(57)【要約】【課題】制振装置の固有振動数を容易に調整する。【解決手段】制振装置１０は、第一可動マス１００、第二可動マス２００、第一架台１２０、第二架台２２０、第一連結部１５０、及び第二連結部２５０を有している。第一可動マス１００は、平面視矩形状の板金で構成されている。また、第一可動マス１００の上部には、加振機４００と着脱可能な複数の調整マス３００とが設けられている。調整マス３００は、平面視において第一可動マス１００の各隅部に設けボルト締結されている。【選択図】図１
2015197205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材で直列に連結された複数の可動マスと、
隣接する前記可動マスのうち質量が小さい方の第一可動マスを加振させる加振手段と、
前記第一可動マスに質量が調整可能に設けられ、前記第一可動マスよりも質量が小さい調整マスと、
を備える制振装置。
【請求項２】
前記隣接する可動マスのうち質量の大きい方の第二可動マスの質量と前記第一可動マスの質量との質量比をμとすると、
０．０１≦μ≦０．１
となるように設定されている、
請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ、ポンプ、搬送装置等の設備機械の振動や地震等による建物の振動を低減する装置としてハイブリッド・マス・ダンパ（ＨＭＤ）が知られている。この種のＨＭＤとしては、例えば、特許文献１〜４に開示された能動型制振器が知られている。このような能動型制振器では、２自由度の振動系を構成し、固有振動数を２つ（１次固有振動数、２次固有振動数）にしている。これにより、共振によって制振力が増幅される振動数領域を広くし、制振対象物を制振可能な振動数領域を広くしている。
【０００３】
ここで、発生源となる重機の種類や動作、或いは、地盤の特性などによって、発生する振動の卓越振動数が、事前の振動調査や解析結果と異なることがある。このような場合、現場にて卓越振動数に応じて、制振装置の固有振動数を変更する必要が生じることがある。
【０００４】
しかし、制振装置の固有振動数を調整するためには、重い可動マスを持ち上げて、可動マスやばねを交換する必要があるため、例えば重機やクレーン等を新たに手配しなければならない。つまり、発生する振動の卓越振動数に応じて、現場で制振装置の固定振動数を調整することは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７３７１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２００８８５号公報
【特許文献３】特開２００５−３３７４９７号公報
【特許文献４】特開平３−７４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を鑑み、固有振動数を容易に調整することが可能な制振装置を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、弾性部材で直列に連結された複数の可動マスと、隣接する前記可動マスのうち質量が小さい方の第一可動マスを加振させる加振手段と、前記第一可動マスに質量が調整可能に設けられ、前記第一可動マスよりも質量が小さい調整マスと、を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、複数の可動マスを弾性部材で連結することで、多自由度の振動系が構成され固有振動数が複数となることで、加振力が増幅される振動数領域が広くなり、制振対象物を制振可能な振動数領域が広くなる。そして、可動させる第一可動マスに設けられ第一可動マスよりも質量が小さい調整マスの質量を調整することで、固有振動数を容易に調整することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、前記隣接する可動マスのうち質量の大きい方の第二可動マスの質量と前記第一可動マスの質量との質量比をμとすると、０．０１≦μ≦０．１となるように設定されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、０．０１≦μ≦０．１となるように設定することで、調整マスの質量を調整することによる固有振動数の変化量（調整量）が大きくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制振装置の固有振動数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の制振装置の正面図である。
