(57)【要約】【課題】伝送路の変動による位相回転補正量を高精度に算出することができ、受信信号を高精度に復調することができる位相回転補正方法及び位相回転補正装置を提供する。【解決手段】受信信号のシンボル点の位置を識別し、識別されたシンボル点をＩ軸上又はＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出し、算出結果を基に位相回転補正を行う。【選択図】図１
2015154137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値変調方式を用いて変調された送信信号を受信する受信装置における位相回転補正方法であって、
受信信号のシンボル点の位置を識別する識別ステップと、
識別されたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出する算出ステップと、を含み、
算出結果を基に位相回転補正を行うことを特徴とする位相回転補正方法。
【請求項２】
前記識別ステップは、閾値を設けることによりシンボル点の位置を判断すると共にシンボル点毎に重み付けを設定し、シンボル点毎の位相回転補正量が均一になるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の位相回転補正方法。
【請求項３】
前記算出ステップは、算出された前記位相回転補正量を観測し、誤判定がないかどうかを監視することを特徴とする請求項１に記載の位相回転補正方法。
【請求項４】
前記算出ステップは、算出された前記位相回転補正量を平均化することで位相回転補正が滑らかに行われることを特徴とする請求項１に記載の位相回転補正方法。
【請求項５】
前記識別ステップは、閾値を設けることによりシンボル点の位置を判断し、シンボル点をある特定の点に集め、前記算出ステップは、集められたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させることを特徴とする請求項１に記載の位相回転補正方法。
【請求項６】
多値変調方式を用いて変調された送信信号を受信する受信装置における位相回転補正装置であって、
受信信号のシンボル点の位置を識別するシンボル点識別部と、
識別されたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出する位相回転補正量算出部と、を備え、
算出結果を基に位相回転補正を行うことを特徴とする位相回転補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯電話機等の無線通信装置に用いて好適な位相回転補正方法及び位相回転補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の無線通信装置において、フェージング等による伝送路特性の劣化を補正し、精度良く受信データの復調を可能とした技術として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−００６６５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された従来技術では、伝送路特性の変動による位相回転補正量を高精度に算出することができないため、受信信号を高精度に復調することができないという課題がある。
【０００５】
本開示は、係る事情に鑑みてなされたものであり、伝送路の変動による位相回転補正量を高精度に算出することができ、受信信号を高精度に復調することができる位相回転補正方法及び位相回転補正装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の位相回転補正方法は、多値変調方式を用いて変調された送信信号を受信する受信装置における位相回転補正方法であって、受信信号のシンボル点の位置を識別する識別ステップと、識別されたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出する算出ステップと、を含み、算出結果を基に位相回転補正を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、伝送路の変動による位相回転補正量を高精度に算出することができ、受信信号の高精度な復調が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における無線受信装置の概略構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における無線受信装置の位相回転量算出部の概略構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１における無線受信装置で用いられるシングルキャリアのフレームフォーマットの一例を示す図
