(57)【要約】【課題】磁束制御部材のコストが比較的低くて、定着部材が磨耗劣化する不具合や定着部材に加熱ムラが生じてしまう不具合が発生しにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２０（定着部材）に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８と、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８を透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧部材との間に記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、所定方向に走行して、トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着する定着部材と、
磁束を発生させる磁束発生部と、
中空構造からなり、前記定着部材に接触するとともに、所定方向に回転して、前記磁束発生部から発生される前記磁束によって直接的又は間接的に加熱されて前記定着部材を加熱する加熱ローラと、
前記磁束発生部との間に前記加熱ローラを介在するように前記加熱ローラの内周面又は外周面の周方向の一部に対向して、前記磁束発生部から発生されて前記加熱ローラを透過した前記磁束の流路を可変できるように形成された磁束制御部材と、
前記加熱ローラとの間に前記磁束制御部材を介在するように前記磁束制御部材に対向して、前記磁束発生部から発生されて前記加熱ローラを透過した前記磁束が前記磁束制御部材を透過したときに当該磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記磁束制御部材は、前記加熱ローラの内周面又は外周面の形状に沿うように略円弧状の断面形状を有するように形成されて、前記加圧ローラに接触しないように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記磁束制御部材は、キューリー温度が１００〜２５０℃になるように形成された磁性体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記磁束制御部材は、
キューリー温度の異なる複数の磁束制御部材が周方向に並設されたものであって、
装置の立ち上げ時にはキューリー温度の高い磁束制御部材が前記加熱ローラを介して前記磁束発生部に対向して、装置の立ち上げ後にはキューリー温度の低い磁束制御部材が前記加熱ローラを介して前記磁束発生部に対向するように、周方向に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁束制御部材は、
キューリー温度が同等であって幅方向の長さが異なる複数の磁束制御部材が周方向に並設されたものであって、
前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズに対応した幅方向の長さの磁束制御部材が前記加熱ローラを介して前記磁束発生部に対向するように、周方向に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記磁束遮蔽部材は、装置の立ち上げ時に、それ以外のときに接触状態にあった前記磁束制御部材から離間するように移動するか、又は、それ以外のときに非接触状態にあった前記磁束制御部材との離間距離が大きくなるように移動することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁束制御部材は、幅方向に複数のスリットが形成されているか、又は、幅方向に複数に分割して形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱ローラは、非磁性材料で形成された非磁性層を少なくとも具備したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材を介して前記加圧部材に圧接して前記ニップ部を形成する定着補助ローラを備え、
前記定着部材は、少なくとも前記加熱ローラと前記定着補助ローラとを含む複数のローラ部材によって張架された定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上げ時間を低減して省エネルギー化することを目的として、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いる技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、発熱層、弾性層、磁束制御層などを有する多層構造の定着ローラ、定着ローラの外周面に対向する磁束発生部（誘導加熱部）、定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラ、等で構成される。
そして、定着ローラ（発熱層）は、磁束発生部との対向位置で加熱される。加熱された定着ローラは、加圧ローラとの当接位置（定着ニップ部である。）に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、励磁コイルからなる磁束発生部に高周波の交番電流を流すことで、励磁コイルの周囲に交番磁界が形成されて、定着ローラの発熱層に渦電流が生じる。発熱層に渦電流が生じると、発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、定着ローラ全体が加熱される。
【０００４】
ここで、特許文献１等には、定着ローラ（発熱層）が過昇温するのを防止するために、温度がキューリー温度に達したときに磁束を制御する磁束制御層が、定着ローラに周状（層状）に設けられている。この磁束制御層は、所定のキューリー温度を有する磁性体（整磁合金）で形成されている。
【０００５】
