(57)【要約】【課題】上下方向を薄くすることができる免震装置を提供すること【解決手段】本発明の免震装置は、第１の板状部材と、第２の板状部材と、少なくとも３個の円筒形状部材とを備え、前記少なくとも３個の円筒形状部材は、前記２枚の板状部材の間に挟まれ、かつ、略同じ直径を有している。【選択図】図２
2015222084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板状部材と、第２の板状部材と、少なくとも３個の円筒形状部材とを備え、
前記少なくとも３個の円筒形状部材は、前記２枚の板状部材の間に挟まれ、かつ、略同じ直径を有している、免震装置。
【請求項２】
前記第１の板状部材及び第２の板状部材は、互いの対向面が低摩擦材料で覆われていることを特徴とする、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記円筒形状部材の直径が０．４７〜０．６６ｍｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記円筒形状部材の長さが１〜５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
前記円筒形状部材がナイロン製であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次元方向の免震装置としては、例えば特許文献１に示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された免震装置は、基板と載置板との間に、定荷重ばねを二次元方向
に複数設けて構成されている。または、コイルばねを定荷重ばねに変えて構成されている
。地震等、一定以上の振動が基板に作用すると、載置板が定荷重ばねに抗して基板とは逆
方向に移動し、載置板上に載置された対象物が載置板に対して振動するのを防止するよう
になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の免震装置は、基板と載置板との間に定荷重ばね又はコイルばねを
介在させる構造となっているので、上下方向の厚みが大きくなり、設置スペースが制限されるという問題があった。また、免震装置の厚みが大きい程、対象物の重心位置が高くなることになるため、対象物が安定しない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上下方向を薄くすることができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の免震装置は、第１の板状部材と、第２の板状部材と、少なくとも３個の円筒形状部材とを備え、前記少なくとも３個の円筒形状部材は、前記２枚の板状部材の間に挟まれ、かつ、略同じ直径を有している、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の免震装置においては、第１の板状部材と第２の板状部材との間に、略同じ直径を有する少なくとも３個の円筒形状部材が配されている。
【０００９】
本発明の免震装置においては、第１の板状部材と第２の板状部材とは、固定されていないため、互いに摺動可能な状態である。
【００１０】
そのため、免震対象である対象物を設置個所に載置する際に、設置個所と対象物との間に本発明の免震装置を介在させることで、仮に地震等により設置個所及び設置個所と直接触れている側の板状部材（ここでは「第２の板状部材」とする）に地面と平行方向の加速度が生じたとしても、第２の板状部材に生じた加速度が第１の板状部材に直接伝わらないため、第１の板状部材及び対象物に加わる加速度の大きさが、設置個所及び第２の板状部材と比較して小さくなる（以下、対象物に加わる加速度の大きさを低減する作用及び程度を、「加速度低減能」と表現する）。
【００１１】
従って、本発明の免震装置は、上記特許文献１に記載されるような基板と載置板との間に定荷重ばね又はコイルばねを介在させる構造の免震装置と比べて、装置の上下方向の厚みを薄くしつつ、免震機能を持たせることができる。
【００１２】
なお、本発明が免震の対象とする対象物は、設置方法が載置であるものであり、以降においては特に断らない限り、「加速度」や（地震の）「揺れ」とは、地面と平行方向の「加速度」や「揺れ」を意味するものとする。
【００１３】
また、仮に第１の板状部材側の面を上面、第２の板状部材側の面の下面とし、鉛直方向に対して、該上面及び下面が垂直になるように本発明の免震装置を載置した場合に、円筒形状部材によって第１の板状部材と第２の板状部材との間が３箇所以上で支えられるため、第１の板状部材と第２の板状部材との間は円筒形状部材の直径と等しい距離の平行に保たれて、第１の板状部材と第２の板状部材とが直接接触することがない。
【００１４】
すなわち、本発明の免震装置においては、第１の板状部材及び第２の板状部材が摺動する際に、両者間に直接摩擦が生じることがない。また、第１の板状部材及び第２の板状部材が摺動する際に生ずる摩擦力は、両板状部材の各々と、両者の間に介在する円筒形状部材との間のみで生じるため、第１の板状部材と第２の板状部材とが摺動する際に生じる摩擦力（以下、第１の板状部材と第２の板状部材との間の「間接的摩擦力」等と表現する）は、両者が直接触れている構成と比べて低減される。
【００１５】
従って、本発明の免震装置においては、第１の板状部材と第２の板状部材とが直接触れている構成と比べて、より加速度低減能が大きく、対象物に加わる加速度をより小さくすることが可能である。
【００１６】
また、免震装置の基本的な目的は、地震の揺れによる対象物の横転や（対象物が高所に設置された場合の）対象物の落下を防止することである。一方、対象物は各々の本来の目的・機能によって、それぞれの意図された設置個所へ載置されている物であるため、その載置位置が地震の揺れ等の外的要因によって当初の設置個所から移動してしまうことは好ましくない。
【００１７】
そのため、免震装置は、対象物の横転や高所からの落下を防止できる点に加えて、地震の前後での対象物の載置位置の変動を極力少なくする機能も有している方が好ましい。
【００１８】
ここで、本発明の免震装置においては、円筒形状部材の大きさ（長さ・直径）やその数を変更することによって、第１の板状部材と第２の板状部材と間に生ずる、間接的な摩擦力を制御することが可能であるため、地震の揺れが小さい場合には、第１の板状部材と第２の板状部材とが摺動しないように為すことが可能である。
【００１９】
