(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シートへのストレスを最小限に抑えつつ、シートの波打ちを改善することである。【解決手段】第１のニップ部によりシートを挟持して搬送する第１のローラ対と、前記第１のローラ対により搬送されたシートを第２のニップ部により挟持して搬送する第２のローラ対と、前記第１のローラ対により搬送されたシートの先端が前記第２のニップ部に到達した後に、前記第１のローラ対に負荷トルクを与える負荷手段と、を有する搬送ユニットを有し、前記搬送ユニットを、シートの搬送方向に少なくとも２つ並べて設けた。【選択図】    図１
2015172718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のニップ部によりシートを挟持して搬送する第１のローラ対と、
前記第１のローラ対により搬送されたシートを第２のニップ部により挟持して搬送する第２のローラ対と、
前記第１のローラ対により搬送されたシートの先端が前記第２のニップ部に到達した後に、前記第１のローラ対に負荷トルクを与える負荷手段と、を有する搬送ユニットを有し、
前記搬送ユニットを、シートの搬送方向に少なくとも２つ並べて設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１のニップ部または前記第２のニップ部のうち、狭い方のニップ部のシート搬送方向と直交する幅方向の長さは、他の搬送ユニットの前記第１のニップ部または前記第２のニップ部のうち、狭い方のニップ部の前記幅方向の長さと異なることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートの搬送方向と直交する幅方向において、前記第１のニップ部または前記第２のニップ部の少なくとも一方は、所定のサイズのシートの長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記各搬送ユニットの前記第１のニップ部と前記第２のニップ部の前記幅方向における長さが同じであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シート搬送方向において、下流側に設けられた搬送ユニットの前記第１のニップ部と前記第２のニップ部の前記シート搬送方向と直交する幅方向における長さは、上流側に設けられた搬送ユニットの前記第１のニップ部と前記第２のニップ部の前記幅方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１のニップ部及び前記第２のニップ部は、シート搬送方向と直交する幅方向において、搬送されるシートの中央部の領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記負荷手段はトルクリミッタを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ユニットは、鉛直方向に少なくとも２つ並べて設けられ、シートを鉛直方向の上方から下方に向けて搬送することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ユニットは、鉛直方向と交差する方向に少なくとも２つ並べて設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ユニットは、シートの搬送方向と直交する幅方向における中央部の領域に搬送方向の張力を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１のローラ対、前記第２のローラ対のうち少なくとも１つのローラの外径は、回転軸方向中央部の方が回転軸方向端部よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートに水分を付与するための加湿手段を有し、前記加湿手段を前記搬送ユニットのシート搬送方向の上流に配置することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成されたシート上のトナー画像を加熱してシートに定着する定着部と、
前記定着部を通過したシートを搬送する請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナー画像を加熱・加圧させることにより定着させる方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に用いるシート搬送装置及びこのシート搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化し、この可視画像（トナー画像）をシートに静電気力を用いて転写させる。次いでシート上のトナー画像を熱により定着させることによって、シート上に画像が記録形成される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置として、内部にヒータ等の熱源を有して所定温度に維持された定着ローラに弾性を有する加圧ローラを圧接して定着ニップ部を形成し、この定着ニップ部にてトナー画像をシートに定着する熱ローラ定着方式が採用されている。
【０００４】
近年、この種の定着装置が用いられる画像形成装置（特にフルカラー画像形成装置）においては、トナー画像の発色性や画像品質を向上させるという観点から、加熱時間を長くすることができ、且つ、定着速度を高速化できる定着装置が知られている。例えば、特開平５−１５０６７９号公報に示すように、複数のロールに張架された無端状の定着ベルトを加熱ロールに圧接させる所謂ベルトニップ方式の定着装置が知られている。
【０００５】
また近年、画像形成装置の出力高速化のために、プロセススピードも高速化が必要になってきている。そのためもあって、シートの搬送方向と直交する幅方向において、よりワイドなニップ幅が必要であり、定着ローラや加圧ローラまたは両方を無端ベルトに置き換えてワイドなニップ幅を確保するベルト定着方式が提案・製品化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１５０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの定着装置の熱定着工程では、熱と圧力をトナー画像の転写されたシートに付加するので、シートの内部から水分が圧接ニップ部及び圧接ニップ後に蒸発する。この時に起こるシートの熱による水分量の変化と、シートにかかる圧力によるストレスとによって、シートが湾曲するカールと呼ばれる現象や、シートがうねるような形状となる波打ちと呼ばれる現象が発生する。
【０００８】
ここでシートとして最も一般的に用いられるシート状の紙を繊維レベルで見てみる。紙は短い繊維どうしが絡み合って構成されており、かつ繊維内部または繊維どうしの間には水分が含まれている。さらに繊維と水は水素結合を生じた状態で平衡状態に有るため、平滑性を保っている。
【０００９】
しかし、定着工程において紙に熱と圧力が加わると、圧力により繊維どうしにずれが生じ、その状態で熱が加わり水分が蒸発すると、繊維どうしでさらなる水素結合が生じ変形する。この紙を放置していると環境から吸湿し、繊維どうしの水素結合が再び切り離され元の状態に戻ろうとする。しかし、紙の一部の繊維間には水分が入っていかず、それにより紙の変形が維持される。変形のパターンは前述したカールと波打ちがあり、カールは紙の表裏の伸縮差により発生し、波打ちは紙の中央部と端部での伸縮差により発生する。
【００１０】
シートの端部に波打ちが発生する原因の１点目は、シートが定着装置のニップ部を通過する過程にある。例えばベルト定着方式のようにワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ部をシートが通過する過程でシートのシワ防止のため、ニップ内においてシートの搬送方向と直交する幅方向中央部より端部側の搬送速度を高く設定する。これによりシートにしごき作用を与えているような場合にニップ部通過後にシート端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【００１１】
シートの端部に波打ちが発生する原因の２点目は、シートが定着装置のニップ部を通過した後にある。シート束として積載された状態では、それぞれのシートは端部において大気と接触しているため、水分の出入りが急速に発生する。定着工程においてシートに熱が加わりシート内部の水分が蒸発した後にシート端部から急速に吸湿すると、やはりシート端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまい、シートの端部に波打ちが発生する。
【００１２】
特に定着ローラや加圧ローラまたは両方を無端ベルトに置き換えてワイドなニップ幅を確保したベルト定着方式では、シートがニップ間に滞在する距離や時間が、熱ローラ方式と比較して増大するため、シートの端部の波打ちの問題が顕著になりやすい。
【００１３】
シートの搬送方向の長さに関して、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部が中央部付近に対して伸びしてしまう問題に対して、シートの中央部に搬送方向のテンション（張力）を付与し、シートの中央部と端部の搬送方向の長さを補正する対策が考えられる。シートに対して搬送方向のテンション（張力）を付与するが、そのテンションはシートにダメージを与えないように設定する必要がある。シートの中央部と端部の搬送方向の長さを補正するためには、シートに対して、その設定したテンションで複数回引っ張る必要がある。
【００１４】
しかし、シート引張搬送装置を複数回通紙した際に、シートの紙物性によっては、シートの中央部付近の搬送方向長さが端部付近よりも搬送方向に伸びてしまうという課題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、シートへのストレスを最小限に抑えつつ、シートの波打ちを改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、第１のニップ部によりシートを挟持して搬送する第１のローラ対と、前記第１のローラ対により搬送されたシートを第２のニップ部により挟持して搬送する第２のローラ対と、前記第１のローラ対により搬送されたシートの先端が前記第２のニップ部に到達した後に、前記第１のローラ対に負荷トルクを与える負荷手段と、を有する搬送ユニットを有し、前記搬送ユニットを、シートの搬送方向に少なくとも２つ並べて設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シートに段階的にテンションを付加するため、シートへのストレスを最小限に抑えつつ、シートの波打ちを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の引張搬送装置を示す断面図である。
【図２】実施例１の電子写真プリンタを示す断面図である。
【図３】電子写真プリンタとシート波打ち補正装置全体の制御関係を示すブロック図である。
【図４】実施例１の加湿装置を示す断面図である。
【図５】実施例１の加湿装置の貯水槽周辺を示す斜視図である。
【図６】実施例１の引張搬送装置を示す斜視図である。
【図７】実施例１の引張搬送装置を示す上面図である。
【図８】実施例１の引張搬送装置の駆動を示す斜視図である。
