(57)【要約】【課題】固定回線を使用せずに、外出先から家電装置を操作する。【解決手段】遠隔操作システムは、宅内に配置された家電装置を操作する操作指示を受け付ける第１の端末装置と、家電装置と通信可能な第２の端末装置であって、操作指示を無線通信により受信するとともに、受信した操作指示を家電装置に送信する第２の端末装置とを備え、第２の端末装置が操作対象となる家電装置と同一の宅内に存在する場合に、第２の端末装置を介して操作指示を家電装置に送信し、第２の端末装置が操作対象となる家電装置と同一の宅内に存在しない場合に、操作指示を指示記憶部に記憶させるとともに、第２の端末装置が家電装置と同一の宅内に検出された際に、第２の端末装置を介して、指示記憶部が記憶する操作指示を家電装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に配置された家電装置を操作する操作指示を受け付ける第１の端末装置と、
前記家電装置と通信可能な第２の端末装置であって、前記操作指示を無線通信により受信するとともに、受信した前記操作指示を前記家電装置に送信する第２の端末装置と
を備え、
前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在する場合に、前記第２の端末装置を介して前記操作指示を前記家電装置に送信し、
前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在しない場合に、前記操作指示を指示記憶部に記憶させるとともに、前記第２の端末装置が前記家電装置と同一の宅内に検出された際に、前記第２の端末装置を介して、前記指示記憶部が記憶する前記操作指示を前記家電装置に送信する
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記第２の端末装置を識別する端末識別情報を記憶する管理記憶部に、前記端末識別情報を記憶させる登録部を備え、
前記管理記憶部に記憶されている前記端末識別情報に対応する前記第２の端末装置を介して、前記操作指示を前記家電装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記第２の端末装置の位置情報を取得し、取得した前記第２の端末装置の位置情報に基づいて、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在する否かを判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と通信可能な状態であるか否かに基づいて、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在するか否かを判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
第１の端末装置が、宅内に配置された家電装置を操作する操作指示を受け付けるステップと、
サーバ装置が、前記家電装置と通信可能な第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在する場合に、前記第１の端末装置が受け付けた前記操作指示を前記第２の端末装置に送信し、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在しない場合に、前記操作指示を指示記憶部に記憶させるとともに、前記第２の端末装置が前記家電装置と同一の宅内に検出された際に、前記指示記憶部が記憶する前記操作指示を前記第２の端末装置に送信するステップと、
前記第２の端末装置が、前記サーバ装置から無線通信により前記操作指示を受信するとともに、受信した前記操作指示を前記家電装置に送信するステップと
を含むことを特徴とする遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作システム、及び遠隔操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、エアコンなどの家電装置を外出先から操作する遠隔操作システムが知られている（特許文献１を参照）。
例えば、特許文献１に記載の遠隔操作システムでは、インターネット上にサーバ装置を配置し、ユーザーが外出先から家電装置を操作したい場合には、携帯電話のホームページ閲覧機能を用いてサーバ装置上で機器を選択し、家電装置の情報を確認したり、家電装置の操作を行ったりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した遠隔操作システムでは、家電装置が固定回線を介して公衆回線に接続され、インターネット上のサーバ装置から家電装置に対してアクセスできることが前提となっている。しかしながら、近年、携帯電話の高機能化に伴い、固定回線を持たずに携帯電話を使用してインターネット接続を行う家庭も増加している。