(57)【要約】【課題】十分な振動吸収性能を確保しつつ、放熱性、組立性、メンテナンス性を向上し、大型化や重量が増加することを抑制できる防振装置を提供する。【解決手段】軸線Ｏ１回りに回転可能なクラッチドラム１０と、クラッチドラム１０に対して軸線Ｏ１回りに相対回転可能な相対回転部１３と、相対回転部１３を軸線Ｏ１回りに回転可能に支持する軸受部と、クラッチドラム１０の回転を相対回転部１３に伝達する弾性部材１４と、を備え、弾性部材１４は、クラッチドラム１０の外側、かつ、軸受部よりも外周側に配置されていることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転可能なクラッチドラムと、
前記クラッチドラムに対して前記軸線回りに相対回転可能な相対回転部と、
該相対回転部を軸線回りに回転可能に支持する軸受部と、
前記クラッチドラムの回転を前記相対回転部に伝達する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
前記クラッチドラムの外側、かつ、前記軸受部よりも外周側に配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、
前記軸線回りに巻き回されるねじりコイルばねを備え、
前記ねじりコイルばねは、
前記クラッチドラムよりも小径、且つ、前記軸受部よりも大径に形成され、第一端部が前記クラッチドラムに接続され、第二端部が前記相対回転部に接続されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記ねじりコイルばねが、クラッチドラムから離間する方向へ変位することを規制するねじりコイルばね押え部を備える請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、
前記クラッチドラムの周方向に軸線が延びるコイルばねを備え、
前記コイルばねは、第一端部が前記クラッチドラムに接続され、第二端部が前記相対回転部に接続される請求項１から３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記クラッチドラムの周方向に複数の前記コイルばねを備える請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈払機など、駆動源としてエンジンを用いた作業機が知られている。この種の作業機は、エンジンの駆動力を駆動シャフトへ伝達する伝達機構を備えている。この伝達機構としては、作業者の取扱いが容易な遠心クラッチを用いている場合が多い。
【０００３】
遠心クラッチは、エンジンの出力軸の回転数が上昇するにつれて、径方向内側に向かって付勢されたクラッチシューが、遠心力によって径方向外側に変位する。すると、クラッチドラムの内周面がクラッチシューに押圧されて、クラッチドラムがクラッチシューと共に回転を開始する。その後、出力軸の回転数が更に上昇すると、クラッチドラムとクラッチシューとが完全に連結され、エンジンの出力軸の回転と、駆動シャフトの回転とが同期するようになる。
【０００４】
ところで、上記遠心クラッチにおいては、クラッチシューがドラムに当接する瞬間に、クラッチシューが弾んで周方向および径方向に振動が生じ、伝達機構を介してエンジンの振動が、駆動シャフトやハンドル部に伝達されて操作性に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００５】
特許文献１には、エンジンの出力軸の回転をねじりコイルばねを介して伝動軸に伝達する携帯型刈払機が記載されている。この特許文献１に記載された携帯型刈払機によれば、伝動軸のねじり振動をねじりコイルばねにより吸収することが可能となっている。また、ねじりコイルばねをクラッチドラムの外側に配することで、ねじりコイルばねのみの交換を可能としてメンテナンスを容易に行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６１３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した振動吸収継手においては、ねじりコイルばねのばね定数をエンジン出力に応じた適正な値に設定する必要がある。しかしながら、上記特許文献１に記載の振動吸収継手は、ねじりコイルばねの径方向外側に軸受部を配している。そのため、配置スペースに制限が生じてねじりコイルばねのばね定数を設定する自由度が低い。例えば、エンジンの出力が小さい場合、この出力に応じてねじりコイルばねのばね定数を減少させる必要がある。