(57)【要約】【課題】操作部材の往動時にねじ部品を一方向に回転させるとともに、操作部材の復動時においてもねじ部品を往動時の回転方向と同一方向に回転させることのできるレンチを提供する。【解決手段】レンチ１０は、歯車ケース１２と、歯車ケース１２に回転可能に支持される入力軸１７と、往復動により入力軸１７を往復回転させる操作ハンドル２１と、歯車ケース１２に回転可能に支持されかつねじ部品に連結される出力軸１９と、入力軸１７の往復回転を出力軸１９の一方向の回転に変換する歯車伝動機構３０とを備える。操作ハンドル２１の往動により出力軸１９が一方向に回転されるとともに操作ハンドル２１の復動により出力軸１９が同一方向に回転される構成とする。【選択図】図１
2015100891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材と、
前記ケース部材に回転可能に支持される入力軸と、
往復動により前記入力軸を往復回転させる操作部材と、
前記ケース部材に回転可能に支持されかつねじ部品に連結される出力軸と、
前記入力軸の往復回転を前記出力軸の一方向の回転に変換する歯車伝動機構と
を備え、
前記操作部材の往動による前記出力軸の回転方向と復動による該出力軸の回転方向とを同一方向とする構成とする
ことを特徴とするレンチ。
【請求項２】
請求項１に記載のレンチであって、
前記歯車伝動機構は、前記入力軸に設けられた入力歯車、前記入力歯車に噛み合いかつ該入力歯車の回転方向に応じて変位可能に設けられた移動歯車、及び、前記出力軸に設けられた出力歯車を含む奇数個の歯車を有する奇数の歯車列と、前記入力歯車、前記移動歯車及び前記出力歯車を含む偶数個の歯車を有する偶数の歯車列とを備え、
前記移動歯車は、前記入力歯車の回転方向に応じた変位により前記奇数の歯車列の歯車又は前記偶数の歯車列の歯車に選択的に噛み合う構成とする
ことを特徴とするレンチ。
【請求項３】
請求項２に記載のレンチであって、
前記移動歯車は、前記ケース部材に支軸を介して回転可能に支持され、
前記移動歯車の支軸を支持する前記ケース部材の軸孔は、長孔状に形成され、
前記移動歯車は、前記支軸と共に前記ケース部材の軸孔に沿って変位可能とされている
ことを特徴とするレンチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンチであって、
前記ケース部材には、前記出力歯車に係合する係合位置と係合しない非係合位置とに変位可能な回り止め部材と、回り止め部材を非係合位置に保持する弾性部材とを備えることを特徴とするレンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト、ナット等のねじ部品に用いるレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンチとしては、ラチェット機構を備えたラチェットレンチがある（例えば、特許文献１参照）。ラチェットレンチは、ラチェット歯車を有しかつねじ部品に連結される回転体と、ハンドルに設けられかつラチェット歯車に係脱可能なラチェット爪と、ラチェット爪をラチェット歯車に係合する方向に付勢するバネとを備える。ハンドルの往動時には、ラチェット歯車にラチェット爪が係合して回転体が回転される。また、ハンドルの復動時には、ラチェット爪がラチェット歯車によりバネの付勢に抗して押し退けられることで回転体は回転されない。これにより、ハンドルを往復動することにより、ねじ部品を間欠的に回転させて締付けたり、弛緩させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のラチェットレンチによると、ハンドルの復動時にねじ部品が回転されない。このため、ハンドルの復動が無駄な動作になっている。