【図９】実施例１の引張搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１の引張搬送装置の制御動作を示す断面図である。
【図１１】実施例１の引張搬送装置の制御動作を示す断面図である。
【図１２】実施例１の引張搬送装置の制御動作を示す断面図である。
【図１３】実施例１の引張搬送装置の制御動作を示す断面図である。
【図１４】シートの状態の状態と測定方法を説明する説明図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は実験によるシートの状態を示す表図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は実験によるシートの状態を示す表図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は実験によるシートの状態を示す表図である。
【図１８】実施例２の引張搬送装置を示す斜視図である。
【図１９】実施例２のシートに対するテンション分布の課題例である。
【図２０】実施例２のシートに対するテンション分布の対策結果である。
【図２１】実施例２のシートに対するテンション分布の対策結果である。
【図２２】実施例３の電子写真プリンタを示す断面図である。
【図２３】実施例３の引張搬送装置を示す断面図である。
【図２４】実施例３の変形例の引張搬送装置を示す斜視図である。
【図２５】実施例３の変形例の引張搬送装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
〔実施例１〕
＜装置全体の構成＞
図１〜図５を用いて、実施例１に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置について説明する。以下の説明では、まず画像形成装置について説明し、次にシート搬送装置について説明する。本実施例においては、シート搬送装置を画像形成装置の外部に接続した画像形成システムについて説明するが、シート搬送装置を画像形成装置の内部に一体的に組み込んだ画像形成システムの構成であっても本発明は有効である。
【００２１】
まず、図２を用いて、画像形成システムの一例として画像形成装置及び画像形成装置に着脱可能に接続されたシート搬送装置について説明する。図２は、画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ５００、及びシート搬送装置の一例である搬送ユニットを備えたシート波打ち補正装置９００を模式的に示す断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。なお、以下の説明では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００２２】
シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００２３】
図２に示すプリンタ５００は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部５１０を備えている。各色の画像形成部５１０は、シートに各色のトナー画像を形成するものである。そして、これら画像形成部に対向するようにして、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５３１が配置されている。すなわち、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式が採用された画像形成装置である。
【００２４】
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の配列順序は図２に示す配列順序に限定されない。また、図２に示すフルカラー中間転写方式の画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置の場合でも実施の形態として可能である。
【００２５】
各色の画像形成部５１０では、以下の各プロセス手段が備わっている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）５１１と、帯電ローラ５１２と、レーザスキャナ５１３と、現像器５１４を有している。感光体ドラム５１１は、帯電ローラ５１２によって予め帯電される。その後、感光体ドラム５１１は、レーザスキャナ５１３によって露光されて潜像を形成される。潜像は、現像器５１４によって現像されてトナー画像として可視画像化される。
【００２６】
感光体ドラム５１１の表面に形成して担持された各トナー画像は、感光体ドラム５１１と一次転写ローラ５１５との一次転写部において、一次転写ローラ５１５によって中間転写ベルト５３１に順次重ねて一次転写される。
【００２７】
一方、シートＰは、給送カセット５２０から１枚ずつ送り出されてレジストローラ対５２３に送り込まれる。レジストローラ対５２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合はその斜行を補正する。そして、レジストローラ対５２３は、中間転写ベルト５３１上のトナー画像と同期をとって、シートＰを中間転写ベルト５３１と二次転写ローラ５３５との間の二次転写部に送り込む。中間転写ベルト５３１上のカラーのトナー画像は、転写部である例えば二次転写ローラ５３５によってシートＰに一括して二次転写される。
【００２８】
その後、前述のようにして画像形成部により画像（トナー画像）が形成されたシートは、定着装置１００へと搬送される。定着装置（定着部）１００では、定着ニップ部にてシートを挟持して未定着のトナー画像に熱と圧力を加えることで、シート上にトナー画像を定着させる。定着装置１００を通過したシートは、排出ローラ対５４０によりシートに処理を施すシート処理装置としてのシート波打ち補正装置９００に送られ、シート波打ち補正装置９００によりシートの波打ちを補正した後、排出トレイ５６５に排出される。
【００２９】
ここで、定着装置について説明する。定着装置１００は、加熱回転体である定着ローラ１１０、加圧回転体である加圧ローラ１１１を備えている。定着ローラ１１０は、内部のハロゲンヒータ（図示せず）が発する熱をシートＰ上のトナーに付与するとともにシートＰを加圧ローラ１１１とともに搬送する。定着ローラ１１０は、例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コア内にハロゲンヒータを内蔵させている。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００３０】
加圧ローラ１１１は、シートＰを定着ローラ１１０とともに搬送する。加圧ローラ１１１もまた例えば外径５６ｍｍ、内径５０ｍｍのアルミニウム円筒管からなる金属性コアを有している。金属製コアの表面には例えば厚さ２ｍｍ、硬度（アスカＣ）４５゜のシリコンゴムからなる弾性層を、さらに弾性層の表層にＰＦＡもしくはＰＴＦＥ耐熱離型層を被覆している。
【００３１】
定着ローラ１１０と加圧ローラ１１１とにより定着ニップ部が形成されている。本発明者らの実験では、定着ローラ１１０の表層の設定温度が１８０℃、加圧ローラ１１１の表層の設定温度が１００℃、環境温度２３℃、環境湿度５０％という条件のもとでシートＰを搬送速度３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度で搬送する。すると、定着ニップ部内で加熱、加圧されたシートＰは、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部側の方が中央側より大きく搬送方向に繊維が伸びることにより、結果として端部波打ち（以下、波打ちと呼称する）が発生する。
【００３２】
定着装置１００によりトナー画像が定着されたシートＰは、排出ローラ対５４０によりシート波打ち補正装置９００に送られる。シートＰは、シート波打ち補正装置９００の入口ローラ対９０１により搬送ガイド９０２に沿って搬送される。シートＰは、搬送ガイド９０２により鉛直下方に搬送方向を転じた後、加湿手段としての加湿装置４００、搬送ユニットとしてのシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１に順に送られる。加湿装置４００は、定着装置１００の熱で失われたシートＰ内の水分補給と、シートＰの紙繊維をほぐすために、シートＰを加湿搬送する。加湿装置４００を通過したシートＰは、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を順次通過させ、シートの搬送方向と直交する幅方向の中央部を搬送方向に引っ張ることで、幅方向の端部と中央のシートの搬送方向の長さの差を減少される。
【００３３】
このようにして、シートの幅方向の端部の波打ちを改善されたシートＰは、この後、搬送ガイド９０３，９０５により鉛直上方に搬送方向を転じながら、搬送ローラ対９０４により搬送される。その後シートＰは搬送ガイド９０７，９０９にガイドされながら搬送ローラ対９０６，９０８により搬送され、排出ローラ対９１０によりシート波打ち補正装置９００外に排出され、排出トレイ５６５上に積載される。
【００３４】
ここで、図３を用いて、画像形成システム全体の制御関係について説明する。図３は、画像形成システムをなすプリンタ５００とシート波打ち補正装置９００全体の制御関係を示すブロック図である。プリンタ５００の制御部５００Ｃ、シート波打ち補正装置９００の制御部９０１Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス、駆動回路等を有するコンピュータシステムである。
【００３５】
上述の各制御部５００Ｃ，９０１Ｃによる制御は、各ＣＰＵがメモリに格納されている所定のプログラムを実行することによりなされる。シート波打ち補正装置９００の制御部９０１Ｃは、装置を構成する加湿装置４００、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１の動作を制御する。また、上述の各制御部５００Ｃ，９０１Ｃは、通信部ＣＯＭを介して接続され、情報交換を行うことができる。
【００３６】
なお、ここでは、シート波打ち補正装置９００が有する制御部（制御手段）９０１Ｃを、プリンタ５００が有する制御部（制御手段）５００Ｃで制御して、シート波打ち補正装置９００の動作を制御する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、シート波打ち補正装置が制御手段をもたず、プリンタが有する制御手段によりシート波打ち補正装置の動作を制御する構成としても良い。
【００３７】
＜加湿装置の説明＞
以下、図２および図４、図５を用いて、加湿装置４００について説明する。図４は、加湿装置４００の断面図である。
【００３８】
図２の矢印Ｂと同じく図４の矢印Ｂ方向に送られたシートＰは、入口ガイド４１４に案内されて加湿ローラ対４０１，４０２のニップ部に進入する。そして、加湿ローラ対４０１，４０２により加湿液ＬがシートＰの表面（両面）に転写されることにより、シートＰは加湿される。
【００３９】
加湿ローラ対４０１，４０２は、ともにステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面にＮＢＲ、シリコン等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。
【００４０】
