(57)【要約】【課題】液体封入式防振装置において、封入された作動液中のキャビテーションの発生を抑制し、キャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生を防止すること。【解決手段】下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を含むことを特徴とする防振装置用液体組成物（一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。）2015197154.tif 000014【選択図】図１
2015197154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を主成分として含むことを特徴とする防振装置用液体組成物。
【化１】
2015197154.tif 000011
（一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。）
【請求項２】
前記環状化合物（Ａ）の濃度が少なくとも５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項３】
さらに、下記一般式（２）で表される液状化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置用液体組成物。
【化２】
2015197154.tif 000012
（一般式（２）中、Ｙは、エーテル基、エステル基、カルボニル基のいずれか１種の官能基である。Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【請求項４】
前記液状化合物（Ｂ）の濃度が５質量％〜４０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振装置用液体組成物。
【請求項５】
振動源と非振動源との間に設けられる液体封入式防振装置であって、
振動源側に取り付けられる第１取り付け部材と、
非振動源側に取り付けられる第２取り付け部材と、
前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材とを弾性的に連結する弾性部材と、
前記第２取り付け部材に前記弾性部材と相対するように取り付けられたダイアフラムと当該弾性部材とによって囲まれた閉鎖空間からなる液封室と、を有し、
前記液封室には、下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を主成分として含む作動液が封入されることを特徴とする液体封入式防振装置。
【化３】
2015197154.tif 000013
（一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置用液体組成物及び液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両は、内燃機関に代表される駆動力機関（以下、「機関」と称す）を搭載している。このため、車両には、車体が機関の振動をできるだけ受けないように、機関を支持する防振装置が設置されている。このような防振装置としては、一般に、主液封室と副液封室とをオリフィスを介して連通させた液体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液体封入式防振装置には、機関を弾性的に支持するゴム状弾性体を壁部の一部とし、その内部に非圧縮性の作動液を封入した空間が形成されている。この空間は、主液封室と副液封室とをオリフィスを介して連通させた液室を構成している。そして、機関による入力振動を受けて圧縮される側の主液封室からオリフィスを通して副液封室に液体が通過して流れる際の作動液の粘性抵抗によって、車体に伝達される振動を吸収し減衰させる構造になっている。
【０００４】
このような構造を有する液体封入式防振装置では、機関による振動の入力時に、液室に封入された作動液中にキャビテーションが発生することが知られている。キャビテーションが発生すると、オリフィス通路における作動液の円滑な流動が阻害され、防振性能が低下する。また、大振幅振動時には、主液封室内部に発生したキャビテーションの崩壊に伴い、異音や衝撃が発生する場合がある。
【０００５】
このようなキャビテーションの発生による防振性能の低下、異音や衝撃の発生を防ぐ方法として、例えば、ダイアフラムによって区画された液体封入室と空気室とを設け、液体封入室に封入された作動液の内圧を高圧化できる構造を有する液体封入式防振マウンドが報告されている（特許文献１参照）。特許文献２には、主液室、副液室及びオリフィス内に圧力吸収体が液体と混在するように封入されている防振装置が記載されている。また、特許文献３〜特許文献６には、主成分液体と非相溶であり且つ主成分液体よりも蒸気圧が高い液体を第２液体として添加する防振装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１７０６８３号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５７１９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８６０２６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６０２７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２８６０２８号公報