このため、作業効率が低いという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、操作部材の往動時にねじ部品を一方向に回転させるとともに、操作部材の復動時においてもねじ部品を往動時の回転方向と同一方向に回転させることのできるレンチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、ケース部材と、ケース部材に回転可能に支持される入力軸と、往復動により入力軸を往復回転させる操作部材と、ケース部材に回転可能に支持されかつねじ部品に連結される出力軸と、入力軸の往復回転を出力軸の一方向の回転に変換する歯車伝動機構とを備え、操作部材の往動による出力軸の回転方向と復動による出力軸の回転方向とを同一方向とする構成とする。この構成によると、操作部材の往復動による入力軸の往復回転は、歯車伝動機構を介して出力軸に伝達される。歯車伝動機構は、入力軸の往復回転を出力軸の一方向の回転に変換し、操作部材の往動による出力軸の回転方向と復動による出力軸の回転方向とを同一方向に変換する。これにより、操作部材の往動時にねじ部品を一方向に回転させるとともに、操作部材の復動時においてもねじ部品を往動時の回転方向と同一方向に回転させることができる。ひいては、作業時間を短縮することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、歯車伝動機構は、入力軸に設けられた入力歯車、入力歯車に噛み合いかつ入力歯車の回転方向に応じて変位可能に設けられた移動歯車、及び、出力軸に設けられた出力歯車を含む奇数個の歯車を有する奇数の歯車列と、入力歯車、移動歯車及び出力歯車を含む偶数個の歯車を有する偶数の歯車列とを備え、移動歯車は、入力歯車の回転方向に応じた変位により奇数の歯車列の歯車又は偶数の歯車列の歯車に選択的に噛み合う構成とする。この構成によると、歯車伝動機構における入力歯車の往復回転に応じて移動歯車が奇数の歯車列の歯車又は偶数の歯車列の歯車に選択的に噛み合わされることにより、入力歯車の往復回転を出力歯車の一方向の回転に変換することができる。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、移動歯車は、ケース部材に支軸を介して回転可能に支持され、移動歯車の支軸を支持するケース部材の軸孔は、長孔状に形成され、移動歯車は、支軸と共にケース部材の軸孔に沿って変位可能とされている。この構成によると、入力歯車の回転方向に応じて、移動歯車が支軸と共にケース部材の軸孔に沿って変位される。これによって、移動歯車は、入力歯車の往復回転に応じて、奇数の歯車列の歯車又は偶数の歯車列の歯車に選択的に噛み合うことができる。
【０００９】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、ケース部材には、出力歯車に係合する係合位置と係合しない非係合位置とに変位可能な回り止め部材と、回り止め部材を非係合位置に保持する弾性部材とを備える。この構成によると、通常は、弾性部材の弾性により回り止め部材が非係合位置に保持されるため、歯車伝動機構の作動に支障はない。また、例えば、ねじ部品の増し締めに際して、ねじ部品と共にレンチを全体的に回転させたいときには、回り止め部材を弾性部材の付勢に抗して出力歯車に係合する係合位置に押動することにより、出力歯車を回り止めすることができる。これにより、ねじ部品の増し締めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１にかかるレンチを示す右側面図である。
【図２】レンチを示す下面図である。
【図３】歯車伝動機構の偶数の歯車列の作動状態を示す右側面図である。
【図４】歯車伝動機構の奇数の歯車列の作動状態を示す示す右側面図である。
【図５】実施形態２にかかる歯車伝動機構の奇数の歯車列の作動状態を示す右側面図である。
