(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のワークに対して、存在する可能性のある複数種類のワーク形状の論理積部分および排他的論理和を用いてワークの種類を特定し、ワークの特定回数を低減したワーク特定方法を提供する。【解決手段】ワークの形状を測定する形状計測装置を用いて、測定対象のワークの種類を特定するためのワーク特定方法であって、複数種類のワークの形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの論理積の領域の一部位を第１特定用部位に決定する第１決定工程Ｓ１０４と、形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの排他的論理和の領域の一部位を第２特定用部位に決定する第２決定工程Ｓ１０６と、第１特定用部位または第２特定用部位を測定する測定工程Ｓ１０８と、測定した結果に基づいて、複数種類のワークのうち特定対象のワークの数を絞り込む絞り込み工程Ｓ１０９と、を有する。【選択図】図２
2015132576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの形状を測定する形状計測装置を用いて、測定対象のワークの種類を特定するためのワーク特定方法であって、
複数種類のワークの形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの論理積の領域の一部位を第１特定用部位に決定する第１決定工程と、
前記形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの排他的論理和の領域の一部位を第２特定用部位に決定する第２決定工程と、
前記第１特定用部位または前記第２特定用部位を測定する測定工程と、
前記測定した結果に基づいて、複数種類のワークのうち特定対象のワークの数を絞り込む絞り込み工程と、
を有し、
前記絞り込み工程において、特定対象のワークが１種類に絞り込まれた場合、前記測定対象のワークを該絞り込まれたワークであると特定する
ことを特徴とするワーク特定方法。
【請求項２】
前記絞り込み工程において特定対象のワークが１種類に絞り込まれていない場合であって、特定対象のワークが２種類である場合、または、前記第１特定用部位の測定ができない場合、
前記第２決定工程において、絞り込まれた複数種類のワークについて前記第２特定用部位を決定し、
前記測定工程において、該決定された前記第２特定用部位を測定し、
前記絞り込み工程において、該測定の結果に基づいて、複数種類のワークのうち特定対象のワークの数を絞り込む
ことを特徴とする請求項１に記載のワーク特定方法。
【請求項３】
前記第１特定用部位または前記第２特定用部位は、ワーク特定のための最大の測定回数が最も少ないように決定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク特定方法。
【請求項４】
前記第１特定用部位または前記第２特定用部位は、測定回数の期待値が最も小さいように決定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク特定方法。
【請求項５】
複数種類のワークの形状情報または配置の情報を登録する登録工程を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のワーク特定方法。
【請求項６】
ワーク保持具を使用する場合、前記登録工程において、前記ワーク保持具の形状情報および配置の情報をさらに登録する
ことを特徴とする請求項５に記載のワーク特定方法。
【請求項７】
前記ワークが所定の配置でない場合、前記ワークを２つ以上の最小数の論理積部分が生じるように配置する配置工程
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のワーク特定方法。
【請求項８】
ワークの形状を測定する形状計測装置であって、
ワークを測定する測定部と、
測定対象のワークの種類を特定する演算部とを有し、
前記演算部は、
複数種類のワークの形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの論理積の領域の一部位を第１特定用部位に決定し、
前記形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの排他的論理和の領域の一部位を第２特定用部位に決定し、
前記測定部が前記第１特定用部位または前記第２特定用部位を測定した結果に基づいて、複数種類のワークのうち特定対象のワークの数を絞り込み、