このような固定回線を持たずに携帯電話を使用してインターネット接続を行う場合には、上述した遠隔操作システムでは、外出先から宅内の機器を操作することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定回線を使用せずに、外出先から家電装置を操作することができる遠隔操作システム、及び遠隔操作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本発明の一態様は、宅内に配置された家電装置を操作する操作指示を受け付ける第１の端末装置と、前記家電装置と通信可能な第２の端末装置であって、前記操作指示を無線通信により受信するとともに、受信した前記操作指示を前記家電装置に送信する第２の端末装置とを備え、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在する場合に、前記第２の端末装置を介して前記操作指示を前記家電装置に送信し、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在しない場合に、前記操作指示を指示記憶部に記憶させるとともに、前記第２の端末装置が前記家電装置と同一の宅内に検出された際に、前記第２の端末装置を介して、前記指示記憶部が記憶する前記操作指示を前記家電装置に送信することを特徴とする遠隔操作システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様は、第１の端末装置が、宅内に配置された家電装置を操作する操作指示を受け付けるステップと、サーバ装置が、前記家電装置と通信可能な第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在する場合に、前記第１の端末装置が受け付けた前記操作指示を前記第２の端末装置に送信し、前記第２の端末装置が操作対象となる前記家電装置と同一の宅内に存在しない場合に、前記操作指示を指示記憶部に記憶させるとともに、前記第２の端末装置が前記家電装置と同一の宅内に検出された際に、前記指示記憶部が記憶する前記操作指示を前記第２の端末装置に送信するステップと、前記第２の端末装置が、前記サーバ装置から無線通信により前記操作指示を受信するとともに、受信した前記操作指示を前記家電装置に送信するステップとを含むことを特徴とする遠隔操作方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固定回線を使用せずに外出先から家電装置を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による遠隔操作システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による宅内機器、及び宅内通信端末の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態による宅内機器の遠隔操作処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における宅外通信端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態による遠隔操作システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態による遠隔操作システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による遠隔操作システム１の一例を示す概略ブロック図である。
図１に示すように、遠隔操作システム１は、宅外通信端末１０と、サーバ装置２０と、宅内通信端末３０（３０−１、３０−２、・・・）と、宅内機器４０（４０−１、４０−２、・・・）とを備えている。なお、宅内通信端末３０−１、宅内通信端末３０−２、・・・は、同一の構成であり、遠隔操作システム１が備える任意の宅内通信端末を示す場合、又は特に区別しない場合には、宅内通信端末３０として説明する。また、宅内機器４０−１、宅内機器４０−２、・・・は、機器通信部４１及び操作処理部４２に関して同一の構成であり、遠隔操作システム１が備える任意の宅内機器を示す場合、又は特に区別しない場合には、宅内機器４０として説明する。
宅外通信端末１０と、サーバ装置２０と、宅内通信端末３０とのそれぞれは、例えば、公衆回線を利用したＩＰ（インターネットプロトコル）網であるネットワークＮＷに接続される。
【００１１】
宅外通信端末１０（第１の端末装置）は、利用者の住宅ＨＭ外において、利用者が宅内機器４０に対する操作指示を行う端末装置である。宅外通信端末１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。宅外通信端末１０は、宅内機器４０を操作する操作指示を利用者から受け付け、受け付けた操作指示をサーバ装置２０に送信する。また、宅外通信端末１０は、操作部１１、表示部１２、ＵＩ制御部１３、及びＮＷ通信部１４を備えている。
【００１２】
操作部１１は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウスなどの入力装置であり、利用者による操作により、上述した操作指示などの各種情報の入力操作を受け付ける。
