(57)【要約】      （修正有）【課題】消泡性に優れ、商業印刷用コート紙に定着性に優れる画像を形成すると共に、滲みの発生を抑制することが可能なオーバーコート液及び該オーバーコート液を有するインクセットを提供する。【解決手段】水分散性ポリウレタン、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物及び水を含有する、記録媒体のインクジェットインク１１０を吐出した面への塗布に用いられるオーバーコート液１２０。Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ・・・（１）（ｎは１〜４０の整数）ＨＯＲ１Ｒ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２Ｒ４ＯＨ・・・（２）（Ｒ１及びＲ２は各々独立に、Ｃ３−６のアルキル基；Ｒ３及びＲ４は各々独立に、メチル基又はエチル基；ｎは１〜６の整数）【選択図】図１
2015172124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のインクジェットインクを吐出した面への塗布に用いられるオーバーコート液であって、
水分散性ポリウレタン、一般式
Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ・・・（１）
（式中、ｎは１以上４０以下の整数である。）
で表される化合物、一般式
ＨＯＲ１Ｒ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２Ｒ４ＯＨ・・・（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が３個以上６個以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基であり、ｎは１以上６以下の整数である。）
で表される化合物及び水を含有することを特徴とするオーバーコート液。
【請求項２】
前記ノニオン性界面活性剤の含有量が０．０５質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のオーバーコート液。
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物は、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオールであることを特徴とする請求項１又は２に記載のオーバーコート液。
【請求項４】
前記一般式（２）で表される化合物の含有量が０．２質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオーバーコート液。
【請求項５】
ポリエチレンワックスをさらに含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のオーバーコート液。
【請求項６】
前記水分散性ポリウレタンに対する前記ポリエチレンワックスの質量比が０．１以上１以下であることを特徴とする請求項５に記載のオーバーコート液。
【請求項７】
インクジェットインクと、記録媒体の該インクジェットインクを吐出した面への塗布に用いられるオーバーコート液を有し、
前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、界面活性剤、水溶性有機溶媒及び水を含有し、
前記オーバーコート液は、水分散性ポリウレタン、一般式
Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ・・・（１）
（式中、ｎは１以上４０以下の整数である。）
で表される化合物、一般式
ＨＯＲ１Ｒ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２Ｒ４ＯＨ・・・（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が３個以上６個以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基であり、ｎは１以上６以下の整数である。）
で表される化合物及び水を含有することを特徴とするインクセット。
【請求項８】
記録媒体にインクジェットインクを吐出させる工程と、
該記録媒体のインクジェットインクを吐出した面に、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のオーバーコート液を塗布する工程を有し、
前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記オーバーコート液が塗布された記録媒体を加熱定着させる工程をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記記録媒体は、支持体の片面又は両面に塗工層が形成されており、該塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
記録媒体にインクジェットインクを吐出させる吐出手段と、
該記録媒体の該インクジェットインクを吐出した面に、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のオーバーコート液を塗布する塗布手段を有し、
前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、湿潤剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーコート液、インクセット、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットインクを用いて、商業印刷用コート紙に画像を形成する場合に、画像が形成された面にオーバーコート液を塗布する方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、定着性が不十分であるという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、インク非吸収性および／または低吸収性の記録媒体に、着色剤を含む色インクと、着色剤を含まない樹脂インクとを備える水性インクセットを用いたインクジェット記録方式により画像を形成する印刷方法が開示されている。このとき、色インクは、水不溶性の着色剤と、樹脂成分と、水溶性溶剤と、界面活性剤とを含む。また、樹脂インクは、水溶性樹脂溶剤と、樹脂成分とを含む。さらに、樹脂成分は、水には不溶であるが、水溶性樹脂溶剤には相溶し、粒子径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で、ガラス転移温度が４０℃以上である熱可塑性の樹脂粒子と、融点が１００℃以上のワックスとを含む。また、樹脂インクの表面張力が、色インクより高く、かつ３５ｍＮ／ｍ以下である。さらに、印刷工程は、色インクで記録する工程と、色インクで記録する工程の後に、樹脂インクで記録する工程とを含む。また、印刷中および／または印刷後に乾燥工程を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定着性が不十分であり、滲みが発生するという問題がある。また、樹脂インクは、消泡性が不十分であるという問題がある。
【０００６】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、消泡性に優れ、商業印刷用コート紙に定着性に優れる画像を形成すると共に、滲みの発生を抑制することが可能なオーバーコート液及び該オーバーコート液を有するインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、記録媒体のインクジェットインクを吐出した面への塗布に用いられるオーバーコート液であって、水分散性ポリウレタン、一般式
Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ・・・（１）
（式中、ｎは１以上４０以下の整数である。）
で表される化合物、一般式
ＨＯＲ１Ｒ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２Ｒ４ＯＨ・・・（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が３個以上６個以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基であり、ｎは１以上６以下の整数である。）
で表される化合物及び水を含有する。
【０００８】
本発明の一態様は、インクセットにおいて、インクジェットインクと、記録媒体の該インクジェットインクを吐出した面への塗布に用いられるオーバーコート液を有し、前記インクジェットインクは、水分散性着色剤、界面活性剤、水溶性有機溶媒及び水を含有し、前記オーバーコート液は、水分散性ポリウレタン、一般式
Ｃ６Ｆ１３−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ・・・（１）
（式中、ｎは１以上４０以下の整数である。）
で表される化合物、一般式
ＨＯＲ１Ｒ３Ｃ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２Ｒ４ＯＨ・・・（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が３個以上６個以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基であり、ｎは１以上６以下の整数である。）
で表される化合物及び水を含有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、消泡性に優れ、商業印刷用コート紙に定着性に優れる画像を形成すると共に、滲みの発生を抑制することが可能なオーバーコート液及び該オーバーコート液を有するインクセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１２】
オーバーコート液は、記録媒体のインクジェットインクを吐出した面への塗布に用いられ、水分散性ポリウレタン、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物及び水を含有する。オーバーコート液は、水分散性ポリウレタンを含有するため、画像の定着性を向上させることができ、その結果、画像の耐擦性を向上させることができる。また、オーバーコート液は、一般式（１）で表される化合物を含有するため、記録媒体のインクジェットインクを吐出した面に塗布すると、速やかに、かつ、均一に濡れ広がり、滲みの発生を抑制することができる。さらに、オーバーコート液は、一般式（２）で表される化合物を含有するため、消泡性に優れ、塗りムラの発生を抑制することができる。
【００１３】
水分散性ポリウレタンとしては、特に限定されないが、アクリル変性ウレタン、カーボネート変性ウレタン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００１４】
水分散性ポリウレタンの製造方法としては、特に限定されないが、特許第３６６１０４７号公報に開示されている方法等が挙げられる。
【００１５】
オーバーコート液中の水分散性ポリウレタンの含有量は、通常、３〜１０質量％であり、５〜１０質量％であることが好ましい。オーバーコート液中の水分散性ポリウレタンの含有量が３質量％未満であると、画像の定着性が低下することがあり、１０質量％を超えると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがある。
【００１６】
一般式（１）で表される化合物のｎの分布が異なる市販品としては、ＣＡＰＳＴＯＮＥ（登録商標）  ＦＳ−３０、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４（以上、Ｄｕｐｏｎｔ社製）等が挙げられる。
【００１７】
なお、一般式（１）で表される化合物のｎの分布は、ＮＭＲ及び質量分析により測定することができる。
【００１８】
オーバーコート液中の一般式（１）で表される化合物の含有量は、通常、０．０５〜１質量％であり、０．１〜０．５質量％であることが好ましい。オーバーコート液中の一般式（１）で表される化合物の含有量が０．０５質量％未満であると、滲みが発生することがあり、１質量％を超えると、オーバーコート液の保存安定性が低下することがある。
【００１９】
一般式（２）で表される化合物としては、特に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール等が挙げられる。中でも、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオールが好ましい。
【００２０】
オーバーコート液中の一般式（２）で表される化合物の含有量は、通常、０．２〜１質量％であり、０．２〜０．５質量％であることが好ましい。オーバーコート液中の一般式（２）で表される化合物の含有量が０．２質量％未満であると、オーバーコート液の消泡性が低下することがあり、１質量％を超えると、オーバーコート液の保存安定性が低下することがある。
【００２１】
オーバーコート液は、ポリエチレンワックスをさらに含有することが好ましい。これにより、画像の定着性及び耐ブロッキング性をさらに向上させることができる。
【００２２】
なお、ポリエチレンワックスは、酸化ポリエチレンワックスを含む。
【００２３】
オーバーコート液中のポリエチレンワックスの含有量は、通常、１〜１０質量％であり、１〜７質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましい。オーバーコート液中のポリエチレンワックスの含有量が１質量％未満であると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがあり、１０質量％を超えると、オーバーコート液の保存安定性が低下することがある。
【００２４】
ポリエチレンワックスの市販品としては、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１３、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）、ポリロンＰ−５０２（中京油脂社製）等が挙げられる。
【００２５】
水分散性ポリウレタンに対するポリエチレンワックスの質量比は、通常、０．１〜１であり、１／７〜１であることが好ましい。ポリエチレンワックスに対する水分散性ポリウレタンの質量比が０．１未満であると、画像の定着性及び耐ブロッキング性が低下することがあり、１を超えると、画像の定着性が低下することがある。
【００２６】
オーバーコート液は、水分散性ポリウレタン以外の水分散性樹脂をさらに含んでいてもよい。
【００２７】
水分散性ポリウレタン以外の水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテル、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の縮合系合成樹脂；ポリオレフィン、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂等の付加系合成樹脂；セルロース類、ロジン類、天然ゴム等の天然高分子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂が好ましい。
【００２８】