特定対象のワークが１種類に絞り込まれた場合、前記測定対象のワークを該絞り込まれたワークであると特定することを特徴とする形状計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状計測におけるワーク種類の特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計測対象であるワークの表面上の３次元座標を計測して、ワークの３次元形状を取得する種々の３次元形状計測装置が知られている。ワークとしては、例えば、自動車用部品、プリンタやカメラなどの精密機器用部品、およびそれらの金型などが挙げられる。これらのワークを複数種類計測する際、次に計測するワークがどのような種類かを自動的判断する３次元計測装置が求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１では、計測対象のワークが複数種類存在し、次に計測するワークの種類が分からない状態において、３次元形状計測装置が自動的に当該ワークの種類を判別して種類の特定を行い、当該ワークに適した計測を行う方法が開示されている。
【０００４】
特許文献１のワーク特定方法では、予めワークの測定位置と高さの情報を装置内に保持しておき、実際のワークに対してその測定位置における測定値（高さ）を取得し、保持しておいたデータベースと逐一照合することでワークの種類を特定している。ここで、図８を用いて従来技術を説明する。図８（ａ）は、３次元形状計測装置で計測する可能性のある１０種類のワーク１〜１０の位置（横軸）と高さ（縦軸）を示す図であり、ワークの断面形状の一部が示されている。
【０００５】
図８（ａ）において、ワーク種類の特定のため、ワークの高さが異なる複数の測定位置を指定する。ここでは、例えば、測定位置２０１〜２０５の５箇所の位置が指定してある。この５箇所について高さを測定し、装置に保持してある高さの情報と照合することでワークの種類を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２９６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のワーク特定方法においては、ワークの高さなどの物性値を用いてワークを特定するものであるため、その物性値がワーク間で同じである場合には、特定のための測定数が増加し、特定するための時間が増大してしまう恐れがある。
【０００８】
図８（ｂ）は、また別の１０種類のワーク１１〜２０の位置（横軸）と高さ（縦軸）を示す図であり、ワーク１１〜２０が３次元形状計測装置で計測する可能性のあるワークであるとする。これらのワークは、高さは同じであるが、図８（ｃ）に分かりやすく示すように高さに直交する次元の大きさが異なるものである。
【０００９】
この場合、最大で測定位置２１１〜２２０の１０箇所について測定しなければワークの種類を特定することができない。つまり、最大でワークの種類と同数の測定回数が必要になり、特定するための測定時間が増大する恐れがある。
【００１０】
そこで本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、存在する可能性のある複数種類のワーク形状の論理積部分および排他的論理和を用いてワークの種類を特定するワーク特定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のワーク特定方法は、ワークの形状を測定する形状計測装置を用いて、測定対象のワークの種類を特定するためのワーク特定方法であって、複数種類のワークの形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの論理積の領域の一部位を第１特定用部位に決定する第１決定工程と、前記形状情報または配置の情報に基づいて、複数種類のワークの排他的論理和の領域の一部位を第２特定用部位に決定する第２決定工程と、前記第１特定用部位または前記第２特定用部位を測定する測定工程と、前記測定した結果に基づいて、複数種類のワークのうち特定対象のワークの数を絞り込む絞り込み工程と、を有し、前記絞り込み工程において、特定対象のワークが１種類に絞り込まれた場合、前記測定対象のワークを該絞り込まれたワークであると特定する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のワークに対して、存在する可能性のある複数種類のワーク形状の論理積部分および排他的論理和を用いてワークの種類を特定し、ワークの特定回数を低減したワーク特定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る３次元形状計測装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るワーク特定方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るワーク特定の流れを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るワーク特定の動作を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るワーク特定回数の確率を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るワーク配置を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るワークのグループ分けを説明する図である。