【図２】固有振動数と、加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率と、第一可動マスの質量Ｍ１と第二可動マスの質量Ｍ２との質量比μと、の関係を示すグラフである。
【図３】図１のＣａｓｅ１に調整マスｍ３を付加した場合の加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率の変化及び固有振動数を示すグラフである。
【図４】図１のＣａｓｅ２に調整マスｍ３を付加した場合の加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率及び固有振動数の変化を示すグラフである。
【図５】図１のＣａｓｅ３に調整マスｍ３を付加した場合の加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率及び固有振動数の変化を示すグラフである。
【図６】図１のＣａｓｅ１の第一弾性部材の弾性率を変更した場合の加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率及び固有振動数の変化を示すグラフである。
【図７】図３のＣａｓｅ１に調整マスｍ３を４８ｋｇ付加した制振装置と、図６のＣａｓｅ１の第一弾性部材の弾性率を１．４倍した変更した制振装置と、の二つの制振装置を設置した場合の加振機の加振力を地盤に増幅して伝える増幅倍率及び固有振動数の合計を示すグラフである。
【図８】図１の制振装置の振動モデル図である。
【図９】他の制振装置の振動モデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る制振装置について説明する。
【００１４】
図１には、本発明の一実施形態に係る制振装置１０の正面図が示され、図８には制振装置１０の振動モデル図が示されている。
【００１５】
この制振装置１０は、所謂ＨＭＤ（ハイブリッド・マス・ダンパ）と同様の原理により振動体の振動を低減（制振）するものである。なお、本実施形態では、振動体は、新築工事や解体工事などの建設工事作業に伴い振動が発生する地盤Ｇであり、制振装置１０は地盤Ｇの振動を低減（制振）する。
【００１６】
図１に示すように、制振装置１０は、第一可動マス１００、第二可動マス２００、第一架台１２０、第二架台２２０、第一連結部１５０、及び第二連結部２５０を有している。
【００１７】
第一可動マス１００は、平面視矩形状の金属製の板材で構成されている。また、第一可動マス１００の上部には、加振機４００と、金属製の板材で構成された複数の着脱可能な調整マス３００と、が設けられている。
【００１８】
加振機４００は、平面視において第一可動マス１００の中央部に設けられている。また、調整マス３００は、平面視において第一可動マス１００の四隅部（各角部）にそれぞれボルト締結されている。よって、調整マス３００の枚数を容易に増減、すなわち質量を容易に調整することできるように構成されている。
【００１９】
第二可動マス２００は、金属製のブロック材で構成された複数のマス２０１、２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０、２１１，２１２，２１３から構成されており、これら複数のマス２０１〜２１３がボルト締結されることで、一体化されている。
【００２０】
第一架台１２０は、平面視において鉄骨部材１２２，１２４が矩形枠状に配置され接合された構造となっている。同様に第二架台２２０は、平面視において鉄骨部材２２２，２２４が矩形枠状に配置され接合された構造となっている。
【００２１】
また、第一連結部１５０は、第一弾性部材１５２と第一伸縮シャフト１５４とを含んで構成されている。同様に、第二連結部２５０は、第二弾性部材２５２と第二伸縮シャフト２５４とを含んで構成されている。
【００２２】
第一弾性部材１５２及び第二弾性部材２５２は、コイルばね、天然ゴム、合成ゴム、シリコン等の弾性体で構成され、弾性変形する方向を上下方向として配置されている。また、第一伸縮シャフト１５４及び第二伸縮シャフト２５４は、上下方向のみに伸縮自在な構造となっている。
【００２３】
第二可動マス２００は、地盤Ｇ上に第二架台２２０と第二連結部２５０とを介して設けられ、第一可動マス１００は第二可動マス２００の上に第一架台１２０と第一連結部１５０とを介して設けられている。
【００２４】
具体的には、地盤Ｇ上に設けられた第二架台２２０に、第二連結部２５０を構成する第二弾性部材２５２の下端部と第二伸縮シャフト２５４の下端部とが取り付けられている。そして、第二連結部２５０を構成する第二弾性部材２５２の上端部と第二伸縮シャフト２５４の上端部とに第二可動マス２００が取り付けられ、第二可動マス２００が上下方向に振動可能に支持されている。