一方、特許文献２、３等には、定着ベルトを介して磁束発生部（励磁コイル）に対向する位置に、定着ベルトにおける内周面の周方向の一部に摺接するように、発熱部材（固定プレート）を設置する技術が開示されている。そして、このような定着装置は、磁束発生部によって電磁誘導加熱された発熱部材（固定プレート）によって定着ベルトが加熱されて、加熱された定着ベルトによって、定着ベルトと加圧ローラとが圧接するニップ部にて記録媒体上のトナー像が加熱・溶融されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の定着装置は、定着ローラ（定着部材）の内部に磁束制御層を設けているために、自己温度制御性によって定着ローラの過昇温が防止される効果が大いに期待できる。しかし、整磁合金からなる磁束制御層は、材料費自体が高いことに加えて、定着ローラのローラ形状に合わせて周状（層状）に形成されているために、部品コストや製造コスト（加工コスト）が高くなっていた。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献２、３の技術を応用して、定着ベルト（定着部材）の内周面の一部にだけ摺接するように、略円弧状に整磁合金からなる磁束制御部材（磁束制御層）を設ける方策が考えられる。しかし、その場合、比較的柔らかい材料で形成された定着ベルトが磁束制御部材との摺接によって磨耗劣化してしまう不具合や、磁束制御部材との摺接によって摺接部分の摺動抵抗が他の部分に比べて高くなって周方向のベルト寄りが生じてしまい定着ベルトに加熱ムラが生じてしまう不具合などが、発生してしまう可能性がある。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、磁束制御部材のコストが比較的低くて、定着部材が磨耗劣化する不具合や定着部材に加熱ムラが生じてしまう不具合が発生しにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、加圧部材との間に記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、所定方向に走行して、トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体に定着する定着部材と、磁束を発生させる磁束発生部と、中空構造からなり、前記定着部材に接触するとともに、所定方向に回転して、前記磁束発生部から発生される前記磁束によって直接的又は間接的に加熱されて前記定着部材を加熱する加熱ローラと、前記磁束発生部との間に前記加熱ローラを介在するように前記加熱ローラの内周面又は外周面の周方向の一部に対向して、前記磁束発生部から発生されて前記加熱ローラを透過した前記磁束の流路を可変できるように形成された磁束制御部材と、前記加熱ローラとの間に前記磁束制御部材を介在するように前記磁束制御部材に対向して、前記磁束発生部から発生されて前記加熱ローラを透過した前記磁束が前記磁束制御部材を透過したときに当該磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁束制御部材のコストが比較的低くて、定着部材が磨耗劣化する不具合や定着部材に加熱ムラが生じてしまう不具合が発生しにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２における定着装置の要部を示す構成図であって、（Ａ）立ち上げ時の状態を示す図と、（Ｂ）立ち上げ後の状態を示す図と、である。
【図４】変形例１としての磁束制御部材を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３における定着装置の要部を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４における磁束制御部材を示す斜視図である。
【図７】変形例２としての磁束制御部材を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５おける定着装置の要部を示す構成図である。
【図９】変形例３としての定着装置の要部を示す構成図である。
【図１０】変形例４としての定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１及び図２にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は用紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１４】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００１５】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１６】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１７】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１８】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１９】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２１】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００２２】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト１７から分離される。
その後、転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００２４】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００２５】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２を用いて、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態１における定着装置１９は、磁束発生部２４（誘導加熱部）、定着部材としての定着ベルト２０（ベルト部材）、加熱ローラ２２（ローラ部材）、定着補助ローラ２１（ローラ部材）、加圧部材としての加圧ローラ３０、磁束制御部材２８、磁束遮蔽部材２９、等で構成される。
【００２７】
ここで、定着補助ローラ２１は、外径が３０〜４０ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、炭素鋼等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム等の耐熱性弾性層をソリッド状又は発泡状に形成したものである。定着補助ローラ２１の弾性層は、肉厚が３〜１０ｍｍ程度で、アスカー硬度が１０〜５０度程度となるように形成されている。定着補助ローラ２１は、定着ベルト２０（定着部材）を介して加圧ローラ３０（加圧部材）に圧接して、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部（定着ニップ）を形成している。定着補助ローラ２１は、定着ベルト２０の矢印方向の走行とともに、図２の時計方向に回転する。
