(57)【要約】【課題】設備監視制御システムにおいて、停電時に蓄電池の電力によって、賞味期限までの日数の多い食品を優先して維持できるようにする。【解決手段】監視制御装置１０は、操作端末１１の送信する食品入出庫情報と、電源装置１５の送信する状態情報とを監視する監視部１０ａと、食品種別毎に在庫予定日数を登録したデータベース１０ｄと、停電中は、蓄電池１５ｂの残容量の減少に従って、冷蔵庫１４を、データベース１０ｄを参照して食品入出庫情報から算出される冷蔵庫毎の在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく制御部１０ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を冷蔵する複数の冷蔵庫と、停電時用の蓄電池を有し冷蔵庫の各々に電源を供給する電源装置と、冷蔵庫の食品入出庫を入力する操作端末とを監視制御する設備監視制御装置であって、
操作端末の送信する食品入出庫情報と、電源装置の送信する状態情報とを監視する監視部と、
食品種別毎に在庫予定日数を登録したデータベースと、
停電中は、前記蓄電池の残容量の減少に従って、冷蔵庫を、前記データベースを参照して前記食品入出庫情報から算出される冷蔵庫毎の在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく制御部とを備えることを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓄電池の残容量に基づいて規定されたプログラムに従って、冷蔵庫を段階的に停止させていくことを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
停電発生からの経過時間に基づいて規定されたプログラムに従って、冷蔵庫を段階的に停止させていくことを特徴とする設備監視制御装置。
【請求項４】
複数のショーケース型冷蔵庫を、請求項１−３のいずれか１項に記載の設備監視制御装置によって監視制御することを特徴とする店舗設備監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫等の設備を制御対象とする設備監視制御装置及びそれを用いた店舗用設備監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような設備監視制御装置あるいは設備監視制御システムに関連する先行技術の例として、例えば次の特許文献１や２を挙げることができる。
【０００３】
特許文献１は、複数の負荷に予め設定した給電優先順位に従って給電する給電時間を、バッテリーの残存電力量に応じて個別に設定して給電することの記載がある。そしてその負荷として空調設備や冷凍、冷蔵設備が想定されている。
【０００４】
特許文献２は、店舗に太陽光発電装置と電力貯蔵装置を設け、停電発生時には、太陽光発電装置の発電量、若しくは電力貯蔵装置の蓄電量を基に、冷蔵庫等の重要設備に対する発停制御を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2005-185070号公報
【特許文献２】特開2010-016999号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでコンビニエンスストアやスーパーマーケットは、各種の冷蔵、冷凍食品がショーケース型冷蔵庫によって多量に保存されているが、これらの食品は災害時に近隣住民のライフラインとなることが期待されるものである。中でも賞味期限（又は消費期限）までの日数の多い食品は長期間維持しても期限切れで無駄になる可能性が低いので、住民の生命維持に大いに役立つ。
【０００７】
