(57)【要約】【課題】初期の購入費用を抑制し、かつ必要に応じて高機能化させることが可能な介護用ベッドを提供する。【解決手段】本発明に係る介護用ベッド１は、４本の脚柱２０により支持されるベッド本体２と、ベッド本体２に取り外し可能な介護補助機構３とを備える。介護補助機構３は、４本の支柱３０を有し、支柱３０の下部は、ベッド本体２の脚柱２０の上部に対して取り外し可能に連結することが可能である。介護補助機構３には、例えば、介護用クレーン３４を備え付けられており、被介護者の補助に用いることが可能である。【選択図】図１
2015100480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４本の脚柱によりベッド本体が支持される介護用ベッドであって、
取り外し可能な介護補助機構をベッド本体の上方に備え、
前記介護補助機構は、
前記ベッド本体の上方に支持するための複数の支柱を有し、
前記支柱の下部は、
前記脚柱の上部に対して、取り外し可能に連結されている
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項２】
請求項１に記載の介護用ベッドであって、
前記介護補助機構は、
前記支柱により支持されるレール部材と、
前記レール部材により支持される介護用クレーンと
を備える
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の介護用ベッドであって、
前記介護補助機構は、
前記支柱間を渡す上弦材及び下弦材並びに前記上弦材及び下弦材に固定された斜材を備え、
前記上弦材及び下弦材並びに斜材によりトラスを構成する
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護用ベッドであって、
前記介護補助機構が有する前記複数の支柱の全てが、前記脚柱の上部に対して取り外し可能に連結される
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介護用ベッドであって、
前記介護補助機構が有する前記複数の支柱は、
前記脚柱の上部に対して取り外し可能に連結される支柱と、
前記脚柱の上部に連結されることなく立設される支柱と
を含む
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の介護用ベッドであって、
前記脚柱及び支柱は、それぞれの内径同士及び外径同士が略同寸法のパイプ材を用いて構成されており、
前記脚柱及び支柱は、内嵌して双方を接合する継手部材により連結される
ことを特徴とする介護用ベッド。
【請求項７】
少なくとも４本の脚柱によりベッド本体が支持される介護用ベッドに取り付け可能な介護補助機構であって、
前記ベッド本体の上方に支持するための複数の支柱を有し、
前記支柱の下部は、
前記脚柱の上部に対して、連結可能である
ことを特徴とする介護補助機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚柱によりベッド本体が支持される介護用ベッド、及びそのような介護用ベッドに用いられる介護補助機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会と呼ばれる昨今においては、被介護者に対する介護の効率化が重要な課題となっている。例えば、寝たきりの被介護者の身体を動かす場合、状況によっては数人の介護者が必要な作業となることもある。そこで１人の介護者でも被介護者を移動させることが可能な介護用のクレーン装置が販売されている。
【０００３】
しかしながら、ベッドの近傍に配設される介護用のクレーン装置は大型であるため、ベッドとクレーン装置を併せると、広大な設置スペースが必要になるという問題がある。
【０００４】
そこで、本願発明者は、電動クレーンを装備したクレーン付き介護用ベッドを作製した（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示したクレーン付き介護用ベッドは高価になりがちなため、将来的に必要となる場合であっても、要介護度が低い段階では購入し難いという問題がある。また、要介護度が低い場合、背上げ、足上げ機構のみを備える比較的安価な介護用ベッドで十分であるが、後に要介護度が高くなった場合にクレーン付き介護用ベッドを購入するとなると、高額の出費を要するばかりか、今までの介護用ベッドが無駄になる場合も生じる。