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどであり、例えば、宅内機器４０を操作する際の各種処理に応じた情報を表示する。
ＵＩ制御部１３（ユーザインターフェイス制御部）は、利用者に対して、各種情報を表示部１２に表示させるとともに、利用者からの入力操作（タッチパネルとかキーボードからの入力操作）を操作部１１に受け付けさせる。
ＮＷ通信部１４は、ネットワークＮＷを介して、自装置（宅外通信端末１０）と、サーバ装置２０などの他装置との通信を行う。なお、ＮＷ通信部１４は、例えば、固定回線を用いた有線通信によりネットワークＮＷに接続してもよいし、無線通信によりネットワークＮＷに接続してもよい。ここで、無線通信とは、例えば、３Ｇ移動通信システムやＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などによる携帯キャリア網、又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のことである。
【００１３】
サーバ装置２０は、例えば、ネットワークＮＷに接続されたコンピュータ装置であり、宅外通信端末１０が受け付けた操作指示を受信して、内部処理の後に宅内機器４０に送信する。具体的に、サーバ装置２０は、宅外通信端末１０が受け付けた操作指示を宅内通信端末３０に送信し、宅内通信端末３０を介して、操作指示を宅内機器４０に送信する。また、サーバ装置２０は、操作指示に対する操作結果や、後述する宅内通信端末３０が利用者の住宅ＨＭ内（以下、宅内と称する）に存在するか否かの判定結果などを宅内通信端末３０から受信する。サーバ装置２０は、受信した操作結果や判定結果などを宅外通信端末１０に送信する。
また、サーバ装置２０は、ＮＷ通信部２１、記憶部２２、及びサーバ制御部２３を備えている。
【００１４】
ＮＷ通信部２１は、ネットワークＮＷを介して、自装置（サーバ装置２０）と、宅外通信端末１０及び宅内通信端末３０などの他装置との通信を行う。
記憶部２２は、サーバ装置２０が実行する各種処理に利用する情報を記憶する。記憶部２２は、例えば、端末情報記憶部２２１、機器情報記憶部２２２、及び操作指示記憶部２２３を備えている。
端末情報記憶部２２１（管理記憶部）は、利用者が宅内機器４０の操作に利用する宅内通信端末３０を登録する記憶部であり、宅内通信端末３０に関する情報を記憶する。端末情報記憶部２２１は、例えば、端末識別情報と、宅内通信端末３０の接続先情報と、宅内通信端末３０の属性情報と、宅内通信端末３０が宅内に存在するか否かを示す宅内可否情報とを関連付けて記憶する。ここで、端末識別情報は、宅内機器４０の操作に利用する宅内通信端末３０を識別する識別情報である。また、接続先情報とは、例えば、携帯電話番号などの接続先を示す情報である。また、宅内通信端末３０の属性情報は、例えば、「父親用」など宅内通信端末３０の所有者を示す情報や宅内通信端末３０の端末名、機種名などの情報である。なお、接続先情報、又は属性情報を端末識別情報として利用してもよい。
【００１５】
機器情報記憶部２２２は、利用者の宅内に配置された操作対象となる宅内機器４０であって、宅外通信端末１０からの操作指示によって操作可能な宅内機器４０を登録する記憶部であり、宅内機器４０に関する情報を記憶する。機器情報記憶部２２２は、例えば、機器識別情報と、操作可能な操作内容を示す情報と、宅内機器４０の属性情報とを関連付けて記憶する。ここで、機器識別情報とは、操作可能な宅内機器４０を識別する識別情報である。また、操作可能な操作内容を示す情報は、例えば、宅内機器４０がエアコン（エアーコンディショナ）である場合には、「電源ＯＮ／ＯＦＦ（オン／オフ）」、「設定温度変更」などの操作内容を示す情報である。また、宅内機器４０の属性情報は、例えば、設置場所、機種名などの情報である。
操作指示記憶部２２３（指示記憶部）は、宅外通信端末１０からの操作指示を登録する記憶部である。すなわち、操作指示記憶部２２３は、宅外通信端末１０からの操作指示を示す指示情報を記憶する。この指示情報には、操作対象となる宅内機器４０を示す機器情報と、操作内容を示す情報が含まれる。なお、機器情報は、上述した機器識別情報を利用してもよいし、機器識別情報に対応付けられた他の形式の情報を用いてもよい。また、同様に、操作内容を示す情報は、上述した操作可能な操作内容を示す情報を利用してもよいし、操作可能な操作内容を示す情報に対応付けられた他の形式の情報を用いてもよい。
【００１６】
サーバ制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含むプロセッサであり、サーバ装置２０を統括的に制御する制御部である。サーバ制御部２３は、例えば、宅外通信端末１０が受け付けた操作指示を、宅内通信端末３０を介して宅内機器４０に送信する制御を行うとともに、宅内通信端末３０から取得した操作結果を宅外通信端末１０に送信する制御を行う。また、サーバ制御部２３は、端末管理部２３１、端末指示応答部２３２、及び操作制御部２３３を備えている。
