(57)【要約】【課題】他の人物により記載された帳票に基づいて電文をエントリする場面におけるエントリ誤りを減少させることが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】他の金融機関へ送信された仕向電文の訂正内容が記載された通信票の読み取り画像を読み取り端末から取得する画像取得部と、前記他の金融機関からの、前記仕向電文の不備を通知する照会電文を、前記照会電文を記憶する管理装置から取得する照会電文取得部と、表示画面を表示する表示部と、取得された通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および前記仕向電文の内容を訂正するための依頼電文の入力欄を含む第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図１２
2015132910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の金融機関へ送信された仕向電文の訂正内容が記載された通信票の読み取り画像を読み取り端末から取得する画像取得部と、
前記他の金融機関からの、前記仕向電文の不備を通知する照会電文を、前記照会電文を記憶する管理装置から取得する照会電文取得部と、
表示画面を表示する表示部と、
取得された通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および前記仕向電文の内容を訂正するための依頼電文の入力欄を含む第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記照会電文取得部は、取得された通信票の読み取り画像から特定される照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記通信票の読み取り画像が取得された場合に、前記通信票の読み取り画像、および前記照会電文識別情報を入力するためのエントリ欄を含む第２のエントリ画面を前記表示部に表示させ、
前記照会電文取得部は、前記第２のエントリ画面に対してオペレータにより入力された照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得し、
前記表示制御部は、前記管理装置から前記照会電文が取得された場合に、前記第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記画像取得部は、前記読み取り端末により読み取られた照会電文識別情報を前記読み取り端末からさらに取得し、
前記照会電文取得部は、前記画像取得部により取得された照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記照会電文識別情報は、前記他の金融機関の識別情報、および前記照会電文に割り当てられた照会番号を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通信票は、第１の施設において記載され、
前記表示部は、前記第１の施設から離れた場所に位置する第２の施設内に設置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
他の金融機関へ送信された仕向電文の訂正内容が記載された通信票の読み取り画像を読み取り端末から取得する画像取得部と、
前記他の金融機関からの、前記仕向電文の不備を通知する照会電文を、前記照会電文を記憶する管理装置から取得する照会電文取得部と、
表示画面を表示する表示部と、
取得された通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および前記仕向電文の内容を訂正するための依頼電文の入力欄を含む第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば振込取引などの取引は、金融機関間で取引が行われている。このような金融機関間の取引を正確かつ効率的に処理することを目的として、各種の技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、依頼人により入力された、振込の組戻又は変更の依頼内容を依頼端末が仕向システムへ送信し、そして、仕向システムは、受信した依頼内容を、承認端末による承認を経た後に被仕向システムへ送信する技術が記載されている。また、特許文献２には、銀行間の取引に関して、原取引の電文と当該原取引から派生した後続処理の電文とを関連付けて管理する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９７９１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金融機関間の連絡に用いられる電文を一人で作成する場合には、作業者の負荷が大きくなる。そこで、作業者の負荷を軽減するために、ある人物が電文の内容を帳票に記載し、そして、記載された帳票に基づいて別の人物が電文をエントリすることが望ましい。
【０００６】
このような場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、誤った内容がユーザによりエントリされる恐れがある。例えば、他の人物により記載された帳票に記載誤りがある場合に、上記の技術では、記載誤りをユーザが気づかない可能性が高い。このため、帳票に記載誤りがある場合でもユーザにより帳票の記載通りにエントリされることにより、誤った内容がエントリされてしまう。
【０００７】
また、振込取引の組戻又は変更の場合、被仕向金融機関より照会電文が仕向金融機関に対して送られる。これに対する返答を行う場合、被仕向金融機関より送られた照会電文の内容を誤解した場合などに、照会電文の内容と、帳票に記載された内容とが食い違う場合がある。これをそのままエントリしてしまうと、被仕向金融機関に食い違った内容の電文が送付され、再照会等の手間が必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、他の人物により記載された帳票に基づいて電文をエントリする場面におけるエントリ誤りを減少させることが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、他の金融機関へ送信された仕向電文の訂正内容が記載された通信票の読み取り画像を読み取り端末から取得する画像取得部と、前記他の金融機関からの、前記仕向電文の不備を通知する照会電文を、前記照会電文を記憶する管理装置から取得する照会電文取得部と、表示画面を表示する表示部と、取得された通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および前記仕向電文の内容を訂正するための依頼電文の入力欄を含む第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１０】
