(57)【要約】      （修正有）【課題】地震や地盤沈下等に起因する外力を伸縮作動と屈曲作動によって吸収しながらも、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、しかも、伸縮可撓継手全体の組付け作業性を高める。【解決手段】連結スリーブＢで嵌合連結された屈曲可能な一対の可撓継手部Ａの管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段Ｃが設けられ、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内の圧力流体の一部が分流して流入する流体室６を備え、且つ、流路５内を流動する圧力流体による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で流体室６の受圧面６ａ，６ｂに作用する流体圧を付与する伸長作動規制手段Ｄが設けられ、両可撓継手部Ａの内側継手体８が連結スリーブＢに対して脱着可能に構成され、両可撓継手部Ａの外側継手体７と内側継手体８とが脱着可能に構成される。【選択図】図１
2015222113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送管に対する接続部を有する屈曲可能な一対の可撓継手部と、前記両可撓継手部にわたって嵌合接続される連結スリーブとが備えられ、前記両可撓継手部と連結スリーブとの嵌合接続部位又は前記連結スリーブには、前記両可撓継手部の管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段が設けられているとともに、前記両可撓継手部の各々が、前記接続部を備えた外側継手体と、当該外側継手体の球面状内周面に摺動自在に嵌合する球面状外周面を備えた内側継手体とから構成されている伸縮可撓継手であって、
前記両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内の圧力流体の一部が分流して流入する流体室を備え、且つ、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記流体室の受圧面に作用する流体圧を付与する伸長作動規制手段が設けられているとともに、前記両可撓継手部の内側継手体が前記連結スリーブに対して管軸線方向から脱着可能に構成され、前記両可撓継手部の外側継手体と内側継手体とが管軸線方向から脱着可能に構成されている伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記伸長作動規制手段には、前記連結スリーブを構成する伸縮可能な内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとのうち、前記内嵌側スリーブの外周面の中間部位に突出形成された環状突起と、この環状突起を相対摺動可能な状態で囲繞し、且つ、前記外嵌側スリーブのスリーブ接続側の端部に脱着可能にバヨネット接合された規制スリーブと、前記環状突起における前記バヨネット接合の存在側とは反対側の一側面と前記規制スリーブの内面とで密封形成され、且つ、前記内嵌側スリーブに形成された貫通孔を通して前記流路に連通する前記流体室とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記環状突起及び規制スリーブを介して前記内嵌側スリーブ及び外嵌側スリーブに付与する構成にしてある請求項１記載の伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記伸長作動規制手段には、前記両可撓継手部の外側継手体にわたって外装状態で接続されたバイパス管と、このバイパス管のバイパス流路内の圧力流体の一部が流入する前記流体室とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記バイパス管を介して前記両可撓継手部の外側継手体に付与する構成にしてある請求項１記載の伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記伸長作動規制手段には、前記連結スリーブの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動環状体と、この可動環状体を相対摺動可能な状態で囲繞し、且つ、前記連結スリーブの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動筒状ケースと、可動環状体の一側面と可動筒状ケースの内面とで密封形成され、且つ、前記連結スリーブに形成された貫通孔を通して前記流路に連通する前記流体室と、前記可動筒状ケースと一方の可撓継手部の外側継手体とを連結する第１連結機構と、前記可動環状体と他方の可撓継手部の外側継手体とを連結する第２連結機構とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記可動環状体、前記可動筒状ケース、前記第１連結機構、前記第２連結機構を介して前記両可撓継手部の外側継手体に付与する構成にしてある請求項１記載の伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記伸長作動規制手段の流体室の横断面積と前記連結スリーブの内部横断面積とが同一に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項６】
前記両可撓継手部の外側継手体の外面に突出形成された取付け部にわたって、前記両外側継手体の間隔を設定間隔に規制し、且つ、設定以上の外力で破断する規制ロッドが脱着自在に架設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項７】
前記バイパス管の上流側部位と下流側部位には、前記外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との摺動による屈曲を許容する可撓接続部が設けられている請求項３記載の伸縮可撓継手。
【請求項８】
前記バイパス管が、前記両可撓継手部の外側継手体における周方向複数個所に接続され、前記各バイパス管に設けられる前記流体室の合計の横断面積が前記連結スリーブの内部横断面積と同一に構成されている請求項３又は７記載の伸縮可撓継手。
【請求項９】
前記第１連結機構と一方の可撓継手部における外側継手体との連結部位、及び、前記第２連結機構と他方の可撓継手部における外側継手体との連結部位には、前記外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との摺動による屈曲を許容する可撓連結部が設けられている請求項４記載の伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管やプラント用配管等の流体輸送管に対する接続部を有する屈曲可能な一対の可撓継手部と、両可撓継手部にわたって嵌合接続される連結スリーブとが備えられている伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の伸縮可撓継手では、両可撓継手部の各々を、流体輸送管に対する接続部を備えた外側継手体と、当該外側継手体の球面状内周面に摺動自在に嵌合する球面状外周面を備えた内側継手体とから構成している。
【０００３】
両可撓継手部の内側継手体が連結スリーブと一体形成されている形態の伸縮可撓継手においては、連結スリーブが伸縮自在に嵌合接続された内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとから構成されている。
内嵌側スリーブの外周面における管軸線方向の中間部位には第１環状突起が突出形成され、外嵌側スリーブの内周面の先端部には、内嵌側スリーブの第１環状突起と管軸線方向から当接可能な離脱阻止用の第２環状突起が突出形成され、この第１環状突起と第２環状突起とをもって、両可撓継手部の管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段が構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述の伸縮可撓継手では、地震や地盤沈下等に起因する外力が作用した場合、連結スリーブの内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとの間に設けられた伸縮許容手段での伸縮作動と、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動（管軸線に対する直交方向での偏心作動）とにより、伸縮可撓継手の構成部材の離脱による圧力流体の漏洩を防止しながら外力を吸収することができる。