【図６】歯車伝動機構の偶数の歯車列の作動状態を示す示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。図１はレンチを示す右側面図、図２は同じく下面図である。なお、各図中の方位は、レンチを手で持って手前のねじ部品の締付けを行う作業者から見た方向を基準としている。すなわち、矢印Ｆｒは前方、矢印Ｒｈは右方、矢印Ｕｐは上方をそれぞれ示している。なお、説明上の方位は、レンチの方向を特定するものではない。
【００１３】
図１に示すように、レンチ１０は歯車ケース１２を備えている。歯車ケース１２は左右の両側板１３を有している（図２参照）。両側板１３は、両側板１３を締結するねじ類、両側板１３の間隔を保持するスペーサ、カラー等によって所定間隔を隔てて平行状に連結されている。両側板１３は長方形板状に形成されている。一側（例えば左側）の側板１３には、後方へ延びる棒状の支持ハンドル１６が取付けられている。なお、歯車ケース１２は本明細書でいう「ケース部材」に相当する。
【００１４】
図２に示すように、両側板１３の間には入力軸１７及び出力軸１９が回転可能に支持されている。入力軸１７は歯車ケース１２の後端部に配置され、また、出力軸１９は歯車ケース１２の前端部に配置されている。入力軸１７の一端部（例えば左端部）は、左側の側板１３を外側方へ貫通している。入力軸１７の外端部１７ａには、棒状の操作ハンドル２１の一端部（後端部）が結合されている。操作ハンドル２１は、支持ハンドル１６の下方に並行状に配置されている（図１参照）。
【００１５】
操作ハンドル２１は、手動で操作されるハンドルであり、所定の角度範囲内において往復動可能となっている。支持ハンドル１６と操作ハンドル２１との間には、操作ハンドル２１を下方すなわち開方向に付勢するコイルバネからなるハンドル付勢バネ２３が介装されている（図１参照）。作業者は、支持ハンドル１６を右手あるいは左手で持って操作ハンドル２１を、ハンドル付勢バネ２３の付勢に抗して支持ハンドル１６に近付ける方向すなわち上方へ握ることができる。また、その握り力を解放すると、ハンドル付勢バネ２３の付勢によって操作ハンドル２１が支持ハンドル１６から離れる方向へ押動されることにより、所定の原状位置に戻される（図１中、二点鎖線２１参照）。このようにして、操作ハンドル２１は往復動され、それに伴い入力軸１７が往復回転される。なお、操作ハンドル２１は本明細書でいう「操作部材」に相当する。
【００１６】
図２に示すように、出力軸１９の両端部は、両側板１３を外側方へ貫通している。出力軸１９の外端部１９ａは、例えば四角軸状に形成されたソケット連結軸部１９ａ（外端部と同一符号を付す）となっている。ソケット連結軸部１９ａには、ボルト２５の頭部に嵌合すなわち係脱可能な連結ソケット２７が脱着可能に取付けられている。なお、ボルト２５は本明細書でいう「ねじ部品」に相当する。また、ボルト２５はナットに代えてもよい。
【００１７】
連結ソケット２７は、出力軸１９及びボルト２５と共に一体的に回転される。また、連結ソケット２７は、ボルト２５の締付け時には出力軸１９の右側のソケット連結軸部１９ａに取付けられ（図２中、実線２７参照）、ボルト２５の弛緩時には出力軸１９の左側のソケット連結軸部１９ａに取付けられる（図２中、二点鎖線２７参照）。なお、連結ソケット２７は本明細書でいう「連結部材」に相当する。
【００１８】
両側板１３の間には、入力軸１７の往復回転を出力軸１９の一方向の回転に変換する歯車伝動機構３０が収容されている。図３は歯車伝動機構の偶数の歯車列の作動状態を示す右側面図、図４は同じく奇数の歯車列の作動状態を示す右側面図である。歯車伝動機構３０は、第１〜第６の計６個の歯車３１〜３６により構成されている。第１の歯車３１は、回転力発生歯車３１（歯車３１と同一符号を付す）で、両側板１３の間において入力軸１７に一体的に設けられている。また、第６の歯車３６は、ねじ締め歯車３６（歯車３６と同一符号を付す）で、両側板１３の間において出力軸１９に一体的に設けられている。なお、回転力発生歯車３１は本明細書でいう「入力歯車」に相当する。また、ねじ締め歯車３６は本明細書でいう「出力歯車」に相当する。
【００１９】