前記照会電文取得部は、取得された通信票の読み取り画像から特定される照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得してもよい。
【００１１】
前記表示制御部は、前記通信票の読み取り画像が取得された場合に、前記通信票の読み取り画像、および前記照会電文識別情報を入力するためのエントリ欄を含む第２のエントリ画面を前記表示部に表示させ、前記照会電文取得部は、前記第２のエントリ画面に対してオペレータにより入力された照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得し、前記表示制御部は、前記管理装置から前記照会電文が取得された場合に、前記第１のエントリ画面を前記表示部に表示させてもよい。
【００１２】
前記画像取得部は、前記読み取り端末により読み取られた照会電文識別情報を前記読み取り端末からさらに取得し、前記照会電文取得部は、前記画像取得部により取得された照会電文識別情報を前記管理装置へ送信させることにより、前記管理装置から前記照会電文を取得してもよい。
【００１３】
前記照会電文識別情報は、前記他の金融機関の識別情報、および前記照会電文に割り当てられた照会番号を含んでもよい。
【００１４】
前記通信票は、第１の施設において記載され、前記表示部は、前記第１の施設から離れた場所に位置する第２の施設内に設置されてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、他の金融機関へ送信された仕向電文の訂正内容が記載された通信票の読み取り画像を読み取り端末から取得する画像取得部と、前記他の金融機関からの、前記仕向電文の不備を通知する照会電文を、前記照会電文を記憶する管理装置から取得する照会電文取得部と、表示画面を表示する表示部と、取得された通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および前記仕向電文の内容を訂正するための依頼電文の入力欄を含む第１のエントリ画面を前記表示部に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、他の人物により記載された帳票に基づいて電文をエントリする場面におけるエントリ誤りを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の比較例による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３】同比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図４】同比較例による照会電文の構成例を示した説明図である。
【図５】同比較例による一般通信票の記載例を示した説明図である。
【図６】同比較例によるエントリ画面の表示例を示した説明図である。
【図７】本発明の各実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による為替サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による為替サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】同実施形態によるエントリ画面の表示例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態によるエントリ端末２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１２】同実施形態によるエントリ画面の別の表示例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による為替サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１６】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて専用網１２ａおよび専用網１２ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、専用網１２ａおよび専用網１２ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に専用網１２と称する。
【００２０】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の比較例
１−１．比較例による情報処理システム
１−２．比較例による動作
１−３．課題の整理
２．情報処理システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
３−１．第１の実施形態
３−２．第２の実施形態
４．変形例
【００２１】
＜＜１．本発明の比較例＞＞
本発明は、一例として「３−１．第１の実施形態」〜「３−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による情報処理システムについて説明する。
【００２２】
＜１−１．比較例による情報処理システム＞
図１は、本発明の比較例による情報処理システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の比較例による情報処理システムは、スキャナ端末２２、スキャナ２４、営業店端末２６、プリンタ２８、専用網１２、為替サーバ９０、エントリ端末９２、自行ホスト３０、および他行ホスト３２を含む。なお、本発明の比較例による情報処理システムは、銀行における振込電文を処理するためのシステムに適用されることを前提とする。
【００２３】
［１−１−１．営業店端末２６］