端末管理部２３１（登録部）は、宅内通信端末３０からの端末登録、機器登録、及び宅内通信端末３０が宅内に存在するか否かを示す宅内可否情報を、ＮＷ通信部２１を介して受信するとともに、登録した宅内通信端末３０を管理する。ここでの端末登録とは、宅内通信端末３０の登録を示し、機器登録とは、宅内機器４０の登録を示す。端末管理部２３１は、例えば、宅内通信端末３０からの宅内通信端末３０の登録要求に応じて、端末識別情報と、宅内通信端末３０の接続先情報と、宅内通信端末３０の属性情報とを関連付けて端末情報記憶部２２１に記憶させる。また、端末管理部２３１は、ＮＷ通信部２１を介して宅内通信端末３０から宅内可否情報を受信し、受信した宅内可否情報を端末識別情報と関連付けて端末情報記憶部２２１に記憶させる。
また、端末管理部２３１は、例えば、機器識別情報と、操作可能な操作内容を示す情報と、宅内機器４０の属性情報とを関連付けて機器情報記憶部２２２に記憶させる。
なお、端末管理部２３１が管理する情報には、「宅内機器の状態（例えば、電源がＯＮかＯＦＦか、エアコンが冷房か暖房か、レコーダが録画中か否かといった情報）」を含めてもよい。また、同様に、端末情報記憶部２２１に記憶される情報についても、上記の「宅内機器の状態」を含めてもよい。
【００１７】
端末指示応答部２３２は、ＮＷ通信部２１を介して、宅外通信端末１０からの操作指示を受信するとともに、宅内通信端末３０から取得した操作結果を宅外通信端末１０に送信する。
操作制御部２３３は、端末指示応答部２３２が操作指示を受信した場合に、端末情報記憶部２２１が記憶する宅内可否情報に基づいて、端末情報記憶部２２１に記憶されている端末識別情報に対応する宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在するか否かを判定する。操作制御部２３３は、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する場合に、宅内通信端末３０を介して操作指示を宅内機器４０に送信する制御を行う。
また、操作制御部２３３は、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在しない場合に、操作指示を操作指示記憶部２２３に記憶させる。そして、その後に、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に検出された場合に、操作制御部２３３は、宅内通信端末３０を介して、操作指示記憶部２２３が記憶する操作指示を宅内機器４０に送信する制御を行うとともに、操作指示記憶部２２３が記憶する操作指示（指示情報）を削除する。なお、操作制御部２３３は、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に検出されたか否かを、端末情報記憶部２２１が記憶する宅内可否情報に基づいて判定する。
【００１８】
宅内通信端末３０（第２の端末装置）は、宅内機器４０と通信可能な機能を有し、操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する場合に、サーバ装置２０と宅内機器４０との通信を仲介する端末装置である。宅内通信端末３０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、ＰＤＡなどであり、操作指示をサーバ装置２０から無線通信により受信するとともに、受信した操作指示を宅内機器４０に送信する。なお、宅内通信端末３０は、利用者に携帯されて住宅ＨＭの外に持ち出される場合もある。
また、宅内通信端末３０は、操作部３１、表示部３２、位置検出部３３、ＮＷ通信部３４、機器通信部３５、及び端末制御部３６を備えている。
操作部３１は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウスなどの入力装置であり、利用者の操作により上述した端末登録、機器登録などの各種情報の入力操作を受け付ける。
表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどであり、例えば、端末登録、機器登録などの各種処理に応じた情報を表示する。
位置検出部３３は、宅内通信端末３０の位置を検出する。位置検出部３３は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、宅内通信端末３０の位置を検出し、位置を示す位置情報を出力する。
【００１９】
ＮＷ通信部３４は、ネットワークＮＷを介して、自装置（宅内通信端末３０）と、サーバ装置２０などの他装置との通信を行う。ＮＷ通信部３４は、例えば、３Ｇ移動通信システムやＬＴＥなどによる携帯キャリア網を利用した無線通信によりネットワークＮＷに接続する。
機器通信部３５は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）など）の無線通信により、自装置（宅内通信端末３０）と、宅内機器４０との通信を行う。
