(57)【要約】【課題】家計簿管理をより簡単にし、さらに、家計簿の内容を分かり易く表示させる。【解決手段】データ入力処理端末２は、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加部２２１と、関連情報が付加された売上データを、顧客別支出データとして、家計簿サーバ１に送信する通信部２３とを備える。家計簿サーバ１は、データ入力処理端末２から受信した顧客別支出データを登録する顧客データベース１４１と、顧客端末４からの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成部１３２と、生成した家計簿データを顧客端末４に送信する第２通信部１２とを備える。顧客端末４は、家計簿サーバ１から受信した家計簿データを表示する表示部４２を備える。【選択図】図１
2015210743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力処理端末と、サーバ装置と、顧客端末とを有し、前記データ入力処理端末及び前記顧客端末が前記サーバ装置にネットワークを介して接続された家計簿管理システムであって、
前記データ入力処理端末は、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加部と、前記関連情報が付加された前記売上データを、顧客別支出データとして、前記サーバ装置に送信する顧客別支出データ送信部とを備え、
前記サーバ装置は、前記データ入力処理端末から受信した顧客別支出データを登録する顧客データベースと、前記顧客端末からの表示要求に応じて、前記顧客データベースの顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成部と、該生成した家計簿データを前記顧客端末に送信する家計簿データ送信部とを備え、
前記顧客端末は、前記サーバ装置から受信した家計簿データを表示する表示部を備えたことを特徴とする家計簿管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の家計簿管理システムにおいて、前記関連情報は、各商品のカテゴリ別分類情報を含むことを特徴とする家計簿管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の家計簿管理システムにおいて、前記顧客端末からの表示要求は、前記家計簿データの対象期間及び表示形式を含み、前記家計簿データ生成部は、前記顧客データベースの顧客別支出データを、前記対象期間及び表示形式に従って加工することにより、前記家計簿データを生成することを特徴とする家計簿管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の家計簿管理システムにおいて、前記顧客端末は、該顧客端末が前記サーバ装置にログインした日付を基準日とし、該基準日から直近の所定期間を、前記家計簿データの対象期間として指定することを特徴とする家計簿管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の家計簿管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記顧客端末からの変更要求に応じて、前記顧客データベースの内容を変更する変更処理部を備えたことを特徴とする家計簿管理システム。
【請求項６】
データ入力処理端末と、サーバ装置と、顧客端末とを有し、前記データ入力処理端末及び前記顧客端末が前記サーバ装置にネットワークを介して接続された家計簿管理システムによる家計簿管理方法であって、
前記データ入力処理端末が、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加ステップと、前記関連情報が付加された前記売上データを、顧客別支出データとして、前記サーバ装置に送信する顧客別支出データ送信ステップとを備え、
前記サーバ装置が、前記データ入力処理端末から受信した顧客別支出データを顧客データベースに登録するデータ登録ステップと、前記顧客端末からの表示要求に応じて、前記顧客データベースの顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成ステップと、該生成した家計簿データを前記顧客端末に送信する家計簿データ送信ステップとを備え、
前記顧客端末が、前記サーバ装置から受信した家計簿データを表示部に表示する表示ステップを備えたことを特徴とする家計簿管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の家計簿管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客毎の家計簿データを一括管理するための家計簿管理システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどの情報処理装置が急速に普及しているが、このような情報処理装置で動作するソフトウェアとして、食料品や、日用品、衣料品等、生活に要した費用を記録する家計簿を管理するための家計簿ソフトが開発され、広く利用されている。一般的な家計簿ソフトは、ユーザが収入や支出に係る必要な費目毎に商品名や金額等を入力し、毎月などの所定期間における収支を自動的に計算できるようになっている。
【０００３】
そして、近年では、家計簿管理をより簡単にするために、ユーザ端末とサーバとを組み合わせた種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、情報ネットワーク上にユーザの情報通信端末、サービス利用料金情報提供サーバ、及びエージェントサーバが接続され、エージェントサーバに搭載されたエージェントソフトウェアがユーザの代理として、各サービス利用料金情報提供サーバから、ユーザが契約したサービスの利用料金情報を収集し、これらをユーザからの要求に応じてユーザの情報通信端末へ提供する家計簿エージェントシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ネットワークを介して互いに接続されたサーバ及びユーザ端末において実施される情報管理方法が開示されている。これによれば、金銭にまつわる収入及び支出情報をユーザ端末が受信するステップと、ユーザ端末が受信した情報をサーバへ送信するステップと、サーバがユーザ端末から送信された情報を所定のデータベースに格納するステップと、サーバがユーザ端末から要求された情報を検索するステップと、サーバが検索結果をユーザ端末に配信するステップと、ユーザ端末がサーバから配信された情報を受信するステップとが実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８８９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、月単位で変更される通信費という特定の費目のみを扱うことが想定されており、家計簿全体の状況を把握することができないという問題がある。また、特許文献２に記載の技術では、収入及び支出情報を一旦ユーザ端末で受信してからサーバへ転送する必要があり、手間がかかる。また、金銭にまつわる収入及び支出情報は、従来から利用されている一般的な情報（日時、品名、金額等）のみであるため、例えば、商品のカテゴリ別分類情報などの関連情報を付加する場合には、ユーザ自身で付加しなくてはならず、ユーザの負担が大きかった。