【図４】パイロット信号及びデータ（１６ＱＡＭ）のマッピング図
【図５】実施の形態１における無線受信装置の位相回転補正量算出部の位相回転を説明するための図
【図６】実施の形態１における無線受信装置の位相回転補正量算出部の位相回転量出力を説明するための図
【図７】実施の形態１における無線受信装置の位相回転補正量算出部の誤判定を説明するための図
【図８】実施の形態１における無線受信装置の位相回転補正量算出部の出力値を時間軸上にプロットした図
【図９】実施の形態１における無線受信装置の位相回転補正量算出部の閾値の設定の一例を示す図
【図１０】実施の形態２における無線受信装置の位相回転量算出部の概略構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態２における無線受信装置の位相回転補正量算出部の動作を説明するための図
【図１２】実施の形態３における無線受信装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】特許文献１に記載された従来の伝送路追従処理を示す図
【図１４】特許文献２に記載された従来技術の概略構成を示すブロック図
【図１５】特許文献２に記載された従来技術の伝送路追従処理を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（本開示の一形態を得るに至った経緯）
近年、映像や音声などを扱う電子機器の品質が向上するに従いデータの大容量化が進んでおり、これらのデータを通信する通信システムにおいてもデータの大容量化が進んでいる。特に最近では、数Ｇ（ギガ）ビットに及ぶ大容量のデータを高速に伝送するために、６０ＧＨｚ帯を含むミリ波帯を用いて数Ｇｂｐｓの高速伝送を行う無線通信が検討されている。例えば、ミリ波帯を用いたシングルキャリア伝送方式（IEEE802.11adにおいて検討）では、１．７６Ｇシンボル／秒においてＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調又はＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調された信号を伝送する。なお、ＰＳＫ変調とは、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、８−ＰＳＫ、１６−ＰＳＫを含み、ＱＡＭ変調とは、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭを含む。
【００１１】
しかし、ミリ波帯における無線通信においては、６０ＧＨｚ帯の伝搬路でも無線通信特有のマルチパスフェージングによる通信品質の劣化が生じる。また、屋内環境における近距離（数十ｃｍ〜数ｍ）の無線通信においては、壁、天井、家具、什器、又は周囲の人体における反射によって数ｎｓｅｃから数十ｎｓｅｃの遅延波が生じる。伝送するシンボル時間よりも数倍から数十倍長い遅延波が生ずるとシンボル間干渉が起こり、復調誤りが生じる。
【００１２】
通常、上述した無線通信で使用されるフレームフォーマットは、任意の位置に既知信号が存在し、受信側では、この既知信号を使用して伝送路推定を行うことによって、パケットの残りのデータ部（既知信号以外の部分）の復調を行う。伝送路に時間変動などの要素が存在しない場合は、この処理のみで復調することができるが、伝送路に時間変動の要素が存在する場合は、実際の伝送路特性がパケットの先頭の推定結果から次第にずれてしまい、最終的には復調できなくなる。そのため、パケットを受信する際、伝送路に追従する処理（伝送路追従処理）が必要となる。
【００１３】
伝送路に追従するために、パケットの先頭だけではなくパケットの先頭以外においても適当な時間間隔で伝送路特性の変動を推定できるように既知信号（例えば、パイロット信号）が設けられ、この信号を使用して伝送路に追従する処理が行われている。パイロット信号が挿入されていない通信システムや、パイロット信号を用いた伝送路追従処理だけでは受信性能が満たせないとしてパイロット信号以外も使った伝送路追従処理が、例えば前述した特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【００１４】
図１３は、特許文献１に記載された従来の伝送路追従処理を示す図である。同図において、θ１〜θ４は各シンボル点の余裕角度である。受信信号の各シンボル点の余裕角度の違いから最も良い余裕角度（θ１）のシンボル点のみを使って位相回転補正量を算出し補正している。
【００１５】