営業店端末２６は、営業店２に勤務する営業職員により各種の電文を作成するために利用される端末である。例えば、営業職員は、営業店端末２６を操作して、他行に対して以前依頼した内容の訂正を依頼するための訂正電文を作成したり、または他行に対して組戻処理を依頼するための組戻電文を作成する。また、営業職員は、作成した訂正電文または組戻電文（以下、訂正／組戻電文とも記載する）を自行ホスト３０へ営業店端末２６に送信させる。なお、営業店２は、本発明における第１の施設の一例である。
【００２４】
この営業店端末２６は、例えば、表示画面を表示するためのディスプレイ、専用網１２や営業店２内に設けられたＬＡＮ等に接続するためのネットワークインターフェース、および、マウスなどの、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。営業店端末２６は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００２５】
［１−１−２．スキャナ端末２２］
スキャナ端末２２は、本発明における読み取り端末の一例である。スキャナ端末２２は、営業職員により、例えば顧客により記入された振込依頼書などの各種帳票をスキャナ２４に読み取らせるために利用される端末である。また、営業職員は、スキャナ２４により読み取られた帳票を為替サーバ９０へスキャナ端末２２に送信させることが可能である。
【００２６】
また、このスキャナ端末２２は、上述した営業店端末２６と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００２７】
［１−１−３．スキャナ２４］
スキャナ２４は、帳票などの書類を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ２４は、スキャナ２４に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。また、スキャナ２４は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有することにより、読み取った帳票から文字を認識することも可能である。
【００２８】
［１−１−４．プリンタ２８］
プリンタ２８は、インクやトナーなどを用いて紙媒体に対して印刷を行うための装置である。このプリンタ２８は、例えば自行ホスト３０から照会電文などの情報を受信した場合に、受信した情報を紙媒体に印刷する機能を有する。
【００２９】
［１−１−５．専用網１２］
専用網１２は、銀行内または銀行間での情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網１２は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。
【００３０】
［１−１−６．為替サーバ９０］
為替サーバ９０は、事務センタ４内に設置され、例えばスキャナ端末２２から受信される帳票の読み取り画像を管理するための装置である。例えば、為替サーバ９０は、後述するエントリ作業またはベリファイ作業のために、帳票の読み取り画像をエントリ端末９２へ送信する。なお、事務センタ４は、本発明における第２の施設の一例である。図１に示したように、事務センタ４は、営業店２から離れた場所に位置する。
【００３１】
［１−１−７．エントリ端末９２］
エントリ端末９２は、事務センタ４に勤務するオペレータにより、エントリ作業またはベリファイ作業のために利用される端末である。このエントリ端末９２は、上述した営業店端末２６と同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【００３２】
ここで、エントリ作業は、オペレータが、例えば、為替サーバ９０から受信される帳票の読み取り画像を参照しながら、所定の入力項目に対して入力を行うことにより、電文を作成する作業である。また、スキャナ２４のＯＣＲ機能により帳票から文字が読み取られる場合には、エントリ作業は、読み取られたデータのうち誤読／不読文字の修正、および帳票記入不備の有無の確認などを行う作業であってもよい。
【００３３】
また、ベリファイ作業は、エントリ作業を行ったオペレータとは異なるオペレータが、エントリ作業が完了したエントリデータの確認または重要項目の再入力を行う作業である。なお、誤りがないことが確認された場合には、オペレータは、エントリ端末９２を操作して、入力済みの振込電文を自行ホスト３０へ送信させる。
【００３４】
［１−１−８．自行ホスト３０］
自行ホスト３０は、本発明における管理装置の一例である。自行ホスト３０は、自行に設置されている、各種の金銭取引を実行するためのホストコンピュータである。例えば、自行ホスト３０は、エントリ端末９２から受信される振込電文や、営業店端末２６から受信される訂正／組戻電文を他行ホスト３２へ送信する。
【００３５】
［１−１−９．他行ホスト３２］
他行ホスト３２は、他の銀行に設置されているホストコンピュータである。他行ホスト３２は、専用網１２ｃを介して自行ホスト３０と通信を行うことが可能である。例えば、他行ホスト３２は、自行ホスト３０から受信された振込電文の内容に入力誤り等が含まれている場合には、自行ホスト３０に対して照会電文を送信する。
【００３６】
＜１−２．比較例による動作＞
以上、本発明の比較例による情報処理システムの構成について説明した。続いて、本発明の比較例による動作について説明する。
【００３７】
図２は、本発明の比較例による動作の一部を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、営業店２の営業職員は、例えば顧客により記入された振込依頼書をスキャナ２４に読み取らせる（Ｓ９０１）。そして、営業職員は、スキャナ端末２２を操作して、振込依頼書の読み取り画像を為替サーバ９０へ送信する（Ｓ９０２）。
【００３８】
その後、為替サーバ９０は、スキャナ端末２２から受信された、振込依頼書の読み取り画像をエントリ端末９２ａへ送信する（Ｓ９０３）。
【００３９】
その後、エントリ端末９２ａを使用するオペレータは、受信された読み取り画像を参照して、振込電文のエントリ作業を行う。そして、オペレータは、エントリ端末９２ａを操作して、エントリ作業を行った振込電文を、別のオペレータが使用するエントリ端末９２ｂへ送信する（Ｓ９０４）。
【００４０】
