム（ＯＳ）のリンクト・オープン・データテーブル（ＯＳＴ）を示す図である。
【図１１】は、ハードウェア・エミュレータのリンクト・オープン・データテーブル（ＨＥＴ）を示す図である。
【図１２】は、ファームウェアのリンクト・オープン・データテーブル（ＦＷＴ）を示す図である。
【図１３】は、アプリケーションのリンクト・オープン・データテーブル（ＡＰＴ）を示す図である。
【図１４】は、図１２は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式の全体シーケンスを説明する図である。
【図１５】は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式の構成要素情報の作成する図である。
【図１６】は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式の現実装のハードウェア及びソフトウェア・プロダクツ検出シーケンスを説明する図である。
【図１７】は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のソフトウェア・マネジャー（ＳＰＲＭＧＲ）のＦＰＧＡを制御するシーケンスを説明する図である。
【図１８】は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のアップグレード及びダウングードのシーケンスを説明する図である。
【図１９】は、本発明を適用したハードウェアの構成図の例である。
【図２０】は、ハードウェア構成表を説明する図である。
【図２１】は、ソフトウェア構成表を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
本発明は、電子機器に必要なソフトウェア・プロダクツを容易に取得できるウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式を提供することを目的とする。
本発明のウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式は、複数の構成要素情報提供サーバを備える構成を前提とし、各構成要素情報提供サーバがそれぞれ以下の手段を備える。すなわち、各構成要素情報提供サーバは、要素情報をＲＤＦ又はＯＷＬで格納する格納手段と、その格納手段により格納されている情報の属性を表す要素情報を作成する作成手段と、その生成手段により生成された要素情報を他の構成要素情報提供サーバに発信する発信手段と、他の構成要素情報提供サーバから転送されてきた要素情報に基づいて与えられたＳＰＡＲＱＬ文に対応する構成要素情報提供サーバを受信する受信手段と、上記ＳＰＡＲＱＬを上記受信手段により受信された構成要素情報提供サーバに発信するＳＰＡＲＱＬを発信する手段と、他の構成要素情報提供サーバからブロードキャスト発信されてきたＳＰＡＲＱＬが要求する情報を上記作成手段により作成された要素情報に基づいて自己蓄積手段から獲得する獲得手段を有する。
上記システムにおいて、自己構成要素情報提供サーバの蓄積手段により蓄積された要素情報は、複数の構成要素情報提供サーバ及び複数の電子機器により共有される。したがって、その要素情報を共有している複数の構成要素情報提供サーバの中の任意の構成要素情報提供サーバにおいて上記格納手段に格納された情報を要求する質問文が入力されると、その質問文は、その要素情報に基づいて上記、他構成要素情報提供サーバへ転送される。そして、他構成要素情報提供サーバは、受信したＳＰＡＲＱＬ文に対応する情報を上記要素情報に従って上記蓄積手段から獲得する発明を実施するものである。