【図８】従来技術のワーク特定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態のワーク特定方法に好適な３次元形状計測装置について図１を用いて説明する。本実施形態の３次元形状計測装置の構成は、定盤３１にＸＹＺステージ３２が設置されており、さらにＸＹＺステージ３２に回転ステージ３３と計測ヘッド３４が設置されている。そして、計測ヘッド３４（測定部）によりワーク３５の表面上の３次元座標を計測する。
【００１６】
図１に示すＸＹＺステージ３２のような構成は、一般的に門型と呼ばれるものである。しかしながら、本実施形態の構成に限定することなく、他の多関節型あるいはアーム型と呼ばれるステージであってもよい。また、計測ヘッド３４は、ワークを測定するものであって、接触式のプローブを有するもの、または光などを用いた非接触プローブを有するものであってよい。
【００１７】
特定対象のワークとして、本実施形態では、主に自動車のプレス成型品や精密機器用プレス成型品に着目する。これらのプレス成型品においては、板厚や成型品の高さが似通ったものが存在する。本実施形態に係る３次元形状計測装置では、例えば、１０種類のワークを測定することを想定し、ワークの形状を簡略化したものをワーク１１〜２１として、後述の図４（ａ）に示す。これらワークは、図８（ｂ）と同様に、高さが同じで高さに直交する次元の大きさが異なるものである。
【００１８】
次に、ワークの特定方法について図２を用いて説明する。まず、ステップＳ１０１で、ワークの形状データおよび形状計測装置におけるワークの配置位置の情報を、予め形状計測装置の不図示の記憶装置または不図示の外部の処理装置の記憶装置へ登録する。
【００１９】
ここで、ワークの形状データとは、ワークの設計３次元ＣＡＤデータまたは予め形状計測装置で取得した３次元形状データである。なお、ワークによっては、当該ワークを固定するために専用のワーク保持具を用いる場合や、異なるワークで同一のワーク保持具を使用する場合がある。そのため、この形状データのみで、ワークを特定することは難しい。
【００２０】
この場合、後述のプローブの動作における物理的な干渉を回避するために、ワーク保持具の形状および形状計測装置における配置位置も考慮する必要がある。そのため、前述のワークの形状データおよび形状計測装置における配置位置に加えて、ワーク保持具の形状データおよび形状計測装置における配置位置の情報も、形状計測装置または処理装置へ登録する。
【００２１】
次に、ステップＳ１０２で、存在する可能性のあるワーク種類の数を調べ、ワークが１種類である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０へ進み、処理を終了する。一方、ワークが１種類でない場合（Ｎｏ）、すなわち、２種類以上である場合、ステップＳ１０３へ進む。なお、ステップＳ１０２以降はＣＰＵなどの測定対象のワークの種類を特定する演算処理装置（演算部）によって実行される。
【００２２】
次に、ステップＳ１０３で、存在する可能性のあるワーク種類の数を調べ、ワークが２種類でない場合（Ｎｏ）、すなわちワークが３種類以上である場合、ステップＳ１０４へ進み、ワークが２種類である場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。
【００２３】
次に、ステップＳ１０４で、ワーク種類を特定するための第１特定用部位を決定する。第１特定用部位は、ワーク種類が不明な複数種類のワーク形状の論理積部分の一部位である。第１特定用部位の選定方法としては、ワーク特定のための最大の測定回数が最も少なくて済む選び方、または測定回数の期待値を計算して期待値が最も小さい選び方である。
【００２４】
ここで、この特定用部位について具体的に説明する。なお、これはステップＳ１０６の第２特定用部位についても同じことが言える。特定用部位は、ワークを検知するだけで良いため、簡易に測定できる、例えば、ワーク表面上の１点を指定すれば良いが、複数点若しくは特定の領域の面を指定してもよく、特定の精度を向上させるために円筒やエッジ部などの特徴的な形状を指定してもよい。また、プローブが非接触の場合、光軸方向の深度やワーク表面への対応可能入射角度などにより測定可能空間の範囲が存在するため、測定可能空間範囲に含まれるワーク形状の論理積部分を特定用部位であるとしてよい。
【００２５】
次に、ステップＳ１０５で、測定可能な第１特定用部位が存在するか否かを判定し、測定可能な第１特定用部位が存在する場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７へ進み、測定可能な第１特定用部位が存在しない場合（Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ進む。
