(57)【要約】【課題】地震発生時に停電となり電源が失われた場合にも、錠自体を解錠して扉を開放するのではなく、施錠したままの掛け金自体を開放させる掛け金機構と、それを用いた掛け金と掛け金装置および地震時掛け金装置自動開放システムを提供することを目的とする。【解決手段】上部金具（１１０）と、この上部金具とは掛止可能な下部金具とで構成された掛け金機構（１００）において、下部金具（１１０）は受け金（１２１）およびこの受け金に対し着脱自在な留め金（１２１）とで構成する。留め金（１２１）の下半部に設けられた留め金ロックピン環（１２３）と、受け金（１２５）の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環（１２６）は、ロックピン（２０１）で脱着自在とすることで合鍵無しで掛け金を開放することが可能となる。【選択図】図５
2015197006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（１１１）で軸回転可能な上部金具（１１０）と、該上部金具（１１０）と掛止可能な下部金具（１２０）とで構成された掛け金機構（１００）において、下部金具（１２０）は受け金（１２５）および該受け金（１２５）に対し着脱自在な留め金（１２１）とで構成され、留め金（１２１）の下半部に設けられた留め金ロックピン環（１２３）と、受け金（１２５）の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環（１２６）は、水平方向に同軸位置に配置されたことを特徴とする掛け金機構（１００）。
【請求項２】
請求項１記載の掛け金機構（１００）とロックピン（２０１）で構成される掛け金（１５０）であって、該ロックピン（２０１）は、水平方向に同軸位置に配置され前記留め金（１２１）の下半部に設けられた留め金ロックピン環（１２３）と、前記受け金（１２５）の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環（１２６）とへ貫入可能、かつ留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）から牽引可能とし、前記留め金（１２１）と受け金（１２５）がロックピン（２０１）により互に着脱自在であるように構成されたことを特徴とする掛け金（１５０）。
【請求項３】
前記受け金（１２５）の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環（１２６）は、1つの長壁のみに設けられ他の長壁には該壁内のみに設けて壁外までは設けず、かつ受け金ロックピン環（１２６）と留め金ロックピン環（１２３）に貫入したロックピン（２０１）は、第三者によるアクセスを防止するためにカバー（２０６）で覆うように構成したことを特徴とする請求項２記載の掛け金（１５０）。
【請求項４】
請求項１記載の掛け金機構（１００）とロックピン駆動部（２００）で構成された掛け金装置３００であって、ロックピン駆動部（２００）は、水平方向に同軸位置に配置された留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）に対して、水平方向に同軸位置に配置されたロックピン（２０１）を有し、該ロックピン（２０１）は留め金ロックピン環（１２３）と前記受け金（１２５）の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環（１２６）へ貫入可能、かつ留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）から牽引可能であるようにして、前記留め金（１２１）と受け金（１２５）が、ロックピン（２０１）の牽引により互に着脱自在であるように構成されたことを特徴とする掛け金装置（３００）。
【請求項５】
前記ロックピン駆動部（２００）のロックピン（２０１）の一端は、L字レバー軸（２０３）で回転可能に軸支されたロックピンL字レバー（２０２）の一端と摺動係合し、該ロックピンL字レバー（２０２）の他端はバネ（２０４）で付勢されかつワイヤー（２０５）が連結されることで、前記留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）へ前記ロックピン（２０１）が貫入可能、かつ留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）から牽引可能であるように構成されたことを特徴とする請求項４記載の掛け金装置（３００）。
【請求項６】