第２の歯車３２は、自由歯車３２（歯車３２と同一符号を付す）で、両側板１３の間に支軸３２ａを介して回転可能に支持されている。自由歯車３２は、回転力発生歯車３１の前上方に配置されている。自由歯車３２（詳しくは歯部）は、回転力発生歯車３１（詳しくは歯部）に噛み合わされている。また、自由歯車３２の支軸３２ａを支持する両側板１３の軸孔（符号、１３ａを付す）は上下方向に延びる長孔状に形成されている。このため、自由歯車３２は、支軸３２ａと共に両側板１３の軸孔１３ａに沿って上下方向に変位可能とされている。軸孔１３ａは、回転力発生歯車３１の周方向に沿うように形成されている。また、自由歯車３２は、回転力発生歯車３１の回転方向に応じて変位される。すなわち、例えば、右側面視で、回転力発生歯車３１が右回り方向に回転されるときは、自由歯車３２は下方へ変位される（図３参照）。また、同じく回転力発生歯車３１が左回り方向に回転されるときは、自由歯車３２は上方へ変位される（図４参照）。なお、自由歯車３２は本明細書でいう「移動歯車」に相当する。
【００２０】
第３の歯車３３は、第１の伝達歯車３３（歯車３３と同一符号を付す）で、両側板１３の間に支軸３３ａを介して回転可能に支持されている。第１の伝達歯車３３は、自由歯車３２の上方に配置されている。第１の伝達歯車３３（詳しくは歯部）には、上方へ変位したときの自由歯車３２（詳しくは歯部）が噛み合い可能である（図４参照）。また、自由歯車３２が下方へ変位したときは、第１の伝達歯車３３に対する自由歯車３２の噛み合いが解除される（図３参照）。
【００２１】
４個目の歯車３４は、第２の伝達歯車３４（歯車３４と同一符号を付す）で、両側板１３の間に支軸３４ａを介して回転可能に支持されている。第２の伝達歯車３４は、第１の伝達歯車３３の前方に配置されている。第２の伝達歯車３４（詳しくは歯部）は、第１の伝達歯車３３（詳しくは歯部）、及び、ねじ締め歯車３６（詳しくは歯部）に噛み合わされている（図３及び図４参照）。
【００２２】
５個目の歯車３５は、第３の伝達歯車３５（歯車３５と同一符号を付す）で、両側板１３の間に支軸３５ａを介して回転可能に支持されている。第３の伝達歯車３５は、第２の伝達歯車３４の下方に配置されている。第３の伝達歯車３５（詳しくは歯部）は、ねじ締め歯車３６(詳しくは歯部）に噛み合わされている。また、第３の伝達歯車３５（詳しくは歯部）には、下方へ変位したときの自由歯車３２（詳しくは歯部）が噛み合い可能である（図３参照）。また、自由歯車３２が上方へ変位したときは、第３の伝達歯車３５（詳しくは歯部）に対する自由歯車３２（詳しくは歯部）の噛み合いが解除される（図４参照）。なお、第１〜第３の伝達歯車３３〜３５は本明細書でいう「伝達歯車」、「中間歯車」に相当する。
【００２３】
回転力発生歯車３１、自由歯車３２、第１の伝達歯車３３、第２の伝達歯車３４及びねじ締め歯車３６を含む奇数個（５個）の歯車により、奇数の歯車列３８が構成されている。また、回転力発生歯車３１、自由歯車３２、第３の伝達歯車３５及びねじ締め歯車３６を含む偶数個（４個）の歯車により、偶数の歯車列３９が構成されている。
【００２４】
上記したレンチ１０を用いてボルト２５の締付け作業を行う場合について説明する。この場合、例えば、出力軸１９の右側のソケット連結軸部１９ａに連結ソケット２７を取付ける（図２参照）。また、連結ソケット２７にボルト２５（詳しくは頭部）を嵌合すなわち係合する。このとき、操作ハンドル２１は原状位置にある（図１中、二点鎖線２１参照）。
【００２５】
この状態において、作業者は、支持ハンドル１６を手で持って操作ハンドル２１を、ハンドル付勢バネ２３の付勢に抗して支持ハンドル１６に近付ける方向すなわち上方へ握る。これにより、操作ハンドル２１が往動される。すると、操作ハンドル２１の往動し始めにおいて（図３中、実線２１参照）、入力軸１７及び回転力発生歯車３１が図３において右回り方向に回転（この回転を「正転」という）される。これにともない、自由歯車３２が、下方へ変位されることにより第３の伝達歯車３５に噛み合わされる。これにより、偶数の歯車列３９が作動状態とされる（図３参照）。また、自由歯車３２は第１の伝達歯車３３とは噛み合わないため、奇数の歯車列３８は非作動状態となる。