しかしながら特許文献１又は２に記載されている技術は、食品を停電中に長期間維持するという効果はある程度得られるものの、食品の賞味期限までの日数等は考慮していないため、その日数の多い食品を優先的に維持することはできず、その改善が望まれるところである。本発明は、そのような要望に対し、停電時に蓄電池の電力によって、賞味期限までの日数の多い食品を優先して維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、食品を冷蔵する複数の冷蔵庫と、停電時用の蓄電池を有し冷蔵庫の各々に電源を供給する電源装置と、冷蔵庫の食品入出庫を入力する操作端末とを監視制御する設備監視制御装置であって、操作端末の送信する食品入出庫情報と、電源装置の送信する状態情報とを監視する監視部と、食品種別毎に在庫予定日数を登録したデータベースと、停電中は、前記蓄電池の残容量の減少に従って、冷蔵庫を、前記データベースを参照して前記食品入出庫情報から算出される冷蔵庫毎の在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく制御部とを備えることを特徴とする。在庫予定日数代表値は、個々の冷蔵庫に保存されている種別毎の在庫量と、その種別に対して予め登録されている在庫予定日数から所定方法で算出される、当該冷蔵庫における在庫予定日数の平均的な値である。
【０００９】
前記設備監視制御装置は、前記蓄電池の残容量に基づいて規定されたプログラムに従って、冷蔵庫を段階的に停止させるようにしてもよい。
【００１０】
前記設備監視制御装置は、停電発生からの経過時間に基づいて規定されたプログラムに従って、冷蔵庫を段階的に停止させるようにしてもよい。
【００１１】
店舗用設備監視制御システムにおいて、複数のショーケース型冷蔵庫を、前記設備監視制御装置によって監視制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、設備監視制御装置は、停電時、冷蔵庫を、在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく構成としているので、一定容量の蓄電池の電力によって、賞味期間までの日数の多い食品を優先して長期間維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の一例とされる設備監視制御装置によって構成された店舗設備監視制御システムのブロック図である。
【図２】前記監視制御装置のデータベースに登録される食品の在庫予定日数の一例とされるデータテーブルである。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、前記監視制御装置における冷蔵庫制御プログラムの例を示すタイムチャート、図３（ｃ）はそのような冷蔵庫の停止を行わない参考プログラム（従来）を示すタイムチャートである。
【図４】前記監視制御装置の基本的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】複数の設備監視制御システムを統合した地域システムの一例を示すシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態の一例とされる設備監視制御装置によって構成された店舗設備監視制御システムを示す。店舗としては、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア等、各種多量の冷蔵、冷凍食品を扱うものを想定している。
【００１５】
監視制御装置１０は、図示の各機器を監視制御する図示の監視制御システム１の中核装置である。監視制御装置１０は、基本要素として、操作端末１１あるいは監視端末１２の送信する監視信号を受信する監視部１０ａと、制御端末１３に制御信号を送信してその制御端末１３に接続されている設備を制御する制御部１０ｂとを備えている。プログラム記憶部１０ｃは、冷蔵庫制御用プログラム（後述）を保存する要素であり、データベース１０ｄは、食料種別毎の在庫予定日数等（後述）を登録する要素である。在庫予定日数は、食品の入庫日から賞味期限（又は消費期限）までの平均的日数を考慮して定められる日数であって、その日数を過ぎた食品は廃棄処分となる。
【００１６】
ここに冷蔵庫は、一般的な冷蔵、冷凍設備の総称である。この実施形態では、複数の冷蔵庫１４が店舗フロアに配列され、販売用食品を冷蔵又は冷凍陳列する。冷蔵庫１４の種別は特に限定されず、多段ショーケースであっても、平型ショーケースであってもよい。あるいは複数のショーケース区画を連結したプレハブ型のものでもよい。ただし冷蔵庫１４の各々は、他から独立して稼働、停止できることを想定しており、制御端末１３は、監視制御装置１０から制御指令を受信して冷蔵庫１４を制御するものとする。例えばプレハブ型ショーケースが、区分毎に稼働、停止される構成であれば、発明の視点でいえば、そのプレハブ型ショーケースは複数の冷蔵庫１４ということになる。図中、冷蔵庫１４の中には、保存されている食品３を示している。冷蔵庫の各々に保存されている食品在庫量は冷蔵庫毎に異なり、かつ店舗係員による食品の搬入、顧客による食品の購入のために刻々と変化する。