【特許文献６】特開２０１０−２８６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述したように、液体封入式防振装置において、キャビテーションの発生防止を目的として副液封室のダイアプラムの背後に空気室を備えると、液室に封入された作動液の内圧が常に高圧に維持される。このため、このような方法を採用した場合は、大振幅振動の入力時にキャビテーションの発生が抑制される。
しかし、大振幅振動と比較して振幅が小さい小振幅振動が液体封入式防振装置に入力すると、振動の吸収・減衰が低下し、かえって防振性能が悪化する場合がある。
本発明の目的は、液体封入式防振装置において、封入された作動液中のキャビテーションの発生を抑制し、キャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を主成分として含むことを特徴とする防振装置用液体組成物が提供される。
【０００９】
【化１】
2015197154.tif 000003
【００１０】
一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。
ここで、前記環状化合物（Ａ）の濃度が少なくとも５０質量％であることが好ましい。  さらに、下記一般式（２）で表される液状化合物（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００１１】
【化２】
2015197154.tif 000004
【００１２】
一般式（２）中、Ｙは、エーテル基、エステル基、カルボニル基のいずれか１種の官能基である。Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
また、前記液状化合物（Ｂ）の濃度が５質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明によれば、振動源と非振動源との間に設けられる液体封入式防振装置であって、振動源側に取り付けられる第１取り付け部材と、非振動源側に取り付けられる第２取り付け部材と、前記第１取り付け部材と前記第２取り付け部材とを弾性的に連結する弾性部材と、前記第２取り付け部材に前記弾性部材と相対するように取り付けられたダイアフラムと当該弾性部材とによって囲まれた閉鎖空間からなる液封室と、を有し、前記液封室には、下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を主成分として含む作動液が封入されることを特徴とする液体封入式防振装置が提供される。
【００１４】
【化３】
2015197154.tif 000005
【００１５】
一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液体封入式防振装置において、封入された作動液中のキャビテーションの発生を抑制し、キャビテーションの崩壊に伴う異音や衝撃の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】液体封入式防振装置の一形態である液封マウントを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。すなわち、実施の形態の例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に記載がない限り、本発明の範囲を限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するための一例であり、実際の大きさを表すものではない。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。
【００１９】
＜液体封入式防振装置＞
図１は、液体封入式防振装置の一形態である液封マウント１を説明する図である。液封マウント１は、第１取り付け部材１１と、第２取り付け部材１２と、第１取り付け部材１１及び第２取り付け部材１２を連結し、これらと一体的に設けられた弾性部材１３と、を備えている。さらに、第２取り付け部材１２に弾性部材１３と相対するように取り付けられたダイアフラム１５を有し、ダイアフラム１５と弾性部材１３とによって囲まれた閉鎖空間からなる液封室（主液室１６，副液室１７）が構成されている。
第１取り付け部材１１は、振動源である駆動力機関の一例としての自動車用エンジン（図示せず）側のエンジン側ブラケット１００に取り付けられる。第２取り付け部材１２は、非振動源である自動車の車体側ブラケット２００に取り付けられる。
【００２０】
第１取り付け部材１１は、振動源側に取り付けられる本体部１１２と本体部１１２の外縁部から張り出すフランジ部１１３とを有している。本体部１１２の形状は、主たる振動の入力方向Ｘと平行に第２取り付け部材１２の内部へ向って延出する軸状をなしている。
第１取り付け部材１１の本体部１１２は、エンジン側ブラケット１００の一端に嵌合し、取り付けボルト１１１により取り付けられている。エンジン側ブラケット１００の他端は、図示しない自動車用エンジンにボルト等により取り付けられている。
【００２１】
弾性部材１３は、略円錐状に形成された円錐部１３１と、筒状の筒状部１３２とから構成されている。円錐部１３１の内面１３６は、第１取り付け部材１１の本体部１１２の表面１１４に接着剤により密着している。筒状部１３２は円錐部１３１と一体に成形され、その外面は第２取り付け部材１２の表面に密着している。弾性部材１３は、例えば、天然ゴムを含むゴム材料により形成されている。