オーバーコート液は、後述するインクジェットインクと同様に、界面活性剤、水溶性有機溶媒、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等をさらに含んでいてもよい。
【００２９】
なお、オーバーコート液は、インクジェットインクと組み合わせて、インクセットとして用いることができる。
【００３０】
インクジェットインクは、水分散性着色剤、界面活性剤、水溶性有機溶媒及び水を含有する。
【００３１】
インクジェットインク中の水分散性着色剤の含有量は、通常、６〜１５質量％であり、８〜１２質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の水分散性着色剤の含有量が６質量％未満であると、着色力が低下することにより、画像濃度が低下することがあり、１５質量％を超えると、ドットが広がらないために画像濃度が低下することがある。
【００３２】
水分散性着色剤としては、特に限定されないが、樹脂被覆型顔料、自己分散型顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、画像の定着性の点で、樹脂被覆型顔料が好ましい。
【００３３】
水分散性着色剤に含まれる顔料としては、特に限定されないが、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等の有機顔料；酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等の無機顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３４】
カーボンブラックの市販品としては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化成社製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア社製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグサ社製）等が挙げられる。
【００３５】
界面活性剤としては、レベリング性を向上させることが可能であれば、特に限定されないが、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００３６】
フッ素系界面活性剤のフルオロ基により置換されている炭素数は、通常、２〜１６であり、４〜１６が好ましい。フッ素系界面活性剤のフルオロ基により置換されている炭素数が２未満であると、レベリング性が低下することがあり、１６を超えると、吐出安定性が低下することがある。
【００３７】
フッ素系アニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルの硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００３８】
フッ素系アニオン性界面活性剤の塩の対イオンとしては、特に限定されないが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。
【００３９】
フッ素系アニオン性界面活性剤は、一般式
【００４０】
【化１】
2015172124.tif 000003
（式中、Ｒｆは、化学式
【００４１】
【化２】
2015172124.tif 000004
で表わされる基又は化学式
【００４２】
【化３】
2015172124.tif 000005
で表わされる基であり、Ａは、一般式
−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯＯ−Ｍ＋又は−ＰＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物、一般式
（Ｒｆ'Ｏ）ｎＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）ｍ
（式中、Ｒｆ'は、一般式
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２−・・・（Ｃ）
（式中、ｎは３〜１０の整数である。）
で表わされる基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンであり、ｎは１又は２であり、ｍは２−ｎである。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'ＳＯ３−Ｍ＋
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、Ｍ＋は、プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン又はトリエタノールアンモニウムイオンである。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００４３】
フッ素系ノニオン性界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテル等が挙げられる。中でも、起泡性が少ないため、パーフルオロアルキルオキシ基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルが好ましい。
【００４４】
フッ素系ノニオン性界面活性剤は、一般式
ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２）ｍＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、ｎは０〜４０の整数である。ただし、ｍ及びｎが０である場合を除く。）
で表される化合物、一般式
ＲｆＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒｆは、一般式（Ａ）で表される基又は一般式（Ｂ）で表される基であり、ｎは５〜２０の整数である。）
で表される化合物、一般式
Ｒｆ'Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒｆ'は、一般式（Ｃ）で表される基であり、ｎは１〜４０の整数である。）
で表される化合物が好ましい。
【００４５】
フッ素系両性界面活性剤は、一般式
【００４６】
【化４】
2015172124.tif 000006
（式中、Ｒｆは、一般式（Ａ）で表される基又は一般式（Ｂ）で表される基である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００４７】
オリゴマー型フッ素系界面活性剤は、一般式
【００４８】
【化５】
2015172124.tif 000007
（式中、Ｒｆは、一般式
Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨ２−
（式中、ｎは１〜４の整数である。）
で表される基であり、Ｍ＋は、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン又はトリエチルアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等の４級アンモニウム基である。）
で表される基であり、ｑは１〜６の整数である。）
で表される化合物又は一般式
【００４９】
【化６】
2015172124.tif 000008
（式中、Ｒｆ''は、炭素数が２〜２２のパーフルオロアルキル基であり。ｍは６〜２５の整数であり、ｌ及びｎは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である。ただし、ｌ及びｎが０である場合を除く。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５０】