【００１７】
電源装置１５は、バックヤード等に設置され、コンセントプラグ１５ａを有し、商用電源（不図示）に接続されている。電源装置１５は、通常時は商用電源を受けて冷蔵庫１４の各々に電源を供給し、停電時は、蓄電池１５ｂから電源を供給するように構成されている。蓄電池１５ｂは、通常時に商用電源によって充電される。電源装置１５は、監視端末１２が接続されており、監視端末１２は、電源装置１５の状態、例えば停電、停電復帰、蓄電池１５ｂの残容量等の情報を監視制御装置１０に送信する。
【００１８】
操作端末１１は、バックヤードあるいは事務室等に設置され、表示操作部を有し、操作入力された各種情報を監視制御装置１０に送信する。
【００１９】
操作端末１１、監視端末１２、制御端末１３は、監視制御装置１０とネットワーク１６によって接続されている。ネットワーク１６における通信方式は特に制限されない。例えば、ＴＣＰ／ＩＰによるものでもよいし、ポーリングセレクティング方式によるものでもよい。
【００２０】
なお、監視制御装置１０、操作端末１１、監視端末１２、制御端末１３は、どのような形で電源供給されてもよいが、停電中でも少なくとも所定期間は動作するように構成されている。
【００２１】
本発明は、このような監視制御システム１において、例えば災害時等、停電が長期間になったときに、冷蔵庫１４の各々の稼働、停止を適切に制御して、賞味期間までの日数の多い食品を優先してより多く維持することを趣旨とする。
【００２２】
具体的には、通常時、冷蔵庫１４の食品入出庫量を操作端末１１で操作入力して、その食品入出庫情報を監視制御装置１０に通知する。食品入出庫情報の具体的形式、内容は特に制限されないが、基本情報として、入出庫の区別、食品種別、食品量、食品配置（冷蔵庫の指定）等の情報を含む。監視制御システム１と店舗ＰＯＳシステム（不図示）とを接続し、食品入出庫情報の内、入庫に係る情報は操作端末１１から監視制御装置１０に送信し、出庫に係る情報は、店舗ＰＯＳシステムから監視制御装置１０に送信するようにしてもよい。監視制御装置１０と店舗ＰＯＳシステムとの接続形態は特に制限されず、ネットワーク１６を用いてもよいし、別途信号線を用いてもよい。
【００２３】
監視制御装置１０は、このような食品入出庫情報に基づいて、冷蔵庫１４毎の食品在庫量を逐次更新する。食品在庫量は、食品毎の個数、箱数等を単位にして表される量である。そして更に、監視制御装置１０は、食料種別毎の在庫予定日数が登録されたデータベース１０ｄを参照し、所定方法で、冷蔵庫毎に、食品在庫量から在庫予定日数代表値を算出する。
【００２４】
在庫予定日数代表値は、個々の冷蔵庫に保存されている種別毎の在庫量と、その種別に対して予め登録されている在庫予定日数から所定方法で算出される、当該冷蔵庫における在庫予定日数の平均的な値、代表値である。その計算方法は特に制限されないが、在庫予定日数代表値としては、種別毎の在庫量による在庫予定日数加重平均値、種別毎の在庫量による在庫予定日数のメジアン値等が考えられる。
【００２５】
図２は、実施形態の一例とされる監視制御装置のデータベースに登録されている在庫予定日数の一例を示す。このような在庫予定日数を基に、監視制御装置１０は、冷蔵庫１４に保存される食品３が複数種別である場合でも、食品在庫量から前記のような在庫予定日数代表値を算出することが可能になる。
【００２６】
監視制御装置１０は、通常時、前記のように操作端末１１、電源装置１５を監視するが、電源装置１５から一旦停電情報を受けると、停電モードを開始して冷蔵庫１４を制御する。停電モードでは、監視制御装置１０は、所定の冷蔵庫制御プログラムに従って、蓄電池１５ｂの残容量の減少に従って、冷蔵庫１４を、食品入出庫情報から算出される冷蔵庫毎の在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく。つまり冷蔵庫１４の停止される順序は、予め固定されたものではなく、停電の都度、冷蔵庫１４の在庫予定日数代表値に応じて適宜決定される。冷蔵庫１４の停止は電源遮断によってなされる。
