(57)【要約】  【課題】防火、準防火地域外の増築・改築・移転においては建築確認申請を必要としない床面積が１０ｍ２未満で建設可能な機械式立体駐輪設備を提供する  【解決手段】基礎地盤上に立設した柱状基礎体２の外周に、複数段に分割し、独立に回動可能な自転車収納部４上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部５を自転車収納部４に収納、搬出する収納駆動装置６とよりなり、最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部４では、自転車収容体移動用レールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レール４０を設け、収納駆動装置は６、前記自転車収容体５を設けている各自転車収容体保持レール４０の上部に設けた吊下駆動装置６から吊り下げワイヤー６１により、自転車収容体５を前記自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを経由し最下段に移動後に自転車を収納、搬出する【選択図】  図１
2015132153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤上に立設した柱状基礎体に設けた自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
各自転車収納部には、柱状基礎体の側面に垂直方向に設けた自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とよりなることを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【請求項２】
基礎地盤上に立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割し、かつ独立に回動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、  自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ回動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体を設けている各自転車収容体保持レールの上部に設けた吊下駆動機構と、吊下駆動機構から吊り下げている吊り下げワイヤーにより自転車収納部を上下に移動可能に吊下げ、自転車収容体を、前記自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを経由し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【請求項３】
基礎地盤上に立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割し、かつ独立に回動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、  自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ回動させる移動部材を設け、各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、
前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体に設け、自転車収容体を、最下段から最上段より一つ下の段で自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを介し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【請求項４】
最下段の自転車収納部を地上より所定高さに配置し、
最下段の自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールと一直線上となる位置から地上まで自転車収容体搬出入接続レールを設け、
自転車収容体搬出入接続レールを介し自転車を収納、搬出することを特徴とする請求項１又は２記載の機械式立体駐輪設備。
【請求項５】
基礎地盤上に複数の立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割すると共に、分割した同じ高さの部分を帯状に形成し、かつ独立に移動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ移動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体を設けている各自転車収容体保持レールの上部に設けた吊下駆動機構と、吊下駆動機構から吊り下げている吊り下げワイヤーにより自転車収納部を上下に移動可能に吊下げ、自転車収容体を、前記自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを経由し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【請求項６】