ねじりコイルばねが同一材質の場合、ばね定数を減少させるためには、線径の減少、またはバネ径の増大、あるいは巻き数の増加が必要となる。しかし、線径の減少には限界がある。また、ねじりコイルばね径を増大する場合、軸受部を大型化する必要がある。さらに、ねじりコイルばねの巻き数を増加させる場合、その全長が長くなってしまう。そのため、振動吸収継手全体の大型化や重量増加が生じてしまう。同様に、エンジンの出力が大きい場合、この出力に応じてねじりコイルばねのばね定数を増加させる必要がある。そのため、線径の増大、またはバネ径の減少、あるいは巻き数の減少が必要となる。しかし、巻き数の減少やばね径の減少には限界がある。また線径を増大させるためには、配置スペースの都合上、軸受部を大型化する必要がある。
さらに上述した振動吸収継手においては、ねじりコイルばねが軸受部の径方向内側に配されることで、放熱性が低下してねじりコイルばねへの熱的な負荷が増加してしまうという課題がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な振動吸収性能を確保しつつ、放熱性、組立性、メンテナンス性を向上し、大型化や重量が増加することを抑制できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係る防振装置は、軸線回りに回転可能なクラッチドラムと、前記クラッチドラムに対して前記軸線回りに相対回転可能な相対回転部と、該伝動軸を軸線回りに回転可能に支持する軸受部と、前記クラッチドラムの回転を前記伝動軸に伝達する弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記クラッチドラムの外側、且つ、前記軸受部よりも外周側に配置されていることを特徴としている。
このように構成することで、弾性部材の径方向外側にクラッチドラムや軸受部が配置されないので、弾性部材の径方向への配置自由度を向上できる。そのため、弾性部材の軸方向の長さを変化させることなしに、弾性部材の弾性率を十分に変化させることができる。また、弾性部材がクラッチドラムおよび軸受部外側に露出するため、弾性部材に対して外部から容易にアクセスすることができるとともに、弾性部材の放熱性を高めることができる。その結果、十分な振動吸収性能を確保しつつ、放熱性、組立性、メンテナンス性を向上し、大型化や重量が増加することを抑制できる。
【０００９】
さらに、この発明に係る前記防振装置は、上記防振装置において、前記軸線回りに巻き回されるねじりコイルばねを備え、前記ねじりコイルばねは、前記クラッチドラムよりも小径、且つ、前記軸受部よりも大径に形成され、第一端部が前記クラッチドラムに接続され、第二端部が前記相対回転部に接続されていてもよい。
このように構成することで、クラッチドラムの回転を、ねじりコイルばねを介して相対回転部に弾性的に伝達することができる。また、クラッチドラムの径方向においてねじりコイルばねがクラッチドラムよりも外側に配されない。そのため、例えば、クラッチドラムを覆うカバー部材などを取り付ける場合に、カバー部の大型化を抑制できる。
【００１０】
さらに、この発明に係る前記防振装置は、上記防振装置において、前記ねじりコイルばねが、クラッチドラムから離間する方向へ変位することを規制するねじりコイルばね押え部を備えていてもよい。
このように構成することで、押え部によってねじりコイルばねがクラッチドラムから離間することを抑制することができる。そのため、ねじりコイルばねを適正に作動させて効率よく振動を吸収することができる。
【００１１】
さらに、この発明に係る前記防振装置は、上記防振装置において、前記弾性部材は、前記クラッチドラムの周方向に軸線が延びるコイルばねを備え、前記コイルばねは、第一端部が前記クラッチドラムに接続され、第二端部が前記相対回転部に接続されていてもよい。
このように構成することで、クラッチドラムの回転による力を、コイルばねの圧縮または引張方向に作用させて相対回転部に弾性的に伝達することができる。また、クラッチドラムの径方向においてコイルばねがクラッチドラムよりも外側に配されない。そのため、例えば、クラッチドラムを覆うカバー部材などを取り付ける場合に、カバー部の大型化を抑制できる。
【００１２】
さらに、この発明に係る前記防振装置は、上記防振装置において、前記クラッチドラムの周方向に複数の前記コイルばねを備えていてもよい。