その後、エントリ端末９２ｂを使用するオペレータは、受信された振込電文に対してベリファイ作業を行う（Ｓ９０５）。そして、当該オペレータは、ベリファイ作業が完了した振込電文を自行ホスト３０へエントリ端末９２ｂに送信させる（Ｓ９０６）。
【００４１】
その後、自行ホスト３０は、エントリ端末９２ｂから受信された振込電文を他行ホスト３２へ送信する（Ｓ９０７）。
【００４２】
その後、他行ホスト３２は、自行ホスト３０から受信された振込電文において、例えば受取人氏名の記載が誤っているなど、振込取引に支障があるような記載不備が含まれているか否かを判定する（Ｓ９０８）。
【００４３】
振込電文に不備がない場合には（Ｓ９０８：Ｎｏ）、他行ホスト３２は、受信された振込電文に基づいて、振込取引を実行する（Ｓ９０９）。
【００４４】
一方、振込電文に不備がある場合には（Ｓ９０８：Ｙｅｓ）、他行ホスト３２は、例えば図４に示したような、受信された振込電文の不備を通知するための照会電文を自行ホスト３０へ送信する（Ｓ９１０）。
【００４５】
ここで、図４を参照して、照会電文の構成例（照会電文４０）について説明する。図４に示したように、照会電文４０は、例えば、銀行名、支店番号、照会番号、照会日、および本文を含む。ここで、銀行名および支店番号には、照会元の銀行の名前、および支店番号が記載される。また、照会番号には、他行において照会電文に割り当てられた番号が記載される。また、照会日には、照会電文の作成日が記載される。また、本文には、例えば、照会対象の振込電文の番号である発信番号、および照会理由が記載される。なお、発信番号が記載される理由は、照会電文が送信される銀行において、発信済みの電文の中から照会対象の電文を特定可能にするためである。
【００４６】
次に、図３を参照して、Ｓ９１０より後の動作について説明する。図３に示したように、Ｓ９１０の後、自行ホスト３０は、他行ホスト３２から受信された照会電文をプリンタ２８へ送信する（Ｓ９１１）。
【００４７】
その後、プリンタ２８は、自行ホスト３０から受信された照会電文を印刷する（Ｓ９１２）。
【００４８】
その後、営業店２の営業職員は、印刷された照会電文を確認する。そして、営業職員は、照会電文に記載されている照会の内容に関して、当該照会の対象である振込の依頼人（顧客）に対して電話で問い合わせる。そして、営業職員は、顧客から電話で聞いた内容に基づいて、例えば図５に示したような、当初の振込依頼書の不備を訂正するための一般通信票を手書きにより起票する。
【００４９】
ここで、図５を参照して、一般通信票の構成例（一般通信票４２）について説明する。図５に示したように、一般通信票４２は、例えば、種目、銀行名、支店番号、照会番号、照会日、および本文を含む。ここで、種目には、例えば「０１」が連絡、「０２」が依頼、「０３」が回答のように、一般通信票４２の通信種別が記載される。また、銀行名、支店番号、照会番号、および照会日には、それぞれ照会電文の記載と同じ内容が記載される。また、本文には、他行に対する具体的な通知内容が記載される。
【００５０】
その後、営業職員は、営業店端末２６に表示される、例えば図６に示したようなエントリ画面に対して、起票した一般通信票の内容を営業店端末２６へ入力することにより、訂正／組戻電文を作成する（Ｓ９１３）。
【００５１】
ここで、図６を参照して、本発明の比較例によるエントリ画面の表示例（エントリ画面８０）について説明する。図６に示したように、エントリ画面８０は、種目入力欄８０２、銀行名入力欄８０４、支店番号入力欄８０６、照会番号入力欄８０８、照会日入力欄８１０、および本文入力欄８１２を含む。なお、種目入力欄８０２、銀行名入力欄８０４、支店番号入力欄８０６、照会番号入力欄８０８、照会日入力欄８１０、および本文入力欄８１２には、一般通信票４２に記載されている種目、銀行名、支店番号、照会番号、照会日、および本文が営業職員によりそれぞれ入力される。
【００５２】
そして、営業職員は、営業店端末２６を操作して、作成した訂正／組戻電文を自行ホスト３０へ送信する（Ｓ９１４）。
【００５３】
その後、自行ホスト３０は、営業店端末２６から受信された訂正／組戻電文を他行ホスト３２へ送信する（Ｓ９１５）。
【００５４】
その後、他行ホスト３２は、自行ホスト３０から受信された訂正／組戻電文を処理する（Ｓ９１６）。
【００５５】
＜１−３．課題の整理＞
上述したように、本発明の比較例による情報処理システムでは、営業店２の営業職員が起票した一般通信票の内容を営業職員自身が営業店端末２６に対して入力することにより、訂正／組戻電文を作成する。
【００５６】
しかしながら、通常、一般通信票に記載される文字数は多いので、訂正／組戻電文を作成するための打鍵数も多くなり、営業職員の作業負荷が大きい。このため、本発明の比較例では、営業店２の負荷が大きいという問題がある。
【００５７】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明による情報処理システムを創作するに至った。本発明による情報処理システムは、営業店２の負荷を減少させることが可能である。また、本発明による情報処理システムは、営業職員により記載された帳票に基づいて、事務センタ４のオペレータに訂正／組戻電文をエントリさせることが可能である。さらに、オペレータが訂正／組戻電文をエントリする際のエントリ誤りを減少させることも可能である。
【００５８】
＜＜２．情報処理システムの基本構成＞＞
以上、本発明の比較例について説明した。次に、本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について図７を参照して説明する。
【００５９】
図７に示したように、本実施形態による情報処理システムは、スキャナ端末２２、スキャナ２４、営業店端末２６、プリンタ２８、専用網１２、為替サーバ１０、エントリ端末２０、自行ホスト３０、および他行ホスト３２を含む。なお、スキャナ端末２２、スキャナ２４、営業店端末２６、プリンタ２８、専用網１２、自行ホスト３０、および他行ホスト３２の構成および機能は、本発明の比較例と概略同様である。また、本明細書では以後、本実施形態による情報処理システムが、銀行における振込電文を処理するためのシステムに適用される例を中心として説明する。
【００６０】
＜２−１．為替サーバ１０＞