一方、要介護度が低い段階でクレーン付きベッドを購入すると、何らかの事情により介護が不要となった場合、高額なクレーン付き介護用ベッドが無駄になるという問題も生じる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、取り外し可能な介護補助機構を備えることにより、初期の購入費用を抑制し、かつ必要に応じて高機能化させることが可能な介護用ベッドの提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明は、本発明に係る介護用ベッドに用いる介護補助機構の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る介護用ベッドは、少なくとも４本の脚柱によりベッド本体が支持される介護用ベッドであって、取り外し可能な介護補助機構をベッド本体の上方に備え、前記介護補助機構は、前記ベッド本体の上方に支持するための複数の支柱を有し、前記支柱の下部は、前記脚柱の上部に対して、取り外し可能に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る介護補助機構は、少なくとも４本の脚柱によりベッド本体が支持される介護用ベッドに取り付け可能な介護補助機構であって、前記ベッド本体の上方に支持するための複数の支柱を有し、前記支柱の下部は、前記脚柱の上部に対して、連結可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る介護用ベッド及び介護補助機構は、ベッド本体を支持する脚柱の上部に、介護補助機構の支柱を取り外し可能に連結する。これにより、介護用ベッドに対し、必要に応じて介護補助機構を取り付けることができるので、初期の購入費用を抑制し、無駄を排除することが可能になる等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る介護用ベッドの使用例を模式的に示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る介護用ベッドの構成例を示す三面図である。
【図３】本発明に係る介護用ベッドの脚柱及び支柱の連結状態の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図４】本発明に係る介護用ベッドの構成例を示す三面図である。
【図５】本発明に係る介護用ベッドの構成例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
（第１の実施形態）
先ず、本発明に係る介護用ベッドの概要について説明する。図１は、本発明に係る介護用ベッドの使用例を模式的に示す外観斜視図である。本発明に係る介護用ベッド１は、ベッド本体２を備えており、図１（ａ）に示すように、ベッド本体２により、一般的な寝具として用いることが可能である。ベッド本体２は、平面視長方形状をなし、ＳＴＫ７００鋼等の鋼材製のパイプ材を用いて構成された４本の脚柱２０により支持されている。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、ベッド本体２には、被介護者の介護の補助又は保護に要する介護補助機構３の取り外しが可能である。介護補助機構３は、ＳＴＫ７００鋼等の鋼材製のパイプ材を用いて構成された４本の支柱３０を備えており、支柱３０の下部を脚柱２０の上部に連結することにより、ベッド本体２の上方に支持することが可能である。
【００１５】
図１（ｃ）は、介護補助機構３をベッド本体２に取り付けた状態を示している。ベッド本体２の上方に介護補助機構３を取り付けることにより、介護補助機構３の機能を用いて被介護者の介護の補助、被介護者の保護等の用途に使用することができる。
【００１６】
本発明に係る介護用ベッド１の構成について図１及び図２を用いて詳述する。図２は、本発明に係る介護用ベッド１の構成例を示す三面図である。図２（ａ）は、正面図であり、図２（ｂ）は、左側面図であり、図２（ｃ）は、平面図である。なお、図２（ｃ）は、ベッド本体２近傍の支柱３０及び脚柱２０の一部を破断させて記載している。以降の説明では、介護者が主に位置する側を前方として説明する。図２は、ベッド本体２に介護補助機構３を取り付けた状態を示している。ベッド本体２は、平面視長方形状をなす底板２１を備えており、底板２１の周囲には、パイプ材を用いて構成されたフレームが、底板２１の各辺に略平行になるように平面視長方形状に支持枠２２として配設されている。４本の脚柱２０は、支持枠２２に係る長方形の各頂点又はその近傍に配設されており、床上に略垂直になるように立設される。なお、脚柱２０は、床に直接配置されるようにしても良く、また保護材２０ａを介して間接的に床に接するように配置してもよい。
【００１７】
底板２１は、主に被介護者の上半身を支える上板２１ａ、主に腰から膝までを支える中板２１ｂ、及び主に膝から足先までを支える下板２１ｃに三分割されている。上板２１ａ、中板２１ｂ及び下板２１ｃは、それぞれ長方形状をなし、互いに接する辺は、蝶番状の接続部２１ｄにより揺動可能に接続されている。なお、下板２１ｃの足先側には、必要に応じて下板２１ｃに対して直角をなすようにフットボード２１ｅを設けることができる。フットボード２１ｅに相対するように、頭側の脚柱２０にはヘッドボード２１ｆが設けられている。また、底板２１の下方には、被介護者の頭側の支持枠２２及び足側の支持枠２２を渡すレール部２４が架設されている。底板２１の下面には、レール部２４に対して当接する当接部２５が設けられており、底板２１は、レール部２４により支持される。
