(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信基地局間同期のためにバックボーンネットワークから無線同期信号の供給を受けることなく、かつ無線資源を有効活用できる無線同期方式を実現する。【解決手段】自無線通信基地局が収容している無線通信端末へ自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信する同期信号送信手段と、自無線通信基地局の通信範囲内に存在する他無線通信基地局が送信する前記他無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を検出し、検出した信号から無線同期を実施するタイムスロット同期手段とを有し、検出した信号を受信したタイムスロットから所定の時間以上離れたタイムスロットで自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信する、または、前記信号を検出した受信タイミングのＴＤＭＡフレームには自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信しない。【選択図】図１
2015100057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波をタイムスロット毎に周波数切替し複数の無線信号を時分割多重したフレームを単位に無線通信する方式を実行する無線通信端末を収容する無線通信基地局であって、
自無線通信基地局が収容している前記無線通信端末へ自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を１以上のフレーム毎に送信する同期信号送信手段と、
自無線通信基地局の通信範囲内に存在する他無線通信基地局が前記他無線通信基地局が収容している無線通信端末に対して定期的に送信する前記他無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を検出する他無線通信基地局同期信号検出手段と、を有し、
前記同期信号送信手段は、前記他無線通信基地局同期信号検出手段が検出した前記同期に係る信号を受信したタイミングのタイムスロットから所定の時間以上離れたタイミングのタイムスロットで自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信する、または、前記同期に係る信号を検出したタイミングのタイムスロットを含むフレームでは自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信しないことを特徴とする他無線通信基地局に従属同期する無線通信基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）における複数の無線通信基地局の同期方法及び装置に関し、特にＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）における無線通信基地局間の同期技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られている携帯電話やコードレス電話などの無線通信システムは普通、図１に示すように無線通信基地局
１１０と、無線通信端末 １３０との間で無線通信を提供する。
各無線通信基地局はセル１２０（セル１２０−１〜１２０−４を総称してセル１２０と称する）と呼ばれる地理的に限定された領域内で無線通信サービスを提供する。
【０００３】
無線通信端末１３０が無線通信基地局１（１１０−１）のセル
１２０−１から離れると、通信中の呼は、いわゆるハンドオーバーによって、無線通信している無線通信基地局１（１１０−１）から他の無線通信基地局、例えば無線通信基地局２（１１０−２）へ無線通信先を移動する。
【０００４】
時分割多元接続（ＴＤＭＡ）の無線方式の場合、無線通信端末が無線通信基地局間をハンドオーバーするために、特にシームレスなハンドオーバーの目的のために、複数の無線通信基地局同士を同期させる必要がある。
【０００５】
複数の無線通信基地局を同期させるためには、有線で接続されたバックボーンネットワーク１４０からの同期信号をもらい無線通信基地局１１０（無線通信基地局１１０−１〜１１０−４を総称して、無線通信基地局１１０と称する）同士を同期させる方法もあるが、バックボーンネットワーク１４０に一般のイーサネット（登録商標）などを使用した場合には、同期信号をもらえないという問題がある。
【０００６】
その為、バックボーンネットワーク１４０からの特別な同期信号を必要としない方法として、無線通信基地局１１０の場合も、無線通信端末１３０がネットワークと同期をとるのと同様な方法で無線同期を行う仕組みが考えられる。
【０００７】