【００２８】
加熱ローラ２２は、中空構造からなるローラ部材であって、定着ベルト２０に接触するとともに、所定方向（図２の時計方向である。）に回転して、磁束発生部２４から発生される磁束によって直接的（又は間接的）に加熱されて定着ベルト２０を加熱する。加熱ローラ２２は、非磁性ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４等である。）や高耐熱性樹脂である液晶ポリマーなどの非磁性材料で形成された非磁性層を少なくとも具備していて、磁束を透過できるように形成されている。
具体的に、本実施の形態１において、加熱ローラ２２は、外径が２０〜３０ｍｍ程度であって、非磁性材料であるＳＵＳ３０４で形成された非磁性体である。なお、加熱ローラ２２が磁束発生部２４の磁束によって電磁誘導加熱される磁束制御部材２８によって間接的に加熱されるように構成することもできる。また、加熱ローラ２２の外周面に層厚が３〜１５μｍ程度の銅層を形成したり、さらにその表面にＮｉメッキ層（防錆層）を形成したりすることもできる。
ここで、本実施の形態１では、加熱ローラ２２の内部には、自己温度制御性（自己温度制御機能）によって定着ベルト２０の過昇温を防止するために、磁束制御部材２８と磁束遮蔽部材２９とが設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２９】
定着部材としての定着ベルト２０は、加熱ローラ２２及び定着補助ローラ２１（２つのローラ部材である。）に張架・支持されている。定着ベルト２０は、所定方向（図２の矢印方向であって、時計方向である。）に走行して、トナー像を加熱して記録媒体Ｐに定着するためのものであって、加圧ローラ３０との間に記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成している。このように定着ベルト２０に接触する部材（加熱ローラ２２、定着補助ローラ２１、加圧ローラ３０である。）は、すべて定着ベルト２０とともに等速で回転するため、定着ベルト２０が局所的に摺動抵抗が大きくなることもなく、これらの部材２０〜２２、３０に磨耗劣化が生じにくくなるとともに、定着ベルト２０にベルト寄りによる加熱ムラが生じにくくなる。
詳しくは、定着ベルト２０（定着部材）は、内周面側から、ベース層（基材）、弾性層、離型層（表面層）、が積層されている。定着ベルト２０のベース層としては、ベルト部材としての機械的強度や柔軟性に加えて充分な耐熱性を有する材料で形成されたものであって、具体的には、絶縁性・耐熱性樹脂材料であるポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、フッ素樹脂などで形成された層厚が３０〜２００μｍ程度のものを用いることができる。
定着ベルト２０の弾性層は、主として光沢ムラのない均一な定着画像を形成するために設けられており、シリコーンゴムやフロロシリコーンゴムなどで形成されて、ゴム硬度（アスカー硬度）が５〜５０度程度で、層厚が５０〜５００μｍ程度のものを用いることができる。
【００３０】
定着ベルト２０の離型層としては、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂や、これらのフッ素樹脂の混合物や、これらフッ素樹脂を耐熱性樹脂に分散させたもの、などを用いることができる。このとき、離型性と柔軟性とを両立させるために、離型層の層厚を５〜５０μｍ程度（好ましくは、１０〜３０μｍ）に設定することが好ましい。
【００３１】
また、必要に応じて、定着ベルト２０における各層間にプライマー層を設けても良く、ベース層よりもさらに内周面側に摺動時の耐久性を向上させる層を設けても良い。さらに、ベース層上に、磁束発生部２４による磁束で電磁誘導加熱される発熱層（例えば、層厚が３〜１５μｍ程度の銅層である。）を設けることもできる。
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２０を加熱ローラ２２と定着補助ローラ２１との２つのローラ部材で張架・支持するように構成したが、定着ベルト２０を加熱ローラ２２と定着補助ローラ２１とを含む３つ以上のローラ部材で張架・支持するように構成することもできる。
【００３２】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２（芯金）上に、シリコーンゴム等からなる弾性層３１、フッ素樹脂等からなる離型層（不図示である。）、が積層されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が０．３〜５ｍｍ程度で、アスカー硬度が２０〜５０度程度となるように形成されている。加圧ローラ３０の離型層は、層厚が１０〜１００μｍ程度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト２０を介して定着補助ローラ２１に圧接している。そして、定着ベルト２０と加圧ローラ３０との当接部（ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００３３】
磁束発生部２４は、磁束を発生させるものであって、定着ベルト２０を介して加熱ローラ２２の外周面（全周に対して１／４〜１／２程度の範囲である。）に対向している。磁束発生部２４は、コイル部２５（励磁コイル）、コア部２６（アーチコア）、コイルガイド２７、等で構成される。コイル部２５は、定着ベルト２０を介して加熱ローラ２２の外周の一部を覆うように配設されたコイルガイド２７上に細線を束ねたリッツ線（例えば、絶縁被覆を施した線径が０．０５〜０．２ｍｍ程度の導線を５０〜５００本程度撚り合わせたものである。）を５〜２０回程度巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高いＰＥＴや液晶ポリマーなどの材料からなり、コイル部２５を保持する。コア部２６は、保磁力が小さくて透磁率が大きく電気抵抗率が高い軟磁性材料（例えば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、パーマロイなどである。）からなり、加熱ローラ２２に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコア２６ａやサイドコア２６ｂが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。
【００３４】
