(57)【要約】      （修正有）【課題】通信相手との接続経路に応じて、適用する暗号通信を選択するための技術を提供すること。【解決手段】コマンド送信部１１は、通信相手（対向）に至る接続経路を探索するためのコマンドである経路探索コマンドを生成し、通信部１６に、該経路探索コマンドを通信相手に対して送信させる。経路判定部１２は、通信相手が通信部１６が送信した経路探索コマンドを受信したことに応じて送信したレスポンスから、通信相手との接続経路を特定する。選択部１３は、経路判定部１２による判断結果に応じて、第一の暗号処理部１４を動作させて、通信相手との間で第一の暗号通信を実行するのか、それとも、第二の暗号処理部１５を動作させて、通信相手との間で第二の暗号通信を実行するのか、を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手への接続経路を特定する特定手段と、
前記通信相手との間で、前記特定手段が特定した接続経路に対応する暗号通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記通信相手に至るまでの接続経路を探索するためのコマンドである経路探索コマンドを該通信相手に送信し、該通信相手が該経路探索コマンドを受信したことに応じて送信したレスポンスから前記接続経路を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、
互いに速度が異なる複数の暗号通信のうち、前記特定手段が特定した接続経路に対応する暗号通信、を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
更に、
前記通信装置の周辺機器の数を取得する手段を備え、
前記通信手段は、前記数が閾値以上であれば、より強い暗号通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の特定手段が、通信相手への接続経路を特定する特定工程と、
前記通信装置の通信手段が、前記通信相手との間で、前記特定工程で特定した接続経路に対応する暗号通信を行う通信工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は暗号通信技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｉ‐Ｆｉ機能付きデジタルカメラやスマートフォンの台頭により、機器がＰＣ等を介さずに直接通信を行うケースが増えている。その際、対向の機器及びインターネットサービスに送信する情報、例えばＩＤ・パスワード等の認証情報や、撮影画像データ等のプライバシ情報については、暗号化による情報の保護が重要である。
【０００３】
通常、通信における暗号化技術としては、データリンク層（レイヤ２）ではＷＥＰ、ＷＰＡ等による無線暗号化、アプリケーション層ではＳＳＬによる暗号化といったように、レイヤ毎に暗号化技術が用いられている。この場合の問題として、暗号化を二重に適用することによる処理速度の低下が挙げられる。
【０００４】
上記二重暗号化を防止する技術の例として、三者間通信における二重暗号化防止技術が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、端末装置と第１中継装置との間（第１区間）が暗号化されている場合、端末装置から第１中継装置を経由して第２中継装置に至る間（第２区間）の暗号化を検知したことを契機に、左記の第１区間の暗号化をキャンセルする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０７８１０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に記載の技術は、第２区間の暗号化の検知を契機に第１区間の暗号化を制御する技術である。第１区間の暗号化を制御するまでは、第１区間、第２区間の暗号化は共に有効であるため、二重暗号化を防止できていない。また、特許文献１に記載の技術は、第１区間の暗号化を制御する技術であり、第２区間の暗号化を制御する技術は特許文献１には開示されていない。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、通信相手との接続経路に応じて、適用する暗号通信を選択するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一様態は、通信相手への接続経路を特定する特定手段と、前記通信相手との間で、前記特定手段が特定した接続経路に対応する暗号通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、通信相手との接続経路に応じて、適用する暗号通信を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図２】接続処理のフローチャート。
【図３】通信装置と通信相手との間で行われる暗号通信のフローチャート