端末制御部３６は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、宅内通信端末３０を統括的に制御する。端末制御部３６は、ＵＩ制御部３６１、サーバ登録部３６２、位置確認部３６３、サーバ指示応答部３６４、及び機器制御部３６５を備えている。
ＵＩ制御部３６１は、利用者に対して、各種情報を表示部３２に表示させるとともに、利用者からの入力操作を操作部３１に受け付けさせる。
サーバ登録部３６２は、サーバ装置２０に対して、宅内通信端末３０の登録、及び宅内機器４０の登録を行う。サーバ登録部３６２は、登録の際に必要な情報を、例えば、ＵＩ制御部３６１を介して取得し、ＮＷ通信部３４を介して登録の際に必要な情報をサーバ装置２０に送信して、宅内機器４０を操作する宅内通信端末３０、及び操作対象となる宅内機器４０をサーバ装置２０に登録する。
【００２０】
位置確認部３６３（判定部）は、位置検出部３３が検出した宅内通信端末３０の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、自装置（宅内通信端末３０）が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する否かを判定する。位置確認部３６３は、例えば、取得した位置情報が、予め定められた宅内を示す所定の範囲内である場合に、自装置が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在すると判定する。位置確認部３６３は、判定した当該判定結果を示す宅内可否情報を、ＮＷ通信部３４を介してサーバ装置２０に送信する。なお、位置確認部３６３は、例えば、所定の時間間隔で、又はサーバ装置２０からの要求により上述の判定処理を実行し、宅内可否情報をサーバ装置２０に送信する。
サーバ指示応答部３６４は、ＮＷ通信部３４を介してサーバ装置２０から操作指示を受信するとともに、ＮＷ通信部３４を介して操作結果をサーバ装置２０に送信する。
機器制御部３６５は、サーバ指示応答部３６４が受信した操作指示を示す指示情報を、機器通信部３５を介して操作対象となる宅内機器４０に送信する。また、機器制御部３６５は、機器通信部３５を介して宅内機器４０の操作結果を取得し、取得したサーバ指示応答部３６４に出力する。なお、位置確認部３６３は、所定の時間間隔で上述の判定処理を行い、判定結果に変更があった場合のみサーバ装置２０に送信してもよい。
【００２１】
宅内機器４０は、宅内に配置された家電製品であり、例えば、エアコン、冷蔵庫、テレビ画像を録画するレコーダなどである。宅内機器４０は、宅内通信端末３０からの操作指示を受けて操作指示に対応する動作を実行する。また、宅内機器４０は、少なくとも機器通信部４１と、操作処理部４２とを備えている。
機器通信部４１は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）など）等の無線通信により、自装置（宅内機器４０）と、宅内通信端末３０との通信を行う。
操作処理部４２は、機器通信部４１を介して宅内通信端末３０から受信した操作指示を取得し、取得した操作指示に対応した動作を自装置にさせる。
【００２２】
次に、図面を参照して、本実施形態による遠隔操作システム１の動作について説明する。図２は、遠隔操作システム１による宅内機器４０、及び宅内通信端末３０の登録処理の一例を示すフローチャートである。
図２において、まず、宅内通信端末３０は、宅内機器４０を操作する宅内通信端末３０の情報と、宅内通信端末３０によって操作される宅内機器４０の情報とを、サーバ装置２０に登録する（ステップＳ１０１）。具体的に、利用者の登録要求の操作に応じて、宅内通信端末３０のサーバ登録部３６２が、登録の際に必要な情報を、例えば、ＵＩ制御部３６１を介して取得し、ＮＷ通信部３４を介してこれらの登録の際に必要な情報をサーバ装置２０に送信する。そして、サーバ装置２０の端末管理部２３１は、宅内通信端末３０から受信した宅内通信端末３０の情報（例えば、端末識別情報、接続先情報、属性情報など）を端末情報記憶部２２１に記憶させる。また、端末管理部２３１は、宅内通信端末３０からネットワークＮＷを介して受信した宅内機器４０の情報（例えば、機器識別情報、操作可能な操作内容を示す情報、宅内機器４０の属性情報など）を、機器情報記憶部２２２に記憶させる。
次に、宅内通信端末３０は、宅内に存在するか否かを判定し、判定結果をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。すなわち、各宅内通信端末３０の位置確認部３６３は、位置検出部３３が検出した位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、自装置（宅内通信端末３０）が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する否かを判定する。そして、位置確認部３６３は、この判定結果である宅内可否情報をサーバ装置２０に送信する。各宅内通信端末３０は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００２３】