このように構成することで、クラッチドラムと相対回転部との間により大きなばね定数を設定できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る防振装置によれば、十分な振動吸収性能を確保しつつ、放熱性、組立性、メンテナンス性を向上し、大型化や重量が増加することを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態における作業機の動力伝達部を示す断面図である。
【図２】この発明の第一実施形態におけるクラッチドラムおよび相対回転部を示す斜視図である。
【図３】この発明の第一実施形態におけるクラッチドラムおよび相対回転部を示す平面図である。
【図４】この発明の第一実施形態におけるクラッチドラムの底面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】この発明の第一実施形態における相対回転部の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の第二実施形態における図１に相当する断面図である。
【図９】この発明の第二実施形態における図３に相当する平面図である。
【図１０】この発明の第一実施形態の変形例における図３に相当する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、この発明の第一実施形態に係る防振装置について説明する。
この第一実施形態における防振装置は、エンジンを駆動源とした刈払機等の作業機に用いられる。この作業機は、エンジンの出力軸の端部に遠心クラッチが設けられている。
【００１６】
図１は、この第一実施形態における作業機の動力伝達部を示す断面図である。
図１において符号「１」は、作業機の動力伝達部を示している。この動力伝達部１は、エンジン（図示せず）の出力軸２の回転を、伝動軸３に伝達する。作業機が刈払機である場合、伝動軸３は、操作桿（図示せず）の先端に設けられた刈刃（図示せず）に対して回転動力を伝達する。つまりこの作業機は、伝動軸３を介して刈刃にエンジンの回転動力を伝達することで刈刃を回転させて雑草等を刈ることが可能となっている。ここで、伝動軸３は、管状の作業機パイプ３ａの内部に配置され、外部に露出しないようになっている。
【００１７】
作業機の動力伝達部１は、冷却ファン４と、遠心クラッチ５と、防振装置６と、クラッチケース７とを備えている。
冷却ファン４は、エンジンを冷却するための冷却風を送り込むためのファンである。この冷却ファン４は、出力軸２に対してボルト等により一体に固定されている。この実施形態における冷却ファン４は、その径方向の中心部に出力軸２が固定されている。つまり、冷却ファン４は、出力軸２と共に回転するようになっている。
【００１８】
遠心クラッチ５は、出力軸２の回転数が所定回転数を上回るとその発生する遠心力に応じて徐々に出力軸２の回転を伝動軸３に伝達させる機構である。遠心クラッチ５は、クラッチシュー８と、ライニング９と、クラッチドラム１０とを備えている。
【００１９】
クラッチシュー８は、径方向において、上記出力軸２と冷却ファン４とが固定される位置よりも外側で冷却ファン４にボルト等を介して接続されている。つまり、クラッチシュー８と、冷却ファン４とは、出力軸２と共に回転するようになっている。このクラッチシュー８は、クラッチドラム１０の径方向内側に配置されている。クラッチシュー８の外周面８ａは、クラッチドラム１０の内周面１０ａに対向するように配されている。クラッチシュー８の外周面８ａは、作用する遠心力の大きさに応じて径方向位置が変位するようになっている。また、クラッチシュー８は、遠心力が働いていないときには初期位置に戻るようにコイルばね（図示せず）等により常時ばね力が作用している。
【００２０】
ライニング９は、いわゆる摩擦材であって、クラッチシュー８の外周面８ａに固定されている。つまり、遠心力が増加してクラッチドラム１０の内周面１０ａにライニング９が押し付けられると、徐々にライニング９がクラッチドラム１０を押圧する押圧力が増加して、最終的にはライニング９とクラッチドラム１０とが結合されて、クラッチドラム１０が出力軸２と共に回転する。
【００２１】
クラッチドラム１０は、上述したライニング９の押圧力を受け止める部材である。クラッチドラム１０は、有底円筒状に形成されている。クラッチドラム１０の底部１１には、防振装置６の弾性部材１４（後述する）を支持するためのドラム側支持部１２が形成されている。
【００２２】
防振装置６は、クラッチドラム１０の軸線回りに生じるねじり方向の振動を吸収する装置である。この防振装置６は、相対回転部１３と、弾性部材１４と、軸受部１５と、ディスク部２１を備えている。
【００２３】