図１は、本発明の実施形態のウェブ上での電子機器へのソフトウェア更新方式のウェブ側及び電子機器側の全体構成図である。ソフトウェア・プロダクツ登録者が要素情報を所与の構成要素情報提供サーバ（ＥＰＳ：Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）のＳＰＭＷ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｎ  ｗｅｂ）を通じてＲＤＦストアへ登録（蓄積）することのでき、併せてソフトウェア・プロダクト（例えば実行形式）をデータ・ストアへ格納（蓄積）できるメーカ側ウェブ要素情報登録手段を具備する。当該シスムは大きく分けて二つに分類する。一つはウェブ関連処理で複数の構成要素提供サーバとなるＳＰＭＷ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｎ  ｗｅｂ）１ｄ〜ｅと略称される部分と複数の電子機器１ｇ〜ｈとで構成される。ソフトウェア・プロダクトのメーカ側の開発者即ち登録者１ａと管理者１ｂが各々の構成要素提供サーバに付随し、電子機器側には利用者１ｃが付随する。
図２に電子機器のソフトウェア・プロダクトの要素情報を作成し蓄積及び提供を行う構成要素情報提供サーバ（ＳＰＷＭ）２ａｍの内部構成図を示す。登録者や管理者の便宜を図る為にウェブ側でＳＰＡＲＱＬによる現在のグレード更には、アップグレード又は、タウングレードのリンクト・データ検索処理手段を具備している。構成要素提供サーバ側に電子機器側データ・バックアップを吸い上げて構成要素提供サーバ内部に格納する手段を具備している。以下詳細に述べる。
構成要素提供サーバ側で電子機器からの検索文を解読して所与の要素情報をＲＤＦ又はＯＷＬ等で電子機器に返信する手段を具備している。構成要素提供サーバ側で、自らの構成要素提供サーバ側で見つからない場合は、事前にブロードキャストされたＵＲＬを基に他構成要素提供サーバへ検索を行う手段を具備している。
内部の主導的な動作を司るのはＳＰＷＭＧＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｏｎ  Ｗｅｂ  Ｍａｎａｇｅｒ）２１５ｍである。要素情報を作成し登録を行う作成者２ｄｍ／登録者２ｅｍはパソコン等２ｊｍにてディスプレイ２ｆｍに表示されたブラウザ登録者、編集者用ウェブ・ブラウザ図４を介して作成編集表示手段２０１ｍを用いて要素情報シート図１１，１２，１３，１４を生成する。作成された要素情報シートはシート蓄積データベース２０２ｍへ格納される。登録者又は管理者の作業により、この要素情報シートは外部サイトで運用されている図１のＲＤＦ変換サイト１ａによりＲＤＦに変換される。更にこれをＲＤＦストア２１４ｍへ格納する。更に編集者用ウェブ・ブラウザ図４を介してソフトウェア・プロダクトの実体（例えば実行形式）をデータ・ストア２２６ｍへ格納できる。この格納時にソフトウェア・プロダクト・サイズが自動的に要素情報シートへ書き込まれる。又ネットワークを介して他の登録者、管理者が提供授与手段２０９ｍを用いて要素情報シートを管理できる。図３に於ける電子機器の利用者３ｃｎは電子機器のタッチパネル３ｅｎや液晶パネル３ｄｎ等の操作手段により所与のソフトウェア・プロダクトの名称及び版数を指定すると、図２のインターネット２２８等の有線又は無線のネットワーク経由で電子機器より生成されたクエリとなる図５のＳＰＡＲＱＬ文が図２のエンドポイント２１６ｍへ送られてくるとＲＤＦストア２１４ｍの内容を検索し、その結果を電子機器に転送する。このエンドポイントは複数存在し、ウェブ上でＵＲＬ毎に各ＳＰＭＷｍへブロードキャストされ、その内容はブロードキャスト保存データベース２０５ｍに保存される。各電子機器２ｃｎが電源投入された際に電子機器からの要求で転送する。ＳＰＡＲＱＬの要求が第一次の即ち自己ＳＰＭＷｍにない場合は他構成要素情報提供処理手段２１８ｍにより内部保存されたエンドポイントのＵＲＬリストにより、ＳＰＡＲＱＬ処理を継続していく。所与の電子機器がアップグレードやダウン・グレードを行う場合に、まず動作条件を満たすか否かの判断をウェブ側動作条件判断手段２２５ｍで実施する、動作できることが判断出来たら電子機器内のテーブルやデータ等を退避データベース２１３ｍへ退避し、必要に応じて電子機器へ復元させることができる。
