(57)【要約】【課題】内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができ、しかも装置のコンパクト化を達成することができる内面材押圧装置を提供すること。【解決手段】内面材３における複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３のそれぞれに対応して面接触される複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと、複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを対応する複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に押し付けるための推力を発生する複数の伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、内面材固定部材４におけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位に対し反力をとる反力支持体３３とを備え、前記嵌着予定部位に対し反力支持体３３で反力をとりながら各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃからの推力を各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに伝達して内面材３における各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内周面に設置される内面材固定部材に対して内面材を嵌着するために該内面材を押圧する内面材押圧装置であって、内面材に面接触される押圧パッドと、内面材固定部材におけるこれから嵌着しようとする内面材の嵌着予定部位又は該嵌着予定部位から管周方向外側の近傍部位に対し反力をとる反力支持体と、押圧パッドを内面材に押し付けるための推力を発生する伸縮シリンダとを備え、前記嵌着予定部位又はその近傍部位に対し反力支持体で反力をとりながら伸縮シリンダからの推力を押圧パッドに伝達して内面材を押圧するようにしたことを特徴とする内面材押圧装置。
【請求項２】
内面材における管周方向に存する複数の押圧ポイントのそれぞれに対応するように、押圧パッド及び伸縮シリンダを配設し、各伸縮シリンダからの推力を各押圧パッドに伝達して各押圧ポイントを押圧するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内面材押圧装置。
【請求項３】
内面材固定部材に係合可能な位置合わせガイド部材を反力支持体に付設し、該位置合わせガイド部材を内面材固定部材に係合させて、内面材に対する押圧パッドの管周方向の位置合わせをするようしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内面材押圧装置。
【請求項４】
押圧パッドに、内面材固定部材の位置を検出する検出センサを配設するようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の内面材押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既設管の補修や新設管の内表面の仕上げなどのために管の内周面側に内面材を内張りする際に用いられて好適な内面材押圧装置に関し、特に、管の内周面に設置される内面材固定部材に対して内面材を嵌着するために該内面材を押圧する内面材押圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管の補修工法として、隣り合うライニング体を接続部材で順次接合することによって既設管内部に筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修を施すようにしたものがある。
ここで、ライニング体には第１係合部が形成される一方で、接続部材には第２係合部が形成され、第１係合部と第２係合部との係合により、隣り合うライニング体が接続部材を介して接合されている。
【０００３】
一方、既設管の内周面に剛性リングや剛性直材等からなる内面材固定部材を設置し、該内面材固定部材に嵌着される内面材を既設管の周方向に順次配設して筒状体を形成し、該筒状体と既設管との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修・補強を施すようにしたものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記のライニング体を用いた既設管の補修工法において、隣り合うライニング体を接続部材で接合するのに用いられて好適なライニング装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