【図４】通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】通信装置と通信相手との間で行われる暗号通信のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例の１つである。
【００１２】
［第１の実施形態］
先ず、本実施形態に係る通信装置（情報処理装置）の機能構成例について、図１のブロック図を用いて説明する。なお、図１に示した構成はあくまでも以下に説明する各処理を実現可能な構成の一例に過ぎず、以下に説明する各処理を実現可能な構成であれば、如何なる構成を採用しても構わない。
【００１３】
コマンド送信部１１は、通信相手（対向）に至る接続経路を探索するためのコマンドである経路探索コマンドを生成し、通信部１６に、該経路探索コマンドを通信相手に対して送信させる。経路探索コマンドとは、例えば、ｔｒａｃｅｒｏｏｔやｐｉｎｇ等、制御パケットを通信相手に送信することで、通信相手までの接続経路を自動で判定するための任意のコマンドのことである。
【００１４】
経路判定部１２は、通信相手が通信部１６が送信した経路探索コマンドを受信したことに応じて送信したレスポンスから、通信相手との接続経路を特定する。このレスポンスとは、例えばｔｒａｃｅｒｏｏｔの結果生成された経路ログのことである。経路判定部１２は、レスポンスとしての経路ログに現れるＩＰアドレスが同一サブネット上のみの場合は、通信相手との接続経路はＬＡＮと判断し、異なるサブネットの場合は、通信相手との接続経路はＷＡＮと判断する。
【００１５】
選択部１３は、経路判定部１２による判断結果に応じて、第一の暗号処理部１４を動作させて、通信相手との間で第一の暗号通信を実行するのか、それとも、第二の暗号処理部１５を動作させて、通信相手との間で第二の暗号通信を実行するのか、を選択する。
【００１６】
例えば、接続経路がＬＡＮであると判断された場合には、第一の暗号処理部１４を選択する。この場合、第一の暗号処理部１４は第一の暗号通信として、上述の無線暗号化のような、ＬＡＮ上の通信を保護できる暗号通信を実行することになる。
【００１７】
また、接続経路がＷＡＮであると判断された場合には、第二の暗号処理部１５を選択する。この場合、第二の暗号処理部１５は第二の暗号通信として、上述のＳＳＬのような、ＷＡＮ上の通信を保護できる暗号通信を実行することになる。
【００１８】
以下の説明では、第一の暗号処理部１４は、通信相手との間で無線暗号通信を実行し、第二の暗号処理部１５は、通信相手との間でＳＳＬを実行するものとして説明するが、それそれが実行する暗号通信の種類はこれに限るものではない。何れにせよ、第二の暗号処理部１５が行う暗号通信は、第一の暗号処理部１４が行う暗号通信よりも低速な暗号通信であるものとする。
【００１９】
一般的に、保護できる経路が狭い、つまり低レイヤ層の暗号通信は、保護できる経路が広い、つまり高レイヤ層の暗号通信よりも高速である。また、低レイヤ層の暗号通信はハードウェアで実現される場合が多い。上述の第一の暗号処理部１４は、低レイヤ層の暗号通信、例えば無線暗号を想定し、第二の暗号処理部１５は高レイヤ層の暗号通信、例えばＳＳＬを想定している。ゆえに、第二の暗号処理部１５は、第一の暗号処理部１４より低速となる。
【００２０】
通信部１６は、通信相手との間で通信を行うもので、例えば有線ＬＡＮケーブルやＵＳＢを用いた有線接続、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線接続等、通信相手と接続可能な任意の方法を用いてよい。また、通信部１６は、通信装置内若しくは通信装置に接続されたモデムを通して、３ＧやＬＴＥ等のＷＡＮに接続する機能を有する。
【００２１】
通信部１６は、コマンド送信部１１から受けた経路探索コマンドを通信相手に送信すると共に、通信相手が該経路探索コマンドを受信したことに応じて送信したレスポンスを受信する。第一の暗号処理部１４及び第二の暗号処理部１５は何れも、通信部１６を用いて対応する暗号通信を実行する。
【００２２】
次に、通信装置と通信相手との間で行われる暗号通信について、図３のフローチャートを用いて説明する。ここでは、通信相手として、ＬＡＮ上のファイルサーバやＷＡＮ上のファイルサーバを想定している。
【００２３】
ステップＳ３１では、コマンド送信部１１は、上記の経路探索コマンドを生成して通信部１６に送出するので、通信部１６は、この経路探索コマンドをＬＡＮ上のファイルサーバやＷＡＮ上のファイルサーバに対して送信する。
【００２４】
ステップＳ３２では、ＬＡＮ上のファイルサーバやＷＡＮ上のファイルサーバは経路探索コマンドを受信すると、そのレスポンスを通信装置に対して返信する。ステップＳ３３では、通信部１６は、このレスポンスを受信する。
【００２５】