【００１８】
図２（ａ）に仮想線で示すように、底板２１は、上板２１ａの頭側を上げ、中板２１ｂ及び下板２１ｃの接続部２１ｄを上側に凸になるように折り曲げることができる。底板２１を折り曲げることにより、被介護者が上半身を起こして食事等の行為を行う場合に、被介護者を支えることができる。なお、折り曲げた上板２１ａを支えるべく、上板２１ａの下部には、長尺状をなし、伸縮自在な油圧シリンダー等の支持部材２３の一端が揺動自在に取り付けられており、支持部材２３の他端は、上板２１ａの下方に揺動自在に取り付けられている。
【００１９】
なお、図２（ｂ）から明らかなように、底板２１の両短辺の中点を結ぶ長手方向の中心線は、支持枠２２の両短辺の中点を結ぶ長手方向の中心線に対して、短手方向であるベッド本体２の後方（図２（ｂ）における左側）へずれている。即ち、底板２１の重心は、支持枠２２の重心より短手方向であるベッド本体２の後方へずれている。
【００２０】
また、ベッド本体２の長辺側には、逆Ｕ字状をなす介助バー２ａを必要に応じて取り付けることが可能であり、さらに、食台、テレビ台、テーブル、鏡等の付属品も必要に応じて取り付けることが可能である。
【００２１】
脚柱２０の上部にそれぞれ支柱３０が連結された介護補助機構３は、パイプ材等の鋼材を用いたフレームにより、直方体状をなすように形成されている。天部のフレームは、前部フレーム３１ａ、後部フレーム３１ｂ、及び２本の側部フレーム３１ｃの４本のフレームが四辺となるように長方形状に形成されている。なお、側部フレーム３１ｃの長さは、４本の支柱３０を頂点として形成される長方形の短手方向（前後方向）より長く、前方へ庇状に突出している。そして、側部フレーム３１ｃの突出した部位から支柱３０へ斜材３１ｄが架設されており、トラス構造をなす補強材となっている。
【００２２】
天部のフレームの下方にも後方の２本の支柱３０間を渡す後部フレーム３３ａが架設されており、介護補助機構３を補強している。後部フレーム３３ａには、端部近傍に斜材３３ｃが架設されてトラス構造をなす補強材となっている。また、前後の支柱３０間を渡すように右側方及び左側方には、それぞれ側部フレーム３３ｂが上下２段に架設されている。
【００２３】
支柱３０に支持される天部の前部フレーム３１ａ及び後部フレーム３１ｂは、介護用クレーン３４の左右方向の走行軌道となるレール部材となっており、レール部材として用いられる前部フレーム３１ａ及び後部フレーム３１ｂ間に架橋レール部材３５が架設されている。架橋レール部材３５は、両端部近傍にコロ部材３４ｂを備えており、架橋レール部材３５は、コロ部材３４ｂにより、前部フレーム３１ａ及び後部フレーム３１ｂに対して当接している。そして、架橋レール部材３５は、レール部材として機能する前部フレーム３１ａ及び後部フレーム３１ｂを走行軌道として、左右に移動させることが可能である。架橋レール部材３５には、クレーン本体３４ａが取り付けられており、クレーン本体３４ａは、架橋レール部材３５に沿って前後に移動させることが可能である。即ち、クレーン本体３４ａは、仮想線で示すように、天部の４本のフレーム内で前後左右に移動させることが可能である。
【００２４】
また、クレーン本体３４ａには、フック等の吊り部材３４ｃが上下動可能に設けられている。そして、吊り部材３４ｃに、介護用ベルト等の補助具を掛けることにより、例えば、被介護者を持ち上げて移動させることができ、介護者による介護を補助することができる。なお、前部フレーム３１ａは、ベッド本体２の更に前方へ庇状に突出しているため、介護用クレーン３４もベッド本体２の上方から更に前方へと移動させることができる。従って、ベッド本体２の前方へ車椅子を待機させ、被介護者を車椅子とベッド本体２との間で移動させる際の補助に介護用クレーン３４を用いることができる。また、介護用クレーン３４がベッド本体２の前方へと移動した場合であっても、ベッド本体２の底板２１の重心が後方へずれているため、介護用ベッド１全体のバランスをとることができる。
【００２５】
次に、脚柱２０と支柱３０との連結について説明する。図３は、本発明に係る介護用ベッド１の脚柱２０及び支柱３０の連結状態の一例を模式的に示す概略斜視図である。図３（ａ）は、連結前の状態を模式的に示しており、図３（ｂ）は、連結後の状態を示している。脚柱２０及び支柱３０は、同規格のパイプ材を用いて構成されている。即ち脚柱２０及び支柱３０の内径同士及び外径同士は略同寸法となっている。脚柱２０及び支柱３０は、内嵌して双方を接合する継手部材４により連結される。継手部材４は、ハーフパイプ状をなす２つの押圧部材４０を筒状に組み合わせて環状部材４１に挿嵌し、外径の調整が可能となるように六角穴ボルト４２により継合させた形状をなしている。なお、環状部材４１の外径は脚柱２０及び支柱３０の外径と略同寸法をなしている。２つの押圧部材４０は、六角穴ボルト４２をねじ込むことにより、その間隔が拡がるように螺刻されている。