基礎地盤上に複数の立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割すると共に、分割した同じ高さの部分を帯状に形成し、かつ独立に移動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ移動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、
前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体に設け、自転車収容体を、最下段から最上段より一つ下の段で自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを介し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【請求項７】
最下段の自転車収納部を地上より所定高さに配置し、
最下段の自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールと一直線上となる位置から地上まで自転車収容体搬出入接続レールを設け、
自転車収容体搬出入接続レールを介し自転車を収納、搬出することを特徴とする請求項５又は６記載の機械式立体駐輪設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械式立体駐輪設備の搬送手段・昇降手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自転車の増加により、都市部では、マンション、事業所において駐輪場の整備に関する条例が施行され、更に公共施設の駐輪場が多数建設されるに至っている。そして、駐輪場の整備には立体駐輪設備が主流になりつつある。
そして、自転車の収納保管する自転車保管体を積層構造にして自転車の収納台数を増やし、収納取り出しの利便を考慮して、各段の自転車保管体で自転車を起立状態で水平方向に搬送する自転車搬送手段と、自転車を所定段の前記自転車保管体まで移載させる昇降させる自転車移載手段とを備えていることが一般的である。
この立体駐輪場の収納及び取り出しに関しての技術としては、代表的なものとして、特許文献１（特許第３２５５６０７号公報）に示す如く、自転車の移載空間を立体駐輪設備中心に設けるもの、また、特許文献２（ＰＣＴ／ＪＰ／２０１０／０６０６９３）に示す如く、自転車の移載空間を立体駐輪設備の内側に設けるものが提案されている。
【０００３】
特許文献１に示す技術では、自転車保管庫内には上下に間隔をあけて複数段、自転車保管体が設けられている。自転車保管体はその内壁に自転車保持機構が自転車保管庫の中心軸を中心として放射線状に配されたものから構成されている。そして、前記保管棚の中心軸線上に沿い自転車昇降通路を設け、自転車昇降通路内を自転車搬送機で昇降し、自転車保管体の空いている所定位置まで昇降し、自転車搬送機に設けている旋回手段で旋回した後、自転車をスライド機構３２により水平方向に移載し自転車を所定位置に保管する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、上下に間隔をあけて複数段、水平方向に構築され、自転車を起立状態で保管する自転車保管体と、自転車保管体を円状又は横長円状にエンドレスに各段が独立して周回する索体により、自転車を起立状態で水平方向に搬送する自転車搬送手段と、自転車を所定段の前記自転車保管体まで移載させる昇降させる自転車移載手段とを備えている機械式立体駐輪設備であって、自転車保管体は、自転車保管時に自転車を収納できる幅以上に間隔を開け水平又は回収部をやや上方にあげて、前記索体に取り付けた保持体取付杆と、Ｕ字形又はＶ字形の自転車車輪挿入保持体を、櫛歯的に間隔を開けて前記保体取付杆の同一方向の片側面に設けてなる自転車保持手段により保持する自転車受部を設け、自転車移載手段は、自転車保管体の外側に設けた昇降レールを上下に昇降する昇降機と、前記自転車保管体に向かって昇降機に設けている移載自転車保持体取付杆と、前記自転車車輪挿入保持体と同様な形状のＵ字形又はＶ字形であって、前記保体取付杆側面に向かって、自転車車輪挿入保持体と干渉しない位置で、垂直方向に中心線を一致させる角度で、櫛歯的に間隔を開けて設けた移載自転車車輪挿入保持体を、前記移載保持体取付杆の片側面に設けてなる移載自転車保持手段により保持する移載自転車受部を設けてある。
また、前記索体に自転車の幅以上に間隔を設けた自転車保持手段の一つを欠落させたこと、或いは、自転車移載手段を自転車保管体の構内に２以上、又は一つの昇降レールに２以上の昇降機、移載自転車保持体取付杆及び移動自転車車輪挿入保持体を設けてある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２５５６０７号公報