図１４は、特許文献２に記載された従来技術の概略構成を示すブロック図である。また、図１５は、特許文献２に記載された従来技術の伝送路追従処理を模式的に示す図である。特許文献２に記載された従来技術では、図１４の領域判定部１００が、図１５に示した受信シンボルである位相回転した状態の存在確立から補正する方向を求め、ある微小な補正量（固定値）を用いて補正する。
【００１６】
特許文献１に記載された従来技術では、ある特定のシンボル点のみを使った位相回転補正量を算出するようにしているため、高精度な補正をすることができない。特許文献２に記載された従来技術では、ある微小な補正量（固定値）を用いて補正しているため、位相回転が収束するまでの処理時間（計算時間）がかかり高精度な補正をすることができない。
【００１７】
以下、伝送路特性の変動による位相回転補正量を高精度に算出し、補正することができる位相回転補正方法及び位相回転補正装置について説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における無線受信装置の概略構成を示すブロック図である。同図に示す無線受信装置１７は、シングルキャリアの受信機能を有する無線受信装置であり、受信アンテナ部１と、ＲＦ処理部２と、ＡＤＣ(ＡＤコンバータ)部３と、同期検出部４と、周波数補正部５と、Ｓ／Ｐ（Serial/Parallel）変換部６と、フーリエ変換（ＤＦＴ（又はＦＦＴ））部７と、伝送路補正部８と、位相誤差補正部９と、逆フーリエ変換（ＩＤＦＴ（又はＩＦＦＴ））部１０と、Ｐ／Ｓ（Parallel/Serial）変換部１１と、位相回転補正部１２と、加算部１３と、位相回転量算出部１４と、復調部１５とを備える。なお、位相回転補正部１２と位相回転量算出部１４は、位相回転補正装置２０を構成する。
【００１９】
図２は、位相回転補正装置２０の位相回転量算出部１４の概略構成を示すブロック図である。同図において、位相回転量算出部１４は、Ｉ軸（同相成分）のデータを絶対値に変換する絶対値変換部１４０と、Ｑ軸（直交成分）のデータを絶対値に変換する絶対値変換部１４１と、絶対値変換部１４０で絶対値変換されたＩ軸のデータと閾値との大小比較を行う大小比較部１４２と、絶対値変換部１４１で絶対値変換されたＱ軸のデータと閾値との大小比較を行う大小比較部１４３と、大小比較部１４２及び大小比較部１４３それぞれの比較結果とＩ値及びＱ値それぞれの符号信号とからシンボル点の位置を判断するシンボル点識別部１４４と、シンボル点識別部１４４の出力結果及びＩ値及びＱ値それぞれの符号信号からＩ値、Ｑ値に対して位相回転を行うと共に位相回転補正量を算出する位相回転補正量算出部１４５とを備える。位相回転補正量算出部１４５には、１６ＱＡＭの場合、４５度、７１．５７度、１８．４３度の位相回転角のデータが入力される。
【００２０】
図３は、無線受信装置１７で用いられるシングルキャリアのフレームフォーマットの一例を示す図である。同図に示すフレームフォーマットは、受信アンテナ部１により受信される受信信号のフォーマットであり、プリアンブル、伝送路推定用フィールド、ヘッダ及びペイロードで構成される。このフォーマットの受信信号を無線受信装置１７が受信すると、ＲＦ処理部２は、受信アンテナ部１により受信された無線周波数の受信信号を増幅し、直交変調を行ってベースバンド信号に変換する。ＡＤコンバータ部３は、ＲＦ処理部２からのベースバンド信号をサンプリングし、デジタル信号に変換する。同期検出部４は、ＡＤコンバータ部３にてデジタル信号に変換された複素ベースバンド信号から同期用の既知のプリアンブル信号を検出し、同期用のタイミング信号を出力する。プリアンブル信号は、ＤＦＴ部７の窓同期、すなわちシンボル同期に用いられる。
【００２１】
周波数補正部５は、既知のプリアンブル信号を用いてキャリア周波数誤差としてキャリア周波数オフセットを算出し、キャリア周波数オフセットを補正した複素ベースバンド信号を出力する。Ｓ／Ｐ変換部６は、ＤＦＴ部７を動作させるためのバッファであり、シリアル信号の複素ベースバンド信号をパラレル信号に変換する。ＤＦＴ部７は、周波数補正部５のキャリア周波数オフセットの補正を行った時間領域の複素ベースバンド信号を同期検出部４によって検出されたタイミング信号に従って時間−周波数変換を行い、周波数領域の複素信号を出力する。
【００２２】