【００２５】
第二可動マス２００の上面部に第一架台１２０がボルト締結され、この第一架台１２０に第一連結部１５０を構成する第一弾性部材１５２の下端部と第一伸縮シャフト１５４の下端部とが取り付けられている。そして、第一連結部１５０を構成する第一弾性部材１５２の上端部と第一伸縮シャフト１５４の上端部とに第一可動マス１００が取り付けられ、第一可動マス１００が上下方向に振動可能に支持されている。
【００２６】
なお、第一伸縮シャフト１５４及び第二伸縮シャフト２５４は上下方向のみに伸縮自在であるので、第一可動マス１００及び第二可動マス２００は上下方向以外に振動することが防止されている。
【００２７】
このような構成の図１に示す制振装置１０は、図８に示すように第一可動マス１００と第二可動マス２００とが力学的に直列に連結された二質点系（二自由度の振動系）の振動モデルで表すことができる。
【００２８】
図８に示すように、加振機４００は電気的に接続された制御装置４２０に制御されている。また、地盤Ｇには加速度センサ４１０が設けられ、加速度センサ４１０は制御装置４２０に電気的に接続されている。
【００２９】
加振機４００は、第一可動マス１００を上下方向に加振するように構成されている。制御装置４２０は、加振機４００によって、第一可動マス１００及びこの第一可動マス１００に連結されている第二可動マス２００を、地盤Ｇと逆位相に振動するように加振する。これにより、第一可動マス１００及び第二可動マス２００に制振力（慣性力）が発生し、地盤Ｇの振動が打ち消され低減する（地盤Ｇの振動が制振される）。
【００３０】
加振機４００に接続された制御装置４２０は、フィードバック回路を有する電気回路等で構成されている。そして、制御装置４２０は、地盤Ｇの加速度（振動加速度）に応じて第一可動マス１００及び第二可動マス２００の加振力（制振力）が増幅するように、加振機４００の加振力（制御力）をフィードバック制御している。
【００３１】
具体的には、加速度センサ４１０が検出した地盤Ｇの加速度（加速度情報）が制御装置４２０に入力される。制御装置４２０は、入力された加速度に基づいて、加振機４００の加振力（制御力）を求めると共に、求められた加振力（制御力）で加振機４００に地盤Ｇを加振する制御信号を生成し、加振機４００に出力する。そして、この制御信号に基づいて、加振機４００が第一可動マス１００を加振することにより、第一可動マス１００及び第二可動マス２００の制振力が増幅されるようになっている。
【００３２】
なお、制御装置４２０が加振機４００を制御するフィードバック制御は、周知の制御方法を用いることができる。例えば、古典的なＰＩＤ制御や振動数整形フィルタ、あるいはＨ∞制御（Ｈ−ｉｎｆｉｎｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などの現代制御理論等を用いることができる。
【００３３】
ここで、制振装置１０で地盤Ｇを鉛直方向に加振した場合、地盤Ｇを介して広がっていく振動には、鉛直成分の他に水平成分も含まれる。そして、低減対象となる地盤Ｇの振動の方向は、鉛直方向だけでなく、水平方向も含まれる。例えば、建設工事現場の重機により主に鉛直方向に加振されて発生した振動の水平成分が、建設工事現場の近隣の建物の水平方向の固有振動数と共振して増幅されることがある。このような場合、地盤Ｇに設置する加速度センサは、水平方向の振動を検知するようにし、制振装置１０で地盤Ｇを鉛直方向に加振し、地盤Ｇの水平方向の振動が低減するように制御する。
【００３４】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３５】
前述したように、本実施形態に係る制振装置１０では、二質点系（二自由度の振動系）で構成されているので、一次ピーク（一次固有振動数）と二次ピーク（二次固有振動数）とが現れ、第一可動マス１００及び第二可動マス２００の制振力が増幅される振動数領域が広くなり、加振力を増幅できる振動数の帯域が広がる（図２を参照）。
【００３６】
ここで、図８に示すように、本実施形態の制振装置１０の第一可動マス１００の質量をＭ１、第二可動マス２００の質量をＭ２、一枚当たりの調整マス３００の質量をｍ３、第一弾性部材１５２の弾性係数をＫ１、第二弾性部材の弾性係数をＫ２とする。
【００３７】