また、図示は省略するが、定着ベルト２０の表面には、サーミスタが当接されている。サーミスタは、熱応答性の高い感温素子であって、定着ベルト２０上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーミスタによる検知結果に基いて、磁束発生部２４による加熱量を調整している。
【００３５】
ここで、図２に示すように、本実施の形態１における定着装置１９には、加熱ローラ２２の内部に、磁束制御部材２８と磁束遮蔽部材２９とが非回転で固定されている。
磁束制御部材２８は、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように、加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部（磁束発生部２４に対向する加熱ローラ２２の対向範囲に対応する範囲である。）に対向している。詳しくは、磁束制御部材２８は、加熱ローラ２２の内周面の形状に沿うように略円弧状の断面形状を有するよう略半円筒状に形成されていて、加熱ローラ２２に接触せずに僅かな隙間を空けて対向するように配設されている。
そして、この磁束制御部材２８は、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束の流路を可変できるように形成されている。詳しくは、磁束制御部材２８は、キューリー温度が１００〜２５０℃になるように形成された磁性体（整磁合金である。）であって、その温度がキューリー温度に達したときに磁束を制御する部材である。
具体的に、本実施の形態１において、磁束制御部材２８は、鉄−ニッケル合金、銅−ニッケル合金、ニッケル−鉄−クロム合金、等の整磁合金にて形成されている。なお、整磁合金からなる磁束制御部材２８は、各材料の添加量と加工条件とを調整することで所望のキューリー温度を得ることができる。また、略半円筒状（略アーチ状）の磁束制御部材２８は、板状の整磁合金にプレス加工、曲げ加工などを施すことによって、比較的簡単に低コストで形成することができる。また、このように略半円筒状（略アーチ状）の磁束制御部材２８は、加熱ローラ２２における内周面の周方向全域に対向するように磁束制御部材を略円筒状に形成する場合に比べて、使用する整磁合金（材料）の量を少なくすることができるため、部品コストを比較的低くすることができる。また、非回転で装置に固設される磁束制御部材２８は、回転する加熱ローラ２２に接触していないため、加熱ローラ２２や磁束制御部材２８が磨耗劣化する不具合を確実に防止することができる。
【００３６】
また、磁束遮蔽部材２９は、加熱ローラ２２との間に磁束制御部材２８を介在するように磁束制御部材２８に対向している。詳しくは、磁束遮蔽部材２９は、磁束制御部材２８を介して加熱ローラ２２の内周面の形状に沿うように略円弧状の断面形状を有するよう略半円筒状（略アーチ状）に形成されていて、磁束制御部材２８に非接着で当接するように配設されている。
そして、磁束遮蔽部材２９は、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８をさらに透過したとき（磁束制御部材２８の温度がキューリー温度を超えたときである。）に、その磁束を遮蔽するように形成されている。詳しくは、磁束遮蔽部材２９は、厚さが０．６〜２．０ｍｍ程度であって、磁気損失の大きなアルミニウムなどの非磁性材料で形成されている。また、略半円筒状（略アーチ状）の磁束遮蔽部材２９は、板金にプレス加工、曲げ加工などを施すことによって、非常に簡単に低コストで形成することができる。
このように所定のキューリー温度（キューリー点）を有する磁束制御部材２８を加熱ローラ２２に近設して、さらに磁束制御部材２８に磁束遮蔽部材２９を近設することで、自己温度制御機能が確実に担保されて、定着ベルト２０（加熱ローラ２２）が電磁誘導によって過昇温されることなく加熱されることになる。
【００３７】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって、定着補助ローラ２１が図２の時計方向に回転駆動されると、定着ベルト２０や加熱ローラ２２も時計方向に従動回転して、加圧ローラ３０は反時計方向に従動回転する。そして、定着部材としての定着ベルト２０は、磁束発生部２４との対向位置で、磁束発生部２４から発生される磁束によって加熱される。
【００３８】
詳しくは、不図示の電源部からコイル部２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交番電流を流すことで、コイル部２５のループ内に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、加熱ローラ２２（及び、磁束制御部材２８）に渦電流が生じてジュール熱が発生して、加熱ローラ２２（及び、磁束制御部材２８）が電磁誘導加熱される。そして、定着ベルト２０は、加熱状態の加熱ローラ２２から受熱して加熱される。
【００３９】
その後、磁束発生部２４によって加熱された定着ベルト２０表面は、加圧ローラ３０との当接部（ニップ部）に達する。そして、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
定着位置を通過した定着ベルト２０表面は、その後に再び磁束発生部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら定着ベルト２０と加圧ローラ３０とのニップ部に送入される（破線矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２０と加圧ローラ３０とのニップ部から送出される。
一方、ニップ部を通過した定着ベルト２０表面は、その後に再び磁束発生部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４０】
このような定着工程において、磁束制御部材２８の温度がキューリー温度を超えた場合には、加熱ローラ２２の発熱が制限されることになる。
すなわち、磁束発生部２４によって加熱された磁束制御部材２８の温度がキューリー温度を超えた場合には、磁束制御部材２８が磁性を失うために、加熱ローラ２２の表面近傍での渦電流の発生が制限される。これにより、加熱ローラ２２におけるジュール熱の発生量が低下して、過昇温が抑止される。