請求項５記載の掛け金装置（３００）と振り子式錘（５１８）の揺動により地震を感知する地震感知装置（４００）とで構成された地震時掛け金装置自動開放システム（５００）において、地震感知装置（４００）は、振り子式錘（５１８）の振幅により地震感知をすると、係止されていたストッパー（５０７）がストッパーアーム（５０８）から解放され、駆動バネ（５０４）により付勢された回転板（５０２）が回転することにより、該回転板（５０２）に連結されたワイヤー（２０５）が引っ張られることで前記ロックピン駆動部（２００）のバネ（２０４）の付勢力に抗してワイヤー（２０５）が牽引されて、前記ロックピン（２０１）が留め金ロックピン環（１２３）と受け金ロックピン環（１２６）から牽引されて、前記留め金（１２１）と受け金（１２５）が互に着脱自在となるように構成されたことを特徴とする地震時掛け金装置自動開放システム（５００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、掛け金の一部構成品として使用する掛け金機構と、それを用いた掛け金と掛け金装置および地震時掛け金装置自動開放システムに関する。なお以下に述べる従来例に係る掛け金とは、一般的用語として業界内でもその名称が必ずしも統一されていないので、図１６に示すような金属部材であると定義する。
【背景技術】
【０００２】
学校の校門や災害対策機器や救命救急機器等の保管庫の多くは、通常は扉で閉じられ厳重に出入り口が制限されている。これ等の扉は通常は防犯のために例えば掛け金を南京錠等で施錠し閉鎖されており扉内への立ち入りは制限されているので、合鍵が無しではこの扉を開くことができない状態にある。従って強震で合鍵を保管した管理棟が倒壊した場合には、上記の扉を開放しようとしても肝心の合鍵が無いために掛け金が掛かった扉から校外へ避難したり、機材を取り出しに保管庫内へ立ち入ることが困難となる。これが原因で校門からの児童の避難が遅れたり、或いは折角設置した災害対策機器や救命救急機器等を保管庫から取り出すことが不可能となる憂慮すべき事態に陥ることがあり得る。
【０００３】
その場合、現状では管理者等は次のような幾つかの対策を講じている。
１．合鍵を複数個作り数名の関係者が保管している。
２．合鍵を保管庫の近くか、または人目につかないところに隠しておき、関係者だけが判るようにしておく。
３．暗証番号で解錠できる錠を取り付ける。
４．保管庫の近くにある別の管理棟に合鍵を預けておく。
５．鍵をかけずにいつでも扉が開けられるようにしておく。
以上のような対策が講じられているが、上記第５項以外は何れも激震時に対応することは困難な場合が多いと思われる。
【０００４】
この問題に対して、従来例として本願出願人が権利者である実用新案登録第3144509では、地震を感知して鋼板製物置小屋の錠フックを自動的に確実に解放して解錠する自動解錠装置が開示されている。これは地震を感知する振り子式錘を利用した装置である。同様な自動解錠装置は、本願出願人による実用新案登録第3145311号、実用新案登録第3148810号、特開2010-222843、特開2011-1788でも類似の構成が開示されている。
【０００５】
これ等の引例に係る自動解錠装置は、地震を感知した場合に引き戸と戸柱とを相互に係止する鍵フックを自動開放させることを前提としている。解錠作動力としては、自動解錠装置内に装着し予め付勢されたスプリングの張力が利用されている。しかしながら鍵フックではなく掛け金に南京錠が掛かった扉を開放させる場合には、上記の自動解錠装置をそのまま利用することは出来ない。すなわち掛け金は軸回転可能な上部金具と、その上部金具と係合可能な下部金具とで構成されており、その下部金具の丸環に例えば南京錠を施錠することで扉の開閉を制限している。この場合、上述の自動解錠装置内の予め付勢されたスプリングの張力を利用して、既存の掛け金に施錠された南京錠を解錠することは出来ない。理由は南京錠を含む多種多様な構造を有する錠自体を、スプリングに連結させたケーブルを牽引するという直線的な動作のみで解錠することは困難であるからである。したがってこの様な多種多様な錠で施錠された掛け金を上述の自動解錠装置で開放するには、従来の発想のように錠自体を解錠するのではなく、施錠したままの掛け金自体を開放させるという新たな発想が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第3144509 号
【特許文献２】実用新案登録第3145311号
【特許文献３】実用新案登録第3148810号
【特許文献４】特開2010-222843号