伝送路補正部８は、既知プリアンブル信号を用いて、送受信装置間の伝送路誤差である振幅及び位相を算出し、伝送路誤差を補正する。位相誤差補正部９は、特定の参照信号として周期的に挿入される既知の参照信号（例えばパイロット信号）を用いて、残留キャリア周波数オフセット及び残留シンボル同期ずれを算出し、周波数領域において、残留シンボル同期ずれによる位相誤差を補正する。ＩＤＦＴ部１０は、位相誤差補正部９の出力信号の周波数信号を時間領域の複素ベースバンド信号に変換する。Ｐ／Ｓ変換部１１は、ＩＤＦＴ部１０の出力のパラレル信号をシリアル信号に変換する。位相回転補正部１２は、位相誤差補正部９によって算出された残留キャリア周波数オフセット推定値と位相回転量算出部１４で算出された位相回転補正量を加算部１３が加算した結果を用いて、時間領域で位相回転の補正を行う。位相回転量算出部１４は、位相回転補正部１２の出力より位相回転補正量を算出する。復調部１５は、時間領域に変換された位相回転補正後の複素ベースバンド信号であるデジタル変調された信号を復調し、受信データを得る。
【００２３】
次に、位相回転補正装置２０の位相回転量算出部１４の動作を説明する。図４は、パイロット信号及びデータ（１６ＱＡＭ）のマッピング図である。即ち、図３に示すペイロードのシンボル点を示した図である。送信側では、図４の（ａ）の白丸で示すシンボル点で送信されるが、受信側では、フェージング等により図４の（ｂ）の黒丸で示すように位相が回転した状態で受信される。このように、位相回転ずれが生じた場合、従来はデータの先頭に挿入されているパイロット信号（ＢＰＳＫ）３０を用いて位相回転ずれを算出し、その算出結果に基づいてパイロット信号３０以外の信号に対しても位相回転補正行うことで通信品質の劣化を防いでいた。しかしながら、パイロット信号３０を用いた位相回転補正だけでは十分に補正することができないため、ペイロードデータ（１６ＱＡＭ）を使って位相回転補正を行う必要がある。以下に１６ＱＡＭの受信を例に位相回転量の算出について説明する。
【００２４】
図５は、位相回転補正量算出部１４５の位相回転を説明するための図である。同図は、１６ＱＡＭの理想シンボル点（白丸）と受信シンボル点（黒丸）をＩ，Ｑ軸上にプロットした図であり、ある特定の位相回転ずれが発生した状態を示している。図２に示す絶対値変換部１４０，１４１が受信Ｉ，Ｑ信号を絶対値に変換し、大小比較部１４２，１４３が受信Ｉ，Ｑ信号の絶対値と閾値の大小比較を行う。そして、シンボル点識別部１４４が大小比較結果とＩ，Ｑの符号信号とによってシンボル点の位置を識別する。そして、位相回転補正量算出部１４５がシンボル点の位置によって式（１）に示す位相回転を行い、シンボル点をＩ軸上に移動させる。
【００２５】
Iout＝Iin×cosθ - Qin×sinθ、Qout＝Iin×sinθ + Qin×cosθ      式（１）
【００２６】
シンボル点の位置が図５の（ａ）における領域〔１〕であれば−４５度回転、〔２〕であれば−７１．５７度回転、〔３〕であれば−１８．４３度回転、〔４〕であれば４５度回転、〔５〕であれば７１．５７度回転、〔６〕であれば１８．４３度回転させて、図５の（ｂ）に示すように、シンボル点をＩ軸上に移動させる。
【００２７】
シンボル点が理想状態であればＩ軸上にシンボル点が乗る。この場合、Ｑ値は０になる（図５の（ｂ）の白丸）。しかし、位相回転ずれがある場合はＩ軸上に乗らないためＱ値は０にならない（図５の（ｂ）の黒丸）。そのため、位相回転補正量算出部１４５は、回転後のＱ値を使用してＱ値を位相回転補正量として算出する。なお、同じ位相回転ずれでもシンボル点の位置によって受信の各シンボル点と理想シンボル点の距離が異なるため、図６に示すように、シンボル点の位置によってＱ値に対してある定数を乗算させることでシンボル点の位置に関係なく位相回転補正量を一定にすることができる。なお、図６は、位相回転補正量算出部１４５の位相回転量出力を説明するための図である。
【００２８】
位相回転量算出部１４で算出された位相回転補正量は、加算部１３にて、位相誤差補正部９で算出された残留キャリア周波数オフセット値と加算され、位相回転補正部１２に出力されて位相回転補正が行われる。
【００２９】
次に、位相回転補正量算出部１４５の誤判定に関して説明する。図７は、位相回転補正量算出部１４５の誤判定を説明するための図である。同図は、領域〔１〕のシンボル点と識別しなければならないところ、閾値を超えてしまったため領域〔２〕と識別されてしまった例を示している。本来であれば領域〔１〕の信号であるため−４５度回転させた点ＡのＱ値を位相回転補正量としてなければいけないところ、領域〔２〕と識別されたため、−７１．５６度移動させた点ＢのＱ値（Ｑ値がマイナス値）を位相回転補正量として出力してしまう。このように急激な変化をした信号に対しては、その値を無視することにより誤判定結果が位相回転補正に影響しないように制御する。
【００３０】
図８は、位相回転補正量算出部１４５の出力値（位相回転補正量）を時間軸上にプロットした図である。同図に示すように、位相回転補正量が急激に変化した場合は誤判定と判断してその値は使わないようにする。なお、位相回転補正量に関しても平均値を用いることにより位相回転補正を滑らかに行うことができる。