このライニング装置は、接続部材上を転動可能な回転部材と、回転部材を接続部材に押し付けるための推力を発生するエアシリンダと、既設管の内周面に対し反力をとる固定パッドとを備え、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を接続部材の撓み領域に設けられた凹部に嵌め込み、既設管の内周面に対し固定パッドで反力をとりながらエアシリンダからの推力を回転部材に伝達して回転部材を接続部材に押し付けながら転動させることにより、ライニング体の第１係合部と接続部材の第２係合部とを係合させて隣り合うライニング体を接続部材を介して接合することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１６５３９号公報
【特許文献２】特許第５１３８８２９号公報
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載のものにおいて、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するためには該内面材を内面材固定部材へと押圧する必要があり、内面材を押圧する装置として上記特許文献２に係るライニング装置を適用することが考えられる。
この場合、回転部材に設けられたフランジ状の凸部を内面材に突き当てた点接触状態で回転部材から内面材へと押圧力が加えられることになる。
このため、内面材における回転部材の凸部が突き当てられた点接触部分に局所的に強い力が作用し、これによって内面材が傷付いたり、変形したりするといった不具合が発生する恐れがある。
【０００７】
したがって、内面材固定部材に対して内面材を嵌着するための装置として、上記特許文献２に係るライニング装置をただ単に適用することは上記不具合の発生を招く恐れがあるため好ましくなく、改良の余地があると言える。
なお、上記回転部材として転動面に凸部等を有しない単なるローラを用いることも考えられるが、この場合、内面材に対しローラが線接触となり、内面材におけるローラの線接触部分に強い力が集中的に作用することになり、上記不具合と同様の不具合が発生する恐れがある。
さらに、上記特許文献２のライニング装置のように、既設管の内部において径方向に棒状に延び、既設管の内周面に対して反力をとりながら押圧力を作用させる構成のものでは、既設管の口径が大きくなれば、それに合わせて装置の全長が長いものを用いなくてはならず、装置の重量増等で取り扱いが難しくなるという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができ、しかも装置のコンパクト化を達成することができる内面材押圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内面材押圧装置は、管の内周面に設置される内面材固定部材に対して内面材を嵌着するために該内面材を押圧する内面材押圧装置であって、内面材に面接触される押圧パッドと、内面材固定部材におけるこれから嵌着しようとする内面材の嵌着予定部位又は該嵌着予定部位から管周方向外側の近傍部位に対し反力をとる反力支持体と、押圧パッドを内面材に押し付けるための推力を発生する伸縮シリンダとを備え、前記嵌着予定部位又はその近傍部位に対し反力支持体で反力をとりながら伸縮シリンダからの推力を押圧パッドに伝達して内面材を押圧するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この場合において、内面材における管周方向に存する複数の押圧ポイントのそれぞれに対応するように、押圧パッド及び伸縮シリンダを配設し、各伸縮シリンダからの推力を各押圧パッドに伝達して各押圧ポイントを押圧することができる。
【００１１】
また、内面材固定部材に係合可能な位置合わせガイド部材を反力支持体に付設し、該位置合わせガイド部材を内面材固定部材に係合させて、内面材に対する押圧パッドの管周方向の位置合わせをすることができる。
【００１２】
押圧パッドに、内面材固定部材の位置を検出する検出センサを配設するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内面材押圧装置によれば、内面材に面接触される押圧パッドによって内面材が押圧されるので、内面材固定部材への嵌着に必要とされる押圧力を、内面材の傷付きや変形が生じない所定の面圧以下となるように内面材に作用させることができ、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができる。
また、内面材固定部材におけるこれから嵌着しようとする内面材の嵌着予定部位又は該嵌着予定部位から管周方向外側の近傍部位に対して反力をとりながら押圧力を作用させる構成とされるので、既設管の口径が大きくなってもそれに合わせて装置を延長する必要がなく、装置のコンパクト化を達成することができる。
【００１４】