ＤＥＣＴ方式の無線通信基地局の場合は、無線通信端末との無線通信が行われていない場合でも無線通信基地局から報知情報（アクセス権に関する情報、システム情報すなわち無線通信基地局を識別するＩＤ情報等および一斉呼び出し情報等）の無線通信端末への送信を、１つのタイムスロットをダミーベアラの送信用として使用し、同期の継続維持を行っている。
【０００８】
図２Ａは、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）のＤＥＣＴ方式におけるフレーム構成を示し、ＴＤＭＡフレームは下りスロット（無線通信基地局から無線通信端末への送信を行うタイムスロット）、上りスロット（無線通信端末から無線通信基地局へ送信を行うためのタイムスロット）で構成されている。図２Ｂは、この下りスロットを使用して、無線同期のための無線通信基地局のダミーベアラ送信タイムスロットの例を示した図である。
この各無線通信基地局のダミーベアラの送信タイムスロットは、ＴＤＭＡフレーム毎（１０ｍｓ毎）に配置されている。
無線通信端末１３０が無線通信基地局１（１１０−１）のセル１２０−１のエリアにて無線同期をするため、無線通信基地局１（１１０−１）のダミーベアラの送信タイムスロットからの報知情報を受信することで、無線通信基地局１経由で無線同期をすることができる。
【０００９】
図２Ｃは、無線通信端末１３０が無線通信基地局１（１１０−１）のセル１２０−１のエリアから離れ、無線通信基地局２（１１０−２）のセル１２０−２のエリアに移動したときの図である。無線通信端末は無線同期を継続するため、無線通信基地局２（１１０−２）のダミーベアラの送信タイムスロットからの報知情報を受信することで、無線通信基地局２経由で無線同期を継続維持することができる。
【００１０】
この無線通信端末の無線同期継続方法をそのまま無線通信基地局間の同期継続方法として適用することが考えられる。例えば、バックボーンネットワーク１４０内の一つの無線通信基地局１１０は、バックボーンネットワーク１４０内の他の特定の無線通信基地局１１０が定期的に送信している報知情報を受信することにより、当該特定の無線通信基地局に対して従属同期し、無線同期を継続維持することができる。
【００１１】
例として図１のシステム構成で、図３に示すような帰属関係にて無線同期を行っている場合には、無線通信基地局１（１１０−１）がタイミングの基準となる親の無線通信基地局となり、無線通信基地局１（１１０−１）から無線にて送信された報知情報を、無線通信基地局２（１１０−２）、無線通信基地局４（１１０−４）が受信することで従属無線同期が継続維持され、無線通信基地局３（１１０−３）は無線通信基地局２（１１０−２）から無線にて送信される報知情報を受信することで従属無線同期を継続維持することができる。
【００１２】
結果として、スター又はチェインパターンで無線同期が行われ、無線通信基地局２（１１０−２）〜無線通信基地局４（１１０−４）は無線通信基地１（１１０−１）に対して従属無線同期を継続維持することができる。
【００１３】
この方式により、無線通信基地局間で同期状態を継続維持するためには、従属同期を行う無線通信基地局は、定期的に基準となる親の無線通信基地局からの報知情報を受信する必要があり、且つ、自無線通信基地局のセル内の無線通信端末（他の従属同期している無線通信基地局も含む）に対して報知情報を送信する必要がある。
【００１４】
無線通信基地局、無線通信端末の無線部には、搬送波を高速に周波数切替出来るものと、緩慢な周波数切替しか出来ないものが存在し、一般的なＤＥＣＴ製品ではコストの関係から緩慢な周波数切替しかできないものが多い。
【００１５】
緩慢な周波数切替しか出来ない無線部の無線通信基地局では、送信又は受信を実施しているタイムスロットの隣接するタイムスロットを受信又は送信に使用しようとしても、搬送波の周波数切替が間に合わないため、その隣接タイムスロットの切替使用不可となる。（このようなスロットのことをブラインドスロットと呼ぶ。）
例として緩慢な周波数切替しか出来ない無線部の無線通信基地局同士で図３に示すような帰属関係にて無線同期した場合には、図４に示すようなタイムスロットの使用方法となる。
【００１６】
この例の場合、無線通信基地局１（１１０−１）がタイミングの基準となる無線通信基地局となり、この無線通信基地局１（１１０−１）からスロット０のタイムスロットで送信されているダミーベアラ（Ｄ）（４００−１）を、無線通信基地局２（１１０−２）、無線通信基地局４（１１０−４）が受信し、無線従属同期を継続維持している。
【００１７】
このスロット０のタイムスロットにて受信動作することで、無線通信基地局２（１１０−２）、無線通信基地局４（１１０−４）は、その隣接するタイムスロットを送信用に切替えて使用出来なくなる。
【００１８】
また、無線同期された無線通信基地局２（１１０−２）は、スロット２のタイムスロットでダミーベアラ（Ｄ）４００−２送信し、それを、無線通信基地局３（１１０−３）が受信して、従属無線同期を継続維持している。
【００１９】