【００３１】
また、閾値に関しても図９に示すように、同じ回転角でもシンボル点の位置によって位相回転補正量が異なるため、均等に位相回転補正量を算出できるようシンボル点毎に閾値を設けたり、誤判定を起こさないように無視する領域（図９の斜線を引いた部分）を設けたりすることも可能である。なお、図９は、位相回転補正量算出部１４５の閾値の設定の一例を示す図である。
【００３２】
以上のように算出された位相回転補正量は、位相回転補正部１２でtanθによる回転角度に変換したのち式（１）を用いて位相回転補正を行い、補正結果を復調部１５に出力する。復調部１５では位相回転補正されたペイロードデータに対して復調処理を行うため高精度な復調を行うことができる。
【００３３】
このように、実施の形態１における無線受信装置１７によれば、伝送路の変動による位相回転補正量を高精度に算出することができ、受信データの高精度な復調が可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２における無線受信装置の位相回転量算出部の概略構成を示すブロック図である。なお、実施の形態２における無線受信装置は、前述した実施の形態１における無線受信装置１７と一部機能に違いがあるものの構成の概略は同じであるので、１７Ａの符号を付けて図１を援用することとする。また、図１０に示す位相回転量算出部１４Ａにおいて、前述した実施の形態１における無線受信装置１７の位相回転量算出部１４と共通する部分に同一の符号を付けている。
【００３５】
図１０において、位相回転量算出部１４Ａは、位相回転量算出部１４の絶対値変換部１４０，１４１、大小比較部１４２，１４３及びシンボル点識別部１４４と同様のものを備えるとともに、Ｉ値に対して定数倍の乗算を行う定数倍部１４６と、Ｑ値に対して定数倍の乗算を行う定数倍部１４７と、シンボル点識別部１４４の出力結果から、定数倍されたＩ値、Ｑ値に対して４５度の位相回転を行うと共に位相回転補正量を算出する位相回転補正量算出部１４５Ａとを備える。位相回転補正量算出部１４５Ａには、４５度の位相回転角のデータが入力される。
【００３６】
次に、位相回転量算出部１４Ａの動作をより詳細に説明する。図１１は、位相回転量算出部１４Ａの位相回転補正量算出部１４５Ａの動作を説明するための図である。即ち、同図は１６ＱＡＭのシンボル点をＩ軸，Ｑ軸にマッピングした図である。第１象限の４点を例に具体的に説明すると、第１象限のシンボル点は４点の（１，１）,（３,１）,（１,３）,（３,３）にマッピングされている。閾値を例えば中央の２とすると、Ｉ値、Ｑ値に対して閾値以下であればＩ値、Ｑ値をそれぞれ３倍することにより外側の１点（ある特定の点）４０にシンボル点を移動することができる。第２，３，４象限に対しても同様の処理を行うことによって外側の１点（ある特定の点）４０にシンボル点を移動することができる。外側の１点（全部で４点）４０は４５度回転すればＩ軸上にシンボル点を移動することができるため位相回転補正量算出部１４５Ａをより小規模に実現できる。なお、外側４点に移動して以降の処理は実施の形態１と同じである。
【００３７】
（実施の形態３）
図１２は、実施の形態３における無線受信装置の概略構成を示すブロック図であり、一例としてシングルキャリアの受信機能を有する無線受信装置の構成を示している。なお、図１２において前述した図１と共通する部分に同一の符号を付けている。同図に示すように、実施の形態３における無線受信装置１７Ｂは、受信アンテナ部１、ＲＦ処理部２、ＡＤコンバータ部３、同期検出部４、周波数補正部５、Ｓ／Ｐ変換部６、フーリエ変換（ＤＦＴ（又はＦＦＴ））部７、伝送路補正部８、位相誤差補正部９、逆フーリエ変換（ＩＤＦＴ（又はＩＦＦＴ））部１０、Ｐ／Ｓ変換部１１、位相回転補正部１２、位相回転量算出部１４、復調部１５及び位相回転補正部１６を備えている。
【００３８】
図１の無線受信装置１７と図１２の無線受信装置１７Ｂとの違いは、無線受信装置１７が１つの位相回転補正部１２を有しているのに対し、無線受信装置１７Ｂは２つの位相回転補正部１２，位相回転補正部１６を有している点である。また、無線受信装置１７Ｂにおいては、図１２の点線で囲んだ部分がフィードバック型ではなくフィードフォワード型で構成していることも異なる点である。フィードバック型では、ハードウエアで実現した場合に位相回転補正を行うまでに数クロックの時間がかかるため、データの先頭から補正をすることができない。これに対し、フィードフォワード型は、タイミングの調整によってデータの先頭から位相回転補正を行うことができる。なお、位相回転補正部１２，１６と位相回転量算出部１４は、位相回転補正装置２０Ａを構成する。
