(57)【要約】【課題】  ボイル殺菌後のフィルムの収縮によるパック品の潰れを抑制することで、内容物の潰れといった外観不良を改善できる深絞り用底材フィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレン樹脂からなる最外層、ポリアミド樹脂からなる中間層を少なくとも１層、およびポリオレフィン系樹脂からなる最内層を有する積層フィルムであり、最内層に隣接する層が、密度が０．９３０〜０．９５０のポリエチレン系樹脂からなる、総フィルム厚みに対する比率が５〜６５％である層であり、総フィルム厚みが６０〜２５０μｍの範囲であることを特徴とする深絞り成形用共押出積層フィルム、当該深絞り成形用共押出積層フィルムを用いて成形されてなることを特徴とする深絞り包装体用底材、および当該深絞り成形用底材を備えることを特徴とする深絞り包装体。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂からなる最外層、ポリアミド樹脂からなる中間層を少なくとも１層、およびポリオレフィン系樹脂からなる最内層を有する積層フィルムであり、最内層に隣接する層が、密度が０．９３０〜０．９５０のポリエチレン系樹脂からなる、総フィルム厚みに対する比率が５〜６５％である層であり、総フィルム厚みが６０〜２５０μｍの範囲であることを特徴とする深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１に記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項３】
エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂からなる層を中間層に有する請求項１または２に記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂からなる最内層がイージーピール性を有する請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項５】
最内層が少なくとも２種の樹脂の混合物より構成される請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項６】
最内層を構成する樹脂のうち、主剤の融点が１１５〜１３０℃である請求項１〜５のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項７】
ポリアミド樹脂からなる中間層の厚み比率が総フィルム厚みの３０〜７０％である請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項８】
最外層が熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項９】
ボイル殺菌用として用いられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の深絞り成形用共押出積層フィルムを用いて成形されてなることを特徴とする深絞り包装体用底材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の深絞り成形用底材を備えることを特徴とする深絞り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ハンバーグ、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の底材として好適に使用することのできる深絞り成形用共押出積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たれ、ドレッシングのような液体と共に、ハンバーグのような空気を多く含む柔らかい内容物を真空包装する場合、底材フィルムを内容物に対して大きめに成形し、内容物を弱真空引きすることで、内容物の形状を潰さぬように真空パックしている。
【０００３】
しかし、真空パックしたパック品をボイルする際、底材フィルムが収縮を起こし、内容物を潰し、パック外観を損ねる問題があり（特許文献１）、改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４５５３４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ボイル殺菌後のフィルムの収縮によるパック品の潰れを抑制することで、内容物の潰れといった外観不良を改善できる深絞り用底材フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記問題を解決すべく、フィルムの層構成および各層の組成につき鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、ポリプロピレン樹脂からなる最外層、ポリアミド樹脂からなる中間層を少なくとも１層、およびポリオレフィン系樹脂からなる最内層を有する積層フィルムであり、最内層に隣接する層が、密度が０．９３０〜０．９５０のポリエチレン系樹脂からなる、総フィルム厚みに対する比率が５〜６５％である層であり、総フィルム厚みが６０〜２５０μｍの範囲であることを特徴とする深絞り成形用共押出積層フィルム、当該深絞り成形用共押出積層フィルムを用いて成形されてなることを特徴とする深絞り包装体用底材、および当該深絞り成形用底材を備えることを特徴とする深絞り包装体に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内容物の潰れといった外観不良を改善できる深絞り用底材フィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の最外層にはボイル殺菌処理によるシール部カールを抑制する目的でポリプロピレン樹脂を配する。最外層のポリプロピレン樹脂としては種類は特には限定されないが、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーらかなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましい。
【００１０】
ポリプロピレン樹脂の厚みは、フィルム総厚みの５％以上が好ましく、７％以上がより好ましい。また、フィルム総厚みの１５％以下が好ましく、１２％以下がより好ましい。下限値をフィルム総厚みの５％とすることにより、シール部のカールを抑制でき、上限値をフィルム総厚みの１５％とすることにより、耐ピンホール性の低下を防止することができる。
【００１１】
本発明の中間層には耐ピンホール性を付与する目的で少なくとも１層のポリアミド樹脂層（ＰＡ層）を備える。
【００１２】
ポリアミド樹脂は、特に限定されないが、具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。
【００１３】
これらの中でも、ＰＡとしては、耐ピンホール性の観点から、６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが好ましい。また、ＰＡ層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のポリアミドで形成されていてもよい。
【００１４】
ＰＡ層の厚みは特に限定はされないが、積層フィルムの３０％以上が好ましく、３５％以上がより好ましい。また、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好まし好ましい。ＰＡ層の厚みの下限を３０％とすることによりフィルムに十分な耐ピンホール性を付与することができ、また上限を７０％とすることによりシール部のカールを防止することができる。
【００１５】
本発明の中間層には、酸素バリアー性を付与する目的で少なくとも１層のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層（ＥＶＯＨ層）を備えてもよい。
【００１６】
ＥＶＯＨ層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（ＥＶＯＨ）のエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、３２モル％以上が好ましく、３８モル％以上がより好ましく、４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
【００１７】
また、ＥＶＯＨのケン化度は９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明の複合フィルムの共押出性、複合フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００１８】
ＥＶＯＨ層の厚みは、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。ＥＶＯＨ層の厚みの下限を５μｍとすることによりフィルムに十分な酸素バリアー性を付与することができ、また、ＥＶＯＨ層の上限を２０μｍとすることにより、耐ピンホール性の低下や不必要に価格が高くなることを抑制することができる。
【００１９】