為替サーバ１０は、例えばスキャナ端末２２から受信される帳票の読み取り画像、および訂正／組戻電文を入力するための入力欄を含むエントリ画面を生成することが可能である。ここで、訂正／組戻電文は、本発明における依頼電文の一例である。また、為替サーバ１０は、生成したエントリ画面をエントリ端末２０へ送信することが可能である。
【００６１】
また、為替サーバ１０は、例えば図８に示すようなハードウェア構成を有する。図８に示したように、為替サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００６２】
［２−１−１．ＣＰＵ１５０］
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って為替サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、為替サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００６３】
［２−１−２．ＲＯＭ１５２］
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００６４】
［２−１−３．ＲＡＭ１５４］
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００６５】
［２−１−４．内部バス１５６］
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００６６】
［２−１−５．入出力インターフェース１５８］
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００６７】
［２−１−６．ＨＤＤ１６０］
ＨＤＤ１６０は、後述する記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００６８】
［２−１−７．ネットワークインターフェース１６２］
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、後述する通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００６９】
＜２−２．エントリ端末２０＞
エントリ端末２０は、為替サーバ１０から受信されるエントリ画面を表示することが可能である。また、エントリ端末２０は、表示されたエントリ画面に対してオペレータにより入力された訂正／組戻電文を自行ホスト３０へ送信することが可能である。
【００７０】
＜＜３．実施形態の詳細な説明＞＞
＜３−１．第１の実施形態＞
以上、各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について説明した。続いて、本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。最初に、第１の実施形態について説明する。
【００７１】
［３−１−１．為替サーバ１０の構成］
図９は、第１の実施形態による為替サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図９に示したように、為替サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００７２】
（３−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、為替サーバ１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、為替サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図９に示したように、制御部１００は、表示制御部１０４を有する。
【００７３】
（３−１−１−２．表示制御部１０４）
‐画面の生成‐
表示制御部１０４は、後述する通信部１２０により一般通信票の読み取り画像が受信された場合に、一般通信票の読み取り画像、および照会電文識別情報を入力するための入力欄を含むエントリ画面を生成する。このエントリ画面は、本発明における第２のエントリ画面の一例である。なお、照会電文識別情報は、例えば、一般通信票に対応する照会電文に記載されている銀行名、支店番号、照会番号、および照会日を含む。
【００７４】
図１０は、表示制御部１０４により生成されるエントリ画面の表示例（エントリ画面６０）を示した説明図である。図１０に示したように、エントリ画面６０は、例えば、通信票画像表示欄６００、種目入力欄６０２、銀行名入力欄６０４、支店番号入力欄６０６、照会番号入力欄６０８、照会日入力欄６１０、本文入力欄６１２、および送信ボタン６１４を含む。ここで、通信票画像表示欄６００には、スキャナ端末２２から受信される通信票の読み取り画像が表示される。また、種目入力欄６０２、銀行名入力欄６０４、支店番号入力欄６０６、照会番号入力欄６０８、照会日入力欄６１０、および本文入力欄６１２はそれぞれ、（通信票画像表示欄６００に表示される）一般通信票に記載されている種目、銀行名、支店番号、照会番号、照会日、および本文をオペレータが入力するための入力欄である。
【００７５】
詳細については後述するが、このエントリ画面６０において、オペレータが照会電文識別情報を入力（つまり、銀行名入力欄６０４、支店番号入力欄６０６、照会番号入力欄６０８、および照会日入力欄６１０に対して入力）し、そして、送信ボタン６１４を選択した場合には、エントリ端末２０は、入力された照会電文識別情報を自行ホスト３０へ送信する。そして、エントリ端末２０は、照会電文識別情報に対応する照会電文を自行ホスト３０から受信することが可能である。
【００７６】
‐画面の送信‐
また、表示制御部１０４は、生成したエントリ画面をエントリ端末２０へ通信部１２０に送信させることが可能である。
【００７７】
（３−１−１−３．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における画像取得部の一例である。通信部１２０は、専用網１２などを介して、為替サーバ１０に接続された各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、一般通信票の読み取り画像をスキャナ端末２２から受信する。また、通信部１２０は、表示制御部１０４により生成されたエントリ画面をエントリ端末２０へ送信する。
【００７８】
（３−１−１−４．記憶部１２２）