【特許文献５】特開2011-1788 号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は上述のように、錠自体を解錠するのではなく、施錠したままの掛け金を開放させる掛け金機構と、それを用いた掛け金と掛け金装置および地震時掛け金装置自動開放システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の掛け金機構は、軸回転可能な上部金具と、この上部金具と掛止可能な下部金具とで構成された掛け金機構において、下部金具は、受け金およびこの受け金に対し着脱自在な留め金とで構成されている。この点が従来の掛け金とは大きく異なる。そして留め金の下半部に設けられた留め金ロックピン環と、受け金の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環は、水平方向に同軸位置に配置されたことを特徴とする。これ等2つのロックピン環には、後述のロックピンが貫入あるいは牽引される。
【０００９】
さらに本願発明の別の実施例では、上記掛け機構に上述のロックピンを付加した掛け金を開示する。この構成では、掛け金として独立の機能を有した金属部材となる。これによりこの掛け金が南京錠で施錠されていた場合に、例えば地震発生時にその錠がその場に無い場合でも、その南京錠が施錠された状態のままで、ロックピンを牽引することで掛け金を開放することが可能となる。
【００１０】
さらに本願発明の別の実施例では、上記掛け金機構と、この掛け金機構へロックピンを貫入したり、或いは反対に掛け金機構からロックピンを牽引するロックピン駆動部を付加した掛け金装置を開示する。なおこのロックピン駆動部内では、ロックピンの貫入あるいは牽引は、ワイヤーを引っ張ったり、緩めたりすることで行う構成となっている。これにより、この掛け金装置を簡便に扉等に設置可能となる。この構成でも、ワイヤーを牽引することで上記掛け金機構を開放することが可能となる。
【００１１】
さらに本願発明の別の実施例では、上記掛け金装置のワイヤーを別筐体の地震感知装置に接続することで構成された地震時掛け金装置自動開放システムを開示する。この地震感知装置は、振り子式錘の揺動により地震を感知する純粋にメカ構造であるので、地震で停電しても地震感知は可能である。地震感知すると、掛け金装置と連結した上記ワイヤーを牽引するので、自動的に掛け金装置を開放させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明では南京錠を含む多種多様な構造を有する錠で施錠された扉を、錠自体を解錠せずに上述の掛け金自体を開放することで、開放することが可能であり、合鍵が直ちに見付からない地震等の緊急時にも確実に扉を開放することが可能となるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本願発明に係る掛け金機構１００とロックピン駆動部２００とを含む掛け金装置３００と、地震感知装置４００で構成した地震時掛け金装置自動開放システム５００が、両開きの扉に装着された場合の表側正面図である。
【図２】図２は本願発明に係る掛け金機構１００とロックピン駆動部２００とを含む掛け金装置３００と、地震感知装置４００で構成した地震時掛け金装置自動開放システム５００が、両開きの扉に装着された場合の裏側正面図である。
【図３】図３は図２に示した掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００を示し、施錠時裏側からの拡大斜視図である。
【図４】図４は図３の掛け金機構１００の詳細な構成を示し、ロックされたときの拡大斜視図である。
【図５】図５は図３の掛け金機構１００の詳細な構成を示し、ロックから解放されたときの拡大斜視図である。
【図６】図６は掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００が扉の枠に装着された上面図である。
【図７】図７は図６の掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００が扉の枠に装着された側面図である。
【図８】図８は掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００が扉の枠に装着された裏側正面図である。
【図９】図９は掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００がロックされたときの断面図である。
【図１０】図１０は掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００がロックから解放されたときの断面図である。
【図１１】図１１は地震感知装置４００の概観図である。
【図１２】図１２は地震感知装置４００の地震感知待機時の状態を表す左斜視図である。
【図１３】図１３は地震感知装置４００の地震感知待機時の状態を表す右斜視図である。