このスロット２のタイムスロットにて受信動作することで、無線通信基地局３（１１０−３）は、その隣接するタイムスロットを送信用に切替えて使用出来なくなる。
無線通信基地局と無線通信端末との無線通信は、無線通信端末からのアクセス要求により実施されるので、特定のタイムスロットをランダムに指定されてしまうと、緩慢な周波数切替しか出来ない無線部の無線通信基地局の場合、その後に使用できる搬送波の周波数、タイムスロットが大幅に制限されてしまうことがある。
【００２０】
そこで、なるべく複数ある搬送波の周波数を有効活用できるように、送受信で使用しているタイムスロットと隣接しているタイムスロットを１つおきにブラインドスロットとして設定し、偶数（又は奇数）のタイムスロットのみを使用することで、複数ある搬送波の周波数が限定されることを防ぐことが考えられる。
【００２１】
このように、無線同期するために、他の無線通信基地局から無線にて送信されている報知情報を受信することで、無線通信基地局間の無線同期を取ろうとすると、無線通信基地局同士で使用可能なタイムスロットが少なくとも偶数（又は奇数）タイムスロットに限定されてしまい、無線通信システム全体でタイムスロットの使用効率が低下してしまう。
【００２２】
さらに、日本におけるＤＥＣＴ方式の無線標準規格である「時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０１」にて規定されている時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話（ＰＨＳ方式のコードレス電話機）の保護のために、ＰＨＳ方式の自営標準にて使用している制御チャネルの周波数帯にて、電波有りと判断された場合には、コードレス電話としては、日本で許可されている周波数５キャリアの内２キャリアしか使用できなくなってしまう。
【００２３】
上記の制約により、従属無線同期を継続して実施するために、使用できるタイムスロット、周波数が限られ、無線同期を行う上で無線資産を有効に活用できない事とならない無線通信基地局間同期方法が望まれる。
【００２４】
無線通信基地局同期のタイミング維持を行う際に呼の発生が制限されないように同期対象の制御信号を受けるタイムスロットを最小限に抑える発明として、制御信号を受けるタイムスロットを記憶し、所定時間毎に繰り返し実行されるフレーム同期において、同期対象の制御信号を受けるタイムスロットのみを受信状態にすることで、他のタイムスロットにおける移動局の通信を妨げることなく、任意の時間にフレーム同期を実行する方法が開示されている（特許文献１）が、緩慢な周波数切替しか出来ない無線部の無線通信基地局の場合には、使用出来るタイムスロットが限られてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特許公開２００９−２６０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
上述の通り、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）の無線通信基地局においてバックボーンネットワークからの同期信号の供給を受けずに、無線による無線通信基地局間同期を行おうとすると、使用できる搬送波の周波数およびタイムスロットに制限が生じ、貴重な無線資産を効率的に使用できないと言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、  搬送波をタイムスロット毎に周波数切替し複数の無線信号を時分割多重したフレームを単位に無線通信する方式を実行する無線通信端末を収容する無線通信基地局であって、自無線通信基地局が収容している前記無線通信端末へ自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を１以上のフレーム毎に送信する同期信号送信手段と、自無線通信基地局の通信範囲内に存在する他無線通信基地局が前記他無線通信基地局が収容している無線通信端末に対して定期的に送信する前記他無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を検出する他無線通信基地局同期信号検出手段と、を有し、前記同期信号送信手段は、前記他無線通信基地局同期信号検出手段が検出した前記同期に係る信号を受信したタイミングのタイムスロットから所定の時間以上離れたタイミングのタイムスロットで自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信する、または、前記同期に係る信号を検出したタイミングのタイムスロットを含むフレームでは自無線通信基地局を識別するＩＤ情報を含む同期に係る信号を送信しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
