(57)【要約】【課題】鉄筋の干渉を解消するために特定の部材の躯体形状を変更する配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  本願に係る配筋設計支援装置は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて当該鉄筋の干渉を検出し、その検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して所定のルールを適用することによって当該部材の躯体形状を変更する（Ｓ２０２）。その後、配筋設計支援装置は、躯体形状が変更された部材における配筋を変更する（Ｓ２０３）。【選択図】図５
2015210693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、
前記建築構造物の部材の躯体形状の変更に関するルールを記憶するルール記憶部と、
前記干渉検出手段により検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して前記ルール記憶部に記憶されているルールを適用することによって当該部材の躯体形状を変更する躯体形状変更手段と、
前記躯体形状変更手段による変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施す図面変更手段と
を備える、配筋設計支援装置。
【請求項２】
前記図面変更手段が、前記鉄筋の配置の変更をＣＡＤデータに施すように構成されている、
請求項１に記載の配筋設計支援装置。
【請求項３】
前記ルール記憶部が、梁のハンチの長さの変更に関するハンチ長さ変更ルールを記憶しており、
前記躯体形状変更手段が、前記干渉に係る部材がハンチである場合に、前記ハンチ長さ変更ルールに基づいて当該ハンチの長さを変更するように構成されている、
請求項１又は２に記載の配筋設計支援装置。
【請求項４】
前記ルール記憶部が、柱頭部の長さの変更に関する柱頭部長さ変更ルールを記憶しており、
前記躯体形状変更手段が、前記干渉に係る部材が柱頭部である場合に、前記柱頭部長さ変更ルールに基づいて当該柱頭部の長さを変更するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の配筋設計支援装置。
【請求項５】
建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、
検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して、予め定められている当該部材の躯体形状の変更に関するルールを適用することによって、当該部材の躯体形状を変更するステップと、
前記干渉に係る部材の躯体形状の変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施すステップと
を有する、配筋設計支援方法。
【請求項６】
建築構造物の部材の躯体形状の変更に関するルールを記憶するルール記憶部を備えるコンピュータを、
建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して前記ルール記憶部に記憶されているルールを適用することによって当該部材の躯体形状を変更する躯体形状変更手段と、
前記躯体形状変更手段による変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施す図面変更手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＡＤ（Computer Aided Design）技術が普及しており、鉄筋コンクリート等の鉄筋を利用した建築構造物の配筋設計にもこのＣＡＤ技術が用いられている。例えば、特許文献１には、初期配置された鉄筋の干渉を検出し、所定の配置位置移動条件を満たした上で、干渉している鉄筋が干渉しないようにその配置位置を移動させ、移動後の鉄筋を含む最終配置位置情報を表示する施工図作図システムが開示されている。この施工図作図システムによれば、鉄筋が干渉しないように自動的に鉄筋の再配置を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したように鉄筋の配置位置を変更しようとした場合に、変更後の鉄筋の位置によっては、当該鉄筋を納める領域が確保できない状況も生じ得る。上記の従来の施工図作図システムでは、そのような状況に対応することができず、対応可能な鉄筋干渉の態様が限定されるという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の配筋設計支援装置は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記建築構造物の部材の躯体形状の変更に関するルールを記憶するルール記憶部と、前記干渉検出手段により検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して前記ルール記憶部に記憶されているルールを適用することによって当該部材の躯体形状を変更する躯体形状変更手段と、前記躯体形状変更手段による変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施す図面変更手段とを備える。