【０００５】
しかし、この種の伸縮可撓継手においては、一方の可撓継手部から圧力流体を流動させると、流体圧によって内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとの間に設けられた伸縮許容手段において不要に伸長作動するため、引張側の外力に対する吸収能力が低下する不都合がある。
【０００６】
そこで、従来では、例えば、特許文献１に示すように、両可撓継手部の外側継手体の外周面に突出形成された取付け突起のボルト挿通孔にわたってボルトの両ネジ部を挿入し、このボルトの両ネジ部に螺合したナットで取付け突起を挾持固定することにより、両可撓継手部の管軸線方向での間隔を設定間隔に維持する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来では、伸縮可撓継手の両可撓継手部にわたって架設された間隔規制ボルトが、地震や地盤沈下等に起因する外力で破断されると、伸縮許容手段での伸縮作動と、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動とによって外力を吸収することができるものの、それ以降においては間隔規制ボルトによる規制が無いため、流路内を流動する圧力流体によって伸縮許容手段での不要な伸長作動を招来する問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、地震や地盤沈下等に起因する外力を伸縮作動と屈曲作動によって吸収しながらも、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、しかも、伸縮可撓継手全体の組付け作業性を高めることのできる伸縮可撓継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、流体輸送管に対する接続部を有する屈曲可能な一対の可撓継手部と、前記両可撓継手部にわたって嵌合接続される連結スリーブとが備えられ、前記両可撓継手部と連結スリーブとの嵌合接続部位又は前記連結スリーブには、前記両可撓継手部の管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段が設けられているとともに、前記両可撓継手部の各々が、前記接続部を備えた外側継手体と、当該外側継手体の球面状内周面に摺動自在に嵌合する球面状外周面を備えた内側継手体とから構成されている伸縮可撓継手であって、
前記両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内の圧力流体の一部が分流して流入する流体室を備え、且つ、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記流体室の受圧面に作用する流体圧を付与する伸長作動規制手段が設けられているとともに、前記両可撓継手部の内側継手体が前記連結スリーブに対して管軸線方向から脱着可能に構成され、前記両可撓継手部の外側継手体と内側継手体とが管軸線方向から脱着可能に構成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内に沿って圧力流体が流動すると、この圧力流体の一部が分流して伸長作動規制手段の流体室に流入し、この流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で付与されるので、伸縮許容手段を圧力流体の流動開始時の設定状態に維持することができる。
【００１２】
地震や地盤沈下等に起因する外力が伸縮可撓継手に作用すると、両可撓継手部と連結スリーブとの嵌合接続部位又は連結スリーブに設けられた伸縮許容手段での伸縮作動と、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動とにより、伸縮可撓継手の構成部材の離脱による圧力流体の漏洩を防止しながら外力を吸収することができる。
【００１３】
外力が吸収された以降においても、伸長作動規制手段の流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で付与され続けているので、伸縮許容手段を外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００１４】
特に、流路内の圧力流体の圧力が増加すると、この圧力上昇に伴って伸縮許容手段での伸長作動力が大きくなるが、流路から分流して流体室内に流入する圧力流体の圧力も比例して増加するため、常に、流路内の圧力変化に対応した阻止力で伸縮許容手段での伸長作動を阻止することができる。
【００１５】
しかも、両可撓継手部の内側継手体を連結スリーブに対して管軸線方向から脱着することができ、且つ、両可撓継手部を構成する外側継手体と内側継手体とを管軸線方向から脱着することができるので、伸縮許容手段及び伸長作動規制手段を含めた伸縮可撓継手全体を管軸線方向から組付け易い構造に容易に構成することができる。
【００１６】
したがって、地震や地盤沈下等に起因する外力を伸縮作動と屈曲作動によって吸収しながらも、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、しかも、伸縮許容手段及び伸長作動規制手段を含めた伸縮可撓継手の組付け作業性を高めることができる。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、前記伸長作動規制手段には、前記連結スリーブを構成する伸縮可能な内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとのうち、前記内嵌側スリーブの外周面の中間部位に突出形成された環状突起と、この環状突起を相対摺動可能な状態で囲繞し、且つ、前記外嵌側スリーブのスリーブ接続側の端部に脱着可能にバヨネット接合された規制スリーブと、前記環状突起における前記バヨネット接合の存在側とは反対側の一側面と前記規制スリーブの内面とで密封形成され、且つ、前記内嵌側スリーブに形成された貫通孔を通して前記流路に連通する前記流体室とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記環状突起及び規制スリーブを介して前記内嵌側スリーブ及び外嵌側スリーブに付与する構成にしてある点にある。
【００１８】
上記構成によれば、両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内に沿って圧力流体が流動すると、この圧力流体の一部が内嵌側スリーブに形成された貫通孔を通して環状突起の一側面と規制スリーブの内面とで密封形成されている流体室に流入し、この流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で環状突起及び規制スリーブを介して内嵌側スリーブ及び外嵌側スリーブに付与されるので、伸縮許容手段を圧力流体の流動開始時の設定状態に維持することができる。
【００１９】
しかも、地震や地盤沈下等に起因する外力が吸収された以降においても、内嵌側スリーブの貫通孔からの圧力流体の流入によって流体室の受圧面に作用している流体圧が、環状突起及び規制スリーブを介して内嵌側スリーブ及び外嵌側スリーブに付与され続けているので、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、伸縮許容手段を外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００２０】
さらに、規制スリーブの内部空間が内嵌側スリーブの環状突起で二つの室に区画形成され、そのうち、バヨネット接合の存在側とは反対側の室を前記流体室に構成することによって、他方の室内に存在する空気はバヨネット接合構造の隙間を通して外部にスムーズに排出することができる。