フッ素系界面活性剤の市販品としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上、旭硝子社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（以上、ＤＩＣ社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（以上、Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（以上、ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（以上、オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業社製）等が挙げられる。
【００５１】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。中でも、変性基として、ポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が好ましい。
【００５２】
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、一般式
【００５３】
【化７】
2015172124.tif 000009
（式中、Ｒは、アルキレン基であり、Ｒ'は、アルキル基であり、ｍ、ｎ、ａ及びｂは、それぞれ独立に、整数である。）
で表される化合物であることが好ましい。
【００５４】
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤の市販品としては、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（以上、信越化学工業社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（以上、日本エマルジョン社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（以上、ビックケミー社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（以上、東芝シリコーン社製）等が挙げられる。
【００５５】
アニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
【００５６】
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等が挙げられる。
【００５７】
インクジェットインク中の界面活性剤の含有量は、通常、０．０１〜３質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。インクジェットインク中の界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満であると、レベリング性が低下することがあり、３質量％を超えると、画像濃度が低下することがある。
【００５８】
水溶性有機溶媒としては、特に限定されないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、ペトリオール等の多価アルコール；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、洗浄液から水分が蒸発しても粘度の上昇を抑制できることから、２３℃、８０％ＲＨ環境中の平衡水分量が３０質量％以上の多価アルコールが好ましい。
【００５９】
２３℃、８０％ＲＨ環境中の平衡水分量が３０質量％以上の多価アルコールとしては、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−ブタンジオール等が挙げられる。中でも、グリセリンが好ましい。
【００６０】
インクジェットインク中の水溶性有機溶媒の含有量は、通常、１０〜５０質量％であり、１５〜４０質量％であることが好ましい。これにより、インクの乾燥性、保存安定性、信頼性が良好となる。
【００６１】
インクジェットインクは、水分散性樹脂、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等をさらに含有してもよい。
【００６２】
水分散性樹脂は、水中で均一に分散し、通常、ディスパージョン、エマルション等の状態で存在する。
【００６３】
水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテル、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の縮合系合成樹脂；ポリオレフィン、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂等の付加系合成樹脂；セルロース類、ロジン類、天然ゴム等の天然高分子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、ポリウレタンが好ましい。
【００６４】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、ホウ酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６５】
インクジェットインク中のｐＨ調整剤の含有量は、通常、０．０１〜３質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００６６】
防腐防黴剤としては、特に限定されないが、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６７】
インクジェットインク中の防腐防黴剤の含有量は、通常、０．０１〜３質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００６８】
防錆剤としては、特に限定されないが、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６９】
インクジェットインク中の防錆剤の含有量は、通常、０．０１〜３質量％であり、０．５〜２質量％であることが好ましい。
【００７０】
図１に、画像形成装置の一例を示す。
【００７１】
画像形成装置１００は、インク吐出部１１０、オーバーコート液吐出部１２０、乾燥部１３０及び搬送部１４０を有する。
【００７２】
インク吐出部１１０は、記録媒体Ｍに、インクジェットインクを吐出させる。
【００７３】
インク吐出部１１０としては、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００７４】
オーバーコート液吐出部１２０は、記録媒体Ｍに吐出したインクジェットインクに、オーバーコート液を吐出させる。
【００７５】
オーバーコート液吐出部１２０としては、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００７６】
なお、オーバーコート液吐出部１２０の代わりに、記録媒体Ｍのインクジェットインクを吐出した面の略全域に、オーバーコート液を塗布するオーバーコート液塗布部を設けてもよい。
【００７７】
オーバーコート液を塗布する方法としては、特に限定されないが、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００７８】
乾燥部１３０は、オーバーコート液を吐出した記録媒体Ｍを温風で乾燥させる。
【００７９】
なお、乾燥部１３０は、温風の代わりに、赤外線、マイクロ波、ロールヒーター等を用いて、オーバーコート液が塗布された記録媒体Ｍを加熱乾燥させてもよいし、オーバーコート液を吐出した記録媒体Ｍを自然乾燥させてもよい。
【００８０】
搬送部１４０は、記録媒体Ｍを搬送する。
【００８１】