【０００７】
この態様において、前記図面変更手段が、前記鉄筋の配置の変更をＣＡＤデータに施すように構成されていてもよい。
【０００８】
また、この態様において、前記ルール記憶部が、梁のハンチの長さの変更に関するハンチ長さ変更ルールを記憶しており、前記躯体形状変更手段が、前記干渉に係る部材がハンチである場合に、前記ハンチ長さ変更ルールに基づいて当該ハンチの長さを変更するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、この態様において、前記ルール記憶部が、柱頭部の長さの変更に関する柱頭部長さ変更ルールを記憶しており、前記躯体形状変更手段が、前記干渉に係る部材が柱頭部である場合に、前記柱頭部長さ変更ルールに基づいて当該柱頭部の長さを変更するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の一の態様のＣＡＤ図面処理方法は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して、予め定められている当該部材の躯体形状の変更に関するルールを適用することによって、当該部材の躯体形状を変更するステップと、前記干渉に係る部材の躯体形状の変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施すステップとを有する。
【００１１】
また、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、建築構造物の部材の躯体形状の変更に関するルールを記憶するルール記憶部を備えるコンピュータを、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された干渉を解消するために、当該干渉に係る部材に対して前記ルール記憶部に記憶されているルールを適用することによって当該部材の躯体形状を変更する躯体形状変更手段と、前記躯体形状変更手段による変更結果を、前記建築構造物のＣＡＤデータに施す図面変更手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムによれば、鉄筋の干渉を解消するために、当該干渉に係る部材の躯体形状を変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る配筋支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】解消ルールテーブルの一例を示す模式図。
【図３】解消ルール設定値登録画面の画面例を示す模式図。
【図４】本発明の実施の形態に係る配筋検査支援装置で実行される干渉解消処理の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係る配筋検査支援装置で実行される躯体形状変更処理の手順を示すフローチャート。
【図６Ａ】干渉解消処理による修正前の図面データの一例を示す図。
【図６Ｂ】干渉解消処理による修正後の図面データの一例を示す図。
【図７Ａ】干渉解消処理による修正前の図面データの他の例を示す図。
【図７Ｂ】干渉解消処理による修正後の図面データの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
［配筋設計支援装置の構成］
図１は、実施の形態１に係る配筋設計支援装置１の構成を示すブロック図である。
配筋設計支援装置１は、コンピュータ１ａによって実現される。図１に示すようにコンピュータ１ａは、本体１１と、画像表示部１２と、入力部１３と、を備えている。本体１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈを備えており、これらのＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈは、バス１１ｊによって接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。配筋設計支援装置１のコンピュータプログラム１４ａを当該ＣＰＵ１１ａが実行することにより、コンピュータ１ａが配筋設計支援装置１として機能する。
【００１７】
ＲＯＭ１１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００１８】
ＲＡＭ１１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１１ｃは、ハードディスク１１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１ａの作業領域として利用される。
【００１９】
ハードディスク１１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。配筋設計支援装置１用のコンピュータプログラム１４ａも、このハードディスク１１ｄにインストールされている。
【００２０】