給水ローラ４０７，４０８は、加湿液Ｌを加湿ローラ４０１，４０２に順次給水するための給水部材である。給水ローラ４０７，４０８は、ステンレス等の金属剛性体からなる軸芯表面に加湿液Ｌを保持することができる親水性の表面を持った材料、例えばＮＢＲ等を主成分とするソリッドゴム層が形成された弾性ローラである。ソリッドゴム層は金属や親水化処理した樹脂等を使用してもよい。
【００４１】
図４、図５を用いて、貯水タンクおよび加湿装置への加湿液Ｌの給排水を説明する。図５は、貯水槽周辺を示す説明図である。
【００４２】
図２に示す４００ＡはシートＰを加湿するための加湿液Ｌが収容された貯水タンクである。貯水タンク４００Ａ内に収容された加湿液Ｌは、給水ポンプ４００Ｂにより加湿装置４００の給水槽（貯水部）４１２に向けて随時給水される。本実施例では、加湿液Ｌは水を主成分とするものであり、シートＰへの加湿効率、浸透性を考慮して界面活性剤を配合したものが用いられている。
【００４３】
貯水タンク４００Ａは、給水ポンプ４００Ｂを経由して加湿装置４００に設けられた給水漕４１１，４１２と連結されている。図４にその連結の様子を示す。
【００４４】
給水管４００Ｃ内に収容された加湿液Ｌは、給水ポンプ４００Ｂにより給水漕４１１，４１２に向けて、給水管４００Ｃ内に設けられた分岐部４００Ｃ１を経て図４と図５に示す矢印Ｆ１、Ｆ２方向にそれぞれ随時分岐給水される。給水管４００Ｃの分岐されたそれぞれの管は、給水漕４１１，４１２の底部（給水ローラ４０７，４０８の各略直下）に設けられた給水孔４１１ａ，４１２ｂとそれぞれ連結されている。
【００４５】
給水ローラ４０７，４０８は、給水ポンプ４００Ｂにより給水され給水孔４１１ａ，４１２ｂを通して給水漕４１１，４１２の底部に溜まった加湿液Ｌに下側部分を浸されている。給水ローラ４０７，４０８は、図４に示す矢印方向に回転することにより、加湿液Ｌを加湿ローラ４０１，４０２に給水する。加湿液Ｌは、自身の粘度、表面張力や給水ローラ４０７，４０８のゴム表層の濡れ性の作用等の作用により汲み上げられる。
【００４６】
給水ローラ４０７，４０８の表層に保持された加湿液はさらに各加湿ローラ４０１，４０２の表層に転写されると同時に、各かきとりローラ４０３，４０４からスクイズされる。したがって均一性を維持したまま、各加湿ローラ４０１，４０２の表層に加湿液Ｌが転写される。かきとりローラ４０３，４０４は、例えばステンレス鋼や鉄鋼表面に硬質クロムメッキ処理された材料で形成される。
【００４７】
不図示の加圧バネにより、加湿ローラ４０１と給水ローラ４０８とかきとりローラ４０４が、加湿ローラ４０２に加圧（付勢）されている。また、不図示の加圧バネにより、給水ローラ４０７とかきとりローラ４０３が加湿ローラ４０１に加圧（付勢）されている。
【００４８】
前記加湿装置４００を通過したシートＰは、図１に示すようにガイド５０１，５０２の間を案内され、入口ローラ対５０３，５０４に搬送されて、シート引張搬送装置１０１内の入口ガイド１０２，１２１の間に案内される。
【００４９】
＜引張搬送装置の説明＞
次に、図１、図６、図７を用いて、搬送ユニットとしての各シート引張搬送装置（１０１，２０１，３０１）単体の構成に関して説明する。本実施例においては、第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、および第三シート引張搬送装置３０１のそれぞれの構成は共通である。第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、および第三シート引張搬送装置３０１は、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力をシートに付与する複数のローラ対を備えている。そのため、後述のシート引張搬送装置の構成説明については、構成部品（符号）を併用する。
【００５０】
なお、以下で説明するローラ対（もしくはローラ）によるシートの搬送速度とは、ローラ対（もしくはローラ）の回転速度（線速度）を意味する。
【００５１】
図１は本実施例のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を説明する正面断面図である。また、図６は本実施例のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を説明する斜視図、図７は本実施例のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を説明する左側面図である。
【００５２】
各シート引張搬送装置は、複数のローラ対として、以下に説明する第１のローラ対と、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられた第２のローラ対を有している。
【００５３】
第１のローラ対は、回転可能な第１のローラである第一上ローラと、前記第一上ローラに圧接されニップ部を形成してシートを挟持して搬送する第１の加圧ローラである第一下ローラからなる。
【００５４】
第２のローラ対は、第１のローラ対よりも搬送方向下流側に設けられている。第２のローラ対は、回転可能な第２のローラである第二上ローラと、前記第二上ローラに圧接されニップ部を形成してシートを挟持して搬送する第２の加圧ローラである第二下ローラからなる。
【００５５】
第一シート引張搬送装置１０１は、第１のローラ対を構成する第一上ローラ１０４と第一下ローラ１０５と、第２のローラ対を構成する第二上ローラ１０６と第二下ローラ１０７によりシートＰを挟持して搬送する。第二シート引張搬送装置２０１は、第１のローラ対を構成する第一上ローラ２０４と第一下ローラ２０５と、第２のローラ対を構成する第二上ローラ２０６と第二下ローラ２０７によりシートＰを挟持して搬送する。第三シート引張搬送装置３０１は、第１のローラ対を構成する第一上ローラ３０４と第一下ローラ３０５と、第２のローラ対を構成する第二上ローラ３０６と第二下ローラ３０７によりシートＰを挟持して搬送する。各シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１は、順にシートＰを搬送しつつ、シートＰの幅方向中央部を搬送方向に伸ばすための張力をシートＰに付与する。
【００５６】
第一上ローラ１０４，２０４，３０４、第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二上ローラ１０６，２０６，３０６、第二下ローラ１０７，２０７，３０７は、それぞれステンレス鋼、鉄鋼等の高剛性材料を用いたローラ軸１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，３０４ａ，３０５ａ，３０６ａ，３０７ａの表層に、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の弾性ゴム１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂ，２０４ｂ，２０５ｂ，２０６ｂ，２０７ｂ，３０４ｂ，３０５ｂ，３０６ｂ，３０７ｂを形成している。
【００５７】
また図６に示すように第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂは、シートの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に形成している。この各下ローラの弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂは、通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように形成している。ここで、通紙中心とは、シートを搬送する際の基準となる幅方向中央の位置である。長さＬ１は図８に示す波打ちが問題となるシートＰのシート幅（所定のサイズのシートの幅方向の長さ）より短いものである。本実施例では、Ｌ１＝１００ｍｍに設定している。所定のサイズのシートとは、装置が使用する頻度が高いサイズのシートであり、例えば、Ａ３サイズのシート（２９７ｍｍ）がこれに該当する。
【００５８】
また、第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部間は、シートを案内するガイド部材である搬送ガイド１１４，１１５，２１４，２１５，３１４，３１５が設けられ、ニップ部間の距離は２５ｍｍとしている。
【００５９】
第一上ローラ１０４，２０４，３０４、第二上ローラ１０６，２０６，３０６は、ローラ軸１０４ａ，１０６ａ，２０４ａ，２０６ａ，３０４ａ，３０６ａの両端部を、上側板１１９，２１９，３１９に軸受（不図示）を介して、支持されている。
【００６０】
第一下ローラ１０５，２０５，３０５は、ローラ軸１０５ａ，２０５ａ，３０５ａの両端部を、加圧板１１２に軸受（不図示）を介して、支持されている。また、第一下ローラ１０５，２０５，３０５は、加圧板１１２と軸受（不図示）の間で第一加圧バネ１０９，２０９，３０９により付勢されている。これにより、第一上ローラ１０４，２０４，３０４に第一下ローラ１０５，２０５，３０５が加圧されることで、第１のニップ部である第一ニップ部Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３を形成している。本実施例では、加圧力が３９Ｎ（４ｋｇｆ）程度になるように、第一加圧バネ１０９，２０９，３０９の付勢力を設定している。
【００６１】
第二下ローラ１０７，２０７，３０７は、ローラ軸１０７ａ，２０７ａ，３０７ａの両端部を、加圧板１１２に軸受（不図示）を介して、支持されている。また、第二下ローラ１０７，２０７，３０７は、加圧板１１２と軸受（不図示）の間で第二加圧バネ１０８，２０８，３０８により付勢されている。これにより、第二上ローラ１０６，２０６，３０６に第二下ローラ１０７，２０７，３０７が加圧されることで、第２のニップ部である第二ニップ部Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３を形成している。本実施例では、加圧力が３９Ｎ（４ｋｇｆ）程度になるように、第二加圧バネ１０８，２０８，３０８の付勢力を設定している。
【００６２】
＜駆動の説明＞
ここで、図６及び図７を用いて、第一上ローラ１０４，２０４，３０４と第二上ローラ１０６，２０６，３０６の駆動に関して説明する。図６及び図７は第一上ローラ１０４，２０４，３０４と第二上ローラ１０６，２０６，３０６の駆動に関して説明する斜視図及び側面図である。
【００６３】
図８を用いて、シート引張搬送装置１０１単体の駆動を説明する。図８は、シート引張搬送装置１０１が有する第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６の駆動を説明する斜視図である。シート引張搬送装置２０１，３０１は、シート引張搬送装置１０１と同様の構成であり、両者駆動構成の説明を省略する。
【００６４】
＜複数の引張搬送装置の駆動に関して＞
第一上ローラ１０４，２０４，３０４、第二上ローラ１０６，２０６，３０６は、駆動源である駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３のモータギアＭＧ１，ＭＧ２，ＭＧ３から回転駆動力を受けることにより回転される。第一上ローラ１０４，２０４，３０４は、駆動伝達ギア１２３，クラッチギアＣＬＧ１，駆動伝達ギア１２４，１２５，１０４Ｇ１、駆動伝達ギア２２３，クラッチギアＣＬＧ２，駆動伝達ギア２２４，２２５，２０４Ｇ１、駆動伝達ギア３２３，クラッチギアＣＬＧ３，駆動伝達ギア３２４，３２５，３０４Ｇ１を介して回転駆動力を受けることにより回転される。第二上ローラ１０６，２０６，３０６は、駆動伝達ギア１２３，１２７，１２８，１２９，２２３，２２７，２２８，２２９，３２３，３２７，３２８，３２９を介して回転駆動力を受けることにより回転される。