搬送部１４０としては、記録媒体Ｍを搬送することが可能であれば、特に限定されないが、搬送ベルト等が挙げられる。
【００８２】
なお、画像形成装置１００は、記録媒体Ｍに形成された画像を加熱定着させる定着部をさらに有してもよい。
【００８３】
定着部としては、特に限定されないが、定着ローラ等が挙げられる。
【００８４】
記録媒体Ｍに形成された画像を加熱定着させる温度は、通常、５０〜１５０℃であり、１００〜１５０℃であることが好ましい。
【００８５】
記録媒体Ｍとしては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、商業印刷用コート紙等が挙げられる。中でも、画像の定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成できることから、商業印刷用コート紙が好ましい。
【００８６】
商業印刷用コート紙の市販品としては、リコービジネスコーグロス１００（リコー社製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（以上、王子製紙社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート（以上、日本製紙社製）、αマット、ミューコート（以上、北越製紙社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（以上、中越パルプ工業社製）、パールコートＮ（三菱製紙社製）等が挙げられる。
【００８７】
商業印刷用コート紙は、支持体の片面又は両面に塗工層が形成されている。このとき、商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面にインクジェットインク及びオーバーコート液を吐出させる。
【００８８】
商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量は、通常、１〜１０ｍＬ／ｍ２である。商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が１ｍＬ／ｍ２未満であると、画像の滲みが発生することがあり、１０ｍＬ／ｍ２を超えると、画像濃度が低下することがある。
【００８９】
なお、商業印刷用コート紙の塗工層が形成されている面の純水の転移量は、動的走査吸液計Ｋ３５０シリーズＤ型（協和精工社製）を用いて測定することができる。また、接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量は、１００ｍｓの近傍の接触時間における純水の転移量の測定値から補間することにより求めることができる。
【００９０】
支持体としては、特に限定されないが、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布等のシート状物質が挙げられる。
【００９１】
木材繊維としては、特に限定されないが、木材パルプ、古紙パルプ等が挙げられる。
【００９２】
木材パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ等が挙げられる。
【００９３】
古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙等の紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９４】
古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせにより製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにより機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれるプラスチック等の異物及びゴミを、スクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維から界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
【００９５】
古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、カールを抑制することを考慮すると、４０％以下であることが好ましい。
【００９６】
支持体に使用される内添填料としては、特に限定されないが、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、ケイ酸アルミニウム、ケイソウ土、ケイカルシウム、ケイマグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００９７】
支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、特に限定されないが、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤等が挙げられる。中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が好ましい。
【００９８】
支持体の厚みは、通常、５０〜３００μｍである。
【００９９】
支持体の坪量は、通常、４５〜２９０ｇ／ｍ２である。
【０１００】
塗工層は、顔料及びバインダー樹脂を含む。
【０１０１】
顔料としては、無機顔料、又は、無機顔料と有機顔料の混合物を用いることができる。
【０１０２】
無機顔料としては、特に限定されないが、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト等が挙げられる。中でも、光沢発現性に優れており、オフセット印刷用に近い風合いとすることができる点から好ましい。
【０１０３】
カオリンとしては、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等が挙げられる。
【０１０４】
カオリンは、光沢発現性を考慮すると、粒径が２μｍ以下である粒子の割合が８０質量％以上であるカオリンの含有量が５０質量％以上であることが好ましい。
【０１０５】
バインダーに対するカオリンの質量比は、通常、０．５以上である。バインダーに対するカオリンの質量比が０．５未満であると、光沢度が低下することがある。一方、カオリンの流動性、特に、高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、バインダーに対するカオリンの質量比は、０．９以下であることが好ましい。
【０１０６】
有機顔料は、光沢発現性に優れていること及び比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を形成することができる。
【０１０７】
有機顔料としては、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１０８】
無機顔料と有機顔料の総質量に対する有機顔料の質量比は、通常、０．０２〜０．２である。無機顔料と有機顔料の総質量に対する有機顔料の質量比が０．０２未満であると、有機顔料を添加する効果が得られなくなることがあり、０．２を超えると、塗工液の流動性が低下し、塗工作業性が低下することがあり、コスト面からも経済的ではない。
【０１０９】
有機顔料の形態としては、密実型、中空型、ドーナツ型等が挙げられる。
【０１１０】
有機顔料の体積平均粒径は、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを考慮すると、通常、０．２〜３．０μｍである、
中空型の有機顔料の空隙率は、通常、４０％以上である。
【０１１１】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、水溶性樹脂、水分散性樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
