(57)【要約】      （修正有）【課題】災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な災害対応を可能とする。【解決手段】各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置２１と、所定インターフェイスから取得した災害情報を所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または災害情報における所定情報の出現頻度に基づいてエリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して被災度が高く活性度が低いエリア、または被災度及び活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する演算装置２４とを具備する。【選択図】図３
2015210681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置と、
所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する演算装置と、
を具備する意思決定支援装置を含むことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項２】
被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置と、
前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知する演算装置と、
を具備する現場調整装置と、
前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する演算装置を具備する現場対応者端末と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の意思決定支援システム。
【請求項３】
前記現場対応者端末の演算装置は、
前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの現場対応者からの要請受諾回答を受けて、協調連携相手の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して要請受諾回答を送信する処理と、ネットワーク上の所定装置に対し、当該現場対応者端末を使用する現場対応者および前記協調連携相手の現場対応者の各情報を格納する処理とを更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の意思決定支援システム。
【請求項４】
前記現場調整装置における演算装置は、
前記記憶装置における現場対応者に関する属性情報が含む、または、ネットワーク上の所定装置が含む、前記現場対応者における保有リソースおよび不足リソースの各情報に基づいて、所定リソース不足の所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する、前記所定現場対応者の組織とは他組織の現場対応者のうち、前記所定リソースを保有する現場対応者を協調連携候補として特定し、当該特定した協調連携候補の情報を前記所定現場対応者の現場対応者端末に通知する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項３に記載の意思決定支援システム。
【請求項５】
前記現場対応者端末における演算装置は、
当該現場対応者端末を使用する現場対応者に関する前記所在情報および前記属性情報と、ネットワーク上での前記所在情報および前記属性情報の公開範囲情報とを、所定インターフェイスから取得して前記現場調整装置に送信する処理を更に実行するものであり、
前記現場調整装置における演算装置は、
前記公開範囲情報が示す公開対象ユーザの使用する現場対応者端末に対し、前記公開範囲情報が対応付けられた前記所在情報および前記属性情報、または該当情報に対するアク
セス用情報を送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の意思決定支援システム。
【請求項６】
所定インターフェイスから取得した所定事象の発生情報を所定アルゴリズムで分析し、前記所定事象が影響を及ぼす範囲を特定し、当該範囲に所在する現場対応者および該当現場対応者が前記所定事象から受ける影響度を、前記現場調整装置の保持する前記所在情報に基づいて特定し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、該当現場対応者の現場対応者端末に通知する演算装置を備えた情報分析装置を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の意思決定調整方法。
【請求項７】
前記情報分析装置の演算装置は、
前記現場調整装置により特定された前記協調連携候補である現場対応者について、前記影響度の特定処理を実行し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、前記協調連携候補である現場対応者の現場対応者端末に通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の意思決定支援システム。
【請求項８】
前記意思決定支援装置の演算装置は、
前記各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報に基づいて、所定組織の現場対応者の所在地との距離が所定範囲内である他組織の現場対応者数を他組織毎に算定し、前記現場対応者数が所定基準以上である他組織を、災害対応の活動に関する協調連携候補の組織として特定する処理と、
前記協調連携候補の組織が使用する意識決定支援装置に対し、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する処理とを更に実行するものであり、
前記協調連携候補の組織が使用する意識決定支援装置の演算装置は、
前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの意思決定者からの要請受諾回答を受けて、協調連携相手の組織の意思決定支援装置に対して要請受諾回答を送信する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の意思決定支援システム。
【請求項９】
前記意思決定支援装置の演算装置は、
前記所定組織の現場対応者の所在地との距離が所定範囲内であり、前記所定組織と既に協調連携している他組織の現場対応者数を他組織毎に算定し、当該算定した現場対応者数が所定基準以上である他組織を、災害対応の活動に関する協調連携候補の組織として特定する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載の意思決定支援システム。
【請求項１０】
前記意思決定支援装置の演算装置は、
前記要請受諾回答が得られた他組織の意思決定支援装置との間で、自組織及び前記他組織の各現場対応者における、災害対応の担当地、担当時期、および担当内容に関する意思決定者による指定内容を授受し、当該授受した各指定内容に基づいて、組織間で協調連携して災害対応を行う各現場対応者が実行すべき災害対応プランを生成し、当該災害対応プランの一部または全てを自組織における該当現場対応者の現場対応者端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載の意思決定支援システム。
【請求項１１】
各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置と、所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前
記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する演算装置と、を具備する意思決定支援装置と、
被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置と、前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知する演算装置とを具備する現場調整装置と、
前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する演算装置を具備する現場対応者端末と、
所定インターフェイスから取得した所定事象の発生情報を所定アルゴリズムで分析し、前記所定事象が影響を及ぼす範囲を特定し、当該範囲に所在する現場対応者および該当現場対応者が前記所定事象から受ける影響度を、前記現場調整装置の保持する前記所在情報に基づいて特定し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、該当現場対応者の現場対応者端末に通知する演算装置を備えた情報分析装置と、
の少なくともいずれかをクラウドサービスとしてネットワーク上にて提供するサーバ装置と、
前記サーバ装置にアクセスして、意思決定支援装置、前記現場調整装置、前記現場対応者端末、および前記情報分析装置の少なくともいずれかについての前記クラウドサービスを利用する利用者端末と、
から構成されることを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項１２】
各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置を備えた意思決定支援装置が、
所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する、
ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項１３】
被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置を備えた現場調整装置が、
前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知し、
前記現場対応者が、
前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の意思決定支援方法。
【請求項１４】
前記現場対応者端末が、
前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの現場対応者からの要請受諾回答を受けて、協調連携相手の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して要請受諾回答を送信する処理と、ネットワーク上の所定装置に対し、当該現場対応者端末を使用する現場対応者および前記協調連携相手の現場対応者の各情報を格納する処理とを更に実行する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の意思決定支援方法。
【請求項１５】
前記現場調整装置が、
前記記憶装置における現場対応者に関する属性情報が含む、または、ネットワーク上の所定装置が含む、前記現場対応者における保有リソースおよび不足リソースの各情報に基づいて、所定リソース不足の所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する、前記所定現場対応者の組織とは他組織の現場対応者のうち、前記所定リソースを保有する現場対応者を協調連携候補として特定し、当該特定した協調連携候補の情報を前記所定現場対応者の現場対応者端末に通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援システムおよび意思決定支援方法に関するものであり、具体的には、災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な災害対応を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発生事象への対応を行うためには、該当事象およびそれに関連する状況を的確に認識することが重要である。例えばその事象が災害である場合、政府や地方公共団体等の機関は、災害への対応（被災者の救出やインフラ復旧、避難誘導等）を行うために、被害状況を迅速かつ精度良く把握し、実際の状況に応じた的確な対処につなげる必要がある。また、そうした災害対応を行う際には、災害対応用リソースの管理を行い、人員や資機材等が不足している現場に対して、応援人員や追加資機材を割り当てる必要もある。
【０００３】
そこで、災害時の状況把握を支援する技術として、災害発生時における被害状況の伝達、共有に時間を要し、迅速な対策の立案と指示ができないとの課題を踏まえ、携帯端末装置にて撮影した現場映像を情報として簡便に共有することができる投稿画像システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、緊急時に指揮調整者に対する業務集中を判定し、緊急時業務全体のボトルネックの発生を回避するといった目的の下、災害対応業務の進捗状況や遂行に必要な人員、時間を管理し、指揮調整者への業務集中を判定する緊急時指揮調整支援装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８７０８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば災害規模が大きな場合、複数組織が互いに協力して災害対応を行う必要性が生じやすいが、そもそも被災現場での実状やニーズが不明確である中で、支援意思はありつつも、どこにどのような支援をすれば良いか容易には決定できないという問題が残されている。
【０００７】
また、災害対応に複数組織が関与するため、組織間での要請の集約や情報伝達に何段階ものステップを要し、各組織の意思決定者が状況を理解し、支援やその内容の決定、調整等が困難、また遅延しやすいといった課題もある。被災現場にて上述の組織らから支援を受け入れる側の現場組織においても、どの支援者とどのような災害対応を行えば良いか容易には判断しかねる現状がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な災害対応を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の意思決定支援システムは、各災害の内容に応じた被災度を