【図１４】図１４はセットハンドル４２７を取り外した状態での地震感知装置４００を表す正面図で、地震感知待機時の状態を示す。
【図１５】図１５はセットハンドル４２７を取り外した状態での地震感知装置４００を表す正面図で、地震発生時の状態を表している。
【図１６】図１６は従来例に係る掛け金の概観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本願発明に係る掛け金機構１００とロックピン駆動部２００とを含む掛け金装置３００と、地震感知装置４００で構成した地震時掛け金装置自動開放システム５００が、両開きの扉に装着された場合の表側正面図である。表側とは例えば校門の外側に相当する。掛け金機構１００は扉の上枠で左右の扉の間に掛けられている。これにより両開き扉９０１、９０１はロック状態になっている。またコンクリート壁９０２には地震感知装置５００が固定設置されており、地震発生時に地震を感知してワイヤー９０２で接続した掛け金装置３００を解放させる。なお図２の校門の裏側からの正面図に示すように、掛け金装置３００は図１に示した掛け金機構１００と図２に示したロックピン駆動部２００で構成されている。このロックピン駆動部２００は掛け金機構１００に装着して例えば校門の内側に設置されており、後述するようにロックピンを水平移動させて掛け金機構１００をロック状態にしたり、ロック解放状態にしたりする機能を有する。
【００１５】
図３は図２に示した掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００を示し、南京錠９１０による施錠時裏側からの拡大斜視図である。左右の扉９０１、９０１の間には掛け金機構１００が掛止されているので、扉は掛止状態にある。
【００１６】
図４は図３の掛け金機構１００の詳細な構成を示し、掛け金機構がロック状態にあるときの拡大斜視図である。掛け金機構１００は、上部金具１１０と下部金具１２０で構成されている。図中の左の扉の上部枠に装着された軸１１１で軸回転可能な上部金具１１０は、補助ガード板１１２、１１２により、掛止状態の左右の扉が開放方向に多少揺れても軸１１１に無理な力が掛からないように両側からガードしている。また右側の扉の上部枠には、下部金具１２０の上半部が上部金具１１０の貫通口１１３と係合可能な位置に装着されている。
【００１７】
本願発明の最も特徴点はこの下部金具１２０の構成にある。すなわち下部金具１２０は、扉９０１に固定設置された受け金１２５と、受け金１２５から分離可能な留め金１２１で構成されている。留め金１２１と受け金１２５は、ロック状態では留め金１２１の下半部が受け金１２５内に収納される構成になっている。そしてロック状態で留め金１２１の下半部が受け金１２５内に収納されると、留め金１２１の下半部に設けられた留め金ロックピン環１２３と、受け金１２５の片方の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環１２６は、相互に後述の図９に図示するロックピン駆動部２００のロックピン２０１の貫入を許容する位置関係を保つように構成されている。
【００１８】
留め金１２１を更に詳述する。この留め金１２１の上下方向の中央部には上部金具１１０の貫通口１１３で係止する留め金フリンジ１２４が設けられているので、ロック状態では留め金１２１の下半部は受け金２２５に収容され、ロックピン２０１が受け金ロックピン環１２６と留め金ロックピン環１２３に貫入されているため受け金１２５と留め金１２１は相互に掛止されている。そして留め金１２１の上半部は貫通口１１３より上方へ露出し、この露出した上半部に設けられた錠環１２２に南京錠９１０等が施錠されるために、掛け金機構１００の下部金具１２０と上部金具１１０は相互に係合し、両開き扉９０１、９０１は閉鎖状態を保つことが出来る。
【００１９】
一方、ロック解放状態では、ロックピン２０１が受け金ロックピン環１２６と留め金ロックピン環１２３から引抜かれるため受け金１２５と留め金１２１は相互に離脱可能な状態となる。従って留め金１２１の錠環１２２に南京錠９１０が施錠され上部金具１１０に留め金１２１が掛止されたままの状態でも、掛け金機構１００の上部金具１１０は、受け金１２５から離脱可能となり、両開き扉９０１、９０１は開放可能状態となる。換言すると、南京錠９１０の合い合鍵が無くとも両開き扉９０１、９０１を開けることが可能となる。なお受け金１２５の長壁中央部に設けられた受け金ロックピン環１２６は、両長壁ではなく第三者の無用なアクセスが出来ないように、1つの長壁のみを貫通して設けられ、他の長壁は完全には貫通せず壁内の途中までしかロックピン２０１は挿入されない構造になっている。従って第三者は受け金１２５の外側からロックピン２０１を無理に押出すこ等の悪戯は出来ない構造となっている。従って第三者によるロックピン２０１への不要なアクセスは不可能な構成となっている。この場合、アクセス不可能な構成とは図９に示すように、カバー２０６でロックピン２０１を含むロックピン駆動部２００全体を覆うことで第三者によるアクセスを防止することができる。