【０００７】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、家計簿管理をより簡単にし、さらに、家計簿の内容を分かり易く表示させるための家計簿管理システム、方法、及び該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、データ入力処理端末と、サーバ装置と、顧客端末とを有し、前記データ入力処理端末及び前記顧客端末が前記サーバ装置にネットワークを介して接続された家計簿管理システムであって、前記データ入力処理端末は、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加部と、前記関連情報が付加された前記売上データを、顧客別支出データとして、前記サーバ装置に送信する顧客別支出データ送信部とを備え、前記サーバ装置は、前記データ入力処理端末から受信した顧客別支出データを登録する顧客データベースと、前記顧客端末からの表示要求に応じて、前記顧客データベースの顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成部と、該生成した家計簿データを前記顧客端末に送信する家計簿データ送信部とを備え、前記顧客端末は、前記サーバ装置から受信した家計簿データを表示する表示部を備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記関連情報は、各商品のカテゴリ別分類情報を含むことを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記顧客端末からの表示要求は、前記家計簿データの対象期間及び表示形式を含み、前記家計簿データ生成部は、前記顧客データベースの顧客別支出データを、前記対象期間及び表示形式に従って加工することにより、前記家計簿データを生成することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記顧客端末は、該顧客端末が前記サーバ装置にログインした日付を基準日とし、該基準日から直近の所定期間を、前記家計簿データの対象期間として指定することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記サーバ装置は、前記顧客端末からの変更要求に応じて、前記顧客データベースの内容を変更する変更処理部を備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、データ入力処理端末と、サーバ装置と、顧客端末とを有し、前記データ入力処理端末及び前記顧客端末が前記サーバ装置にネットワークを介して接続された家計簿管理システムによる家計簿管理方法であって、前記データ入力処理端末が、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加ステップと、前記関連情報が付加された前記売上データを、顧客別支出データとして、前記サーバ装置に送信する顧客別支出データ送信ステップとを備え、前記サーバ装置が、前記データ入力処理端末から受信した顧客別支出データを顧客データベースに登録するデータ登録ステップと、前記顧客端末からの表示要求に応じて、前記顧客データベースの顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成ステップと、該生成した家計簿データを前記顧客端末に送信する家計簿データ送信ステップとを備え、前記顧客端末が、前記サーバ装置から受信した家計簿データを表示部に表示する表示ステップを備えたことを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第６の技術手段における家計簿管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客の商品購入時に入力される売上データとして、一般的な日時、商品名、金額等に加え、商品のカテゴリ別分類情報などの関連情報を自動的に付加すると共に、顧客からの表示要求に応じて売上データを加工し、これを家計簿データとして提供することができるため、家計簿管理をより簡単にし、さらに、家計簿の内容を分かり易く表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る家計簿管理システムの構成例を示す図である。
【図２】関連情報付加部によって付加される各商品の関連情報の一例を示す図である。
【図３】レシート出力部によって印刷出力されたレシートの一例を示す図である。
【図４】データ入力処理端末から家計簿サーバへ送信される顧客別支出データの一例を示す図である。
【図５】家計簿アプリにより顧客端末の表示部に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】図５の直近１ヶ月（一覧）ボタンが押下された際に顧客端末の表示部に表示される家計簿（一覧）画面の一例を示す図である。
【図７】図５の直近１ヶ月（分類別）ボタンが押下された際に顧客端末の表示部に表示される家計簿（分類別）画面の一例を示す図である。
【図８】図５の３ヶ月推移ボタンが押下された際に顧客端末の表示部に表示される家計簿（３ヶ月推移）画面の一例を示す図である。
【図９】図５の前年比較ボタンが押下された際に顧客端末の表示部に表示される家計簿（前年比較）画面の一例を示す図である。
【図１０】家計簿データ生成部で生成される分類別家計簿データの一例を示す図である。
【図１１】本発明による家計簿管理方法において、データ入力処理端末におけるデータ入力処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１２】本発明による家計簿管理方法において、家計簿サーバにおけるデータ登録処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１３】本発明による家計簿管理方法において、家計簿サーバにおけるデータ処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１４】本発明による家計簿管理方法において、顧客端末における処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図１５】図１４のステップＳ４８からの続きを説明するフロー図である。
【図１６】顧客端末から家計簿サーバへ送信されるデータの一例を示す図である。
【図１７】図１４のステップＳ５３からの続きを説明するフロー図である。
【図１８】図１４のステップＳ５８からの続きを説明するフロー図である。