詳しくは、磁束制御部材２８の温度がキューリー温度に達していない場合には、磁束発生部２４から発生した磁束は、加熱ローラ２２から磁束制御部材２８の内部を通って、再び加熱ローラ２２を通って磁束発生部２４に戻るような流路（磁路）を描くことになる。これにより、加熱ローラ２２は、電磁誘導加熱されて、所定の温度まで上昇することになる。これに対して、磁束制御部材２８の温度がキューリー温度に達してしまった場合には、磁束発生部２４から発生した磁束は、加熱ローラ２２から磁束制御部材２８を突き抜けて磁束遮蔽部材２９を通るような流路（磁路）を描くことになる。このとき、磁束は、磁束遮蔽部材２９によって遮蔽されてしまうため、加熱ローラ２２は、電磁誘導加熱されることなく、加熱ローラ２２（定着ベルト２０）の過昇温が防止されることになる。本実施の形態１では、定着ベルト２０の温度（定着温度）が狙いの１７０℃程度になるように、磁束制御部材２８のキューリー温度などの設定がされている。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態１では、定着ベルト２０（定着部材）に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８と、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８を透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。これにより、磁束制御部材２８のコストが比較的低くて、定着ベルト２０が磨耗劣化する不具合や定着ベルト２０に加熱ムラが生じてしまう不具合を発生しにくくすることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、加熱ローラ２２に対して磁束遮蔽部材２８を非接触で配置したが、加熱ローラ２２に対して磁束遮蔽部材２８を接触するように配置することもできる。そのような場合であっても、加熱ローラ２２は金属材料で形成されているために、磁束遮蔽部材が軟質な定着ベルトに摺接する場合に比べて、磁束遮蔽部材との摺接によって加熱ローラ２２に磨耗劣化が生じる度合いは非常に少なくなる。
【００４３】
実施の形態２．
図３及び図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図３（Ａ）は実施の形態２における定着装置１９の立ち上げ時の状態を示す断面図であって、図３（Ｂ）はその定着装置１９の立ち上げ後の状態を示す図である。また、図４は、その変形例としての定着装置１９に設置された磁束制御部材２８を示す斜視図である。
本実施の形態２における定着装置１９は、複数の磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂが周方向に並設されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４４】
図３を参照して、本実施の形態２における定着装置１９も、前記実施の形態１のものと同様に、磁束発生部２４、定着ベルト２０（定着部材）、加熱ローラ２２、定着補助ローラ２１、加圧ローラ３０（加圧部材）、磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂ、磁束遮蔽部材２９、等で構成されている。
【００４５】
ここで、本実施の形態２における定着装置１９は、前記実施の形態１のものとは異なり、キューリー温度の異なる２つの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂが周方向に並設されている。
そして、定着装置１９の立ち上げ時（装置本体１の主電源がオンされたときなど、定着温度が充分に低い状態から昇温させるときである。）にはキューリー温度の高い磁束制御部材（第１磁束制御部材２８Ａである。）が加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向して、定着装置１９の立ち上げ後（定着温度が充分に昇温させた後である。）にはキューリー温度の低い磁束制御部材（第２磁束制御部材２８Ｂである。）が加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、周方向に移動可能に構成されている。
【００４６】
詳しくは、２つの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂは、いずれも整磁合金で形成されているが、その各材料の添加量や加工条件が異なっていて、第１磁束制御部材２８Ａのキューリー温度が、第２磁束制御部材２８Ｂのキューリー温度より高くなるように形成されている。具体的には、第１磁束制御部材２８Ａのキューリー温度は狙いの定着温度（１７０℃程度である。）よりも高い温度に設定され、第２磁束制御部材２８Ｂのキューリー温度は狙いの定着温度（１７０℃程度である。）近傍に設定されている。
そして、加熱ローラ２２の回転方向に対して、上流側に第１磁束制御部材２８Ａが設置されて、第１磁束制御部材２８Ａに対して下流側に隣接するように第２磁束制御部材２８Ｂが設置されている。また、２つの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂの内周面側には、双方の磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂに接触するように磁束遮蔽部材２９が設置されている。また、これらの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂは、磁束遮蔽部材２９とともに、加熱ローラ２２の回転とは無関係に、不図示の回転機構によって図３の時計方向・反時計方向に回転可能に構成されている。
【００４７】
そして、定着装置１９の立ち上げ時には、図３（Ａ）に示すように、キューリー温度の高い第１磁束制御部材２８Ａが、加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、回転機構によって磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂと磁束遮蔽部材２９とが回転される。これに対して、定着装置１９の立ち上げ後には、図３（Ｂ）に示すように、キューリー温度の低い第２磁束制御部材２８Ｂが、加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、回転機構によって磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂと磁束遮蔽部材２９とが回転される。
【００４８】
これにより、立ち上げ時間の短縮が求められる立ち上げ時には、自己温度制御が作用する閾値が高く設定されることになり、定着ベルト２０（加熱ローラ２２）の急速な昇温が可能になる。また、立ち上げ後には、急速な昇温が不要であって過昇温を応答性よく防止したいため、自己温度制御が作用する閾値が狙いの定着温度近傍になるように設定している。