【００２０】
なお上述の実施例では、下部金具１２０の構成部材である留め金１２１は、独立部材であるが、他の実施例では、留め金１２１の留め金ロックピン環１２３と受け金１２５の受け金ロックピン環１２６が共に、ロックピン２０１の貫入を許容する位置関係を保つ構成であれば、上部金具１１０に留め金１２１を固着させた構成としてもよい。
【００２１】
更に上述の掛け金機構１００は、上部金具１１０と下部金具１２０で構成されており、ロックピン２０１は含まれていない構成であるが、これとは別実施例として、このロックピン２０１を含ませて掛け金１５０として構成してもよい。すなわち本願発明に係る掛け金１５０は、一端が軸回転可能で他端には貫通口１１３を有する上部金具と、その上部金具と貫通口１１３を貫通して係合可能な下部金具１２０とで構成されており、この下部金具１２０は、扉９０１に固定設置された受け金１２５と、受け金１２５から分離可能な留め金１２１と、更にロックピン２０１の3部品で構成されている。上述のようにロックピン２０１は、留め金１２１の受け金ロックピン環１２６と留め金ロックピン環１２３に貫入あるいは離脱可能に構成されている。従ってロックピン２０１が貫入すると、受け金１２５と留め金１２１は相互に掛止されている。そして留め金１２１の上半部は貫通口１１３より上方へ露出し、この露出した上半部に設けられた錠環１２２に南京錠９１０等が施錠されるために、掛け金機構１００の下部金具１２０と上部金具１１０は相互に係合し、両開き扉９０１、９０１はこの掛け金１５０により閉鎖状態を保つことが出来る。
【００２２】
次に図６は掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００が扉の枠に装着された上面図である。この実施例では掛け金機構１００は、両開き扉９０１、９０１の上部枠を相互に掛止し、ロックピン駆動部２００は掛け金機構１００と隣接した扉内に設置されている。図７は図６の掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００が扉の枠に装着された側面図であり、図８は裏側正面図である。
【００２３】
図９および図１０は、掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン駆動部２００との関連を説明する断面図であり、このうち図９は掛け金機構１００の下部金具１２０をロックピン駆動部２００がロックした状態、そして図１０はロックから解放された状態を表す。なおこの下部金具１２０は、図５に示すように受け金１２５と留め金１２１で構成されている。ロックした状態を表す図９では、これ等の受け金１２５と留め金１２１に設けられた受け金ロックピン環１２６および留め金ロックピン環１２３の両方に、水平方向に摺動移動可能なロックピン２０１が貫入係合されている。このため下部金具１２０の受け金１２５と留め金１２１は、相互に一体不離となり係合状態を保っている。従って図４に示すように、下部金具１２０に上部金具１１０が掛止され、南京錠９１０で下部金具１２０が施錠されると両開き扉９０１，９０１は閉鎖状態を保つこととなる。
【００２４】
図９は更に上述の水平方向に摺動移動可能なロックピン２０１の駆動構成を開示している。すなわちロックピン２０１の一端（図中右端）は、ロックピンL字レバー２０２の一端に設けられた長楕円溝と摺動係合し、ロックピンL字レバー２０２はL字レバー軸２０３で回転可能である。そしてロックピンL字レバー２０２の他端（図中右端）は、バネ２０４により上方へ付勢されているためロックピン２０１は、受け金ロックピン環１２６および留め金ロックピン環１２３の両方に、水平方向に摺動移動して貫入係合している。更にバネ２０４により上方へ付勢されているロックピンL字レバー３０２の右端には、ワイヤー２０５が連結されている。このため図10に示すようにワイヤー２０５を下方へ牽引すればロックピンL字レバー２０２は反時計回りに回転し、ロックピン２０１は受け金ロックピン環１２６および留め金ロックピン環１２３の両方から水平方向に摺動離脱し、図５に示すように南京錠９１０が施錠されたまま、受け金１２５と留め金１２１は分離可能な状態となる。すなわち留め金１２１の錠環１２２に南京錠９１０が施錠され上部金具１１０に留め金１２１が掛止されたままの状態でも、掛け金機構１００の上部金具１１０は受け金１２５から離脱可能となり、南京錠９１０の合鍵が無くとも両開き扉９０１、９０１を開けることが可能となる。なお上述のロックピン駆動部２００は、第三者による無用なアクセスを制限するために全体がカバー２０６で覆うように構成されている。