各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は、一層であってもよいし、複数であってもよい。接着層として使用可能な接着性樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でも、ポリエチレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００２０】
接着層を設ける場合、接着層の厚みは、作業性、経済性、取扱い性の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため上限は３０μｍであることが望ましい。
【００２１】
最内層に隣接する層として、ポリエチレン系樹脂を配するが、ポリエチレン系樹脂としては、メルトフローレートが５〜２５ｇ／１０ｍｉｎのエチレン−αオレフイン共重合体樹脂から構成されていることが好ましい。エチレン−αオレフイン共重合体樹脂のα−オレフインはブテン１、ヘキセン１，４メチルペンテン１およびオクテン１から選ばれる１種であり、特にフィルム強度を高めることを目的とし、オクテン１であることが好ましい。
【００２２】
密度としては、０．９３０〜０．９５０のポリエチレン系樹脂であることが必要であり、特にポリエチレン樹脂の密度を０．９５０未満であることで、耐ピンホール性の低下を抑制することができる。
【００２３】
最内層に隣接するポリエチレン系樹脂層の厚みは、総フィルム厚みの５％以上であり、１０％以上がより好ましく、１５％以上がさらに好ましい。また、６５％以下であり、６０％以下がより、好ましく５５％以下であることがより好ましい。下限を５％とすることにより、フィルムに適度な柔軟性をもたせることができ、上限を６５％とすることにより、ボイルさっきした際、内容物が潰れる問題を解決できる。
【００２４】
本発明のフィルムの最内層はポリオレフィン系樹脂からなるシール特性を有する層であり、特に制限はないが、一般的なポリエチレン系樹脂や、凝集破壊タイプのイージーピールや層間剥離タイプのイージーピール等が使用できる。
【００２５】
最内層が、一般的なポリエチレン層の場合、ポリエチレン系樹脂としては特には限定されないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマー及びこれらのアイオノマーらかなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている樹脂から構成されていることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が主成分であることが耐ピンホール性の点でより好ましい。
【００２６】
最内層の厚みは、総厚みの３％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。また、５０％以下が好ましく、４５％以下がより好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。下限を１０％とすることによりフィルムに適度な柔軟性をもたせることができ、上限を４０％とすることにより、シール部のカールを防止できる。
【００２７】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール層は、２５℃で１．９６〜７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以下のイージーピール強度を示すことが好ましい。また、凝集破壊性を有することが好ましい。
【００２８】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール強度を上記下限値以上とすることにより、輸送中の耐破袋性を得ることができ、また上記上限値以下とすることにより良好な開封性を得ることができる。
【００２９】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール層を構成する樹脂は特に限定されない。ただし、上記イージーピール強度および凝集破壊性を付与する観点からは、当該層は、例えば種類の異なる２種、具体的には、次の樹脂Ａおよび樹脂Ｂより構成することができる。
【００３０】
すなわち、樹脂Ａとしては、主成分が融点９０℃以上、好ましくは融点９５℃以上、さらに好ましくは融点１００℃以上、最も好ましくは融点１２０℃以上の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）およびこれらのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００３１】
深絞り成形用共押出積層フィルムを深絞り包装機にて成形する際、その成形温度が高い方が、収縮防止が図られる。そのフィルム耐熱性の観点からは、融点が１２０℃以上であり、かつ密度が０．９１５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を好適に用いることができる。
【００３２】
一方、樹脂Ｂとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、またはポリブテン（ＰＢ）を用いることができる。樹脂ＢのＰＰは、ランダムコポリマー（メタロセン触媒により得られるランダムコポリマーを含む）、ホモポリマー、ブロックコポリマー等のいずれも使用でき、中でもランダムコポリマーを好適に用いることができる。また、ポリブテン（ＰＢ）としては、１−ポリブテンと２−ポリブテンが挙げられ、特に１−ポリブテンを好適に用いることができる。
【００３３】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール層を構成する樹脂中の樹脂Ａの含有率は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは５５質量％以上であり、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、特に好ましくは６５質量％以下である。また最内層を構成する樹脂中の樹脂Ｂの含有率は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは３５質量％以上であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４５質量％以下である。樹脂Ａおよび樹脂Ｂの含有率を上記範囲にすることによって、２５℃および９５℃におけるイージーピール強度を上記好ましい範囲内におさめることが可能となる。
【００３４】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール強度は、樹脂Ａと樹脂Ｂの含有率を変更することにより調整できる。例えば、イージーピール強度を増加させたい場合には、樹脂Ａの含有率を増加することにより達成でき、一方、イージーピール強度を減少させたい場合には、樹脂Ａの含有率を減少させることにより達成できる。
【００３５】
最内層がイージーピール層の場合、イージーピール層の厚みは、製膜性および剥離外観性の観点から好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下の範囲とする。最内層の厚みを上記下限値以上とすることにより、安定した製膜性が得られる。一方、ＥＰ層の厚みを上記上限値以下にすることにより剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００３６】
本発明のフィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性等の諸性質を改良・調整する目的で、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【００３７】
本発明の深絞り成形用共押出積層フィルムの構成は、最外層にポリプロピレン樹脂、中間層にポリアミド層および／またはエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物層を少なくとも配し、シール層隣接層に密度０．９３０〜０．９５０のポリエチレン樹脂層を配し、シール性樹脂層を含む。
【００３８】
例えば、ＰＰ１層（Ａ）、ＰＰ２層（Ｂ）、接着樹脂層（Ｃ）、ＰＡ層（Ｄ）、ＥＶＯＨ層（Ｅ）、密度０．９３０〜０．９５０のＰＥ層（Ｆ）、シール層（Ｇ）、で表した場合、以下の層構成を形成することができる。これらの中でも好ましい層構成は、下記（３）、（４）、（５）または、（６）であり、さらに好ましい層構成は（３）または（４）である。