【特許文献２】ＰＣＴ／ＪＰ／２０１０／０６０６９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１による技術では、自転車昇降通路と自転車保管庫とは共に円筒状に前記保管庫の中心軸線に沿って形成され、自転車昇降通路の径は自転車保管庫の径に比べて小径であるが、自転車昇降通路が保管庫の中心軸にあり自転車昇降通路の径の外に自転車保管庫が形成されるので必要敷地面積が大きくなり、少なくとも直径６．７ｍの敷地を要する。従って、一般建築物に不向きな土地の有効利用が必要なので不向きとなる場合が多く、今後建設される駐輪場の付置義務が法制化されつつあるマンション敷地内での駐輪設備としても４５ｍ２あればマンション用途に使用出来適切であるとは言い難い。
【０００７】
特許文献２による技術では、少なくとも直径５mの敷地を要する。床面積は約２０ｍ２で一般的なマンション用途に使用出来適切であるが、自転車通勤の多い若者が住むワンルームマンションでは２０ｍ２でも用地確保できない場合が多い。
本発明では、防火、準防火地域外の増築・改築・移転においては、建築確認申請を必要としない床面積が１０ｍ２未満で建設可能な機械式立体駐輪設備を提供する必要性が増している。
また、公共の駐輪施設において、地下駐輪場等大規模なものの他、狭い場所に小規模であっても駐輪施設を作る必要性が増えている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る請求項１記載の発明は、
基礎地盤上に立設した柱状基礎体に設けた自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
各自転車収納部には、柱状基礎体の側面に垂直方向に設けた自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とよりなることを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【０００９】
本発明に係る請求項２記載の発明は、
基礎地盤上に立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割し、かつ独立に回動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、  自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ回動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体を設けている各自転車収容体保持レールの上部に設けた吊下駆動機構と、吊下駆動機構から吊り下げている吊り下げワイヤーにより自転車収納部を上下に移動可能に吊下げ、自転車収容体を、前記自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを経由し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【００１０】
本発明に係る請求項３記載の発明は、
基礎地盤上に立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割し、かつ独立に回動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、  自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ回動させる移動部材を設け、各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、
前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体に設け、自転車収容体を、最下段から最上段より一つ下の段で自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを介し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【００１１】
本発明に係る請求項４記載の発明は、
最下段の自転車収納部を地上より所定高さに配置し、
最下段の自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールと一直線上となる位置から地上まで自転車収容体搬出入接続レールを設け、
自転車収容体搬出入接続レールを介し自転車を収納、搬出することを特徴とする請求項１又は２記載の機械式立体駐輪設備。
【００１２】
本発明に係る請求項５記載の発明は、
基礎地盤上に複数の立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割すると共に、分割した同じ高さの部分を帯状に形成し、かつ独立に移動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ移動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体を設けている各自転車収容体保持レールの上部に設けた吊下駆動機構と、吊下駆動機構から吊り下げている吊り下げワイヤーにより自転車収納部を上下に移動可能に吊下げ、自転車収容体を、前記自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを経由し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【００１３】