従って、本発明の免震装置においては、対象物の横転や高所からの落下のリスクが大きく、大きな揺れの地震については、対象物の横転や高所からの落下の防止する、という免震機能が発揮されると共に、対象物の横転や高所からの落下のリスクが小さい、小さな揺れの地震においては、第１の板状部材と第２の板状部材とが摺動しないため、地震の前後においても、対象物の設置個所の変動を生じさせないように為すことで、免震装置としての有用性をより高めることが可能である。
【００２０】
なお、本発明の免震装置においては、前記第１の板状部材及び第２の板状部材は、互いの対向面が低摩擦材料で覆われていても良い、互いの対向面が低摩擦材料で覆うことで、第１の板状部材ないし第２の板状部材と、円筒形状部材との間の摩擦が低減されるため、第１の板状部材と第２の板状部材との間の間接的摩擦係数をより小さくすることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の免震装置においては、第１の板状部材及び第２の板状部材の材質及び厚みは、対象物を載置した際に、変形して両者が直接接触してしまわない程度の剛性が必要である。
【００２２】
第１の板状部材及び第２の板状部材の材質の例としては、各種金属や合成樹脂等が挙げられるが、より剛性の高い材質とした方が、免震装置の厚みもより薄くすることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の免震装置においては、円筒形状部材の直径が大き過ぎると、免震装置の厚みがより増大してしまい、好ましくない。
【００２４】
なお、本発明において「円筒形状」とは、内部に空洞を有する筒形のみを指すものではなく、いわゆる糸材の様に、断面が略円形であれば内部が稠密なものをも含む概念を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る免震装置１０を模式的に示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る免震装置１０において、載置板１１を取り払った状態を上方から見た場合を模式的に示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る免震装置２０を模式的に示す正面図である。
【図４】第２の実施形態に係る免震装置２０において、載置板２１を取り払った状態を上方から見た場合を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の免震装置の実施形態を適宜図を参照して詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための免震装置の一例を示すものであって、本発明をこれらの実施形態に限定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。
【００２７】
［第１の実施形態］
図１及び図２に第１の実施形態に係る免震装置１０を模式的に示した。免震装置１０は、共にステンレス製で方形状の載置板１１（第１の板状部材に相当）と接地板１２（第２の板状部材に相当）、及び、それらの間に挟まれた、ナイロン製の糸状部材１３（円筒形状部材に相当）とからなる。
【００２８】
なお、載置板１１と接地板１２は、実質的に同じものであるが、以下においては、便宜上区別するために、免震対象物を載置する際の対象物と接する側を載置板１１、設置個所に接する側を接地板１２、と呼ぶものとする。
【００２９】
糸状部材１３は、最低で３個あれば載置板１１が接地板１２に接触しないように支えることが可能であるが、図２においては１０本のものを例示した。
【００３０】
なお、糸状部材１３の大きさが一定の場合、糸状部材１３の数の大小によって、載置板１１と接地板１２との間の間接的摩擦係数が増減する。すなわち、数が多くなる程、載置板１１と接地板１２との間の間接的摩擦係数が大きくなり、数が少ないほど、小さくなる。
【００３１】
一方、数が少ない程、対象物や載置板１１の重心の位置がずれた際に、載置板１１と接地板１２とが接触してしまう可能性が高くなるため、糸状部材１３の数が多い方が、免震装置の機能がより安定して発揮される。
【００３２】
そのため、載置板１１及び接地板１２の対向面は、摩擦係数が小さいものである方が、糸状部材１３の数を多くしても、載置板１１と接地板１２との間の間接的摩擦係数を所定範囲内に収めることが可能となるため、より安定性の高い免震装置１０が得られる。
【００３３】
また、載置板１１には、繰り返し接着・剥離が可能な粘着性のある粘着シートや、対象物を紐状部材で固定する場合に、紐状部材を支持する為のための支持部等の、対象物と載置板１１とを固定するための部材を更に備えていても良い。
【００３４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る免震装置２０を図３及び図４に模式的に示した。免震装置２０は、共にステンレス製で円形状であり、互いに対向する面がポリテトラフルオロエチレンで被覆された載置板２１と接地板２２、及び、それらの間に挟まれた、ナイロン製の糸状部材２３とからなる。
【００３５】
本実施形態は、載置板２１及び接地板２２が低摩擦材料で被覆されている点の他は、第１の実施形態とは構造上の違いは無いが、載置板２１及び接地板２２が低摩擦材料で被覆されているため、載置板２１及び接地板２２の基板２１ａ及び２２ａの材質表面（２１ｂ、２１ｂ）の摩擦係数が大きいものであっても、載置板２１ないし接地板２２と糸状部材２３との間の摩擦抵抗が小さくなり、載置板２１と接地板２２との間の間接的摩擦係数を小さくすることができるため、本実施形態は、第１の実施形態と比較して載置板及び接地板の基板の材料や糸状部材の材料や性状について自由度が高いものとなる。
【００３６】
第１の板状部材ないし第２の板状部材としての載置板及び接地板として、一辺が４５０ｍｍの正方形状のステンレス製の板（厚み：１ｍｍ）を用いた場合における、本発明の作用効果について、円筒形状部材としてのナイロン製の糸状部材の、直径（太さ）・長さ・本数を様々に変化させたものを各実施例とし、比較例としての円筒形状部材を用いない構成のものと比較した例を以下に示す。
【実施例１】
【００３７】
糸状部材の直径（太さ）：０．４７ｍｍ
糸状部材の長さ：１ｍｍ
糸状部材の本数：５本
【実施例２】
【００３８】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例３】
【００３９】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例４】