【００２６】
この状態で、操作ハンドル２１の往動による回転力発生歯車３１の回転が、自由歯車３２及び第３の伝達歯車３５を介して、ねじ締め歯車３６及び出力軸１９に伝達される（図３中、矢印参照）。その結果、連結ソケット２７とともにボルト２５が締付け方向に回転させられる。このとき、第２の伝達歯車３４及び第１の伝達歯車３３は空転する。
【００２７】
そして、作業者は、操作ハンドル２１の往動後（図４中、二点鎖線２１参照）、操作ハンドル２１に対する握りを解放する。これにより、ハンドル付勢バネ２３の付勢によって操作ハンドル２１が復動される。すると、操作ハンドル２１の復動し始めにおいて（図４中、実線２１参照）、入力軸１７及び回転力発生歯車３１が図４において左回り方向に回転（この回転を「逆転」という）される。これにともない、自由歯車３２が、上方へ変位されることにより第１の伝達歯車３３に噛み合わされる。これにより、奇数の歯車列３８が作動状態とされる（図４参照）。また、自由歯車３２は第３の伝達歯車３５とは噛み合わないため、偶数の歯車列３９は非作動状態となる。
【００２８】
この状態で、操作ハンドル２１の復動による回転力発生歯車３１の回転が、自由歯車３２、第１の伝達歯車３３及び第２の伝達歯車３４を介して、ねじ締め歯車３６及び出力軸１９に伝達される（図４中、矢印参照）。その結果、連結ソケット２７とともにボルト２５が締付け方向に回転させられる。このとき、第３の伝達歯車３５は空転する。
【００２９】
上記したように、操作ハンドル２１の往動時にボルト２５を一方向（締付け方向）に回転させるとともに、操作ハンドル２１の復動時においてもボルト２５を往動時の回転方向と同一方向（締付け方向）に回転させることができる。したがって、操作ハンドル２１の往復動を繰り返すことによって、ボルト２５を連続的に締付けることができる。また、連結ソケット２７を、出力軸１９の右側のソケット連結軸部１９ａに代えて、左側のソケット連結軸部１９ａに取付けることにより、レンチ１０をボルト２５の弛緩作業に用いることができる。
【００３０】
上記したレンチ１０によると、操作ハンドル２１の往復動による入力軸１７の往復回転（正逆回転）は、歯車伝動機構３０を介して出力軸１９に伝達される。歯車伝動機構３０は、入力軸１７の往復回転を出力軸１９の一方向の回転に変換し、操作ハンドル２１の往動による出力軸１９の回転方向と復動による出力軸１９の回転方向とを同一方向に変換する。これにより、操作ハンドル２１の往動時にボルト２５を一方向に回転させるとともに、操作ハンドル２１の復動時においてもボルト２５を往動時の回転方向と同一方向に回転させることができる。ひいては、ボルト２５の締付け、弛緩等に架かる作業時間を短縮し、作業効率を向上することができる。
【００３１】
また、従来のラチェットレンチによると、ハンドルすなわちレンチ本体を往復動させる必要があることから、狭い場所、例えば作業者の手が入り難いような場所での使用が困難であるという不具合がある。しかし、レンチ１０によると、歯車ケース１２を往復動させる必要がなく、操作ハンドル２１を往復動させるスペースがあればよいため、狭い場所での使用を改善し、作業効率を向上することができる。
【００３２】
また、従来のラチェットレンチによると、ハンドルの復動時にラチェット爪が動かず、ねじ部品が戻り方向に回転されてしまうという不具合を生じる。しかし、レンチ１０によると、そのような不具合が生じないため、作業効率を向上することができる。
【００３３】