また、内面材における管周方向に存する複数の押圧ポイントのそれぞれに対応するように、押圧パッド及び伸縮シリンダを配設し、各伸縮シリンダからの推力を各押圧パッドに伝達して各押圧ポイントを押圧することにより、内面材の複数の押圧ポイントを複数の押圧パッドで一気に押圧することができるので、内面材の嵌着作業の効率を格段に向上させることができる。
【００１５】
また、内面材固定部材に係合可能な位置合わせガイド部材を反力支持体に付設し、該位置合わせガイド部材を内面材固定部材に係合させて、内面材に対する押圧パッドの管周方向の位置合わせをすることにより、押圧パッドで内面材をより正確に押圧することができる。
【００１６】
また、押圧パッドに、内面材固定部材の位置を検出する検出センサを配設するようにすることにより、押圧パッドによって押圧された内面材と内面材固定部材の位置関係を検出することができ、これにより、内面材の内面材固定部材への嵌着状態を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内面材押圧装置を示す図で、（ａ）は既設管に設置状態の正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ部拡大図である。
【図３】図１（ｂ）のＢ部拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る内面材押圧装置を示す図で、（ａ）は既設管に設置状態の正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図５】図４（ａ）のＣ部拡大図である。
【図６】図４（ｂ）のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の内面材押圧装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１９】
〔第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の実施形態に係る内面材押圧装置を示す図で、既設管に設置状態の正面図（ａ）及び同側面図（ｂ）がそれぞれ示されている。
また、図２には、図１（ａ）のＡ部拡大図が、図３には、図１（ｂ）のＢ部拡大図が、それぞれ示されている。
【００２０】
＜内面材押圧装置の概略説明＞
図１（ａ）及び（ｂ）に示される内面材押圧装置１Ａは、既設管２の補修・補強のために既設管２の内周面側に内面材３を内張りする際に用いられる装置であり、既設管２の内周面に設置される内面材固定部材４に対して内面材３を嵌着するために該内面材３を押圧する機能を有している。
なお、内面材固定部材４は、管軸方向に所定間隔を有して複数設置されており、内面材３は、管軸方向に隣り合う内面材固定部材４に架け渡されるようにして張り付けられる。
【００２１】
＜内面材の説明＞
内面材３は、管軸方向に沿って延びる、例えば、合成樹脂製の帯板状部材よりなり、既設管２の内周面と対向する一側の板面３ａを有するとともに、この一側の板面３ａの反対側に、内張り後に既設管２の新たな内周面を構成する他側の板面３ｂを有している。
【００２２】
図２に示されるように、内面材３の一側の板面３ａには、管周方向に所定間隔を有して第１係止爪１１、第２係止爪１２及び第３係止爪１３がそれぞれ形成されている。
内面材３の管周方向の両端部には、上向きに開口した開口部内に係止爪を形成してなる嵌着部１４がそれぞれ形成されている。
管周方向に隣接する内面材３は、管周方向に互いに突き合わされた状態のそれぞれの嵌着部１４における係止爪に係合可能な係止爪を有する内面材連接材１５がそれら嵌着部１４に抜け止め状態に嵌着することによって接続されている。
【００２３】
＜内面材固定部材の説明＞
内面材固定部材４は、既設管２の内周面に沿う形状の剛性リング１７に、例えば、合成樹脂製の多数の連結部材１８がその剛性リング１７に沿って組み付けられて構成されている。
【００２４】
剛性リング１７は、湾曲形成した複数の鉄筋、好ましくは、異形鉄筋等からなる棒状部材のほか、形鋼等の鋼材を用いて既設管２の周方向に環状に組み立てられてなり、既設管２の内周面に対してほぼ均一な間隔を有して配設されるように、図示されない所要のアンカー等の任意の定着部材を介して既設管２の内周面に取り付けられている。
【００２５】
連結部材１８は、両端部に形成される嵌入部１９と、既設管２の内周面と対向する側の面において管周方向に所定間隔を有して形成される複数（本例では５個）のリブ状の剛性直材部２０と、既設管２の中心側へ向けた面において管周方向に所定間隔を有して形成される第１内面材嵌着部２１、第２内面材嵌着部２２及び第３内面材嵌着部２３とを有している。
嵌入部１９には、内面材３の端部に設けられた嵌着部１４が嵌め込まれる。
内面材嵌着部２１，２２，２３には、内面材３が抜け止め状態に嵌着されるように、既設管２の中心側へ向けて開口した開口部内に、内面材３に設けられた係止爪１１，１２，１３と係合可能な係止爪２１ａ，２２ａ，２３ａが形成されている。
図３に示されるように、剛性直材部２０には、管軸方向の一方側に開口するように切り欠かれて剛性リング１７を嵌入可能な剛性リング嵌着部２４が形成されている。