【００４０】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例５】
【００４１】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例６】
【００４２】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例７】
【００４３】
糸状部材の長さを１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例８】
【００４４】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例７と同様とした。
【実施例９】
【００４５】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例７と同様とした。
【実施例１０】
【００４６】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例７と同様とした。
【実施例１１】
【００４７】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例７と同様とした。
【実施例１２】
【００４８】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例７と同様とした。
【実施例１３】
【００４９】
糸状部材の長さを３０ｍｍとした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例１４】
【００５０】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例１３と同様とした。
【実施例１５】
【００５１】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例１３と同様とした。
【実施例１６】
【００５２】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例１３と同様とした。
【実施例１７】
【００５３】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例１３と同様とした。
【実施例１８】
【００５４】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例１３と同様とした。
【実施例１９】
【００５５】
糸状部材の長さを５０ｍｍとした以外は、実施例１と同様とした。
【実施例２０】
【００５６】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２１】
【００５７】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２２】
【００５８】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２３】
【００５９】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２４】
【００６０】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例１９と同様とした。
【実施例２５】
【００６１】
糸状部材の直径を０．５２ｍｍとした以外は、実施例１と同様である。確認のために長さ及び本数と共に示す。
糸状部材の直径（太さ）：０．５２ｍｍ
糸状部材の長さ：１ｍｍ
糸状部材の本数：５本
【実施例２６】
【００６２】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例２７】
【００６３】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例２８】
【００６４】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例２９】
【００６５】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例３０】
【００６６】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例３１】
【００６７】
糸状部材の長さを１０ｍｍとした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例３２】
【００６８】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例３１と同様とした。
【実施例３３】
【００６９】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例３１と同様とした。
【実施例３４】
【００７０】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例３１と同様とした。
【実施例３５】
【００７１】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例３１と同様とした。
【実施例３６】
【００７２】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例３１と同様とした。
【実施例３７】
【００７３】
糸状部材の長さを３０ｍｍとした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例３８】
【００７４】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例３７と同様とした。
【実施例３９】
【００７５】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例３７と同様とした。
【実施例４０】
【００７６】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例３７と同様とした。
【実施例４１】
【００７７】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例３７と同様とした。
【実施例４２】
【００７８】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例３７と同様とした。
【実施例４３】
【００７９】