顔料に対するバインダー樹脂の質量比は、通常、０．０２〜１であり、０．０３〜０．５であることが好ましい。
【０１１３】
水溶性樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、４級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられ二種以上併用してもよい。中でも、インクジェットインクの吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体が好ましい。
【０１１４】
水分散性樹脂としては、特に限定されないが、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【０１１５】
水分散性樹脂は、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含んでいてよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミド等由来の構成単位を有する自己架橋性の共重合体であってもよい。
【０１１６】
塗工層は、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。これにより、画像の耐水性が向上すると共に、画像濃度が高くなり、画像の滲みの発生を抑制することができる。
【０１１７】
界面活性剤としては、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。中でも、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【０１１８】
ノニオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られ、二種以上併用してもよい。
【０１１９】
多価アルコールとしては、特に限定されないが、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖等が挙げられる。
【０１２０】
なお、エチレンオキサイド付加物は、エチレンオキサイドと共に、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加されていてもよい。
【０１２１】
全アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率は、通常、５０ｍｏｌ％以上である。
【０１２２】
ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値は、通常、４〜１５であり、７〜１３であることが好ましい。
【０１２３】
塗工層は、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１２４】
塗工層は、塗工液を支持体に含浸又は塗布することにより、形成することができる。
【０１２５】
塗工層を形成する際に用いる塗工機としては、特に限定されないが、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【０１２６】
塗工層は、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス等を用いて、塗工液を支持体に含浸又は塗布し、オンマシンで仕上げてもよい。
【０１２７】
塗工液の付着量（固形分）は、通常、０．５〜２０ｇ／ｍ２であり、１〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０１２８】
また、塗工液を支持体に含浸又は塗布した後、乾燥させてもよい。
【０１２９】
支持体に含浸又は塗布された塗工液を乾燥させる温度は、通常、１００〜２５０℃である。
【０１３０】
商業印刷用コート紙は、支持体の塗工層が形成されていない面に、バック層が形成されていてもよい。また、商業印刷用コート紙は、支持体と塗工層との間又は支持体とバック層の間にその他の層が形成されていてもよい。さらに、商業印刷用コート紙は、塗工層上に保護層がさらに形成されていてもよい。これらの各層は、単層であってもよいし、複数層であってもよい。
【０１３１】
以上のようにして画像を形成すると、商業印刷用コート紙のオーバーコート液による塗膜が形成されている面同士を擦り合わせた際の静摩擦係数（表面同士）及び動摩擦係数（表面同士）を、それぞれ０．３〜０．７及び０．１〜０．４にすることができる。また、商業印刷用コート紙のオーバーコート液による塗膜が形成されている面と、オーバーコート液による塗膜が形成されておらず、塗工層が形成されている面を擦り合わせた際の静摩擦係数（表裏）及び動摩擦係数（表裏）を、それぞれ０．３〜０．７及び０．１〜０．４にすることができる。
【実施例】
【０１３２】
本実施例において、部は、質量部を意味する。
【０１３３】
＜樹脂被覆型ブラック顔料分散液の調製＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。さらに、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。次に、６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、さらに１時間熟成した。さらに、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％の樹脂溶液８００ｇを得た。
【０１３４】
樹脂溶液２８ｇと、カーボンブラックＦＷ１００（デグサ社製）４２ｇ、１Ｍ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ及びイオン交換水１３．６ｇを攪拌した後、ロールミルを用いて混練し、ペーストを得た。次に、ペーストを純水２００ｇ中に投入し、攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去した。さらに、平均孔径が５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、顔料の含有量が１５質量％、固形分が２０質量％の樹脂被覆型ブラック顔料分散液を得た。
【０１３５】
粒度分布測定装置ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、樹脂被覆型ブラック顔料分散液のメジアン径を測定したところ、１０４ｎｍであった。
【０１３６】
＜インクジェットインクの調製＞
水溶性有機溶媒としての１，３−ブタンジオール１５部、グリセリン１５部及び１,８−オクタンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（ＯＭＮＯＶＡ社製）１部を１時間攪拌し、混合した。次に、樹脂被覆型ブラック顔料分散液４０部及び水２７部を添加し、１時間攪拌した後、平均孔径が０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターを用いて加圧濾過し、インクジェットインクを得た。
【０１３７】
＜実施例１＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．１部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．４部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部及び水４９．３部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１３８】
なお、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）は、一般式（１）において、ｎが７〜１７である化合物である。