定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置と、所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する演算装置と、を具備する意思決定支援装置を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の意思決定支援システムは、各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置と、所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力する演算装置と、を具備する意思決定支援装置と、被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置と、前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知する演算装置とを具備する現場調整装置と、前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する演算装置を具備する現場対応者端末と、所定インターフェイスから取得した所定事象の発生情報を所定アルゴリズムで分析し、前記所定事象が影響を及ぼす範囲を特定し、当該範囲に所在する現場対応者および該当現場対応者が前記所定事象から受ける影響度を、前記現場調整装置の保持する前記所在情報に基づいて特定し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、該当現場対応者の現場対応者端末に通知する演算装置を備えた情報分析装置と、の少なくともいずれかをクラウドサービスとしてネットワーク上にて提供するサーバ装置と、前記サーバ装置にアクセスして、意思決定支援装置、前記現場調整装置、前記現場対応者端末、および前記情報分析装置の少なくともいずれかについての前記クラウドサービスを利用する利用者端末と、から構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の意思決定支援方法は、各災害の内容に応じた被災度を定める所定基準と、災害時での各種人間活動を象徴した所定情報とを格納した記憶装置を備えた意思決定支援装置が、所定インターフェイスから取得した災害情報を前記所定基準に照合して、被災地におけるエリアごとの被災度を判定し、所定インターフェイスから取得した各種情報または前記災害情報における前記所定情報の出現頻度に基づいて前記エリアごとの人間活動の活性度を判定し、他エリアと比較して前記被災度が高く前記活性度が低いエリア、または前記被災度及び前記活性度が他エリアより所定程度以上高いエリアを、要支援エリアとして特定し、当該要支援エリアの情報を所定装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な支援対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の意思決定調整システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の意思決定調整システムにおける代表的な装置構成およびソフトウェア構成の例を示す図である。
【図３】本実施形態の意思決定支援システムが含む各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における意思決定支援概念の例を示す図である。
【図５】本実施形態における意思決定支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における意思決定支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における地図データベースの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における支援地域抽出データベースの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるリソースデータベースの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における現場調整データベースの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における表示画面の遷移例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における表示画面の遷移例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における意思決定支援方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における意思決定支援方法の手順例４を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態における協調先データベースの構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態における表示画面の遷移例３を示す図である。
【図１７】本実施形態における表示画面の遷移例４を示す図である。
【図１８】本実施形態における意思決定支援方法の手順例５を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態における意思決定支援方法の手順例６を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態における収集情報データベースの構成例を示す図である。
【図２１】本実施形態における公開情報管理データベースの構成例を示す図である。
【図２２】本実施形態における分析結果データベースの構成例を示す図である。
【図２３】本実施形態における表示画面の遷移例５を示す図である。
【図２４】本実施形態における表示画面例１を示す図である。
【図２５】本実施形態における表示画面の遷移例５を示す図である。
【図２６】本実施形態における意思決定支援方法の手順例７を示すフロー図である。
【図２７】本実施形態における意思決定支援方法の手順例８を示すフロー図である。
【図２８】本実施形態におけるプランデータベースの構成例を示す図である。
【図２９】本実施形態における共同プランデータベースの構成例を示す図である。
【図３０】本実施形態における表示画面の遷移例６を示す図である。
【図３１】本実施形態における表示画面の遷移例７を示す図である。
【図３２】本実施形態の意思決定支援システムに対応したクラウドサービスの提供形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の意思決定支援システム１０の全体構成例を示す図である。図１に示す意思決定支援システム１０は、災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な災害対応を可能とするコンピュータシステムである。本実施形態では、災害対応の活動を行う上述の各組織が意思決定調整システム、および、いずれかの組織または組織間共同で運用する現場調整装置を用いて災害対応を行う形態について説明するものとする。
【００１５】
図１にて例示するように、本実施形態の意思決定支援システム１０が含む意思決定調整システム１０１、１０２は、災害対応に際して他組織からサポートを受ける受援者（例えば、組織Ａ）や、この受援者をサポートする支援者（例えば、組織Ｂ）のそれぞれにおいて、災害に関する情報を収集、管理、分析し、被災現場に所在する現場対応者向けの災害
対応の内容や、災害対応プランの生成、ならびに災害対応に関して協調連携する他組織との連携作業に利用するシステムである。なお、以降の説明に際し、特に組織間での区別をしない場合、意思決定調整システム１０１、１０２のうち意思決定調整システム１０１を代表として説明することとする。
【００１６】
また、こうした意思決定調整システム１０１、１０２は、インターネット等のネットワーク３２を介して互いに通信可能に結ばれている。同様に、各組織の意思決定調整システム１０１、１０２は、ネットワーク３２を介して現場調整装置１０３と通信可能である。
また、意思決定調整システム１０１、１０２らは、それぞれの所属組織、あるいは他の組織が保有する各種センサ・システム１９０が発信するデータをネットワーク３２を介して受信する。このセンサ・システム１９０は、地震計、河川水位計といった災害に関連する事象を検知、計測するセンサ類や、マスコミやインターネット上の情報メディアのシステム、各防災関係機関が保有する防災システム、道路上の交通状況を監視する交通監視システム、ＳＮＳ（Social Networking Service）等の口コミ情報を提供する情報システム
である。
【００１７】
また、現場調整装置１０３は、意思決定調整システム１０２、１０２らから送信される公開情報（後述）や災害対応を行う各組織の状態（例えば、現場対応者の所在地や作業内容など）に関する情報を収集、管理するサーバ装置である。
【００１８】
なお、上述の意思決定調整システムは組織毎に設けられるシステムであり、図１で例示したように２つの場合のみならず、組織数に応じて３つ以上が意思決定支援システム１０に含まれるとしてもよい。また、現場調整装置１０３及び各種センサ・システム１９０についても、意思決定支援システム１０においてそれぞれ複数含まれるとしてもよい。また、ネットワーク３２を介して装置間で送受信される情報の種類としては、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画、その他発信者に関する情報等が想定できる。
【００１９】
続いて、本実施形態の意思決定調整システム１０１、１０２および現場調整装置１０３における代表的な装置構成、およびソフトウェア構成の例について説明する。意思決定調整システム１０１は、意思決定支援装置１０７、情報分析装置１０８、現場対応者端末１０９、およびデータ管理装置１１０を含んで構成されている。同様に、意思決定調整システム１０２は、意思決定支援装置１５１、情報分析装置１５２、現場対応者端末１５３、およびデータ管理装置１５４を含んで構成されている。
【００２０】
このうち、意思決定支援装置１０７を利用するユーザをユーザＡ１、情報分析装置１０８を利用するユーザをユーザＡ２、現場対応者端末１０９を利用するユーザをユーザＡ３とし、ユーザＡ１、ユーザＡ２、ユーザＡ３は、上述の組織Ａに所属するものとする。同様に、意思決定支援装置１５１を利用するユーザをユーザＢ１、情報分析装置１５２を利用するユーザをユーザＢ２、現場対応者端末１５３を利用するユーザをユーザＢ３とし、これら各ユーザＢ１〜Ｂ３は、上述の組織Ｂに所属するものとする。また、当然ながら組織Ａと組織Ｂは別組織であり、例えば、組織Ａから見た組織Ｂは、他組織となる。このように、意思決定調整システム１０１、１０２らは、所属組織とユーザが異なっているが、装置構成およびソフトウェア構成は同じである。
【００２１】
上述した意思決定調整システム１０１は、意思決定支援装置１０７、情報分析装置１０８、現場対応者端末１０９、およびデータ管理装置１１０から構成され、各装置はネットワーク３０を介してデータ授受可能に結ばれている。ここで、ネットワーク３０は、インターネット等の公衆回線を利用しても良いし、組織内のローカルネットワークを利用しても良い。また、各装置は複数存在しても良い。例えば、現場対応者端末１０９は、現場対
応者（例えば、ユーザＡ３）が複数存在する場合に、各現場対応者がそれぞれ専用の現場対応者端末を保有し、使用しても良い。
【００２２】
このうち意思決定支援装置１０７は、所属組織の意思決定者（例えば、ユーザＡ１）に対し、災害発生時における支援先候補（要支援エリア）の提示、現場対応者（支援部隊）を被災地に派遣する災害対応プランの生成と該当現場対応者への指示伝達を行う支援先決定部１１１と、協調連携する相手先組織の候補提示、および協調連携する相手先組織と共同で災害対応プランの作成を行うプラン作成部１１２、を機能として備えている。
【００２３】
また、情報分析装置１０８は、意思決定者（例えば、ユーザＡ１）や現場対応者（例えば、ユーザＡ３）を補佐する情報分析者（例えば、ユーザＡ２）に対し、データ管理装置１１０に蓄積されたデータや他組織の意思決定調整システムにより公開されたデータを分析して、被災地における現在状況や事態の進展、またそれに伴う災害対応への影響を推測する機能を実装している。
【００２４】
また、現場対応者端末１０９は、被災地で人命救助や道路復旧などの災害対応の作業を行う現場対応者（例えば、ユーザＡ３）に対する、上述の意思決定者や情報分析者からの指示の受信、現場対応者の状態（現在地や作業内容など）の発信、および、他組織（支援者）の意思決定調整システム１０２との間で協調連携に伴うデータ授受を行う現場連携部１１３と、現場対応者が入力したデータを、データ管理装置１１０に送信、または現場調整装置１０３や他組織の意思決定調整システム１０２に送信する情報収集・公開部１１４、を機能として備えている。
【００２５】
なお、上述の意思決定調整システム１０１、１０２らは、各組織の建屋やサーバルームなどに設置されているか、或いは、組織所在地から物理的に距離が離れたデータセンター等に設置され、運用されている。また、意思決定支援装置１０７、情報分析装置１０８、および現場対応者端末１０９を同一のユーザが使用するとしても良い。
【００２６】
また、現場調整装置１０３は、属性情報管理部１１６、公開情報管理部１１７、支援者検知部１１８、活動目的判定部１１９、および共同プラン作成部１２０を実装している。このうち属性情報管理部１１６は、上述の現場対応者端末１０９（組織Ａ）、１５３（組織B）から、各現場対応者の活動エリア（目的地）、所属組織・部隊名称、人員、現在地
（ＧＰＳデータなど）、作業内容、不足人員・資機材の各情報などから成る属性情報を受信し、現場調整ＤＢ１２１に登録するものである。
【００２７】
また、上述の公開情報管理部１１７は、意思決定調整システム１０１や１０２から、組織間で公開されるデータ、あるいは該当データにアクセスするためのリンク先情報を受信し、公開情報管理ＤＢ１２２に登録、また公開情報管理ＤＢ１２２に登録されたデータを意思決定調整システム１０１、１０２らに送信するものである。
【００２８】
また、上述の支援者検知部１１８は、現場調整ＤＢ１２１に属性情報が登録された各現場対応者に対し、各現場対応者の活動範囲内に存在する他組織の現場対応者を検知するものである。
【００２９】
また、上述の活動目的判定部１１９は、現場調整ＤＢ１２１に属性情報が登録された各現場対応者に対し、各現場対応者の属性情報と上記支援者検知部１１８で検知した他組織の現場対応者の属性情報との整合性を判定し、上記支援者検知部１１８で検知した他組織の現場対応者のうち協調連携するのに適した現場対応者を抽出して各現場対応者に通知するものである。
【００３０】
また、上述の共同プラン作成部１２０は、例えば、意思決定調整システム１０１や１０２に対して、例えば、地図ＤＢ１２４に格納された地図データや衛星画像、地形情報、建物情報、人口情報等を用いて、同一の画面を提供してユーザＡ１やユーザＢ１の入力を受け付け、災害対応における共同プランを作成し、共同プランＤＢ１２３に登録するものである。
【００３１】
なお、上述した現場調整装置１０３は、例えば、意思決定調整システム１０１の構成に組み入れて、受援者である組織Ａが運用しても良いし、意思決定調整システム１０２の構成に組み入れて、支援者である組織Ｂが運用しても良い。
【００３２】
また、意思決定調整システム１０１、１０２、現場調整装置１０３らで処理される各種情報は、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画、その他情報提供者に関する情報等がある。ここで、位置情報については、例えば、該当情報を発信する装置が、自身で具備するＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットを利用して取得した
り、或いは通信に用いる携帯電話基地局等からの発信電波等を利用して取得（既存技術）するものとできる。
【００３３】
続いて、意思決定支援システム１０を主として構成する意思決定調整システム１０１における代表的な装置構成、およびソフトウェア構成の例についてより詳細に説明する。図２は本実施形態の意思決定調整システム１０１における代表的な装置構成およびソフトウェア構成の例を示す図である。
【００３４】
このうち意思決定支援装置１０７の支援先決定部１１１は、被災度算出機能２０１、活動活性度算出機能２０２、要支援地域抽出機能２０３、および派遣プラン策定機能２０４を実装している。
【００３５】
このうち被災度算出機能２０１は、各種センサ・システム１９０、現場対応者端末１０９、および情報分析装置１０８らから収集した、震度、建物被害推計、人的被害推計、洪水浸水推計、津波被害推計、火災発生・延焼推計、ライフライン被害推計などの災害情報について、被災地を構成する各エリア（例：被災地を一定範囲の緯度経度で分割したエリア）毎に集計し、各エリア間で正規化した値（本実施形態では、被災度と呼ぶ）を算出するものである。
【００３６】
また、活動活性度算出機能２０２は、上述の各種センサ・システム１９０から得た、インターネット上のＳＮＳ情報やテレビ、ラジオ等の報道情報に対して、テキスト解析や音声解析、画像・映像解析等を行い、人や組織、車両や資機材の動きに関する情報を抽出し、上述のエリア毎にその情報数を算出し、各エリア間で正規化した値（本実施例では、活動活性度と呼ぶ）を算出するものである。
【００３７】