無線通信基地局間同期のためにバックボーンネットワークから無線同期信号の供給を受けることなく、かつ貴重な無線資源を有効活用できる無線同期方式を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】無線通信基地局セルを考慮した無線通信システム構成例を示した図である。
【図２Ａ】ＤＥＣＴにおける無線通信システム構成例での送受信タイムスロットを示した図である。
【図２Ｂ】下りスロットを使用して、無線同期のための無線通信基地局のダミーベアラ送信タイムスロットの例を示した図である。
【図２Ｃ】無線通信端末１３０が無線通信基地局１（１１０−１）のセル１２０−１のエリアから離れ、無線通信基地局２（１１０−２）のセル１２０−２のエリアに移動したときの図である。
【図３】無線同期時の無線通信基地局の帰属関係例を示した図である。
【図４】ＤＥＣＴにおける無線同期時の無線通信基地局間のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図である。
【図５】本発明の実施形態としての無線通信システム構成例を示した図である。
【図６】無線通信基地局の概略構成図を示した図である。
【図７Ａ】図８のＴＤＭＡフレーム番号１の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図である。
【図７Ｂ】図８のＴＤＭＡフレーム番号２の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図である。
【図７Ｃ】図８のＴＤＭＡフレーム番号３の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図である。
【図８】本発明のＤＥＣＴにおける無線同期時の無線通信基地局間のダミーベアラ送受信タイムスロットをマルチフレーム単位で示した図である。
【図９】本発明の送信タイムスロットになった際の無線通信部処理のフローチャートを示した図である。
【図１０】図４の無線同期をおこなった際の送受信タイミングにおける無線資産の使用状況を示した図である。
【図１１Ａ】図７Ａの本発明を実施した際の送受信タイムスロットにおけるＴＤＭＡフレーム番号１の時の無線資産の使用状況を示す図である。
【図１１Ｂ】図７Ｂの本発明を実施した際の送受信タイムスロットにおけるＴＤＭＡフレーム番号２の時の無線資産の使用状況を示す図である。
【図１１Ｃ】図７Ｃの本発明を実施した際の送受信タイムスロットにおけるＴＤＭＡフレーム番号３の時の無線資産の使用状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００３１】
図５は本発明の実施形態としての無線通信システム構成例を示した図である。
図示するように、本実施形態の無線通信システムは、構内交換機（ＰＢＸ）
１００と、無線通信基地局 １１０、及びその無線通信基地局のセル １２０、無縁通信端末 １３０（無線通信端末１３０−１及び１３０−２を総称して、無線通信端末１３０と称する）、バックボーンネットワーク１４０、電話機１５０（電話機１５０−１及び１５０−２を総称して、電話機１５０と称する）で構成される。
【００３２】
構内交換機（ＰＢＸ）１００は、バックボーンネットワーク１４０にて、無線通信基地局１１０と接続され、無線通信端末１３０の無線通信システム内の通信の呼を制御する。
【００３３】
無線通信基地局１１０―１〜１１０−４は、同一のバックボーンネットワーク１４０上に接続され、無線通信端末１３０との無線通信を実現する。また、構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して通信中の呼のハンドオーバーを実行する。
【００３４】
各無線通信基地局が構成するセル１２０−１〜１２０−４は、無縁通信端末１３０が安定したハンドオーバーができることを考慮し、お互いに重なり合うような配置とする。
【００３５】
無線通信端末１３０は、何れかの無縁通信基地局１１０のセル１２０内にあれば、無線通信が可能な状態となる。
電話機１５０は、同一のバックボーンネットワーク１４０上に接続され、構内交換機（ＰＢＸ）１００を介して通話が可能である。
【００３６】
図６は本発明の無線通信基地局１１０の概略構成図である。
図示するように、無線通信基地局１１０は、アンテナ１１０１、無線送信部（変調部）１１０２、無線受信部（復調部）１１０３、無線通信部１１０４、タイムスロット管理部１１０４１、ＴＤＭＡフレーム管理部１１０４２、有線通信部１１０５、同期管理部１１０６、無線同期情報記憶部１１０６１、メイン制御部１１０７で構成される。
【００３７】
まず、メイン制御部１１０７は、起動時に無線通信部１１０４に対する周辺無線通信基地局の検索指示を出し、周辺無線通信基地局の検索結果を受領し、一方バックボーンネットワーク１４０、有線通信部１１０５を介して、構内交換機（ＰＢＸ）１００からの指示を受けて、無線同期を確立するために、基準となる無線通信基地局のＩＤ情報を選択する。（具体的な同期無線基地局の選択方法に関しては本発明では規定しない。）