【００２６】
そして、ステップＳ１０６で、ワーク種類を特定するための第２特定用部位を決定する。第２特定用部位は、ワーク種類が不明な複数種類のワーク形状の排他的論理和部分の一部位である。第２特定用部位は、第１特定用部位の決定と同様の方法を用いて決定する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０７で、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で決定した第１または第２特定用部位を測定して、ワーク種類の絞り込みを行うための特定動作を決定する。特定動作を決定するために、ステップＳ１０７までに絞り込めていないワークの全種類の形状の論理和部分をまず算出し、論理和部分とプローブが干渉せずに、前述の第１または第２特定用部位を測定できるようなプローブの動作（特定動作）を決定する。
【００２８】
例えば、図８（ｂ）において、測定を始める当初においては、ワークの種類は不明のため、ワーク１１〜２０全ての形状の論理和部分を回避してプローブが動くような動作を決定する。そして、ワーク１６〜２０に絞り込めた場合、ワーク１１〜１５は存在しないので除外し、点線で囲ったワーク１６〜２０の形状の論理和部分２１０を回避するような動作を決定すればよい。特定動作を決定する際、ワーク保持具の形状データ等が登録されている場合には、ワーク保持具も考慮して特定動作を決定する。この特定動作により、プローブがワークやワーク保持具と衝突することを回避でき、人の操作が介在しない自動特定およびその後の自動計測が可能となる。
【００２９】
次に、ステップＳ１０８で、ステップＳ１０７で決定した特定動作に基づいてプローブを動作させ、ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で決定した第１または第２特定用部位を測定する。そして、ステップＳ１０９で、ステップＳ１０８で測定した結果からワーク種類の絞り込みを行う。すなわち、第１または第２特定用部位を測定して、ワークが存在するか否かを判定する。ワークが存在する場合、存在する可能性のあるワーク種類の数を算出する。一方、ワークが存在しない場合、当該ワークを除いた残りの存在する可能性のあるワーク種類の数を算出する。
【００３０】
ステップＳ１０９で、ワーク種類の絞り込みを行った後、ステップＳ１０２に戻り、再度、存在する可能性のあるワーク種類の数を調べる。そして、ステップＳ１０２にて存在する可能性のあるワーク種類の数が１種類になるまで、上述のステップＳ１０２〜ステップＳ１０９の処理を繰り返し実施する。ワーク種類の数が１種類となった場合、ワーク種類が特定できたとして、処理を終了する。
【００３１】
次に、上述のワーク特定方法を適用してワークを特定する際の具体的な流れを図３および図４を用いて説明する。なお、本実施形態では、ワーク１１〜２０からワーク１９を特定する場合について説明する。図３は、図２に示すワーク特定方法のフローを具体的に示す図であり、図４は、具体的なワーク特定のための動作を示す図である。
【００３２】
まず、図３を参照して、ＳＴＥＰ１０１（ステップＳ１０１）で、図４（ａ）に記載のワーク１１〜２１の３次元ＣＡＤデータ（形状情報）と装置内配置の情報を登録する。そして、ＳＴＥＰ１０２で、登録したワーク種類の数が１０種類であることから、ＳＴＥＰ１０３へ進み、さらにＳＴＥＰ１０４へ進む。
【００３３】
次に、ＳＴＥＰ１０４で、１回目の第１特定用部位として、図４（ａ）におけるワーク１１〜１５の論理積部分の一部位である測定位置２１５を決定する。測定位置２１５は、最大の測定回数が最も少なくて済む選び方の一つで選定され得る。その他、例えば、図８（ｂ）に示すような、ワーク１１〜１４の論理積部分の一部位である測定位置２１４や、ワーク１１〜１６の論理積部分の一部位である測定位置２１６などであってもよい。
【００３４】
次に、ＳＴＥＰ１０５で、測定可能な第１特定用部位が存在することから、ＳＴＥＰ１０７へ進む。ＳＴＥＰ１０７で、図４（ａ）における１回目の第１特定用部位である測定位置２１５を測定するための特定動作として、ワーク１１〜２０の論理和部分２２１（点線で囲った部分）を回避する経路２２２を決定する。そして、ＳＴＥＰ１０８で、プローブを経路２２２に従って動作させ、第１特定用部位である測定位置２１５を測定する。
【００３５】
ＳＴＥＰ１０８における測定結果としては、ワークが存在しないため、ＳＴＥＰ１０９で、当該ワークを除いた残りの存在する可能性のあるワーク種類の数を算出する。すなわち、ワーク１１〜１５を除いたワーク１６〜２０が存在する可能性のあるワーク種類であり、その数は５種類である。そして、ＳＴＥＰ１０２に戻って、２回目の処理を進める。
【００３６】