また、要支援地域抽出機能２０３は、上述の被災度算出機能２０１で算出した被災度と活動活性度算出機能２０２で算出した活動活性度を利用して、被災度が高くかつ活動活性度が低いエリア、または被災度や活動活性度が他のエリアと比べて極めて高いエリアを、支援するべきエリア、すなわち要支援エリアとして抽出するものである。
【００３８】
また、派遣プラン策定機能２０４は、現場対応者に対する指示（災害対応の活動先、作業内容）を作成し、該当現場対応者の現場対応者端末１０９に送信するものである。
【００３９】
なお、被災度算出機能２０１は、各種の災害情報を集計するにあたり、該当事象の影響の大きさにより、集計時に重み付けを付与しても良い。例えば、津波被害に関する災害情報の集計値は２倍にカウントするといった処理になる。また、各エリアに関する報道やＳ
ＮＳの情報から、災害情報（例えば、火災が発生している、土砂崩れが起きている、などの情報）をキーワード検索（検索用のキーワードは予め保持している）により抽出し、この災害情報の抽出数を該当エリアにおける被災度として算出するとしても良い。
【００４０】
また、意思決定支援装置１０７のプラン作成部１１２は、協調度判定機能２１２、プラン共有機能２１３、および作業指示機能２１４を実装している。
【００４１】
このうち協調度判定機能２１２は、各現場対応者に対する作業場所、時間、作業内容などから成る災害対応プランを作成し、プランＤＢ２５７に登録するプラン作成機能２１１と、他組織との協調度を判定するものである。
【００４２】
また、プラン共有機能２１３は、協調度判定結果に基づき、協調連携する他組織に協調連携要請を送信する、あるいは、他組織から協調連携要請を受信し、他組織と連携する場合に、プランＤＢ２５７に登録された災害対応プランの一部、あるいは全てを現場調整装置１０３に送信するものである。
【００４３】
また、作業指示機能２１４は、プラン作成機能２１１で作成した災害対応プランに基づき、各現場対応者の現場対応者端末１０９に対し、災害対応の作業場所、時間、作業内容などの情報を送信するものである。
【００４４】
また、情報分析装置１０８は、情報分析機能２２１、影響度判定機能２２２、および分析結果公開機能２２３を実装している。
【００４５】
このうち、情報分析機能２２１は、収集情報ＤＢ２５５に登録された情報や分析結果ＤＢ２５６に登録された情報分析結果から、被災地における所定事象の現状や事態の推移、またそれに伴う災害対応（を行う現場対応者）への影響を推測し、分析結果として分析結果ＤＢ２５６に登録するものである。
【００４６】
また、影響度判定機能２２２は、上述の分析結果が各現場対応者（例えば、ユーザＡ３）に影響するか判定し、影響する場合に分析結果を各現場対応者の現場対応者端末１０９に送信するものである。
【００４７】
また、分析結果公開機能２２３は、現場調整装置１０３から、他組織により分析結果が公開されたことの通知を受信し、現場調整装置１０３の公開情報管理ＤＢ１２２、または、他組織の意思決定調整システム１０２の分析結果ＤＢ２５６から分析結果を取得し、取得した分析結果を自組織のデータ管理装置１１０における分析結果ＤＢ２５６に登録するものである。またこの分析結果公開機能２２３は、分析結果ＤＢ２５６に登録した各分析結果について、アクセスを許可するユーザ（例えば意思決定者が許可した者であり、入力装置等で意思決定者から指示を受け付けた者）を登録する。更に、分析結果ＤＢ２５６の分析結果のうち公開する分析結果、あるいは公開する分析結果へのアクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）を、アクセスを許可するユーザに関する情報とともに現場調整装置１０３に送信するものである。
【００４８】
また、現場対応者端末１０９の現場連携部１１３は、指示内容管理機能２３１、属性情報登録機能２３２、支援要請／支援可否通知機能２３３、および支援者登録機能２３４を実装している。
【００４９】
このうち指示内容管理機能２３１は、意思決定支援装置１０７から送信されてくる、現場対応者の派遣先（場所）や作業内容（情報収集、人命救助など）、および作業に必要な情報（派遣先の地図や被害状況など）を受信するものである。
【００５０】
また、属性情報登録機能２３２は、上述した現場対応者の派遣先や目的地等の場所に関する情報や、所属組織や部隊の名称、連絡先（現場対応者端末１０９へのアクセス情報など）、所属部隊の人数、保有資機材、現在地（現場対応者による直接入力もしくは現場対応者端末１０９に備わるＧＰＳより取得）、作業内容、不足情報（人員、資機材など）に関する情報を、属性情報として現場調整装置１０３に送信するものである。
【００５１】
また、支援要請／支援可否通知機能２３３は、現場調整装置１０３から、協調連携候補である他組織の現場対応者の属性情報を受信し、該当現場対応者の現場対応者端末に対して属性情報を含む協調連携要請を送信し、また他組織の現場対応者端末１０９から協調連携要請を受信するものである。この支援要請／支援可否通知機能２３３は、入力装置等において当該現場対応者端末１０９の操作者たる現場対応者から受け付けた、協調連携候補と協調連携するか否かの回答、および協調連携する場合の属性情報を含めて、協調連携要請の送信元である他組織の現場対応者端末１０９に送信するものである。
【００５２】
また、支援者登録機能２３４は、協調連携要請の送信先である現場対応者端末１０９から、協調連携するか否かの回答を受信し、その回答が協調連携する旨を示すものであった場合に、協調連携要請の送信先の現場対応者等に関する属性情報を協調先ＤＢ２５４に登録するものである。また、この支援者登録機能２３４は、上述の属性情報の登録を行ったことを、協調連携要請の送信先の現場対応者端末１０９に通知する。また支援者登録機能２３４は、協調連携要請の送信元の現場対応者端末１０９から、同様に属性情報を協調先ＤＢ２５４に登録したことの通知を受信した場合に、協調連携要請の送信元の現場対応者等に関する属性情報を、協調先ＤＢ２５４に登録するものである。
【００５３】
ここで、協調連携要請の送信元と協調連携要請の送信先との間でやり取りされる、それぞれの現場対応者等に関する属性情報は、上述のように現場対応者端末間で直接送受信しても良いし、該当属性情報が格納されている現場調整装置１０３の現場調整ＤＢ１２１から現場対応者端末が取得するとしても良い。
【００５４】
また、現場対応者端末１０９の情報収集／公開部１１４は、情報収集機能２４１と、情報公開機能２４２とを実装している。
【００５５】
このうち情報収集機能２４１は、現場対応者によって入力、あるいは当該現場対応者端末１０９の具備する所定装置または上述の各種センサ・システム１９０から取得されたテキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像データ、および動画データ等を、収集情報ＤＢ２５５に登録するものである。また、この情報収集機能２４１は、現場調整装置１０３から、他組織により情報が公開されたことの通知を受信し、現場調整装置１０３の公開情報管理ＤＢ１２２、または、他組織の意思決定調整システム１０２の収集情報ＤＢ２５５から、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像データ、および動画データなどを取得するものである。
【００５６】
また、情報公開機能２４２は、収集情報ＤＢ２５５に登録した各情報について、意思決定者等の所定ユーザがアクセスを許可する者と判断したユーザを登録するものである。また、この情報公開機能２４２は、収集情報ＤＢ２５５の情報のうち公開する情報、あるいは公開する情報へのアクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）を、上述のアクセスが許可されたユーザに関する情報とともに現場調整装置１０３に送信するものである。
【００５７】
また、データ管理装置１１０は、情報管理機能２５０を実装している。この情報管理機能２５０は、地震計や河川水位計などのセンサ装置、報道やインターネット（ＳＮＳ、ホームページなど）などの情報メディア、各防災関係機関が保有する防災システムなどの各
種センサ・システム１９０、意思決定支援装置１０７、情報分析装置１０８、現場対応者端末１０９、および現場調整装置１０３の少なくともいずれかから送信されてきた情報を受信し、これをデータベースに登録する、あるいはデータベースに登録された情報を、上記各装置に送信するものである。
【００５８】
こうした情報の登録先となるデータベースには、地図ＤＢ２５１、支援地域抽出ＤＢ２５２、リソースＤＢ２５３、協調先ＤＢ２５４、収集情報ＤＢ２５５、分析結果ＤＢ２５６、およびプランＤＢ２５７が含まれている。
【００５９】
このうち地図ＤＢ２５１は、地図データや衛星画像、地形情報、建物情報、人口情報等を格納するデータベースである。
【００６０】
また、支援地域抽出ＤＢ２５２は、被災度算出機能２０１で算出された被災度や、活動活性度算出機能２０２で算出された活動活性度を格納するデータベースである。
【００６１】
また、リソースＤＢ２５３は、組織内の各ユーザや複数のユーザ（現場対応者）から成る部隊（チーム）について、災害対応の派遣先や目的地等の場所に関する情報、所属する組織や部隊名称、連絡先（現場対応者端末１０９へのアクセス情報など）、部隊の人数、保有資機材、現在地、作業内容、不足情報（人員、資機材など）に関する情報を格納するデータベースである。
【００６２】
また、協調先ＤＢ２５４は、協調連携要請元のユーザと協調連携要請先のユーザの各属性情報の一部、あるいは全てを格納するデータベースである。
【００６３】
また、収集情報ＤＢ２５５は、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画などを、情報作成者（センサや現場対応者、マスコミ等）の属性情報の一部、あるいは全てと合わせて格納するデータベースである。
【００６４】
また、分析結果ＤＢ２５６は、分析結果を分析結果作成者の属性情報一部、あるいは全てと合わせて格納するデータベースである。
【００６５】
また、プランＤＢ２５７は、各ユーザ（現場対応者）における災害対応の作業場所、時間、作業内容などから成る災害対応プランを格納するデータベースである。
【００６６】
なお、上述の意思決定支援装置１０７は、支援先決定部１１１やプラン作成部１１２で出力されるデータを表示、あるいは各データに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す情報に基づき、地図ＤＢ２５１に含まれる地図データや衛星画像にマッピングして表示、またはユーザからの入力を受け付ける画面インタフェース（以降、画面ＩＦと記載）２１５を備えている。
【００６７】
同様に、情報分析装置１０８は、各機能で出力されるデータを表示、あるいは各データに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す情報に基づき、地図ＤＢ２５１に含まれる地図データや衛星画像にマッピングして表示、またはユーザからの入力を受け付ける画面ＩＦ２２４を備えている。
【００６８】
また同様に、現場対応者端末１０９は、現場連携部１１３や情報収集／公開部１１４で出力されるデータを表示、あるいは各データに含まれる緯度、経度、高度等の地理的位置を示す情報に基づき、地図ＤＢ２５１に含まれる地図データや衛星画像にマッピングして表示、またはユーザからの入力を受け付ける画面ＩＦ２４３を備える。
【００６９】
こうした各画面ＩＦに表示する情報は上述のものに限らず、データ管理装置１１０で管理する情報を含むとしても良い。
【００７０】
ここで、上述のように、意思決定支援システム１０を構成する各装置のハードウェア構成の例について説明する。図３は、本実施形態の意思決定支援システム１０が含む各装置のハードウェア構成例を示す図である。上述した各装置、すなわち、現場調整装置１０３、意思決定支援装置１０７、情報分析装置１０８、現場対応者端末１０９、データ管理装置１１０らは、いずれもコンピュータ２０である。
【００７１】
このコンピュータ２０は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）またはハードディスクドライブなどの適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２３、上述の記憶装置１０１に保持されるプログラム２２をメモリ２３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２６、ネットワークと接続し他装置との通信処理を担う通信装置２７、を備える。なお、記憶装置２１内には、本実施形態の意思決定支援システム１０を構成する装置として必要な機能を実装する為の上述のプログラム１０２の他、各種データベース類２８が必要に応じて記憶されている。
【００７２】
次に、本実施形態の意思決定支援の概念について、簡易なフロー図の形で示す。図４は本実施形態における意思決定支援概念の例を示す図である。このフローは、支援先決定フロー３０１、現場協調先決定フロー３０２、分析・影響度判定フロー３０３、および共同プラン作成フロー３０４から構成されている。
【００７３】
このうち支援先決定フロー３０１においては、意思決定者のユーザＢ１’の操作する意思決定支援装置１０７が、上述したＳＮＳ情報、シミュレーション結果等から被災度、活動活性度を算出し、支援が必要とされる地域すなわち要支援エリアを特定して、支援先の決定、および現場対応者であるユーザＢ３’の現場対応者端末１０９への支援先指示（派遣指示）を実行する。一方、現場対応者であるユーザＢ３’の現場対応者端末１０９は、上述の支援先指示（派遣指示）を受信して表示させ、ユーザＢ３’に閲覧させる。
【００７４】
また、現場協調先決定フロー３０２においては、現場調整装置１０３が、各現場対応者（例えば、ユーザＡ３やユーザＢ３）の現場対応者端末１０９から受信した属性情報を受信して現場調整ＤＢ１２１に登録し、ここで登録された各現場対応者の属性情報に基づいて、（被災地で孤立している、或いは災害対応のリソースが不足しているなど）協調連携が必要と推定されるユーザ（例えば、ユーザＡ３）の現場対応者端末に対して、協調連携候補であるユーザ（例えば、ユーザＢ３）の属性情報を送信する。また、現場対応者であるユーザＡ３の現場対応者端末１０９は、協調連携候補としてユーザＢ３の属性情報を受信し、このユーザＢ３が利用する現場対応者端末に対して、ユーザＡ３の指示に沿って協調連携要請を行う。ユーザＡ３の現場対応者端末は、ユーザＢ３の現場対応者端末から協調連携要請受諾の通知を受信した場合、ユーザＢ３の属性情報を協調先ＤＢ２５４に登録する。
【００７５】
また、分析・影響度判定フロー３０３は、情報分析者のユーザＡ２の情報分析装置１０８が、収集情報ＤＢ２５５に登録された情報や分析結果ＤＢ２５６に登録された情報分析結果から、被災地における現状や事態の進展、またそれに伴う災害対応への影響を推測し、分析結果が各現場対応者（例えば、ユーザＡ３）に影響するか判定し、影響する場合に分析結果をユーザＡ３が利用する現場対応者端末１１３に送信する。
【００７６】
また、共同プラン作成フロー３０４は、意思決定者のユーザＡ１の意思決定支援装置１０７が、他組織の公開情報の活用状況（収集情報ＤＢ２５５に登録された他組織の公開情報の量など）や現場協調先決定フロー３０２によって登録された協調先ＤＢ２５４のデータに基づいて、協調度を算出し、協調度の高い組織（例えば、組織Ｂ）の意思決定者のユーザＢ１の意思決定支援装置１０７に対し、協調連携要請を行う。また、ユーザＢ１の意思決定支援装置１０７から協調連携受諾の通知を受信した場合、ユーザＡ１とユーザＢ１との間で現場調整装置１０３を介した共同プランの生成処理を支援する。
【００７７】
以後、上述の支援先決定フロー３０１、現場協調先決定フロー３０２、分析・影響度判定フロー３０３、共同プラン作成フロー３０４のそれぞれについて詳細に説明することとする。なお、以下に例示する本実施形態における意思決定支援方法に対応する各種動作は、意思決定支援システム１０を構成する各装置らが自身のメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００７８】