ステップＳ３４では、経路判定部１２は、ＬＡＮ上のファイルサーバ及びＷＡＮ上のファイルサーバのうち通信相手となる装置（ユーザが不図示の操作部を操作して指定しても良いし、何らかの条件に応じて経路判定部１２が指定しても良い）からのレスポンスを参照する。そして経路判定部１２は、参照したレスポンスから、通信相手との接続経路を特定する。例えば、通信相手がＬＡＮ上のファイルサーバであれば、通信相手から受信したレスポンスから、通信相手との接続経路はＬＡＮであると判断する。一方、通信相手がＷＡＮ上のファイルサーバであれば、通信相手から受信したレスポンスから、通信相手との接続経路はＷＡＮであると判断する。ステップＳ３４で特定した接続経路がＬＡＮであれば、処理はステップＳ３５に進み、ＷＡＮであれば、処理はステップＳ３１１に進む。
【００２６】
ステップＳ３５では、選択部１３は、無線暗号が有効か否か（第一の暗号処理部１４が動作中か否か）を判断する。この判断の結果、有効（動作中）であれば、処理はステップＳ３８に進み、無効（非動作中）であれば、処理はステップＳ３６に進む。
【００２７】
ステップＳ３６では、選択部１３は、無線暗号を有効化（第一の暗号処理部１４を選択して動作させる）し、ステップＳ３７では、通信部１６は、第一の暗号処理部１４による無線暗号を用いて、通信相手との間で接続処理を行う。ステップＳ３７における処理の詳細について、図２のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでの通信装置は、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのグループオーナーのような装置自身がアクセスポイントとして機能する構成を想定している。
【００２８】
ステップＳ２１では、通信部１６がビーコン送信を行う。ここでは例として、通信部１６は、不定期にビーコン送信を行っているものとする。ステップＳ２２では、通信相手（ここではＬＡＮ上のファイルサーバとしている）がこのビーコンを受信する。
【００２９】
ステップＳ２３では、通信相手が通信装置との接続を行い、ステップＳ２４では、通信部１６は、この接続を受けて、通信相手に対してＩＰアドレスを割り当てる。ここでは例として、通信部１６がＤＨＣＰサーバ機能を有しており、ＤＨＣＰクライアント機能を有する通信相手へとＩＰアドレスを自動的に割り当てたものとする。
【００３０】
そしてこの場合、図２のフローチャートに従った接続処理後に通信相手との間で行う通信は、第一の暗号処理部１４による無線暗号通信となる。図２のフローチャートに従った処理の後は、ステップＳ３１に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ３１１では、選択部１３は、無線暗号が有効か否かを判断する。この判断の結果、有効であれば、処理はステップＳ３１２に進み、無効であれば、処理はステップＳ３１４に進む。
【００３２】
ステップＳ３１２で選択部１３は、無線暗号を無効化（第一の暗号処理部１４を非選択状態にして動作を停止させる）し、ステップＳ３１３では、通信部１６は、図２のフローチャートに従った処理を行うことで、通信相手との間で無線による接続処理を行う。この場合、図２のフローチャートに従った接続処理後に通信相手との間で行う通信は、第一の暗号処理部１４による無線暗号で暗号化されることなく行われる。図２のフローチャートに従った処理の後は、ステップＳ３１に戻る。
【００３３】
ステップＳ３１４では、選択部１３は、ＳＳＬを有効化（第二の暗号処理部１５を選択して動作させる）する。然るにこれ以降に通信相手との間で行う通信は、第二の暗号処理部１５によるＳＳＬにより暗号化される。
【００３４】
ステップＳ３８では、通信部１６は、通信相手に対して指定されたデータを送信する。この送信処理（通信処理）は、第一の暗号処理部１４及び第二の暗号処理部１５のうち選択された一方による暗号通信となる。
【００３５】
ステップＳ３９では、通信相手はステップＳ３８で送信されたデータを受信し、これを受けてデータを通信装置に対して送信する。ステップＳ３１０では、通信部１６は、通信相手から送信されたデータを受信する。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、通信相手との接続経路に応じて、対応する暗号通信を行うことができ、これにより、通信相手との間のデータ送受信における二重暗号化を回避し、処理速度の低下を単一の暗号化によるものに低減できる。また、ＬＡＮ上の通信においては、ＳＳＬよりも高速な無線暗号による暗号通信を適用することで、二重暗号化時と比較して、大幅な高速化が実現できる。
【００３７】
＜変形例＞
第１の実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ通信における無線暗号とＳＳＬの選択について説明したが、上記の通り、選択対象はこれらに限るものではなく、通信相手との接続を確立できる任意の暗号を用いてよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信相手との通信においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経路間の暗号通信、３ＧやＬＴＥ等のＷＡＮ上の通信相手との通信においてはＳＳＬによる暗号通信、といったように、通信相手との接続方法や接続経路に応じて任意の暗号通信を用いてもよい。なお、状況に応じて選択可能な暗号通信（暗号処理部）の数は２以上の複数であっても良い。