【００６５】
第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７は、それぞれ第一上ローラ１０４，２０４，３０４、第二上ローラ１０６，２０６，３０６に加圧されている。第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７は、それぞれ第一上ローラ１０４，２０４，３０４、第二上ローラ１０６，２０６，３０６の回転に従動して回転する。
【００６６】
また図７に示すように、第一上ローラ１０４，２０４，３０４のもう一方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ２，２０４Ｇ２，３０４Ｇ２が固定されており、駆動伝達ギア１３０，２３０，３３０を介して、トルクリミッタ１３１，２３１，３３１に連結されている。ここで、トルクリミッタ１３１，２３１，３３１は第一上ローラ１０４，２０４，３０４に駆動負荷を与えられればよく、電磁ブレーキやブレーキパッド等の負荷手段でもよい。本実施例では、第一ニップ部Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３と第二ニップ部Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３の両方に同一のシートＰが存在する場合、シートＰにかかるテンションが約６８Ｎ（７ｋｇｆ）程度となるようにトルクリミッタの設定値を設定している。トルクリミッタ１３１，２３１，３３１の設定値は、シートＰに十分なテンションを付加しつつ、シートＰ自身にダメ―ジを与えない範囲で設定している。
【００６７】
＜クラッチ機構＞
図８は第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６の駆動に関して説明する斜視図である。なお、制御手段としてのＣＰＵ（図３参照）は、シートセンサ１０３（２０３，２０３）の信号に応じてクラッチ手段（駆動制御手段）としての電磁クラッチＣＬ１（ＣＬ２，ＣＬ３）、駆動手段としての駆動モータＭ１（Ｍ２，Ｍ３）の動作を制御する。
【００６８】
図８に示すように、第一上ローラ１０４と第二上ローラ１０６の一方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ１と駆動ギア１０６Ｇが保持、固定されている。第一上ローラ１０４は、駆動源である駆動モータＭ１のモータギアＭＧ１により、駆動伝達ギア１２３、及びクラッチギアＣＬＧ１、駆動伝達ギア１２５、及び駆動ギア１０４Ｇ１を介して回転駆動を受けることにより回転される。第二上ローラ１０６は、駆動源である駆動モータＭ１のモータギアＭＧ１により、駆動伝達ギア１２７，１２８，１０６Ｇを介して回転駆動を受けることにより回転される。第一上ローラ１０４、第二上ローラ１０６に加圧されている第一下ローラ１０５、第二下ローラ１０７は、第一上ローラ１０４、第二上ローラ１０６の回転に従動して回転する。
【００６９】
クラッチギアＣＬＧ１は電磁クラッチＣＬ１に固定されている。電磁クラッチＣＬ１に通電することで、クラッチギアＣＬＧ１と駆動伝達ギア１２３間の駆動力が、クラッチ軸１３２を介して伝達され、第一上ローラ１０４は回転する。一方、電磁クラッチＣＬ１に通電がされないと、クラッチギアＣＬＧ１と駆動伝達ギア１２３間の駆動力が伝達されず、駆動ギア１０４Ｇまで駆動モータＭ１の駆動力が伝達されず第一上ローラ１０４は回転しない。
【００７０】
また、第一上ローラ１０４の他方の端部には、駆動ギア１０４Ｇ２が固定されている。駆動伝達ギア（駆動伝達部材）１３０を介して、トルクリミッタ、電磁ブレーキ等の負荷手段１３１に連結されている。
【００７１】
＜引張搬送装置の複数配置＞
以下では、少なくとも２つのシート引張搬送装置（１０１，２０１，３０１）の関係について説明する。本実施例においては、少なくとも２つのシート引張搬送装置として、図１に示すように３つのシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１をシート搬送方向に縦方向（重力方向、鉛直方向）に設けた構成を例示している。
【００７２】
少なくとも２つのシート引張搬送装置を設けているのは、シートＰの搬送方向の引張効果を十分に得るためである。このシートＰの引張効果は、第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ２１間、第一ニップ部Ｎ１２と第二ニップ部Ｎ２２間、第一ニップ部Ｎ１３と第二ニップ部Ｎ２３間のテンションを増加させることによっても増加させることができる。しかし、このテンション（シートの搬送方向の引張力）を増加させすぎて急激にシートＰにストレスを与えると、シートＰへ与えるダメージが大きくなり成果物の品位が劣化してしまう可能性がある。なぜならば、近年の装置の高速化に伴い、シート引張搬送装置をシートが通過する時間が短くなるため、引張力を増加させ、シートに急激な引張力を付加すると、シートに大きなストレスがかかりシートにダメージを与えてしまう可能性があるからである。
【００７３】
また、第二上ローラ２０６が第一ニップ部Ｎ１１から引き抜くための負荷が大きくなるため、第二ニップ部Ｎ２１内にてスリップが生じ、シートＰの引張効果のばらつきや、搬送速度のばらつきが生じてしまう可能性がある。そのため、少なくとも２つのシート引張搬送装置を設け、段階的にシートＰを引っ張ることで、これらの弊害無くシートＰに引張効果を付与することができる。本実施例においては、例えば９８Ｎ（１０ｋｇｆ）以上のテンションを付加してしまうと、シートＰのダメージが大きくなり、成果物の品位が落ちてしまった。そのため、トルクリミッタ１３１，２３１，３３１のテンション設定値は６８Ｎ（７ｋｇｆ）程度とし、複数のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を設けている。
【００７４】
また、定着装置１００あるいは搬送方向上流のシート引張搬送装置１０１，２０１から排出されたシートＰは、シートＰの坪量、コシ、水分量や画像パターン、環境状態などによって異なる方向・量のカールを生じる。特に、コシの弱いシートＰにおいて、カールが生じやすい。これに対し第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１および第三シート引張搬送装置３０１は、それぞれ重力方向上から、第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、第三シート引張搬送装置３０１の順に配置している。シートＰは第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、第三シート引張搬送装置３０１の順に搬送される。また、第一シート引張搬送装置１０１の第一ニップ部Ｎ１１と第二ニップ部Ｎ２１を結んだ直線と、第二シート引張搬送装置２０１の第一ニップ部Ｎ１２と第二ニップ部Ｎ２２を結んだ直線と、第三シート引張搬送装置３０１の第一ニップ部Ｎ１３と第二ニップ部Ｎ２３とを結んだ直線は、略同一直線上になるように各シート引張搬送装置を配置している。これにより、シートＰは重力方向にならって搬送されるため、シート引張搬送装置を複数設けた場合であっても、 カールの影響が小さい状態で各シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１間での安定した受け渡しをすることが可能となる。
【００７５】
また、上記の配置により、複数のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１間で、シートがガイド等によって屈曲した状態になってしまい、シートがガイドからストレスを受け、シートのカールが増加したり、画像上にダメージを起こすことなどを防止できる。
【００７６】
＜坪量で切り替える課題＞
既述の通り、複数のシート引張搬送装置を設けているのは、シートＰの引張効果を十分に得るためである。各シート引張搬送装置がシートＰに与えるテンションは、シートＰにダメージを与えないように、トルクリミッタ１３１，２３１，３３１のテンション設定値は６８Ｎ（７ｋｇｆ）程度とし、複数のシート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を設けている。
【００７７】
しかし、シート引張搬送装置を複数回通紙した際に、シートＰの紙物性によっては、シートＰの中央部付近のシート長さが端部付近よりも搬送方向に伸びてしまうという課題が発生する。以下にその例を示す。
【００７８】
＜波打ちの測定方法＞
図１４にシートＰに生じたカール、端部波打ちの形状の特徴、測定方法を説明する。定着装置１００のニップ部Ｎのみを通過させたシートＰを図１４に示す測定用定盤６５０上に載せる。または定着装置１００のニップ部Ｎを通過させた後、図１に示すように続けて第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、第三シート引張搬送装置３０１を通過させたシートＰを図１４に示す測定用定盤６５０上に載せる。ここで、シート搬送方向におけるシートＰの端部長さをＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さをＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］としている。
【００７９】
また図１４に示すシートＰの上辺または下辺、すなわち搬送方向と直交する幅方向の端部に生じた湾曲形状Ｐｗａｖｅを端部波打ちと称して、それらのうち測定用定盤６５０上との間隙の最大のものＸ  ｍａｘを波打ち量として評価の対象とした。また、シートＰの四隅端部の測定用定盤６５０からの距離の中で最大のものＹ  ｍａｘを最大カール量として評価の対象とした。
【００８０】
＜引張回数と中央部の伸びの関係＞
図１５に、本発明者らが行った本実施例における第一シート引張搬送装置１０１を用いて、引張回数とシートＰの中央部、端部のシート長さの変化を測定した基礎実験結果を示す。
【００８１】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）はそれぞれ、シートＰの坪量が８１ｇｓｍの普通紙、１５７ｇｓｍの普通紙に対する実験結果を示す。第一シート引張搬送装置１０１がシートＰに付与するテンションは、６８Ｎ（７ｋｇｆ）とした。
【００８２】
シートＰのシート長さの測定に関して、具体的には図１４に示すシートＰの左右の端部長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］の両端部：Ｌ  ｅｄｇｅ（Ｒ）、Ｌ  ｅｄｇｅ（Ｌ）と、中央長さをＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］を測定した結果である。
【００８３】
また上記基本実験条件下で、本実施例のシート加湿装置４００を通過した場合、通過直後のシート水分量が７％以上となる構成としている。