また、図３は、遠隔操作システム１による宅内機器４０の遠隔操作処理の一例を示すフローチャートである。
図３において、宅外通信端末１０は、サーバ装置２０から宅内通信端末３０の状態を取得して表示するとともに、操作指示を受け付ける（ステップＳ１０３）。すなわち、宅外通信端末１０は、サーバ装置２０から各宅内通信端末３０の宅内可否情報を取得し、取得した宅内可否情報に基づいて、宅内通信端末３０の状態（宅内に存在するか否かの状態）を示す情報を表示部１２に表示する。そして、宅外通信端末１０は、利用者の操作によって、宅内機器４０の操作指示を受け付ける。
次に、サーバ装置２０は、機器操作が可能な宅内通信端末３０があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、サーバ装置２０の操作制御部２３３は、端末情報記憶部２２１が記憶する宅内可否情報に基づいて、機器操作が可能な宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在するか否かを判定する。操作制御部２３３は、機器操作が可能な宅内通信端末３０がある場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０５に進める。また、操作制御部２３３は、機器操作が可能な宅内通信端末３０がない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０９に進める。
【００２４】
ステップＳ１０５において、サーバ装置２０は、宅外通信端末１０からの操作指示を宅、宅内通信端末３０を経由して、宅内機器４０に対して送信する。具体的には、操作制御部２３３が、宅外通信端末１０が受け付けた操作指示を取得し、取得した操作指示を、宅内通信端末３０を介して宅内機器４０に送信する。これにより、宅内機器４０は、操作指示に応じて動作を実行する。
次に、宅内機器４０は、宅内通信端末３０及びサーバ装置２０を経由して、宅外通信端末１０に対して操作結果を送信する（ステップＳ１０６）。具体的には、サーバ装置２０の操作制御部２３３が、宅内通信端末３０を介して宅内機器４０の操作結果を取得し、端末指示応答部２３２が、取得した操作結果を宅外通信端末１０に送信する。そして、宅外通信端末１０は、受信した操作結果を表示部１２に表示する。
また、宅外通信端末１０は、操作結果が成功か否かを判定し（ステップＳ１０７）、操作結果が成功でない（失敗である）場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）に、宅外通信端末１０は、宅内通信端末３０に対して、エラー（失敗）に対する指示を送信し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。また、宅外通信端末１０は、操作結果が成功である場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）に、処理を終了する。
【００２５】
また、ステップＳ１０９において、宅外通信端末１０からの操作指示をサーバ装置２０が保存する。すなわち、サーバ装置２０の操作制御部２３３は、宅外通信端末１０からの操作指示を操作指示記憶部２２３に記憶させる。
次に、宅内通信端末３０が操作可能となった場合に、サーバ装置２０は、保存された操作指示を、宅内通信端末３０を経由して宅内機器４０に送信する（ステップＳ１１０）。具体的に、操作制御部２３３は、端末情報記憶部２２１が記憶する宅内可否情報に基づいて宅内通信端末３０が操作可能となったか否かを判定する。そして、操作制御部２３３は、宅内通信端末３０が操作可能となったと判定した場合に、操作指示記憶部２２３が記憶する操作指示を、宅内通信端末３０を介して宅内機器４０に送信する。これにより、宅内機器４０は、操作指示に応じて動作を実行する。ステップＳ１１０の処理の後、操作制御部２３３は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００２６】
次に、図４を参照して、本実施形態による遠隔操作システム１の動作における宅外通信端末１０の表示例について説明する。
図４は、本実施形態における宅外通信端末１０の表示部１２の表示画面の一例を示す図である。
利用者の操作により、宅外通信端末１０が、ネットワークＮＷを介してサーバ装置２０に接続されると、宅外通信端末１０は、図４（ａ）の画面Ｇ１に示すように、サーバ装置２０に登録されている宅内通信端末３０の一覧と宅内通信端末３０の状態とを表示部１２に表示する。この画面Ｇ１は、上述したステップＳ１０３における宅外通信端末１０の表示画面を示している。なお、複数の宅内通信端末３０が宅内に存在する場合には、宅外通信端末１０は、宅内に存在する複数の宅内通信端末３０のうちのいずれの宅内通信端末３０を経由して操作するかを利用者に選択させてもよい。
【００２７】
次に、図４（ａ）において、画面Ｇ１の「機器の操作をする」が選択されると、宅外通信端末１０は、図４（ｂ）の画面Ｇ２に示すように、操作対象となる宅内機器４０の一覧を表示部１２に表示する。なお、画面Ｇ２には、「宅内機器の状態」が含まれてもよい。