本発明に係る請求項６記載の発明は、
基礎地盤上に複数の立設した柱状基礎体と、
柱状基礎体の外周に、複数段に分割すると共に、分割した同じ高さの部分を帯状に形成し、かつ独立に移動可能な自転車収納部と、
自転車収納部上を移動可能で、自転車を起立又は倒立状態で収容する自転車収容部と、
自転車収容体を自転車収納部に収納、搬出する収納駆動装置とよりなり、
柱状基礎体には、各段の自転車収納部をそれぞれ移動させる移動部材を設け、
各自転車収納部には、側面に垂直方向で放射状に設けている自転車収容体保持レールを上下に隣接する自転車収容体保持レールと一直線上となる位置に配置し、
自転車収容体は、自転車を前輪及び後輪をそれぞれ固定する固定装置と、
前記自転車収容体保持レールに自転車収納体を上下に昇降可能状態を保持する保持装置とを設けると共に、
最下段から最上段より一つ下の段の各自転車収納部では、少なくとも自転車収容体移動用のレールとして最下段まで開放した各自転車収容体保持レールを除き、自転車収納部に自転車収容体保持レールを設け、
収納駆動装置は、前記自転車収容体に設け、自転車収容体を、最下段から最上段より一つ下の段で自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールを介し最下段に移動後に自転車を収納、搬出することを特徴とする機械式立体駐輪設備。
【００１４】
本発明に係る請求項７記載の発明は、
最下段の自転車収納部を地上より所定高さに配置し、
最下段の自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールと一直線上となる位置から地上まで自転車収容体搬出入接続レールを設け、
自転車収容体搬出入接続レールを介し自転車を収納、搬出することを特徴とする請求項５又は６記載の機械式立体駐輪設備。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の自転車駐輪設備は、自転車を出入り口の最下位置の地上面から上方、又は各段の自転車収容体保管体への移動は、昇降可能な自転車収容体で行い、自転車を所定の自転車収容体に保管する自転車は、倒立又は起立状態で保管する。このため保管スペースが、中心の柱状基礎体と自転車収容体と自転車の高さ分となり、少ないスペースで建築することが出来る。従って、床面積が１０ｍ２以下の小型化が可能な機械式立体駐輪設備を提供することが出来る。また、自転車収納部を地上より所定高さに配置することも出来る為、地上のスペースを有効に利用することができ、例えば歩道として使用することもできるという利点がある。
また構成自体も比較的簡易な構成となり、安価に製造することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の自転車駐輪設備を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の自転車駐輪設備を示す側面図である。
【図３】図２の概略平面説明図である。
【図４】本発明の自転車駐輪設備に使用する柱状基礎体の構造を示すもので（ａ）は縦断面説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面説明図である。
【図５】本発明の自転車を収容してない状態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明に使用する自転車収容体の収容体移動部材を示す拡大説明図で、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断説明図である。
【図７】本発明に使用する自転車収容体を示す概略説明図である。
【図８】本発明に使用する自転車収容体の車輪固定装置の使用状態を示す説明図で、（ａ）は、タイヤを挟んだ状態を示す説明図、（ｂ）はタイヤを開放した状態を示す説明図である。
【図９】図７のＣ部のストッパー部分の構造を示す拡大斜視図である。
【図１０】本発明の自転車駐輪設備の最下段部分に自転車の収納時の状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の自転車駐輪設備の最下段部分に自転車の収納途中の状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の自転車駐輪設備の最下段部分に自転車の収納時の状態を示す説明図である。
【図１３】発明の自転車駐輪設備の２段（３段）目部分での収納時の説明図である。
【図１４】発明の自転車駐輪設備に使用する自走式の収容体移動部材の説明図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線断面図説明図である。
【図１６】本発明に使用する自転車収納部を地上より所定高さに配置した実施例を示す概略斜視である。
【図１７】本発明に使用する自転車収納部を帯状に配置下実施例を示す斜視説明図である。
【図１８】図１７の実施の形態に使用する正面説明図である。
【図１９】図１７の実施の形態に使用する自転車収納部保持ガイド部の平面説明図である。