また、歯車伝動機構３０は、入力軸１７に設けられた回転力発生歯車３１、回転力発生歯車３１に噛み合いかつ回転力発生歯車３１の回転方向に応じて変位可能に設けられた自由歯車３２、及び、出力軸１９に設けられたねじ締め歯車３６を含む奇数個の歯車を有する奇数の歯車列３８と、回転力発生歯車３１、自由歯車３２及びねじ締め歯車３６を含む偶数個の歯車を有する偶数の歯車列３９とを備え、自由歯車３２は、回転力発生歯車３１の回転方向に応じた変位により奇数の歯車列３８の歯車又は偶数の歯車列３９の歯車に選択的に噛み合う構成とする。したがって、歯車伝動機構３０における回転力発生歯車３１の往復回転に応じて自由歯車３２が奇数の歯車列３８の第１の伝達歯車３３又は偶数の歯車列３９の第３の伝達歯車３５に選択的に噛み合わされることにより、回転力発生歯車３１の往復回転をねじ締め歯車３６の一方向の回転に変換することができる。
【００３４】
また、自由歯車３２は、歯車ケース１２の両側板１３の間に支軸３２ａを介して回転可能に支持され、自由歯車３２の支軸３２ａを支持する両側板１３の軸孔１３ａは、長孔状に形成され、自由歯車３２は、支軸３２ａと共に両側板１３の軸孔１３ａに沿って変位可能とされている。したがって、回転力発生歯車３１の回転方向に応じて、自由歯車３２が支軸３２ａと共に両側板１３の軸孔１３ａに沿って変位される。これによって、自由歯車３２は、回転力発生歯車３１の往復回転に応じて、奇数の歯車列３８の第１の伝達歯車３３又は偶数の歯車列３９の第３の伝達歯車３５に選択的に噛み合うことができる。
【００３５】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。実施形態２は、実施形態１における歯車伝動機構３０に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５は歯車伝動機構の奇数の歯車列の作動状態を示す右側面図、図６は同じく偶数の歯車列の作動状態を示す右側面図である。
【００３６】
図５及び図６に示すように、実施形態２は、実施形態１における第２の伝達歯車３４及び第３の伝達歯車３５を省略している。そして、第１の伝達歯車３３は、ねじ締め歯車３６に噛み合わされている。また、自由歯車３２は、回転力発生歯車３１の回転方向に応じた変位により、第１の伝達歯車３３又はねじ締め歯車３６に選択的に噛み合う構成とされている。したがって、回転力発生歯車３１、自由歯車３２及びねじ締め歯車３６を含む奇数個（３個）の歯車により、奇数の歯車列（符号、３８Ａを付す）が構成されている。また、回転力発生歯車３１、自由歯車３２、第１の伝達歯車３３及びねじ締め歯車３６を含む偶数個（４個）の歯車により、偶数の歯車列（符号、３９Ａを付す）が構成されている。この場合、回転力発生歯車３１の往復回転にともなうねじ締め歯車３６の回転方向は、実施形態１における回転方向とは逆向きになる。このため、ボルト２５又はナット等のねじ部品の締付け、弛緩にかかる出力軸１９に対する連結ソケット２７の取付形態も逆配置となる。
【００３７】
また、歯車ケース１２には、奇数の歯車列３８の下方に位置する回り止めレバー４１の基端部（後端部）が支軸４２を介して回転可能に支持されている。回り止めレバー４１の先端部には、ねじ締め歯車３６（詳しくは歯部）に係合可能な係合爪４１ａが形成されている。回り止めレバー４１は、ねじ締め歯車３６に係合する係合位置（図５及び図６中、二点鎖線４１参照）と係合しない非係合位置（図５及び図６中、実線４１参照）とに変位可能に設けられている。なお、回り止めレバー４１は本明細書でいう「回り止め部材」に相当する。
【００３８】
歯車ケース１２と回り止めレバー４１との間には、ねじりコイルバネ４３が介装されている。ねじりコイルバネ４３のコイル部４３ａは支軸４２に嵌合されている。ねじりコイルバネ４３の一端部４３ｂは、歯車ケース１２側に設けられた係止部４４に係止されている。ねじりコイルバネ４３の他端部４３ｃは、回り止めレバー４１の先端部に係止されている。ねじりコイルバネ４３は、回り止めレバー４１を非係合位置に弾性的に保持している。また、回り止めレバー４１の下側部４１ｂは、歯車ケース１２からはみ出しており、作業者が手で回り止めレバー４１をねじりコイルバネ４３に付勢に抗して押動させることができる。なお、ねじりコイルバネ４３は本明細書でいう「弾性部材」に相当する。また、下側部４１ｂは本明細書でいう「レバー操作部」に相当する。