次に、図４（ｂ）において、操作する宅内機器４０（例えば、居間のエアコン）が選択されると、宅外通信端末１０は、図４（ｃ）の画面Ｇ３に示すように、選択した宅内機器４０で可能な操作内容の一覧を表示部１２に表示する。なお、操作内容によっては、宅外通信端末１０は、さらに設定値を入力する画面を表示部１２に表示してもよい。
【００２８】
次に、宅内に宅内通信端末３０が存在する場合に、操作内容を受け付けると、宅外通信端末１０は、サーバ装置２０及び宅内通信端末３０を経由して操作指示を宅内機器４０に送信し、図４（ｄ）の画面Ｇ４に示すように、宅内に存在する宅内通信端末３０を経由して宅内機器４０を操作した操作結果（例えば、電源ＯＮ）を表示部１２に表示する。
また、宅内に宅内通信端末３０が存在しない場合に、操作内容を受け付けると、宅外通信端末１０は、サーバ装置２０に操作指示を送信して、図４（ｅ）の画面Ｇ５に示すように、操作指示を登録したことを示す内容を表示部１２に表示する。その後に、宅内に宅内通信端末３０が存在することが確認された場合に、サーバ装置２０が、サーバ装置２０に登録された操作指示を、宅内通信端末３０を経由して宅内機器４０に送信する。そして、宅外通信端末１０は、図４（ｆ）の画面Ｇ６に示すように、サーバ装置２０に登録された操作指示を用いて宅内機器４０を操作した操作結果を表示部１２に表示する。
なお、操作結果が失敗である場合には、宅外通信端末１０は、図４（ｇ）の画面Ｇ７に示すように、エラーの内容を表示部１２に表示する。そして、宅外通信端末１０は、操作結果が失敗である場合には、図４（ｈ）の画面Ｇ８に示すように、操作に使用した宅内通信端末３０に対してメール等で連絡を行うようにしてもよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態による遠隔操作システム１では、サーバ制御部２３は、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する場合に、宅内通信端末３０を介して操作指示を宅内機器４０に送信する。また、サーバ制御部２３は、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在しない場合に、操作指示を操作指示記憶部２２３に記憶させる。そして、サーバ制御部２３は、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に検出された際に、宅内通信端末３０を介して、操作指示記憶部２２３が記憶する操作指示を宅内機器４０に送信する。宅内通信端末３０は、宅内機器４０と通信可能な端末装置であって、操作指示をサーバ装置２０から無線通信により受信するとともに、受信した操作指示を宅内機器４０に送信する。
これにより、本実施形態による遠隔操作システム１は、固定回線を使用せずに、外出先から宅内機器４０（家電装置）を操作することができる。また、本実施形態による遠隔操作システム１は、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に存在しない場合には、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に検出されるのを待って、操作指示を宅内機器４０に送信するので、宅内に一時的に宅内通信端末３０が存在しない場合であっても、外出先から宅内機器４０を適切に操作することができる。
【００３０】
また、本実施形態による遠隔操作システム１は、宅内通信端末３０を識別する端末識別情報を記憶する端末情報記憶部２２１に、端末識別情報を記憶させる端末管理部２３１を備えている。そして、サーバ制御部２３は、端末情報記憶部２２１に記憶されている端末識別情報に対応する宅内通信端末３０を介して、操作指示を宅内機器４０に送信する。
これにより、本実施形態による遠隔操作システム１は、容易に宅内機器４０を操作する宅内通信端末３０の追加を行うことができる。
また、本実施形態による遠隔操作システム１は、宅内通信端末３０の位置情報を取得し、取得した宅内通信端末３０の位置情報に基づいて、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する否かを判定する位置確認部３６３を備えている。
これにより、本実施形態による遠隔操作システム１は、宅内通信端末３０が宅内に存在するか否かを正確に判定し、外出先から宅内機器４０を適切に操作することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、サーバ制御部２３は、宅内通信端末３０を介して、宅内機器４０の操作結果を取得し、取得した操作結果を宅外通信端末１０に送信する。
これにより、宅外通信端末１０が、利用者に操作結果を提示することができるので、本実施形態による遠隔操作システム１は、外出先から宅内機器４０を操作する際に、利用者の利便性を向上させることができる。なお、サーバ制御部２３は、宅内機器４０の状態を取得し、取得した宅内機器４０の状態を宅外通信端末１０に送信してもよい。