それ故に、外嵌側スリーブのスリーブ接続側の端部に対して規制スリーブを脱着可能に取付けるためのバヨネット接合を利用して、伸縮許容手段での伸縮作動をスムーズに行わせるための給排気構造を簡単に構成することができる。
【００２１】
また、伸縮可撓継手を組付ける場合、連結スリーブを構成する内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとを管軸線方向から伸縮自在に嵌合し、内嵌側スリーブの他端側から管軸線方向に沿って外嵌した規制スリーブを、外嵌側スリーブのスリーブ接続側の端部にバヨネット接合する。
次に、両可撓継手部の外側継手体と内側継手体とを管軸線方向から接合したのち、両内側継手体を内嵌側スリーブの他端部及び外嵌側スリーブの他端部にそれぞれ管軸線方向から接合する、あるいは、両内側継手体を内嵌側スリーブの他端部及び外嵌側スリーブの他端部にそれぞれ管軸線方向から接合したのち、この内側継手体に対して外側継手体を管軸線方向から接合する。
それ故に、伸縮可撓継手を構成する複数の部品を管軸線方向から順番に能率良く容易に組付けることができる。
【００２２】
本発明による第３の特徴構成は、前記伸長作動規制手段には、前記両可撓継手部の外側継手体にわたって外装状態で接続されたバイパス管と、このバイパス管のバイパス流路内の圧力流体の一部が流入する前記流体室とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記バイパス管を介して前記両可撓継手部の外側継手体に付与する構成にしてある点にある。
【００２３】
上記構成によれば、両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内に沿って圧力流体が流動すると、この圧力流体の一部が両可撓継手部の外側継手体にわたって外装状態で接続されたバイパス管に分流し、このバイパス管のバイパス流路内の圧力流体の一部が流体室に流入し、この流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態でバイパス管を介して両外側継手体に付与されるので、伸縮許容手段を圧力流体の流動開始時の設定状態に維持することができる。
【００２４】
しかも、地震や地盤沈下等に起因する外力が吸収された以降においても、バイパス流路からの圧力流体の流入によって流体室の受圧面に作用している流体圧が、バイパス管を介して両可撓継手部の外側継手体に付与され続けているので、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、伸縮許容手段を外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００２５】
本発明による第４の特徴構成は、前記伸長作動規制手段には、前記連結スリーブの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動環状体と、この可動環状体を相対摺動可能な状態で囲繞し、且つ、前記連結スリーブの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動筒状ケースと、可動環状体の一側面と可動筒状ケースの内面とで密封形成され、且つ、前記連結スリーブに形成された貫通孔を通して前記流路に連通する前記流体室と、前記可動筒状ケースと一方の可撓継手部の外側継手体とを連結する第１連結機構と、前記可動環状体と他方の可撓継手部の外側継手体とを連結する第２連結機構とが備えられ、前記流体室の受圧面に作用する流体圧を、前記流路内を流動する圧力流体による前記伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で前記可動環状体、前記可動筒状ケース、前記第１連結機構、前記第２連結機構を介して前記両可撓継手部の外側継手体に付与する構成にしてある点にある。
【００２６】
上記構成によれば、両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内に沿って圧力流体が流動すると、この圧力流体の一部が連結スリーブに形成された貫通孔を通して可動環状体の一側面と可動筒状ケースの内面とで密封形成されている流体室に流入し、この流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で可動環状体、可動筒状ケース、第１連結機構、第２連結機構を介して両可撓継手部の外側継手体に付与されるので、伸縮許容手段を圧力流体の流動開始時の設定状態に維持することができる。
【００２７】
しかも、地震や地盤沈下等に起因する外力が吸収された以降においても、連結スリーブの貫通孔からの圧力流体の流入によって流体室の受圧面に作用している流体圧が、可動環状体、可動筒状ケース、第１連結機構、第２連結機構を介して両可撓継手部の外側継手体に付与され続けているので、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を阻止することができ、伸縮許容手段を外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００２８】
本発明による第５の特徴構成は、前記伸長作動規制手段の流体室の横断面積と前記連結スリーブの内部横断面積とが同一に構成されている点にある。
【００２９】
上記構成によれば、流路内の圧力流体による伸縮許容手段での伸長力と流体室内の圧力流体による伸長阻止力とが均衡し、圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を確実に阻止することができる。
【００３０】
本発明による第６の特徴構成は、前記両可撓継手部の外側継手体の外面に突出形成された取付け部にわたって、前記両外側継手体の間隔を設定間隔に規制し、且つ、設定以上の外力で破断する規制ロッドが脱着自在に架設されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、両可撓継手部の外側継手体の取付け部にわたって規制ロッドを架設した場合には、圧力流体が存在しない伸縮可撓継手の搬送時や配管施工時等において、伸縮可撓継手の全長を設定間隔に固定し、且つ、両外側継手体の向き姿勢も設定姿勢に固定することができるので、伸縮可撓継手の搬送や配管施工等を能率良く容易に行うことができる。
【００３２】
伸縮可撓継手の両可撓継手部にわたって架設された規制ロッドが、地震や地盤沈下等に起因する設定以上の外力で破断されると、伸縮許容手段での伸縮作動と、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動とにより、伸縮可撓継手の構成部材の離脱による圧力流体の漏洩を防止しながら外力を吸収することができる。
【００３３】
しかも、外力が吸収された時点では、両可撓継手部と連結スリーブとで構成される流路内の圧力流体の一部が分流して伸長作動規制手段の流体室に流入しているので、この流体室の受圧面に作用する流体圧が、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態で付与されているので、伸縮許容手段を外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００３４】
また、両可撓継手部の外側継手体の取付け部にわたって規制ロッドが架設されている場合には、この規制ロッドが破断されるまで伸縮作動及び屈曲作動が不能であるため、規制ロッドの破断荷重設定が難しい。しかし、本願発明では、規制ロッドが脱着自在に架設されているため、伸縮可撓継手の配管施工後において、両外側継手体の取付け部から規制ロッドを撤去した場合には、設定以下の外力に対しても伸縮可撓継手の伸縮作動及び屈曲作動によって吸収することができる。
【００３５】
本発明による第７の特徴構成は、前記バイパス管の上流側部位と下流側部位には、前記外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との摺動による屈曲を許容する可撓接続部が設けられている点にある。
【００３６】