【００８４】
本実施例におけるシート水分量測定は、シートＰがシート波打ち補正装置９００を通過し排出トレイ５６５上に排出された直後に、そのシートＰを用いて本発明者らが測定した。本実施例では、マイクロウェーブ方式の紙水分量計を用いた。
【００８５】
各測定データに関して、説明をする。定着装置１００を通紙した直後の長さを、二点鎖線の「対策前」で示す。また、第一シート引張搬送装置１０１のみを通紙した際の結果を、一点鎖線の「１回」、第一シート引張搬送装置１０１を２回通紙した際の結果を、実線の「２回」、第一シート引張搬送装置１０１を３回通紙した際の結果を、点線の「３回」で示す。
【００８６】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）が示すように、それぞれ、シートＰの坪量が８１ｇｓｍの普通紙、１５７ｇｓｍの普通紙に関して、二点鎖線（対策前）のグラフが示すように、定着装置１００を通紙した直後の紙は、シートＰの端部が、中央部より長くなっている。図中、Ｌ  ｅｄｇｅ（Ｒ）、Ｌ  ｅｄｇｅ（Ｌ）はシートＰの端部、Ｌ  ｃｅｎｔｅｒはシートＰの中央部である。シートＰの坪量が８１ｇｓｍの普通紙、１５７ｇｓｍの普通紙に関して、それぞれ０．６ｍｍ、０．５ｍｍ端部が中央部に対して長くなっている。これは前述のようにワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ排出後にシート幅方向端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまうためである。ワイドニップを備えた定着装置では、ニップをシートが通過する過程でシートのシワ防止のためニップ内においてシート幅方向中央部より端部側の搬送速度を高く設定してシートにしごき作用を与えている。このため、ワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ排出後にシート幅方向端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまうのである。
【００８７】
まず、図１５（ｂ）を用いて、１５７ｇｓｍの普通紙の結果に関して、説明する。本実施例で示すシート引張搬送装置１０１を通紙する回数に応じて、一点鎖線の「１回」、実線の「２回」、点線の「３回」の順に、中央部が０．２ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１ｍｍずつ伸びている。この結果から、上記の引張力（テンション）をシートＰに付与し、シートの中央部と端部のシート長さの差異を補正するためには、３回引っ張る必要があることが分かる。
【００８８】
次に、図１５（ａ）を用いて、８１ｇｓｍの普通紙の結果に関して、説明する。本実施例で示すシート引張搬送装置１０１を通紙する回数に応じて、一点鎖線の「１回」、実線の「２回」、点線の「３回」の順に、中央部が０．３ｍｍずつ伸びている。この結果から、シートの中央部を伸ばし、シートＰの端部と中央部の差異を補正することが可能である。実線の「２回」の結果が示すように、シート引張搬送装置（１０１、２０１、３０１）でシートＰに対して２回テンション力を付与した時に、シートＰの端部と中央部の長さの差異を０ｍｍに補正することができる。
【００８９】
しかし、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１を通紙した「３回」の結果から、シートＰの中央部付近の長さが、端部の長さを超えてしまう。この結果から、８１ｇｓｍの普通紙に上記の引張力（テンション）を付与し、１５７ｇｓｍの普通紙と同様に３回引っ張ると、シートＰの中央部付近の補正量を超えてしまうという課題が発生する。
【００９０】
このようにシートＰに対して、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１のように複数配置した際に、紙種に応じて引張回数を制御しないと、シートＰの中央部付近の補正量を超えてしまうという課題が発生する。
【００９１】
その対策として、シートＰに関する情報に応じて、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１によるシートＰへのテンション付与を切り替える。
【００９２】
本実施例では、シートＰに関する情報（テンション付与の切替情報）として、シートＰの坪量を用いる。具体的には、シートＰの坪量が９０ｇｓｍより大きい紙種では、シート引張搬送装置１０１，２０１，３０１でシートＰに対して３回テンションを付与し、波打ちを補正する。一方、９０ｇｓｍ以下の紙種では、シート引張搬送装置１０１，２０１のみで２回テンションを付与し、シート引張搬送装置３０１ではテンション付与はせず、搬送し、波打ちを補正する。その駆動制御の動作を以下に説明する。
【００９３】
なお、ここでは、給送カセット５２０内のシートＰの紙種情報は、操作パネル５７０（図２参照）を用いてユーザにより入力され、図３に示すプリンタ５００内のＣＰＵ、メモリを有する制御部５００Ｃに送られる。あるいは、プリンタ５００内の給送カセット５２０上部に設置された検知センサ５００Ｄにより、シートＰに関する情報を検知し、その検知情報を前記ＣＰＵ、メモリを有する制御部５００Ｃに送るようにしても良い。あるいは、プリンタ５００に接続された外部のコンピュータからシートに関する情報が入力される構成であってもよい。これら操作パネル、検知センサ、外部のコンピュータは、シートに関する情報を取得する取得手段の一例である。
【００９４】
＜フローチャート＞
以下、本実施例の駆動制御のシーケンスを図３、図９、および図１０〜図１３を用いて説明する。
【００９５】
なお、以下の説明では、シートに関する情報としてシートの坪量を例示している。また、シートＰの坪量として９０ｇｓｍを例示し、９０ｇｓｍ以下を第１の坪量、９０ｇｓｍより大きい坪量を第２の坪量としている。
【００９６】
図３は、本実施例の駆動制御に関するブロック図を示す。図９に本実施例の駆動制御に関するフローチャートを示す。図１０〜図１３に本実施例の駆動制御を説明するシート引張搬送装置１０１，２０１の正面断面図示す。ここで、シート引張搬送装置３０１は、シート引張搬送装置２０１と同様の動作をするので、説明を省略する。
【００９７】
図１０は、シートセンサ１０３がＯＮした後の０〜Ｘｍｓｅｃ時点の正面断面図であり、図１１は、シートセンサ１０３がＯＮした後のＸｍｓｅｃ時点の正面断面図である。図１２は、シートセンサ２０３がＯＮした後の０〜Ｙｍｓｅｃ時点の正面断面図であり、図１３は、シートセンサ２０３がＯＮした後のＹｍｓｅｃ時点の正面断面図である。
【００９８】
通紙ジョブ信号５１がＣＰＵ（制御手段）に入力（Ｓ７−１）された後に、シートＰの紙種情報（坪量）がＣＰＵ（制御手段）に入力され（Ｓ７−２）、駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３に通電をＯＮする（Ｓ７−３）。駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、シート引張搬送装置１０１，１０２，１０３の各搬送速度を、それぞれＶ１［ｍｍ／ｓ］、Ｖ２［ｍｍ／ｓ］、Ｖ３［ｍｍ／ｓ］とすると、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３となるように設定されている。第一シート引張搬送装置１０１の搬送速度Ｖ１［ｍｍ／ｓ］は、第一上ローラ１０４、第二上ローラ１０６の回転速度である。第二シート引張搬送装置２０１の搬送速度Ｖ２［ｍｍ／ｓ］は、第一上ローラ２０４、第二上ローラ２０６の回転速度である。第三シート引張搬送装置３０１の搬送速度Ｖ３［ｍｍ／ｓ］は、第一上ローラ３０４、第二上ローラ３０６の回転速度である。本実施例では、速度Ｖ２は速度Ｖ１より０．５％遅く、速度Ｖ３は速度Ｖ２より０．５％遅く設定されており、Ｖ１＝３００ｍｍ／ｓ、Ｖ２＝２９８．５ｍｍ／ｓ、Ｖ３＝２９７ｍｍ／ｓとしている（Ｓ７−４）。本実施例では、駆動ギアの減速比より、駆動モータＭ１，Ｍ２の回転速度を変更することで、上記搬送速度Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を達成している。
【００９９】
駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３のＯＮ直後に、電磁クラッチＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３の通電もＯＮし通紙開始する（Ｓ７−５）。その結果、前述したように、駆動モータＭ１，Ｍ２の駆動力が、駆動伝達ギアを介して、駆動ギア１０４Ｇ１，２０４Ｇ１，３０４Ｇ１，１０６Ｇ，２０６Ｇ，３０６Ｇに伝達されることで、第一上ローラ１０４，２０４，３０４と第二上ローラ１０６，２０６，３０６が回転する。
【０１００】
ＣＰＵ（制御手段）に入力されたシートＰの紙種情報に応じて、シート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の制御を切り替える（Ｓ７−６）。以下、シートＰの紙種情報としてのシートの坪量に応じた制御の切り替えについて説明する。
【０１０１】
まず、シートＰの坪量が９０ｇｓｍより大きい紙種である場合を説明する。
【０１０２】
第一シート引張搬送装置１０１内の入口ガイド１０２，１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ７−７）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ１の通電をＯＦＦする（Ｓ７−８）。Ｘの値は、シートセンサ１０３がＯＮしてから、第一シート引張搬送装置１０１の第２のローラ対のニップ部にシートＰの先端が挟まれた直後までの時間としている。Ｘの値は、第一シート引張搬送装置１０１のシートＰの搬送速度Ｖ１及びシートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの距離で決定される。本実施例では、第一シート引張搬送装置１０１のシートＰの搬送速度Ｖ１＝３００ｍｍ／ｓ、シートセンサ１０３から第２のローラ対のニップ部までの距離が４５ｍｍであるため、Ｘ＝１６０ｍｓｅｃに設定している。
【０１０３】
シートセンサ１０３がＯＮしてからＸｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ１の通電がＯＦＦされると、第一上ローラ１０４への駆動が解除される。つまり図１０に示すように、シートセンサ１０３がＯＮした後の０〜Ｘｍｓｅｃ時点では、電磁クラッチＣＬ１がＯＮ状態であるため、第一上ローラ１０４は駆動が伝達されてシートＰを搬送している。その後、図１１に示すように、シートセンサ１０３がＯＮした後のＸｍｓｅｃ時点では、シートＰの先端は、第一シート引張搬送装置１０１の第２のローラ対のニップ部に到達した直後であり、シートＰは第二上ローラ１０６の駆動により搬送される。それと同時に電磁クラッチＣＬ１がＯＦＦ状態になり、第一上ローラ１０４には駆動力が伝達されないため、第一シート引張搬送装置１０１の第１のローラ対は従動回転となる。また第一上ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷手段１３１が連結されているため、第一上ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図１１においては、シートＰには、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（張力）が生じながら、シートＰは搬送される。本実施例では、シートＰにかかるテンション力が約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）程度になるように、負荷手段１３１の負荷トルクを設定している。