メイン制御部１１０７は、無線通信部１１０４に対して基準となる無線通信基地局のＩＤ情報を指定し同期指示をし、その無線通信基地局への同期動作を開始する。
同期指示された無線通信部１１０４は、無線受信部（復調部）１１０３に対して、特定のタイムスロットを指示することなく受信の要求を行う。
【００３８】
受信することを要求された無線受信部（復調部）１１０３は無線データを復調する動作を開始する。
アンテナ１１０１を介して受信した無線信号を無線受信部（復調部）１１０３は復調し、復調したデータを無線通信部１１０４へ引き渡す。
【００３９】
無線通信部１１０４内のタイムスロット管理部１１０４１にて、引き渡されたデータを検索して、スロット内の特定パターン（ユニークワードパターン）一致によりタイムスロット位置の検出を行う。
【００４０】
無線制御部１１０４内のタイムスロット管理部１１０４１にてタイムスロット位置が検出された場合には、その受信した結果が正しいデータなのかをＣＲＣなどによる誤り検出により判断し、さらに指定された無線通信基地局からのデータかを、データに含まれるＩＤ情報により判断する。
【００４１】
指定された無線通信基地局からのデータが受信できた場合には、タイムスロット管理部１１０４１にて、タイムスロット同期（合わせ込み）を実施し、データに含まれるスロット番号より、ＴＤＭＡフレーム管理部１１０４２にて、ＴＤＭＡフレームの同期（合わせ込み）を実施する。
【００４２】
タイムスロット同期、ＴＤＭＡフレーム同期が完了した後、メイン制御部１１０７に対して同期完了を通知する。
同期完了を通知されたメイン制御１１０７は、同期管理部１１０６に対して、同期完了したＩＤ情報、スロット番号、周波数など同期に関わる情報を通知し、無線同期情報記憶部１１０６１に記憶する。
【００４３】
また、メイン制御部１１０７にて、自無線通信基地局のＩＤ情報を含んだ情報を報知するために、ＴＤＭＡフレーム毎の送信（放送）を無線通信部１１０４に対して要求する。
【００４４】
ＴＤＭＡフレーム毎の送信（放送）を要求された無線通信部１１０４は、タイムスロット管理部１１０４１、ＴＤＭＡフレーム管理部１１０４２により、送信すべきタイムスロットを決定し、送信タイムスロットになったときには、無線送信部（変調部）１１０２に対して、送信を要求する。
送信を要求された無線送信部（変調部）１１０２は、送信データを変調し、アンテナ１１０１を介して無線データとして送信する。
【００４５】
また、無線通信部１１０４は、同期管理部１１０６からの無線同期情報記憶部１１０６１の情報を元に、メイン制御部１１０７からのＴＤＭＡフレーム毎の送信（放送）を要求されている状態でも、一定周期で実施する無線同期のＴＤＭＡフレームのタイミングになった場合には、無線同期のための受信を行うため、その送信タイムスロットになっても送信を実施しない。
【００４６】
その代わり、無線通信部１１０４は、同期管理部１１０６からの無線同期情報記憶部１１０６１の情報を元に、ＴＤＭＡフレーム管理部１１０４２、タイムスロット管理部１１０４１により、受信すべきタイムスロットを決定し、その受信タイミングになったときには、無線受信部（復調部）１１０３に対して、受信を要求する。
【００４７】
受信を要求された無線受信部（復調部）１１０３は、アンテナ１１０１を介して無線データとして受信したデータを復調し、復調されたデータを無線通信部１１０４へ通知する。
【００４８】
特定パターン（ユニークワードパターン）一致、ＣＲＣなどによる誤り検出問題なしにより、指定された無線通信基地局からのデータが受信できたと判断した場合には、タイムスロット管理部１１０４１にてタイムスロット同期（合わせ込み）を実施する。
上記の動作を繰り返すことで、無線通信基地局１１０は、無線通信基地局間の同期を保持することができる。
【００４９】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ及び図８は本発明の例として、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）のＤＥＣＴにおける無線同期時の無線通信基地局間のダミーベアラ送受信タイムスロット（図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ）及びマルチフレーム単位（図８）で示した図である。
【００５０】
図示するように、本発明の無線通信基地局間のダミーベアラ送受信タイムスロットは、ＴＤＭＡフレーム毎（１０ｍｓ）に無線同期のための受信を行うのではなく、任意のマルチフレーム毎に自無線通信基地局のダミーベアラの送信を一時停止させたＴＤＭＡフレーム時に受信を実施することを特徴とする。
【００５１】
図７Ａは、図８のＴＤＭＡフレーム番号１の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図であり、無線通信基地局１（１１０−１）がタイミングの基準となる無線通信基地局となり、この無線通信基地局１（１１０−１）からタイムスロット０を用いて送信されているダミーベアラ（Ｄ）（７００−１）を、無線通信基地局２（１１０−２）が受信ダミーベアラ（Ｄ）（７１０−２）とすることにより、無線同期を実施する。