２回目の処理では、まず、ＳＴＥＰ１０２で、１回目のＳＴＥＰ１０９においてワーク種類が５種類と算出されたため、ＳＴＥＰ１０３へ進み、さらにＳＴＥＰ１０４へ進む。次に、ＳＴＥＰ１０４で、２回目の第１特定用部位として、図４（ｂ）におけるワーク１６〜２０の論理積部分の一部位である測定位置２１８を決定する。なお、図４（ｂ）では、１回目の処理において存在しないことを確認したワーク１１〜１５を除いた状態で示す。
【００３７】
次に、ＳＴＥＰ１０５において、測定可能な第１特定用部位が存在することから、ＳＴＥＰ１０７へ進む。ＳＴＥＰ１０７で、図４（ｂ）における２回目の第１特定用部位である測定位置２１８を測定するための特定動作として、ワーク１６〜２０の論理和部分２２３（点線で囲った部分）を回避する経路２２４を決定する。そして、ＳＴＥＰ１０８で、プローブを経路２２４に従って動作させ、第２特定用部位である測定位置２１８を測定する。
【００３８】
ＳＴＥＰ１０８における測定結果としては、ワークが存在しないため、ＳＴＥＰ１０９で、当該ワークを除いた残りの存在する可能性のあるワーク種類の数を算出する。すなわち、ワーク１６〜１８を除いたワーク１９〜２０が存在する可能性のあるワーク種類であり、その数は２種類である。そして、ＳＴＥＰ１０２に戻って、３回目の処理を進める。
【００３９】
３回目の処理では、まず、ＳＴＥＰ１０２で、２回目のＳＴＥＰ１０９においてワーク種類が２種類と算出されたため、ＳＴＥＰ１０３へ進み、さらにＳＴＥＰ１０６へ進む。次に、ＳＴＥＰ１０６において、第２特定用部位として、図４（ｃ）におけるワーク１９〜２０の排他的論理和部分の一部位である測定位置２１９を決定する。なお、図４（ｃ）では、２回目の処理において存在しないことを確認したワーク１６〜１８を除いた状態で示す。
【００４０】
次に、ＳＴＥＰ１０７で、図４（ｃ）における３回目の第２特定用部位である測定位置２１９を測定するための特定動作として、ワーク１９〜２０の論理和部分２２５（点線で囲った部分）を回避する経路２２６を決定する。そして、ＳＴＥＰ１０８で、プローブを経路２２６に従って動作させ、第２特定用部位である測定位置２１９を測定する。
【００４１】
ＳＴＥＰ１０８における測定結果としては、ワークが存在するため、ＳＴＥＰ１０９で、存在する可能性のあるワーク種類の数を算出する。すなわち、存在する可能性のあるワーク種類は、ワーク１９であり、その数は１種類である。従って、ＳＴＥＰ１０２に戻って、ＳＴＥＰ１１０へ進み処理を終了する。本実施形態では、３回の測定でワーク１９を特定することができる。
【００４２】
なお、従来技術ではワーク間で高さの異なる部分を測定することでワークの特定を行っているので、論理差部分を測定しているといえる。従来技術を用いて本実施形態のような高さが同じ複数のワークからワークを特定する場合、例えば、図４（ａ）において、ワーク２０を特定する場合、ワーク１１〜２０までの最大１０箇所を順次測定して存在しないワークを除外していく必要がある。この場合、測定回数の期待値は、本当に存在するワークが１１〜２０のどれかである確率が等しく１／１０であるとすると１＊１／１０＋２＊１／１０＋・・・・１０＊１／１０＝５．５回である。
【００４３】
これに対し、本実施形態では、ワーク形状の論理積部分を用いてワークの特定を行っているので、測定回数の最大数を低減することができる。上記のような第１特定用部位の選定方法を用いて、特定するワークがワーク１１〜２０のいずれかである確率が等しく１／１０であるとする場合の、測定回数とそのときの確率を図５に示す。測定回数の最大値は、特定するワークがワーク１１、１２、１６、１７のいずれかである場合の４回であり、測定回数の期待値は、１＊０＋２＊０＋３＊（０．１＋０．２＋０．１＋０．２）＋４＊０．２＊２＝３．４回となる。
【００４４】
以上から、本実施形態によれば、複数のワークからワークを特定する場合、従来のワーク特定方法よりも少ない回数で測定することによりワークの特定が可能になり、ワーク特定に必要な時間も短縮することが可能となる。
【００４５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、測定対象のワークの装置内配置が予めワーク特定方法に好適な（所定の）配置である場合について説明した。本実施形態では、測定対象のワークの装置内配置が好適でない場合の配置について説明する。本実施形態に係る形状計測装置については、第１実施形態と同様であり、その詳細の説明は省略する。
【００４６】
図６（ａ）は、本実施形態におけるワーク４１〜５０を簡略化して示す図である。図中、縦軸は、ワークの高さを示し、横軸は、ワークの配置されている位置を示す。図６（ａ）に示すように、ワーク４１〜５０の高さは同じであるが、図８（ｂ）と同様に、ワークの高さに直交する次元の大きさは、互いに異なっている。なお、図６（ａ）に示すワーク４１〜５０は、ワーク特定方法に好適でない配置である。
【００４７】