上記構成によれば、伸縮可撓継手に管軸線に対して直交する偏心方向の外力が作用したとき、バイパス管の上流側部位及び下流側部位に設けられた可撓接続部の屈曲追従機能により、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動を無理なく確実、スムーズに行わせることができる。
【００３７】
本発明による第８の特徴構成は、前記バイパス管が、前記両可撓継手部の外側継手体における周方向複数個所に接続され、前記各バイパス管に設けられる前記流体室の合計の横断面積が前記連結スリーブの内部横断面積と同一に構成されている点にある。
【００３８】
上記構成によれば、両外側継手体を含む伸縮可撓継手全体の周方向複数個所にバイパス管を分散配置して、各バイパス管に設けられる流体室の小型化によって径方向外方への張り出しを抑制しながらも、各バイパス管に設けられる流体室の合計の横断面積が連結スリーブの内部横断面積と同一に構成されているので、流路内の圧力流体による伸縮許容手段での伸長力と各流体室内の圧力流体による合計の伸長阻止力とが均衡し、圧力流体による伸縮許容手段での不要な伸長作動を確実に阻止することができる。
【００３９】
本発明による第９の特徴構成は、前記第１連結機構と一方の可撓継手部における外側継手体との連結部位、及び、前記第２連結機構と他方の可撓継手部における外側継手体との連結部位には、前記外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との摺動による屈曲を許容する可撓連結部が設けられている点にある。
【００４０】
上記構成によれば、伸縮可撓継手に管軸線に対して直交する偏心方向の外力が作用したとき、第１連結機構と一方の可撓継手部における外側継手体との連結部位に設けた可撓連結部、及び、第２連結機構と他方の可撓継手部における外側継手体との連結部位に設けた可撓連結部の各屈曲追従機能により、各可撓継手部を構成する外側継手体の球面状内周面と内側継手体の球面状外周面との相対摺動による屈曲作動を無理なく確実、スムーズに行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態の伸縮可撓継手の縦断面図
【図２】伸縮可撓継手の分解斜視図
【図３】図１におけるIII-III線での横断面図
【図４】図１におけるIV-IV線での横断面図
【図５】伸縮可撓継手の外側継手体の正面図
【図６】伸縮可撓継手の屈曲状態の縦断面図
【図７】第２実施形態の伸縮可撓継手の縦断面図
【図８】第３実施形態の伸縮可撓継手の縦断面図
【図９】第４実施形態の伸縮可撓継手の縦断面図
【図１０】伸縮可撓継手の正面図
【図１１】伸縮可撓継手のバイパス管の縦断面図
【図１２】伸縮可撓継手のバイパス管の要部の拡大縦断面図
【図１３】第５実施形態の伸縮可撓継手の斜視図
【図１４】図１６におけるXIV-XIV線での縦断面図
【図１５】伸縮可撓継手の正面図
【図１６】図１４におけるXVI-XVI線での横断面図
【図１７】図１４におけるXVII-XVII線での横断面図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
〔第１実施形態〕
図1〜図６は、流体輸送管の一例である水道管１に対する接続部２を有する屈曲可能な一対の鋳鉄製の可撓継手部Ａと、両可撓継手部Ａにわたって嵌合接続される鋳鉄製の連結スリーブＢとが備えられている伸縮可撓継手を示す。
【００４３】
伸縮可撓継手の連結スリーブＢは、管軸線方向に伸縮自在及び管軸線周りで相対回転自在に嵌合接続された内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４とからなり、この内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４との間には、両可撓継手部Ａの管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段Ｃが設けられている。
【００４４】
伸縮可撓継手には、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内の上水（圧力流体の一例）の一部が分流して流入する流体室６を備え、且つ、流路５内を流動する上水の水圧（流体圧の一例）による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ、６ｂに作用する流入上水の水圧を付与する伸長作動規制手段Ｄが設けられている。
【００４５】
両可撓継手部Ａの各々は、接続部２を備えた円筒状の外側継手体７と、当該外側継手体７の球面状内周面７ａに摺動自在に嵌合する球面状外周面８ａを備えた球筒状（管軸線方向の両側が裁断された中空ボール状）の内側継手体８とから構成されている。
この内側継手体８は、連結スリーブＢに対して管軸線方向から脱着可能に構成され、さらに、外側継手体７と内側継手体８とは管軸線方向から脱着可能に構成されている。
【００４６】
外側継手体７の水道管１側となる第１接続口部７ｂの外周面には、接続部２の一例で、水道管１の連結フランジ１Ａに対してボルト９Ａ・ナット９Ｂを介して管軸線方向から脱着可能に水密状態で固定連結される円環状の連結フランジ２Ａが一体形成されている。
【００４７】
また、外側継手体７の他端側の第２接続口部７ｃの開口内径は、内側継手体８の球面状外周面８ａの最大外径よりも小に形成されているとともに、外側継手体７の第２接続口部７ｃにおける直径方向で相対向する二箇所には、図５に示すように、外側継手体７の球面状内周面７ａで形成される内部空間７ｄに対して、内側継手体８の管軸線方向での長さよりも少し大きな周方向幅で、且つ、内側継手体８の球面状外周面８ａの最大外径部位が通過可能な径方向深さで管軸線方向から貫通状態で連通する切欠部７ｅが形成されている。
【００４８】
そして、外側継手体７の内部空間７ｄ内に内側継手体８を組付ける場合には、図２に示すように、内側継手体８をそれの筒軸芯が管軸線に対して直交する脱着姿勢にして、第２接続口部７ｃの切欠部７ｅを通して外側継手体７の内部空間７ｄ内に挿入したのち、内側継手体８をそれの筒軸芯が管軸線と合致する正規の装着姿勢に回転させる。この正規の装着姿勢では、外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとが抜止め状態で球面に沿って摺動自在に嵌合する。
【００４９】
外側継手体７の球面状内周面７ａにおける最大内径部位に形成された円環状のシール装着溝には、内側継手体８の球面状外周面８ａとの間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第１ゴム輪１１が装着されている。
【００５０】
また、内側継手体８の内周側には、連結スリーブＢの外周面に摺動自在に嵌合する嵌合内周面８ｂと、連結スリーブＢの外周面よりも径方向外方に円環状に窪む環状凹部８ｃとが形成され、内側継手体８の嵌合内周面８ｂに形成された円環状のシール装着溝には、連結スリーブＢの外周面との間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第２ゴム輪１２が装着されている。
【００５１】
連結スリーブＢを構成する外嵌側スリーブ４の外周面の上流側端部及び内嵌側スリーブ３の外周面の下流側端部には、図１、図２に示すように、連結スリーブＢに外嵌された内側継手体８の先端面に対して管軸線方向から当接する第１ロックリング１３が脱着可能に装着される円環状の第１リング装着溝４ａ，３ａと、内側継手体８の環状凹部８ｃにおける嵌合内周面８ｂに連続する奥側端面に対して管軸線方向から当接する第２ロックリング１４が脱着可能に装着される円環状の第２リング装着溝４ｂ，３ｂが形成されている。
この第１ロックリング１３及び第２ロックリング１４と内側継手体８との当接により、内側継手体８が連結スリーブＢに対して管軸線方向で移動不能に固定される。
【００５２】
第１ロックリング１３及び第２ロックリング１４の各々は、図２に示すように、円周方向の一箇所が切断分離された拡径側に弾性変形可能なＣ形状に形成され、その切断分離された両端部には、第１ロックリング１３及び第２ロックリング１４拡径操作するための拡径操作具（図示せず）の両係止部が係脱可能な被係合部の一例である係合孔１５が形成されている。
【００５３】