【００３９】
上記した歯車伝動機構（符号、３０Ａを付す）において、入力軸１７及び回転力発生歯車３１が正転（図５中、矢印参照）されるときは、自由歯車３２が下方へ変位されることにより、ねじ締め歯車３６に噛み合わされる。これにより、奇数の歯車列３８Ａが作動状態とされる（図５参照）。また、自由歯車３２は第１の伝達歯車３３とは噛み合わないため、偶数の歯車列３９Ａは非作動状態となる。したがって、回転力発生歯車３１の回転が、自由歯車３２を介して、ねじ締め歯車３６及び出力軸１９に伝達される（図５中、矢印参照）。
【００４０】
また、入力軸１７及び回転力発生歯車３１が逆転（図６中、矢印参照）されるときは、自由歯車３２が上方へ変位されることにより、第１の伝達歯車３３に噛み合わされる。これにより、偶数の歯車列３９Ａが作動状態とされる（図６参照）。また、自由歯車３２はねじ締め歯車３６とは噛み合わないため、奇数の歯車列３８Ａは非作動状態となる。したがって、回転力発生歯車３１の回転が、自由歯車３２及び第１の伝達歯車３３を介して、ねじ締め歯車３６及び出力軸１９に伝達される（図６中、矢印参照）。
【００４１】
したがって、歯車伝動機構３０Ａにおける回転力発生歯車３１の往復回転に応じて自由歯車３２が奇数の歯車列３８Ａの第１の伝達歯車３３又は偶数の歯車列３９Ａの第３の伝達歯車３５に選択的に噛み合わされることにより、回転力発生歯車３１の往復回転をねじ締め歯車３６の一方向の回転に変換することができる。また、歯車伝動機構３０を計４個の歯車で構成することができるので、部品点数を削減し、レンチ１０をコンパクト化することができる。
【００４２】
また、歯車ケース１２には、ねじ締め歯車３６に係合する係合位置と係合しない非係合位置とに変位可能な回り止めレバー４１と、回り止めレバー４１を非係合位置に保持するねじりコイルバネ４３とを備える。したがって、通常は、ねじりコイルバネ４３の弾性により回り止めレバー４１が非係合位置に保持されるため、歯車伝動機構３０の作動に支障はない。また、例えば、ボルト２５の増し締めに際して、ボルト２５と共にレンチ１０を全体的に回転させたいときには、回り止めレバー４１をねじりコイルバネ４３の付勢に抗してねじ締め歯車３６に係合する係合位置に押動することにより、ねじ締め歯車３６を回り止めすることができる。これにより、ボルト２５の増し締めを行うことができる。
【００４３】
［他の技術的事項］
本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、実施形態では操作ハンドル２１を入力軸１７に結合したが、操作ハンドルをケース部材に支軸を介して回転可能に設け、操作ハンドルに回転力発生歯車３１と噛み合う歯車を設けたり、操作ハンドルの支軸と入力軸１７とを歯車機構を介して連結したりすることができる。また、操作部材は、往復回転するものに限らず、直線方向に往復動するものでもよい。また、歯車伝動機構の歯車数は適宜変更してもよい。また、各歯車の歯数についても適宜設定してもよい。また、回り止め部材としては、回り止めレバー４１に限らず、例えば押しボタンを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…レンチ
１２…歯車ケース（ケース部材）
１７…入力軸
１９…出力軸
２１…操作ハンドル（操作部材）
２５…ボルト（ねじ部品）
２７…連結ソケット（連結部材）
３０，３０Ａ…歯車伝動機構
３１…回転力発生歯車（入力歯車）
３２…自由歯車（移動歯車）
３６…ねじ締め歯車（出力歯車）
３８，３８Ａ…奇数の歯車列
３９，３９Ａ…偶数の歯車列
４１…回り止めレバー（回り止め部材）
４３…ねじりコイルバネ（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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