図２は、この実施形態におけるクラッチドラム１０および相対回転部１３を示す斜視図である。図３は、クラッチドラム１０および相対回転部１３を示す平面図である。図４は、クラッチドラム１０の底面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、相対回転部１３の平面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【００２４】
図４に示すように、クラッチドラム１０の底部１１には、その中心に円形の貫通孔１６が形成されている。底部１１には、貫通孔１６の回りに、複数の長孔１７、より具体的には、４つの長孔１７が更に形成されている。これら長孔１７は、それぞれ貫通孔１６の周方向に延びる円弧状に形成されている。これら長孔１７は、周方向に等間隔、より具体的には、クラッチドラム１０の中心角で９０度毎に並んで配されている。
【００２５】
図４、図５に示すように、クラッチドラム１０の底部１１には、ドラム側支持部１２が形成されている。この実施形態におけるドラム側支持部１２は、底部１１の一部を屈曲して形成されている。ドラム側支持部１２は、底部１１と垂直、すなわちクラッチドラム１０の軸線Ｏ１方向に延びるように形成されている。このドラム側支持部１２には、弾性部材１４の第一端部１８（後述する）を係止するための貫通孔１９が形成されている。
【００２６】
図６、図７に示すように、相対回転部１３は、クラッチドラム１０に対して軸線Ｏ１回りに相対回転可能となっている。この相対回転部１３は、ディスク部２１と、軸部２２とを備えている。
【００２７】
ディスク部２１は、その軸線Ｏ２を中心とした直径Ｄ２（図６参照）が、上述したクラッチドラム１０の直径Ｄ１（図４参照）よりも僅かに小さい板状に形成されている。ディスク部２１は、その外周部に配されると共に、弾性部材１４のクラッチドラム１０側に配される複数、より具体的には４つの第一押え部２３を備えている。これら第一押え部２３は、周方向で等間隔、より具体的にはディスク部２１の中心角で９０度毎に径方向外側に向かって突出して形成されている。
【００２８】
ディスク部２１は、上述した第一押え部２３の間、且つ、それぞれ軸線Ｏ２を挟む対称位置に、第二押え部２４を更に備えている。これら第二押え部２４は、弾性部材１４をクラッチドラム１０側とは反対側への変位を規制する部材である。これら第二押え部２４は、ディスク部２１の中心角で１８０度毎に形成されている。これら第二押え部２４は、軸線Ｏ２方向に屈曲された後、径方向外側に向かって屈曲されて、断面クランク状に形成されている。これら第二押え部２４におけるディスク部２１の直径は、上述した直径Ｄ２とされている。
【００２９】
ディスク部２１は、第二押え部２４が配置されていない第一押え部２３の間に、一つの回転部側支持部２５を備えている。この実施形態における回転部側支持部２５は、ディスク部２１の一部を屈曲して形成されている。回転部側支持部２５は、ディスク部２１と垂直、すなわち軸線Ｏ２方向に延びるように形成されている。この回転部側支持部２５には、弾性部材１４の第二端部２６（後述する）を係止するための貫通孔２７が形成されている。
【００３０】
ディスク部２１は、径方向における軸部２２と各第一押え部２３との間に、それぞれ取付孔２８を備えている。これら取付孔２８は、上述したクラッチドラム１０の各長孔１７に一対一で対向配置されている。
【００３１】
図１に示すように、取付孔２８と長孔１７とには、それぞれリベット２９が貫通して取り付けられている。これらリベット２９の端部には長孔１７よりも十分に大きく形成されるリベットヘッド２９ａが形成されている。これらリベットヘッド２９ａにより、クラッチドラム１０に対する相対回転部１３の軸線Ｏ１および軸線Ｏ２方向への変位が規制されている。また、リベット２９は、長孔１７に沿って周方向への変位が許容されている。すなわち、相対回転部１３は、図３に示すように、長孔１７の長さＬ１の範囲内でクラッチドラム１０に対する相対回転が許容される。なお、図３中、クラッチドラム１０の回転方向を矢印で示している。
【００３２】
図２、図３に示すように、上述した回転部側支持部２５は、相対回転部１３がクラッチドラム１０に取り付けられた状態で、軸線Ｏ１を挟んで対称位置に配されている。
図２、図７に示すように、軸部２２は、軸基部３０と、軸端部３１とを備えている。軸基部３０は、ディスク部２１の軸線Ｏ２上に軸線を有する円筒状に形成されている。軸基部３０は、ディスク部２１の径方向中心を貫通するとともに、ディスク部２１に対して厚さ両側から挟み込むようにして固定されている。軸端部３１は、軸基部３０よりも小径な円筒状に形成されている。軸端部３１には、伝動軸３の端部が固定され、伝動軸３と共に回転する。