−−−支援先決定フロー例−−−
図５は、本実施形態における意思決定支援方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、上述の支援先決定フロー３０１について図示したものである。この場合、意思決定支援装置１０７は、被災度算出機能２０１によって、各種センサ・システム１９０、および／または現場対応者端末１０９から取得した災害情報、すなわち、収集情報ＤＢ２５５の情報（震度、被害情報など）と、分析結果ＤＢ２５６の分析結果（建物被害推計、人的被害推計、洪水浸水推計、津波被害推計、火災発生・延焼推計、ライフライン被害推計など）の各値について、被災地を構成するエリア毎に集計し、各エリア間で正規化した値である被災度を算出し、支援地域抽出ＤＢ２５２に格納する（Ｓ４０１）。
【００７９】
また、意思決定支援装置１０７は、活動活性度算出機能２０２によって、インターネット上のＳＮＳ情報やテレビ、ラジオ等の報道情報に対して、テキスト解析や音声解析、画像・映像解析等を行い、人や組織、車両や資機材の動きに関する情報を抽出し、上述のエリア毎にその情報数を算出し、各エリア間で正規化した値である活動活性度を算出し、支援地域抽出ＤＢ２５２に格納する（Ｓ４０２）。
【００８０】
なお、このステップＳ４０２において、上述の現場調整装置１０３の現場調整ＤＢ１２１に、ユーザ（現場対応者）の属性情報が登録されている場合、意思決定支援装置１０７は、この属性情報に含まれる現場対応者の災害対応の派遣先、あるいは作業エリア（場所）、人数に基づき、上述のエリア毎にその人数をカウントし、活動活性度の算出に使用する。
【００８１】
次に、意思決定支援装置１０７は、要支援地域抽出機能２０３によって、上述のステップＳ４０１で算出した被災度と、Ｓ４０２で算出した活動活性度とに基づき、被災度が高くかつ活動活性度が低いエリア、または被災度や活動活性度が他のエリアと比べて極めて高いエリアを、要支援エリアとして特定する（Ｓ４０３）。
【００８２】
続いて、意思決定支援装置１０７は、派遣プラン策定機能２０４によって、上述のステップＳ４０３で特定された要支援エリアについて、リソースＤＢ２５３に格納された組織内の各ユーザ（現場対応者）の派遣先や目的地等の場所に関する情報や所属する組織や部隊名称、連絡先（現場対応者端末１０９へのアクセス情報など）、人数、保有資機材、現在地、作業内容、不足情報（人員、資機材など）に関する情報に基づいて、派遣対象ユーザ（例えば、現場対応者のユーザＢ３’）、派遣先のエリア、および作業内容（情報収集、人命救助など）から成る災害対応プランを作成し、例えば、現場対応者のユーザＢ３’が利用する現場対応者端末１０９に対して、災害対応プランを送信する（Ｓ４０４）。
【００８３】
なお、上述のリソースＤＢ２５３は、図９にて例示するように、各ユーザや部隊（複数のユーザが所属）を識別するための項目「部隊ＩＤ」６３１、ユーザ名や部隊名称を登録するための項目「名称」６３２、当該レコードのいずれかの項目が更新された際の更新時刻を登録する項目「更新時刻」６３３、部隊の人数を登録するための項目「人員」６３４、保有資機材を登録するための項目「資機材」６３５、行動内容を登録するための項目「行動内容」６３６、現在地や派遣先、目的地等を登録するための項目「現在地」６３７、連絡先（現場対応者端末へのアクセス情報など）を登録するための項目「連絡先」６３８から成る。
【００８４】
図１１に、上述のステップＳ４０１〜Ｓ４０４を実行した場合の画面ＩＦ２１５の画面表示の遷移例を示す。なお、図１１、１２で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【００８５】
この場合、意思決定支援装置１０７の入力装置において、画面ＩＦ２１５の要支援地域ボタン７０１が押下されると、意思決定支援装置１０７は、上述のＳ４０３で特定した要支援エリア（例えば、７０５、７０６）を、地図上にマッピングして状況把握画面７０３に表示する。
【００８６】
また、この画面ＩＦ２１５において被災度ボタン７０７が押下されると、意思決定支援装置１０７は、ステップＳ４０１で算出したエリア毎の被災度を状況把握画面７０３に表示し、また、活性度ボタン７０８が押下されると、ステップＳ４０２で算出したエリア毎の活動活性度を状況把握画面７０３に表示する。
【００８７】
またさらに、画面ＩＦ２１５の派遣指示ボタン７０２が押下されると、意思決定支援装置１０７は、情報表示画面７０４において、リソースＤＢ２５３より取得した、要支援エリアより所定範囲内に所在する部隊の情報（部隊名称、人数など）７１０を表示し、また、その所在地に基づいて状況把握画面７０３上に該当部隊を示すシンボル７０９（意思決定支援装置１０７が予め保持するアイコン等）を表示する。
【００８８】
また、情報表示画面７０４に表示した部隊情報７１０、あるいは、状況把握画面７０３に表示したシンボル７０９が押下され、さらに要支援エリアのうち意思決定者等により入力装置で指定された派遣エリア（例えば要支援エリア７０５）が押下されると、意思決定支援装置１０７は、指示内容記入画面７１１を表示し、この画面にて意思決定者等による指示内容の記入を受け付ける。また意思決定支援装置１０７は、送信ボタン７１２の押下に応じ、上述のステップＳ４０４で示したように、派遣対象ユーザ（例えば、現場対応者のユーザＢ３’）、派遣先のエリア、および作業内容（情報収集、人命救助など）から成る災害対応プランを生成し、例えば、現場対応者のユーザＢ３’が利用する現場対応者端末１０９に対して該当災害対応プランを送信することとなる。
【００８９】
ここでフローの説明に戻る。一方、現場対応者端末１０９は、指示内容管理機能２３１によって、意思決定支援装置１０７から送信されてきた災害対応プラン（派遣先エリアや作業内容（情報収集、人命救助など））を受信し、該当作業に必要な情報（派遣先の地図や被害状況など）をデータ管理装置１１０の地図ＤＢ２５１や収集情報ＤＢ２５５から取得する（Ｓ４０５）。
【００９０】
次に、現場対応者端末１０９は、属性情報登録機能２３２によって、上述のステップＳ４０５で受信した災害対応プランに基づき、派遣先エリア等の場所に関する情報や作業内容（情報収集、人命救助など）、およびリソースＤＢ２５３に登録されたユーザ（例えば
、現場対応者のユーザＢ３’）の所属する組織や部隊名称、連絡先（現場対応者のユーザＢ３’が使用する現場対応者端末１０９へのアクセス情報など）、人数、保有資機材、および現在地（直接入力もしくはＧＰＳにより取得）、不足情報（人員、資機材などを直接入力）を、属性情報として現場調整装置１０３に送信する（Ｓ４０６）。
【００９１】
他方、現場調整装置１０３は、属性情報管理部１１６によって、例えば、上述の現場対応者のユーザＢ３’が利用する現場対応者端末１０９から、上述のステップＳ４０６で送信された属性情報を受信し、現場調整ＤＢ１２１に登録する（Ｓ４０７）。
【００９２】
図１２に、上述のステップＳ４０５〜Ｓ４０６を実行した場合の画面ＩＦ２４３の画面遷移の例について示す。現場対応者端末１０９は、この画面ＩＦ２４３における状況把握画面８０３で、例えば、リソースＤＢ２５３より取得した該当ユーザの所属部隊の現在地の値（ＧＰＳから取得しても良い）に基づき、該当地にシンボル８０６を表示する。
【００９３】
また、現場対応者端末１０９は、意思決定支援装置１０７から災害対応プラン（派遣先エリアや作業内容（情報収集、人命救助など））を受信すると、画面ＩＦ２４３の新着ボタン８０５を点灯させる。ここで現場対応者が入力装置により新着ボタン８０５を押下した場合、現場対応者端末１０９は、該当災害対応プランが示す派遣先エリア（例えば、エリア８０７）を状況把握画面８０３に表示する。また、この派遣先エリア８０７に関して押下がなされると、現場対応者端末１０９は、上述の災害対応プランが示す作業内容（情報収集、人命救助など）を情報表示画面８０４の指示内容表示エリア８０８に表示する。更にここで確認ボタン８０９が押下されると、現場対応者端末１０９は、例えば意思決定支援装置１０７に災害対応プランを確認した旨を通知する。
【００９４】
上述の画面ＩＦ２４３における属性情報登録ボタン８０２が押下されると、現場対応者端末１０９は、意思決定支援装置１０７から受信した災害対応プランに基づき、派遣先エリア等の場所に関する情報や作業内容（情報収集、人命救助など）、およびリソースＤＢ２５３に登録されたユーザの所属する組織や部隊名称、連絡先、人数、保有資機材、および現在地（直接入力もしくはＧＰＳにより取得）の各情報を、情報表示画面８０４の登録内容表示画面８１０に表示する。ここで送信ボタン８１１が押下されると、現場対応者端末１０９は、登録内容表示画面８１０に表示している情報を属性情報として現場調整装置１０３に送信する。なお、現場対応者端末１０９は、現場対応者による不足情報（人員、資機材など）の入力を登録内容表示画面８１０にて受け付けて、上述の属性情報に含めるとしても良い。また、現在地送信ボタン８１３が押下されることにより、現場対応者端末１０９は、ＧＰＳ等で取得した現在地に関する情報（緯度、経度、高度、時間）を、現場調整装置１０３に送信するものとする。
【００９５】
−−−要支援地域抽出フロー例−−−
図６は本実施形態における意思決定支援方法の手順例２を示すフロー図であり、具体的には上述のステップＳ４０１〜Ｓ４０３の要支援地域抽出フローについて例示したものである。この場合、ステップＳ５０１において、意思決定支援装置１０７は、地図ＤＢ２５１から、各エリアの情報（識別用のブロックＩＤ、緯度・経度範囲）を取得する。
【００９６】
この地図ＤＢ２５１は図７にて示すように、地図データや衛星画像、地形情報、建物情報、人口情報等を格納したデータベースであり、上述のエリアを識別するためのブロックＩＤを格納する項目「ブロックＩＤ」６０１、該当エリアの名称を格納する項目「エリア名」６０２、該当エリアの範囲（緯度・経度範囲）を格納する項目「範囲」６０３、該当エリアの衛星画像、地形情報、建物情報、人口情報等を格納する項目６０４、といった小目の値から構成されている。なお、こうした地図ＤＢ２５１における緯度・経度範囲は、ユーザによって変更可能である。すなわち、ユーザによって区切り方の異なる複数のエリ
アの情報を登録することができる。
【００９７】
続いてステップＳ５０２において、意思決定支援装置１０７は、各種センサ・システム１９０および／または現場対応者端末１０９から取得した災害情報が格納されている収集情報ＤＢ２５５の各レコードに対して、テキスト解析や音声解析、画像・映像解析等を行い、被害に関するレコード（震度情報、被害情報など）、ならびに、人や組織、車両や資機材の動きに関するレコード（例えば、項目「内容」に消防車が放水している、警察官が避難誘導しているなどの情報を含むレコード）を抽出する。
【００９８】
次に、ステップＳ５０３において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０１で取得したエリア毎すなわち項目「ロケーション」の値ごとに、ステップＳ５０２で抽出した種別「被害」に関するレコードの「内容（値）」を抽出する。こうした収集情報ＤＢ２５５（図２０）の具体的なデータ構成例については後述する。
【００９９】
続いてステップＳ５０４において、意思決定支援装置１０７は、分析結果ＤＢ２５６から分析結果（建物被害推計、人的被害推計、洪水浸水推計、津波被害推計、火災発生・延焼推計、ライフライン被害推計など）のレコードを抽出し、上述のステップＳ５０１で取得したエリア毎にレコードを分類する。なお、分析結果ＤＢ２５６（図２２）の具体的なデータ構成例については後述する。
【０１００】
次にステップＳ５０５において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０３、Ｓ５０４でエリア毎に分類したレコードの値に基づき、各エリアの項目別被災度を算出する。例えば、収集情報ＤＢ２５５の震度情報に関するレコード（例えば、項目「種別」が”震度”であるレコード）について、ブロックＩＤ＝１のエリアに分類されたレコードの項目「内容」の値が”５”であり（ただし、複数のレコードが分類された場合は、例えば、項目「内容」の値の平均値を取る）、ブロックＩＤ＝２のエリアに分類されたレコードの項目「内容」の値が”４”であり、ブロックＩＤ＝３のエリアに分類されたレコードの項目「内容」の値が”６”である場合に、項目”震度”に対する項目別被災度は、例えば、相対的に、ブロックＩＤ＝１のエリアの被災度を基準値として”１”、この基準値との差異として、ブロックＩＤ＝２のエリアの被災度を”０”、ブロックＩＤ＝３のエリアの被災度を”２”とする。意思決定支援装置１０７は、分析結果ＤＢ２５６の分析結果も同様に、項目「分析種別」、項目「値」に基づき、各エリア毎の項目別被災度を算出する。
【０１０１】
続いてステップＳ５０６において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０５で算出した項目別被災度について、それぞれのエリア毎に被災度を足し合わせて、エリア毎の総合被災度を算出する。例えば、項目”震度”に対する項目別被災度が、例えば、ブロックＩＤ＝１のエリアが”１”、ブロックＩＤ＝２のエリアが”０”、ブロックＩＤ＝３のエリアが”２”であり、項目”津波被害”に対する項目別被災度が、ブロックＩＤ＝１のエリアが”０”、ブロックＩＤ＝２のエリアが”２”、ブロックＩＤ＝３のエリアが”７”である場合、エリア毎の総合被災度は、ブロックＩＤ＝１のエリアが”１”、ブロックＩＤ＝２のエリアが”２”、ブロックＩＤ＝３のエリアが”９”となる。
【０１０２】
次にステップＳ５０７において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０１で取得したエリア毎に、すなわち、ステップＳ５０２で抽出した人や組織、車両や資機材の動きに関するレコードにおいて、項目「ロケーション」の値に基づいて、人や組織、車両や資機材の動きに関する情報を抽出する。
【０１０３】
続いてステップＳ５０８において、意思決定支援装置１０７は、上述の現場調整装置１０３の現場調整ＤＢ１２１に登録された各レコードの項目「現在地」、項目「人数」の値
に基づき、上述のステップＳ５０１で取得した各エリア毎の人数を算出する。
【０１０４】
なお、上述の現場調整ＤＢ１２１は、図１０にて例示するように、各レコード６６２、６６３・・・を識別するための項目「調整ＩＤ」６５１、レコードが追加・更新された時刻を登録するための項目「更新時刻」６５２、また例えば、Ｓ４０７で受信したユーザの属性情報について、組織名称を登録するための項目「組織名称」６５３、ユーザ名や部隊名称を登録するための項目「部隊名称」６５４、人数を登録するための項目「人員」６５５、保有資機材を登録するための項目「資機材」６５６、人員や資機材の不足分に関する情報を登録するための項目「不足」６５７、行動内容や作業内容を登録するための項目「行動内容」６５８、現在地や目的地等を登録するための項目「現在地」６５９、連絡先（現場対応者端末へのアクセス情報など）を登録するための項目「連絡先」６６０から成る。
【０１０５】
続いてステップＳ５０９において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０７で各エリア毎に分類されたレコードの数、およびステップＳ５０８で算出された人数から、各エリア毎の活動活性度を算出する。
【０１０６】
このように算出された総合被災度、活動活性度の値は、意思決定支援装置１０７が支援地域抽出ＤＢ２５２に格納するものとする。この支援地域抽出ＤＢ２５２は、図８にて例示するように、各レコードを識別するための項目「抽出ＩＤ」６１１、エリアを識別するためのブロックＩＤを登録する項目「ブロックＩＤ」６１２、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「時刻」６１３、被災度か活動活性度か、また項目別被災度の場合、その項目名を登録する項目「種別」６１４、エリアの範囲（緯度・経度範囲）を登録する項目「ロケーション」６１５、被災度や活動活性度の値を登録する項目「値」６１６から成る。例えば、上述のステップＳ５０６で算出されたブロックＩＤ＝３のエリアの総合被災度は、レコード６２１のように、登録される。