図３は、本発明の実施形態の電子機器内部のハードウェア・ソフトウェア構成図例である。電子機器側で電子機器利用者（ユーザ）の現行グレード或はアップグレード又は、タウングレード選択決定手段と意思受付手段も具備している。電子機器側で所与のソフトウェア・プロダクト名称と版数によりアップ／ダウングレードの為のＳＰＡＲＱＬは現行版数の上下版数を所与のソフトウェア・プロダクトの動作条件によりウェブ上のトリプル（Ｔｒｉｐｌｅ）を取り出してアップグレード近傍検索又はダウン・グレード近傍検索を行い、構成要素情報提供サーバからの回答によりアップグレード、タウングレードの出来るソフトウェア・プロダクト名称と版数を表示する手段を具備している。ユーザは上記の検索結果を確認し正常なら実行し、異常であるならば再度検索を繰り返す。更に電子機器側投入時に最寄りの構成要素情報提供サーバから最新ブロードキャスト情報を要求し、入手できる手段を具備している。
電子機器３ｂｎには利用者又はユーザ３ｃｎが付随する。この利用者の入出力手段がタッチパネル等の入力手段３ｅｎ及び液晶ディスプレィ等の出力手段３ｄｎが具備されている。電子機器内部は大きく分けてソフトウェアのＳＰＭＤ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）３２１ｎとｅＡＣＥ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｇｉｎｅ）３５０ｎと各種センサー等のアナログ・コンポーネンツ、ＦＰＧＡやＤＤＲ３ＳＤＲＡＭ等の様なストレージ・コンポーネントのハードウェアの三部分から構成される。ｅＡＣＥはオープン・ソースのオペレーティング・システムを含むプラットフォームであれば一般の物でよい。一方ＳＰＭＤはウェブ上のＳＰＭＷｍと共同処理をする部分である。所与のソウトウェア・プロダクツのアップロード若しくはダウンロードを行う際に、たとえオペレーション・システムが対象であっても，電子機器が動作可能となる部分がＳＰＭＤである。この要にはサステイナブル・オペレーション・システム（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  ＯＳ）３２８ｎが存在し、その上にはＳＰＭＤｎの全体を司るＳＵＳＭＧＲ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  Ｍａｎａｇｅｒ）３２７ｎがあり、ソフトウェア全体の管理を行うＳＰＲＭＧＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｍａｎａｇｅｒ）３２６ｎがあり、その上にはリンクト・データの獲得処理を行うＬＯＤＭＧＲ（Ｌｉｎｋｅｄ  Ｏｐｅｎ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ）３２４ｎが存在する。このＬＯＤＭＧＲはＳＰＡＲＱＬのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３２２ｎとＪＤＢＣＡＰＩ（Ｊａｖａ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３２３ｎで構成される。ダウンロートに先立ち電子機器側動作条件判断手段３２５ｎが実際に動作条件を満たしているかを判断する。
図４は、登録者、管理者用ウェブ・ブラウザ画面４ｈである。メーカ側（ソフトウェア・プロダクツ開発元）のソフトウェア・プロダクツの登録者がメーカ側ウェブ要素情報生成手段を用いて要素情報シートを作成し、シート用データベースへ格納することができる。これをウェブ上での既存のフリー・サービスを用いてＲＤＦやＯＷＬ等に変換させる手段を具備している。登録者や管理者が行う要素情報の修正生成手段は構成要素提供サーバに所与のソフトウェア・プロダクトの名称及び版数を設定し、修正対象ソフトウェア・プロダクトの検索を行う機能を具備し、上記請求項４のＲＤＦストア内部を検索し、その結果を修正画面に表示し、登録者又は管理者等が修正を施し、再度ＲＤＦストアへ登録し併せてＤａｔａストアへ格納をおこない、その旨を他構成要素提供サーバ及び電子機器へブロードキャストする手段を具備している。
メーカ側である登録者４ｊ又は管理者４ｋはこの画面を用いて構成要素情報の作成及びマッシュアップ等の編集を行うが当該特許に必要な登録者側だけを解説する。この画面は大きく分けてタイトル・バー４ａ〜４ｇのついた入力セル４ａａ〜４ａｇがタイトルバーに従い数行存在する。一行でも又は複数行ある。操作メニュー４ｉには参照、登録、修正、隣接サイトＲＤＦ変換サービス、ＲＤＦストア格納、データストア格納が具備されている。