このような構成・動作により、本実施の形態２における定着装置１９は、前記実施の形態１のものに比べて、定着ベルト２０の過昇温を同等に防止しつつ、立ち上げ時間（ウォームアップ時間）を短縮することができる。
なお、立ち上げ時には急速な昇温が求められる一方で、立ち上げ後のような自己温度制御は必ずしも必要としない。そのため、第１磁束制御部材２８Ａとして、所望のキューリー温度が設定された整磁合金ではなくて、例えば、フェライトのようなキューリー温度が大まかに高い磁性材料を用いることもできる。
【００４９】
ここで、本実施の形態２において、図４を参照して、磁束制御部材２８として、キューリー温度が同等であって幅方向（図４の両矢印方向である。）の長さが異なる複数の磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂが周方向に並設されたものを用いることもできる。その場合、ニップ部（定着ニップ）に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズに対応した幅方向の長さの磁束制御部材が加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、周方向に移動可能に構成することになる。
詳しくは、図４を参照して、２つの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂは、いずれも、幅方向中央部（通紙部２８Ａ１、２８Ｂ１である。）のキューリー温度が、幅方向両端部（非通紙部２８Ａ２、２８Ｂ２である。）のキューリー温度よりも高くなるように形成されている。具体的に、通紙部２８Ａ１、２８Ｂ１のキューリー温度は狙いの定着温度（１７０℃程度である。）近傍かそれよりも高い温度に設定され、非通紙部２８Ａ２、２８Ｂ２のキューリー温度は狙いの定着温度よりも低い温度か定着温度近傍に設定されている。
また、第１磁束制御部材２８Ａにおいて、通紙部２８Ａ１は小サイズ紙（例えば、葉書サイズの記録媒体Ｐである。）の通紙領域に対応して、非通紙部２８Ａ２は小サイズ紙の非通紙領域に対応するように形成されている。これに対して、第２磁束制御部材２８Ｂにおいて、通紙部２８Ｂ１は大サイズ紙（例えば、Ａ４サイズの記録媒体Ｐである。）の通紙領域に対応して、非通紙部２８Ｂ２は大サイズ紙の非通紙領域に対応するように形成されている。
そして、加熱ローラ２２の回転方向に対して、上流側に第１磁束制御部材２８Ａが設置されて、第１磁束制御部材２８Ａに対して下流側に隣接するように第２磁束制御部材２８Ｂが設置されている。また、図示は省略するが、２つの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂの内周面側には、双方の磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂに接触するように磁束遮蔽部材２９が設置されている。また、これらの磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂは、磁束遮蔽部材２９とともに、加熱ローラ２２の回転とは無関係に、不図示の回転機構によって図３の時計方向・反時計方向に回転可能に構成されている。
【００５０】
そして、小サイズ紙が通紙されるときには、小サイズ紙に対応した第１磁束制御部材２８Ａが、加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、回転機構によって磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂと磁束遮蔽部材２９とが回転される。これに対して、大サイズ紙が通紙されるときには、大サイズ紙に対応した第２磁束制御部材２８Ｂが、加熱ローラ２２を介して磁束発生部２４に対向するように、回転機構によって磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂと磁束遮蔽部材２９とが回転される。
【００５１】
これにより、幅方向サイズの異なる記録媒体Ｐが通紙されたとき（特に、連続通紙時である。）であっても、定着ベルト２０（加熱ローラ２２）の非通紙領域の熱が記録媒体Ｐによって奪われずに非通紙領域が過昇温してしまう不具合を未然に防止することができる。すなわち、サイズの異なる記録媒体Ｐの非通紙領域に合致するように磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂの回転位置が定められて、記録媒体Ｐの非通紙領域に対応した部分において自己温度制御が確実に作用することになるため、定着ベルト２０（加熱ローラ２２）における非通紙領域の過昇温を防止することができる。
なお、通紙部２８Ａ１、２８Ｂ１では記録媒体Ｐによって熱が奪われて過昇温が生じにくいため、非通紙部２８Ａ２、２８Ｂ２のような自己温度制御性は必ずしも必要としない。そのため、通紙部２８Ａ１、２８Ｂ１として、所望のキューリー温度が設定された整磁合金ではなくて、例えば、フェライトのようなキューリー温度が大まかに高い磁性材料を用いることもできる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着ベルト２０（定着部材）に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂと、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂを透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。これにより、磁束制御部材２８Ａ、２８Ｂのコストが比較的低くて、定着ベルト２０が磨耗劣化する不具合や定着ベルト２０に加熱ムラが生じてしまう不具合を発生しにくくすることができる。
【００５３】
実施の形態３．
図５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図５は、実施の形態３における定着装置１９の要部を示す構成図であって、前記実施の形態２における図３に相当する図である。
本実施の形態３における定着装置１９は、磁束制御部材２８に対して磁束遮蔽部材２９が接離可能に移動するように構成されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５４】