【００２２】
第２取り付け部材１２は、弾性部材１３の筒状部１３２の外面と密着する円筒部１２２を有する。本実施の形態では、第２取り付け部材１２の円筒部１２２の内部に、水平に設けた第１仕切り部材１４ａと第２仕切り部材１４ｂとが上下２段に重ねられている。上側の第１仕切り部材１４ａの内部には、弾性膜（メンブラン）１４１が取り付けられている。ダイアフラム１５は、第２仕切り部材１４ｂの下側に備えられている。
【００２３】
閉鎖空間からなる液封室には、防振装置用液体組成物としての作動液Ｌが封入されている。液封室は、弾性部材１３の内面と第１仕切り部材１４ａとにより区画された主液室１６と、第２仕切り部材１４ｂとダイアフラム１５とにより区画された副液室１７とから構成されている。主液室１６と副液室１７とは、第１仕切り部材１４ａと第２仕切り部材１４ｂの周縁部に形成されたオリフィス通路１６１により連通している。作動液Ｌについては後述する。
【００２４】
本実施の形態では、自動車用エンジンから発生する高周波領域の振動は、弾性部材１３の弾性変形により吸収される。また、例えば、エンジンシェイク等の低周波領域の振動は、主液室１６及び副液室１７の容積変化に伴いオリフィス通路１６１を流動する作動液Ｌの液柱共振作用に伴い減衰される。尚、副液室１７の内圧はダイアフラム１５の弾性変形によって吸収される。これにより、副液室１７と主液室１６との内圧に圧力差を生じさせ、オリフィス通路１６１における作動液Ｌの円滑な流動を生じさせている。
【００２５】
（弾性部材１３）
本実施の形態において、液封マウント１の弾性部材１３に使用するゴム材料は、自動車用エンジンマウントの用途に通常使用されるゴムの中から適宜選択され、特に限定されない。例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、高シス−ポリブタジエンゴム（ＨＣＢＲ）、低シス−ポリブタジエンゴム（ＬＣＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ（乳化重合ＳＢＲ（ランダム）、溶液重合ＳＢＲ（ランダム、スチレンテーパード））等が挙げられる。さらに、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、天然ゴム（ＮＲ）は、他のゴムと比較して動倍率が低い性質を示すので好ましい。また、クロロプレンゴムは、天然ゴム（ＮＲ）等と比較して高温下の使用において耐候性が改善される傾向があるので好ましい。ここで、動倍率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠して測定した静ばね定数（Ｋｓ（単位：Ｎ／ｍｍ））と動ばね定数（Ｋｄ（単位：Ｎ／ｍｍ））との比（Ｋｄ／Ｋｓ）である。
本実施の形態における弾性部材１３は、上述したゴム材料に各種補強剤、加硫剤、加硫促進剤、可塑剤、老化防止剤等を配合したゴム組成物を調製し、これを加硫することにより成形される。
次に、液封マウント１に封入される防振装置用液体組成物としての作動液Ｌについて説明する。
【００２７】
＜防振装置用液体組成物＞
次に、作動液Ｌについて説明する。
本実施の形態において、液封マウント１に封入される防振装置用液体組成物（以下、単に「液体組成物」と記すことがある。）としての作動液Ｌは、下記一般式（１）で表わされる環状化合物（Ａ）を主成分として含んでいる。ここで、主成分とは、環状化合物（Ａ）の液体組成物中の濃度が少なくとも５０質量％であり、また、液体組成物全体を１００質量部にしたとき、少なくとも５０質量部であることをいう。さらに、環状化合物（Ａ）の液体組成物中の濃度が、少なくとも６０質量部であることが好ましく、少なくとも８０質量部であることがより好ましい。環状化合物（Ａ）の濃度が過度に低いと、図１に示した液封マウント１における弾性部材１３の疲労耐久性や振動吸収性能が低下する傾向がある。
【００２８】
【化４】
2015197154.tif 000006
【００２９】
ここで、一般式（１）中、Ｘは、エステル基、カーボネート基、Ｎ−置換アルキルアミド基、Ｎ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基、スルホキシド基のいずれか１種の官能基である。Ｒは、水素原子又はメチル基である。ｍ及びｎは、ｍ＋ｎが２〜６の範囲になるように選ばれる自然数である。
【００３０】
一般式（１）中のＸがエステル基である化合物としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。これらの中でも、γ−ブチロラクトンが好ましい。
Ｘがカーボネート基である化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１,２−ブチレンカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。
ＸがＮ−置換アルキルアミド基である化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−γ−ブチロラクタム、１−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらの中でも、Ｎ−メチル−γ−ブチロラクタムが好ましい。
ＸがＮ，Ｎ’−ジ置換アルキルウレア基である化合物としては、例えば、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