図５は、ＳＰＡＲＱＬ文である。登録者や管理者の便宜を図る為に上記請求項４の構成要素提供サーバでは検索文であるＳＰＡＲＱＬ（ＳＰＡＲＱＬ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｎｄ  ＲＤＦ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を使用している。
電子機器のソフトウェア・プロダクツはＲＤＦｓ（ＲＤＦ  ｓｃｈｅｍａ）やＯＷＬ（Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｗｅｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いてＲＤＦでモデル化されて、電子機器のソフトウェア・プロダクツをＲＤＦストアに格納している。このモデルを検索し、操作を施すために当該ＳＰＡＲＱＬを用いて実現ならしめている。実際には引用文献にある質問を未知の変数として設定し、この変数を含むＲＤＦモデルを記述し、これ等の変数にあてはまるＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ）やリテラル値を獲得するものである。以下に各ラベルを引用文献に基づき説明する。ＵＲＩ（半角）は修飾名として用い、｛｝（半角）は変数を包含するグラフのパターンを示す。ＷＨＥＲＥ（半角）はグラフの所在を示し、ＳＥＬＥＣＴは取り出す変数を指定し、最後の？（半角）は未知部分の変数の接頭記号として用いる。電子機器側で構成要素提供サーバに対するリンクト・データ検索する為にソフトウェア・プロダクト名称、版数を記述したＳＰＡＲＱＬ文を生成する。
先の図１で解説したがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／２０１３／ＲＥＣ−ｓｐａｒｑｌ１１−ｏｖｅｒｖｉｅｗ−２０１３０３２１／を参照して例を記述する。この原理は図６のグラフに示したトリプル原理に従い検索を行う検索方法であり所与のソフトウェア・プロダクトの名称と版数に於ける版数指定構成要素検索、上位版数構成要素検索、下位版数構成要素検索を行い、その結果、所与のソフトウェア・プロダクトのサイズ、格納場所、動作条件検索を行う。
図６は、ウェブ上のソフトウェア・プロダクト格納場所及び動作条件を示すトリプルによるＳＰＡＲＱＬ検索原理を説明する図である。この例ではＦｉｒｍｄａｔａ００６はどこに格納されているかのクエリ６ａに対し、その格納場所６ｅをトリプルで示し、エンドポイント２１６ｍが検索する。この図６ではソフトウェア・プロダクト・サイズや動作条件６ｇも同様なトリプルで探せることを示している。
図７構成要素情報の階層構造をオントロジで示した図である。上記の図６のトリプルは構成情報として関係あるトリプル同志がウェブ空間上にＲＤＦ又はＯＷＬ等で展開され構成されている。構成要素提供サーバが電子機器から与えられたソフトウェア・プロダクト名称及び版数に基づくアップグレード検索又はダウン・グレード検索の指示を受信した結果このオントロジが取得できるものである。
図８は、ウェブ上のソフトウェア・プロダクト動作条件を説明する図である。所与のソフトウェア・プロダクトが動作する為には、所定のハードウェア及びソフトウェア動作条件で稼働することが出来る。ハードウェアの構成表及びソフトウェア構成表は図２０び図２１に示した。図２１には個々のソフトウェアの動作条件が示されている。
図９は、所与のソフトウェア・プロダクトの動作条件の論理判断をウェブ上で実施する例である。現在ＯＳ９ｂをアップロードしようとした場合に、この配下で動作するエミュレータ動作条件９ｇ、ファームウェア動作条件９ｆ、及びアプリケーション側動作条件９ｈを満たすかを判断する手段である。もし満たす場合はＳＰＡＲＱＬにてＴｒｕｅのブーリアン値が返されるダウンロードする前に動作矛盾をウェブ上で判断し、コンパティビリティの確証を得て、動作品質の低下を未然に防ぐことが出来る。