（１）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（２）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（３）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（４）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（５）Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（６）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（８）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（９）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（１０）Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（１１）Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（１２）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
【００３９】
本発明の深絞り成形用共押出積層フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
【００４１】
実施例１；
（深絞り成形用共押出積層フィルムの作製）
共押出Ｔダイ法により下記層構成を有する本発明の深絞り成形用共押出積層フィルムを作製し、実施例１とした。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＡ１（５０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ１：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３４
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００４２】
（深絞り包装体の作製）
上記で作製した深絞り成形用共押出積層フィルムを深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）によって、縦１６０ｍｍ、横１１０ｍｍ、絞り深さ４０ｍｍの形状に深絞り成型して底材とし、厚焼き玉子２５０ｇを入れて蓋材を被せて面シールした。包装条件は深絞り成型温度９０℃、成型加熱時間２秒、シール温度１４０℃、シール時間２秒の真空包装とした。なお、蓋材はＯＰＰ（２０μｍ）に共押出しフィルムＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＰＡ（１０μｍ）／接着樹脂（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ（３０μｍ）をドライラミネートしたものを使用した。ここで、「ＯＰＰ」は、東セロ社製、トーセロＯＰである。作製した深絞り包装体に対して、９０℃で３０分ボイル殺菌処理を行った。
実施例２：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＡ１（５０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３９
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
実施例３：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／  ＰＡ１（５５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３９
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
実施例４：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＡ１（５０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ３（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３９
ＬＬＤＰＥ３：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９２５
実施例５：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＰＡ１（５５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ３（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３９
ＬＬＤＰＥ３：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９２５
【００４３】
比較例１：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＡ１（５０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ４（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ４：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９１０
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００４４】
比較例２：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例２と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＰＡ１（５５μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ４（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ４：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９１０
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
比較例３：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（３０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＡ１（５０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ５（３０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ５：旭化成ケミカルズ製クレオレックス  密度０．９５８
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００４５】
比較例４：
深絞り成形用共押出積層フィルムを下記の層構成とした以外は、実施例１と同様にして底材および深絞り包装体を作製し、ボイル殺菌処理を行った。
ＰＰ１（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ１（２０μｍ）／ＰＡ１（２０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ２（５μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）
ＰＰ１：日本ポリプロ製ノバテックＰＰ  ランダムコポリマー
接着樹脂１：三井化学製アドマー（ＰＰベース）
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック製ノバミッド６Ｎｙ
ＥＶＯＨ１：クラレ製エバール３２ｍｏｌタイプ
ＬＬＤＰＥ２：日本ポリエチレン製ノバテック  密度０．９３９
ＥＰ１：ＬＤＰＥ（６０％）とランダムコポリマーＰＰ（４０％）との混合物
【００４６】
＜評価方法＞
（成形部の潰れ）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、成形部の潰れを確認した。潰れがないまたは小さいものを「○」、潰れが発生しているものを「×」とした。
【００４７】
（耐ピンホール性）
深絞り包装体をボイル殺菌処理後に水分を拭き取り、５℃の冷蔵庫に２４時間保管後、
ダンボールケースに２０パック入れて、１．０ｍの高さより１５回落下させ、ピンホールの発生が１パック以下のものを「○」、１パックより多いものを「×」とした。
【００４８】
【表１】
2015174347.tif 000002
【００４９】
表１より、実施例１〜５、比較例３においては、成形部の潰れが良好であることが分かった。これに対して、比較例１〜２、または比較例４では、最内層の隣接層のポリエチレンが密度０．９３０〜０．９５０であったがその厚み比率が５〜６５％でなかったため、成形部の潰れが悪かった。また、表１より、実施例１〜５、比較例１、および２は良好な耐ピンホール性を示したが、比較例３、４は最内層の隣接層のポリエチレンが密度０．９３０〜０．９５０でその厚み比率が５〜６５％でなかったため、耐ピンホール性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のフィルムは、例えば、ハンバーグ、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の底材として好適に利用することができる。