読出装置１１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体１４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体１４には、コンピュータを配筋設計支援装置１として機能させるためのコンピュータプログラム１４ａが格納されており、コンピュータ１ａが当該可搬型記録媒体１４からコンピュータプログラム１４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム１４ａをハードディスク１１ｄにインストールすることができる。
【００２１】
なお、コンピュータプログラム１４ａは、可搬型記録媒体１４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ１ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム１４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ１ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク１１ｄにインストールすることも可能である。
【００２２】
また、ハードディスク１１ｄには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム１４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２３】
また、ハードディスク１４には、建築用のＣＡＤデータ及びそれに付随する各種データを格納する図面情報データベース（ＤＢ）１４ｂが設けられている。この図面情報ＤＢ１４ｂに蓄積されるデータには、例えばＤＸＦ形式、ＤＷＧ形式、ＪＷＣ形式などのデータであって、床伏図、天井伏図及び平面詳細図等の各種の平面図、並びに各種の断面図及び立面図等を表すデータが含まれる。その他にも、鉄筋の配置等を示す配筋詳細図等を表すデータが図面情報ＤＢ１４ｂに格納される。なお、この図面情報ＤＢ１４ｂに格納されるＣＡＤデータは、二次元及び三次元の何れのＣＡＤデータであってもよい。
【００２４】
さらにハードディスク１１ｄには、解消ルールテーブル１０１が格納されている。解消ルールテーブル１０１は、配筋された後に鉄筋の干渉があった場合に、どのように当該干渉を解消するかを定めるルールである解消ルールが設定登録されるテーブルである。図２は、解消ルールテーブル１０１の一例を示す模式図である。解消ルールテーブル１０１は、解消ルールを識別するためのルールＩＤを格納するルールＩＤフィールド１０１ａと、解消ルールの内容を示す情報を格納するルール内容フィールド１０１ｂと、解消ルールにおける各種の設定値を格納する設定値フィールド１０１ｃとを含んで構成されている。
【００２５】
図２に示す例では、ルール内容フィールド１０１ｂに、“配筋基本設定”、“組手のどちらを上にするか”、“干渉猶予”、“梁定着の確保する柱幅”、“かぶり厚”、“柱頭部伸長”及び“ハンチ部分拡大”等が格納され、それらに対応する設定値フィールド１０１ｃに、“ＪＡＳＳ５”、“Ｘ方向”、“５”、“１／２”、“２０”、“１００”及び“５０”等がそれぞれ格納されている。なお、これらの他にも、設定値フィールド１０１ｃに格納される値には、“配筋基本設定”に対する設定値として“国交省”が、“組手のどちらを上にするか”に対する設定値として“Ｙ方向”がそれぞれあり、また、“干渉猶予”、“梁定着の確保する柱幅”、“かぶり厚”、“柱頭部伸長”及び“ハンチ部分拡大”に対する設定値として適宜の数値がある。
【００２６】
上記の解消ルールのうち、“柱頭部伸長”は、最上階柱頭部を上方に伸ばすことを意味し、また、“ハンチ部分拡大”は、ハンチ部分の長さを拡大することを意味している。そのため、これらの解消ルールは、柱・梁等の部材の躯体形状の変更に関するルールに相当する。
【００２７】
ルール内容フィールド１０１ｂに格納される情報としては、上述した例の他にも様々なものが想定される。具体的には、例えば “面一に対する主筋の回避”、“梁の内側主筋の回避”、及び“定着を伸ばす”等がある。ここで、“面一に対する主筋の回避”とは、柱と梁とが同一面にある場合に当該梁の割増し幅の最小値だけ躯体位置を変更することを意味し、“梁の内側主筋の回避”とは、干渉している柱筋に対して移動距離が短い方向に梁主筋を移動することを意味する。また、“定着を伸ばす”とは、定着部分が干渉している場合にその定着部分を伸ばすことにより当該干渉を解消することを意味する。これらの“面一に対する主筋の回避”、“梁の内側主筋の回避”及び“定着を伸ばす”に対しては、これらのルールを適用するか否かを示す情報が設定値フィールド１０１ｃに格納される。
【００２８】
なお、解消ルールテーブル１０１に格納される情報は、コンピュータプログラム１４ａがハードディスク１１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００２９】