図１０は、ソフトウェア・プロダクト動作条件の論理判断を電子機器のＦＰＧＡで実施する例である。所与のソフトウェア・プロダクトをアップグレード又はダウン・グレードする場合に、ソフトウェアで判断するのでなくＦＰＧＡの論理判断を基にハードウェア構成テーブルとソフトウェア構成テーブルをＦＰＧＡへ入力しその動作に関するコンパティビリティの確証を得る手段である。この結果、多種多様のアプリケーションに関して高速に判断処理が可能である。
図１１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）のリンクト・オープン・データテーブル（ＯＳＴ）を示す図である。ソフトウェア・プロダクト名称は行名であり一つであってもよい。実際に作成の対象となるユニークな情報はソフトウェア・プロダクトの名称及び版数で行われる。ソフトウェア・プロダクトの開発元である登録者２ｄｍ／２ｅｍ及び管理者２ｋｍはこのテーブルをシート蓄積データベース２０２ｍに保管し、メンテナンスを行う。
図１２は、ファームウェアのリンクト・オープン・データテーブル（ＦＷＴ）を示す図である。
以下、上記図１１の記述と同文とする。
図１３は、ハードウェア・エミュレータのリンクト・オープン・データテーブル（ＨＥＴ）を示す図である。以下、上記図１１の記述と同文とする。
図１４は、アプリケーションのリンクト・オープン・データテーブル（ＡＰＴ）を示す図である。以下、上記図１１の記述と同文とする。
図１５は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式の構成要素情報の作成を説明するシーケンス図である。登録者１５ａはサーバＳＰＭＷｍで提供される構成要素情報の作成画面である図４により、ソフトウェア・プロダクト名称及び版数により要素情報を生成する。動作条件を指定し登録をアクションすることでシート蓄積データベース１５ｄに格納される。ソフトウェア・プロダクトの実体（例えば実行形式）を所与のデータ・ストア１５ｈにデータ登録を行うとソフトウェア・プロダクト・サイズ及び格納場所が前述の作成登録した構成要素情報に付加される。更にＬＯＤとしてＲＤＦストアに登録する為に、フリーのＲＤＦ変換サイト等によりＲＤＦ変換１５ｆさせる。すると図４のＲＤＦ格納をクリックすることで図１の１ｄ〜１ｅのＲＤＦストアに格納される。
図１６は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式の現実装ハードウェアとソフトウェア検出シーケンスを説明する図である。当該シーケンスでは電子機器側構成情報と要素情報収集手段を具備している。
図１７は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のアップグレードとダウン・グレードのシーケンスを説明する図である。電子機器内部に於いて保存しているデータやテーブルのウェブ側へのバックアップを施す手段を具備している。初めに利用者がアップグレード又はダウン・グレードの指示をすると電子機器ＥＱＤｎは現在のハードウェア構成表を確認１７ａｃし、併せてソフトウェア構成表１７ｂｂを確認する。ここで説明上オペレーティング・システムの版数を図１１に例示された如くＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ０７からＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ０８へアップ・グレードする様に意図する。そこでＬＤＤＭＧＲはＳＰＡＲＱＬにて上位版数検索文を作成しエンドポイントへ質問文を投げかける。すると図６のセマンティックの既知技術と図７のオントロジ技術によりＲＤＦ同志の繋がりによって上位版数及び下位版数のＲＤＦを図１のＲＤＦストアＳＰＭｗ乃至ＳＰＭＷｍ＋１から上位版数の構成要素情報をＨＴＭＬやＸＭＬ等の形式１７ｄｆで取得することができる。獲得された構成情報は動作条件が論理的に矛盾しないかを図９のウェブコンパティビリティの確証を得て電子機器内部のストレージ・コンポーネント１７ｂａにより新ソフトウェア構成表を保管しておく。