【００２６】
そして押圧部材４０を脚柱２０及び支柱３０に内嵌させ、六角レンチにより締結し、脚柱２０及び支柱３０を内側から押圧することにより、脚柱２０及び支柱３０を連結することができる。なお、同規格のパイプ材を連結することが可能であれば、連結する方法は特に限定されるものではない。連結する脚柱２０及び支柱３０は必ずしも同規格のパイプ材とする必要はないが、外形が同寸法となる鋼材を用いることにより、連結部位の凹凸を無くすことができる。また、ベッド本体２のみで用いる場合、脚柱２０の上部の穴にゴムキャップ等の保護部材を嵌め込むことにより、安全性を高めることができる。
【００２７】
このように、本発明に係る介護用ベッド１は、ベッド本体２を先行的に導入し、被介護者の要介護度に応じて介護補助機構３を増設することが可能な成長型ベッドである。従って、初期導入費用を抑制することが可能であり、介護補助機構３を増設した場合にもベッド本体２が無駄にならない等、優れた効果を奏する。
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態とは異なる介護補助機構３を連結する形態である。なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
図４は、本発明に係る介護用ベッド１の構成例を示す三面図である。図４（ａ）は、正面図であり、図４（ｂ）は、左側面図であり、図４（ｃ）は、平面図である。なお、図４（ｃ）に示す平面図は、一部破断図として示している。図４は、介護補助機構３を取り付けた状態を示している。第２の実施形態において、ベッド本体２の構成は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態を参照するものとし、その説明を省略する。第２の実施形態に係る介護補助機構３は、主として被介護者の保護に有効な耐久性の高い構造となっている。
【００２９】
脚柱２０の上部にそれぞれ支柱３０が連結された介護補助機構３は、直方体状に組まれたフレームを有している。天部のフレームは、前部フレーム３１ａ、後部フレーム３１ｂ、及び２本の側部フレーム３１ｃの４本のフレームが四辺となるように長方形状に形成されている。天部には、左右の側部フレーム３１ｃ間を渡す４本の架橋フレーム３１ｅが平行に架設されている。また、前部フレーム３１ａ、後部フレーム３１ｂ、側部フレーム３１ｃ及び架橋フレーム３１ｅの上方には、落下物から被介護者を防護すべく金網３１ｆが張設されている。
【００３０】
天部のフレームの下方には、後方の２本の支柱３０間を渡す２本のフレームが上弦材３６ａ及び下弦材３６ｂとして水平方向に架設されており、上弦材３６ａ及び下弦材３６ｂの間には、４本のフレームが斜材３６ｃとして架設されている。相隣る斜材３６ｃの端部は、上弦材３６ａ又は下弦材３６ｂに格点３６ｄとして固定されており、上弦材３６ａ及び下弦材３６ｂ並びに斜材３６ｃによりトラス構造３６を構成している。さらに、下弦材３６ｂとして用いられているフレームの端部近傍には、支柱３０との間を架設する斜材３３ｃが斜め下方へと向けて固定されており、トラス構造をなす補強材となっている。
【００３１】
また、前後の支柱３０の間及び前面の支柱３０の間にも支柱３０間を渡す補強用フレームが架設されており、介護補助機構３の耐久性を高めている。なお、更に耐久性を高めるべく、トラス構造をなすフレームを増加させる等、適宜設計することが可能である。
【００３２】
このように構成された本発明の第２の実施形態に係る介護用ベッド１に対し、荷重試験を行った結果を記載する。荷重試験は、天部に角材６本を均等に載置して分散荷重とし、木材実大強度試験機［ＵＨ−１０００ｋＮＩＲ；株式会社島津製作所製］により荷重を加え、最大荷重を求めるという試験方法により行った。その結果、１８４．５ｋＮ（１８．８ｔｆ）の荷重を掛けた段階で、天部に載置した角材が破損し、試験の続行が不可能となった。しかしながら、介護用ベッド１自体には破損は見られず、数値としての試験結果を得ることはできなかったが、優れた耐久性を有することが判明した。
【００３３】
このように、本発明に係る介護用ベッド１は、被介護者の保護に有効な耐久性の高い介護補助機構３をベッド本体２に連結することにより、例えば、地震が発生した場合等、落下物から被介護者を保護するシェルターとしても機能する。したがって、地震が発生した場合の一時避難において、机の下等の場所へ被介護者を移動させる必要が無いので、介護者による介護の利便性を向上させ、介護を補助することが可能である等、優れた効果を奏する。