【０１３９】
＜実施例２＞
３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）２０部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）１部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部及び水４２．８部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４０】
＜実施例３＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３０質量％のポリエチレンワックスのポリロンＰ５０２（中京油脂社製）１０部及び水３９．６５部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４１】
＜実施例４＞
３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）２０部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）１．５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３０質量％のポリエチレンワックスのポリロンＰ５０２（中京油脂社製）２５部及び水１７．３部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４２】
＜実施例５＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０３部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１５部及び水３４．６７部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４３】
＜実施例６＞
３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）２０部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．２部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３０質量％のポリエチレンワックスのポリロンＰ５０２（中京油脂社製）２部及び水４２．５５部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４４】
＜実施例７＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１部及び水４８．６５部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４５】
＜実施例８＞
３−メチル−１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）２０部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３０（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．２部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．２部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３０質量％のポリエチレンワックスのポリロンＰ５０２（中京油脂社製）２部及び水４２．４部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４６】
なお、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３０（Ｄｕｐｏｎｔ社製）は、一般式（１）において、ｎが６〜２２である化合物である。
【０１４７】
＜実施例９＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３４（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．３部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１部及び水４８．４部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１４８】
なお、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３４（Ｄｕｐｏｎｔ社製）は、一般式（１）において、ｎが５〜２０である化合物である。
【０１４９】
＜比較例１＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、スチレン−アクリル酸共重合体エマルションＳＡＥ１０１４（日本ゼオン社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、アニオン性界面活性剤ＥＣＴＤ−３ＮＥＸ（ポリオキシエチレン（３）トリデシルエーテル酢酸ナトリウム）（日光ケミカルズ社製）１．５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．５部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部及び水４７．８部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５０】
＜比較例２＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、ノニオン性界面活性剤ユニセーフＡ−ＬＹ（ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド）（日油社製）１部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．３部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部及び水３４．５部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５１】
＜比較例３＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、有効成分が４０質量％のフッ素系ノニオン性界面活性剤ゾニールＦＳ−３００（ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル）（Ｄｕｐｏｎｔ社製）１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部及び水３４．８部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５２】
＜比較例４＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、アニオン性界面活性剤ＥＣＴＤ−３ＮＥＸ（ポリオキシエチレン（３）トリデシルエーテル酢酸ナトリウム）（日光ケミカルズ社製）１．５部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部及び水３４．３部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５３】