Ｘがスルホキシド基である化合物としては、例えば、１，３−ジメチル−２−スルホラン、テトラメチレンスルホラン等が挙げられる。これらの中でも、１，３−ジメチル−２−スルホランが好ましい。
【００３１】
本実施の形態が適用される防振装置用液体組成物は、環状化合物（Ａ）に加え、さらに、下記一般式（２）で表される液状化合物（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００３２】
【化５】
2015197154.tif 000007
【００３３】
ここで、一般式（２）中、Ｙは、エーテル基、エステル基、カルボニル基のいずれか１種の官能基である。Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。液状化合物（Ｂ）の濃度は特に限定されないが、本実施の形態では、５質量％〜４０質量％の範囲内であり、また、液状組成物全体を１００質量部とすると、液状化合物（Ｂ）が５質量部〜４０質量部の範囲内で含まれることが好ましい。
【００３４】
液状化合物（Ｂ）の濃度が過度に高いと、液状化合物（Ｂ）中に環状化合物（Ａ）が分散するようになる。このような場合、例えば、液封マウント１が８０℃以上の高温に保持される環境下では液封室内に気体相が生じ易い。そうすると、ダイアフラム１５の膨張や、それによる減衰性能が低下する傾向がある。
【００３５】
液状化合物（Ｂ）の具体例は、Ｙがエーテル基の場合、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、１−ブチルアルコール、１−ペンチルアルコール等のアルコールが挙げられる。Ｙがエステル基の場合、例えば、酢酸エチル、蟻酸エチル、酢酸メチル等が挙げられる。Ｙがカルボニル基の場合、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。
【００３６】
本実施の形態では、一般式（２）で表される液状化合物（Ｂ）は、前述した環状化合物（Ａ）と非相溶であることが好ましい。液封マウント１に封入される作動液Ｌとして環状化合物（Ａ）を含む液体組成物を使用することにより、または、環状化合物（Ａ）及び液状化合物（Ｂ）を含む液体組成物を使用することにより、キャビテーション気泡が小径化し、その消滅時に発生する異音（伝達音）が抑制される効果を奏する。
【００３７】
尚、本実施の形態で使用する防振装置用液体組成物には、通常、自動車等の液体封入式防振装置に使用する各種の添加剤、安定剤、防錆剤等を適宜配合することができる。
また、本発明により得られる効果を損なわない範囲において、従来、液体封入式防振装置に使用されている、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、水等を併用することは可能である。
【００３８】
本実施の形態が適用される防振装置用液体組成物を使用する防振装置は、図１に例示した液封マウント１に限定されない。すなわち、弾性部材１３とダイアフラム１５とによって囲まれた液封室を有する液体封入式防振装置であれば、液封室に封入される作動液Ｌとして好適に使用される。液体封入式防振装置としては、例えば、エンジンマウントを始めとして、ボディマウント、キャブマウント、メンバーマウント、デフマウント等の各種の自動車用防振ゴム装置等が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。尚、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、特に断らない限り総て重量基準である。
【００４０】
（１）液封マウント１のキャビテーション異音測定
図１に示す液封マウント１を作製し、液封室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した後、液封マウント１に振動（Ｓｉｎ１３Ｈｚ±２．０ｍｍ）を入力し、その際のキャビテーション崩壊時の伝達力（キャビテーション異音）を測定した（単位：Ｎ）。入力振動の１波〜２０波について伝達力を測定したうえ、それらのうちの最大値を結果とした。数値が小さいほど、異音の発生が抑制されていることを示す。尚、表１〜表３は、後述する比較例１の場合の値を１００としたときの指数（伝達力指数）として結果を表示した。
【００４１】
（２）液封マウント１の動特性試験
液封室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した液封マウント１について、減衰性を測定した（単位：Ｎ・ｓｅｃ／ｍｍ）。液封マウント１に振幅±１．０ｍｍ、周波数範囲５〜３０Ｈｚの入力を与え減衰係数の周波数依存性を測定し、そのピーク値を減衰性の指標とした。数値が大きいほど、減衰性がすぐれていることを示す。
【００４２】
（３）液封マウント１の弾性部材１３の調製
液封マウント１の弾性部材１３は、下記配合組成のゴム組成物を射出成形方法により成形し、１６５℃×１０分間の加硫を行って調製した。
【００４３】
（配合組成）
天然ゴム                  ６５部
ブタジエンゴム            ３５部
カーボンブラックＧＰＦ    ４０部
酸化亜鉛                    ５部
ステアリン酸                １部
老化防止剤                  ３部
ワックス                    １部