このとき、無線通信基地局２（１１０−２）は、同期をするための受信を実施したＴＤＭＡフレームではタイムスロット１におけるダミーベアラの送信は行わない。このことによって、同一ＴＤＭＡフレーム内で搬送波の周波数切替を不要とすることができる。
【００５２】
図７Ｂは、図８のＴＤＭＡフレーム番号２の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図であり、逆に無線通信基地局２（１１０−２）が、ダミーベアラ（Ｄ）（７００−２）の送信を実施したＴＤＭＡフレームでは無線同期の為の受信は行わない。
同様に無線通信基地局３（１１０−３）、無線通信基地局４（１１０−４）でも同期をするための受信を実施したＴＤＭＡフレームではダミーベアラの送信は行わず、逆に自無線通信基地局のダミーベアラの送信を行ったＴＤＭＡフレームでは無線同期の為の受信は行わない。
【００５３】
図７Ｃは、図８のＴＤＭＡフレーム番号３の時のダミーベアラ送受信タイムスロットを示した図であり、無線通信基地局２（１１０−２）、無線通信基地局３（１１０−３）、無線通信基地局４（１１０−４）がダミーベアラ（Ｄ）（７００−２、７００−３、７００−４）の送信を実施したＴＤＭＡフレームでは無線同期の為の受信は行わない。
【００５４】
このように無線通信基地局が報知するダミーベアラの送信を一時停止し、そのＴＤＭＡフレームで無線同期の為の受信を行うことで、ダミーベアラ送信タイムスロットの隣接タイムスロット、又は別周波数同一タイムスロットにて送信された情報でも、搬送波の周波数切替が不要となるので、無線同期を行うことが出来るようになる。
【００５５】
一時的にダミーベアラの送信を停止することで、無線通信端末への影響が懸念されるが、無線通信端末はバッテリーセービングの関係でＴＤＭＡフレーム毎（１０ｍｓ毎）に受信を行っている訳ではなく、マルチフレームモード（マルチフレーム毎に受信を行うモード）状態にて無線通信端末が受信すべきＴＤＭＡフレームタイミング以外のＴＤＭＡフレームであれば、ダミーベアラの送信を停止しても問題にはならない。
【００５６】
また、実際に無線通信基地局にて採用している水晶発振器のクロックの精度にもよるが、無線同期をせずに自走で動作させても、大きくタイミングがずれることはなく、無線同期の為に送信を停止する間隔をＴＤＭＡフレームタイミングの複数回に１度の割合にしても、無線通信端末のハンドオーバーに支障がでるほど無線通信基地局間のタイミングがずれることはない。
【００５７】
但し、ＤＥＣＴの場合には、無線同期の為に受信しているダミーベアラや、トラフィックベアラのタイムスロットが移動することがあるが、タイムスロットの移動時にはタイムスロットの移動先を報知情報として送信しているため、マルチフレームモードであれば、１６０ｍｓに１度、（ローデューティーサイクルモードであれば、６４０ｍｓに１度）は受信を行うことで、タイムスロット移動先の情報も受信することができ、受信可能なタイムスロット、周波数であればスムーズに無線同期のタイムスロットを切り替えることも可能である。
【００５８】
さらに、同期のための受信タイムスロットがダミーベアラの送信タイムスロットから所定の時間（２スロット）以上離れている場合には、緩慢な周波数切替しか出来ない無線通信基地局であっても送受信は共に可能なため、送受信可能なタイムスロットかを判断してダミーベアラの送信を停止せずに、同期のための受信を行うことも可能とする。
【００５９】
無線通信基地局１１０にて、報知情報を送信（放送）するため、下りスロットタイミングになった際にタイムスロット毎に実施される無線通信部１１０４の処理について、図９に示すフローチャートに従って説明する。
【００６０】
タイムスロット管理部１１０４１、ＴＤＭＡフレーム管理部１１０４２からの情報を元に、送信時のタイムスロットになったことを判断した場合、まず通話等のトラフィックベアラ（Ｔ）で使用している送信タイムスロットかを判断する。（Ｓ９００）
トラフィックベアラ（Ｔ）で使用している送信タイムスロットと判断した場合には、トラフィックベアラ（Ｔ）は、スキップを許されないので、最優先とし同期受信のＴＤＭＡフレーミングタイミングか否かにかかわりなく、トラフィックベアラ（Ｔ）の送信（Ｓ９０４）を実施する。
トラフィックベアラ（Ｔ）で使用していないタイムスロットの場合、今のＴＤＭＡフレームタイミングが同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングかを判断する。（Ｓ９０１）
同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングの場合には、同期受信を行うタイムスロットかを判断（Ｓ９０２）し、同期受信のタイムスロットの場合には同期の為のベアラ受信（ダミーベアラ（Ｄ）、トラフィックベアラ（Ｔ）どちらでも同期可）（Ｓ９０５）を実施する。