【０１０７】
最後にステップＳ５１０において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ５０６で算出した総合被災度と、ステップＳ５０９で算出した活動活性度とに基づき、被災度が高くかつ活動活性度が低いエリア、または被災度や活動活性度が他のエリアと比べて極めて高いエリアを、要支援エリア（部隊を派遣するべきエリア）として特定する。例えば、エリア毎の総合被災度は、ブロックＩＤ＝１のエリアが”１”、ブロックＩＤ＝２のエリアが”２”、ブロックＩＤ＝３のエリアが”９”であり、エリア毎の活動活性度が、ブロックＩＤ＝１のエリアが”１０”、ブロックＩＤ＝２のエリアが”２”、ブロックＩＤ＝３のエリアが”１”であった場合、ブロックＩＤ＝１のエリアと、ブロックＩＤ＝３のエリアを抽出する。
【０１０８】
本フローによれば、災害規模が大きく１つ以上の複数の組織が協力して上記災害への対応を行う必要がある場合に、被災現場のニーズが不明確な中で、遠隔支援組織が、支援すべきエリアを独自に判断して、被災現場に支援部隊を派遣することができ、被災地外から被災地内での対処活動への自律的かつスムーズな介入を支援することができる。
【０１０９】
−−−現場協調先決定フロー例−−−
次に、現場協調先決定フロー３０２の詳細について説明する。図１３は本実施形態における意思決定支援方法の手順例３を示すフロー図であり、具体的には、現場協調先決定フロー３０２を示す図である。この場合、現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、データ管理装置１１０のリソースＤＢ２５３に登録された、当該ユーザＡ３の所属する組織、部隊の名称、連絡先（ユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９へのアクセス情報など）、人数、および保有資機材の各情報と、現在地（直接入力もしくはＧＰＳにより取得）、不足情報（人員、資機材の不足について、ユーザＡ３が入力装置にて
入力したもの）、および災害対応の派遣先、作業内容（情報収集、人命救助など）に関する各情報とを、属性情報として現場調整装置１０３に送信する（Ｓ９０１）。
【０１１０】
ここで、属性情報を送信するタイミングは、定期的、あるいは、ユーザＡ３の指定する時刻、あるいは現場調整装置１０３からの要請を受けたタイミングとなる。また、属性情報の送信内容としては、前回送信時に送信した属性情報との差分（例えば、現在地情報）のみとしても良い。こうした差分を検知した現場対応者端末１０９は、リソースＤＢ２５３に登録されたユーザＡ３の属性情報のうち、上述の差分に対応する情報（例えば現在地）を最新の値で更新する。
【０１１１】
続いて現場調整装置１０３は、属性情報管理部１１６によって、現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９から、上述のステップＳ９０１で送信された属性情報を受信し、現場調整ＤＢ１２１に登録する（Ｓ９０２）。ここで、現場対応ユーザＡ３の属性情報に関するレコードが既に現場調整ＤＢ１２１に登録されていた場合は、当該レコードの項目「更新時刻」に現在時刻を上書きし、その他の項目も上記受信した属性情報の該当項目の値で上書きする。
【０１１２】
続いて、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、データ管理装置１５４のリソースＤＢ２５３に登録された、ユーザＢ３の所属する組織や部隊名称、連絡先（現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３へのアクセス情報など）、人数、保有資機材の各情報と、現在地（ユーザＢ３による直接入力もしくはＧＰＳより取得）、不足情報（ユーザＢ３が入力装置にて入力したもの）、派遣先、および作業内容（情報収集、人命救助など）等に関する各情報とを、属性情報として現場調整装置１０３に送信する（Ｓ９０３）。属性情報を送信するタイミングや、属性情報の差分送信等に関する運用は、上述のステップＳ９０１にて示した現場対応者端末１０９の場合と同様である。
【０１１３】
一方、現場調整装置１０３は、属性情報管理部１１６によって、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３から、上述のステップＳ９０３で送信された属性情報を受信し、これを現場調整ＤＢ１２１に登録する（Ｓ９０４）。ここで、現場対応ユーザＢ３の属性情報に関するレコードが既に現場調整ＤＢ１２１に登録されていた場合は、当該レコードの項目「更新時刻」に現在時刻を上書きし、その他の項目も上記受信した属性情報の該当項目の値で上書きする。
【０１１４】
また、現場調整装置１０３は、支援者検知部１１８によって、現場調整ＤＢ１２１に属性情報が登録された各ユーザについて、その活動範囲内（現在地から所定距離内）に存在する他組織のユーザを検知する（Ｓ９０５）。例えば、上述のステップＳ９０２によって、属性情報が現場調整ＤＢ１２１に登録されたユーザＡ３について、ステップＳ９０４によって登録されたユーザＢ３の属性情報に含まれる現在地情報と、現場調整ＤＢ１２１に登録されたユーザＡ３の属性情報に含まれる現在地情報とから算出される距離が一定の範囲内にある場合、ユーザＢ３をユーザＡ３の活動範囲内に存在するユーザとして検知する。
【０１１５】
次に、現場調整装置１０３は、活動目的判定部１１９によって、現場調整ＤＢ１２１に属性情報が登録された各ユーザについて、各ユーザの属性情報と上述のステップＳ９０５で検知した他組織のユーザの属性情報との整合性を判定し、ステップＳ９０５で検知した他組織のユーザのうち協調連携するのに適したユーザを抽出し、該当ユーザの属性情報を各ユーザの現場対応者端末に通知する（Ｓ９０６）。
【０１１６】
例えば、属性情報が現場調整ＤＢ１２１に登録されたユーザＡ３について、ステップＳ
９０５によって検知されたユーザＢ３の属性情報に含まれる作業内容および保有資機材情報のうち作業内容がユーザＡ３の属性情報に含まれる作業内容と一致または類似する場合、または、ユーザＢ３の属性情報に含まれる保有資機材がユーザＡ３の不足情報（資機材）と一致または類似する場合、ユーザＢ３の属性情報を、ユーザＡ３の利用する現場対応者端末１０９に送信して、協調連携するのに適したユーザ、すなわち協調連携候補としてユーザＢ３を通知する。
【０１１７】
一方、現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、支援要請／支援可否通知機能２３３によって、現場調整装置１０３から上述のステップＳ９０６によって通知された協調連携候補たるユーザＢ３の属性情報を受信し（Ｓ９０７）、このユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３に対して、ユーザＡ３の属性情報を含む協調連携要請を送信する（Ｓ９０８）。
【０１１８】
ここで、上述のステップＳ９０７、Ｓ９０８を実行した場合の画面ＩＦ２４３の画面遷移について示す。図１６は、本実施形態における表示画面の遷移例３を示す図であり、具体的には、上述のステップＳ９０７、Ｓ９０８を実行した場合の画面ＩＦ２４３の画面遷移の例である。なお、図１６で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１１９】
現場対応者端末１０９は、画面ＩＦ２４３において、支援管理ボタン１２０３の押下を検知した際、既に協調連携している他組織の部隊が存在する場合、現場調整ＤＢ１２１に登録された情報に基づき、既に協調連携している他組織部隊のシンボル１２０８を状況把握画面１２０４の地図上に表示させる。
【０１２０】
また、現場対応者端末１０９は、現場調整装置１０３から協調連携候補たる現場対応者の属性情報を受信すると新着ボタン１２０６を点灯させ、この新着ボタン１２０６が押下された場合、状況把握画面１２０４に協調連携候補である現場対応者のシンボル１２０７を表示する。このシンボル１２０７が選択されると、現場対応者端末１０９は、選択されたシンボル１２０７に対応する現場対応者の属性情報を情報表示画面１２０５の属性情報表示画面１２０９に表示する。ここで、支援要請ボタン１２１０が押下されると、現場対応者端末１０９は、要請内容入力画面１２１２を表示して現場対応者による要請内容の入力を受け付ける。また、ここで送信ボタン１２１１が押下されると、現場対応者端末１０９は、協調連携候補の現場対応者が利用する現場対応者端末に協調連携要請を送信することとなる。
【０１２１】
ここでフローの説明に戻る。他方、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、支援要請／支援可否通知機能２３３によって、上述のユーザＡ３の利用する現場対応者端末１０９からユーザＡ３の属性情報を含む協調連携要請を受信し（Ｓ９０９）、ユーザＢ３により入力装置で入力された協調連携するか否かの回答と、および協調連携する場合のユーザＢ３の属性情報とを、協調連携要請の送信元（ユーザＡ３）の現場対応者端末１０９に送信する（Ｓ９１０）。
【０１２２】
こうしたステップＳ９０９、Ｓ９１０を実行した場合の画面ＩＦ２４３の画面遷移例は、図１７に例示するとおりである。なお、図１７で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１２３】
この場合、現場対応者端末１５３は、画面ＩＦ２４３において、支援管理ボタン１３０３が押下された際、既に協調している他組織の部隊が存在する場合は、現場調整ＤＢ１２
１に登録された情報に基づき、既に協調している他組織部隊のシンボル１３０８を状況把握画面１３０４の地図上に表示させる。
【０１２４】
また、現場対応者端末１５３は、他組織のユーザが利用する現場対応者端末１０９から協調連携要請を受信すると、新着ボタン１３０６を点灯させる。この新着ボタン１３０６が押下されると、現場対応者端末１５３は、状況把握画面１３０４に協調連携要請の送信元の現場対応者のシンボル１３０８を表示する。このシンボル１３０８が選択されると、現場対応者端末１５３は、選択されたシンボル１３０８に対応する現場対応者の属性情報を、情報表示画面１３０５の属性情報表示画面１３０９に表示させ、協調連携要請の内容を要請内容表示画面１３１０に表示する。ここで、要請承認ボタン１３１１が押下されると、現場対応者端末１５３は、協調連携要請の送信元の現場対応者が利用する現場対応者端末１０９に要請承認を通知することとなる。
【０１２５】
ここでフローの説明に戻る。現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、支援者登録機能２３４によって、上述のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３から協調連携するか否かの回答を受信し、当該回答が協調連携する旨を示すものである場合、該当回答に含まれるユーザＢ３の属性情報を協調先ＤＢ２５４に登録し、当該登録したことをユーザＢ３の現場対応者端末１５３に通知する（Ｓ９１１）。
【０１２６】
また、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、支援者登録機能２３４によって、上述のユーザＡ３の現場対応者端末１０９から、協調先ＤＢ２５４に登録したことの通知を受信した場合に、当該通知に含まれるユーザＡ３の属性情報を、協調先ＤＢ２５４に登録する（Ｓ９１２）。
【０１２７】
なお、上述の協調先ＤＢ２５４は、図１５に例示するデータ構成を備えている。図１５は、本実施形態における協調先ＤＢ２５４の構成例を示す図である。ここで例示する協調先ＤＢ２５４は、各レコードを識別するための項目「協調ＩＤ」１１０１、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「時刻」１１０２、上述のステップＳ９１１やＳ９１２で受信したユーザの属性情報について、現場調整ＤＢ１２１にも登録されている場合に、そのレコードを識別する調整ＩＤを登録するための項目「調整ＩＤ」１１０３、組織名称を登録するための項目「組織名称」１１０４、ユーザ名や部隊名称を登録するための項目「部隊名称」１１０５、人数を登録するための項目「人員」１１０６、保有資機材を登録するための項目「資機材」１１０７、協調先ＤＢ２５４に登録された当該レコードの部隊と協調する部隊の部隊ＩＤ（リソースＤＢ２５３で付与された識別番号）を登録するための項目「協調部隊ＩＤ」から成る。このうち、例えばレコード１１１１は、協調する他組織のユーザが”組織Ｂ”の”部隊１”であり、それと連携しているのが図７のレコード６４１より、自組織の”部隊１”であることが分かる。
【０１２８】
−−−支援者検知フロー例−−−
続いて、上述のすなわちＳ９０５、Ｓ９０６の支援者検知フローについて詳細に説明する。図１４は、本実施形態における意思決定支援方法の手順例４を示すフロー図であり、具体的にはすなわちＳ９０５、Ｓ９０６の支援者検知のフローを示す図である。
【０１２９】
この場合、すなわちＳ１００１において、現場調整装置１０３は、現場調整ＤＢ１２１に登録されたレコードのうちの１つ（例えば、調整ＩＤ＝００００１のレコード）を抽出する。
【０１３０】
また、すなわちＳ１００２において、現場調整装置１０３は、上述のステップＳ１００１で抽出したレコードについて、項目「現在地」に含まれる現在地情報と、その他のレコードの項目「現在地」に含まれる現在地情報とから算出される距離が一定の範囲内にある
レコードを抽出する。ここで、抽出されるレコードがない場合、調整ＩＤ＝００００１のレコードに該当するユーザの活動範囲内に他組織ユーザが存在しないとして、調整ＩＤ＝００００１のレコードを除いたレコードについて、上述のステップＳ１００１の処理を行う。抽出されるレコードが１つ以上ある場合、現場調整装置１０３はステップＳ１００３を実行する。
【０１３１】
このステップＳ１００３において、現場調整装置１０３は、上述のステップＳ１００１で抽出したレコード（例えば、調整ＩＤ＝００００１のレコード）について、レコードの各項目の値とステップＳ１００２で抽出したレコードの各項目の値との整合性を判定する。例えば、ステップＳ１００２で抽出したレコードに含まれる作業内容が、調整ＩＤ＝００００１のレコードに含まれる作業内容と一致または類似する場合、または上述のレコードに含まれる保有資機材情報の示す資機材と不足情報（資機材）の示す資機材とが一致または類似する場合、活動目的が整合するレコードとして抽出する。ここで、抽出されるレコードがない場合、調整ＩＤ＝００００１のレコードに該当するユーザの活動目的に整合する他組織ユーザが存在しないとして、調整ＩＤ＝００００１のレコードを除いたレコードについて、ステップＳ１００１の処理を行う。抽出されるレコードが１つ以上ある場合、現場調整装置１０３は、ステップＳ１００４を実行する。
【０１３２】
続いてステップＳ１００４において、現場調整装置１０３は、上述のステップＳ１００３で抽出されたレコードの値を、協調連携候補であるユーザの属性情報として、ステップＳ１００１で抽出したレコード（例えば、調整ＩＤ＝００００１のレコード）の項目「連絡先」に基づき、調整ＩＤ＝００００１のレコードに該当するユーザの現場対応者端末に送信する。
【０１３３】
ここで、現場調整ＤＢ１２１に登録されたレコードにおいて、上述のステップＳ１００２〜Ｓ１００４の処理が行われていないレコードがある場合、現場調整装置１０３は、対象ユーザがまだ残っているとして、当該レコードについて上述のステップＳ１００１の処理を行う。
【０１３４】
こうした本フローによれば、意思決定者の判断を待つことなく、被災現場において現場対応者同士すなわち支援者と受援者とが迅速に協調作業を行うことができ、ひいては被災地における被災者を迅速かつ効果的に救援することが可能となる。
【０１３５】
−−−分析・影響度判定フロー例−−−
続いて上述の分析・影響度判定フロー３０３について説明する。図１８は、本実施形態における意思決定支援方法の手順例５を示すフロー図であり、具体的には、分析・影響度判定フローを示す図である。