【図２０】図１７の実施の形態に使用するチェーン、スプロケット等の噛合状態を示す平面説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図１３は、自転車を収容する自転車収容体を吊り下げる方式で収納する実施の形態を示すものである。
この実施の形態の機械式立体駐輪設備は、基礎地盤１上に立設した柱状基礎体２と、柱状基礎体２の外周に、かつ、上下方向に複数段分割し、移動部材３によって独立して回転する自転車収納部４と、自転車収納部４上を移動可能で、自転車を起立、又は倒立状態で収容する自転車収容体５と、自転車収容体５を自転車収納部４に収納、搬出する吊り下げ方式の収納駆動装置６とより構成されている。
以下、これらについて図面に基づいて説明する。
なお、図２、３中、自転車収容部を全て記載すると図面が煩雑となることより、４個の自転車収納部を省略（図２）或いは点線（図３）で描いている。
【００１８】
＜柱状基礎体２＞
柱状基礎体２は、基本的には、鉄製等の強度が十分な材質で製作され、基礎地盤１上に立設し、図４に示すように中心部には、内筒２０と、複数段に分割した外筒２１とよりなる。
内筒２０に設けた内旋回ガイド２２は、各段の外筒２１に設けている外旋回ガイド２２を支持し、外筒２１のみを旋回可能としている。
柱状基礎体２の内部には、後述する各段の外筒２１をそれぞれ回動させる移動部材３を設けている。
【００１９】
＜移動部材３＞
移動部材３は、各段の外筒に対応して設けている。そして、移動部材３の構成は、図４に示す如く、内筒２０に旋回電動機３０を固定し、平歯車３１を介し外筒２１の内面周に設けているリングギヤ３２の内周面のギヤに螺合し、旋回電動機３０の回転力を外筒２１に伝達し、外筒２１を回転させる。
この移動部材３は、各段毎に設け、後述する各段の自転車収容体保持レール４０が一直線となるように回動、停止を行うように制御される。
【００２０】
＜自転車収納部４＞
自転車収納部４は、前記柱状基礎体２に設けている各段の外筒２１にそれぞれ垂直方向であって外筒２１の高さの長さで、例えばＨ形鋼等適宜材料よりなる自転車収容体保持レール４０を設け、各段の自転車収容体保持レール４０が上下段の隣接する外筒２１の自転車収容体保持レール４０と一直線上となるように配置している。
なお、柱状基礎体２の最下段外筒２１の自転車収容体保持レール４０は、自転車を自転車収容体５に、搬入・搬出時に、自転車収容体を水平位置とするために基礎地盤１上に設置している搬入レール４１に接続する構成となっている。
【００２１】
＜自転車収容体５＞
自転車収容体５は、駐輪を行う自転車を保持し機械式立体駐輪設備に保管するためのもので、図５〜図７に示す如く、前記自転車収容体保持レール４０を上下に移動可能とし、収納時には所定の自転車収容体保持レール４０に保持状態を維持するもので、収容体移動部材５０と収容体移動部材５０の下端部を枢支し、収容体移動部材５０が最下点まで移動時に、図２、図１０に示すように自転車保持部材５１が水平位置となるように、９０度回動可能に枢支している。
【００２２】
収容体移動部材５０は、例えば図示の如く、コ字形状筐体を、自転車収容体保持レール４０のフランジ部に挿入し、自転車収容体保持レール４０のウエブ部を両側からそれぞれ挿入した二個ずつの保持ロール５０ａ、５０ｂで当接させる等して、収容体移動部材５０を上下に移動可能としている。
【００２３】
また、自転車保持部材５１は、駐輪を行う自転車を起立又は倒立した状態で収納保持するためのものである。
本実施形態では起立状態で保持する形態を示す。即ち、チャンネル形状の車輪受け部５１ａ、及び前輪前部保持用受け部５１ｂにより自転車の車輪を載置後に、車輪を車輪固定装置５２により車輪受け部５１ａ、及び前輪前部保持用受け部５１ｂに固定する。
【００２４】
この車輪固定装置５２は、図８に示すように、自転車７の車輪のタイヤ７０を挿入し、スポーク部７１を車輪固定部５２ａで挟持する構成となっている。車輪固定部５２ａは、基端側をそれぞれギヤ５２ｂに固定した作動杆５２ｃの先端に設けられている。また、このギヤ５２ｂ同士は、それぞれ噛合する構成となり、作動杆５２ｃの作動により車輪固定部５２ａを開閉可能としている。  また、ギヤ５２ｂには、それぞれスプリング５２ｄを設けて、前記車輪固定部５２ａを常時閉鎖方向に弾性力を与えている。更に、前記一方の作動杆５２ｃの基端側を延長する構成として、作動棒受け部５２ｅを設け、作動棒５２ｆで押すことにより、図８（ｂ）に示すように車輪固定部５２ａを開く構成とし、自転車７の車輪固定装置５２から開放することが出来る。
【００２５】
なお、図９中５３は、自転車収容体５の後端に設けている案内車輪で、自転車収容体保持レール４０上を安定して移動するのに用いている。また、５４は、自転車収容体５を、所定位置で自転車収容体保持レール４０上に保持するためのストッパーで、レール４０の後端の案内車輪５３を横ぶれ・縦揺れ等を防止する為、ストッパー５３には、車輪側面受部５４ａと、車輪周面受部５４ｂを設けている。
【００２６】
＜収納駆動装置６＞