【０１０４】
また、本実施例では、図６に示したように第一シート引張搬送装置１０１の第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部が、シートの搬送方向と直交する幅方向の中央部において幅（長さＬ１）１００ｍｍである。これにより、シートＰには幅方向中央部にのみ先端から後端にわたって約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）のテンション力（張力）かかる構成となっている。
【０１０５】
その後、第二シート引張搬送装置２０１内の入口ガイド２０２，２２１にシートＰが案内され、シートセンサ２０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ７−９）、Ｙｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ２の通電をＯＦＦする（Ｓ７−１０）。Ｙの値は、シートセンサ２０３がＯＮしてから、第二シート引張搬送装置２０１の第２のローラ対のニップ部にシートＰの先端が挟まれた直後までの時間としている。Ｙの値は、第二シート引張搬送装置２０１のシートＰの搬送速度Ｖ２及びシートセンサ２０３から第２のローラ対のニップ部までの距離で決定される。本実施例では、第二シート引張搬送装置２０１のシートＰの搬送速度Ｖ２＝２９８．５ｍｍ／ｓ、シートセンサ２０３から第２のローラ対のニップ部までの距離が４５ｍｍであるため、Ｙ＝１６１ｍｓｅｃに設定している。
【０１０６】
シートセンサ２０３がＯＮしてからＹｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ２の通電がＯＦＦされると、第一上ローラ２０４への駆動が解除される。つまり図１２に示すように、シートセンサ２０３がＯＮした後の０〜Ｙｍｓｅｃ時点では、電磁クラッチＣＬ２がＯＮ状態であるため、第一上ローラ２０４は駆動が伝達されてシートＰを搬送している。その後、図１３に示すように、シートセンサ２０３がＯＮした後のＹｍｓｅｃ時点では、シートＰの先端は、第二シート引張搬送装置２０１の第２のローラ対のニップ部に到達した直後であり、シートＰは第二上ローラ２０６の駆動により搬送される。それと同時に電磁クラッチＣＬ２がＯＦＦ状態になり、第一上ローラ２０４には駆動が伝達されないため、第二シート引張搬送装置２０１の第１のローラ対は従動回転となる。また第一上ローラ２０４は駆動ギア２０４Ｇ２、駆動伝達ギア２３０を介して、負荷手段２３１が連結されているため、第一上ローラ２０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図１３においては、シートＰには、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（張力）が生じながら、シートＰは搬送される。本実施例では、第二シート引張搬送装置２０１のシートＰにかかるテンション力が約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）程度になるように、負荷手段２３１の負荷トルクを設定している。
【０１０７】
また、本実施例では、図６に示したように第二シート引張搬送装置２０１の第１のローラ対と第２のローラ対のニップ部が、シートの搬送方向と直交する幅方向の中央部において幅（長さＬ１）１００ｍｍである。これにより、シートＰには幅方向中央部にのみ先端から後端にわたって約５９Ｎ（約６ｋｇｆ）のテンション力（張力）かかる構成となっている。
【０１０８】
その後、第三シート引張搬送装置３０１内の入口ガイド３０２，３２１にシートＰが案内され、第三シート引張搬送装置３０１は、前述した第二シート引張搬送装置２０１と同様に動作される（Ｓ７−１１、Ｓ７−１２）。なお、本実施例では、電磁クラッチＣＬ３の通電をＯＦＦするＺの値は、第三シート引張搬送装置３０１のシートＰの搬送速度Ｖ３＝２９７ｍｍ／ｓであるため、これに応じた値となる。
【０１０９】
その後、通紙が終了すると、駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３をＯＦＦ（Ｓ７−１３）し、終了（Ｓ７−１４）する。
【０１１０】
一方、シートＰの坪量が９０ｇｓｍ以下の紙種である場合を説明する（Ｓ７−６）。
【０１１１】
坪量が９０ｇｓｍ以下のシートＰに対して、シート引張搬送装置１０１に加えて、シート引張搬送装置２０１，３０１でテンション力（張力）を付与した場合、シートＰの中央部付近の補正量を超えてしまう。その対策として、シートＰに対して、シート引張搬送装置１０１のみでテンションを付与し、シート引張搬送装置２０１、３０１では、テンション付与はせず、搬送する。
【０１１２】
第一シート引張搬送装置１０１内の入口下ガイド１２１にシートＰが案内され、シートセンサ１０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ７−１５）、Ｘｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ１の通電をＯＦＦする（Ｓ７−１６）。
【０１１３】
既述の通り、電磁クラッチＣＬ１の通電をＯＦＦ状態になり、第一上ローラ１０４には駆動が伝達されないため、第一シート引張搬送装置１０１の第１のローラ対は従動回転となる。また第一上ローラ１０４は駆動ギア１０４Ｇ２、駆動伝達ギア１３０を介して、負荷手段１３１が連結されているため、第一上ローラ１０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図１１に示すように、シートＰには、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（張力）が生じながら、シートＰは搬送される。
【０１１４】
その後、第二シート引張搬送装置２０１内の入口下ガイド２２１にシートＰが案内され、シートセンサ２０３のＯＮ信号が確認されると（Ｓ７−１７）、Ｙｍｓｅｃ後に電磁クラッチＣＬ２の通電をＯＦＦする（Ｓ７−１８）。
【０１１５】
既述の通り、電磁クラッチＣＬ２の通電をＯＦＦ状態になり、第一上ローラ２０４には駆動が伝達されないため、第二シート引張搬送装置２０１の第１のローラ対は従動回転となる。また第一上ローラ２０４は駆動ギア２０４Ｇ２、駆動伝達ギア２３０を介して、負荷手段２３１が連結されているため、第一上ローラ２０４を回転させるためにはトルク負荷が発生する。その結果、図１３に示すように、シートＰには、第１のローラ対と第２のローラ対の間でテンション力（張力）が生じながら、シートＰは搬送される。
【０１１６】
その後、第二シート引張搬送装置２０１から排出されたシートＰは、第三シート引張搬送装置３０１に搬送される。第三シート引張搬送装置３０１において、電磁クラッチＣＬ３はＯＮ状態のままであり、第１のローラ対に駆動力を伝達することで、第１のローラ対に負荷トルクを与えない状態としている。このため、シートＰに対してテンション力（張力）は付与されず搬送され、第三シート引張搬送装置３０１から排出される。
【０１１７】
その後、通紙が終了すると、駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３をＯＦＦ（Ｓ７−１３）し、終了（Ｓ７−１４）する。
【０１１８】
なお、通紙２枚目以降は上記フローを繰り返す。
【０１１９】
＜本実施例の検討結果＞
図１６、図１７はそれぞれ、シートＰの坪量が８１ｇｓｍの紙、１５７ｇｓｍの紙に対するシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の効果確認実験の結果を示す。
【０１２０】
図１６（ａ）に定着装置１００通過直後で本実施例の第一シート引張搬送装置１０１を通過させてない状態のシートＰの端部の長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］を測定した。またシートＰの最大波打ち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を測定した。図１６（ｂ）に定着装置１００通過後に本実施例のシート引張搬送装置１０１、２０１のみでシートＰに対してテンションを付与して通紙した状態のシートＰの端部の長さＬ  ｅｄｇｅ［ｍｍ］、中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒ［ｍｍ］を測定した。またシートＰの最大波打ち量Ｘ  ｍａｘ［ｍｍ］を測定した。
【０１２１】
まず、図１６を用いて、シートＰの坪量が８１ｇｓｍの普通紙に対するシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の効果確認実験の結果を示す。
【０１２２】
図１６（ａ）に示すように、定着装置通過直後はシートＰの中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０ｍｍであるのに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．６ｍｍであり、端部の方が０．６ｍｍだけ中央より長くなっている。これは前述のようにワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ排出後にシート幅方向端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまうためである。ワイドニップを備えた定着装置の場合では、ニップをシートが通過する過程でシートのシワ防止のため、ニップ内においてシート幅方向中央部より端部側の搬送速度を高く設定してシートにしごき作用を与えている。このため、ワイドニップを備えた定着装置の場合、ニップ排出後にシート幅方向端部が中央付近よりも搬送方向に伸びてしまうのである。
【０１２３】
一方、図１６（ｂ）に示すように定着装置（３００ｍｍ／ｓで通紙）通過後に本実施例の第一シート引張搬送装置１０１（３００ｍｍ／ｓで通紙）、第二シート引張搬送装置２０１（２９８．５ｍｍ／ｓで通紙）の順に通紙する。この場合には、第三シート引張搬送装置３０１通過直後の中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０．６ｍｍである。これに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．６ｍｍであり、端部と中央の長さの差が０ｍｍとなっている。つまり、第一シート引張搬送装置１０１と第二シート引張搬送装置２０１の通紙により、搬送方向に伸び、結果として端部と中央の差が小さくなった。その結果、端部と中央のシート長さの差が小さくなったことにより、最大波打ち量が、図１６（ａ）に示すように３．３ｍｍから、図１６（ｂ）に示すように１．０ｍｍまで改善した。
【０１２４】