入出力インタフェース１１ｆは、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、又はＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ、又はＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース１１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部１３が接続されており、ユーザが当該入力部１３を使用することにより、コンピュータ１ａにデータを入力することが可能である。また、入出力インタフェース１１ｆは、ＵＳＢメモリ等の記録デバイスを接続することで、当該記録デバイスに記録されたデータ又は情報を読み取ることが可能である。
【００３０】
通信インタフェース１１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース１１ｇは、インターネット又はイントラネット等のコンピュータネットワークに接続されている。
【００３１】
画像出力インタフェース１１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部１２に接続されており、ＣＰＵ１１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部１２に出力するようになっている。画像表示部１２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示する。
【００３２】
［配筋設計支援装置の動作］
次に、上述したように構成された配筋設計支援装置１の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。
まず、後述する干渉解消処理を行うための準備として、ユーザは解消ルールの設定値の登録を行う。具体的な処理について、以下に説明する。ユーザは、コンピュータプログラム１４ａを起動し、解消ルールの設定値を登録するための解消ルール設定値登録画面を画像表示部１２に表示させる。図３は、解消ルール設定値登録画面Ｄ１の画面例を示す模式図である。図３に示すように、解消ルール設定値登録画面Ｄ１には、解消ルールテーブル１０１に登録されている解消ルール及び当該解消ルールの現在の設定値が表示される解消ルール設定値表示欄Ａ１と、設定値を入力する解消ルールを選択するための解消ルール選択欄Ｆ１と、解消ルール選択欄Ｆ１で選択された解消ルールの設定値を入力するための入力欄Ｆ２と、入力欄Ｆ２に入力された値を登録するための登録ボタンＢ１とが設けられている。ここで、解消ルール選択欄Ｆ１は、プルダウンメニューであって、当該解消ルール選択欄Ｆ１を選択すると、解消ルールテーブル１０１のルール内容１０１ｂに予め登録されている解消ルールの一覧が表示される。ユーザは、表示された解消ルールの一覧より、設定値を登録する解消ルールを選択する。次に、ユーザは、選択した解消ルールに対する設定値を入力欄Ｆ２に入力する。ここで、入力欄Ｆ２への入力は、ユーザが任意の値を直接入力することによって行ってもよく、解消ルール毎に予め与えられる複数の設定値からユーザが任意の値を選択することによって行ってもよい。ユーザは、入力欄Ｆ２に設定値を入力した後、登録ボタンＢ１を押下する。これにより、入力欄Ｆ２に入力された設定値が、解消ルール選択欄Ｆ１で選択された項目の設定値として登録される。なお、本実施の形態では、構造関係規定への適合性の確認を行う構造設計士が配筋詳細図に基づいて定めた設定値が設定登録されているものとする。
【００３３】
上述した解消ルールの設定値の登録が完了した後、ユーザは、所定の施工条件等に基づいて予め作成された鉄筋の配筋詳細図を配筋設計支援装置１に読み込ませる。ここで、この配筋詳細図は、ＣＡＤデータで構成されている。配筋詳細図は、読み出し部１１ｅより可搬型記録媒体１４に記録されたデータを読み出す、又は入出力インタフェース１１ｆよりＵＳＢメモリ等の記録デバイスに記録されたデータを読み出すことにより、配筋設計支援装置１に読み込まれる。なお、前述の方法の他、通信インタフェース１１ｇを介して接続されるネットワークサーバ等からデータを取得することで、配筋詳細図を配筋設計支援装置１に読み込むようにしてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、読み込まれた配筋詳細図を用いて、鉄筋の干渉を検出し、解消ルールを適用する干渉解消処理が実行される。以下、この干渉解消処理の詳細について説明する。
【００３５】
図４は、干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、干渉解消処理について説明する。