図５を参照して、本実施の形態３における定着装置１９も、前記各実施の形態のものと同様に、磁束発生部２４、定着ベルト２０（定着部材）、加熱ローラ２２、定着補助ローラ２１、加圧ローラ３０（加圧部材）、磁束制御部材２８、磁束遮蔽部材２９、等で構成されている。
【００５５】
ここで、本実施の形態３における定着装置１９は、前記実施の形態１のものとは異なり、定着装置１９（画像形成装置１）の立ち上げ時に、磁束遮蔽部材２９が、それ以外のとき（主として、定着工程時である。）に接触状態（図２の状態である。）にあった磁束制御部材２８から離間するように移動可能に構成されている。
詳しくは、磁束遮蔽部材２９は、不図示の移動機構によって、磁束制御部材２８に対して接離できるように移動可能に構成されている。そして、装置の立ち上げ時には、図５に示すように、磁束制御部材２８に対して磁束遮蔽部材２９が黒矢印方向に移動して離間して、磁束制御部材２８がキューリー温度に達したときの自己温度制御機能が減ぜられる。これに対して、定着装置１９の立ち上げ後であって通常の定着工程時（通紙時）には、離間状態にあった磁束遮蔽部材２９が磁束制御部材２８に当接した状態（図２の状態である。）に戻るように移動して、磁束制御部材２８がキューリー温度に達したときの自己温度制御機能が確保される。
【００５６】
これにより、立ち上げ時間の短縮が求められる立ち上げ時には、自己温度制御が作用しにくいように設定されることになり、定着ベルト２０（加熱ローラ２２）の急速な昇温が可能になる。また、立ち上げ後には、急速な昇温が不要であって過昇温を応答性よく防止したいため、自己温度制御が確実に作用するように設定している。
このような構成・動作により、本実施の形態３における定着装置１９は、前記実施の形態１のものに比べて、定着ベルト２０の過昇温を同等に防止しつつ、立ち上げ時間（ウォームアップ時間）を短縮することができる。
なお、加圧ローラ３０や定着補助ローラ２１の局所的な変形を防止することなどを目的として、非稼働時に定着ベルト２０に対して加圧ローラ３０を離間する移動機構を設置する場合には、その移動機構を用いて上述した磁束遮蔽部材２９の接離動作をおこなうことで、装置がコンパクト化されることになる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、装置の立ち上げ時に、磁束遮蔽部材２９が、それ以外のときに接触状態にあった磁束制御部材２８から離間するように移動するように構成した。
これに対して、装置の立ち上げ時に、磁束遮蔽部材２９を、それ以外のときに非接触状態にあった磁束制御部材２８との離間距離が大きくなるように移動させることもできる。すなわち、通常の通紙時（定着工程時）には、磁束制御部材２８の自己温度制御機能が確保される程度に、磁束遮蔽部材２９が磁束制御部材２８に対して僅かな隙間を空けて離間している。そして、装置の立ち上げ時には、その離間距離が大きくなるように磁束遮蔽部材２９を移動させて、磁束制御部材２８の自己温度制御が作用しにくくなるようにする。
このように構成した場合であっても、本実施の形態３のものと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、定着ベルト２０（定着部材）に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８と、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８を透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。これにより、磁束制御部材２８のコストが比較的低くて、定着ベルト２０が磨耗劣化する不具合や定着ベルト２０に加熱ムラが生じてしまう不具合を発生しにくくすることができる。
【００５９】
実施の形態４．
図６及び図７にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図６は、実施の形態４における定着装置１９の磁束制御部材２８を示す斜視図である。また、図７は、その変形例としての、磁束制御部材２８を示す斜視図である。
本実施の形態４における定着装置１９は、磁束制御部材２８に複数のスリット２８ａが形成されている点などが、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６０】
本実施の形態４における定着装置１９も、前記各実施の形態のものと同様に、磁束発生部２４、定着ベルト２０（定着部材）、加熱ローラ２２、定着補助ローラ２１、加圧ローラ３０（加圧部材）、磁束制御部材２８、磁束遮蔽部材２９、等で構成されている。
【００６１】
ここで、図６を参照して、本実施の形態４における定着装置１９は、前記実施の形態１のものとは異なり、磁束制御部材２８に、幅方向に複数のスリット２８ａが形成されている。
これにより、図６に示すように、磁束発生部２４によって磁束制御部材２８が電磁誘導加熱されたときに流れる渦電流Ｘが、磁束制御部材２８の表面全域を周回するように形成されるのではなくて、スリット２８ａに区切られた小さな幅の領域内で周回するように形成されることになる。このように渦電流Ｘを小さく形成させることで、渦電流による加熱損失が減ぜられて、磁束制御部材２８の加熱効率を高めることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態４において、図７に示すように、磁束制御部材２８を、幅方向に複数に分割して形成することもできる。すなわち、磁束制御部材２８を、幅方向に複数（図７の例では、７つである。）に分割された分割磁束制御部２８ｂで構成することもできる。
このように構成した場合であっても、図７に示すように、磁束発生部２４によって磁束制御部材２８が電磁誘導加熱されたときに流れる渦電流Ｘが、磁束制御部材２８の表面全域を周回するように形成されるのではなくて、分割磁束制御部２８ｂごとに小さな幅の領域内で周回するように形成されることになるため、渦電流による加熱損失が減ぜられて、磁束制御部材２８の加熱効率を高めることができる。
なお、図７の例において、隣接する分割磁束制御部２８ｂと分割磁束制御部２８ｂとの間に絶縁性部材を設けて接続して、磁束制御部材２８全体を１つの部材として構成することもできる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、定着ベルト２０（定着部材）に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の内周面の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８と、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８を透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。これにより、磁束制御部材２８のコストが比較的低くて、定着ベルト２０が磨耗劣化する不具合や定着ベルト２０に加熱ムラが生じてしまう不具合を発生しにくくすることができる。