【００２７】
このように本発明は、監視制御装置は、停電時、冷蔵庫を、在庫予定日数代表値の小さなものから段階的に停止させていく構成としているので、一定容量の蓄電池の電力によって、賞味期間までの日数の多い食品を優先して長期間維持することができる。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）は、前記のような冷蔵庫制御プログラムの例を示すタイムチャート、図３（ｃ）はそのような冷蔵庫の停止を行わない参考プログラム（従来）を示すタイムチャートである。
【００２９】
いずれも冷蔵庫は６台（Ａ−Ｆ）とし、在庫予定日数代表値の順に縦軸に並べている。ここに冷蔵庫Ａの在庫予定日数代表値は２日、冷蔵庫Ｂの在庫予定日数代表値は４日、冷蔵庫Ｃの在庫予定日数代表値は６日、冷蔵庫Ｄの在庫予定日数代表値は８日、冷蔵庫Ｅの在庫予定日数代表値は１０日、冷蔵庫Ｆの予定在庫日数代表値は１２日と想定している。横軸は時間経過を示している。これらは、図３（ａ）−（ｃ）で共通である。
【００３０】
図中の四角印Ｒは、冷蔵庫によって単位時間に消費される蓄電池の単位容量を示す。一例として蓄電池の全容量は３６単位容量としている。冷蔵庫は、図中、四角印Ｒのある部分では単位容量を消費して単位時間だけ稼働し、四角印Ｒのない部分では電源遮断のために停止する。
【００３１】
図３（ａ）のプログラムＳ１では、蓄電池の残容量が５０％（１８／３６単位容量）になった時点Ｔ１で３台の冷蔵庫Ａ−Ｃが停止されている。ここで停止されなかった冷蔵庫Ｄ−Ｆは残容量が０％（０／３６単位容量）になった時点Ｔ２で停止している。したがってこの例では、停電発生から時刻Ｔ１までは、全ての食品在庫が維持され、時刻Ｔ１からＴ２までは、在庫予定日数代表値が、８、９、１０日の食品在庫が維持され、それ以降、食品在庫はなくなることになる。
【００３２】
図３（ｂ）のプログラムＳ２では、蓄電池の残容量が６７％（２４／３６単位容量）になった時点Ｔ３で２台の冷蔵庫Ａ、Ｂが停止されている。ここで停止されなかった２台の冷蔵庫Ｃ、Ｄは残容量が３３％（１２／３６単位容量）になった時点Ｔ４で停止され、残りの冷蔵庫Ｅ、Ｆは残容量が０％（０／３６単位容量）になった時点Ｔ５で停止している。したがってこの例では、停電発生から時刻Ｔ３までは、全ての食品在庫が維持され、時刻Ｔ３からＴ４までは、在庫予定日数代表値が、６、８、１０、１２日の食品在庫が維持されることになる。そして時刻Ｔ４からＴ５までは、在庫予定日数代表値が、１０、１２日のものが維持され、それ以降、食品在庫はなくなることになる。
【００３３】
図３（ｃ）のプログラムＳ３では、蓄電池の残容量が０％（０／３６単位容量）になる時点Ｔ６まで全ての冷蔵庫Ａ−Ｆが稼働され、その時点で一斉に停止している。したがってこの例では、停電発生から時刻Ｔ６までは、全ての食品在庫が維持され、それ以降、食品在庫はなくなることになる。
【００３４】
プログラムＳ１−Ｓ３を対比すれば、Ｔ２＞Ｔ６、Ｔ５＞Ｔ６であることから、プログラムＳ１、Ｓ２は、プログラムＳ３（従来）よりも、賞味期間までの日数の多い食品を優先して長期間維持できることがわかる。
【００３５】
なお前記プログラムＳ１、Ｓ２は、蓄電池の残容量をベースに規定したものである。つまり、蓄電池の残容量が所定値になった時点で、予定数の冷蔵庫を停止させている。このように蓄電池の残容量に基づいて規定されたプログラムに従って冷蔵庫を段階的に停止させていく構成とすれば、プログラムの作成ミスが生じ難く、確実な動作が期待できるプログラムが得られる。
【００３６】
しかしながら冷蔵庫制御プログラムは、停電発生からの時間経過をベースとして規定してもよい。例えば、プログラムＳ１は、３単位時間が経過した時点で３台の冷蔵庫を停止させるというプログラムと同等である。またプログラムＳ２は、２単位時間が経過した時点で２台の冷蔵庫を停止させ、５単位時間が経過した時点で更に２台の冷蔵庫を停止させるプログラムと同等である。つまり冷蔵庫制御プログラムは、蓄電池の残容量をベースとしても、停電発生からの経過時間をベースとしても、ほぼ同等の冷蔵庫停止スケジュールを規定できる。このように停電発生からの経過時間に基づいて規定されたプログラムに従って冷蔵庫を段階的に停止させていく構成とすれば、賞味期間までの日数の多い食品を維持する目標時点に合わせたプログラムを作成することが容易になる。