【００３８】
また、第１の実施形態では、第一の暗号処理部１４に基づく暗号通信が第二の暗号処理部１４に基づく暗号通信よりも高速である例について説明した。しかし、第一の暗号処理部１４に基づく暗号通信が強固な暗号を採用する等の理由により、極端に低速となる場合も考慮されても良い。具体的には、第一の暗号処理部１４及び第二の暗号処理部１５の何れか一方を選択する前に、第一の暗号処理部１４及び第二の暗号処理部１５のそれぞれの暗号通信の速度を比較するための構成（比較部）を更に通信装置に設けても良い。そして、比較部による比較の結果、第二の暗号処理部１５に基づく暗号通信が第一の暗号処理部１４に基づく暗号通信よりも高速である場合は、第二の暗号処理部１５に基づく暗号通信を有効化する。これにより、第一の暗号処理部１４が適用できる場合においても、第二の暗号処理部１５を適用することにより高速な暗号通信が可能となる。
【００３９】
また、第１の実施形態では、通信相手へ経路探索コマンドを送信する例を説明したが、通信装置が、通信相手との接続経路を示す情報を予め保持していたり、何らかの手段でもって取得している場合には、この経路探索コマンドの送信は不要となる。
【００４０】
［第２の実施形態］
本実施形態では、ＬＡＮ上に多数の機器が存在するケースを想定し、より強い暗号通信を優先する切り替え処理について説明する。先ず、本実施形態に係る通信装置の機能構成例について、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、図１に示した機能部と同じ機能部には同じ参照番号を付しており、この機能部に係る説明は省略する。
【００４１】
機器総数取得部４１は、通信部１６を用いて、通信装置と通信可能且つ該通信装置の周辺に存在する機器の数（周辺機器数）を取得する。例えば、有線接続の場合、ｐｉｎｇコマンドを用いてＬＡＮ上に存在する機器の数を取得するようにしても構わない。また、無線接続の場合、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ機能を使用して、周囲に存在する機器の数を取得するようにしても構わない。もちろん、通信装置と通信可能且つ該通信装置の周辺に存在する機器の数を取得することができるのであれば、如何なる方法を採用しても構わない。
【００４２】
しきい値判定部４２は、機器総数取得部４１が取得した周辺機器数が規定の閾値以上であるか否かを判断する。この閾値は、通信装置内の不図示のメモリに予め登録しておいても良いし、ユーザが任意のタイミングで不図示の操作部を操作して本装置に入力するようにしても構わない。この閾値は、例えば、１対１の通信を想定する場合、「２」を設定する。また、例えば、家で他の機器と接続する場合、家に既に存在する機器がＮの場合には、閾値に「Ｎ＋１」を設定する。
【００４３】
次に、通信装置と通信相手との間で行われる暗号通信について、図５のフローチャートを用いて説明する。ここでは、通信相手として、ＬＡＮ上のファイルサーバやＷＡＮ上のファイルサーバを想定している。図５に示した各処理ステップのうち、図３に示した処理ステップと同じ処理ステップには同じステップ番号を付しており、この処理ステップに係る説明は書略する。
【００４４】
ステップＳ５１では、機器総数取得部４１は、通信部１６を用いて、通信装置と通信可能且つ該通信装置の周辺に存在する機器の数（周辺機器数）を取得する。ステップＳ５２では、しきい値判定部４２は、機器総数取得部４１が取得した周辺機器数が規定の閾値以上であるか否かを判断する。この判断の結果、周辺機器数が規定の閾値以上であれば、処理はステップＳ３１１に進み、周辺機器数が規定の閾値未満であれば、処理はステップＳ３５に進む。このような、周辺機器数と閾値との大小比較に応じて暗号通信を切り替えることで、通信装置の周辺に閾値以上の数の機器が存在する場合は、より強い暗号通信を選択することができる。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、通信装置の周囲に閾値以上の数の機器が存在する場合には、第二の暗号処理部１５による暗号通信を優先する。これにより、通信相手とのデータ送受信における二重暗号化を回避し、状況に応じてＳＳＬのような無線暗号よりも強い暗号通信が適用できる。
【００４６】
［第３の実施形態］
図１，４に示した各機能部はハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェア（コンピュータプログラム）で構成しても良い。後者の場合、このようなコンピュータプログラムを保持するメモリと、該メモリに保持されているコンピュータプログラムやデータを用いて処理を実行するプロセッサと、を有する機器であれば、上記の通信装置に適用することができる。
【００４７】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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