収納駆動装置６は、前記した柱状基礎体２に設けられている各段の所定位置の自転車収納部４に、自転車収容体５を収納する為のものであり、吊り下げ方式で収納する実施の形態においては、所定の自転車収納部４の最上部に設置した吊下駆動機構６０により行う。そして、吊下駆動機構６０から吊下ワイヤ６１を介し自転車収納体５の収容体移動部材５０に取り付けている。そして吊下ワイヤ６１の出し入れで、自転車収納体５を最下段の自転車収納位置から所定の収納位置まで引き上げ、引き下ろしを可能としている。
なお、駆動機構６０の機構は特に図示しないが、公知の機構を用いることが出来、電動モータをギヤ等の動力伝達部材を介し、吊下ワイヤ６１の出し入れを行う。
【００２７】
次に、本発明に係る機械式立体駐輪設備の搬出、収納時の自転車の収納について、最下段の位置の自転車収容体がある場合について図１０〜１３に基づいて説明する。
収納駆動装置６を作動させて、吊下ワイヤ６１を引き出し、自転車７を収納する自転車収容体５の自転車保持部材５１を図１０に示すように、最下段の位置まで移動させる。この時、最下段迄移動させると、自転車保持部材５１は、水平位置となる。この状態で自転車７の車輪の下面は、チャンネル形状の車輪受け部５１ａに、前輪のタイヤ７０の前側は、前輪前部保持用受け部５１ｂに、それぞれ当接させる。このとき前タイヤ７０は、車輪受け部５１ａ、及び前輪前部保持用受け部５１ｂに設けている２個の車輪固定装置５２に、また後輪は車輪受け部５１ａの車輪固定装置５２で固定されている車輪固定装置５２は作動棒５２fを押すことにより開放され、搬出できる。
【００２８】
この状態で、図１０の駆動装置６を駆動させ、吊下ワイヤ６１を引き込むと、自転車収容体５の収容体移動部材５０は、自転車収容体保持レール４０に案内されて、上方に引き上げられる。このとき自転車収容体５は、収容体移動部材５０の上昇に伴い上方に引き上げられる。自転車収容体５の自転車７は、車輪固定装置５２で保持され、自転車収容体５は、その下端の案内車輪５３によって、搬入レール４１上を安定した状態で移動することができる。そして、自転車収容体５が所定の位置に達すると、自転車収容体５の下端がストッパー５３の位置となり、駆動装置６を停止すると、自転車収容体５は停止し、ストッパー５３により横ぶれ・縦揺れ等を防止することが出来る。この後、図１２に示すように移動部材３を回動させ所定の自転車収容保管部の位置に回動させて収納を終える。
【００２９】
上段に収納位置がある場合には、収納する位置の自転車収容体５を搬入レール４１に連なる自転車収容体保持レール４０の位置まで移動部材３を回動させた後、収納駆動装置６を駆動させて自転車収容体５を最下方の位置まで移動させた後に、自転車を収納後に、収納駆動装置６を駆動させ収納を行い、この後図１３に示すように所定の位置まで回動させ収納を終了する。
以下、この繰り返し作業を行い、収納作業を終了する。
なお、搬出する所定の自転車７の移動部材３を回動させ搬出作業と逆の手順で搬出作業を行う。
【００３０】
図１４、１５は、第２の実施の形態を示すもので、自転車収容体５を吊下とするのではなく自走式とする実施の形態を示すものである。
自走式とする実施の形態では、前記した収納駆動機構以外の部分については、ほぼ同様であるので、この部分について説明する。
自転車収容体５を吊下げ方式で収納する実施の形態では、収容体移動部材５０は、内部に単に保持ロール５０ａ、５０ｂを設ける構成であったが、この保持ロール５０ａ、５０ｂを筐体５０ｃに設けると共に、バッテリー、電動機等を内蔵した駆動装置６を筐体５０ｃに付帯して設け、この駆動装置６の駆動源を、接続ロール５０ｄを介し、前記保持ロール５０ａ、５０ｂに伝達して回動させるものである。
駆動を確実させるために、保持ロール５０ａ、５０ｂに代えてピニオンとラックを用いても良いことは言うまでも無い。
特に、地下に機械式駐輪設備を設置する場合は自走式とする。
【００３１】
図１６は、最下段に自転車収容部を設けない構成で、自転車収容部の下部を地上より所定高さ、例えば地上２．１ｍに配置した実施例を示している。図１〜１５と同一符号の部位は同一構成の部位を示しているため、詳細な説明は省略する。
そして、最下段の自転車収容体を設けていない自転車収容体保持レールと一直線上となる位置から地上まで自転車搬出入接続レール４２を設けており、自転車７を搬入レール４１上に載置した後は、自転車搬出入接続レール４２を経由するほかは、前記した実施例と同様であり記載は省略する。
このように、最下段に自転車収容部を設けない構成とすることで、最下段に歩行者用の通路と使用することができる等、土地の有効利用を図ることができる。
【００３２】
前記した図１〜１６に示す実施例では、移動部材３では、分割した柱状基礎体２を回転する構成とし、ここに自転車収納部を設ける構成としているが、図１７〜２０に示す実施例では、柱状基礎体２Ａ自体を分割することをせずに、この自転車収納部を複数の立設した柱状基礎体２Ａの外周に、複数段に分割し、分割した同じ高さの部分を帯状に自転車収納部４Aを形成し、この自転車収納部４Aの各段を独立に平行移動させる移動部材３Ａを設ける構成としている。ここで、図１〜１６と同一符号の部位は同一構成の部位を示しているため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