【図１９】図１４のステップＳ６３からの続きを説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の家計簿管理システム、方法、及び該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに係る好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る家計簿管理システムの構成例を示す図で、図中、１は本発明のサーバ装置に相当する家計簿サーバ、２はＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electronic Cash Resister）端末などのデータ入力処理端末、３は商品マスタ、４はＰＣ（Personal Computer)やスマートフォンなどの顧客端末を示す。本発明による家計簿管理システムは、データ入力処理端末２と、家計簿サーバ１と、顧客端末４とを有し、データ入力処理端末２及び顧客端末４が家計簿サーバ１にネットワークを介して接続されている。
【００１９】
データ入力処理端末２は、店舗等に設置されるＰＯＳ端末またはＥＣＲ端末として例示され、顧客が商品を購入する際に商品のバーコード等を読み取って売上データを入力する売上入力部２１と、データ入力処理端末２の機能を制御するためのＣＰＵやメモリなどで構成される制御部２２と、家計簿サーバ１とネットワークを介して接続する通信部２３と、顧客に渡すレシートを印刷出力するレシート出力部２４とを備える。また、データ入力処理端末２は、顧客の商品購入時に入力される売上データの各商品について関連情報を付加する関連情報付加部２２１と、関連情報が付加された売上データを、顧客別支出データとして、家計簿サーバ１に送信する顧客別支出データ送信部とを備える。上記の通信部２３が顧客別支出データ送信部に相当する。関連情報付加部２２１は、制御部２２の一機能として実現される。具体的には、図示しない記憶部にプログラムとして格納しておき、実行時に制御部２２のＣＰＵがメモリ（ＲＡＭ）上に読み出して実行することで実現される。
【００２０】
図２は、関連情報付加部２２１によって付加される各商品の関連情報の一例を示す図で、図中、３１は関連情報を示す。また、図３は、レシート出力部２４によって印刷出力されたレシートの一例を示す図で、図中、２４１はレシートを示す。図２の関連情報３１は、商品マスタ３に記憶されており、データ入力処理端末２に売上データが入力されると、関連情報付加部２１１が売上データの商品名に基づいて、商品マスタ３を検索し、この売上データに対応する関連情報を取得する。商品マスタ３は、データ入力処理端末２の内蔵記憶装置に格納されていてもよく、あるいは、外部記憶装置に格納されていてもよい。商品マスタ３は、データ入力処理端末２からアクセス可能であれば設置場所は限定されない。図２の関連情報３１の例では、商品のカテゴリ別分類情報が含まれる。このカテゴリ別分類情報は、図３のレシート２４１には印刷されない情報であり、各商品の大分類、中分類、小分類を特定するためのものである。これらの各分類は商品提供者が商品毎に予め設定することができる。例えば、売上データの商品名（ここでは商品名と小分類が同じとする）が「牛肉」の場合、小分類が「牛肉」、中分類が「肉類」、大分類が「食料品」と設定される。その他の商品についても同様である。
【００２１】
また、上記の関連情報３１には、商品の単価、備考などを含めるようにしてもよい。ここで、単価とは、所定単位当たりの価格であり、例えば、「牛肉」の場合、１００ｇ当たりの価格となる。また、備考には、商品に係る特記事項を記憶しておくことができ、例えば、「玉ねぎ」が特売商品であれば、「特売品」と記憶しておくことができる。
【００２２】
図３に示すように、レシート出力部２４によって印刷出力されるレシート２４１には、例えば、店舗名、商品購入日時、レジ番号、レジ担当者、購入商品、購入数量、購入金額、小計、消費税、合計、ポイント、累計ポイント、レシート番号などが印刷される。なお、ポイントとは、レシート２４１の合計に応じて付与されるもので、貯まったポイントは商品購入時に代金の全てまたは一部として利用することができる。ポイント管理の方法としては、例えば、顧客が商品購入時にポイントカードを提示し、データ入力処理端末２がこのポイントカードのバーコード等を読み取ることで、顧客ＩＤを認識し、顧客ＩＤ毎にポイントを加算・管理する方法が考えられる。
【００２３】
図４は、データ入力処理端末２から家計簿サーバ１へ送信される顧客別支出データの一例を示す図で、図中、５は顧客別支出データを示す。顧客別支出データ５は、売上データに関連情報が付加されたもので、顧客ＩＤ毎に家計簿サーバ１に登録される。この顧客別支出データ５の例では、図３のレシート２４１に対応する売上データに加え、顧客ＩＤに相当する顧客情報５１、店舗ＩＤに相当する店舗情報５２、さらに、図２の関連情報として、単価５３、カテゴリ別分類情報５４、備考５５が含まれる。これらの顧客情報５１及び店舗情報５２は、データ入力処理端末２から取得することができる。すなわち、顧客情報５１はデータ入力処理端末２が顧客のポイントカード等から読み取ることで取得でき、店舗情報５２は予めデータ入力処理端末２に記憶しておけばよい。
【００２４】
図１に戻り、家計簿サーバ１は、汎用的なＰＣと略同様の機能を備え、データ入力処理端末２とネットワークを介して接続する第１通信部１１と、顧客端末４とネットワークを介して接続する第２通信部１２と、家計簿サーバ１の機能を制御するためのＣＰＵやメモリなどで構成される制御部１３と、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶部１４とを備える。なお、説明の便宜上、通信部を２つに分けて例示しているが、１つの通信部で構成してもよい。
【００２５】
また、家計簿サーバ１は、データ入力処理端末２から受信した顧客別支出データを登録する顧客データベース１４１と、顧客端末４からの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データから家計簿データを生成する家計簿データ生成部１３２と、家計簿データ生成部１３２で生成した家計簿データを顧客端末４に送信する家計簿データ送信部とを備える。上記の第２通信部１２が家計簿データ送信部に相当する。ここで、顧客端末４からの表示要求は、家計簿データの対象期間及び表示形式を含み、家計簿データ生成部１３２は、顧客データベース１４１の顧客別支出データを、上記の対象期間及び表示形式に従って加工することにより、家計簿データを生成する。
【００２６】
顧客データベース１４１は、記憶部１４に格納されており、制御部１３の登録処理部１３１、家計簿データ生成部１３２、及び変更処理部１３３からアクセス可能とされている。ここで、登録処理部１３１は、データ入力処理端末２からの顧客別支出データを顧客データベース１４１に登録処理し、また、変更処理部１３３は、顧客端末４からの変更要求に応じて、顧客データベース１４１の内容を変更処理する。これら登録処理部１３１、家計簿データ生成部１３２、及び変更処理部１３３は、制御部１３の一機能として実現される。具体的には、記憶部１４にプログラムとして格納しておき、実行時に制御部１３のＣＰＵがメモリ（ＲＡＭ）上に読み出して実行することで実現される。