【００２６】
＜押圧ポイントの説明＞
図２に示されるように、内面材３には３つの押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３があり、内面材３の他側の板面３ｂにおける第１係止爪１１に対応する部位が第１押圧ポイントＰ１、同板面３ｂにおける第２係止爪１２に対応する部位が第２押圧ポイントＰ２、同板面３ｂにおける第３係止爪１３に対応する部位が第３押圧ポイントＰ３であり、各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧することにより、各係止爪１１，１２，１３を各内面材嵌着部２１，２２，２３に嵌着することができる。
【００２７】
＜内面材押圧装置の詳細説明＞
次に、内面材押圧装置の詳細構造について、主に図２及び図３を用いて以下に説明する。
【００２８】
図２に示されるように、第１の実施形態の内面材押圧装置１Ａは、内面材３における複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３のそれぞれに対応して面接触可能な平坦面（内面材３の表面に沿うように円柱状の曲面とすることもできる。）を有する平板状部材よりなる複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと、複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを対応する複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に押し付けるための推力を発生する複数の伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、内面材固定部材４におけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位に対し反力をとる反力支持体３３とを備え、嵌着予定部位に対し反力支持体３３で反力をとりながら各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃからの推力を各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに伝達して内面材３における各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧するように構成されている。
伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃには、取り扱いが容易なエアシリンダを好適に用いることができ、押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを内面材３に押し付けるための必要な推力及びストローク（伸長量）を得ることができるように、シリンダ径が３０〜１００ｍｍ程度、好ましくは、４０〜８０ｍｍ程度、使用圧力（コンプレッサの圧力）が０．３〜１ＭＰａ程度、好ましくは、０．５〜０．８ＭＰａ程度、ストロークが５０〜５００ｍｍ程度、好ましくは、１００〜４００ｍｍ程度のものを好適に用いることができる。
上記の各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃにより４９０〜１９６０Ｎの力が得られ、この範囲の力であれば、内面材３の係止爪１１，１２，１３を連結部材１８の対応する内面材嵌着部２１，２２，２３に嵌着することができ、過剰な力がかかることもなく、内面材３の変形を起こすこともない。
なお、伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとしては、上記エアシリンダのほか、例えば、電動シリンダ、油圧シリンダ等を用いることができる。
また、押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧することにより、各係止爪１１，１２，１３を各内面材嵌着部２１，２２，２３に嵌着することができるように、図２及び図３に示す内面材嵌着部２１，２２，２３の既設管２の中心側へ向けて開口した開口部の寸法（例えば、管周方向及び管軸方向の寸法：約２０ｍｍと約６０ｍｍ）に対して、大きい矩形状のもの、好ましくは、管周方向及び管軸方向にそれぞれ１０〜２００ｍｍ程度、より好ましくは、２０〜１００ｍｍ程度大きい矩形状のものを用いるようにすることが好ましい。
ここで、大きく形成する寸法が、１０ｍｍ未満であると、位置合わせに時間を要することで作業性が低下することとなり、一方、２００ｍｍを超えると、押圧力が分散して必要な押圧力が得にくくなる。
【００２９】
ここで、複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３、すなわち第１押圧ポイントＰ１、第２押圧ポイントＰ２及び第３押圧ポイントＰ３に対し、複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ、すなわち第１押圧パッド３１Ａ、第２押圧パッド３１Ｂ及び第３押圧パッド３１Ｃがそれぞれ対応する。