硫黄                    １．５部
加硫促進剤（ＴＭＴＤ）      １部
加硫促進剤（ＣＢＳ）    ０．５部
【００４４】
（４）ダイアフラム部の膨れ
ダイアフラム部の膨れについて、以下の基準に基づき判定した。
液封室（主液室１６，副液室１７）に作動液Ｌを封入した液封マウント１を１００℃に制御したギアオーブン中に４８時間静置した後、目視にてダイアフラム部に膨れが発生していないか、以下に示す基準に基づき判定した。
○：気体発生がほぼなく、外観上変化がない。
△：気体発生量が初期形状の維持ができる程であり、外観上変化がない。
×：気体発生量が初期形状の維持ができない程となり、外観上変化がある。
【００４５】
（実施例１〜実施例５，比較例１〜比較例５）
図１に示す液封マウント１の液封室（主液室１６，副液室１７）に、表１に示す成分の液体組成物（環状化合物（Ａ））からなる作動液Ｌを封入し、キャビテーション異音（伝達力指数）、減衰性、ダイアフラム部の膨れを測定した。また、比較例として、環状化合物（Ａ）を含まない場合（比較例１、比較例２）、液状化合物（Ｂ）を含み且つ環状化合物（Ａ）を含まない場合（比較例３、比較例４）、環状化合物（Ａ）が主成分ではない場合（比較例５）の作動液Ｌをそれぞれ液封マウント１の液封室（主液室１６，副液室１７）に封入し、実施例１と同じ条件でキャビテーション異音等を測定した。
結果を、作動液Ｌとして使用した液体組成物の成分と併せて表１に示す。尚、特に断らない限り、実施例及び比較例における表中の成分表示は質量部である。
【００４６】
【表１】
2015197154.tif 000008
【００４７】
表１に示す結果から、液封マウント１の作動液Ｌとして環状化合物（Ａ）１００質量部からなる液体組成物を使用した場合（実施例１〜実施例５）は、従来、液体封入式防振装置に使用されているエチレングリコール、プロピレングリコールを使用する場合（比較例１，比較例２）と比較して伝達力指数が減少し、キャビテーション異音が大幅に抑制されることが分かる。また、作動液Ｌとして液状化合物（Ｂ）１００質量部からなる液体組成物を使用した場合（比較例３，比較例４）は、伝達力指数が減少するもののダイアフラム部の膨れが観察され、液封マウント１の作動液Ｌとしては不適当であることが分かる。さらに、環状化合物（Ａ）が作動液Ｌの主成分ではない場合（比較例５）、伝達力指数の減少量が少なくなり、キャビテーション異音の抑制効果が低下することが分かる。
【００４８】
（実施例６〜実施例１５）
図１に示す液封マウント１の液封室（主液室１６，副液室１７）に、環状化合物（Ａ）としてプロピレンカーボネートを含み、さらに表２に示す種類と成分の液状化合物（Ｂ）を含む作動液Ｌを封入し、キャビテーション異音（伝達力指数）、減衰性、ダイアフラム部の膨れを測定した。結果を、作動液Ｌとして使用した液体組成物の成分と併せて表２に示す。
【００４９】
【表２】
2015197154.tif 000009
【００５０】
表２に示す結果から、液封マウント１の作動液Ｌとして環状化合物（Ａ）としてプロピレンカーボネートを９０質量部〜６０質量部の範囲で含み、液状化合物（Ｂ）を１０質量部〜４０質量部の範囲で含む液体組成物を使用した場合（実施例６〜実施例１５）は、前述したエチレングリコール及びプロピレングリコールを使用する場合（比較例１）と比較して伝達力指数が減少し、キャビテーション異音が大幅に抑制されることが分かる。
【００５１】
（実施例１６〜実施例２１）
図１に示す液封マウント１の液封室（主液室１６，副液室１７）に封入する作動液Ｌとして、環状化合物（Ａ）としてのＮ−メチル−γ−ブチロラクタムを含み、液状化合物（Ｂ）としての１−ブチルアルコールを含む場合（実施例１６〜実施例１９）と、環状化合物（Ａ）としてのプロピレンカーボネートを含み、その他表３に示す成分を含む場合（実施例２０，実施例２１）について、キャビテーション異音（伝達力指数）、減衰性、ダイアフラム部の膨れを測定した。結果を、作動液Ｌとして使用した液体組成物の成分と併せて表３に示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
表３に示す結果から、液封マウント１の作動液Ｌとして環状化合物（Ａ）としてＮ−メチル−γ−ブチロラクタムを９０質量部〜６０質量部の範囲で含み、液状化合物（Ｂ）として１−ブチルアルコールを１０質量部〜４０質量部の範囲で含む液体組成物を使用した場合（実施例１６〜実施例１９）は、前述したエチレングリコール及びプロピレングリコールを使用する場合（比較例１）と比較して伝達力指数が減少し、キャビテーション異音が大幅に抑制されることが分かる。また、環状化合物（Ａ）としてのプロピレンカーボネートを８０質量部〜６０質量部の範囲で含む液体組成物を使用した場合（実施例２０，実施例２１）も、伝達力指数が減少し、キャビテーション異音が抑制されることが分かる。
【符号の説明】
【００５４】
１…液封マウント、１１…第１取り付け部材、１２…第２取り付け部材、１３…弾性部材、１４ａ…第１仕切り部材、１４ｂ…第２仕切り部材、１５…ダイアフラム、１６…主液室、１７…副液室、１００…エンジン側ブラケット、１１１…取り付けボルト、１１２…本体部、１１３…フランジ部、１１４…表面、１２２…円筒部、１３１…円錐部、１３２…筒状部、１３６…内面、１４１…弾性膜（メンブラン）、１６１…オリフィス通路、２００…車体側ブラケット
【図１】
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