【００２７】
次に、顧客端末４は、顧客が使用するＰＣまたはスマートフォンとして例示され、顧客からの操作入力を受け付ける操作入力部４１と、液晶ディスプレイなどで構成される表示部４２と、家計簿サーバ１とネットワークを介して接続する通信部４３と、顧客端末４の機能を制御するためのＣＰＵやメモリなどで構成される制御部４４と、半導体メモリなどの記憶部４５とを備える。また、顧客端末４には、家計簿サーバ１に家計簿データの表示要求を行い、家計簿サーバ１から受信した家計簿データを表示部４２に表示させるためのソフトウェア（プログラム）として家計簿アプリ４４１がインストールされている。具体的には、家計簿アプリ４４１を記憶部４５に格納しておき、実行時に制御部４４のＣＰＵがメモリ（ＲＡＭ）上に読み出して実行することで実現される。表示部４２は、家計簿アプリ４４１からの所定の操作に従って、家計簿サーバ１から受信した家計簿データを表示する。
【００２８】
図５は、家計簿アプリ４４１により顧客端末４の表示部４２に表示されるメニュー画面の一例を示す図で、図中、６はメニュー画面を示す。メニュー画面６は、家計簿アプリ４４１によって顧客端末４の表示部４２に表示され、表示部４２に一体的に設けられたタッチパネルによりタッチ操作が可能となっている。メニュー画面６には、直近１ヶ月分の家計簿データを一覧表示するための直近１ヶ月（一覧）ボタン６１と、直近１ヶ月分の家計簿データを分類別に表示するための直近１ヶ月（分類別）ボタン６２と、過去３ヶ月分の家計簿データの推移を表示するための３ヶ月推移ボタン６３と、前年（１年前）の家計簿データと比較表示するための前年比較ボタン６４と、家計簿アプリ４４１を終了するための終了ボタン６５とがタッチ選択可能に表示される。
【００２９】
ここで、上述の対象期間を設定する際に、顧客が家計簿アプリ４４１を起動して家計簿データを参照する日が基準（基準日）となる。例えば、顧客が毎月２５日に家計簿アプリ４４１を起動させる場合、毎月２５日が基準日となり、毎月２４日までの１ヶ月が直近１ヶ月となる。この基準日は、家計簿アプリ４４１が起動され、顧客端末４が家計簿サーバ１にログインする度に、顧客端末４が持つカレンダ情報（年月日）に基づき自動的に設定される。そして、家計簿アプリ４４１により基準日から直近１ヶ月等の所定期間が自動的に計算される。なお、直近１ヶ月以外の他の期間についても同様である。
【００３０】
図６は、図５の直近１ヶ月（一覧）ボタン６１が押下された際に顧客端末４の表示部４２に表示される家計簿（一覧）画面の一例を示す図で、図中、６１１は家計簿（一覧）画面を示す。顧客が顧客端末４を操作して、図５の直近１ヶ月（一覧）ボタン６１が押下されると、表示要求が家計簿サーバ１へ送信される。この表示要求には、家計簿データの対象期間及び表示形式が含まれるが、本例の場合、対象期間が「直近１ヶ月（本例では「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」）」、表示形式が「一覧」と指定される。家計簿サーバ１は、顧客端末４からの表示要求を受け付けると、家計簿データ生成部１３２がこの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データを加工し、これを家計簿データとして顧客端末４に送信する。
【００３１】
本例の場合、「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」の期間（直近１ヶ月）に含まれる顧客別支出データが「一覧」の表示形式に加工され、家計簿データとして顧客端末４に提供される。すなわち、図６に示すように、顧客端末４の家計簿（一覧）画面６１１には、家計簿データの対象期間６１１ａと、直近１ヶ月分の家計簿データの一覧６１１ｂと、一覧が複数頁の場合に他の頁に切り替えるための前頁ボタン６１１ｃ及び次頁ボタン６１１ｄと、顧客データベース１４１の内容を変更するための変更ボタン６１１ｅと、図５のメニュー画面６に戻るための戻るボタン６１１ｆとが選択可能に表示される。ここで、変更ボタン６１１ｅを１回押下すると、家計簿データの修正または追記を行うためのモードに移行する。そして、家計簿データの修正または追記後に変更ボタン６１１ｅを再度押下すると、顧客端末４から家計簿サーバ１に、修正または追記後の家計簿データを伴う変更要求が送信される。家計簿サーバ１は、顧客端末４からの変更要求を受け付けると、変更処理部１３３がこの変更要求に応じて、顧客データベース１４１の内容を変更する。
【００３２】
図７は、図５の直近１ヶ月（分類別）ボタン６２が押下された際に顧客端末４の表示部４２に表示される家計簿（分類別）画面の一例を示す図で、図中、６２１は家計簿（分類別）画面を示す。顧客が顧客端末４を操作して、図５の直近１ヶ月（分類別）ボタン６２が押下されると、表示要求が家計簿サーバ１へ送信される。この表示要求には、家計簿データの対象期間及び表示形式が含まれるが、本例の場合、対象期間が「直近１ヶ月（本例では「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」）」、表示形式が「分類別円グラフ」と指定される。家計簿サーバ１は、顧客端末４からの表示要求を受け付けると、家計簿データ生成部１３２がこの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データを加工し、これを家計簿データとして顧客端末４に送信する。
【００３３】
本例の場合、「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」の期間（直近１ヶ月）に含まれる顧客別支出データが「分類別円グラフ」の表示形式に加工され、家計簿データとして顧客端末４に提供される。すなわち、図７に示すように、顧客端末４の家計簿（分類別）画面６２１には、家計簿データの対象期間６２１ａと、家計簿データのカテゴリ別分類（ここでは「中分類」をデフォルトとする）６２１ｂと、直近１ヶ月分の家計簿データの分類別の割合を示す円グラフ６２１ｃと、他の月の家計簿データ（円グラフ）に切り替えるための前頁ボタン６２１ｄ及び次頁ボタン６２１ｅと、家計簿データの分類別（大分類、中分類、小分類）を切り替えるための表示分類切替ボタン６２１ｆと、図５のメニュー画面６に戻るための戻るボタン６２１ｇとが選択可能に表示される。ここで、表示分類切替ボタン６２１ｆはトグルになっており、表示分類切替ボタン６２１ｆが押下される度に、「中分類」，「小分類」，「大分類」，「中分類」，…の順に円グラフが切り替わって表示される。
【００３４】
図８は、図５の３ヶ月推移ボタン６３が押下された際に顧客端末４の表示部４２に表示される家計簿（３ヶ月推移）画面の一例を示す図で、図中、６３１は家計簿（３ヶ月推移）画面を示す。顧客が顧客端末４を操作して、図５の３ヶ月推移ボタン６３が押下されると、表示要求が家計簿サーバ１へ送信される。この表示要求には、家計簿データの対象期間及び表示形式が含まれるが、本例の場合、対象期間が「直近３ヶ月（本例では「２０１３年７月１日（月）〜２０１３年９月３０日（月）」）」、表示形式が「分類別縦棒グラフ」と指定される。家計簿サーバ１は、顧客端末４からの表示要求を受け付けると、家計簿データ生成部１３２がこの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データを加工し、これを家計簿データとして顧客端末４に送信する。