【００３３】
弾性部材１４は、クラッチドラム１０の回転を相対回転部１３に伝達する。この実施形態における弾性部材１４は、いわゆるねじりコイルばねでる。
図２、図３に示すように、弾性部材１４は、そのコイル中心が上述した軸線Ｏ１上に配されるように形成されている。弾性部材１４の第一端部１８は、弾性部材１４が巻き回されてなる円環の径方向の外側に湾曲形成された鈎状とされている。第一端部１８は、クラッチドラム１０のドラム側支持部１２に係止されている。同様に、弾性部材１４の第二端部２６は、上記円管の径方向内側に湾曲形成された鈎状とされている。第二端部２６は、ディスク部２１に形成された回転部側支持部２５に係止されている。
【００３４】
図１〜図３に示すように、弾性部材１４は、クラッチドラム１０よりも小径、且つ、軸受部１５よりも大径に形成されている。弾性部材１４は、クラッチドラム１０および相対回転部１３に装着された状態で、軸線Ｏ１回りを１．５周巻き回されている。そのため、クラッチドラム１０の周方向における半周分の範囲において、弾性部材１４が２本重なって配されている。上記弾性部材１４は、平面視で上述した第一押え部２３が配置された位置、および、第二押え部２４が配置された位置を通るように形成されている。また、上記弾性部材１４は、軸線Ｏ１方向において、第一押え部２３と第二押え部２４との間を通るように形成されている。
【００３５】
図１に示すように、軸受部１５は、相対回転部１３を軸線Ｏ２回りに回転可能に支持する。軸受部１５は、いわゆるラジアルベアリングでありクラッチケース７に支持されている。軸受部１５には、相対回転部１３の軸端部３１が挿通されている。相対回転部１３の軸端部３１と軸基部３０との段差部分が軸受部１５の側面に当接している。上述したように、この軸受部１５の外径Ｄ３は、弾性部材１４の内径よりも小さく形成されている。
【００３６】
クラッチケース７は、伝動軸３側から出力軸２側に向かって漸次拡径するように形成されている。また、クラッチケース７は、軸受部１５の径方向外側における内径が、弾性部材１４の外径よりも小さく形成されている。さらに、クラッチケース７は、伝動軸３側に向かってスライド可能とされている。これにより、クラッチケース７をスライドさせるだけで防振装置６を外部に露出させることが可能となっている。
【００３７】
したがって、上述した第一実施形態の防振装置６によれば、弾性部材１４の径方向外側にクラッチドラム１０や軸受部１５が配置されないので、弾性部材１４の径方向への配置自由度を向上できる。そのため、弾性部材１４の軸線Ｏ１方向の長さを変化させることなしに、弾性部材１４のばね定数を十分に変化させることができる。また、弾性部材１４がクラッチドラム１０および軸受部１５の外側に露出するため、弾性部材１４に対して外部から容易にアクセスすることができるとともに、弾性部材１４の放熱性を高めることができる。その結果、十分な振動吸収性能を確保しつつ、放熱性、組立性、メンテナンス性を向上し、大型化や重量が増加することを抑制できる。
【００３８】
さらに、クラッチドラム１０の回転を、ねじりコイルばねからなる弾性部材１４を介して相対回転部１３に弾性的に伝達することができる。また、クラッチドラム１０の径方向において弾性部材１４がクラッチドラム１０よりも外側に配されない。そのため、例えば、クラッチドラム１０を覆うクラッチケース７の大型化を抑制でき、例えば、クラッチケースを新作することなしに既存のクラッチケース７を使用することができる。
【００３９】
また、第二押え部２４によって弾性部材１４がクラッチドラム１０から離間することを抑制できる。そのため、弾性部材１４を適正に作動させて効率よく振動を吸収することができる。
さらに、弾性部材１４としてねじりコイルばねを用いているため、引張方向への力が作用せず、弾性部材１４の破断を抑制できる。そのため、弾性部材１４の負担を軽減してメンテナンス頻度を低減することができる。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態における防振装置について図面に基づいて説明する。この第二実施形態の防振装置は、上述した第一実施形態の防振装置６と弾性部材およびその取付構造が異なるだけであるため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
【００４１】