【０１３６】
この場合、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、情報公開機能２４２によって、収集情報ＤＢ２５５における各登録情報について、アクセスを許可する（他組織の）ユーザの指定を入力装置にて現場対応者から受け付け、該当レコードの項目「公開範囲」に登録する。なお、アクセスを許可するユーザに関する情報は、協調先ＤＢ２５４より取得するとしても良い。また、現場対応者端末１５３は、収集情報ＤＢ２５５の登録情報のうち公開する情報、あるいは公開する情報へのアクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）を、上述のアクセスを許可するユーザ（例えば、ユーザＡ３の部隊名称）に関する情報とともに、該当ユーザの現場調整装置１０３に送信する（Ｓ１４０１）。なお、アクセスを許可するユーザとしては、上述のユーザＢ３の所在地から所定の緯度、経度範囲にいる他組織のユーザ、などと所在範囲により指定するとしてても良い。また全てのユーザに公開すると指定しても良い。
【０１３７】
なお、上述で示す収集情報ＤＢ２５５の具体的なデータ構成例を図２０にて示す。この収集情報ＤＢ２５５は、各レコードを識別するための項目「データＩＤ」１６０１、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「時刻」１６０２、情報のサマリ（例えば、”震度”、”人的被害”など）を登録するための項目「種別」１６０３、場所を登録するための項目「ロケーション」１６０４、情報の内容を登録するための項目「内容」１６０５、収集した情報の入手元（センサ情報や後述するステップＳ１４０４で取得した公開情報の公開元の情報）を登録するための項目「情報入手元」１６０６、現場調整装置１０３に公開している、あるいは現場調整装置１０３から公開情報を取得した場合に、それを識別するための公開ＩＤ（公開情報管理ＤＢ１２２により付与）を登録するための項目「公開ＩＤ」１６０７、当該レコードへのアクセスを許可するユーザの情報を登録するための項目「公開範囲」１６０８から成る。
【０１３８】
また、上述のステップＳ１４０１の実行時における画面ＩＦ２４３の表示画面の遷移例は、図２３に示すものとなる。なお、図２３で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１３９】
図２３に例示する画面ＩＦ２４３において、収集情報管理ボタン１７０２が押下されると、現場対応者端末１５３は、収集情報ＤＢ２５５の登録情報を、状況把握画面１７０３に表示する（例えば、シンボル１７０７、１７０８）。ここで、現場対応者のユーザＢ３が、例えば新たな情報として浸水被害に関する情報を入手した場合、このユーザＢ３は、上述の状況把握画面１７０３において、浸水地点に対応する該当箇所を地図上で押下する。このような新たな情報の指定を画面ＩＦ２４３で受けた場合、現場対応者端末１５３は、情報表示画面１７０４に情報入力画面１７０５を表示させる。
【０１４０】
一方、上述のユーザＢ３は情報入力画面１７０５に「浸水被害」に関する情報を入力して、登録ボタン１７０９を押下する。他方、現場対応者端末１５３は、ユーザＢ３が情報入力画面１７０５にて入力した情報を収集情報ＤＢ２５５に登録する。この時、現場対応者端末１５３は、新たに登録した情報を状況把握画面１７０３上に表示する際のシンボル（例えば、シンボル１７０６）も登録するとしても良い。
【０１４１】
次に、上述のユーザＢ３が状況把握画面１７０３に表示されている上述のシンボル１７０６を押下したとする。この時、現場対応者端末１５３は、該当ユーザＢ３がシンボル１７０６の押下で選択した事象に関する情報の内容を、情報表示画面１７０４にて表示させる。また、ユーザＢ３が情報公開ボタン１７１１を押下すると、現場対応者端末１５３は、これを受けて、公開先を入力する画面１７１２を表示し、アクセスを許可する他組織のユーザ（の範囲）に関する指定をユーザＢ３から受け付けて、これを収集情報ＤＢ２５５に登録し、現場調整装置１０３に送信することができる。
【０１４２】
ここでフローの説明に戻る。続いて、現場調整装置１０３は、公開情報管理部１１７によって、上述のステップＳ１４０１にて現場対応者端末１５３から送信された公開情報、あるいは公開情報にアクセスするためのリンク先情報、アクセスを許可するユーザに関する情報を受信し、公開情報管理ＤＢ１２２に登録する（Ｓ１４０２）。
【０１４３】
この公開情報管理ＤＢ１２２は、図２１にて例示するように、各レコードを識別するための項目「公開ＩＤ」１６２１、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「時刻」１６２２、情報のサマリ（例えば、”震度”、”人的被害”など）を登録するための項目「種別」１６２３、場所を登録するための項目「ロケーション」１６２４、情報の内容を登録するための項目「内容」１６２５、情報の公開元や情報へのリンクを登録するための項目「情報公開元」１６２６から成る。
【０１４４】
また現場調整装置１０３は、公開情報管理ＤＢ１２２に新規登録した公開情報について、アクセスを許可するユーザ情報として例えば「ユーザＡ３」の部隊名称が示されていた場合、現場調整ＤＢ１２１を検索して、項目「部隊名称」の値が「ユーザＡ３」であるレコードを特定し、該当レコードの項目「連絡先等」に登録されている情報に基づき、「ユーザＡ３」が利用する現場対応者端末１０９に、「ユーザＡ３がアクセス可能な公開情報が登録された」ことを通知する（Ｓ１４０３）。この通知に、アクセス可能な公開情報、あるいは公開情報にアクセスするためのリンク先情報を含めて送信するとしても良い。
【０１４５】
なお、アクセスを許可するユーザとして、公開情報の登録者である上述のユーザＢ３の所在地から所定の緯度、経度範囲にいる他組織のユーザ、などと所在範囲により指定がなされている場合、現場調整装置１０３は、現場調整ＤＢ１２１を検索して、項目「現在地」の値がユーザＢ３に指定された範囲内に該当するレコードを抽出し、当該レコードの項目「連絡先等」に登録されている情報に基づき、アクセス可能な公開情報が登録されたことを、上述のユーザＡ３の現場対応者端末１０９に通知する。
【０１４６】
一方、上述の現場対応者であるユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、情報収集機能２４１によって、現場調整装置１０３から他組織（例えば、ユーザＢ３）により、ユーザＡ３がアクセス可能な公開情報が公開されたことの通知を受信し、現場調整装置１０３の公開情報管理ＤＢ１２２から、または、ユーザＢ３が利用する意思決定調整システム１０２の収集情報ＤＢ２５５から、テキスト情報、位置情報、時刻情報、音声情報、画像、動画などを取得し、情報公開者であるユーザＢ３に関する情報とともに、自組織の意思決定調整システム１０１におけるデータ管理装置１１０の収集情報ＤＢ２５５に登録する（Ｓ１４０４）。
【０１４７】
また、上述のステップＳ１４０４の実行時における画面ＩＦ２４３の表示画面の例は、図２４に示すものとなる。なお、図２４で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１４８】
画面ＩＦ２４３において、収集情報管理ボタン１８０２が押下されると、現場対応者端末１０９は、収集情報ＤＢ２５５に登録された情報を、状況把握画面１８０３に表示する。ここで現場対応者端末１０９は、他組織のユーザが公開した情報を、現場調整装置１０３から受信した場合には、新着ボタン１８０６を点灯させる。また、この新着ボタン１８０６が押下されると、現場対応者端末１０９は、現場調整装置１０３から受信した情報を状況把握画面１８０３に表示する（例えば、シンボル１８０６）。このシンボル１８０６が押下されると、現場対応者端末１０９は、該当シンボル１８０６に対応する情報の内容および情報公開元のユーザに関する情報を画面１８０５に表示させる。この場合、登録ボタン１８０７が押下されると、現場対応者端末１０９は、シンボル１８０６の押下により選択された情報を収集情報ＤＢ２５５に登録することとなる。
【０１４９】
ここでフローの説明に戻る。他方、情報分析者のユーザＢ２が利用する情報分析装置１５２は、情報分析機能２２１によって、収集情報ＤＢ２５５や分析結果ＤＢ２５６の登録情報から、災害や二次災害等の被害状況やその事象の進展範囲、速度等を、エリア毎に推計した分析結果を分析結果ＤＢ２５６に登録する。この情報分析装置１５２において分析結果を得るための分析手段としては、所定のシミュレーションプログラムを採用できる。このシミュレーションプログラムは、例えば収集情報ＤＢ２５５に登録された各地の震度情報と、地図ＤＢ２５１に登録された建物情報（建物の構造、強度、立地地盤特性等）とを用いて、倒壊や半壊家屋の発生数やそれによる人的被害予測を行う。また、収集情報ＤＢ２５５に登録された震度情報と震源情報と、地図ＤＢ２５１に登録された地形情報とか
ら、各港湾における津波の到達時刻や高さ、浸水範囲やそれによる人的被害を予測する。また、収集情報ＤＢ２５５に登録された火災発生情報と気象情報（風速、風向、降雨など）とを用いて、今後の火災の延焼推移の予測を行う。
【０１５０】
また、情報分析装置１５２は、分析結果公開機能２２３によって、分析結果ＤＢ２５６に登録した各分析結果について、アクセスを許可するユーザを、項目「公開範囲」に登録する。アクセスを許可するユーザに関する情報は、協調先ＤＢ２５４より取得しても良い。また、分析結果ＤＢ２５６に登録した各分析結果のうち、公開する分析結果、あるいは公開する分析結果へのアクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）を、アクセスを許可するユーザ（例えば、ユーザＡ２）に関する情報とともに現場調整装置１０３に送信する（Ｓ１４０５）。公開する分析結果のレコードが多い場合は、アクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）を送信することが望ましい。送信した公開分析結果は、ステップＳ１４０２と同様の処理によって、公開情報管理ＤＢ１２２に登録される。
【０１５１】
一方、情報分析者のユーザＡ２が利用する情報分析装置１０８は、情報分析機能２２１によって、収集情報ＤＢ２５５や分析結果ＤＢ２５６の登録情報から、災害や二次災害等による被災状況や該当事象の進展、またそれに伴う災害対応への影響を推測した分析結果を分析結果ＤＢ２５６に登録する（Ｓ１４０６）。この時、情報分析装置１０８は、現場調整装置１０３の公開情報管理ＤＢ１２２にアクセスして、ユーザＡ２が利用可能な他組織（例えば、ユーザＢ２）の分析結果が公開されている場合は、ユーザＢ２によって公開された分析結果を取得し、上述の分析に利用しても良い。
【０１５２】
なお、上述の分析結果ＤＢ２５６は、図２２で例示するように、各レコードを識別するための項目「結果ＩＤ」１６４１、分析結果がＳ１５０３により、エリア毎の値に変換されている場合、エリアのブロックＩＤを登録するための項目「ブロックＩＤ」１６４２、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「時刻」１６４３、分析結果のサマリ（例えば、”火災延焼予測”、”建物倒壊予測”など）を登録するための項目「種別」１６４４、場所を登録するための項目「ロケーション」１６４５、分析結果の値を登録するための項目「値」１６４６、当該レコードへのアクセスを許可するユーザの情報を登録するための項目「公開範囲」１６４７から成る。
【０１５３】
次に、情報分析者のユーザＡ２が利用する情報分析装置１０８は、影響度判定機能２２２によって、上述のステップＳ１４０６で分析結果ＤＢ２５６に登録した分析結果が各現場対応者（例えば、ユーザＡ３）に影響するか、リソースＤＢ２５３に登録された項目「現在地」の値に基づき判定して影響度を算出し、現場対応者に影響がおよぶ場合には、分析結果および影響度を、ユーザＡ３の現場対応者端末１０９に送信する（Ｓ１４０７）。またこの時、情報分析装置１０８は、協調先ＤＢ２５４に登録されている他組織のユーザ（例えば、ユーザＢ３）についても、分析結果が影響するか判定して影響度を算出し、影響する場合に、分析結果および影響度を、ユーザＢ３の利用する現場対応者端末１５３に送信する。本ステップを実行するタイミングとしては、上述のステップＳ１４０６によって新たに分析結果が作成され、分析結果ＤＢ２５６に登録されたタイミングの他、定期的に実行しても良い。これにより、例えば、各現場対応者の現在地が常に変化する場合であっても、常に最新の影響度を送信することができ、各現場対応者らが被災地で災害対応中に２次災害等に巻き込まれるなどの危険を回避できる。
【０１５４】
また、上述のステップＳ１４０７の実行時における画面ＩＦ２２４の表示画面の例は、図２５に示すものとなる。なお、図２５で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１５５】
画面ＩＦ２２４において、情報分析ボタン１９０２が押下されると、情報分析装置１０８は、分析結果選択画面１９０５を表示させる。ここで例えば、「火災延焼」が選択されると、情報分析装置１０８は、火災発生地点から風下方向に延焼する範囲を示す火災延焼推計結果（例えば、オブジェクト１９０７、１９０８）を、状況把握画面１９０４に表示する。さらに対処影響ボタン１９０３が押下されると、情報分析装置１０８は、後述するステップＳ１５０４で抽出されたユーザを、状況把握画面１９０４に表示（例えば、シンボル１９０９）する。またさらに、シンボル１９０９が押下されると、情報分析装置１０８は、後述するステップＳ１５０５で算出された影響度に関する情報を、影響内容表示画面１９１０に表示させる。ここで、影響通知ボタン１９０６が押下されると、情報分析装置１０８は、影響度に関する情報を、シンボル１９０９で表示されたユーザが利用する現場対応者端末に送信することとなる。
【０１５６】
ここでフローの説明に戻る。一方、現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、ステップＳ１４０７にて送信された分析結果および影響度を受信し、これを画面ＩＦ２４３によって表示する（Ｓ１４０８）。同様に、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、ステップＳ１４０７によって送信された分析結果および影響度を受信し、これを画面ＩＦ２４３によって表示する（Ｓ１４０９）。
【０１５７】
なお、上述のステップＳ１４０１、Ｓ１４０５において、現場対応者端末１５３や情報分析装置１５２により、公開する情報や分析結果、あるいは公開する情報や分析結果へのアクセスに必要な情報（ＵＲＬなど）、アクセスを許可するユーザに関する情報を、現場調整装置１０３に送信しているが、データ管理装置１５４が、収集情報ＤＢ２５５や分析結果ＤＢ２５６の各レコードの項目「公開範囲」の内容や、協調先ＤＢ２５４に登録された情報（ユーザ名称等）に基づき、上述の情報を現場調整装置１０３に送信するとしても良い。
【０１５８】
−−−影響度判定フロー例−−−
続いて上述のステップＳ１４０７における影響度判定フローについて詳細に説明する。図１９は、本実施形態における意思決定支援方法の手順例６を示すフロー図であり、具体的には影響度判定フローを示す図である。この場合、ステップＳ１５０１において、情報分析装置１０８は、地図ＤＢ２５１から、各エリアの情報（識別用のブロックＩＤ、緯度・経度範囲）を取得する。また、ステップＳ１５０２において、情報分析装置１０８は、分析結果ＤＢ２５６から分析結果、例えば、火災延焼予測結果を取得する。
【０１５９】
次にステップＳ１５０３において、情報分析装置１０８は、上述のステップＳ１５０２で取得した分析結果について、ステップＳ１５０１で取得したエリア毎に変換する。例えば、ステップＳ１５０２で取得した火災延焼予測結果について、現在火災が発生している地点を含むエリア（例えば、ブロックＩＤ＝００００１のエリア）を火災延焼エリアとし、その後、例えば、１時間後の延焼予測結果がブロックＩＤ＝００００１と００００２のエリアに及んでいる場合は、これらのエリアを火災延焼エリアとする。さらに３時間後の延焼予測結果がブロックＩＤ＝００００１と００００２と００００３のエリアに及んでいる場合は、これらのエリアを火災延焼エリアとする。