また、第１押圧パッド３１Ａを第１押圧ポイントＰ１に押し付けるための推力を発生するのが第１伸縮シリンダ３２Ａであり、第２押圧パッド３１Ｂを第２押圧ポイントＰ２に押し付けるための推力を発生するのが第２伸縮シリンダ３２Ｂであり、第３押圧パッド３１Ｃを第３押圧ポイントＰ３に押し付けるための推力を発生するのが第３伸縮シリンダ３２Ｃである。
各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃにおいては、各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃにおけるロッド部の先端部に皿ビス等の締結手段によって直接的に固定されている。
【００３０】
＜反力支持体の説明＞
図３に示されるように、反力支持体３３は、今回の内面材嵌着作業の実施対象である図中二点鎖線で示される先行側の内面材固定部材４Ａと、この先行側の内面材固定部材４Ａに対し管軸方向に所定間隔をあけて配設される次回の内面材嵌着作業の実施対象である図中実線で示される後行側の内面材固定部材４Ｂとの間において、内面材３を抱きかかえるように内部に挿通可能に配設されるベースフレーム３５を備えている。
図２に示されるように、ベースフレーム３５は、略四角枠状に形成されており、剛性リング１７に沿うように管周方向に延びてその剛性リング１７の曲率に合わせて管径方向外側に向けて凸状に湾曲した底板部３５ａを備え、この底板部３５ａの管周方向の両端部に側板部３５ｂを立設し、これら側板部３５ｂに支持される天板部３５ｃを底板部３５ａと対向するよう配置して構成されている。
なお、十分に剛直な側板部３５ｂを用いた場合には、側板部３５ｂは一方だけを使用した、所謂コ字型のベースフレームを使用することもできる。
【００３１】
ベースフレーム３５の底板部３５ａの下面側には、管周方向に適宜間隔で所要の脚部材３６が固着されている。
図３に示されるように、脚部材３６は、先行側の内面材固定部材４Ａにおいて、これから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位における剛性リング１７に向けて延設されている。
脚部材３６の先端部には、管軸方向の一方側に開口して剛性リング１７を嵌入可能な剛性リング嵌着部３６ａが形成されている。
さらに、ベースフレーム３５の底板部３５ａの下面側には、それら脚部材３６の外側に位置するように一対の位置合わせガイド部材３７が後行側の内面材固定部材４Ｂにおける連結部材１８の両端部に形成された嵌入部１９に嵌め込み可能に固着されている。
なお、脚部材３６の先端部に形成される剛性リング嵌着部３６ａは、上記の形状のもののほか、剛性リング嵌着部３６ａの先割れした２つの突端部のうち、下側の突端部のみを有するものであっても、下側の突端部により剛性リング１７との間で反力を持つことができるため使用できる。
【００３２】
ベースフレーム３５には、基端側が天板部３５ｃに固着される一方で先端側が管軸中心に向かって延びる支柱部材３８が立設されている。
支柱部材３８の先端部近傍には、基端側が該支柱部材３８に固着される一方で先端側が先行側の内面材固定部材４Ａの上方位置に向かって管軸方向に延びる梁部材３９が突設されている。
梁部材３９の先端部には、複数の伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを円弧状配置で支持するシリンダ支持フレーム４０が固着されている。
ここで、複数の伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの円弧状配置とは、図１（ａ）に示されるように、各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを対応させ、かつ各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの推力作用線ＬＡ，ＬＢ，ＬＣが、管軸中心で交わるようにして、各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを内面材貼付時のその内面材の湾曲面に沿う仮想円弧ライン上に並ぶように位置させる各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの配置のことである。
図３に示されるように、梁部材３９上には、伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの配管も兼ねる取手４１が取り付けられ、この取手４１により、装置のハンドリングや位置決めなどを容易に行うことができる。
【００３３】
以上に述べたように構成される内面材押圧装置１Ａを用いた内面材嵌着作業について以下に説明する。