連結スリーブＢの端部に対して可撓継手部Ａを管軸線方向から組付ける場合には、先ず、拡径操作具で弾性復元力に抗して拡径操作された第１ロックリング１３を連結スリーブＢに外装し、第１リング装着溝３ａ，４ａに対応するリング装着位置で拡径操作具の拡径操作力を解除すると、第１ロックリング１３が弾性復元力で縮径して第１リング装着溝３ａ，４ａに嵌合保持される。
【００５４】
次に、連結スリーブＢに対してそれに装着されている第１ロックリング１３に当接するまで可撓継手部Ａの内側継手体８を外装し、内側継手体８の環状凹部８ｃ内に挿入された第２ロックリング１４を、外側継手体７の第１接続口部７ｂから内側継手体８の環状凹部８ｃ内に挿入された拡径操作具で拡径操作し、この拡径操作された第２ロックリング１４を連結スリーブＢに外装し、第２リング装着溝３ｂ，４ｂに対応するリング装着位置で拡径操作具の拡径操作力を解除すると、第２ロックリング１４が弾性復元力で縮径して第２リング装着溝３ｂ，４ｂに嵌合保持される。
【００５５】
伸縮許容手段Ｃには、内嵌側スリーブ３の外周面における管軸線方向の中間部位に突出形成された環状突起１６と、この環状突起１６を管軸線方向に相対摺動及び相対回転可能な状態で囲繞し、且つ、外嵌側スリーブ４のスリーブ接続側の端部に脱着可能にバヨネット接合１７された鋳鉄製の規制スリーブ１８とが備えられている。
【００５６】
規制スリーブ１８を組付ける場合には、可撓継手部Ａを組付ける前において、連結スリーブＢを構成する内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４とを管軸線方向から伸縮自在に嵌合し、内嵌側スリーブ３の他端側から管軸線方向に沿って外嵌した規制スリーブ１８を、外嵌側スリーブ４のスリーブ接続側の端部にバヨネット接合１７する。
【００５７】
内嵌側スリーブ３の外周面における環状突起１６で分断された上流側外周面部３ｃと下流側外周面部３ｄとのうち、下流側外周面部３ｄに沿って摺動する規制スリーブ１８の摺動部１８ｂが、内嵌側スリーブ３の環状突起１６におけるバヨネット接合１７の存在側とは反対側の一側面との当接によって伸縮許容範囲のスリーブ最大伸長位置に規制する伸長側ストッパー部に構成されている。
【００５８】
また、内嵌側スリーブ３の上流側外周面部３ｃに沿って摺動する外嵌側スリーブ４の摺動部４ｃが、内嵌側スリーブ３の環状突起１６におけるバヨネット接合１７の存在側の他側面との当接によって伸縮許容範囲のスリーブ最大収縮位置に規制する収縮側ストッパー部に構成されている。
【００５９】
バヨネット接合１７は、外嵌側スリーブ４の摺動部４ｃの外周面の周方向複数個所（当該実施形態では４箇所）に一体形成された係合突起１７ａと、規制スリーブ１８の接続口部１８ａに形成され、且つ、外嵌側スリーブ４の係合突起１７ａが管軸線方向から脱着可能に通過する脱着用凹部１７ｂとが備えられている。
【００６０】
規制スリーブ１８の接続口部１８ａの内部側には、脱着用凹部１７ｂを通過した脱着操作位置にある係合突起１７ａの管軸線周りでの回動を許容する環状係合溝１７ｃが形成され、この環状係合溝１７ｃに臨む接続口部１８ａの内側壁面のうち、周方向に配置される脱着用凹部１７ｂの隣接間に位置する内側壁面部分１８ｃが、環状係合溝１７ｃの脱着操作位置から係合操作位置に回動された係合突起１７ａの管軸線方向での離脱移動を当接阻止する係合面に構成されている。
【００６１】
また、図２、図３に示すように、外嵌側スリーブ４の係合突起１７ａのうち、径方向で相対向する一組の係合突起１７ａの周方向中央部には、径方向外方に開口する固定用凹部１７ｄが形成され、規制スリーブ１８の接続口部１８ａの外周面には、環状係合溝１７ｃの係合操作位置にある両係合突起１７ａの固定用凹部１７ｄ内に係合配置されている係合ナット１７ｅに対して径方向外方から螺合操作されるロックボルト１７ｆが螺合されている。
【００６２】
次に、伸長作動規制手段Ｄを構成するに、図１に示すように、内嵌側スリーブ３の環状突起１６の外周面に形成された円環状のシール装着溝には、規制スリーブ１８の内周面との間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第３ゴム輪２０が装着され、規制スリーブ１８の摺動部１８ｂの内周面に形成された円環状のシール装着溝には、内嵌側スリーブ３の下流側外周面部３ｄとの間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第４ゴム輪２１が装着されている。
【００６３】
そのため、内嵌側スリーブ３の環状突起１６で区画形成された規制スリーブ１８の内部空間を構成する二つの円環状の室のうち、第３ゴム輪２０及び第４ゴム輪２１で密封された下流側の室が前記流体室６に構成されている。
この流体室６は、内嵌側スリーブ３の環状突起１６の形成箇所における周方向複数個所（当該実施形態では４箇所）に貫通形成された貫通孔２２を通して流路５に連通され、流路５内の上水の一部が貫通孔２２を通して流体室６内に流入する。
【００６４】
流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ、６ｂに作用する流入上水の水圧を、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で環状突起１６と規制スリーブ１８を介して内嵌側スリーブ３及び外嵌側スリーブ４に付与する構成にしてある。
【００６５】
伸長作動規制手段Ｄの流体室６の横断面積は、連結スリーブＢの内嵌側スリーブ３の内部横断面積と同一に形成され、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長力と流体室６内に流入した上水の水圧による伸長阻止力とが均衡するように構成されている。
【００６６】
また、規制スリーブ１８の内部空間における上流側の室は、バヨネット接合１７に形成されている空隙を通して外部空間に連通する空気室２３に構成され、内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４との収縮作動に伴って空気室２３内の空気は外部空間に排気され、且つ、内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４との伸長作動に伴って外部空間の空気が空気室２３内に吸気される。
【００６７】
外嵌側スリーブ４の摺動部４ｃの内周面に形成された円環状のシール装着溝には、内嵌側スリーブ３の上流側外周面部３ｃとの間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第５ゴム輪２４が装着されている。
【００６８】
そして、上述の如く構成された伸縮可撓継手においては、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内に沿って上水が流動すると、この上水の一部が内嵌側スリーブ３に形成されている貫通孔２２を通して環状突起１６の一側面と規制スリーブ１８の内面とで密封形成されている下流側の流体室６内に流入し、この流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧が、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で環状突起１６及び規制スリーブ１８を介して内嵌側スリーブ３及び外嵌側スリーブ４に付与されるので、伸縮許容手段Ｃを上水の流動開始時の設定状態に維持することができる。
【００６９】
地震や地盤沈下等に起因する外力が伸縮可撓継手に作用した場合には、図６に示すように、連結スリーブＢを構成する内嵌側スリーブ３と外嵌側スリーブ４との間に設けられた伸縮許容手段Ｃでの伸縮作動と、各可撓継手部Ａを構成する外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとの相対摺動による屈曲作動とにより、伸縮可撓継手の構成部材の離脱による上水の漏洩を防止しながら外力を吸収することができる。
【００７０】
外力が吸収された以降においても、流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用している流入上水の水圧が、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で付与され続けているので、伸縮許容手段Ｃを外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００７１】