【００３５】
本例の場合、「２０１３年７月１日（月）〜２０１３年９月３０日（月）」の期間（直近３ヶ月）に含まれる顧客別支出データが「分類別縦棒グラフ」の表示形式に加工され、家計簿データとして顧客端末４に提供される。すなわち、図８に示すように、顧客端末４の家計簿（３ヶ月推移）画面６３１には、家計簿データの対象期間６３１ａと、家計簿データのカテゴリ別分類（ここでは「中分類」をデフォルトとする）６３１ｂと、直近３ヶ月分の家計簿データの分類別の割合を示す縦棒グラフ６３１ｃと、他の３ヶ月分の家計簿データ（縦棒グラフ）に切り替えるための前頁ボタン６３１ｄ及び次頁ボタン６３１ｅと、家計簿データの分類別（大分類、中分類、小分類）を切り替えるための表示分類切替ボタン６３１ｆと、図５のメニュー画面６に戻るための戻るボタン６３１ｇとが選択可能に表示される。ここで、表示分類切替ボタン６３１ｆは、図７の場合と同様に、トグルになっており、表示分類切替ボタン６３１ｆが押下される度に、「中分類」，「小分類」，「大分類」，「中分類」，…の順に縦棒グラフが切り替わって表示される。
【００３６】
図９は、図５の前年比較ボタン６４が押下された際に顧客端末４の表示部４２に表示される家計簿（前年比較）画面の一例を示す図で、図中、６４１は家計簿（前年比較）画面を示す。顧客が顧客端末４を操作して、図５の前年比較ボタン６４が押下されると、表示要求が家計簿サーバ１へ送信される。この表示要求には、家計簿データの対象期間及び表示形式が含まれるが、本例の場合、対象期間が「直近１ヶ月（本例では「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」）及び前年同月」、表示形式が「分類別横棒グラフ」と指定される。家計簿サーバ１は、顧客端末４からの表示要求を受け付けると、家計簿データ生成部１３２がこの表示要求に応じて、顧客データベース１４１の顧客別支出データを加工し、これを家計簿データとして顧客端末４に送信する。
【００３７】
本例の場合、「２０１３年９月１日（日）〜２０１３年９月３０日（月）」の期間（直近１ヶ月）及び前年同月に含まれる顧客別支出データが「分類別横棒グラフ」の表示形式に加工され、家計簿データとして顧客端末４に提供される。すなわち、図９に示すように、顧客端末４の家計簿（前年比較）画面６４１には、家計簿データの対象期間６４１ａと、家計簿データのカテゴリ別分類（ここでは「中分類」をデフォルトとする）６４１ｂと、直近１ヶ月分及び前年同月分の家計簿データの分類別の割合を示す横棒グラフ６４１ｃと、前年同月を２年前同月，３年前同月，…の家計簿データ（横棒グラフ）に切り替えるための前頁ボタン６４１ｄ及び次頁ボタン６４１ｅと、家計簿データの分類別（大分類、中分類、小分類）を切り替えるための表示分類切替ボタン６４１ｆと、図５のメニュー画面６に戻るための戻るボタン６４１ｇとが選択可能に表示される。ここで、表示分類切替ボタン６４１ｆは、図７，図８の場合と同様に、トグルになっており、表示分類切替ボタン６４１ｆが押下される度に、「中分類」，「小分類」，「大分類」，「中分類」，…の順に横棒グラフが切り替わって表示される。
【００３８】
図１０は、家計簿データ生成部１３２で生成される分類別家計簿データの一例を示す図である。図１０（Ａ）は図８に示した３ヶ月推移の縦棒グラフを構成する家計簿データを示し、図１０（Ｂ）は図９に示した前年比較の横棒グラフを構成する家計簿データを示す。図１０（Ａ）の家計簿データは、顧客データベース１４１の顧客別支出データを直近３ヶ月分の中分類についてまとめたものであり、この家計簿データから図８の縦棒グラフが作成される。また、図１０（Ｂ）の家計簿データは、顧客データベース１４１の顧客別支出データを直近１ヶ月分及び前年同月分の中分類についてまとめたものであり、この家計簿データから図９の横棒グラフが作成される。
【００３９】
図１１は、本発明による家計簿管理方法において、データ入力処理端末２におけるデータ入力処理の一例を説明するためのフロー図である。データ入力処理端末２は、各店舗の売り場に設置されたＰＯＳ端末またはＥＣＲ端末であり、レジ担当者によって操作される。まず、データ入力処理端末２は、売上入力部２１により商品に添付されているバーコードを読み取って、売上データを入力し、通常の売上処理を行う（ステップＳ１）。この際、レジ担当者は、顧客に家計簿アプリを利用するか否か確認し（ステップＳ２）、家計簿アプリを利用しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７に移行して、レシート出力部２４が図３に示したようなレシート２４１を印刷し、処理を終了する。また、ステップＳ２において、家計簿アプリを利用する場合（ＹＥＳの場合）、データ入力処理端末２は、顧客が持つポイントカード等から顧客ＩＤを取得し、取得した顧客ＩＤによってユーザ認証を行う（ステップＳ３）。
【００４０】
次に、データ入力処理端末２は、上記の顧客ＩＤから正規ユーザであるか否かを判定し（ステップＳ４）、正規ユーザではないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７に移行する。また、ステップＳ４において、正規ユーザであると判定した場合（ＹＥＳの場合）、データ入力処理端末２は、関連情報付加部２２１により商品マスタ３を参照し、ステップＳ１で入力した売上データに、カテゴリ別分類情報などの関連情報３１（図２）を付加し、これを顧客別支出データ５（図４）として（ステップＳ５）、通信部２３を介して家計簿サーバ１へ送信する（ステップＳ６）。そして、データ入力処理端末２は、レシート出力部２４によりレシート２４１（図３）を印刷し（ステップＳ７）、処理を終了する。なお、レシート２４１は、商品と一緒に顧客に渡される。
【００４１】
図１２は、本発明による家計簿管理方法において、家計簿サーバ１におけるデータ登録処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、家計簿サーバ１は、各店舗のデータ入力処理端末２からデータ登録要求があったか否かを判定し（ステップＳ１１）、データ登録要求があったと判定した場合（ＹＥＳの場合）、データ登録要求のあったデータ入力処理端末２から顧客別支出データ５を受信する（ステップＳ１２）。また、ステップＳ１１において、データ登録要求がないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１で待機状態に移行する。
【００４２】
次に、家計簿サーバ１は、ステップＳ１２で受信した顧客別支出データ５を解析し、顧客ＩＤを読み取る（ステップＳ１３）。図４の顧客別支出データ５の例では、「ABC-12345-XYZ」が顧客ＩＤとして取得される。そして、家計簿サーバ１は、読み取った顧客ＩＤに基づいて、顧客ＩＤに対応した顧客専用の顧客データベース１４１をオープンし（ステップＳ１４）、オープンした顧客データベース１４１に顧客別支出データ５を登録する（ステップＳ１５）。