そして、図２は、加振機４００の加振力を地盤Ｇに増幅して伝える効果（加振力の増幅倍率）と、一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡと二次ピーク（二次固有振動数）ｆＢと、第一可動マス１００の質量Ｍ１と第二可動マス２００の質量Ｍ２との質量比μ（＝Ｍ１／Ｍ２）と、の関係を示すグラフである。なお、図の中のＣａｓｅ１はμ＝０．０５、Ｃａｓｅ２はμ＝０．１、Ｃａｓｅ３、μ＝０．２の場合を、それぞれ示している。
【００３８】
この図２のグラフより、質量比μが大きくなるほど、一次ピーク（一次固有振動数））ｆＡと二次ピーク（二次固有振動数）ｆＢとが離れ、ワイドバンド化が図れるが、一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間の増幅倍率の最低倍率が低下していくことが判る。
【００３９】
新築工事や解体工事などの建設工事作業における振動が問題となる場合は、重機の種類やオペレータの操縦によって発生する振動の振動数が変化する等の理由から、制振力を落として一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間を広くするワイドバンド効果を図るよりも、制振力を維持しつつ、現場で問題となる卓越振動数に一次ピークｆＡ又は二次ピークｆＢを容易に調整できる方が有用な場合が多いと考えられる。
【００４０】
つぎに、本実施形態の制振装置１０における主に一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡの調整について説明する。上述したように、本実施形態の制振装置１０は、第一可動マス１００の四隅部（各角部）には人力で運搬可能な一枚当たり６ｋｇ（ｍ３）の調整マス３００がボルト締結される構造となっている。
【００４１】
図３、図４、図５には、Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）、Ｃａｓｅ２（μ＝０．１）、Ｃａｓｅ３（μ＝０．２）において、それぞれ調整マス３００が無い場合（０枚）と、四隅に一枚ずつ合計四枚（ｍ３×４＝＋２４ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合と、四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合と、のそれぞれの加振力増幅倍率が示されている。
【００４２】
なお、第一可動マス１００の質量Ｍ１及び第二可動マス２００の質量Ｍ２は、
Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）は、Ｍ１＝１２０ｋｇ、Ｍ２＝２４００ｋｇ
Ｃａｓｅ２（μ＝０．１）は、Ｍ１＝２４０ｋｇ、Ｍ２＝２４００ｋｇ
Ｃａｓｅ３（μ＝０．２）は、Ｍ１＝４８０ｋｇ、Ｍ２＝２４００ｋｇ
である。
【００４３】
図３に示すように、Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）では、四隅に一枚ずつ合計四枚（ｍ３×４＝＋２４ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．６３Ｈｚから５．２０Ｈｚに変更され、四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．６３Ｈｚから５．００Ｈｚに変更される。
【００４４】
図４に示すように、Ｃａｓｅ２（μ＝０．１０）では、四隅に一枚ずつ合計四枚（ｍ３×４＝＋２４ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．３０Ｈｚから５．１０Ｈｚに変更され、四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．３０Ｈｚから５．００Ｈｚに変更される。
【００４５】
図５に示すように、Ｃａｓｅ３（μ＝０．２０）では、四隅に一枚ずつ合計四枚（ｍ３×４＝＋２４ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．００Ｈｚから４．９５Ｈｚに変更され、四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合では、一次ピークｆＡは５．００Ｈｚから４．９０Ｈｚに変更される。
【００４６】
このように、第一可動マス１００の隅部に人力で運搬可能な一枚当たり６ｋｇ（ｍ３）の調整マス３００をボルト締結して質量を調整することで、主に一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡを変更（調整）することができる。つまり、現場で問題となる卓越振動数に容易に一次ピークｆＡを変更（調整）できる。なお、各図に示すように、調整マス３００を付加することで、二次ピーク（二次固有振動数）ｆＢも変更されるが、一次ピークよりも変化量は小さい。