＜比較例５＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）２０部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）  ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０５部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部及び水４４．３部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５４】
＜比較例６＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−１００（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．５部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３５質量％の酸化ポリエチレンワックスのＡＱＵＡＣＥＲ−５１５（ビックケミー・ジャパン社製）１４部及び水３５．３部を混合し、オーバーコート液を得た。
【０１５５】
次に、定着性、滲み及び摩擦係数を評価した。また、オーバーコート液の保存安定性及び消泡性を評価した。
【０１５６】
＜定着性＞
画像形成装置１００（図１参照）、インクジェットインク及びオーバーコート液を用いて、商業印刷用コート紙に、解像度１２００ｄｐｉでベタ画像を形成した。このとき、商業印刷用コート紙として、坪量が９０ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．３ｍＬ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｓｏ社製）を用いた。また、商業印刷用コート紙に対するインクジェットインク及びオーバーコート液の付着量（固形分）を、それぞれ９．５ｇ／ｍ２及び３ｇ／ｍ２とした。
【０１５７】
次に、ベタ画像を形成して３時間以上が経過した後、クロックメータ（東洋精機社製）に装着した白綿布（東洋精機社製）でベタ画像部を１０往復させ、白綿布に付着したインクの汚れを目視で観察し、スミア定着性を評価した。なお、汚れが全くない場合をランク５、汚れが僅かにある場合をランク４、汚れがあるが、実用上問題が無い場合をランク３、汚れがやや顕著に認められる場合をランク２、汚れが顕著に認められる場合をランク１として、判定した。
【０１５８】
＜滲み＞
画像形成装置１００（図１参照）、インクジェットインク及びオーバーコート液を用いて、商業印刷用コート紙に、１００％ｄｕｔｙで画像パターンを形成し、滲みを評価した。このとき、商業印刷用コート紙として、坪量が９０ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．３ｍＬ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｓｏ社製）を用いた。また、商業印刷用コート紙に対するインクジェットインク及びオーバーコート液の付着量（固形分）を、それぞれ９．５ｇ／ｍ２及び３ｇ／ｍ２とし、ワンパスで画像パターンを形成した。なお、滲みが発生せず、境界が鮮明に認識できる場合をＡ、滲みが若干発生するが、境界が認識できる場合をＢ、滲みが発生し、境界が若干滲む場合をＣ、滲みが発生し、境界が認識できない場合をＤとして、判定した。
【０１５９】
＜摩擦係数＞
画像形成装置１００（図１参照）、インクジェットインク及びオーバーコート液を用いて、商業印刷用コート紙に、解像度１２００ｄｐｉでベタ画像を形成した。このとき、商業印刷用コート紙として、坪量が９０ｇ／ｍ２、塗工層が形成されている面の接触時間が１００ｍｓである時の純水の転移量が２．３ｍＬ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｓｏ社製）を用いた。また、商業印刷用コート紙に対するインクジェットインク及びオーバーコート液の付着量（固形分）を、それぞれ９．５ｇ／ｍ２及び３ｇ／ｍ２とした。
【０１６０】
次に、ＪＩＳ  Ｐ８１４７：２０１０  紙及び板紙−静及び動摩擦係数の測定方法に準拠し、表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ  Ｔｒｉｂｏｇｅａｒ  Ｔｙｐｅ：１４ＤＲ（新東科学社製）を用いて、摩擦係数を測定した。具体的には、まず、ベタ画像が形成された商業印刷用コート紙の７×８ｃｍ四方のベタ画像部を、測定機の底面側にセットした。次に、６．５×１２ｃｍのベタ画像が形成された商業印刷用コート紙のベタ画像部（表面同士）又はベタ画像が形成されていない商業印刷用コート紙の画像が形成される面（表裏）を、ゴム製バッキングを備えたＡＳＴＭ平面圧子に取り付けて上側にセットした。さらに、荷重８００ｇ／ｍ２を印加して、１２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で６ｃｍ移動させ、摩擦係数（表面同士）又は摩擦係数（表裏）を測定した。
【０１６１】
＜保存安定性＞
オーバーコート液を７０℃で２週間保存した後、保存前後のオーバーコート液の粘度の変化を測定し、保存安定性を評価した。なお、保存前後のオーバーコート液の粘度の変化が３％未満である場合をＡ、３％以上５％未満である場合をＢ、５％以上１０％未満である場合をＣ、１０％以上である場合をＤとして、判定した。
【０１６２】
＜消泡性＞
２５℃の環境下、１００ｍＬのメスシリンダーにオーバーコート液１０ｍＬを入れた後、オーバーコート液と気泡の体積が１００ｍＬになるまで一定圧力の空気を注入し、気泡が全て消えるまでの時間を測定し、消泡性を評価した。なお、気泡が全て消えるまでの時間が６０秒未満である場合をＡＡ、６０秒以上１５０秒未満である場合をＡ、１５０秒以上３００秒未満である場合をＢ、３００秒以上６００秒未満である場合をＣ、６００秒以上である場合をＤとして、判定した。
【０１６３】
表１に、定着性、滲み及び摩擦係数の評価結果、オーバーコート液の保存安定性及び消泡性の評価結果を示す。
【０１６４】
【表１】
2015172124.tif 000010
表１から、実施例１〜９のオーバーコート液は、消泡性に優れ、商業印刷用コート紙に定着性に優れる画像を形成すると共に、滲みの発生を抑制できることがわかる。
【０１６５】
これに対して、比較例１のオーバーコート液は、水分散性ポリウレタン及び一般式（１）で表される化合物を含有せず、非フッ素系界面活性剤を含有するため、定着性及び消泡性が低下し、滲みが発生する。
【０１６６】
比較例２のオーバーコート液は、一般式（１）で表される化合物を含有せず、非フッ素系界面活性剤を含有するため、消泡性が低下し、滲みが発生する。
【０１６７】
比較例３のオーバーコート液は、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含有せず、フッ素系界面活性剤を含有するため、消泡性が低下し、滲みが若干発生する。
【０１６８】
比較例４のオーバーコート液は、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含有せず、非フッ素系界面活性剤を含有するため、消泡性が低下し、滲みが発生する。
【０１６９】
比較例５のオーバーコート液は、一般式（２）で表される化合物を含有しないため、消泡性が低下する。
【０１７０】
比較例６のオーバーコート液は、一般式（１）で表される化合物を含有しないため、滲みが発生する。
【符号の説明】
【０１７１】
１００    画像形成装置
１１０    インク吐出部
１２０    オーバーコート液吐出部
１３０    乾燥部
１４０    搬送部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０１０−２２１６７０号公報
【図１】
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