この場合、従来技術のワーク特定方法を用いてワークの特定をしようとすると、第１実施形態において示すように、最大で１０回の測定が必要となり、測定回数の期待値についても５．５回となる。また、この場合、第１実施形態のワーク特定方法を適用すると、ワーク形状の論理積部分が存在しないため、従来技術と同様に、最大で１０回の測定回数が必要となり、測定回数の期待値は、５．５回となる。
【００４８】
そこで、第１実施形態に示すワーク特定方法に好適となるようなワーク形状の論理積部分を生じさせるためのワークの装置内配置を生成する方法について説明する。ワークの装置内配置を生成する方法は、ワークを２つ以上の最小数の論理積部分が生じるように配置を調整し、論理積部分を共有するグループへ分けることを繰り返して配置を決定することである。図８を用いてグループ分けの一例について詳細に説明する。
【００４９】
図７は、ワーク装置内配置の生成方法を示すイメージ図である。図７においてグループ８０は、存在する可能性のある全てのワークを含んでいる。次に、このグループ８０を２つのグループに分ける。すなわち、グループ８０のワーク種類の略１割〜９割を含むグループ８１と、残りのワークを含むグループ８２を生成する。
【００５０】
グループ８１内のワークは、それら全ての形状の論理積部分８１０が生じるような配置とし、グループ８２内のワークは、それら全ての形状の論理積部分８２０が生じるような配置とする。なお、論理積部分８１０と論理積部分８２０は、共通部分を持たないものとする。
【００５１】
理想的には２つのグループ分けが良いが、例えば、グループ８１内でワーク配置における制約の都合などからワーク形状の論理積部分が１つにならない場合、グループ８１をさらに２つのグループに分解してもよい。そこで、グループ８１、８２を上記と同様に、さらにそれぞれ２つのグループに分け、各グループにおいてワーク形状の論理積部分が生じる配置を生成する。この際、グループ８１、８２で生成した論理積部分が消滅しないようにする。
【００５２】
このように、上述のグループ分けを繰り返し、最終的に２つのワークを含むグループになるまで実施する。このようにして生成したワークの装置内配置情報を登録し、その装置内配置従ってワークを配置してワークの特定および計測を行う。例えば、ワークの総数が１００種類である場合、理想的に２つのグループ分けを繰り返してワーク特定に好適な装置内配置ができるならば、最大７回の測定でワークの特定が可能となる。
【００５３】
上述のワークの装置内配置の決定方法について図６を用いて説明する。上記のように、図６（ａ）に示すワーク４１〜５０は、ワーク特定方法に好適でない配置で示している。このうち、ワーク４１〜４５までのワークについて、そのワーク形状の論理積部分が生じるようにグルーピングし、再配置する。再配置の結果は、図６（ｂ）のグループ８１になり、残りのワーク４６〜５０についても同様にグルーピングし、再配置するとグループ８２となる。
【００５４】
グループ８１の論理積部分は、図６（ｂ）の論理積部分８１０であり、グループ８２の論理積部分は、図６（ｂ）の論理積部分８２０となる。また、このときグループ８１のワーク４９、５０をグループ８１ａ、ワーク４６〜４８をグループ８１ｂとみなすと、グループ８１ａの論理積部分は、８１０ａ（この場合８１０と共通）であり、グループ８１ｂの論理積部分は８１０ｂとなる。この場合、さらなるグループ分けが既に完了していることになる。
【００５５】
同様に、グループ８２のワーク４４、４５をグループ８２ａ、ワーク４１〜４３をグループ８２ｂとみなすと、グループ８２ａの論理積部分は、８２０ａ（この場合８２０と共通）であり、グループ８２ｂの論理積部分は８２０ｂとなる。このようにて、ワーク特定に好適な配置を生成する。
【００５６】
ワークを図６（ｂ）に示すような配置にし、その配置情報を用いて、第１実施形態で示すワーク特定方法を用いることで、ワーク特定のための測定回数を低減することが可能となる。この場合、第１実施形態と同様に、測定回数の最大値は４回であり、測定回数の期待値は３．４回となり、測定時間の短縮が見込める。
【００５７】
上記実施形態では、各ワークの高さ（厚さ）が同じである場合で説明したが、ワークの高さが同一に限らず、互いに異なっていても構わない。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１１〜２０              厚みが同じで大きさが異なるワーク
２１５、２１８、２１９  測定位置
２２１、２２３、２２５  存在する可能性のあるワークの論理和部分
２２２、２２４、２２６  論理和部分回避経路
【図１】
2015132576.tif 000003
【図２】
2015132576.tif 000004
【図３】
2015132576.tif 000005
【図４】
2015132576.tif 000006
【図５】
2015132576.tif 000007
【図６】
2015132576.tif 000008
【図７】
2015132576.tif 000009
【図８】
2015132576.tif 000010