【００４７】
図３に示すように、Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）の第一可動マス１００の四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結し一次ピークｆＡが５．００Ｈｚに変更された場合、一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間の増幅倍率の最低値は１０倍であるので、Ｃａｓｅ２（μ＝０．１）の調整マス３００が無い場合（図２参照）と同等の制振力が確保されている。
【００４８】
なお、μ＝Ｍ１／Ｍ２が小さいほど、調整マス３００をボルト締結することによる一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡの変化量は大きい。よって、建築現場において一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡの調整量（変化量）を大きく確保する観点から、質量比μは、
【００４９】
０．０１≦μ≦０．１
が望ましい（図４）。
更に、
０．０１≦μ≦０．０５
であることが、より望ましい（図３）。
【００５０】
なお、図１に示す制振装置１０では、Ｍ１は１２０ｋｇで、Ｍ２は２６３２ｋｇであり、調整マス３００が無い状態ではμ＝０．０４５である。よって、Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）とほぼ同じである。また、加振機４００の加振力は３０ｋｇｆである。
【００５１】
したがって、仮に図１の制振装置１０の第一可動マス１００の四隅に二枚ずつ合計８枚（ｍ３×８＝＋４８ｋｇｆ）の調整マス３００をボルト締結した場合、図３に示すように、一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間の増幅倍率の最低値は約１０倍である。よって、増幅された制振力の一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間の最低値は３００ｋｇｆである。つまり、一次ピークｆＡと二次ピークｆＢとの間の卓越振動数の地盤Ｇの振動を３００ｋｆ以上の制振力で制振（低減）することができる。
【００５２】
つぎに、第一可動マス１００と第二可動マス２００とを連結する第一連結部１５０を構成する第一弾性部材１５２の弾性係数Ｋ１を変更した場合の、主に二次ピーク（二次固有振動数）ｆＢの変化（調整）について説明する。
【００５３】
図６には、Ｃａｓｅ１（μ＝０．０５）で第一弾性部材１５２の弾性係数Ｋ２を増加させた場合、具体的には弾性係数Ｋ１を１．０倍、１．４倍、２．０倍の場合の加振力増幅倍率が示されている。
【００５４】
図６のグラフから、第一弾性部材１５２の弾性係数Ｋ２を変化させることで、主に二次ピークｆＢが変化することがわかる。なお、本例（図６）では、調整マス３００をボルト締結していない場合（調整マス３００が０（ゼロ）枚の場合）で説明したが、調整マス３００をボルト締結しもよい。
【００５５】
したがって、調整マス３００の枚数を調整することで主に一次ピーク（一次固有振動数）ｆＡを調整することができ、第一弾性部材１５２を交換して弾性係数Ｋ２を調整することで主に二次ピーク（二次固有振動数）ｆＢを調整することでできる。つまり、調整マス３００のボルトで締結する枚数の調整と第一弾性部材１５２の交換とで、一次ピークと二次ピークとを自在に調整することができる。
【００５６】
なお、一次ピークｆＡの変化量を大きくするためにμ＝Ｍ１／Ｍ２を小さくするほど、第一可動マス１００の質量が第二可動マス２００に対して相対的に軽くなるので、第一可動マス１００を持ち上げやすくなり、第一弾性部材１５２の交換が容易である。
【００５７】
例えば、図１に示す制振装置１０の場合では、前述したように第一可動マス１００は１２０ｋｇであり、重機を用いなくても小型ジャッキ等で持ち上げることが可能であるので、第一弾性部材１５２を交換することが容易である。
【００５８】
つぎに、制振装置１０を複数台設置した場合について説明する。具体的には、同構造の制振装置１０であるが、一次ピークｆＡ及び二次ピークｆＢが異なるように調整し、二台設置することで、更なるワイドレンジ化と加振力の増加とを図ることができることについて説明する。
【００５９】
一例として同構造の制振装置（μ＝０．０５）であるが、一方は調整マス３００を８枚（４８ｋｇ）ボルト締結した制振装置［Ｃａｓｅ１（＋４８）］とし、他方は弾性係数を１．４倍とした制振装置［Ｃａｓａ１（Ｋ１×１．４）］とする。