【００３９】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００４０】
また、上記各実施の形態では、本開示を、ハードウエアを用いて構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウエアとの連携においてソフトウェアでも実現可能である。
【００４１】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、各機能ブロックの一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法にはＬＳＩに限らず、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続、設定が再構成可能なリコンフィグラブル・プロセッサーを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、別技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００４２】
なお、本開示は、無線通信装置において実行されるキャリア再生方法として表現することが可能である。また、本開示は、キャリア再生方法を実行する機能を有する装置としてのキャリア再生装置、あるいは位相回転補正方法または位相回転補正装置をコンピュータにより動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。すなわち、本開示は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００４３】
（本開示の一態様の概要）
本開示の第１の位相回転補正方法は、多値変調方式を用いて変調された送信信号を受信する受信装置における位相回転補正方法であって、受信信号のシンボル点の位置を識別する識別ステップと、識別されたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出する算出ステップと、を含み、算出結果を基に位相回転補正を行う。
【００４４】
また、本開示の第２の位相回転補正方法は、第１の位相回転補正方法であって、前記識別ステップは、閾値を設けることによりシンボル点の位置を判断すると共にシンボル点毎に重み付けを設定し、シンボル点毎の位相回転補正量が均一になるようにした。
【００４５】
また、本開示の第３の位相回転補正方法は、第１の位相回転補正方法であって、前記算出ステップは、算出された前記位相回転補正量を観測し、誤判定がないかどうかを監視する。
【００４６】
また、本開示の第４の位相回転補正方法は、第１の位相回転補正方法であって、前記算出ステップは、算出された前記位相回転補正量を平均化することで位相回転補正が滑らかに行われる。
【００４７】
また、本開示の第５の位相回転補正方法は、第１の位相回転補正方法であって、前記識別ステップは、閾値を設けることによりシンボル点の位置を判断し、シンボル点をある特定の点に集め、前記算出ステップは、集められたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる。
【００４８】
本開示の位相回転補正装置は、多値変調方式を用いて変調された送信信号を受信する受信装置における位相回転補正装置であって、受信信号のシンボル点の位置を識別するシンボル点識別部と、識別されたシンボル点をＩ軸上またはＱ軸上に移動させる位相回転を施し、移動させた軸とは反対の軸の値を位相回転補正量として算出する位相回転補正量算出部と、を備え、算出結果を基に位相回転補正を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本開示は、例えば高速伝送を行う無線通信装置などに有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１  受信アンテナ部
２  ＲＦ処理部
３  ＡＤＣ部
４  同期検出部
５  周波数補正部
６  Ｓ／Ｐ変換部
７  フーリエ変換部
８  伝送路補正部
９  位相誤差補正部
１０  逆フーリエ変換部
１１  Ｐ／Ｓ変換部
１２，１６  位相回転補正部
１３  加算部
１４，１４Ａ  位相回転量算出部
１５  復調部
１７，１７Ａ，１７Ｂ  無線受信装置
２０，２０Ａ  位相回転補正装置
１４０，１４１  絶対値変換部
１４２，１４３  大小比較部
１４４  シンボル点識別部
１４５，１４５Ａ  位相回転補正量算出部
１４６，１４７  定数倍部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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