記憶部１２２は、様々なソフトウェアやデータを記憶する。例えば、記憶部１２２は、スキャナ端末２２から受信された一般通信票の読み取り画像を記憶する。
【００７９】
［３−１−２．エントリ端末２０の構成］
図１１は、第１の実施形態によるエントリ端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図１１に示したように、エントリ端末２０は、制御部２００、通信部２２０、表示部２２２、および操作部２２４を有する。
【００８０】
（３−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、エントリ端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、エントリ端末２０の動作を全般的に制御する。また、図１１に示したように、制御部２００は、表示制御部２０２、送信制御部２０４、および照会電文取得部２０６を有する。
【００８１】
（３−１−２−２．表示制御部２０２）
表示制御部２０２は、後述する通信部２２０により為替サーバ１０から受信されるエントリ画面を表示部２２２に表示させることが可能である。また、表示制御部２０２は、後述する照会電文取得部２０６により自行ホスト３０から照会電文が取得された場合には、受信されたエントリ画面の内部に、取得された照会電文をさらに追加してエントリ画面を更新することが可能である。なお、更新後のエントリ画面は、本発明における第１のエントリ画面の一例である。
【００８２】
図１２は、表示制御部２０２により更新されるエントリ画面の表示例（エントリ画面６２）を示した説明図である。図１２に示したように、エントリ画面６２は、図１０に示したエントリ画面６０と比較して、図１０における右上の空欄の領域において照会電文表示欄６２０を新たに含む。ここで、照会電文表示欄６２０は、自行ホスト３０から受信された照会電文が表示される。
【００８３】
この表示例によれば、オペレータは、一般通信票および照会電文を同時に参照することができるので、オペレータは、一般通信票に関する知識を有しなくても、訂正／組戻電文をエントリする前に、一般通信票の記載内容に誤りがないかを確認することができる。そして、記載誤りを発見した場合には、オペレータは、営業店２に対して一般通信票の記載内容について問い合わせることにより、訂正／組戻電文のエントリ誤りを減少させることができる。
【００８４】
（３−１−２−３．送信制御部２０４）
送信制御部２０４は、表示部２２２に表示されたエントリ画面に対してオペレータにより入力される訂正／組戻電文を自行ホスト３０へ通信部２２０に送信させる。
【００８５】
（３−１−２−４．照会電文取得部２０６）
照会電文取得部２０６は、エントリ画面に対して入力される照会電文識別情報を自行ホスト３０へ通信部２２０に送信させることにより、照会電文識別情報に対応する照会電文を自行ホスト３０から取得する。また、照会電文取得部２０６は、取得した照会電文を表示制御部２０２に伝達する。
【００８６】
（３−１−２−５．通信部２２０）
通信部２２０は、専用網１２などを介して、エントリ端末２０に接続された各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２２０は、エントリ画面を為替サーバ１０から受信する。また、通信部２２０は、送信制御部２０４による制御に従って、オペレータにより入力された訂正／組戻電文を自行ホスト３０へ送信する。
【００８７】
（３−１−２−６．表示部２２２）
表示部２２２は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などにより構成される。この表示部２２２は、表示制御部２０２の制御に従って、表示画面を表示する。
【００８８】
（３−１−２−７．操作部２２４）
操作部２２４は、例えばマウス、キーボードなどの入力装置により構成される。この操作部２２４は、利用者による文字列の入力などの各種の操作を受け付ける。
【００８９】
［３−１−３．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。なお、第１の実施形態による動作は、本発明の比較例と、Ｓ９０１〜Ｓ９１２の動作が同様である。従って、ここでは、本発明の比較例と異なる部分についてのみ説明を行う。
【００９０】
図１２は、第１の実施形態による動作の一部（本発明の比較例と異なる部分）を示したシーケンス図である。図１２に示したように、Ｓ９１２の後、営業職員は、当初の振込電文の不備を訂正するための一般通信票を手書きにより起票する。そして、営業職員は、起票した一般通信票をスキャナ２４に読み取らせる（Ｓ１０１）。そして、営業職員は、スキャナ端末２２を操作して、一般通信票の読み取り画像を為替サーバ１０へ送信させる（Ｓ１０２）。
【００９１】
その後、為替サーバ１０の表示制御部１０４は、例えば図１０に示したような、スキャナ端末２２から受信された一般通信票の読み取り画像を含むエントリ画面を生成する（Ｓ１０３）。そして、表示制御部１０４は、生成されたエントリ画面をエントリ端末２０ａへ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０４）。
【００９２】
その後、エントリ端末２０ａの表示制御部２０２は、為替サーバ１０から受信されたエントリ画面を表示部２２２に表示させる。そして、オペレータは、エントリ画面に対して、例えば照会番号などを含む照会電文識別情報を入力する（Ｓ１０５）。そして、送信制御部２０４は、オペレータによる送信指示の入力に従って、入力された照会電文識別情報を自行ホスト３０へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１０６）。
【００９３】
その後、自行ホスト３０は、自行ホスト３０内に記憶している複数の照会電文の中から、エントリ端末２０ａから受信された照会電文識別情報に対応する照会電文を抽出する（Ｓ１０７）。そして、自行ホスト３０は、抽出した照会電文をエントリ端末２０ａへ送信する（Ｓ１０８）。
【００９４】
その後、エントリ端末２０ａの表示制御部２０２は、Ｓ１０４で受信されたエントリ画面に対して、自行ホスト３０から受信された照会電文を追加してエントリ画面を更新する。そして、表示制御部２０２は、更新したエントリ画面を表示部２２２に表示させる（Ｓ１０９）。
【００９５】