糸状部材の長さを５０ｍｍとした以外は、実施例２５と同様とした。
【実施例４４】
【００８０】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例４３と同様とした。
【実施例４５】
【００８１】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例４３と同様とした。
【実施例４６】
【００８２】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例４３と同様とした。
【実施例４７】
【００８３】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例４３と同様とした。
【実施例４８】
【００８４】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例４３と同様とした。
【実施例４９】
【００８５】
糸状部材の直径を０．５７ｍｍとした以外は、実施例１と同様である。確認のために長さ及び本数と共に示す。
糸状部材の直径（太さ）：０．５７ｍｍ
糸状部材の長さ：１ｍｍ
糸状部材の本数：５本
【実施例５０】
【００８６】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５１】
【００８７】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５２】
【００８８】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５３】
【００８９】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５４】
【００９０】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５５】
【００９１】
糸状部材の長さを１０ｍｍとした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例５６】
【００９２】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例５５と同様とした。
【実施例５７】
【００９３】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例５５と同様とした。
【実施例５８】
【００９４】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例５５と同様とした。
【実施例５９】
【００９５】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例５５と同様とした。
【実施例６０】
【００９６】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例５５と同様とした。
【実施例６１】
【００９７】
糸状部材の長さを３０ｍｍとした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例６２】
【００９８】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例６１と同様とした。
【実施例６３】
【００９９】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例６１と同様とした。
【実施例６４】
【０１００】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例６１と同様とした。
【実施例６５】
【０１０１】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例６１と同様とした。
【実施例６６】
【０１０２】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例６１と同様とした。
【実施例６７】
【０１０３】
糸状部材の長さを５０ｍｍとした以外は、実施例４９と同様とした。
【実施例６８】
【０１０４】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例６７と同様とした。
【実施例６９】
【０１０５】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例６７と同様とした。
【実施例７０】
【０１０６】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例６７と同様とした。
【実施例７１】
【０１０７】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例６７と同様とした。
【実施例７２】
【０１０８】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例６７と同様とした。
【実施例７３】
【０１０９】
糸状部材の直径を０．６６ｍｍとした以外は、実施例１と同様である。確認のために長さ及び本数と共に示す。
糸状部材の直径（太さ）：０．６６ｍｍ
糸状部材の長さ：１ｍｍ
糸状部材の本数：５本
【実施例７４】
【０１１０】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例７５】
【０１１１】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例７６】
【０１１２】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例７７】
【０１１３】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例７８】
【０１１４】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例７９】
【０１１５】
糸状部材の長さを１０ｍｍとした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例８０】
【０１１６】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例７９と同様とした。
【実施例８１】
【０１１７】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例７９と同様とした。
【実施例８２】