干渉解消処理が実行されると、ＣＰＵ１１ａはまず、読み込んだ配筋詳細図に基づいて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の通り芯の交点を取得する（Ｓ１０１）。ここで取得された各交点の位置を示す交点位置情報はＲＡＭ１１ｃに記憶される。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、鉄筋の干渉が発生しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。このステップＳ１０２の具体的な処理について説明すると、ＣＰＵ１１ａはまず、配筋詳細図から当該交点における各鉄筋の位置情報を取得する。次に、ＣＰＵ１１ａは、取得した鉄筋の位置情報に基づいて、交差している鉄筋を検出する。ここで、交差している鉄筋が検出された場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していると判定される。他方、交差している鉄筋が検出されなかった場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定される。
【００３７】
ステップＳ１０２において、すべての交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定された場合（Ｓ１０２でＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは干渉解消処理を終了する。他方、少なくとも１つの交点において鉄筋の干渉が発生していると判定された場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、鉄筋の干渉が発生している交点である干渉位置のうちの一つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定する（Ｓ１０３）。なお、この干渉位置を示す情報もＲＡＭ１１ｃに記憶される。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１ａは、処理対象として設定された干渉位置にて干渉を起こしている鉄筋の干渉状態を示す情報を取得する（Ｓ１０４）。より具体的に説明すると、ＣＰＵ１１ａは、当該干渉位置において交差している鉄筋、すなわち干渉を起こしている鉄筋を検出し、その検出された鉄筋を特定する情報を、干渉状態を示す情報として取得する。なお、鉄筋の定着部分が干渉している場合はその旨を示す情報も併せて干渉状態を示す情報として取得する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１ａは、処理対象の干渉位置に対して、解消ルールテーブル１０１に記録されている解消ルールを適用する（Ｓ１０５）。このステップＳ１０５の具体的な処理について以下に説明する。まず、ＣＰＵ１１ａは、取得した干渉状態を示す情報に基づいて、解消ルールテーブル１０１に登録されている解消ルールの中から当該干渉位置に対して適用可能な解消ルールを特定する。例えば、干渉状態を示す情報が“上端１段筋干渉（Ｘ）”及び“上端１段筋干渉（Ｙ）”であった場合、Ｘ軸方向からの上端１段筋及びＹ軸方向からの上端１段筋が干渉しているため、何れか一方をずらすことが想定される。このような場合、図２に示す解消ルールテーブル１０１における“組み手のどちらを上にするか”を適用することができる。また、干渉状態を示す情報が“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”であった場合であれば、解消ルールテーブル１０１における“梁定着の確保する柱幅”を適用することができる。また、干渉状態を示す情報が“柱筋末端フック（Ｘ）、梁上端筋（Ｙ）”であった場合、解消ルールテーブル１０１における“柱頭部伸長”を適用することができる。さらに、干渉状態を示す情報が“柱筋（Ｘ）、ハンチ筋（Ｙ）”であった場合、解消ルールテーブル１０１における“ハンチ部分拡大”を適用することができる。ＣＰＵ１１ａは、このようにして特定した１又は複数の解消ルール及び当該解消ルールに係る設定値フィールド１０１ｃに記録された値に基づいて、当該干渉位置における干渉解消を行う。
【００４０】
なお、適用可能な解消ルールのうち、どの解消ルールを実際に適用するのかについては、配筋設計支援装置１が自動的に決定してもよく、オペレータが選択して配筋設計支援装置１に指示するようにしてもよい。例えば、鉄筋干渉の態様によっては、かぶり厚の変更及び躯体形状の変更の何れによっても解消可能な場合がある。このような場合に、解消ルール“かぶり厚”及び“ハンチ部分拡大”（又は“柱頭部伸長”等の他の躯体形状の変更に関する解消ルール）の何れを適用するのかの基準（例えば、解消ルール“かぶり厚”を優先する等）を予め決めておき、その基準に配筋設計支援装置１が従うことによって自動的に決定するようにしてもよく、構造設計士等であるオペレータが、法規等に照らし合わせて決定するようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ１０５において適用される解消ルールが“柱頭部伸長”及び“ハンチ部分拡大”等のように躯体形状の変更に関するルールである場合、ＣＰＵ１１ａは、図５のフローチャートに示す躯体形状変更処理を実行する。図５に示すように、ＣＰＵ１１ａはまず、図面情報ＤＢ１４ｂに格納されているＣＡＤデータを参照し、処理対象となっている干渉位置における部材の躯体形状を抽出する（Ｓ２０１）。次に、ＣＰＵ１１ａは、その部材の躯体形状を、適用される解消ルールの設定値に基づいて変更する（Ｓ２０２）。例えば、解消ルールが“柱頭部伸長”である場合、ＣＰＵ１１ａはその設定値だけ最上階柱頭部を上方に伸ばす。