【００４３】
次に、家計簿サーバ１は、ステップＳ１５での顧客別支出データ５の登録が完了した後に顧客データベース１４１をクローズし（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻り、各店舗のデータ入力処理端末２からのデータ登録要求の待機状態に移行する。
【００４４】
図１３は、本発明による家計簿管理方法において、家計簿サーバ１におけるデータ処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、家計簿サーバ１は、顧客が使用する顧客端末４から接続要求があったか否かを判定し（ステップＳ２１）、顧客端末４から接続要求があったと判定した場合（ＹＥＳの場合）、顧客端末４から取得される顧客ＩＤ及びパスワードと予め家計簿サーバ１に登録してある顧客ＩＤ及びパスワードとを照合し、ログイン処理を行う（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２１において、顧客端末４から接続要求がないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２１で待機状態に移行する。
【００４５】
次に、家計簿サーバ１は、ステップＳ２２でのログイン処理の結果、正規の顧客か否かを判定し（ステップＳ２３）、ログイン処理に成功し、正規の顧客であると判定した場合（ＹＥＳの場合）、顧客の顧客ＩＤに対応した顧客専用の顧客データベース１４１をオープンする（ステップＳ２４）。また、ステップＳ２３において、ログイン処理に失敗し、正規の顧客でないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２１に戻り、待機状態に移行する。
【００４６】
次に、家計簿サーバ１は、顧客端末４から処理要求待ち状態に移行し（ステップＳ２５）、顧客端末４の処理要求が終了要求であった場合（図中、終了要求の場合）、顧客データベース１４１をクローズし（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に戻り、顧客からの接続要求を待つ。
【００４７】
また、家計簿サーバ１は、ステップＳ２５において、顧客端末４の処理要求が表示要求であった場合（図中、表示要求の場合）、家計簿データ生成部１３２により、表示要求で指定された期間（例えば、直近１ヶ月、直近３ヶ月など）の顧客別支出データ５を顧客データベース１４１から読み込み（ステップＳ２７）、表示要求で指定された表示形式（例えば、一覧表、円グラフ、縦棒グラフ、横棒グラフなど）に従って、読み込んだ顧客別支出データ５を変換・加工して家計簿データを生成する（ステップＳ２８）。そして、家計簿サーバ１は、生成した家計簿データを第２通信部１２により顧客端末４に送信し（ステップＳ２９）、ステップＳ２５に戻り待機状態に移行する。
【００４８】
また、家計簿サーバ１は、ステップＳ２５において、顧客端末４の処理要求が変更要求であった場合（図中、変更要求の場合）、顧客端末４から変更用データ（後述の図１６を参照）を受信し（ステップＳ３０）、変更処理部１３３により、ステップＳ３０で受信した変更用データに基づいて顧客データベース１４１の内容を変更し（ステップＳ３１）、ステップＳ２５に戻り待機状態に移行する。
【００４９】
図１４は、本発明による家計簿管理方法において、顧客端末４における処理の一例を説明するためのフロー図である。まず、顧客端末４は、顧客による操作に従って、家計簿アプリ４４１を起動させ（ステップＳ４１）、通信部４３を介して家計簿サーバ１に接続要求を送信し、家計簿サーバ１へのログイン処理を行う（ステップＳ４２）。
【００５０】
次に、顧客端末４は、家計簿サーバ１へのログインに成功した場合、前述の図５に示したメニュー画面６を表示部４２に表示し（ステップＳ４３）、メニュー画面６のボタン選択待ち状態に移行する（ステップＳ４４）。メニュー画面６には、図５で説明したように、直近１ヶ月（一覧）ボタン６１、直近１ヶ月（分類別）ボタン６２、３ヶ月推移ボタン６３、前年比較ボタン６４が選択可能に表示される。
【００５１】
顧客端末４は、ステップＳ４４において、メニュー画面６の直近１ヶ月（一覧）ボタン６１が押下・選択された場合（図中、１ヶ月（一覧）の場合）、ログインの日付を基準日として、家計簿データの指定期間（この場合、直近１ヶ月間）を計算し（ステップＳ４５）、表示方法（この場合、一覧）を確定する（ステップＳ４６）。そして、顧客端末４は、指定期間及び表示方法を含む表示要求を家計簿サーバ１へ送信し（ステップＳ４７）、家計簿サーバ１からの応答データ（家計簿データ）を表示部４２に表示する（ステップＳ４８）。その後、顧客端末４は、図１５のステップＳ７１に移行する。
【００５２】
また、顧客端末４は、ステップＳ４４において、メニュー画面６の直近１ヶ月（分類別）ボタン６２が押下・選択された場合（図中、１ヶ月（分類別）の場合）、ログインの日付を基準日として、家計簿データの指定期間（この場合、直近１ヶ月）を計算し（ステップＳ４９）、分類指定（デフォルトを中分類とするが、大分類、小分類も指定可能）を確定し（ステップＳ５０）、さらに、表示方法（この場合、円グラフ）を確定する（ステップＳ５１）。そして、顧客端末４は、指定期間、分類指定、及び表示方法を含む表示要求を家計簿サーバ１へ送信し（ステップＳ５２）、家計簿サーバ１からの応答データ（家計簿データ）を表示部４２に表示する（ステップＳ５３）。その後、顧客端末４は、図１７のステップＳ８１に移行する。
【００５３】
また、顧客端末４は、ステップＳ４４において、メニュー画面６の３ヶ月推移ボタン６３が押下・選択された場合（図中、３ヶ月推移の場合）、ログインの日付を基準日として、家計簿データの指定期間（この場合、直近３ヶ月）を計算し（ステップＳ５４）、分類指定を確定し（ステップＳ５５）、さらに、表示方法（この場合、縦棒グラフ）を確定する（ステップＳ５６）。そして、顧客端末４は、指定期間、分類指定、及び表示方法を含む表示要求を家計簿サーバ１へ送信し（ステップＳ５７）、家計簿サーバ１からの応答データ（家計簿データ）を表示部４２に表示する（ステップＳ５８）。その後、顧客端末４は、図１８のステップＳ９１に移行する。
【００５４】
また、顧客端末４は、ステップＳ４４において、メニュー画面６の前年比較ボタン６４が押下・選択された場合（図中、前年比較の場合）、ログインの日付を基準日として、家計簿データの指定期間（この場合、直近１ヶ月及び前年同月）を計算し（ステップＳ５９）、分類指定を確定し（ステップＳ６０）、さらに、表示方法（この場合、横棒グラフ）を確定する（ステップＳ６１）。そして、顧客端末４は、指定期間、分類指定、及び表示方法を含む表示要求を家計簿サーバ１へ送信し（ステップＳ６２）、家計簿サーバ１からの応答データ（家計簿データ）を表示部４２に表示する（ステップＳ６３）。その後、顧客端末４は、図１９のステップＳ１０１に移行する。
【００５５】