【００２５】
図１１は本願発明の他の実施例に係る地震時掛け金装置自動開放システム５００で用いる地震感知装置４００の外観を表す斜視図である。また図１２は地震感知装置４００の地震感知待機時の状態を表す左斜視図であり、図１３は右斜視図である。図１に示すように、地震感知装置400と掛け金装置300とは、ワイヤー205で連結されている。地震を感知すると、このワイヤー205が牽引され、図１０に示すようにロックピン装置200内のロックピン201が牽引され、図５に示すようなロック解放状態となる。
【００２６】
以下に地震感知装置400についての機能を更に説明する。図１３に示すように手動で回転自在なセットハンドル４２７を時計回りに回転させることにより、ストッパーアーム４０８がストッパー４０７と係合し地震感知待機状態すなわち地震感知モードになる。更に図１４および図１５は、このセットハンドル４２７を取り外した状態での地震感知装置４００を表す正面図である。図１４は地震感知待機時の状態であり、図１５は地震発生時の状態を表している。なお地震感知装置４００から伸びるワイヤー２０５は図９および図１０に示すようにロックピン駆動部と連結されている。上記ストッパー４０７とストッパーアーム４０８が容易に係合離脱できるように、ストッパー４０７に回転コロを装着してもよい。
【００２７】
図１３に戻って、ベース４０１は四角形の金属板で形成されており、取付け穴４０１ｃを有する取付け脚４０１ｂが４隅に形成されている。回転板４０２は、円形の金属板で形成されているが、合成樹脂材でもよい。図１２および図１３のセットハンドル４２７は、回転板に固着されており手で回転することでストッパー４０７をストッパーアーム４０８の爪部に係合させるものである。
【００２８】
ワイヤー２０５は回転板４０２に左端が固定されており、ワイヤーガイド４２２は、ワイヤー押え金４２３によりワイヤーストッパ４２４と共にベース４０１に取り付けられている。そして以下に述べるように地震を感知すると、このワイヤー２０５が牽引されて図１０に示すように、ロックピン駆動部２００のロックピンL字レバー２０２を反時計回りに回転させて、ロックピン２０１を掛け金機構１００の留め金ロックピン環１２３と受け金ロックピン環１２６から牽引して、掛け金機構１００をロック解放状態にする。
【００２９】
次に図１４に示すように、回転板軸４０３は、回転板４０２の回転中心に設けられており、一端はベース４０１に固定され軸支されている。ストッパーアーム軸４０９は、ストッパーアーム４０８を揺動自在に回転軸支するものであり、ベース４０１に固定されている。駆動バネ４０４は、回転板４０２を右へ手動回転させることにより付勢され、一端は回転板４０２に設けた駆動バネ上ポスト４０５に取り付けられており、他端はベース４０１に設けた駆動バネ下ポスト４０６に取り付けられている。
【００３０】
調節ネジ４１３は、押上げ棒４１５と調整受板４１４との間隙を調整することで振り子式錘４１８の振幅を変化させるものであり、振幅の微調整を行う目的に設けられている。調整受板４１４は、押上げ棒４１５と調整ネジ４１３の接触点を一線上に合わせるために設けられたものである。
【００３１】
係止バネ４１０は、ストッパーアーム４０８とストッパー４０７とを係合付勢させるものであり、一端はストッパーアーム４０８に取り付けられており、他端はベース４０１に取り付けられている。
【００３２】
振り子式錘４１８は、所定の重量に設定されており、中心に吊下げ軸４２０を介して押上げ円板４１２に取り付けられている。押上げ円板４１２は、錘受台４１７に取り付けられており、吊下げ軸４２０よりも径大に形成された開口部に吊下げ軸４２０が遥動自在に挿入されている。
【００３３】
受動板４１１は、押上げ円板４１２の遥動に追従して上下動するものであり、押上げ棒４１５が形成されており、ストッパーアーム４０８を押し上げるようになっている。押上げ棒４１５は、押上げ棒ガイド４１６により上下動自在にガイドされている。
【００３４】
以下地震感知装置４００の機能的な動作を図１５で説明する。駆動バネ４０４は、回転板４０２の外周辺に駆動バネ上ポスト４０５により端着されている。地震発生により振り子式錘４１８が揺動することで、押上げ円板４１２が上下自由移動の受動板４１１を押し上げる。そして押上げ棒４１５が上方へ押上げられ、ストッパーアーム軸４０９で軸支されているストッパーアーム４０８が、ストッパー４０７との係合を解除させる。なお回転板４０２は、駆動バネ４０４により反時計回りに回転付勢されている。従って、回転板４０２の外周に設けられた溝に沿って左端が該回転板４０２に固定されたワイヤー２０５が、左方向へ牽引される。これによりワイヤー２０５で連結されたロックピン駆動部２００のロックピンL字レバー２０２を反時計回りに回転させて、ロックピン２０１を掛け金機構１００の留め金ロックピン環１２３と受け金ロックピン環１２６から牽引して、掛け金機構１００をロック解放状態にする。