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なる介護補助機構３を連結する形態である。なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
図５は、本発明に係る介護用ベッド１の構成例を示す外観斜視図である。図５は、介護補助機構３を取り付けた状態を示している。第３の実施形態において、ベッド本体２の構成は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態を参照するものとし、その説明を省略する。
【００３５】
第３の実施形態における介護用ベッド１は、全体として直方体状をなし、介護補助機構３は、直方体の辺に対応する４本の支柱３０を有している。後方の２本の支柱３０は、第１の実施形態と同様にベッド本体２の脚柱２０の上部に連結されている。前方の２本の支柱３０は、脚柱２０の上部に連結されることなく、床上に略垂直になるように立設されている。なお、支柱３０は床に直接配置するようにしても良く、また、保護材２０ａを介して間接的に床に接するように配置しても良い。図５に示す介護用ベッド１は、ベッド本体２の脚柱２０及び介護補助機構３の支柱３０から床を保護する長尺板状の保護材２０ａを左右にそれぞれ配置した例を示している。ベッド本体２の前方の２本の脚柱２０は、上部に介護補助機構３の支柱３０が連結されていないため、上部の穴にゴムキャップ等の保護部材を嵌め込み、安全性を高めることが望ましい。
【００３６】
介護補助機構３の天部のフレームは、前部フレーム３１ａ、後部フレーム３１ｂ、及び２本の側部フレーム３１ｃの４本のフレームが長方形状に組まれている。側部フレーム３１ｃの側部フレーム３１ｃの長さは、４本の支柱３０により形成される長方形の短手方向（前後方向）より長く、前方へ庇状に突出している。介護補助機構３における前後の支柱３０間の間隔は、ベッド本体２における前後の脚柱２０間の間隔より長くなっている。介護補助機構３の後方側の支柱３０は、ベッド本体２における後方側の脚柱２０に連結されていることから、介護補助機構３は、ベッド本体２から前方へ張り出した形となっている。また、天部のフレームには、第１の実施形態同様に介護用クレーン３４が配設されている。
【００３７】
このように本発明に係る介護用ベッド１は、介護補助機構３の前方の支柱３０を、床に立設させて、介護補助機構３がベッド本体２より前方へ張り出すように形成することで、天部のフレームに支持される介護用クレーン３４の前後方向の移動範囲を大きくとることが可能である等、優れた効果を奏する。なお、図５では、天部の側部フレーム３１ｃを前方へ庇状に突出させた例を示しているが、介護補助機構３の張り出し部分を十分な長さとした場合、必ずしも側部フレーム３１ｃを突出させる必要は無い。
【００３８】
なお、第３の実施形態では、第１の実施形態に示す介護補助機構３の前方の支柱３０を前方の床に立設させる形態を示したが、第２の実施形態に示す介護用補助機構の前方の支柱３０を前方の床に立設させるようにしても良い。このようにすることで、被介護者だけでなく、介護者に対しても、落下物から被介護者を保護するシェルターとして機能することとなる。
【００３９】
前記第１乃至第３の実施形態は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、目的、用途、仕様等の様々な要因を加味して適宜設計することが可能である。
【００４０】
例えば、介護補助機構３は、前述した例に限らず、手すり、洗面台、マイク、スピーカ、医療器具の係止部材等の様々な機構を備えるように展開することが可能である。また、例えば、天部の各フレームに装飾性の高いカーテンを取り付けて、天蓋ベッドとして使用する等の展開も可能である。
【００４１】
また、ベッド本体２の脚部の本数及び介護補助機構３の支柱３０の本数も必要に応じて増減させることが可能である等、適宜設計することが可能である。
【００４２】
なお、本願明細書において、被介護者とは、政令等で定められた要介護状態にある人のみを示すのではなく、家庭、医療機関、その他施設において、介護又は介助の対象となる人全般を指す用語として使用するものである。
【符号の説明】
【００４３】
１  介護用ベッド
２  ベッド本体
２０  脚柱
２１  底板
３  介護補助機構
３０  支柱
３１ａ  前部フレーム（レール部材）
３１ｂ  後部フレーム（レール部材）
３１ｃ  側部フレーム
３４  介護用クレーン
３５  架橋レール部材
３６  トラス構造
３６ａ  上弦材
３６ｂ  下弦材
３６ｃ  斜材
３６ｄ  格点
４  継手部材
４０  押圧部材
４１  環状部材
【図１】
2015100480.tif 000003
【図２】
2015100480.tif 000004
【図３】
2015100480.tif 000005
【図４】
2015100480.tif 000006
【図５】
2015100480.tif 000007