また、顧客端末４は、ステップＳ４４において、メニュー画面６の終了ボタン６５が押下・選択された場合（図中、終了の場合）、家計簿サーバ１へ終了要求を送信し（ステップＳ６４）、家計簿アプリ４４１を終了する（ステップＳ６５）。
【００５６】
図１５は、図１４のステップＳ４８からの続きを説明するフロー図である。顧客端末４は、図１４のステップＳ４８の処理により、図６の家計簿（一覧）画面６１１を表示部４２に表示する。家計簿（一覧）画面６１１には、前頁ボタン６１１ｃ、次頁ボタン６１１ｄ、編集／変更ボタン６１１ｅ、戻るボタン６１１ｆが選択可能に表示されている。つまり、顧客端末４は、家計簿（一覧）画面６１１を表示させ、ボタン選択待ち状態とされる（ステップＳ７１）。
【００５７】
顧客端末４は、ステップＳ７１において、家計簿（一覧）画面６１１の前頁ボタン６１１ｃが押下・選択された場合（図中、前頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ７２）、図１４のステップＳ４６に戻り処理を繰り返す。なお、図６の例の場合、直近１ヶ月分の家計簿データを１週間分／頁で複数頁に分けて表示しているが、前頁ボタン６１１ｃにより表示頁より前の１週間が指定期間として再計算される。
【００５８】
また、顧客端末４は、ステップＳ７１において、家計簿（一覧）画面６１１の変更ボタン６１１ｅが押下・選択された場合（図中、変更の場合）、家計簿データの変更（修正・追記）モードに移行し（ステップＳ７３）、図示しない変更用画面を表示させ、ユーザによる変更入力を受け付けて、修正・追記に関する変更用データを作成する（ステップＳ７４）。
【００５９】
図１６は、顧客端末４から家計簿サーバ１へ送信されるデータの一例を示す図で、図中、７は送信データを示す。顧客端末４から家計簿サーバ１へ表示要求を送信する場合、送信データ７には、顧客ＩＤ，コマンド種別、開始日（１）（２），終了日（１）（２）、及び分類指定の項目が含まれる。コマンド種別は、家計簿データの表示形式を指示するコマンド種別を指定するための項目であり、この場合、「一覧表示」、「円グラフ」、「縦棒グラフ」、「横棒グラフ」などと指定される。また、開始日（１）及び終了日（１）は、家計簿データの対象期間を指定するための項目であり、例えば、「２０１３０９０１」及び「２０１３０９３０」などと直近１ヶ月の期間が指定される。なお、本例では、開始日（２）及び終了日（２）は不要な項目であるため、「０」が入力される。また、分類指定は、家計簿データのカテゴリ別分類情報、つまり、大分類、中分類、小分類を指定するための項目であり、「一覧表示」の場合は「全て」が指定される。
【００６０】
顧客端末４から家計簿サーバ１へ変更要求を送信する場合、送信データ７には、上記の各項目に加え、変更データ１，２の項目が追加され、変更用データとされる。なお、データ変更の場合には、コマンド種別の項目は、「データ変更」と指定される。データ変更のうち、データ修正の場合には、修正データの日付、位置、旧内容（修正前）、新内容（修正後）を指定する。また、データ追記の場合には、追記データの日付、新内容（追記）を指定し、位置及び旧内容は不要な項目であるため「０」を入力しておく。これにより、データ変更の際に顧客データベース１４１が誤動作しないようにすることができる。
【００６１】
本例の変更データ１の場合、データ修正となり、これにより、顧客データベース１４１の内容、つまり、２０１３年９月４日付けのデータのうちの２番目のデータについて金額が６００円（旧）から８００円（新）に修正される。また、変更データ２の場合、データ追記となり、これにより、顧客データベース１４１の内容、つまり、２０１３年９月３日付けのデータに「日本酒、９００円、酒類」が新たに追記される。
【００６２】
上記のようにして変更用データが作成されると、顧客端末４は、ステップＳ７５において、ボタン選択待ち状態に移行し、再度、変更ボタン６１１ｅが押下・選択された場合（図中、変更の場合）、作成した変更用データを伴う変更要求を、通信部４３を介して家計簿サーバ１へ送信する（ステップＳ７６）。また、ステップＳ７５において、戻るボタン６１１ｆが押下・選択された場合（図中、戻るの場合）、図１４のステップＳ４３に戻り、図５のメニュー画面６にて待機状態に移行する。
【００６３】
また、顧客端末４は、ステップＳ７１において、家計簿（一覧）画面６１１の次頁ボタン６１１ｄが押下・選択された場合（図中、次頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ７７）、図１４のステップＳ４６に戻り処理を繰り返す。なお、図６の画面例の場合、直近１ヶ月分の家計簿データを１週間分／頁で複数頁に分けて表示しているが、次頁ボタン６１１ｄにより表示頁の次の１週間が指定期間として再計算される。
【００６４】
また、顧客端末４は、ステップＳ７１において、家計簿（一覧）画面６１１の戻るボタン６１１ｆが押下・選択された場合（図中、戻るの場合）、図１４のステップＳ４３に戻り、図５のメニュー画面６にて待機状態に移行する。
【００６５】
図１７は、図１４のステップＳ５３からの続きを説明するフロー図である。顧客端末４は、図１４のステップＳ５３の処理により、図７の家計簿（分類別）画面６２１を表示部４２に表示し、家計簿（分類別）画面６２１には、前頁ボタン６２１ｄ、次頁ボタン６２１ｅ、表示分類切替ボタン６２１ｆ、戻るボタン６２１ｇが選択可能に表示されている。つまり、顧客端末４は、家計簿（分類別）画面６２１を表示させ、ボタン選択待ち状態とされる（ステップＳ８１）。
【００６６】
顧客端末４は、ステップＳ８１において、家計簿（分類別）画面６２１の前頁ボタン６２１ｄが押下・選択された場合（図中、前頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ８２）、図１４のステップＳ５１に戻り処理を繰り返す。なお、図７の画面例の場合、直近１ヶ月分の家計簿データを分類別に円グラフにして表示しているが、前頁ボタン６２１ｄにより表示頁よりも前の１ヶ月が指定期間として再計算される。
【００６７】
また、顧客端末４は、ステップＳ８１において、家計簿（分類別）画面６２１の表示分類切替ボタン６２１ｆが押下・選択された場合（図中、表示分類切替の場合）、分類指定を変更し（ステップＳ８３）、図１４のステップＳ５１に戻り処理を繰り返す。なお、図７の画面例の場合、分類指定により、大分類、中分類、小分類のいずれかが指定される。
【００６８】
また、顧客端末４は、ステップＳ８１において、家計簿（分類別）画面６２１の次頁ボタン６２１ｅが押下・選択された場合（図中、次頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ８４）、図１４のステップＳ５１に戻り処理を繰り返す。なお、次頁ボタン６２１ｅにより表示頁の次の１ヶ月が指定期間として再計算されるが、次月がない場合には、次頁ボタン６２１ｅはグレーアウト表示される。
【００６９】
また、顧客端末４は、ステップＳ８１において、家計簿（分類別）画面６２１の戻るボタン６２１ｇが押下・選択された場合（図中、戻るの場合）、図１４のステップＳ４３に戻り、図５のメニュー画面６にて待機状態に移行する。
【００７０】