また、解消ルールが“ハンチ部分拡大”である場合、ＣＰＵ１１ａはその設定値だけハンチ部分の長さを拡大する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１ａは、鉄筋の干渉が解消されるように配筋を変更する（Ｓ２０３）。具体的には、最上階柱頭部を上方に伸ばした場合であれば、それに応じて柱筋も上方に伸ばす処理を行う。これにより、例えば柱筋の末端に設けられているフックと梁筋とが干渉していた場合に当該干渉を解消すること等が可能になる。また、ハンチ部分の長さを拡大した場合であれば、それに応じてハンチ筋も伸長する。これにより、例えばハンチ筋と柱筋とが干渉していた場合に当該干渉を解消すること等が可能になる。
【００４３】
図４に戻り、ステップＳ１０５を実行した後、ＣＰＵ１１ａは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合（Ｓ１０６でＮＯ）、ＣＰＵ１１ａはステップＳ１０３に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップＳ１０４及びＳ１０５を実行する。他方、すべての干渉位置について処理を行ったと判定した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、ステップＳ１０５によって解消ルールが適用された結果を用いて、図面情報ＤＢ１４ｂに格納されているＣＡＤデータを修正する（Ｓ１０７）。これにより、鉄筋の配置が変更された配筋詳細図、並びに躯体形状が変更された断面図及び立面図等が生成されることになる。
【００４４】
図６Ａ及び図６Ｂ並びに図７Ａ及び図７Ｂは、上述したようにして鉄筋干渉が解消される前後の配筋状態を示す図である。より具体的には、図６Ａは解消ルール“ハンチ部分拡大”が適用される場合の修正前の平面断面を示す図であり、図６Ｂは同じく修正後の平面断面を示す図である。また、図７Ａは解消ルール“柱頭部伸長”が適用される場合の修正前の立面断面を示す図であり、図７Ｂは同じく修正後の立面断面を示す図である。
【００４５】
図６Ａ及び図６Ｂにおいて、符号２１はＺ方向に伸びる柱を、符号２２はその柱２１及び当該柱２１とＸ方向で隣り合う柱（図示せず）の間に設けられた梁を、それぞれ示している。また、符号Ａ１は梁２２のハンチ部分のＸ方向における長さを、符号Ａ２は同じくＹ方向における長さを、それぞれ示している。図６Ａに示す修正前においては、柱２１の帯筋とハンチ筋とが干渉している。このような鉄筋干渉が生じている場合において、梁２２のハンチ部分のＸ方向及びＹ方向の両方向について解消ルール“ハンチ部分拡大”が適用されると、当該ルールの設定値として定められている値だけＸ方向及びＹ方向にハンチ部分が拡大される。図６Ａ及び図６Ｂを比較すると、Ｘ方向における長さＡ１及びＹ方向における長さＡ２の何れも修正後は拡大されていることが確認できる。このようにハンチ部分の長さが拡大されることにより、柱２１の帯筋と干渉せずにハンチ筋を納めることが可能となり、その結果鉄筋干渉を解消することができる。
【００４６】
また、図７Ａ及び図７Ｂにおいて、符号３１は梁を、符号３２は柱頭部がその梁３１と接する柱を、それぞれ示している。図７Ａに示す修正前においては、柱３２の柱筋末端のフックが梁３１における梁筋と干渉している。このような鉄筋干渉が生じている場合において、柱３２に対して解消ルール“柱頭部伸長”が適用されると、当該ルールの設定値として定められている値だけ柱３２の柱頭部が上方に伸長される。そのため、図７Ｂに示すように、修正後においては柱３２の柱頭部が伸び、梁３１の上端よりも長さＢだけ上方に突出した部分が形成される。当該部分に柱筋末端のフックが納まることにより、鉄筋干渉を解消することができる。
【００４７】
このように、本実施の形態の配筋設計支援装置１によれば、所定の解消ルールにしたがって配筋を変更することにより、鉄筋の干渉を解消することができる。特に、鉄筋の配置を変更しようとした場合において、その変更後の鉄筋を納める領域が確保できないときは、躯体の形状を変更することによって当該領域を確保することができ、様々な態様の鉄筋干渉に対応することできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムは、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１    配筋設計支援装置
１ａ    コンピュータ
１１ａ    ＣＰＵ
１１ｂ    ＲＯＭ
１１ｃ    ＲＡＭ
１１ｄ    ハードディスク
１１ｅ    読出装置
１１ｆ    入出力インタフェース
１１ｇ    通信インタフェース
１１ｈ    画像出力インタフェース
１１ｊ    バス
１２    画像表示部
１３    入力部
１４ａ    コンピュータプログラム
１４ｂ    図面情報データベース
１０１    解消ルールテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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