なお、以下に述べる内面材嵌着作業は、内面材固定部材４に対し管周方向に合計１５枚の内面材３を順次嵌着して張り付けることで筒状体４５を組み立てる例である。
また、内面材固定部材４に内面材３を嵌着するにあたっては、各内面材嵌着部２１，２２，２３に対し各係止爪１１，１２，１３が対応するように連結部材１８に対し内面材３の位置合わせをする。
【００３４】
図２に示されるように、既設管２内の最低位置にある連結部材１８に対して内面材３の位置合わせをし、この内面材３を反力支持体３３のベースフレーム３５内に抱きかかえるように挿通した状態とする。
【００３５】
次いで、図３に示されるように、位置合わせガイド部材３７を、後行側の内面材固定部材４Ｂにおける連結部材１８の一端部側の嵌入部１９に嵌め込む。
これにより、複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に対する複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの管周方向の位置合わせをすることができる。
【００３６】
次いで、各脚部材３６の先端部に設けられた剛性リング嵌着部３６ａに剛性リング１７が嵌入されるように複数の脚部材３６を先行側の内面材固定部材４Ａに向けて押し進めて嵌着する。
これにより、複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に対する複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの管軸方向の位置合わせをすることができるとともに、先行側の内面材固定部材４Ａにおけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位に対し反力支持体３３で反力をとることができる。
【００３７】
そして、各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを伸長作動させることにより、嵌着予定部位に対し反力支持体３３で反力をとりながら各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃからの推力を各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに伝達して内面材３における各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧する。
こうして、１枚目の内面材３のすべての係止爪１１，１２，１３を連結部材１８の対応するすべての内面材嵌着部２１，２２，２３に嵌着することができ、１枚目の内面材３の嵌着作業が完了する。
【００３８】
１枚目の内面材３を基準に、２枚目から１５枚目までの内面材３を、管周方向の一方と他方にほぼ均等に振り分けるように、１枚目の内面材３に対して実施した押圧動作と同様の押圧動作を実施することにより、２枚目から１５枚目までの内面材３の嵌着作業が完了する。
そして、上記の内面材３の嵌着作業の後、管周方向に隣接する内面材３の互いの突き合わせ位置にある嵌着部１４に内面材連接材１５を嵌着して、隣接する内面材３同士を順次接合するようにされる。
なお、上記説明は、内面材３を１枚目から１５枚目までの嵌着作業の後、内面材連接材１５の接合を行う事例であるが、内面材３の嵌着作業完了前でいくつかの内面材３の嵌着の後に嵌着のできた内面材３に対して適宜内面材連接材１５を接合することもできる。
こうして、１５枚の内面材３で図１（ａ）中一点鎖線で示される筒状体４５を形成し、該筒状体４５と既設管２との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修・補強を施す。
【００３９】
＜作用効果の説明＞
第１の実施形態の内面材押圧装置１Ａによれば、内面材３に面接触される押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃによって内面材３が押圧されるので、内面材固定部材４への嵌着に必要とされる押圧力を、内面材３の傷付きや変形が生じない所定の面圧以下となるように内面材３に作用させることができ、内面材３を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材３を押圧することができる。
また、内面材固定部材４におけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位に対して反力をとりながら押圧力を作用させる構成とされるので、既設管２の口径が大きくなってもそれに合わせて装置を延長する必要がなく、装置のコンパクト化を達成することができる。
また、内面材３の複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃで一気に押圧することができるので、内面材３の嵌着作業の効率を格段に向上させることができる。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