図１８は、図１４のステップＳ５８からの続きを説明するフロー図である。顧客端末４は、図１４のステップＳ５８の処理により、図８の家計簿（３ヶ月推移）画面６３１を表示部４２に表示し、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１には、前頁ボタン６３１ｄ、次頁ボタン６３１ｅ、表示分類切替ボタン６３１ｆ、戻るボタン６３１ｇが選択可能に表示されている。つまり、顧客端末４は、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１を表示させ、ボタン選択待ち状態とされる（ステップＳ９１）。
【００７１】
顧客端末４は、ステップＳ９１において、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１の前頁ボタン６３１ｄが押下・選択された場合（図中、前頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ９２）、図１４のステップＳ５６に戻り処理を繰り返す。なお、図８の画面例の場合、直近３ヶ月分の家計簿データを分類別に縦棒グラフにして表示しているが、前頁ボタン６３１ｄにより表示頁よりも前の３ヶ月が指定期間として再計算される。
【００７２】
また、顧客端末４は、ステップＳ９１において、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１の表示分類切替ボタン６３１ｆが押下・選択された場合（図中、表示分類切替の場合）、分類指定を変更し（ステップＳ９３）、図１４のステップＳ５６に戻り処理を繰り返す。なお、図８の画面例の場合、分類指定により、大分類、中分類、小分類のいずれかが指定される。
【００７３】
また、顧客端末４は、ステップＳ９１において、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１の次頁ボタン６３１ｅが押下・選択された場合（図中、次頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ９４）、図１４のステップＳ５６に戻り処理を繰り返す。なお、次頁ボタン６３１ｅにより表示頁の次の３ヶ月が指定期間として再計算されるが、次の３ヶ月がない場合には、次頁ボタン６３１ｅはグレーアウト表示される。
【００７４】
また、顧客端末４は、ステップＳ９１において、家計簿（３ヶ月推移）画面６３１の戻るボタン６３１ｇが押下・選択された場合（図中、戻るの場合）、図１４のステップＳ４３に戻り、図５のメニュー画面６にて待機状態に移行する。
【００７５】
図１９は、図１４のステップＳ６３からの続きを説明するフロー図である。顧客端末４は、図１４のステップＳ６３の処理により、図９の家計簿（前年比較）画面６４１を表示部４２に表示し、家計簿（前年比較）画面６４１には、前頁ボタン６４１ｄ、次頁ボタン６４１ｅ、表示分類切替ボタン６４１ｆ、戻るボタン６４１ｇが選択可能に表示されている。つまり、顧客端末４は、家計簿（前年比較）画面６４１を表示させ、ボタン選択待ち状態とされる（ステップＳ１０１）。
【００７６】
顧客端末４は、ステップＳ１０１において、家計簿（前年比較）画面６４１の前頁ボタン６４１ｄが押下・選択された場合（図中、前頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ９２）、図１４のステップＳ６１に戻り処理を繰り返す。なお、図９の画面例の場合、直近１ヶ月分及び前年同月分（比較データ）の家計簿データを分類別に横棒グラフにして表示しているが、前頁ボタン６４１ｄにより比較データの年よりもさらに前の年の同月が指定期間として再計算される。
【００７７】
また、顧客端末４は、ステップＳ１０１において、家計簿（前年比較）画面６４１の表示分類切替ボタン６４１ｆが押下・選択された場合（図中、表示分類切替の場合）、分類指定を変更し（ステップＳ１０３）、図１４のステップＳ６１に戻り処理を繰り返す。なお、図９の画面例の場合、分類指定により、大分類、中分類、小分類のいずれかが指定される。
【００７８】
また、顧客端末４は、ステップＳ１０１において、家計簿（前年比較）画面６４１の次頁ボタン６４１ｅが押下・選択された場合（図中、次頁の場合）、指定期間を再計算し（ステップＳ１０４）、図１４のステップＳ６１に戻り処理を繰り返す。なお、次頁ボタン６４１ｅにより比較データの年のさらに次の年の同月が指定期間として再計算されるが、次の年の同月が直近１ヶ月の年月と同じになる場合には、次頁ボタン６４１ｅはグレーアウト表示される。つまり、前年同月の比較データが表示されている場合には、次の年の同月が直近１ヶ月の年月と同じとなるため、次頁ボタン６４１ｅをグレーアウト表示とする。
【００７９】
また、顧客端末４は、ステップＳ１０１において、家計簿（前年比較）画面６４１の戻るボタン６４１ｇが押下・選択された場合（図中、戻るの場合）、図１４のステップＳ４３に戻り、図５のメニュー画面６にて待機状態に移行する。
【００８０】
（第２の実施形態）
以上、本発明の一実施形態として家計簿管理システム、該システムによる家計簿管理方法を例示して説明したが、本発明は、この家計簿管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態、あるいは、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態としてもよい。
【００８１】
上記の記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＨＤ（ハードディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ／−ＲＡＭ）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の家計簿管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録して流通させることにより、当該方法の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明による家計簿管理方法を実行することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…家計簿サーバ、２…データ入力処理端末、３…商品マスタ、４…顧客端末、５…顧客別支出データ、６…メニュー画面、７…送信データ、１１…第１通信部、１２…第２通信部、１３…制御部、１４…記憶部、２１…売上入力部、２２…制御部、２３…通信部、２４…レシート出力部、３１…関連情報、４１…操作入力部、４２…表示部、４３…通信部、４４…制御部、４５…記憶部、１３１…登録処理部、１３２…家計簿データ生成部、１３３…変更処理部、１４１…顧客データベース、２２１…関連情報付加部、２４１…レシート、４４１…家計簿アプリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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