次に、図１４を参照して、Ｓ１０９より後の動作について説明する。図１４に示したように、Ｓ１０９の後、オペレータは、（更新された）エントリ画面において、一般通信票の画像および照会電文を参照することにより、一般通信票の記載内容に不備があるかを確認する（Ｓ１１１）。
【００９６】
一般通信票の内容に不備が発見された場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、オペレータは、エントリ端末２０ａに対して、例えばメニュー画面において「返送」を選択するとともに、「返送理由」を入力する（Ｓ１１２）。そして、送信制御部２０４は、入力された「返送理由」をプリンタ２８へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１１４）。
【００９７】
その後、プリンタ２８は、エントリ端末２０ａから受信された「返送理由」を紙媒体に印刷する（Ｓ１１４）。そして、営業店２の営業職員は、印刷された「返送理由」を確認し、そして、「返送理由」に基づいて一般通信票を再び起票する（Ｓ１０１へ遷移）。
【００９８】
一方、一般通信票の内容に不備が発見されない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、オペレータは、エントリ画面に対して訂正／組戻電文のエントリ作業を行う。そして、送信制御部２０４は、オペレータによる送信指示の入力に従って、エントリされた訂正／組戻電文を、別のオペレータが使用するエントリ端末２０ｂへ通信部２２０に送信させる（Ｓ１１５）。
【００９９】
その後、エントリ端末２０ｂの表示制御部２０２は、エントリ端末２０ａから受信された訂正／組戻電文に対するベリファイ画面を生成し、そして、生成したベリファイ画面を表示部２２２に表示させる。そして、オペレータは、受信された訂正／組戻電文に対するベリファイ作業を行う（Ｓ１１６）。そして、送信制御部２０４は、オペレータによる送信指示の入力に従って、ベリファイされた訂正／組戻電文を自行ホスト３０へ通信部２２０に送信させる（Ｓ１１７）。
【０１００】
その後、自行ホスト３０は、エントリ端末２０ｂから受信された訂正／組戻電文を他行ホスト３２へ送信する（Ｓ１１８）。
【０１０１】
その後、他行ホスト３２は、自行ホスト３０から受信された訂正／組戻電文を処理する（Ｓ１１９）。
【０１０２】
［３−１−４．効果］
以上、例えば図９、図１１、図１３、および図１４等を参照して説明したように、第１の実施形態による為替サーバ１０は、一般通信票の読み取り画像をスキャナ端末２２から受信し、そして、受信された読み取り画像を含むエントリ画面をエントリ端末２０に表示させる。また、エントリ端末２０は、オペレータにより入力された照会電文識別情報を自行ホスト３０へ送信させることにより、照会電文識別情報に対応する照会電文を自行ホスト３０から取得する。そして、エントリ端末２０は、為替サーバ１０から受信されたエントリ画面の内部に、自行ホスト３０から取得された照会電文を追加して、エントリ画面を更新する。
【０１０３】
このため、オペレータは、一般通信票が起票される契機となった照会電文を、一般通信票の画像とともに、同一画面において参照することができる。従って、オペレータは、例えば照会に対する回答として不適当な内容が一般通信票に記載されている場合など、営業職員による一般通信票の記載誤りを、訂正／組戻電文のエントリ前に発見することができるので、訂正／組戻電文のエントリ誤りを減少させることができる。
【０１０４】
なお、営業店２と事務センタ４とは離れた位置に設置されているので、事務センタ４のオペレータは営業店２の営業職員と頻繁に連絡をとることが困難であり、通常、オペレータは、一般通信票が起票される契機を把握していない。第１の実施形態によれば、このような状況下であっても、オペレータは、エントリ画面において一般通信票および照会電文を参照することができるので、オペレータは、一般通信票の記載内容に誤りがないかを容易に確認することができる。
【０１０５】
また、第１の実施形態によれば、営業店２の営業職員の代わりに、事務センタ４のオペレータが訂正／組戻電文を入力できるので、営業店２と事務センタ４との間で作業負荷を分散させることができる。従って、本発明の比較例と比べて、営業店２の負荷を減少させることができ、また、銀行において業務を効率化させることができる。
【０１０６】
＜３−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。上述したように、第１の実施形態では、オペレータが、照会電文識別情報をエントリ画面に対して入力する必要がある。次に説明するように、第２の実施形態では、一般通信票がＯＣＲ帳票であることを前提とし、そして、営業職員は、一般通信票に記載されている照会電文識別情報をスキャナ２４に自動的に読み取らせる。このため、照会電文識別情報をオペレータが入力する作業を不要にすることができる。
【０１０７】
［３−２−１．為替サーバ１０の構成］
図１５は、第２の実施形態による為替サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図１５に示したように、第２の実施形態による為替サーバ１０は、第１の実施形態と比較して、新たに照会電文取得部１０８を有する。なお、通信部１２０、および記憶部１２２の機能は、第１の実施形態と同様である。
【０１０８】
（３−２−１−１．制御部１０２）
図１５に示したように、制御部１０２は、表示制御部１０６、および照会電文取得部１０８を有する。
【０１０９】
（３−２−１−２．表示制御部１０６）
‐画面の生成‐
表示制御部１０６は、後述する照会電文取得部１０８により照会電文が取得された場合には、例えば図１２に示したような、通信部１２０により受信された一般通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および訂正／組戻電文の入力欄を含むエントリ画面を生成する。なお、このエントリ画面は、本発明における第１のエントリ画面の一例である。
【０１１０】
‐画面の送信‐
また、表示制御部１０６は、生成したエントリ画面をエントリ端末２０へ通信部１２０に送信させることが可能である。
【０１１１】
（３−２−１−３．照会電文取得部１０８）
照会電文取得部１０８は、スキャナ端末２２から受信される照会電文識別情報を自行ホスト３０へ通信部１２０に送信させることにより、自行ホスト３０から照会電文を取得する。