次に、図１７を用いて、シートＰの坪量が１５７ｇｓｍの普通紙に対するシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の効果確認実験の結果を示す。
【０１２５】
図１７（ａ）に示すように、定着装置通過直後はシートＰの中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０ｍｍであるのに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．５ｍｍであり、端部の方が０．５ｍｍだけ中央より長くなっている。
【０１２６】
一方、図１７（ｂ）に示すように定着装置通過後に本実施例の第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、第三シート引張搬送装置３０１の順に通紙する。ここで、定着装置では３００ｍｍ／ｓで通紙する。本実施例の第一シート引張搬送装置１０１では３００ｍｍ／ｓで通紙し、第二シート引張搬送装置２０１では２９８．５ｍｍ／ｓで通紙し、第三シート引張搬送装置３０１では２９７．０ｍｍ／ｓで通紙する。この場合には、第三シート引張搬送装置３０１通過直後の中央長さＬ  ｃｅｎｔｅｒの伸び量が０．５ｍｍである。これに対して、端部長さＬ  ｅｄｇｅの伸び量が０．５ｍｍであり、端部と中央の長さの差が０ｍｍとなっている。つまり、第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１、第三シート引張搬送装置３０１の通紙により、搬送方向に伸び、結果として端部と中央の差が小さくなった。その結果、端部と中央のシート長さの差が小さくなったことにより、最大波打ち量が、図１７（ａ）に示すように５ｍｍから、図１７（ｂ）に示すように１ｍｍまで改善した。
【０１２７】
上記のように、シートＰを第一シート引張搬送装置１０１、第二シート引張搬送装置２０１および第三シート引張搬送装置３０１の複数のシート引張搬送装置に搬送することによって、シートＰの引張効果を十分に与える。これにより、端部と中央のシート長さの差を減少させ、波打ちを改善することができた。
【０１２８】
＜本実施例の効果＞
上記のように、本実施例によれば、複数のシート引張搬送装置を設けることで、シートに対して一度に急激なテンションを付加せず、引張回数を制御することで、段階的にテンションを付加することができる。なおかつ、シートＰの紙種に応じて複数のシート引張装置をそれぞれの動作を切り替えることができる。
【０１２９】
これにより、シートＰに急激なテンション付与によるダメージを抑制することができる。なおかつ、シートに関する紙種情報に応じて、シートＰの中央付近の引張回数を制御し、端部付近との長さの差を補正する量を制御することができる。その結果、シートＰへのストレスを最小限に抑えつつ、紙種に応じて、シートＰの波打ちを改善することができる。
【０１３０】
〔実施例２〕
＜各引張搬送装置内の搬送ローラ幅が異なる構成の説明＞
次に、実施例２に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置について説明する。実施例２は、前述した実施例１の複数のシート引張搬送装置に対して、以下の点が異なる。
【０１３１】
前述した実施例１では、図６に示すように、シート引張搬送装置１０１、２０１、３０１内の第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂは、通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さＬ１の領域に一様に形成している。
【０１３２】
一方、本実施例では、図１８に示すように、第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂは、通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さをそれぞれ異なる、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の領域に形成する。ここでは、シートの幅方向における中央部の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３の関係が、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３である場合を例示している。すなわち、シート搬送方向において下流側のシート引張搬送装置の第１のニップ部と第２のニップ部の幅方向における長さの方が、上流側のシート引張搬送装置の第１のニップ部と第２のニップ部の幅方向における長さよりも長い関係になっている。例えば、上流側がシート引張搬送装置１０１である場合は、下流側がシート引張搬送装置２０１であり、上流側がシート引張搬送装置２０１である場合は、下流側がシート引張搬送装置３０１であり、それぞれのニップ部の関係が上記の関係になっている。
【０１３３】
なお、本実施例においては、シート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の内部に組み込んだ第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７について説明する。シート引張搬送装置１０１、２０１、３０１の駆動構成および画像形成装置本体との構成は、前述した実施例１と同様であるため、構成および動作に関する説明は省略する。
【０１３４】
＜各引張搬送装置内の搬送ローラ幅が一定の課題＞
図１９は、シート引張搬送装置１０１内の第１のローラ対と第２のローラ対によりシートＰを挟持して搬送した際に、シートＰに付与されるテンション量を示す結果である。シート引張搬送装置１０１内において、第一上ローラ１０４と第一下ローラ１０５により第１のローラ対を構成し、第二上ローラ１０６と第二下ローラ１０７により第２のローラ対を構成する。
【０１３５】
図６に示すようにシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１内の第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂのシート幅方向における中央部の長さをともに同じ長さＬ１で構成する。この場合、シート引張搬送装置１０１、２０１、３０１によりシートＰ内のシート幅方向の長さＬ１の端部付近に常にテンションが付与され、シートＰにダメージを与えてしまう可能性がある。
【０１３６】
そこで本実施例では、上記の問題を解決するために、図１８に示すようにシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１内の第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂは、通紙中心（幅方向中央）に対して均等になるように、シートの幅方向における中央部の長さをそれぞれ異なる、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の領域に形成する。
【０１３７】
長さＬ１は図１４に示す波打ちが問題となるシートＰのシート幅より短いものである。本実施例では、Ｌ１＝１００ｍｍ、Ｌ２＝１１０ｍｍ、Ｌ３＝１２０ｍｍに設定している（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。なお、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、所定のサイズのシートＰの幅方向の長さ（シート幅）より短いものであり、上記に限定されるものではない。ここで、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３と比較している、シートＰの幅方向の長さとは、所定のサイズのシートの幅方向の長さであり、ここでは所定のサイズのシートとして図１４に示す波打ちが問題となるシートＰを例示している。所定のサイズのシートとは、装置が使用する頻度が高いサイズのシートであり、例えば、Ａ３サイズのシート（２９７ｍｍ）がこれに該当する。
【０１３８】
＜各引張搬送装置内の搬送ローラ幅が異なる構成での効果＞
図２０は、図１８に示すシートの幅方向における中央部の長さが異なる弾性ゴムを有するローラでシートＰを引張搬送した際のシートＰに付与されるテンション分布を示す。本実施例では、前述したように各引張搬送装置１０１，１０２，１０３が有する第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７のシートの幅方向における中央部に、長さが異なるＬ１、Ｌ２、Ｌ３の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂを形成する。
【０１３９】
シート引張搬送装置１０１内に長さＬ１のローラ幅を有する第一下ローラ１０５と第二下ローラ１０７によるテンション分布を実線で示す。シート引張搬送装置２０１内にＬ２のローラ幅を有する第一下ローラ２０５と第二下ローラ２０７によるテンション分布を１点鎖線で示す。シート引張搬送装置３０１内にＬ３のローラ幅を有する第一下ローラ３０５と第二下ローラ３０７によるテンション分布を２点鎖線で示す。
【０１４０】
図２０に示すようにシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１によるシートＰへ付与するテンションのピークを、長さの異なるＬ１、Ｌ２、Ｌ３の領域の各端部付近に分散することができる。これにより、図６、図１８に示すシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１が、シートＰに対してローラ幅Ｌ１付近に常にテンションが付与され、シートＰに与えるダメージを抑制することができる。
【０１４１】
＜本実施例の効果＞
図２１を用いて、本実施例の効果を説明する。
【０１４２】
図２１（ａ）は、図６に示すシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１内の第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂのシート幅方向における中央部の長さをともにＬ１で構成した場合のシートＰの形状変化とそのシートＰに対するテンション分布の関係を模式的に示した図である。シートＰに関して、点線で示した形状が、幅方向中央部と端部のシートの長さを補正した目標形状である。
【０１４３】
一方、図２１（ｂ）は、図１８に示す本実施例に係るシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１内の第一下ローラ１０５，２０５，３０５、第二下ローラ１０７，２０７，３０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂ，２０５ｂ，２０７ｂ，３０５ｂ，３０７ｂのシート幅方向における中央部の長さを、それぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３で構成した場合のシートＰの形状変化とそのシートＰに対するテンション分布の関係を模式的に示した図である。
【０１４４】
図２１（ａ）のシートＰに対するテンション分布が示すようにローラ幅Ｌ１の端部付近にピークを有し、そのテンションによって引張搬送されたシートＰは、Ｌ１端部付近の伸びが顕著となり、目標形状である点線形状と乖離が発生する。
【０１４５】