【００３７】
なお冷蔵庫制御プログラムは、蓄電池の残容量をベースに規定しても、停電発生からの経過時間をベースに規定してもよいことは前記の通りであるが、いずれにしても冷蔵庫制御プログラムは、店舗に設置されている冷蔵庫の台数等の状況に応じて、自由に作成、編集できることが望ましい。例えば、プログラムＳ１−Ｓ３のようなタイムチャート図案上で、蓄電池の単位容量を示す所定数のアイコン（四角印Ｒ）等を、在庫予定日数代表値順に配列させた複数の仮想的な冷蔵庫に対して自在に割り当てる操作を対話的に行えるようにするのも一法である。ここに配列される仮想的な冷蔵庫と、実際の冷蔵庫との対応関係は、実際の冷蔵庫の各々の在庫予定日数代表値に基づいて適宜決定すればよい。これによって仮想的な冷蔵庫の各々に割り当てられた蓄電池の単位容量が、停電時、対応した実際の冷蔵庫に与えられることになる。プログラムの作成、編集は、操作端末で行うようにしてもよいし、監視制御装置にパソコン等の通信端末（不図示）を接続してそこから行うようにしてもよい。このようにして作成、編集されたプログラムは、監視制御装置のプログラム記憶部に書換え可能に保存される。
【００３８】
図４は、実施形態の一例とされる監視制御装置の基本的な処理手順の一例を示す。
【００３９】
このフローチャート中、ステップ１００−１０３は通常時の処理手順である。ステップ１００は操作端末の送信する食品入出庫情報を監視する処理、ステップ１０１は食品入出庫情報を受けたときに冷蔵庫毎の食品在庫量を算出する処理、ステップ１０２はデータベースを参照して、食品在庫量から在庫予定日数代表値を算出する処理である。ステップ１０３は電源装置の送信する停電情報を監視する処理である。ここで停電が発生していなければステップ１００に戻る。
【００４０】
一方、ステップ１０４−１０８は停電時の動作、つまり停電モードの処理手順である。ステップ１０４は、電源装置の送信する残容量情報を監視する処理である。ステップ１０５は残容量情報を受けたときに、残容量が所定値になったか否かを判断する処理である。ステップ１０６、１０７は、残容量が所定値になっていれば実行される処理であって、在庫予定日数代表値の少ない冷蔵庫から順に停止制御の対象とされるものを選択し、その選択した冷蔵庫を停止させる。ステップ１０８は電源装置の送信する復帰情報を監視する処理である。ここで停電復帰されていなければステップ１０４に戻る。
【００４１】
図５は、前記のような複数の監視制御システムを統合した地域システムの一例を示す。この地域システム２は、当該地域に展開している複数のチェーン店舗に設けられた監視制御システム１を、広域ネットワーク２１によって本部コンピュータ２０に接続してなる。図１に共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。
【００４２】
広域ネットワーク２１としてはインターネットを想定しているが、それに限定されず、電話回線ネットワークを用いてもよい。
【００４３】
地域システム２では、監視制御システム１を構成する監視制御装置１０の各々は、停電によって停電モードを実行開始したあと、定期的に、冷蔵庫の稼働状態と、その冷蔵庫の食品在庫量と、その冷蔵庫の在庫予定日数代表値とを本部コンピュータ２０に報告する。本部は、それらの情報を集計することによって、地域全体で維持されている食品在庫量と、その在庫予定日数代表値を知ることができる。このようにすれば、災害時でも食品輸送等を計画的かつ効率的に実施することができるようになる。
【符号の説明】
【００４４】
１      設備監視制御システム
３      食品
１０    設備監視制御装置
１０ａ  監視部
１０ｂ  制御部
１０ｄ  データベース
１１    操作端末
１４    冷蔵庫
１５    電源装置
１５ｂ  蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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