【０１６０】
続いて、ステップＳ１５０４において、情報分析装置１０８は、ステップＳ１５０３で変換したエリア毎の火災延焼予測結果などの分析結果に基づき、影響度判定を行う対象となるユーザをリソースＤＢ２５３、協調先ＤＢ２５４、現場調整ＤＢ１２１に登録された各ユーザの項目「現在地」の値に基づき抽出する。
【０１６１】
例えば、上述の火災延焼予測結果のように３時間後の延焼予測結果がブロックＩＤ＝００００１、００００２、００００３の３つのエリアに及ぶ場合、該当エリアに存在する、
あるいは近接するエリアに存在するユーザ（現場対応者）を、影響度判定を行う対象ユーザとして抽出する。ここで、対象となるユーザが存在せず、かつ他に影響度判定を実施したい分析結果（洪水被害予測など）がある場合、情報分析装置１０８は、ステップＳ１５０２により、影響度判定を実施したい分析結果（洪水被害予測など）を取得する。影響度判定を実施したい分析結果がない場合、情報分析装置１０８は、本フローを終了する。
【０１６２】
次にステップＳ１５０５において、情報分析装置１０８は、上述のステップＳ１５０４で抽出したユーザについて影響度を判定する。この判定処理は、例えば、ステップＳ１５０４で抽出したユーザが、ブロックＩＤ＝００００３のエリアで作業を行っている場合、現時点での火災延焼エリアは、ブロックＩＤ＝００００１のエリアであり、例えば、ブロックＩＤ＝００００１のエリアとブロックＩＤ＝００００３のエリアの距離が”２”離れている場合、影響度を「２０」とする。次に、１時間後の火災延焼エリアは、ブロックＩＤ＝００００１と００００２のエリアであり、ブロックＩＤ＝００００２のエリアとブロックＩＤ＝００００３のエリアの距離が”１”離れている場合、ブロックＩＤ＝００００２の火災延焼エリアの影響度を「４０」とすると、ブロックＩＤ＝００００１の火災延焼エリアの影響度は「２０」であるので、「４０」と「２０」を合算し、１時間後の影響度を「６０」とする。さらに３時間後の火災延焼エリアは、ブロックＩＤ＝００００１と００００２と００００３のエリアであり、ユーザが作業を行っているエリア（ブロックＩＤ＝００００３のエリア）と火災延焼エリアが重なり、この時の影響度を「８０」とすると、ブロックＩＤ＝００００１と００００２の火災延焼エリアとの影響度を合わせて、３時間後の影響度を「１４０」とする。
【０１６３】
次にステップＳ１５０６において、情報分析装置１０８は、ステップＳ１５０４で抽出したユーザについて、ステップＳ１５０５で算出した影響度を、リソースＤＢ２５３、現場調整ＤＢ１２１に登録された各ユーザの項目「連絡先」の値に基づき、ステップＳ１５０４で抽出したユーザが利用する現場対応者端末に送信する。
【０１６４】
本フローによれば、被災地における災害または二次災害等による影響（火災延焼等）が被災地に所在する現場対応者らにどの程度およぶか判定し、現時点のみならず、将来の影響度合いについても知らしめることができる。このことは、２次被災の防止など、自組織、および協調する他組織、あるいは影響がある他組織の現場対応者の災害対応の活動を支援することにもつながる。
【０１６５】
−−−共同プラン作成フロー例−−−
続いて、共同プラン作成フロー３０４について説明する。図２６は、本実施形態における意思決定支援方法の手順例７を示すフロー図であり、具体的には、共同プラン作成フローを示す図である。
【０１６６】
この場合、意思決定者のユーザＡ１が利用する意思決定支援装置１０７は、プラン作成機能２１１によって、対処状況把握処理（Ｓ２００１）を実行する。この対処状況把握処理における意思決定支援装置１０７は、収集情報ＤＢ２５５、分析結果ＤＢ２５６に格納されたレコードを取得し、当該レコードが含む情報を、地図ＤＢ２５１に格納された地図データ、衛星画像等とマッピングし、画面ＩＦ２１５により表示する。この時、レコードの項目名やその値の範囲によって画面ＩＦ２１５に表示させるレコードを限定するとしても良い。
【０１６７】
また、意思決定支援装置１０７は、リソースＤＢ２５３に格納された組織Ａの各ユーザに関するレコードを取得し、その項目「現在地」の値に基づき、上述の画面ＩＦ２１５により表示する。さらに意思決定支援装置１０７は、現場調整装置１０３の現場調整ＤＢ１２１に格納された他組織の各ユーザに関するレコードを取得し、その項目「現在地」の値
に基づき、上述の画面ＩＦ２１５により表示する。この時、協調先ＤＢ２５４を参照し、協調先ＤＢ２５４に登録されているユーザ（例えば、ユーザＢ３）のレコードのみを、その項目「現在地」の値に基づき、上記画面ＩＦ２１５により表示するとしても良い。
【０１６８】
次に、上述の意思決定支援装置１０７は、プラン作成機能２１１によって、ステップＳ２００１で画面表示させている組織Ａの各ユーザに関するレコードのうち、意思決定者のユーザＡ１によって指定されたレコードに対し、ユーザＡ１による指示内容（例えば、○○市○○町の人命救助など）の入力を受け付け、ここで受け付けた指示内容の情報をプランＤＢ２５７に登録する（Ｓ２００２）。
【０１６９】
このプランＤＢ２５７の具体的なデータ構成は図２８に示すものとなる。このプランＤＢ２５７は、各レコードを識別するための項目「計画ＩＤ」２２０１と、作業指示を受け取るユーザのユーザ名（部隊名称）、あるいは部隊ＩＤ（リソースＤＢ２５３により付与）を登録するための項目「対応者」２２０２、レコードを登録・更新した時刻を登録する項目「指示時刻」２２０３、２つの作業を同時に行う、あるいは順番に行う場合など、他のレコード（作業指示）との関係性がある場合に、その関係するレコードの計画ＩＤを登録するための項目「関連計画ＩＤ」２２０４、指示内容を登録するための項目「指示内容」２２０５と、作業指示を受け取るユーザの現在地を登録するための項目「現在地」２２０６から成る。
【０１７０】
図３０は、上述のステップＳ２００２を実行した場合の画面ＩＦ２１５の画面遷移例を示している。なお、図３０で示す画面表示は一例であり、画面を構成するチェックボックスやボタン、表示領域の配置は自由に構成して良い。また、画面を複数に分割しても良い。
【０１７１】
画面ＩＦ２１５において、対処状況把握ボタン２３０２が押下されると、意思決定支援装置１０７は、リソースＤＢ２５３に格納されたレコードの項目「現在地」の値に基づき、現場対応者のユーザを示すシンボルを、状況把握画面２３０５の地図上に表示する（例えば、シンボル２３０７）。ここで、シンボル２３０７が押下されると、意思決定支援装置１０７は、シンボル２３０７に該当する現場対応者のユーザの属性情報を、属性情報表示画面２３０６に表示させる。次に、プラン管理ボタン２３０３が押下されると、意思決定支援装置１０７は、シンボル２３０７に該当する現場対応者のユーザに対する指示内容（例えば、○○市○○町の人命救助などの作業内容とその順序）の入力を受け付ける画面２３０８を表示させる。また、作業要請ボタン２３０９が押下されると、意思決定支援装置１０７は、入力された情報をプランＤＢ２５７に登録する。また意思決定支援装置１０７は、シンボル２３０７に該当する現場対応者のユーザが利用する現場対応者端末に、入力された指示内容を送信する。
【０１７２】
ここでフローの説明に戻る。上述の意思決定支援装置１０７は、協調度判定機能２１２によって、リソースＤＢ２５３に含まれる組織Ａのユーザの属性情報と、現場調整装置１０３の現場調整ＤＢ１２１に含まれる他組織（例えば、組織Ｂ）のユーザの属性情報とから、組織Ａのユーザの現在地との距離が所定範囲以内である他組織のユーザ数を算出し、また協調先ＤＢ２５４に登録されている他組織のユーザ数、収集情報ＤＢ２５５の各レコードの項目「情報入手先」の値から算出される他組織の情報数、から、他組織（例えば、組織Ｂ）との協調度を判定する（Ｓ２００３）。この判定の詳細については後述する。
【０１７３】
次に、意思決定支援装置１０７は、プラン共有機能２１３によって、上述のステップＳ２００３の協調度判定結果に基づき、協調度が高い他組織（例えば、組織Ｂの意思決定者のユーザＢ１が利用する意思決定支援装置１５１）に対し、協調連携要請を送信する（Ｓ２００４）。
【０１７４】
一方、意思決定者のユーザＢ１が利用する意思決定支援装置１５１は、プラン共有機能２１３によって、上述のステップＳ２００４にて送信された協調連携要請を受信し、この協調連携要請の元である組織Ａと連携すると意思決定者たるユーザＢ１が判断し入力装置にて指示してきた場合、協調連携受諾の旨を協調連携要請の送信元である意思決定者のユーザＡ１が利用する意思決定支援装置１０７に通知する（Ｓ２００５）。
【０１７５】
他方、意思決定者のユーザＡ１が利用する意思決定支援装置１０７は、プラン共有機能２１３によって、上述のステップＳ２００５にて送信された協調連携受諾可否に関する通知を受信し、これが協調連携受諾を示す場合、プランＤＢ２５７に登録された災害対応プランの一部、あるいは全てを、協調連携先組織の情報（組織名称など）とともに配下の現場調整装置１０３に送信する（Ｓ２００６）。この時、ステップＳ２００１と同様の処理で画面ＩＦ２１５に表示しているレコードを、上述の災害対応プランとともに現場調整装置１０３に送信するとしても良い。これによって、協調連携先組織（例えば、組織Ｂ）の意思決定者のユーザＢ１は、意思決定者のユーザＡ１が閲覧しているものと同一の情報を閲覧することができる。
【０１７６】
また、意思決定者のユーザＢ１が利用する意思決定支援装置１５１は、プラン共有機能２１３によって、上述のステップＳ２００５により協調連携承認を送信した場合には、プランＤＢ２５７に登録された災害対応プランの一部、あるいは全てを、協調連携先である組織の情報（組織名称など）とともに配下の現場調整装置１０３に送信する（Ｓ２００７）。
【０１７７】
現場調整装置１０３は、共同プラン作成部１２０によって、例えば、ステップＳ２００６、Ｓ２００７によって送信された情報を受信し、受信した情報に基づき、上述の組織Ａと組織Ｂが協調連携する場合に、組織Ａと組織Ｂの協調連携用の共同プランＤＢ１２３を作成し、ステップＳ２００６、Ｓ２００７によって送信された情報をこれに登録する。現場調整装置１０３は、また、意思決定者のユーザＡ１が利用する意思決定支援装置１０７と意思決定者のユーザＢ１が利用する意思決定支援装置１５１に対して、共同プランＤＢ１２３に登録されたレコードを、地図ＤＢ１２４に格納された地図データ、衛星画像等とマッピングした同一の画面を提供してユーザＡ１やユーザＢ１の入力を受け付け、災害対応における共同プランを作成し、これを共同プランＤＢ１２３に登録する（Ｓ２００８）。
【０１７８】
上述の共同プランＤＢ１２３の構成例は図２９に示すものが想定できる。この共同プランＤＢ１２３は、上述のステップＳ２００６、Ｓ２００７により、組織Ａの意思決定支援装置１０７と、組織Ｂの意思決定支援装置１５１から送信された、それぞれのリソースＤＢ２５３、収集情報ＤＢ２５５、分析結果ＤＢ２５６、プランＤＢ２５７の全て、あるいは一部が格納されたデータベースである。
【０１７９】
上述のステップＳ２００４およびＳ２００８の実行時における画面ＩＦ２１５の遷移例について図３１に示す。この場合、画面ＩＦ２１５において、対処状況把握ボタン２４０２が押下されると、意思決定支援装置１０７は、リソースＤＢ２５３に格納されたレコードの項目「現在地」の値に基づき、現場対応者のユーザを示すシンボルを、状況把握画面２３０５の地図上に表示させる（例えば、シンボル２４０７）。
【０１８０】
ここで、協調ボタン２４０４が押下されると、意思決定支援装置１０７は、ステップＳ２１０４で算出された各組織に対する協調度を、連携先表示画面２４０６に表示する。またここで、協調度が表示された組織の選択がなされると、意思決定支援装置１０７は、選択された組織の意思決定者が利用する意思決定支援装置に連携要請を送信する。
【０１８１】
一方、ステップＳ２００８において、例えば、組織Ａと組織Ｂの共同プランＤＢ１２３が作成されると、現場調整装置１０３は、画面ＩＦ２１５において、共同プランＤＢ１２３に登録されたレコードを地図ＤＢ１２４に格納された地図データ、衛星画像等とマッピングした画面を表示させる。また、現場調整装置１０３は、協調連携する組織Ａ、組織Ｂに所属する現場対応者のユーザ（例えば、シンボル２４０７、２４０８）に対する指示内容（例えば、○○市○○町の人命救助などの作業内容とその順序）の入力を、画面２４０９にて受け付ける。ここで、組織Ａの意思決定者のユーザと組織Ｂの意思決定者のユーザの両方が了承ボタン２４１０を押下すると、現場調整装置１０３は、作業要請ボタン２４１１を活性化させ、その押下を受け付ける。ここで作業要請ボタン２４１１が押下されると、現場調整装置１０３は、シンボル２３０７、２３０８に該当する現場対応者のユーザが利用する現場対応者端末に、入力された指示内容を送信する。
【０１８２】
ここでフローの説明に戻る。意思決定者のユーザＡ１が利用する意思決定支援装置１０７は、作業指示機能２１４によって、上述のステップＳ２００８で作成した共同プランに基づき、各現場対応者（例えば、ユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９）に作業場所、時間、作業内容などの情報を送信する（Ｓ２００９）。一方、現場対応者のユーザＡ３が利用する現場対応者端末１０９は、指示内容管理機能２３１によって、上述の意思決定支援装置１０７から作業場所、時間、作業内容等の情報を受信する（Ｓ２０１０）。
【０１８３】
また、意思決定者のユーザＢ１が利用する意思決定支援装置１５１は、作業指示機能２１４によって、ステップＳ２００８で作成した共同プランに基づき、各現場対応者（例えば、ユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３）に対し、作業場所、時間、作業内容等の情報を送信する（Ｓ２０１１）。
【０１８４】
一方、現場対応者のユーザＢ３が利用する現場対応者端末１５３は、指示内容管理機能２３１によって、上述の意思決定支援装置１５１から、作業場所、時間、作業内容などの情報を受信する（Ｓ２０１２）。
【０１８５】
なお、上記実施例では、組織Ａと組織Ｂの２つの組織の連携について示したが、２つ以上の組織が協調連携する形態に本発明を適用するとしても良い。
【０１８６】
−−−協調度判定フロー例−−−
次に上述のステップＳ２００３における協調度判定フローについて説明する。図２７は、本実施形態における意思決定支援方法の手順例８を示すフロー図であり、具体的には、ステップＳ２００３の協調度判定フローを示す図である。
【０１８７】
この場合、Ｓ２１０１において、意思決定支援装置１０７は、リソースＤＢ２５３に登録されたレコードのうちの１つ（例えば、部隊ＩＤ＝００００１のレコード）を抽出する。
【０１８８】
続いてＳ２１０２において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ２１０２で抽出したレコードに含まれる項目「現在地」の値と、所定の距離範囲内の項目「現在地」の値を持つレコードを、現場調整ＤＢ１２１より抽出し、抽出したレコードの項目「組織名称」の値に基づき、各組織毎に抽出したレコードの数を、例えば、組織Ｂ＝３、組織Ｃ＝０、などと算出する。
【０１８９】
次にＳ２１０３において、意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ２１０２で算出した各組織毎のレコードの数を、個別協調度に加える。例えば、組織Ｂ＝０、組織Ｃ＝０（初期値）に、ステップＳ２１０２で算出した値を加えて、個別協調度を、組織Ｂ＝３
、組織Ｃ＝０とする。次に、組織Ｂ＝３、組織Ｃ＝０に対して、ステップＳ２１０２で算出した値を加える。ここで、リソースＤＢ２５３に登録されたレコードについて、ステップＳ２１０２の処理を行っていないレコードがある場合は、そのレコードに対してステップＳ２１０１を実行する。処理を行っていないレコードが無い場合は、意思決定支援装置１０７は、ステップＳ２１０４を実行する。