特に、流路５内の上水の圧力が増加すると、この圧力上昇に伴って伸縮許容手段Ｃでの伸長作動力が大きくなるが、流路５から分流して流体室６内に流入する上水の圧力も比例して増加するため、常に、流路５内の圧力変化に対応した阻止力で伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止することができる。
【００７２】
尚、上述の第１実施形態では、外嵌側スリーブ４の第１リング装着溝４ａに、連結スリーブＢに外嵌された内側継手体８の先端面に対して管軸線方向から当接する第１ロックリング１３を装着したが、この構成に替えて、内側継手体８の先端面に対する位置決め用の環状突起を外嵌側スリーブ４に一体形成して実施してもよい。
【００７３】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態の伸縮可撓継手において、図７に示すように、両可撓継手部Ａの外側継手体７の外面に突出形成されている取付け部２６にわたって、両外側継手体７の管軸線方向での間隔を設定間隔に規制し、且つ、設定以上の外力で破断する規制ロッド２７を脱着自在に架設して実施してもよい。
【００７４】
取付け部２６は、図２に示すように、各外側継手体７の外面における最大外径部分の周方向二箇所に突設され、そのうち、管軸線方向で相対向する二対の取付け部２６の取付け孔２６ａにわたって、ボルトをもって構成される規制ロッド２７が挿通され、各規制ロッド２７の両側部に形成されているネジ部２７ａには、規制ロッド２７を取付け部２６に挟持固定するための一対のナット２８が螺合されている。
【００７５】
規制ロッド２７を設定以上の外力で破断する方法としては、例えば、規制ロッド２７の一部に小径部等の機械強度の弱い脆弱部を形成するか、或いは、規制ロッド２７全体を前記小径部に相当する外径で細く構成する等の方法がある。
【００７６】
この第２実施形態においては、両可撓継手部Ａの外側継手体７の取付け部２６にわたって規制ロッド２７を架設してあるので、上水が存在しない伸縮可撓継手の搬送時や配管施工時等において、伸縮可撓継手の全長を設定間隔に固定し、且つ、両外側継手体７の向き姿勢も設定姿勢に固定することができるので、伸縮可撓継手の搬送や配管施工等を能率良く容易に行うことができる。
【００７７】
それでいて、地震や地盤沈下等に起因する設定以上の外力が作用した場合には、その外力で規制ロッド２７が破断され、伸縮許容手段Ｃでの伸縮作動と、各可撓継手部Ａを構成する外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとの相対摺動による屈曲作動とにより、伸縮可撓継手を構成する部材の離脱による漏洩を防止しながら外力を吸収することができる。
【００７８】
しかも、外力が吸収された時点では、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内の上水の一部が伸長作動規制手段Ｄの流体室６に流入しており、この流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ、６ｂに作用する流入上水の水圧が、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で付与されているので、伸縮許容手段Ｃを外力が吸収された時点の状態に維持することができる。
【００７９】
また、両可撓継手部Ａの外側継手体７の取付け部２６にわたって規制ロッド２７が架設されている場合には、この規制ロッド２７が破断されるまで伸縮作動及び屈曲作動が不能であるため、規制ロッド２７の破断荷重設定が難しい。しかし、当該実施形態では、両可撓継手部Ａの外側継手体７の取付け部２６に対して規制ロッド２７が脱着自在に架設されているため、伸縮可撓継手の配管施工後において、両外側継手体７の取付け部２６から規制ロッド２７を撤去した場合には、設定以下の外力に対しても伸縮可撓継手の伸縮作動及び屈曲作動によって吸収することができる。
【００８０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８１】
〔第３実施形態〕
図８は、上述の第１実施形態の伸縮可撓継手における外嵌側スリーブ４と規制スリーブ１８との連結構造の別の実施形態を示す。
この実施形態では、規制スリーブ１８の接続口部１８ａの内周面に、外嵌側スリーブ４のスリーブ接続側端部の外周面に突出形成された環状突起部４ｄが管軸線方向から嵌合する環状凹部１８ｄが形成され、この環状凹部１８ｄの開口端側に形成されたリング装着溝には、環状凹部１８ｄに嵌合された環状突起部４ｄの抜け出し移動を当接阻止する第３ロックリング２９が脱着可能に装着されている。
【００８２】
第３ロックリング２９は、第１実施形態の第２ロックリング１４と同一形状で、円周方向の一箇所が切断分離された拡径側に弾性変形可能なＣ形状に形成されているとともに、その切断分離された両端部には、第３ロックリング２９を拡径操作するための拡径操作具（図示せず）の両係止部が係脱可能な被係合部の一例である係合孔１５（図２参照）が形成されている。
【００８３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８４】
〔第４実施形態〕
図９〜図１２は伸縮可撓継手の別実施形態を示す。この実施形態では、上述の第１実施形態で説明した両可撓継手部Ａの外側継手体７及び内側継手体８と同一形状のものが用いられており、各内側継手体８とこれに管軸線方向で摺動自在で且つ相対回転自在に嵌合された連結スリーブＢとの嵌合接続部位には、両可撓継手部Ａの管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段Ｃが設けられている。
【００８５】
伸縮許容手段Ｃは、連結スリーブＢの外周面の端部に形成されている円環状のリング装着溝３１に、内側継手体８の環状凹部８ｃにおける管軸線方向の両端部に管軸線方向から当接する第４ロックリング３２を脱着可能に装着することにより構成されている。
両内側継手体８の環状凹部８ｃ内での第４ロックリング３２の管軸線方向での移動代が、連結スリーブＢと両可撓継手部Ａの内側継手体８との伸縮作動代になる。
【００８６】
第４ロックリング３２は、第１実施形態の第２ロックリング１４と同一形状で、円周方向の一箇所が切断分離された拡径側に弾性変形可能なＣ形状に形成されているとともに、その切断分離された両端部には、第４ロックリング３２を拡径操作するための拡径操作具（図示せず）の両係止部が係脱可能な被係合部の一例である係合孔１５（図２参照）が形成されている。
【００８７】
この実施形態の伸縮可撓継手には、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内の上水（圧力流体の一例）の一部が分流して流入する流体室６を備え、且つ、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧を付与する伸長作動規制手段Ｄが外装状態で設けられている。
【００８８】
伸長作動規制手段Ｄには、両可撓継手部Ａの外側継手体７にわたって外装状態で接続されたバイパス管３３と、このバイパス管３３のバイパス流路３３ａ内の上水の一部が流入する流体室６とが備えられ、流体室６の両受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧を、バイパス管３３を介して両可撓継手部Ａの外側継手体７に付与する構成にしてある。
【００８９】
バイパス管３３は、両可撓継手部Ａの外側継手体７における周方向複数個所（当該実施形態では４箇所）に連通接続されているとともに、各バイパス管３３には二つの流体室６が形成され、各バイパス管３３に設けられる流体室６の合計の横断面積が連結スリーブＢの内部横断面積と同一に構成されている。
【００９０】
各バイパス管３３には、上流側の外側継手体７の小径部位に形成された第１貫通孔３４ａに連通接続されるＬ字状の第１接続管３５と、下流側の外側継手体７の小径部位に形成された第２貫通孔３４ｂに接続されるＬ字状の第２接続管３６と、第１接続管３５の端部に接続されるシリンダケース３７と、このシリンダケース３７の内周面に沿って摺動する二つのピストン部３８，３９を備え、且つ、第２接続管３６の端部に接続されるピストン管４１とが備えられている。