次にこの取得した上位版数の格納情報から所与のソフトウェア・プロダクトの格納場所から上位版数のソフトウェア・プロダクトの実体（例えば実行形式）をストレージ・コンポーネント１７ｃａに保管しておく。現状のソフトウェア構成表１７ｂｂにより全ての状版数を入手できた時点で、現在のストレージ・コンポーネントに格納されているデータ及びテーブル類は図の２の退避データベース２１３ｍに保管される。その後、新ソフトウェア実行データ１７ｃａより所与のストレージ・デバイスへオペレーティング・システム、ファームウェア、エミュレータ及びアプリケーションをダウンロードさせる。こののち退避データベース２１３ｍに退避されていたテーブルやデータ類を所与のストレージ・デバイスへ復元１７ｇｃして電子機器を再起動する。１７ｉｂ
図１８は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のソフトウェア・プロダクツをＦＰＧＡへダウンロードするシーケンスを説明する図である。電子機器側ユーザアップグレード、タウングレードのサイズ、動作条件確認を行うことでコンパティビリィティ可能判断手段を具備し、併せて電子機器側ユーザアップグレード、タウングレード不可能／可能表示手段を具備している。以上の確認を終えて電子機器側アップグレード・プロダクツのダウンロード取込み手段を行うことができる。図１７にて説明したアップ・グレード又はダウン・グレード１７ｇｃに於ける詳細なシーケンス図を示したものである。
図１７の１７ｂａに格納されている新ソフトウェア構成表及び１７ｃａにに格納されている新ソフトウェア実行データの各々をＦＰＧＡに予め確保されている書込み可能記憶領域へダウンロード１８ａｃ，１８ｂｃされる。ＦＰＧＡには図１０の１０５にて示されたコンパティビリティ回路ゲートにより動作条件の論理的矛盾が無いかを１つの新ソフトウェア・プロダクト毎に判断し、矛盾なき場合は１８ａｅ又は１８ａｄに示すストレージ・コンポーネンツへダウンロードする。以上，１８ｉｃで示す如く全ソフトウェア・プロダクツに渡ってループが繰り返される。
図１９は、本発明に係わる電子機器のハードウェア構成を説明する図である。
本発明に係わるプログラムはｅＡＣＥ関連のオペレーティング・システム、ファームウェア（ゲートデータを含む）、エミュレータ、アプリケーション及びＳＰＭＤ関連のサステナブルＯＳを含むプログラム及びデータは、以下の方法により提供される。第一番目に不揮発性メモリ１９ｎにインストールされて提供される。この場合、電源投入時にＦＰＧＡ１９ｋやＤＤＲ３ＳＤＲＡＭ１９ｍに移されて実行する。この場合、プログラムは、例えば、出荷前にプレインストールされる。第二番目にネットワークからダウンロードされてＦＰＧＡ１９ｋやＤＤＲ３ＳＤＲＡＭ１９ｎに格納されて実行する。プログラムは、基本的に、この記憶コンポーネントＤＤＲ３ＳＤＲＡＭにインストールされる。ＳＰＭＷとの通信はネットワーク処理１９ｄで行われる。
ＦＰＧＡ１９ｋにはゲートデータが搭載される。
図２０は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のハードウェア構成表である。具体的には電子機器がユーザに設置された際に最新ハードウェア構成テーブルを設定する手段を具備している。電子機器側で現状のハードウェア構成を表現したテーブルを具備し、電子機器に於いてユーザアップグレード、タウングレード意思受付に応じて、その情報を表示する手段を具備している。図２１は、ウェブからの電子機器へのソフトウェア更新方式のソフトウェア構成表である。電子機器がユーザに設置された際に実装済みソフトウェア・プロダクト構成を設定する手段を具備している。
【実施例】本発明は、ウェブ上に格納されている電子機器のソフトウェア・プロダクト名称とソフトウェア・プロダクト版数、プログラム・サイズ、保管場所等とソフトウェア・プロダクト動作条件を検索するためのシステムおよびウェブ上に格納されている電子機器のソフトウェア・プロダクトをダウンロードして電子機器のソフトウェアを更新する方法に供される。
【産業上の利用可能性】本発明は、ウェブ等のネットワークに接続されたあらゆる電子機器のソフトウェアの更新に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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