【０１１２】
［３−２−２．エントリ端末２０の構成］
第２の実施形態によるエントリ端末２０は、第１の実施形態と比較して、照会電文取得部２０６を有しないが、その他の構成要素に関しては第１の実施形態と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１１３】
［３−２−３．動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。
【０１１４】
図１６は、第２の実施形態による動作の一部（本発明の比較例と異なる部分）を示したシーケンス図である。なお、第２の実施形態による動作に関しても、本発明の比較例と、Ｓ９０１〜Ｓ９１２の動作が同様である。
【０１１５】
図１６に示したように、まず、営業店２の営業職員は、起票した一般通信票をスキャナ２４に読み取らせる。この際、スキャナ２４は、一般通信票に記載されている例えば照会番号や照会日付などの、照会電文識別情報をＯＣＲにより読み取る（Ｓ２０１）。
【０１１６】
続いて、営業職員は、一般通信票の読み取り画像、および一般通信票から読み取られた照会電文識別情報を為替サーバ１０へスキャナ端末２２に送信させる（Ｓ２０３）。
【０１１７】
その後、為替サーバ１０の照会電文取得部１０８は、スキャナ端末２２から受信された照会電文識別情報を自行ホスト３０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２０４）。
【０１１８】
その後、自行ホスト３０は、自行ホスト３０内に記憶している複数の照会電文の中から、為替サーバ１０から受信された照会電文識別情報に対応する照会電文を抽出する（Ｓ２０５）。そして、自行ホスト３０は、抽出した照会電文を為替サーバ１０へ送信する（Ｓ２０６）。
【０１１９】
その後、為替サーバ１０の表示制御部１０６は、Ｓ２０３で受信された一般通信票の読み取り画像、自行ホスト３０から受信された照会電文、および訂正／組戻電文の入力欄を含むエントリ画面を生成する（Ｓ２０７）。
【０１２０】
続いて、表示制御部１０６は、生成されたエントリ画面をエントリ端末２０ａへ通信部１２０に送信させる。そして、エントリ端末２０ａの表示制御部２０２は、為替サーバ１０から受信されたエントリ画面を表示部２２２に表示させる（Ｓ２０８）。
【０１２１】
なお、Ｓ２０８より後の動作は、第１の実施形態におけるＳ１１１〜Ｓ１１９の動作と同様である。
【０１２２】
［３−２−４．効果］
以上、例えば図１５および図１６を参照して説明したように、第２の実施形態による為替サーバ１０は、一般通信票から読み取られた照会電文識別情報をスキャナ端末２２から受信し、そして、受信された照会電文識別情報に対応する照会電文を自行ホスト３０から取得する。そして、為替サーバ１０は、一般通信票の読み取り画像、取得された照会電文、および訂正／組戻電文の入力欄を含むエントリ画面をエントリ端末２０に表示させる。
【０１２３】
このため、オペレータは、照会電文を参照するために照会電文識別情報を入力する必要がないので、オペレータの作業負荷がより軽減される。また、例えばオペレータによる照会電文識別情報の入力ミスにより、誤った照会電文が自行ホスト３０から取得され、そして、エントリ画面に表示されることを防止することができる。
【０１２４】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
＜４−１．変形例１＞
例えば、第１の実施形態において、エントリ端末２０が自行ホスト３０から照会電文を取得し、そして、エントリ端末２０がエントリ画面の表示を更新する例について説明したが、かかる例に限定されない。第１の実施形態の変形例として、（エントリ端末２０の代わりに）為替サーバ１０が、自行ホスト３０からの照会電文の取得、および、エントリ画面の更新を行うことも可能である。
【０１２６】
より具体的には、まず、エントリ端末２０は、オペレータにより入力された照会電文識別情報を為替サーバ１０へ送信させる。そして、為替サーバ１０は、エントリ端末２０から受信された照会電文識別情報を自行ホスト３０へ送信することにより、照会電文識別情報に対応する照会電文を自行ホスト３０から取得する。そして、為替サーバ１０は、自行ホスト３０から取得された照会電文をエントリ画面に追加して、エントリ画面を再作成する。その後、為替サーバ１０は、再作成したエントリ画面をエントリ端末２０へ送信し、表示させる。
【０１２７】
＜４−２．変形例２＞
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した為替サーバ１０またはエントリ端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２８】
２  営業店
４  事務センタ
１０、９０  為替サーバ
１２  専用網
２０、９２  エントリ端末
２２  スキャナ端末
２４  スキャナ
２６  営業店端末
２８  プリンタ
３０  自行ホスト
３２  他行ホスト
１００、１０２  制御部
１０４、１０６  表示制御部
１０８  照会電文取得部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  表示制御部
２０４  送信制御部
２０６  照会電文取得部
２２０  通信部
２２２  表示部
２２４  操作部
【図１】
2015132910.tif 000003
【図２】
2015132910.tif 000004
【図３】
2015132910.tif 000005
【図４】
2015132910.tif 000006
【図５】
2015132910.tif 000007
【図６】
2015132910.tif 000008
【図７】
2015132910.tif 000009
【図８】
2015132910.tif 000010
【図９】
2015132910.tif 000011
【図１０】
2015132910.tif 000012
【図１１】
2015132910.tif 000013
【図１２】
2015132910.tif 000014
【図１３】
2015132910.tif 000015
【図１４】
2015132910.tif 000016
【図１５】
2015132910.tif 000017
【図１６】
2015132910.tif 000018