【００９１】
シリンダケース３７には、上流側のピストン部３８が摺動自在に収納される上流側に開口の第１シリンダチューブ３７Ａと、下流側のピストン部３９が摺動自在に収納される上流側に開口の第２シリンダチューブ３７Ｂとが備えられている。
第１シリンダチューブ３７Ａの底壁部３７ａには、第２シリンダチューブ３７Ｂの開口側端部３７ｂがネジ接合されているとともに、第１シリンダチューブ３７Ａの開口側端部には、第１接続管３５側に接続される接続管部３７Ｃを備えた蓋部材３７Ｄがネジ接合されている。
【００９２】
蓋部材３７Ｄの内面には、接続管部３７Ｃに連通し、かつ、上流側のピストン部３８を水密状態で貫通してピストン管４１内に入り込む死に水回避用の導管４２が固着されている。
【００９３】
ピストン管４１には、第１シリンダチューブ３７Ａの底壁部３７ａに管軸線方向に沿って摺動自在に貫通する第１ピストン管体４１Ａと、第２シリンダチューブ３７Ｂの底壁部３７ｃに管軸線方向に沿って摺動自在に貫通する第２ピストン管体４１Ｂとが備えられている。
第１ピストン管体４１Ａの上流側端部には、上流側のピストン部３８がネジ接合され、第１ピストン管体４１Ａの下流側端部に一体形成された下流側のピストン部３９には、第２ピストン管体４１Ｂの上流側端部が、第１ピストン管体４１Ａの下流側端部に連通する状態でネジ接合されている。
【００９４】
上流側のピストン部３８の外周面には、図１２に示すように、第１シリンダチューブ３７Ａの内周面との間を摺動可能な状態で水密に密封するシール材としての第１オーリング４３が設けられ、上流側のピストン部３８の内周面には、導管４２の外周面との間を摺動可能な状態で水密に密封するシール材としての第２オーリング４４が設けられているとともに、第１シリンダチューブ３７Ａの底壁部３７ａの管貫通孔の内周面には、第１ピストン管体４１Ａの外周面との間を摺動可能な状態で水密に密封するシール材としての第３オーリング４５が設けられている。
【００９５】
さらに、下流側のピストン部３９の外周面には、上述の上流側のピストン部３８と同様に、第２シリンダチューブ３７Ｂの内周面との間を摺動可能な状態で水密に密封するシール材としての第４オーリング５２が設けられ、第２シリンダチューブ３７Ｂの底壁部３７ｃの管貫通孔の内周面には、第２ピストン管体４１Ｂの外周面との間を摺動可能な状態で水密に密封するシール材としての第５オーリング（図示せず）が設けられている。
【００９６】
そのため、上流側のピストン部３８で区画形成される第１シリンダチューブ３７Ａ内の二つの室のうち、下流側の室は、上流側のピストン部３８と第１ピストン管体４１Ａとのネジ接合部に貫通形成された第３貫通孔４６を通してバイパス流路３３ａに連通する流体室６に構成されている。
また、下流側のピストン部３９で区画形成される第２シリンダチューブ３７Ｂ内の二つの室のうち、下流側の室は、下流側のピストン部３９と第２ピストン管体４１Ｂとのネジ接合部に貫通形成された第４貫通孔４７を通してバイパス流路３３ａに連通する流体室６に構成されている。
【００９７】
そして、第１シリンダチューブ３７Ａ内の流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧、及び、第２シリンダチューブ３７Ｂ内の流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧を、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態でバイパス管３３の構成部材であるシリンダケース３７、ピストン管４１、第１接続管３５、第２接続管３６を介して両可撓継手部Ａの外側継手体７に付与する構成にしてある。
【００９８】
また、第１シリンダチューブ３７Ａ内の上流側の室は、第１シリンダチューブ３７Ａと蓋部材３７Ｄとのネジ接合部に形成されている螺旋状の空隙を通して外部空間に連通する空気室４８に構成されているとともに、第２シリンダチューブ３７Ｂ内の上流側の室は、第１シリンダチューブ３７Ａと第２シリンダチューブ３７Ｂとのネジ接合部に形成されている螺旋状の空隙を通して外部空間に連通する空気室４９に構成されている。
【００９９】
第１シリンダチューブ３７Ａ内の空気室４８内の空気及び第２シリンダチューブ３７Ｂ内の空気室４９の空気は、両内側継手体８と連結スリーブＢとの収縮作動に伴って外部空間に排気され、且つ、両内側継手体８と連結スリーブＢとの伸長作動に伴って外部空間の空気が第１シリンダチューブ３７Ａ内の空気室４８及び第２シリンダチューブ３７Ｂ内の空気室４９に吸気される。
【０１００】
バイパス管３３の上流側部位である第１接続管３５とシリンダケース３７の蓋部材３７Ｄとの間、及び、バイパス管３３の下流側部位である第２接続管３６と第２ピストン管体４１Ｂとの間には、外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとの摺動による屈曲を許容する可撓接続部５０が設けられている。
【０１０１】
可撓接続部５０には、第１接続管３５又は第２接続管３６にネジ接合される球面状内周面を備えた外側接続部材５０Ａと、この外側接続部材５０Ａの球面状内周面に沿って水密状態で摺動自在に嵌合される球面状外周面を備え、且つ、蓋部材３７Ｄの接続管部３７Ｃ又は第２ピストン管体４１Ｂにネジ接合される内側接続部材５０Ｂと、外側接続部材５０Ａに摺動自在に嵌合された内側接続部材５０Ｂの離脱移動を阻止する環状抜け止め部材５０Ｃとが主要構成として備えられている。
【０１０２】
シリンダケース３７とピストン管４１の両ピストン部３８，３９との作動ストロークは、伸縮許容手段Ｃでの伸縮作動量と、外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとの摺動による屈曲作動量との合計作動量と同一又はそれ以上に設定されている。
【０１０３】
上流側のピストン部３８及び下流側のピストン部３９には、上流側のピストン部３８と第１ピストン管体４１Ａとをネジ接合操作するための回転操作工具に対する係合穴５１が窪み形成されている。
【０１０４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０５】
〔第５実施形態〕
図１３〜図１７は、伸縮可撓継手の別実施形態を示す。この実施形態では、上述の第１実施形態で説明した両可撓継手部Ａの外側継手体７及び内側継手体８と同一形状のものが用いられており、上述の第４実施形態と同様に、各内側継手体８とこれに管軸線方向で摺動自在で且つ相対回転自在に嵌合された連結スリーブＢとの嵌合接続部位には、両可撓継手部Ａの管軸線方向での相対移動を設定移動範囲内で許容する伸縮許容手段Ｃが設けられている。
【０１０６】
伸縮許容手段Ｃは、連結スリーブＢの外周面の端部に形成されている円環状のリング装着溝３１に、内側継手体８の環状凹部８ｃにおける管軸線方向の両端部に管軸線方向から当接する第４ロックリング３２を脱着可能に装着することにより構成されている。
両内側継手体８の環状凹部８ｃ内での第４ロックリング３２の管軸線方向での移動代が連結スリーブＢと両可撓継手部Ａの内側継手体８との伸縮作動代になる。
【０１０７】
この実施形態の伸縮可撓継手には、両可撓継手部Ａと連結スリーブＢとで構成される流路５内の上水（圧力流体の一例）の一部が分流して流入する流体室６を備え、且つ、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧を付与する伸長作動規制手段Ｄが外装状態で設けられている。
【０１０８】
伸長作動規制手段Ｄには、連結スリーブＢの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動環状体６０と、この可動環状体６０を相対摺動可能な状態で外周側及び下流側を囲繞し、且つ、連結スリーブＢの外周面に沿って管軸線方向に摺動自在に設けられる可動筒状ケース６１と、可動環状体６０の一側面と可動筒状ケース６１の内面とで密封形成され、且つ、連結スリーブＢに形成された第５貫通孔６２を通して流路５に連通する流体室６と、可動筒状ケース６１と上流側となる一方の可撓継手部Ａの外側継手体７とを連結する第１連結機構６３と、可動環状体６０と下流側となる他方の可撓継手部Ａの外側継手体７とを連結する第２連結機構６４が備えられている。