【００３５】
上記の技術的開示は、掛け金の一部構成品として使用する掛け金機構１００と、それを用いた掛け金１５０と掛け金装置３００および地震時掛け金装置自動開放システム５００について行った。しかしながら本願の掛け金装置３００は、更に以下のように従来技術に係る単純な構成を付加することにより、より一層広範囲な利用可能性を有している。すなわち上記の開示は地震発生により電源を全て喪失した場合にも、南京錠等で施錠された掛け金機構１００を全てメカ機構でロック解放状態にできる構成としたが、地震発生時でも必ずしも全ての電源を喪失するとは限らない。仮に電源が維持されている場合には、例えば掛け金装置３００に連結されたワイヤー２０５を、従来技術に係る単純なソレノイド機構等により牽引する構成も当然可能である。これ等の構成は掛け金装置３００に対し全て従来技術を付加することにより構成できるので図は省略するが、例えば学校や工場内あるいは一定地域内にある複数の防災倉庫等に応用可能である。具体例として、防災倉庫が南京錠で施錠された掛け金装置により扉が閉鎖されていた場合にも、電源が維持されていれば、防災センターからの有線または無線指示により、上記ソレノイドを作動させてワイヤー２０５を牽引する扉開放信号を出すことで、一斉に全ての防災倉庫の扉を防災センターから開放させることも当然可能である。従って本願発明の掛け金装置３００は、それ自体が単独で商品価値を有する部材でもあり、更に掛け金装置３００を構成する掛け金機構１００とロックピン装置２００において、ロックピン装置２００を使用しなくても、ロックピン２０１を牽引できる単純な従来技術を使用することも可能であるので、本願発明の掛け金機構１００や掛け金１５０も、それ自体が単独で商品価値を有する部材となり得る。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本願の掛け金機構１００は、それを構成する下部金具１２０が留め金１２１と受け金１２５という相互に着脱可能な部材で構成されているので、ロックピン１２３を抜き去れば簡単に掛け金機構を開放可能である。このため留め金１２１に南京錠等で施錠されていても、合鍵無しで掛け金機構を開放可能となる。更に本願発明に係る地震時掛け金装置自動開放システム５００では、地震発生時に停電となり電源が失われた場合にも予め付勢されたスプリングの張力によりロックピン１２３を牽引することにより掛け金機構１００を開放することが可能である。すなわち南京錠で施錠した掛け金機構１００で閉鎖された扉を、地震時に合鍵無しで確実に開放することが出来る。従って従来例とは異なり、地震発生時に対応する南京錠の鍵管理が容易になる効果を有する。なお本願発明に係る地震時掛け金装置自動開放システム５００は、自治体・自治会・町内会等で所有する救命救助機具保管庫に用いれば、強地震で民家が倒壊した場合の人命救助に役立つものと思われる。
【符号の説明】
【００３７】
１００    掛け金機構
１１０    上部金具
１２０    下部金具
１２１    留め金
１２３    留め金ロックピン環
１２４    留め金フリンジ
１２５    受け金
１２６    受け金ロックピン環
１５０    掛け金
２００    ロックピン駆動部
２０１    ロックピン
２０２    ロックピンL字レバー
２０３    L字レバー軸
２０４    バネ
２０５    ワイヤー
３００    掛け金装置
４００    地震感知装置
５００    地震時掛け金装置自動開放システム
【図１】
2015197006.tif 000003
【図２】
2015197006.tif 000004
【図３】
2015197006.tif 000005
【図４】
2015197006.tif 000006
【図５】
2015197006.tif 000007
【図６】
2015197006.tif 000008
【図７】
2015197006.tif 000009
【図８】
2015197006.tif 000010
【図９】
2015197006.tif 000011
【図１０】
2015197006.tif 000012
【図１１】
2015197006.tif 000013
【図１２】
2015197006.tif 000014
【図１３】
2015197006.tif 000015
【図１４】
2015197006.tif 000016
【図１５】
2015197006.tif 000017
【図１６】
2015197006.tif 000018