【００６４】
実施の形態５．
図８〜図１０にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図８は、実施の形態５における定着装置１９の要部を示す構成図であって、前記実施の形態２における図３に相当する図である。また、図９は変形例としての定着装置１９の要部を示す構成図であって、図１０はさらに別の変形例としての定着装置１９を示す構成図である。
本実施の形態５における定着装置１９は、磁束制御部材２８及び磁束遮蔽部材２９が定着ベルト２０の外周面側に対向するように配設されている点などが、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６５】
本実施の形態５における定着装置１９も、前記各実施の形態のものと同様に、磁束発生部２４、定着ベルト２０（定着部材）、加熱ローラ２２、定着補助ローラ２１、加圧ローラ３０（加圧部材）、磁束制御部材２８、磁束遮蔽部材２９、等で構成されている。
【００６６】
ここで、図８を参照して、本実施の形態５における定着装置１９は、前記実施の形態１のものとは異なり、磁束制御部材２８（及び、磁束遮蔽部材２９）が磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の外周面の周方向の一部に対向していて、加熱ローラ２２の外周面の形状に沿うように略円弧状の断面形状を有するように形成されている。すなわち、磁束制御部材２８と磁束遮蔽部材２９とは加熱ローラ２２の外周面側に固設されて、磁束発生部２４は加熱ローラ２２の内周面側に固設されている。
このように構成された場合であっても、前記実施の形態１のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、前記実施の形態１における定着装置１９の変形例として、図９に示すように、１つの略半円筒状の磁束制御部材２８及び磁束遮蔽部材２９の代わりに、複数の略直方体状の磁束制御部材２８及び磁束遮蔽部材２９を周方向に並設することもできる。
このように構成された場合であっても、前記実施の形態１のものとほぼ同様の効果を得ることができる。特に、略直方体状の磁束制御部材２８及び磁束遮蔽部材２９は非常に単純な形状であるため、これらの製造コスト（加工コスト）をさらに低くすることができる。
【００６８】
また、前記実施の形態１における定着装置１９の変形例として、図１０に示すように、定着部材として定着ベルト２０を用いる代わりに、定着部材として定着ローラ２３を用いることもできる。この定着ローラ２３は、前記実施の形態１における加熱ローラ２２の外周面に定着部材としての層が形成されたものであって、定着部材と加熱ローラとが一体化されたものである。
詳しくは、定着ローラ２３は、中空構造からなるローラ部材であって、ＳＵＳ３０４などの非磁性材料で形成された円筒体（前記実施の形態１における加熱ローラ２２に対応する部分であって、定着ベルト２０のベース層としても機能する部分である。）上に、弾性層と離型層とが積層されている（前記実施の形態１における定着ベルト２０に対応する部分である。）。そして、定着ローラ２３の内周面側には略半円筒状の磁束制御部材２８及び磁束遮蔽部材２９が設置されており、定着ローラ２３の外周面側には磁束発生部２４が設置されている。
そして、不図示の駆動モータによって、定着ローラ２３が図１０の時計方向に回転駆動されると、加圧ローラ３０も反時計方向に回転する。そして、定着ローラ２３は、磁束発生部２４との対向位置で、磁束発生部２４から発生される磁束によって電磁誘導加熱されて、加圧ローラ３０とのニップ部（定着ニップ）の位置で記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱・溶融して定着することになる。
このように構成された場合であっても、前記実施の形態１のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態５においても、定着ベルト２０に接触して定着ベルト２０を加熱する加熱ローラ２２（又は、定着部材と加熱ローラとが一体化された定着ローラ２３）と、磁束発生部２４との間に加熱ローラ２２を介在するように加熱ローラ２２の外周面（又は、内周面）の周方向の一部に対向する磁束制御部材２８と、磁束発生部２４から発生されて加熱ローラ２２を透過した磁束が磁束制御部材２８を透過したときにその磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２９と、を設けている。これにより、磁束制御部材２８のコストが比較的低くて、定着ベルト２０が磨耗劣化する不具合や定着ベルト２０に加熱ムラが生じてしまう不具合を発生しにくくすることができる。
【００７０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７１】
なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、加熱ローラの回転軸方向に一致する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着ベルト（定着部材）、
２１  定着補助ローラ（ローラ部材）、
２２  加熱ローラ（ローラ部材）、
２３  定着ローラ（定着部材、加熱ローラ）、
２４  磁束発生部（誘導加熱部）、
２８  磁束制御部材、
２８Ａ  第１磁束制御部材、  ２８Ｂ  第２磁束制御部材、
２８Ａ１、２８Ｂ１  通紙部、  ２８Ａ２、２８Ｂ２  非通紙部、
２８ａ  スリット、
２８ｂ  分割磁束制御部、
２９  磁束遮蔽部材、
３０  加圧ローラ（加圧部材）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００８−４６５３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６０３号公報
【特許文献３】特開２０１２−３１８７号公報
【図１】
2015172633.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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