【０１０９】
そして、流体室６の管軸線方向で相対向する受圧面６ａ，６ｂに作用する流入上水の水圧を、流路５内を流動する上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長作動を阻止する状態で可動環状体６０、可動筒状ケース６１、第１連結機構６３、第２連結機構６４を介して両可撓継手部Ａの外側継手体７に付与する構成にしてある。
【０１１０】
また、第１連結機構６３と上流側の可撓継手部Ａにおける外側継手体７との連結部位、及び、第２連結機構６４と下流側の可撓継手部Ａにおける外側継手体７との連結部位には、外側継手体７の球面状内周面７ａと内側継手体８の球面状外周面８ａとの摺動による屈曲を許容する可撓連結部６５が設けられている
【０１１１】
可動筒状ケース６１の下流側端部の摺動部６１ａの内周面に形成された円環状のシール装着溝には、連結スリーブＢの外周面における第５貫通孔６２よりも下流側部位との間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第６ゴム輪６６が装着されている。
【０１１２】
可動環状体６０の内周面に形成された円環状のシール装着溝には、連結スリーブＢの外周面における第５貫通孔６２よりも上流側部位との間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第７ゴム輪６７が装着されているとともに、可動環状体６０の外周面に形成された円環状のシール装着溝には、可動筒状ケース６１の内周面との間を摺動自在に水密に密封するシール材としての第８ゴム輪６８が装着されている。
【０１１３】
そのため、可動筒状ケース６１の内周面と可動環状体６０の下流側の環状側面と連結スリーブＢの外周面とで水密に密封形成された環状室が、第５貫通孔６２を通して流路５に連通する流体室６に構成されている。
【０１１４】
第１連結機構６３には、可動筒状ケース６１の上流側端部における直径方向で相対向する二箇所において、管軸線方向に沿って上流側に一体的に延設された第１連結アーム６１Ａと、この一対の第１連結アーム６１Ａの先端部にわたってネジ部材７０で固定連結された第１連結リング７１と、上流側の外側継手体７の外面における最大外径部分の周方向四箇所に突設された第１連結片７２と、第１連結リング７１のアーム連結部位から周方向に９０度の角度分だけ位置ずれした部位に形成された一対の第１ブラケット７３と、管軸線方向で相対向する外側継手体７の第１連結片７２と第１連結リング７１の第１ブラケット７３とを屈曲可能な状態で連結する第１連結ロッド７４が備えられている。
【０１１５】
また、第１連結機構６３と上流側の外側継手体７との連結部位に設けられる可撓連結部６５を構成するに、第１連結ロッド７４の下流側端部に形成されたボス部７４Ａを、第１連結リング７１の第１ブラケット７３にナット７５で締め付け固定されたボルト７６のボルト軸心周りで揺動自在に枢着するとともに、第１連結片７２に貫通された第１連結ロッド７４の上流側端部には、第１連結片７２に形成されている球状凹面７２ａに対して摺動自在に嵌合する第１球体７４Ｂを固着してある。
【０１１６】
第２連結機構６４には、可動環状体６０の周方向二箇所から可動筒状ケース６１内を通して上流側に突設される第２連結アーム８０と、この一対の第２連結アーム８０の先端部にわたってネジ部材８１で固定連結された第２連結リング８２と、下流側の外側継手体７の外面における最大外径部分の周方向四箇所に突設された第２連結片８３と、第２連結リング８２のアーム連結部位から周方向に９０度の角度分だけ位置ずれした部位に形成された一対の第２ブラケット８４と、管軸線方向で相対向する外側継手体７の第２連結片８３と第２連結リング８２の第２ブラケット８４とを屈曲可能な状態で連結する第２連結ロッド８５が備えられている。
【０１１７】
また、第２連結機構６４と下流側の外側継手体７との連結部位に設けられる可撓連結部６５を構成するに、第２連結ロッド８５の上流側端部に形成されたボス部８５Ａを、第２連結リング８２の第２ブラケット８４にナット８６で締め付け固定されたボルト８７のボルト軸心周りで揺動自在に枢着するとともに、第２連結片８３に貫通された第２連結ロッド８５の下流側端部には、第２連結片８３に形成されている球状凹面８３ａに対して摺動自在に嵌合する第２球体８５Ｂを固着してある。
【０１１８】
伸長作動規制手段Ｄの流体室６の横断面積は、連結スリーブＢの内部横断面積と同一に形成され、流路５内の上水の水圧による伸縮許容手段Ｃでの伸長力と流体室６内に流入した上水の水圧による伸長阻止力とが均衡するように構成されている。
【０１１９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１２０】
〔その他の実施形態〕
（１）伸縮可撓継手の連結スリーブＢを、管軸線方向に伸縮自在及び管軸線周りで相対回転自在に嵌合接続された内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとから構成するとともに、伸長作動規制手段には、内嵌側スリーブと外嵌側スリーブとにわたって外装状態で接続されたバイパス管と、このバイパス管のバイパス流路内の圧力流体の一部が流入する流体室とを備えさせて、流体室の受圧面に作用する流体圧を、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を阻止する状態でバイパス管を介して内嵌側スリーブ及び外嵌側スリーブに付与する構成にしてもよい。
【０１２１】
（２）上述の第１実施形態では、可撓継手部Ａを、球面状内周面７ａを備えた外側継手体７と球面状外周面８ａを備えた内側継手体８との二部材から構成し、外側継手体７に対する内側継手体８の姿勢変更で脱着と抜け止めとを行うように構成したが、第４実施形態の可撓接続部５０のように、可撓継手部Ａを、球面状内周面７ａを備えた外側継手体７と、球面状外周面８ａを備えた内側継手体８、及び、外側継手体７に摺動自在に嵌合された内側継手体８の離脱移動を阻止する環状抜け止め部材とから構成してもよい。
【０１２２】
（３）上述の第１実施形態では、水道管１等の流体輸送管に対する外側継手体７の接続部２として、外側継手体７の外周面に一体形成した連結フランジ２Ａを例に挙げたが、このフランジ接合に替えて挿口接合又は受口接合を採用してもよい。
【０１２３】
（４）上述の各実施形態では、水道管１を例に挙げて説明したが、ガス管やプラント用配管等の他の流体輸送管であってもよい。
【０１２４】
（５）上述の第１実施形態の伸縮可撓継手において、内嵌側スリーブ３の端部又は外嵌側スリーブ４の端部に延長スリーブの一端部を水密状態で嵌合接続してもよい。
この場合、延長スリーブの他端部に、これに外装された内側継手体８の管軸線方向での移動を当接阻止する第１ロックリング１３及び第２ロックリング１４を装着する。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、水道管やガス管、プラント用配管等の流体輸送管に接続される伸縮機能及び屈曲機能を備えた伸縮可撓継手において、地震や地盤沈下等に起因して作用する外力を吸収しながらも、組付け作業の容易化を達成しつつ、流路内を流動する圧力流体による伸縮許容手段での伸長作動を常に阻止する場合に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ａ：可撓継手部
Ｂ：連結スリーブ
Ｃ：伸縮許容手段
Ｄ：伸長作動規制手段
１：流体輸送管（水道管）
２：接続部
３：内嵌側スリーブ
４：外嵌側スリーブ
５：流路
６：流体室
６ａ：受圧面
６ｂ：受圧面
７：外側継手体
７ａ：球面状内周面
８：内側継手体
８ａ：球面状外周面
１６：環状突起
１７：バヨネット接合
１８：規制スリーブ
２２：貫通孔
３３：バイパス管
３３ａ：バイパス流路
５０：可撓接続部
６０：可動環状体
６１：可動筒状ケース
６２：貫通孔（第５貫通孔）
６３：第１連結機構
６４：第２連結機構
６５：可撓連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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