図４には、本発明の第２の実施形態に係る内面材押圧装置を示す図で、既設管に設置状態の正面図（ａ）及び同側面図（ｂ）がそれぞれ示されている。
また、図５には、図４（ａ）のＣ部拡大図が、図６には、図４（ｂ）のＤ部拡大図が、それぞれ示されている。
第２の実施形態の内面材押圧装置１Ｂにおいて、第１の実施形態の内面材押圧装置１Ａと同一又は同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては第２の実施形態の内面材押圧装置１Ｂに特有の部分を中心に説明することとする。
【００４１】
図４（ａ）及び（ｂ）に示される内面材押圧装置１Ｂにおいては、第１の実施形態の内面材押圧装置１Ａにおける反力支持体３３に代えて、内面材固定部材４におけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位から管周方向外側（図において管周方向の右側）の近傍部位に対し反力をとる反力支持体５０が採用されている。
【００４２】
＜反力支持体の説明＞
図４（ｂ）に示されるように、反力支持体５０は、今回の内面材嵌着作業の実施対象である先行側の内面材固定部材４Ａと、次回の内面材嵌着作業の実施対象である後行側の内面材固定部材４Ｂとの間に配されるベースフレーム５１を備えている。
図５に示されるように、ベースフレーム５１は、先行側の内面材固定部材４Ａにおけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位の連結部材１８Ａを基準として、この連結部材１８Ａに対し管周方向の他側（図５において右側）に隣接する連結部材１８Ｂに沿うように帯状に延びてその連結部材１８Ｂの曲率に合わせて管径方向外側に向けて凸状に湾曲した形状に形成されている。
【００４３】
ベースフレーム５１の下面側には、管周方向に適宜間隔で所要の脚部材５２が固着されている。
脚部材５２は、先行側の内面材固定部材４Ａの剛性リング１７における連結部材１８Ｂが嵌着された部位に向けて延設されている。
図６に示されるように、脚部材５２の先端部には、管軸方向の一方側に開口して剛性リング１７を嵌入可能な剛性リング嵌着部５２ａが形成されている。
【００４４】
図５に示されるように、ベースフレーム５１における管周方向の一端部には、内面材３における他端側の嵌着部１４と係合して内面材３をガイドする内面材ガイド部材５３が固着されている。
また、ベースフレーム５１における管周方向の中間部及び他端部には、それぞれ位置合わせガイド部材５４，５５が固着されている。
これら位置合わせガイド部材５４，５５は、いずれも先行側の内面材固定部材４Ａと後行側の内面材固定部材４Ｂとに架け渡すように係合可能で、一方の位置合わせガイド部材５４は、各内面材固定部材４Ａ，４Ｂにおける連結部材１８Ｂの第２内面材嵌着部２２に嵌め込み可能とされる一方、他方の位置合わせガイド部材５５は、各内面材固定部材４Ａ，４Ｂにおける連結部材１８Ｂの嵌入部１９に嵌め込み可能とされている。
【００４５】
ベースフレーム５１における管周方向の一端部には、基端側がベースフレーム５１上に固着される一方で先端側が管軸中心に向かって延びる支柱部材５６が立設されている。
支柱部材５６の先端部近傍には、基端側が該支柱部材５６に固着される一方で先端側が先行側の内面材固定部材４Ａにおけるこれから嵌着しようとする内面材３の嵌着予定部位の上方位置に向かって管接線方向に沿って延びる梁部材５７が突設され、梁部材５７の下面側には、複数の伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを円弧状配置で支持するシリンダ支持部材５８が固着されている。
【００４６】
なお、装置のハンドリングや位置決めなどを容易に行うために、ベースフレーム５１と支柱部材５６との間に配設される補強部材５９に取手６０が、梁部材５７に取手６１が取り付けられている。
【００４７】
以上に述べたように構成される内面材押圧装置１Ｂにおいては、位置合わせガイド部材５４を各内面材固定部材４Ａ，４Ｂにおける連結部材１８Ｂの第２内面材嵌着部２２に嵌め込むとともに、位置合わせガイド部材５５を各内面材固定部材４Ａ，４Ｂにおける連結部材１８Ｂの嵌入部１９嵌め込む。
これにより、複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に対する複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの管周方向の位置合わせをすることができる。
【００４８】
次いで、先行側の内面材固定部材４Ａの剛性リング１７における連結部材１８Ｂが嵌着された部位に各脚部材５２の剛性リング嵌着部５２ａを嵌入するように複数の脚部材５２を内面材固定部材４Ａに向けて押し進めて嵌着する。
これにより、複数の押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３に対する複数の押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの管軸方向の位置合わせをすることができるとともに、内面材３の嵌着予定部位から管周方向の他側の近傍部位に対し反力支持体５０で反力をとることができる。