【０１９０】
続いてＳ２１０４において、意思決定支援装置１０７は、協調先ＤＢ２５４について、項目「組織名称」の値に基づき、組織毎にそのレコード数を算出する。例えば、項目「組織名称」が”組織Ｂ”であるレコードの数、”組織Ｃ”であるレコードの数を算出する。次に意思決定支援装置１０７は、上述のステップＳ２１０３で算出した個別協調度と、上記算出したレコード数とから、組織毎の協調度を算出する。例えば、協調度が、組織Ｂ＝８０、組織Ｃ＝２０となった場合、組織Ｂの方が協調が高く、協調連携を要請するのが望ましいといえる。なお、収集情報ＤＢ２５５の項目「情報入手元」の値に基づき、組織毎にそのレコード数を算出し、それを協調度を算出する際の入力情報として利用しても良い。
【０１９１】
本フローによれば、意思決定者は、全体状況を俯瞰しながら、被災地の現場での協調連携状況を考慮して、迅速に他組織との連携可否を判断し、効率的かつ効果的に他組織と協調連携することができる。
【０１９２】
−−−クラウドサービスに対応した形態について−−−
上述してきた例では、災害対応を行う組織Ａと組織Ｂが、それぞれ意思決定調整システムを設置し、利用する場合について示した。しかしながら、意思決定支援システム１０を構成する各装置の機能を、クラウドサービスの事業者等がサービスとしてネットワーク上で提供し、これを上述の組織Ａや組織Ｂらが端末を介して利用する形態も採用可能である。
【０１９３】
このような形態において、上述のサービス事業者が意思決定調整システムの機能をネットワークを介して提供する場合の構成例を図３２に示す。
【０１９４】
この場合、クラウドシステム１０００は、サービス事業者が所有する建屋やサーバルーム、あるいはデータセンターに設置された、本実施形態の意思決定調整システム１０１、および現場調整装置１０３で構成されており、インターネット等のネットワーク３３を介して、組織Ａ、Ｂ等のサービス利用者に対し、意思決定調整システム１０１、および現場調整装置１０３が行う各処理をサービスとして提供する。
【０１９５】
一方、サービス利用者（例えば、ユーザＡ１、ユーザＡ２、ユーザＡ３）の使用する所定端末２０００は、ネットワーク３３を介してクラウドシステム１０００にアクセスし、意思決定調整システム１０１および現場調整装置１０３を利用するための画面ＩＦと、データ管理装置１１０の各ＤＢを備えた構成となる。
【０１９６】
このようにクラウドサービスにより本実施形態の意思決定支援システムの機能提供を行えば、組織毎にシステム構成とその運用を行う場合と比較して、システム導入、運用のコスト、手間を大幅に抑制することが出来る。
【０１９７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１９８】
また、上述した実施形態の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の
各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１９９】
こうした本実施形態によれば、例えば災害規模が大きく、複数組織が協力して災害対応を行う必要がある場合に、被災現場のニーズが不明確な中で、被災現場から遠隔地にある支援組織同士が、被災地内での対処活動へ的確かつスムーズに介入し、好適な支援体制を構築できることとなる。また、該当組織における意思決定者の判断を待つことなく、被災現場において支援者と受援者が迅速に協調作業を確立可能となり、このことは被災者を迅速かつ効果的に救援することにつながる。また、上述の意思決定者は、被災地および自他の組織が置かれた全体状況を俯瞰しつつ、被災現場での組織間の協調連携状況を考慮して、効率的かつ効果的に他組織との協調内容を判断することも可能である。
【０２００】
従って、災害対応に関する意思決定に際し、組織間での的確かつ円滑な協力体制の確立を図り、被災地における実状に応じた的確な支援対処が可能となる。
【０２０１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置と、前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知する演算装置と、を具備する現場調整装置と、前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する演算装置を具備する現場対応者端末と、を更に含むとしてもよい。
【０２０２】
これによれば、被災地で活動する現場対応者のうち協調連携の意義ある者同士で、現場対応者の判断も踏まえつつ、互いに協働する形態をスムーズに確立しやすくなる。
【０２０３】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記現場対応者端末の演算装置は、前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの現場対応者からの要請受諾回答を受けて、協調連携相手の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して要請受諾回答を送信する処理と、ネットワーク上の所定装置に対し、当該現場対応者端末を使用する現場対応者および前記協調連携相手の現場対応者の各情報を格納する処理とを更に実行するものである、としてもよい。
【０２０４】
これによれば、現場対応者間での協調連携意思の確実かつ円滑な確認と、協調連携することとになった現場対応者らの情報の所定装置への登録が可能となる。
【０２０５】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記現場調整装置における演算装置は、前記記憶装置における現場対応者に関する属性情報が含む、または、ネットワーク上の所定装置が含む、前記現場対応者における保有リソースおよび不足リソースの各情報に基づいて、所定リソース不足の所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する、前
記所定現場対応者の組織とは他組織の現場対応者のうち、前記所定リソースを保有する現場対応者を協調連携候補として特定し、当該特定した協調連携候補の情報を前記所定現場対応者の現場対応者端末に通知する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０２０６】
これによれば、被災地で活動する現場対応者間で互いのリソース（人員、機材、車輌、食料等）を融通し合い、災害対応活動の展開や進捗の効率化、迅速化等を図ることが出来る。
【０２０７】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記現場対応者端末における演算装置は、当該現場対応者端末を使用する現場対応者に関する前記所在情報および前記属性情報と、ネットワーク上での前記所在情報および前記属性情報の公開範囲情報とを、所定インターフェイスから取得して前記現場調整装置に送信する処理を更に実行するものであり、前記現場調整装置における演算装置は、前記公開範囲情報が示す公開対象ユーザの使用する現場対応者端末に対し、前記公開範囲情報が対応付けられた前記所在情報および前記属性情報、または該当情報に対するアクセス用情報を送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０２０８】
これによれば、協調連携する予定の無い他組織に対しては、自組織の現場対応者らの情報を開示せず、不要な協調連携に伴う各種処理を回避し、災害対応活動の効率化を図ることが出来る。
【０２０９】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、所定インターフェイスから取得した所定事象の発生情報を所定アルゴリズムで分析し、前記所定事象が影響を及ぼす範囲を特定し、当該範囲に所在する現場対応者および該当現場対応者が前記所定事象から受ける影響度を、前記現場調整装置の保持する前記所在情報に基づいて特定し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、該当現場対応者の現場対応者端末に通知する演算装置を備えた情報分析装置を更に含むとしてもよい。
【０２１０】
これによれば、例えば被災地で生じる二次災害（例：地震による火災）、或いは被災地で時間を置いて更に生じた別の災害、といった事象の発生に際し、該当地域で活動する現場対応者に注意を促し、現場対応者らの罹災を効率良く回避できる。
【０２１１】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記情報分析装置の演算装置は、前記現場調整装置により特定された前記協調連携候補である現場対応者について、前記影響度の特定処理を実行し、少なくとも前記所定事象とそれによる影響度の各情報を、前記協調連携候補である現場対応者の現場対応者端末に通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０２１２】
これによれば、上述の二次災害等の発生に際し、該当地域で活動する自組織の現場対応者と更にこの現場対応者と協調連携する他組織の現場対応者との両方に注意を促し、各現場対応者らの罹災を効率良く回避できる。
【０２１３】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記意思決定支援装置の演算装置は、前記各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報に基づいて、所定組織の現場対応者の所在地との距離が所定範囲内である他組織の現場対応者数を他組織毎に算定し、前記現場対応者数が所定基準以上である他組織を、災害対応の活動に関する協調連携候補の組織として特定する処理と、前記協調連携候補の組織が使用する意識決定支援装置に対し、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する処理とを更に実行するものであり、前記協調連携候補の組織が使用する意識決定支援装置の演算装置は、前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの意思決定者からの要請受諾
回答を受けて、協調連携相手の組織の意思決定支援装置に対して要請受諾回答を送信する処理を実行するものである、としてもよい。
【０２１４】
これによれば、意義のある組織間の協調連携を確実かつ円滑に確立することが可能となる。
【０２１５】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記意思決定支援装置の演算装置は、前記所定組織の現場対応者の所在地との距離が所定範囲内であり、前記所定組織と既に協調連携している他組織の現場対応者数を他組織毎に算定し、当該算定した現場対応者数が所定基準以上である他組織を、災害対応の活動に関する協調連携候補の組織として特定する処理を実行するものである、としてもよい。
【０２１６】
これによれば、更に意義のある組織間の協調連携を確実かつ円滑に確立することが可能となる。
【０２１７】
また、本実施形態の意思決定支援システムにおいて、前記意思決定支援装置の演算装置は、前記要請受諾回答が得られた他組織の意思決定支援装置との間で、自組織及び前記他組織の各現場対応者における、災害対応の担当地、担当時期、および担当内容に関する意思決定者による指定内容を授受し、当該授受した各指定内容に基づいて、組織間で協調連携して災害対応を行う各現場対応者が実行すべき災害対応プランを生成し、当該災害対応プランの一部または全てを自組織における該当現場対応者の現場対応者端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０２１８】
これによれば、協調連携する組織間で災害対応プランを共同で生成し、協調連携する各組織の現場対応者らに展開することが可能となる。
【０２１９】
また、本実施形態の意思決定支援方法において、被災地で災害対応の活動を行っている各種組織の各現場対応者に関する所在情報および属性情報を格納した記憶装置を備えた現場調整装置が、前記現場対応者に関する所在情報に基づいて、所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する他組織の現場対応者を特定し、当該特定した他組織の現場対応者のうち、前記所定現場対応者と活動目的が一致または類似する現場対応者を前記属性情報に基づいて特定し、当該特定した他組織の現場対応者の情報を協調連携候補の情報として前記所定現場対応者が使用する現場対応者端末に通知し、前記現場対応者が、前記協調連携候補の情報を前記現場調整装置から受信し、所定インターフェイスでの現場対応者からの指示に応じて、前記協調連携候補である他組織の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して、災害対応の活動に関する協調連携要請を送信する、としてもよい。
【０２２０】
また、本実施形態の意思決定支援方法において、前記現場対応者端末が、前記協調連携要請を受信して出力装置に表示し、所定インターフェイスでの現場対応者からの要請受諾回答を受けて、協調連携相手の現場対応者が使用する現場対応者端末に対して要請受諾回答を送信する処理と、ネットワーク上の所定装置に対し、当該現場対応者端末を使用する現場対応者および前記協調連携相手の現場対応者の各情報を格納する処理とを更に実行する、としてもよい。
【０２２１】
また、本実施形態の意思決定支援方法において、前記現場調整装置が、前記記憶装置における現場対応者に関する属性情報が含む、または、ネットワーク上の所定装置が含む、前記現場対応者における保有リソースおよび不足リソースの各情報に基づいて、所定リソース不足の所定現場対応者の所在地から所定範囲内に存在する、前記所定現場対応者の組織とは他組織の現場対応者のうち、前記所定リソースを保有する現場対応者を協調連携候補として特定し、当該特定した協調連携候補の情報を前記所定現場対応者の現場対応者端
末に通知する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０２２２】
１０  意思決定支援システム
２０  コンピュータ
２１  記憶装置
２２  プログラム
２３  メモリ
２４  演算装置
２５  入力装置
２６  出力装置
２７  通信装置
２８  データベース類
３０〜３３  ネットワーク
１０１、１０２  意思決定調整システム
１０３  現場調整装置
１０７、１５１  意思決定支援装置
１０８、１５２  情報分析装置
１０９、１５４  現場対応者端末
１１０  データ管理装置
１１１、１５５  支援先決定部
１１２、１５６  プラン作成部
１１３、１５７  現場連携部
１１４、１５８  情報収集／公開部
１１６  属性情報管理部
１１７  公開情報管理部
１１８  支援者検知部
１１９  活動目的判定部
１２０  共同プラン作成部
１２１  現場調整データベース
１２２  公開情報管理データベース
１２３  共同プランデータベース
１２４、２５１  地図データベース
２５２  支援地域抽出データベース
２５３  リソースデータベース
２５４  協調先データベース
２５５  収集情報データベース
２５６  分析結果データベース
２５７  プランデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３２】
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【図４】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１６】
2015210681.tif 000028
【図１７】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図３０】
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【図３１】
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