一方、図２１（ｂ）のシートＰに対するテンション分布が示すように、図２０のシート引張搬送装置１０１、２０１、３０１によるシートＰへ付与するテンションのピークを、長さの異なるＬ１、Ｌ２、Ｌ３の領域の各端部付近に分散することができる。そのテンションによって引張搬送されたシートＰは、目標形状である点線形状に補正することが可能となる。
【０１４６】
上記の構成により、シートＰの中央部を引張搬送した際のシートの長さに関する結果は、実施例１と同様であり、省略する。
【０１４７】
このように本実施例においても、シートＰへのストレスを最小限に抑えつつ、紙種に応じて、シートＰの波打ちを改善することができる。
【０１４８】
〔実施例３〕
＜引張搬送装置が画像形成装置本体に内蔵かつ横パスの構成＞
次に、実施例３に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置について説明する。実施例３は、前述した実施例１では複数のシート引張搬送装置を縦方向（重力方向、鉛直方向）に配置したのに対し、複数のシート引張搬送装置を横方向（鉛直方向と交差する方向）に配置した点が異なる。また、本実施例においては、シート搬送装置を画像形成装置の内部に一体的に組み込んだ画像形成システムについて説明するが、前述した実施例のようにシート搬送装置を画像形成装置の外部に接続した画像形成システムの構成であっても本発明は有効である。以下の実施例３の説明において、実施例１と共通する構成及び動作については適宜説明を省略する。
【０１４９】
図２２に実施例３に係るシート搬送装置を一体的に組み込んだ画像形成装置の模式断面図を示す。本実施例に係る画像形成装置の構成は、前述した実施例１にて図２を用いて説明した構成とほぼ同様であるため、同一の機能を有する部材に同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１５０】
以下、図２３を用いて、図２２に示す画像形成装置内部に一体的に組み込んだシート搬送装置について説明する。本実施例では、シート搬送装置が複数の張力付与装置として２つのシート引張搬送装置を有し、定着装置１００の搬送方向下流に２つのシート引張搬送装置を横方向に配置した構成を例示している。シート引張搬送装置１０１，２０１に関して、２対のローラ対でシートＰにテンションを付与する構成は、実施例１と同様のため、説明を省略する。
【０１５１】
本実施例においても、前述した実施例と同様に、複数のシート引張搬送装置を設けることで、シートに対して一度に急激なテンションを付加せず、引張回数を制御することで、段階的にテンションを付加することができる。なおかつ、シートＰの紙種に応じて複数のシート引張装置をそれぞれの動作を切り替えることができる。
【０１５２】
これにより、シートＰに急激なテンション付与によるダメージを抑制することができる。なおかつ、シートに関する紙種情報に応じて、シートＰの中央付近の引張回数を制御し、端部付近との長さの差を補正する量を制御することができる。その結果、シートＰへのストレスを最小限に抑えつつ、紙種に応じて、シートＰの波打ちを改善することができる。
【０１５３】
＜他の実施例１＞
＜引張ローラのクラウン＞
なお、前述した実施例では、第一シート引張搬送装置１０１の第一下ローラ１０５、第二下ローラ１０７の弾性ゴム１０５ｂ，１０７ｂの幅を１００ｍｍとしたが、これに限定されるものではない。シート引張搬送装置を構成する第１のローラ対、第２のローラ対のうち少なくとも一つのローラの外径が、回転軸方向中央部の方が回転軸方向端部よりも大きい構成であれば良い。
【０１５４】
具体的には、例えば、図２４に示すように、第一下ローラ１１０５と第二下ローラ１１０７の弾性ゴム１１０５ｂ，１１０７ｂの幅方向の長さは最大シートの幅方向の長さよりも長くしてもよい。また、第一下ローラ１１０５と第二下ローラ１１０７の弾性ゴム１１０５ｂ，１１０７ｂの中央部付近の外径をＤ２とし、両端部の外径をＤ２より小さいＤ１、Ｄ３としてもよい（Ｄ２＞Ｄ１、Ｄ３）。図２４では、Ｄ２＝２５ｍｍ、Ｄ１、Ｄ３＝２４．７ｍｍとしている。Ｄ２の幅は中央部１００ｍｍのみストレート形状をしており、そこから端部に向かってテーパ形状で外径が減少している。
【０１５５】
これにより、シートＰの搬送速度（ローラの回転速度）が幅方向中央部の方が端部よりも速く、また、中央部のニップ圧が高くなるため、シート中央部にテンション力がかかる。これにより上記実施例同様、シート中央部を搬送方向に引っ張ることで、端部と中央のシート長さの差を減少させ、波打ちを改善することができる。また、図２４ではローラの外径形状をテーパ形状としているが、外径形状が放物線形状であるクラウン形状でも構わない。また図２５のローラ構成を第二シート引張搬送装置２０１において用いてもよい。
【０１５６】
＜他の実施例２＞
また、前述した実施例では、シート搬送装置が有する複数の搬送ユニットとして、２つのシート引張搬送装置（１０１、２０１）を連結して通紙する構成を例示しているが、これに限定されるものではない。シート中央引張り時間を長くするため、３つ以上のシート引張搬送装置を連結して通紙する構成としてもよい。
【０１５７】
＜他の実施例３＞
また、前述した実施例１では、シート搬送装置が有する複数の搬送ユニットとして、３つのシート引張搬送装置（１０１、２０１、３０１）を連結して通紙する構成を例示しているが、これに限定されるものではない。
【０１５８】
図２４に示すように、複数のシート引張搬送装置の引張条件を組み合わせることで、２つ配置する構成でもよい。
【０１５９】
またシートＰに対する引張条件として、各シート引張搬送装置のトルクリミッタ１３１，２３１，３３１のテンション設定値は一様にしたが、各シート引張搬送装置で、個別設定してもよい。
【０１６０】
また複数のシート引張搬送装置の切替条件をシートＰの紙種情報として、シートＰの坪量を用いたが、シートに関する情報として、シートＰの紙種（普通紙、コート層の有無、）、画像情報、シートの水分量を用いてもよい。
【０１６１】
＜他の実施例４＞
また前述した実施例では、画像形成装置が一体的に有するシート搬送装置では複数のシート引張搬送装置を横方向に連結する構成を例示したが、これに限定されるものではない。画像形成装置が一体的に有するシート搬送装置において、複数のシート引張搬送装置を縦方向（重力方向、鉛直方向）に連結する構成としてもよい。また、画像形成装置に対してオプションの外部装置として着脱自在なシート搬送装置では複数のシート引張搬送装置を縦方向（重力方向、鉛直方向）に連結する構成を例示したが、これに限定されるものではない。画像形成装置に対してオプションの外部装置として着脱自在なシート搬送装置において、複数のシート引張搬送装置を横方向に連結する構成としてもよい。また、複数の搬送ユニットとしてのシート引張搬送装置は、少なくとも２つが並べて設けられていれば良く、２つのシート引張搬送装置をシート搬送方向に並べる構成、あるいは３つ以上のシート引張搬送装置をシート搬送方向に並べる構成であっても良い。その搬送ユニットのうちの少なくとも１つの搬送ユニットの負荷手段による負荷トルクを切り替える構成であれば良い。このようなシート搬送装置に本発明を適用することにより画像形成システム全体として同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
＜他の実施例５＞
また、画像形成装置が有する制御手段によりシート引張搬送装置の動作を制御する構成を例示したが、シート引張搬送装置が制御手段を有し、この制御手段により動作を制御する構成としても良い。あるいは、シート引張搬送装置が有する制御手段を、画像形成装置が有する制御手段で制御して、シート引張搬送装置の動作を制御する構成としても良い。このように構成しても同様の効果を得ることができる。
【０１６３】
＜他の実施例６＞
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像をシートに一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。シート担持体を使用し、該シート担持体に担持されたシートに各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置又は画像形成装置が有するシート引張搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１６４】
ＣＬ１，ＣＬ２ …電磁クラッチ
ＣＬＧ１，ＣＬＧ２ …クラッチギア
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３ …駆動モータ
ＭＧ１，ＭＧ２，ＭＧ３ …モータギア
Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３ …第一ニップ部
Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３ …第二ニップ部
Ｐ    …シート
１００ …定着装置
１０１，２０１，３０１ …シート引張搬送装置
１０２，１２１，２０２，２２１，３０２，３２１ …入口ガイド
１０３，２０３ …シートセンサ
１０４，２０４，３０４ …第一上ローラ
１０４Ｇ１，２０４Ｇ１，１０４Ｇ２，２０４Ｇ２，３０４Ｇ２，１０６Ｇ，２０６Ｇ …駆動ギア
１０４ａ，１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，３０４ａ，３０５ａ，３０６ａ，３０７ａ …ローラ軸
１０４ｂ，１０５ｂ，１０６ｂ，１０７ｂ，２０４ｂ，２０５ｂ，２０６ｂ，２０７ｂ，３０４ｂ，３０５ｂ，３０６ｂ，３０７ｂ …弾性ゴム
１０５，２０５，３０５ …第一下ローラ
１０６，２０６，３０６ …第二上ローラ
１０７，２０７，３０７ …第二下ローラ
１０８，２０８，３０８ …第二加圧バネ
１０９，２０９，３０９ …第一加圧バネ
１１０ …定着ローラ
１１１ …加圧ローラ
１１２，２１２，１１３，２１３ …加圧板
１１４，１１５，２１４，２１５，３１４，３１５ …搬送ガイド
１２３，１２４，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，２２３，２２４，２２５，２２６，２２７，２２８，２２９，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７，３２８，３２９，１３０，２３０，３３０ …駆動伝達ギア
１３１，２３１，３３１ …トルクリミッタ
４００ …加湿装置
４００Ａ …貯水タンク
４００Ｂ …給水ポンプ
４００Ｃ …給水管
４００Ｃ１ …分岐部
４０１，４０２ …加湿ローラ対
４０３，４０４ …かきとりローラ
４０７，４０８ …給水ローラ
４１１，４１２ …給水漕
４１４ …入口ガイド
５００ …プリンタ
５００Ｃ，９０１Ｃ …制御部
５０１，５０２ …ガイド
５０３，５０４ …入口ローラ対
５１０ …画像形成部
５１１ …感光体ドラム
５１２ …帯電ローラ
５１３ …レーザスキャナ
５１４ …現像器
５１５ …一次転写ローラ
５２０ …給送カセット
５２３ …レジストローラ対
５３１ …中間転写ベルト
５３５ …二次転写ローラ
５４０ …排出ローラ対
５６５ …排出トレイ
６５０ …測定用定盤
９００ …シート波打ち補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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