図８は、この発明の第二実施形態における図１に相当する断面図である。図９は、この発明の第二実施形態における図３に相当する平面図である。
図８において符号「１０１」は、この第二実施形態における作業機の動力伝達部を示している。動力伝達部１０１は、第一実施形態と同様に、エンジン（図示せず）の出力軸２の回転を、伝動軸３に伝達する。なお、図８において、図示都合上、出力軸２、伝動軸３、冷却ファン４、クラッチシュー８、ライニング９などの図示を省略している。
【００４２】
作業機の動力伝達部１０１は、冷却ファン４と、遠心クラッチ５と、防振装置１０６と、クラッチケース７とを備えている。
遠心クラッチ５は、クラッチシュー８と、ライニング９と、クラッチドラム１１０とを備えている。
【００４３】
図８、図９に示すように、クラッチドラム１１０は、第一実施形態のクラッチドラム１０と同様にライニング９の押圧力を受け止める。クラッチドラム１１０は、有底円筒状に形成されている。クラッチドラム１１０の底部１１には、防振装置１０６の弾性部材１１４を支持するためのドラム側支持部１１２が形成されている。このドラム側支持部１１２には、弾性部材１１４の第一端部１１８を係止させるための貫通孔１９が形成されている。また、クラッチドラム１１０は、その底部１１に、貫通孔１６が形成されている。底部１１には、貫通孔１６の回りに複数の長孔１７が形成されている。これら長孔１７は、第一実施形態と同様に、貫通孔１６の周方向に延びる円弧状に形成されている。長孔１７は、周方向に等間隔、より具体的には、クラッチドラム１１０の中心角で１２０度毎に並んで配されている。
【００４４】
防振装置１０６は、相対回転部１１３と、弾性部材１１４と、軸受部１５と、を備えている。
相対回転部１１３は、ディスク部１２１と、軸部２２とを備えている。
ディスク部１２１は、クラッチドラム１１０の直径よりも僅かに小さい外径を有する板状に形成されている。ディスク部１２１は、その最外周部に複数の回転部側支持部１２５を備えている。この実施形態における回転部側支持部１２５は、ディスク部１２１の一部を屈曲して形成されている。回転部側支持部１２５は、ディスク部１２１と垂直、すなわち軸線Ｏ２方向に延びるように形成されている。この回転部側支持部１２５には、弾性部材１１４の第二端部１２６を係止するための貫通孔２７が形成されている。なお、図９中、クラッチドラム１１０の回転方向を矢印で示している。また、回動可能な範囲を符号「θ」で示している。
【００４５】
ディスク部１２１は、取付孔２８（図８参照）を備えている。これら取付孔２８は、第一実施形態と同様に、上述したクラッチドラム１１０の各長孔１７に一対一で対向配置されている。取付孔２８と長孔１７には、それぞれボルト１２９が貫通してナット１２９ａにより取り付けられている。これらボルト１２９の端部には長孔１７よりも十分に大きく形成されるボルトヘッド１３０が形成されている。これらボルトヘッド１３０およびナット１２９ａにより、クラッチドラム１０に対する相対回転部１３の軸線Ｏ２方向への変位が規制されている。また、ボルト１２９は、長孔１７に沿って周方向への変位が許容されている。すなわち、相対回転部１１３は、図９に示すように、長孔１７の長さの範囲内でクラッチドラム１１０に対する相対回転が許容される。
【００４６】
軸部２２は、軸基部３０と、軸端部３１とを備えている。第一実施形態と同様に軸端部３１が軸受部１５によって回転可能に支持される。
【００４７】
弾性部材１１４は、クラッチドラム１１０の回転を相対回転部１１３に伝達する。この第二実施形態における弾性部材１１４は、引張コイルばねである。弾性部材１１４は、そのコイル状の軸線が周方向を向き、周方向に所定間隔をあけて配置されている。弾性部材１１４の第一端部１１８は鈎状とされクラッチドラム１０のドラム側支持部１１２に係止されている。同様に、弾性部材１１４の第二端部１２６も鈎状とされディスク部１２１に形成された回転部側支持部２５に係止されている。これら弾性部材１１４は、出力軸２が回転していない初期状態において、最も圧縮された状態とされる。弾性部材１１４は、引張方向に変位することで、クラッチドラム１１０のねじり方向の振動をその弾性により吸収する。
【００４８】
ここで、上述したディスク部１２１には、各弾性部材１１４の径方向内側への変位を規制する複数の縦壁３２が形成されている。これら縦壁３２によって弾性部材１１４がディスク部１２１の径方向内側に変位しないようになっている。
【００４９】