【００６１】
同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングの場合でも、同期受信のタイムスロットでないと判断（Ｓ９０２）した場合には送受信共に実施しない。
同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングでない場合には、自分がダミーベアラ（Ｄ）で使用している送信タイムスロットかを判断する。（Ｓ９０３）
その判断結果、ダミーベアラ（Ｄ）で使用している送信タイムスロットと判断した場合には、ダミーベアラ（Ｄ）の送信（Ｓ９０６）を実施する。
同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングでない場合でも、自分がダミーベアラ（Ｄ）として使用している送信タイムスロットでないと判断（Ｓ９０３）した場合には、送受信共に実施しない。
【００６２】
以上の処理により、同期受信のＴＤＭＡフレームタイミング時にはダミーベアラの送信を停止し、同期の為の受信を行うことができる。また、送信を停止すると問題になるトラフィックベアラ時には同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングであってもトラフィックベアラの送信を優先させることができる。
【００６３】
このトラフィックベアラの送信タイミングが同期受信のＴＤＭＡフレームタイミングに重なる場合には、同期の為の受信が出来ないため、２スロット以上離れている未使用のタイムスロットを順次スキャンして受信を行い、同期可能な自システムの無線通信基地局がないかを確認する。
【００６４】
同期可能な無線通信基地局がある場合には、その無線通信基地局を基準とし、新たな同期の為の受信を実施することで無線通信基地局間同期を継続する。
同期可能な無線通信基地局がない場合には、トラフィックベアラが停止するまで自走で動作を継続し、トラフィックベアラが停止した段階で、新たな同期の為の受信を実施することで無線通信基地局間同期を再度実施する。
【００６５】
図１０に図４の通常の無線同期をおこなった際の送受信タイムスロットにおける無線資産の使用状況、及び図１１Ａ〜Ｃに図７Ａ〜Ｃの本発明を実施した際の送受信タイムスロットにおける無線資産の使用状況を示す。前提としては、全ての無線通信基地局のセルが重なっている状況（お互いの送信が受信できる状況）であり、使用できる周波数が１つ、ダミーベアラを送信している周波数は１つに固定、無線通信基地局は緩慢な周波数切替しか出来ない無線部とし送受信タイムスロットの前後のタイムスロットはブラインドスロットにて使用できないものとする。
【００６６】
図１０の通常の無線同期をおこなった際の送受信タイムスロットの場合、ＴＤＭＡフレーム毎（１０ｍｓ毎）にタイムスロットの使用の状況は変化せず、ＴＤＭＡフレーム毎に同じとなる。この例の場合、１無線通信基地局あたりの使用可能スロット数は、４〜６タイムスロットとなっており、システム全体としての使用可能スロット数は７タイムスロットとなっている。
図１１Ａ〜Ｃの本発明を実施した際の送受信タイムスロットの場合、ＴＤＭＡフレーム毎（１０ｍｓ毎）にタイムスロットの使用状況が変化し、ＴＤＭＡフレーム番号１の時は図１１Ａ、ＴＤＭＡフレーム番号２の時は図１１Ｂ、ＴＤＭＡフレーム番号３の時は図１１Ｃといったように変化する。各ＴＤＭＡフレーム共に未使用なタイムスロットを考えると、この例の場合、１無線通信基地局あたりの使用可能スロット数は、６〜８タイムスロットとなっており、システム全体としての使用可能スロット数は８タイムスロットとなっている。
このように、無線通信システム全体の使用可能スロット数（図中、□で示した未使用タイムスロットの数）は、同一使用条件において、従来の方式に比べて、本発明の場合、増加しており、無線資産の有効活用が実現できていることが分かる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  構内交換機（ＰＢＸ）
１１０  無線通信基地局
１２０  セル
１３０  無線通信端末
１４０  バックボーンネットワーク
１５０  電話機
４００  ダミーベアラ（Ｄ）
１１０１  アンテナ
１１０２  無線送信部（変調部）
１１０３  無線受信部（復調部）
１１０４  無線通信部
１１０４１  タイムスロット管理部
１１０４２  ＴＤＭＡフレーム管理部
１１０５  有線通信部
１１０６  同期管理部
１１０６１  無線同期情報記憶部
１１０７  メイン制御部
７００  ダミーベアラ（Ｄ）送信
７１０  ダミーベアラ（Ｄ）受信
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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