【０１１８】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例７９と同様とした。
【実施例８３】
【０１１９】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例７９と同様とした。
【実施例８４】
【０１２０】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例７９と同様とした。
【実施例８５】
【０１２１】
糸状部材の長さを３０ｍｍとした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例８６】
【０１２２】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例８５と同様とした。
【実施例８７】
【０１２３】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例８５と同様とした。
【実施例８８】
【０１２４】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例８５と同様とした。
【実施例８９】
【０１２５】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例８５と同様とした。
【実施例９０】
【０１２６】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例８５と同様とした。
【実施例９１】
【０１２７】
糸状部材の長さを５０ｍｍとした以外は、実施例７３と同様とした。
【実施例９２】
【０１２８】
糸状部材の本数を１０本とした以外は、実施例９１と同様とした。
【実施例９３】
【０１２９】
糸状部材の本数を２０本とした以外は、実施例９１と同様とした。
【実施例９４】
【０１３０】
糸状部材の本数を３０本とした以外は、実施例９１と同様とした。
【実施例９５】
【０１３１】
糸状部材の本数を４０本とした以外は、実施例９１と同様とした。
【実施例９６】
【０１３２】
糸状部材の本数を５０本とした以外は、実施例９１と同様とした。
【比較例】
【０１３３】
第１の板状部材としての載置板及び、第２の板状部材としての接地板は、各実施例と同じ、一辺が４５０ｍｍのステンレス製の板を用いて、載置板及び接地板の間に何も挟まない構成とした。
【０１３４】
［滑り出し加速度測定試験］
以上にようにして得られた各実施例及び比較例について、実験室の机上に接地板を固定し、載置板の上に３ｋｇの重りを固定した上で、地面と平行方向に掛かる所定の力をＫＡＮＯＮ社製の棒型テンションゲージ（５００ｃＮ用）を用いて印加した場合に、載置板が接地板に対して摺動するかどうかを確認することで、摺動し出す最小の引張強度Ｆｍｉｎ（Ｎ）を、各実施例・比較例毎に５回測定してその平均値を求め、
加速度Ｇｍｉｎ（ｇａｌ）  ＝  （Ｆｍｉｎ（Ｎ）  ／  ３（ｋｇ））  ×  １００
により、滑り出し加速度Ｇｍｉｎ（ｇａｌ  ＝  １０−２・ｍ／ｓ２）の平均値を算出した。表１〜４に結果を示す。
【０１３５】
【表１】
2015222084.tif 000003
【０１３６】
【表２】
2015222084.tif 000004
【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
【表４】
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【０１３９】
糸状部材を挟まない載置板及び接地板のみの構成である比較例の結果は、滑り出し加速度の平均は１７２．６ｍ／ｓ２であり、これは、平均して１７２．６ｍ／ｓ２（「震度５強」に換算される）の加速度の揺れに相当する引張強度が印加されるまでは、載置板及びそれに固定された重りは動き出さなかったことを意味し、実際に免震装置として利用した場合は、理論上、震度５強に相当する揺れが生じるまで揺れの強さが軽減されることなく、対象物に加速度が掛かってくることになる。
【０１４０】
これに対し、各実施例の結果は、滑り出し加速度の平均は、２０〜１０２ｍ／ｓ２であり、これは、実際に免震装置として利用した場合は、理論上、震度３〜５弱の揺れによって載置板及びそれに固定された免震対象物が滑り出し、比較例と比べてより小さな揺れで免震機能が働きだすことが示されている。
【０１４１】
また、各実施例の結果より、本発明の免震装置においては、同じ材質の糸状部材であっても、糸の直径（太さ）・長さ・本数を変更することで、滑り出し加速度を制御し得ることがわかる。
【０１４２】
また、同じ太さ同士の実施例を比較すると、糸状部材の長さが長いほど滑り出し加速度の平均値が大きくなる（これは、載置板と接地板との間の間接的摩擦力が大きくなることを意味する）傾向があることが示されており、糸状部材の長さが長すぎるのは好ましくないことが分かる。
【０１４３】
また、滑り出し加速度が小さ過ぎる場合は、対象物の横転や高所からの落下等の危険性が殆ど無い様な小さな揺れで、載置板及び対象物が滑り出すことを意味するため、滑り出し強度の平均値としては、震度換算で３以上となるような加速度、すなわち８ｍ／ｓ２程度以上となる組み合わせが好ましい。
【０１４４】
なお、上記実施例においては、第１の板状部材及び第２の板状部材をステンレス板としたが、第１の板状部材及び第２の板状部材の材質は、対象物を載置した際に、変形して両者が直接接触してしまわない程度の剛性を有するものであれば、本発明は実施可能である。
【０１４５】
また、上記実施例においては、第１の板状部材及び第２の板状部材を４５０ｍｍの正方形状の板としたが、第１の板状部材及び第２の板状部材の大きさ及び形状は、対象物のサイズ・形状や載置場所の状況に応じて、適宜選択すれば良い。
【０１４６】
また、上記実施例においては、円筒形状部材をナイロン製の糸状部材としたが、載置された対象物の重みで押し潰されてしまわない程度の剛性を有するものであれば、材質を問わず、本発明は実施可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０、２０…免震装置
１１、２１…載置板
１２、２２…接地板
１３、２３…糸状部材
２１ａ…載置板の基板
２１ｂ…載置板の被覆層
２２ａ…接地板板の基板
２２ｂ…接地板板の被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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