【００４９】
そして、各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを伸長作動させることにより、嵌着予定部位の近傍部位に対し反力支持体５０で反力をとりながら各伸縮シリンダ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃからの推力を各押圧パッド３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに伝達して内面材３における各押圧ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３を押圧する。
こうして、１枚目の内面材３のすべての係止爪１１，１２，１３を連結部材１８Ａの対応するすべての内面材嵌着部２１，２２，２３に嵌着することができ、１枚目の内面材３の嵌着作業が完了する。
【００５０】
１枚目の内面材３に対して実施した押圧動作と同様の押圧動作を実施することにより、２枚目から１５枚目までの内面材３の嵌着作業が完了する。
なお、内面材３の２枚目以降の嵌着作業においては、管周方向に隣接する内面材３の互いの突き合わせ位置にある嵌着部１４に内面材連接材１５（図２参照）を嵌着して、隣接する内面材３同士を順次接合するようにされる。
こうして、１５枚の内面材３で図４（ａ）中一点鎖線で示される筒状体４５を形成し、該筒状体４５と既設管２との間に硬化性充填材を充填して既設管の補修・補強を施す
【００５１】
＜作用効果の説明＞
第２の実施形態の内面材押圧装置１Ｂによっても、第１の実施形態の内面材押圧装置１Ａと同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
＜内面材の内面材固定部材への嵌着状態を確認するための検出手段の説明＞
ところで、上記第１〜第２の実施形態において、押圧パッド３１Ａ〜３１Ｃに、内面材固定部材４，４Ａ，４Ｂの位置を検出する検出センサ（図示省略）を配設する（押圧パッド３１Ａ〜３１Ｃの内面材３に対する当接面側に検出センサを配設するか、検出センサ自体で押圧パッド３１Ａ〜３１Ｃを構成する。）ようにすることができる。
より具体的には、検出センサには、内面材固定部材４，４Ａ，４Ｂを構成する鉄筋からなる剛性リング１７の位置を検出することができる電磁誘導方式のセンサを好適に用いることができる。
これにより、押圧パッド３１Ａ〜３１Ｃによって押圧された内面材３と内面材固定部材４，４Ａ，４Ｂの位置関係を検出することができ、内面材３の内面材固定部材４，４Ａ，４Ｂへの嵌着状態を確認することができる。
この場合、内面材３の内面材固定部材４，４Ａ，４Ｂへの嵌着状態の確認は、センサと鉄筋からなる剛性リング１７との距離を検出し、この距離によって内面材３が剛性リング１７に対して所定位置まで押圧できたかを、センサの出力を表示する表示機（図示省略）の表示を確認することにより行うことができ、さらに必要に応じて、表示機の表示と併せて、内面材３が伸縮シリンダ３２Ａ〜３２Ｃを介して所定位置まで押された（センサと鉄筋からなる剛性リング１７との距離が所定距離未満になった）ことを作業者に音等で知らせるようにしたり、伸縮シリンダ３２Ａ〜３２Ｃの作動を自動制御するようにすることもできる。
【００５３】
以上、本発明の内面材押圧装置について、複数の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、各実施形態に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
例えば、本実施例では剛性リングに環状のものを使用したが、このほか、螺旋状のものも使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の内面材押圧装置は、内面材を傷付けたり、変形させたりすることなく内面材を押圧することができるという特性を有していることから、老朽化した下水道管等の既設管の補修の際に用いられる内面材の内張り作業の用途に好適に用いることができるほか、例えば、新設管の内表面の仕上げの際に用いられる内面材の内張り作業の用途にも用いることができ、特に、内面材が合成樹脂製である場合に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ  内面材押圧装置
２  既設管
３  内面材
４，４Ａ，４Ｂ  内面材固定部材
３１Ａ〜３１Ｃ  押圧パッド
３２Ａ〜３２Ｃ  伸縮シリンダ
３３，５０  反力支持体
３７，５４，５５  位置合わせガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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