【００６０】
図７のグラフの［ＨＭＤ×２台］は、［Ｃａｓｅ１（＋４８）］と［Ｃａｓａ１（Ｋ１×１．４）］との両方で得られる加振力の増幅倍率を示したものである。この［ＨＭＤ×２台］は、［Ｃａｓｅ１（＋４８）］と［Ｃａｓａ１（Ｋ１×１．４）］のぞれぞれの二つの一次ピークｆＡ及び二次ピークｆＢの合計四つのピーク（固有振動数）を有し、ワイドバンド化が図れる。また、加振力はそれぞれの合計値であるので、四つのピーク（固有振動数）の間の増幅倍率の最低倍率は２０倍となり、大きな加振力を発揮する。
【００６１】
なお、図７の［ＨＭＤ×２台］は、図２の［Ｃａｓｅ３（μ＝０．２）］と同程度にワイドレンジ化される。しかし、仮に図２の［Ｃａｓｅ３（μ＝０．２）］を二台設置した場合の増幅倍率の最低倍率は５倍×２＝１０倍であるが、［ＨＭＤ×２台］では、前述したように、増幅倍率の最低倍率は２０倍であり、好適である。
【００６２】
このように、調整マス３００を着脱可能とすると共にμを小さくした本発明が適用された二台の制御装置を、一次ピークｆＡ及び二次ピークｆＢが異なるように調整して、二台設置することで、更なるワイドレンジ化と加振力の増加を図ることができる。
【００６３】
なお、上記例では、一方は調整マス３００を８枚（４８ｋｇ）ボルト締結した制振装置［Ｃａｓｅ１（＋４８）］とし、他方は弾性係数を１．４倍とした制振装置［Ｃａｓａ１（Ｋ１×１．４）］としたが、これに限定されない。他方の弾性係数を１．４倍とした制振装置にも調整マス３００をボルト締結してもよい。つまり、一次ピークｆＡ及び二次ピークｆＢの調整は地盤Ｇの卓越振動数に応じて適宜行えばよい。また、一次ピークｆＡ及び二次ピークｆＢを適宜調整した制振装置を三台以上設置してもよい。
【００６４】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６５】
例えば、上記本実施形態では、第一可動マス１００の上部に設けられた加振機４００によって、第一可動マス１００を加振したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、第一可動マス１００と第二可動マス２００との間に上下方向に伸縮するアクチュエータ４５０を設け、このアクチュエータ４５０の伸縮で第一可動マス１００を加振させてもよい。
【００６６】
また、例えば、上記実施形態では、第一可動マス１００と第二可動マス２００とが力学的に直列に連結された二質点系（二自由度の振動系）の制振装置であったが、これに限定されない。３つ以上の可動マスが力学的に直列に連結された多質点系の制振装置であってもよい。
【００６７】
なお、多質点系の場合、隣接する可動マスのうち質量が小さい方を第一可動マスとして加振し、第一可動マスよりも質量が小さい調整マスを第一可動マスに設ける。なお、複数の可動マスのうち必ずしも最も質量が小さい可動マスを第一可動マスとする必要はない。任意の隣接する可動マスのうち質量の小さいほうを第一可動マスとすればよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、本発明が適用された制振装置が振動を低減（制振）させる振動体は、新築工事や解体工事などの建設工事作業に伴い振動が発生する地盤Ｇであったが、これに限定されない。例えば、振動体は、モータやポンプなどの設備機械によって振動するスラブであってもよい。
【００６９】
本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００７０】
１０      制振装置
１００      第一可動マス
１５２      第一弾性部材
２００      第二可動マス
２５２      第二弾性部材
３００      調整マス
４００      加振機（加振手段の一例）
４５０      アクチュエータ（加振手段の一例）
【図１】
2015197205.tif 000003
【図２】
2015197205.tif 000004
【図３】
2015197205.tif 000005
【図４】
2015197205.tif 000006
【図５】
2015197205.tif 000007
【図６】
2015197205.tif 000008
【図７】
2015197205.tif 000009
【図８】
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【図９】
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