この自転車収納部４Ａは、図１７に示すように複数の柱状基礎体２の同一高さで帯状に形成する構成は、本実施例では複数の柱状基礎体２Ａを一直線上に立設し、同一高さで両端の柱状基礎体２Ａの周方向に、柱状基礎体２Ａを囲うように柱状基礎体２Ａ間と平行に連続して設けた上下一対の自転車収納部保持ガイド３３ａを設けている。
【００３４】
前記対の自転車収納部保持ガイド３３ａの各上面には、ガイドレール３３ｂが設けられ、自転車収容体保持レール４０Aの裏面上下にブラケット３３ｃを介し、それぞれ設けている支持ロール３３ｄを載置し、自転車収納部４Ａの自転車収容体保持レール４０ａを起立状態で水平方向に移動可能にしている。即ち、この自転車収納部は４Ａは、旋回電動機３４ａの回転力を歯車３４ｂ、駆動シャフト３４ｃ、スプロケット３４ｄを介してチェーン３５ａに伝達することで移動可能としている。
【００３５】
ここで、旋回電動機３４ａは、柱状基礎体２Ａの適宜位置に固定し、旋回電動機３４ａの出力を、歯車３４ｂを介して駆動シャフト３４ｃに伝達している。この駆動シャフト３４ｃは、上下端を前記自転車収納部保持ガイド３３ａにピローブッロク３４ｅ等を介し回転可能に枢支し、上下端部近傍にそれぞれ有するスプロケット３４ｄを回動可能としている。そして、スプロケット３４ｄは、それぞれチェーン３５ａと噛合し、旋回電動機３４ａの回転力をチェーン３５ａに伝達する。
【００３６】
このチェーン３５ａは、チェンブラケット３５ｂを介して前記した自転車収納部４ａの自転車収容体保持レール４０ａの背面を取り付け、チェーン３５ａの移動に伴って自転車収納部４Ａの自転車収容体保持レール４０ａを起立状態で水平方向に移動可能にしている。
なお、自転車収納部４Ａ及び自転車収容体保持レール４０ａは、前記図１〜１６に示す実施の形態とは、前記した移動機構に関する構成のみ異なりそれ以外の部分については、同じであり同一符号の部位は同一構成の部位を示しているため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
このように帯状に自転車収納部４Aを形成した発明において、自転車の搬入について、前記図１〜１６の実施の形態と同様に搬入を行い、所定の位置まで自転車収容部４ａ引き上げた後に、旋回電動機３４ａを作動させ、チェーン３５ａを移動させ、自転車収納部４Ａの自転車収容体保持レール４０ａを起立状態で所定の自転車収容保管部の位置に回動させて収納を終える。
【００３８】
本発明では、上述のように、自転車７を出入り口の最下位置の地上面から上方、又は各段の自転車収容体保管部への移動は、昇降可能な自転車収容体５で行い、自転車を所定の自転車収容体５に保管する自転車７は、倒立又は起立状態で保管する。このとき空いている自転車収納部４Ａ及び自転車収容体保持レール４０ａを移動部材により移動させて、収納、排出作業を行うことができ効率的に各部材を有効に利用することができる。
従って保管スペースが、中心の柱状基礎体１と自転車収容体５と自転車７の高さ分となり、少ないスペースで建築することが出来る。従って、床面積が１０ｍ２以下の小型化が可能な機械式立体駐輪設備を提供することが出来る。
【００３９】
更に、帯状に自転車収納部４Aを形成した発明においては、自転車の収納量を大幅に増大させることができる。また、狭い幅の敷地で建設することができ、ビルとビルの隙間などに建設でき空間の有効利用を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、自転車の入庫、出庫の際に簡易な構成で、狭い接地面積で機械式立体駐輪を製作出来る駐輪設備の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１    基礎地盤
２、２Ａ    柱状基礎体
２０  内筒
２１  外筒
２２  内旋回ガイド
２３  外旋回ガイド
３、３Ａ    移動部材
３０  旋回電動機
３１  平歯車
３２  リングギヤ
３３ａ  自転車収納部保持ガイド
３３ｂ  ガイドレール
３３ｃ  ブラケット
３３ｄ  支持ロール
３４ａ  旋回電動機
３４ｂ  歯車
３４ｃ  駆動シャフト
３４ｄ  スプロケット
３４ｅ  ピローブッロク
３５ａ  チェーン
３５ｂ  チェーンブラケット
４、４Ａ    自転車収納部
４０、４０ａ  自転車収容体保持レール
４１  搬入レール
４２  自転車搬出入接続レール
５    自転車収容体
５０  収容体移動部材
５０ａ、５０ｂ  保持ロール
５０ｃ  筐体
５０ｄ  接続ロール
５０ｆ   保持ローラ
５１  自転車保持部材
５１ａ  車輪受け部
５１ｂ  前輪前部保持用受け部
５２  車輪固定装置
５２ａ  車輪固定部
５２ｂ  ギヤ
５２ｃ  作動杆
５２ｄ  スプリング
５２ｅ  作動棒受け部
５２ｆ  作動棒
５３    案内車輪
５４    ストッパー
５４a   車輪側面受部
５４b   車輪周面受部
６    収納駆動装置
６０  吊下駆動機構
６１  吊り下げワイヤー
７  自転車
７０  タイヤ
７１  スポーク
８    自転車搬入レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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