したがって、上述した第二実施形態の防振装置１０６によれば、クラッチドラム１１０の回転による力を、コイルばねであるの弾性部材１１４の引張方向に作用させて相対回転部１１３に弾性的に伝達することができる。また、クラッチドラム１１０の径方向において弾性部材１１４がクラッチドラム１１０よりも外側に配されない。そのため、例えば、クラッチドラム１１０を覆うクラッチケース７の大型化を抑制できる。
【００５０】
さらに、複数の弾性部材１１４を設置できるため、クラッチドラム１１０と相対回転部１１３との間に、容易により大きなばね定数を設定できる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００５２】
例えば、上述した第一実施形態においては、弾性部材１４を１．５周巻き回す場合を一例に説明したが、この巻数に限られるものではない。例えば、図１０に示すように、弾性部材２１４を１周程度巻き回すようにしてもよい。また、図１０に示す相対回転部２１３のように、ドラム側支持部１２を省略してもよい。また、図１０に示すように、クラッチドラム１０に、弾性部材１４の径方向外側および内側への変位を規制する規制壁３３を弾性部材２１４の径方向外側の適所に一つまたは複数形成するようにしても良い。
【００５３】
また、上述した第一実施形態においては、リベット２９によりディスク部２１をクラッチドラム１０に取り付ける場合について説明したが、リベット２９に限られず、ディスク部２１をクラッチドラム１０に対してボルト等を用いて取り付けるようにしてもよい。同様に、第二実施形態においてはボルトによってディスク部１２１をクラッチドラム１１０に取り付ける場合について説明したが、ディスク部１２１をクラッチドラム１１０に対してリベット等を用いて取り付けるようにしてもよい。また、弾性部材１４の第一端部１８、第二端部２６を係止させるための貫通孔１９，２７は、第一端部１８、第二端部２６が係止可能であればよく、貫通しない穴であってもよい。また、貫通孔１９，２４が横方向に貫通する場合を例示したが、縦方向に貫通するように形成しても良い。
【００５４】
上述した第二実施形態においては、弾性部材１１４として引張コイルばねを用いる場合について説明したが、圧縮コイルばねを用いるようにしてもよい。この圧縮コイルばねを用いる場合には、弾性部材１１４を支持するドラム側支持部１１２と回転部側支持部１２５の配置を変更すればよい。また、第二実施形態においては、引張コイルばねを３つ設ける場合について説明したが、引張コイルばねの個数は、３つに限られるものではない。
【００５５】
さらに、各実施形態においては、遠心クラッチ５に適用する場合を一例に説明したが、この構成に限られるものではない。回転駆動するシャフトの継手などに設けるようにしても良い。
また、各実施形態においては、複数の長孔１７がクラッチドラム１０の中心角で９０度毎に並んでいる場合について説明した。しかし、長孔１７の配置は、クラッチドラム１０に対してディスク部２１が相対回転可能であればよく、上記中心角で９０度毎に配置される場合に限られない。
さらに、第一実施形態においては、第二押え部２４がディスク部２１の中心角で１８０度毎に２カ所に形成される場合について説明した。しかし、第二押え部２４の配置は、１８０度毎に２カ所に形成される場合に限られない。例えば、図６に示す第二押え部２４のうち、何れか一方のみを形成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  動力伝達部
２  出力軸
３  伝動軸
３ａ  作業機パイプ
４  冷却ファン
５  遠心クラッチ
６  防振装置
７  クラッチケース
８  クラッチシュー
８ａ  外周面
９  ライニング
１０  クラッチドラム
１０ａ  内周面
１１  底部
１２  ドラム側支持部
１３  相対回転部
１４  弾性部材
１５  軸受部
１６  貫通孔
１７  長孔
１８  第一端部
１９  貫通孔
２１  ディスク部
２２  軸部
２３  第一押え部
２４  第二押え部
２５  回転部側支持部
２６  第二端部
２７  貫通孔
２８  取付孔
２９  リベット
２９ａ  リベットヘッド
３０  軸基部
３１  軸端部
３２  縦壁
３３  規制壁
１０１  動力伝達部
１０６  防振装置
１１０  クラッチドラム
１１２  ドラム側支持部
１１３  相対回転部
１１４  弾性部材
１１８  第一端部
１２１  ディスク部
１２５  回転部側支持部
１２６  第二端部
２１３  相対回転部
２１４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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