また、本実施形態によれば、遠隔操作システム１の遠隔操作方法は、操作受付ステップと、第１の送信ステップと、第２の送信ステップとを含んでいる。操作受付ステップにおいて、宅外通信端末１０が、宅内に配置された宅内機器４０を操作する操作指示を受け付ける。第１の送信ステップにおいて、サーバ装置２０が、宅内機器４０と通信可能な宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在する場合に、宅外通信端末１０が受け付けた操作指示を宅内通信端末３０に送信し、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在しない場合に、操作指示を操作指示記憶部２２３に記憶させるとともに、宅内通信端末３０が宅内機器４０と同一の宅内に検出された際に、操作指示記憶部２２３が記憶する操作指示を宅内通信端末３０に送信する。そして、第２の送信ステップにおいて、宅内通信端末３０が、サーバ装置２０から無線通信により操作指示を受信するとともに、受信した操作指示を宅内機器４０に送信する。
これにより、本実施形態による遠隔操作方法は、遠隔操作システム１と同様に、固定回線を使用せずに、外出先から宅内機器４０を操作することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態による遠隔操作システム１ａの一例を示す機能ブロック図である。
この図において、遠隔操作システム１ａは、宅外通信端末１０と、サーバ装置２０と、宅内通信端末３０ａ（３０ａ−１、３０ａ−２、・・・）と、宅内機器４０（４０−１、４０−２、・・・）と、宅内確認装置５０とを備えている。なお、宅内通信端末３０ａ−１、宅内通信端末３０ａ−２、・・・は、同一の構成であり、遠隔操作システム１ａが備える任意の宅内通信端末を示す場合、又は特に区別しない場合には、宅内通信端末３０ａとして説明する。宅内通信端末３０ａは、操作部３１、表示部３２、ＮＷ通信部３４、機器通信部３５、及び端末制御部３６ａを備えている。また、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
本実施形態では、端末制御部３６ａの位置確認部３６３ａが、位置検出部３３を利用せずに、宅内確認装置５０を利用して宅内通信端末３０ａが宅内に存在するか否かを判定する点と、機器制御部３６５ａが宅内確認装置５０を介して宅内機器４０と通信する点を除いて、第１の実施形態と同様である。
宅内確認装置５０は、宅内に設置され、宅内通信端末３０ａと宅内機器４０との通信を仲介する。宅内確認装置５０は、例えば、宅内通信端末３０ａとの間で無線ＬＡＮを利用して通信し、宅内機器４０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や近距離無線通信を利用して通信する。
機器制御部３６５ａは、宅内機器４０と通信する際に、宅内確認装置５０を介して宅内機器４０と通信する。
位置確認部３６３ａ（判定部）は、宅内通信端末３０ａが操作対象となる宅内機器４０と通信可能な状態であるか否かに基づいて、宅内通信端末３０ａが操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在するか否かを判定する。位置確認部３６３ａは、例えば、宅内通信端末３０ａが宅内確認装置５０と通信可能である場合に、宅内通信端末３０ａが操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在すると判定する。
本実施形態による遠隔操作システム１ａの動作は、上述した位置確認部３６３ａの判定処理が異なる点と、機器制御部３６５ａが、宅内確認装置５０を介して宅内機器４０と通信する点を除いて、図２及び図３に示す第１の実施形態の動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態による遠隔操作システム１ａは、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と通信可能な状態であるか否かに基づいて、宅内通信端末３０が操作対象となる宅内機器４０と同一の宅内に存在するか否かを判定する位置確認部３６３ａを備える。
これにより、本実施形態による遠隔操作システム１ａでは、位置検出部３３が不要になるので、宅内通信端末３０ａが宅内に存在するか否かを、より簡易な構成により正確に判定することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態は独立して実施される例を説明したが組み合わせて実施してもよい。また、遠隔操作システム１ａが宅内確認装置５０を備えない場合には、位置確認部３６３ａは、宅内確認装置５０を介さずに宅内機器４０と通信可能な状態であるか否かを検出し、当該検出結果に基づいて、宅内通信端末３０ａが宅内に存在するか否かを判定してもよい。また、位置確認部３６３（３６３ａ）は、利用者の手動処理により宅内通信端末３０（３０ａ）が宅内に存在するか否かを判定してもよい。また、位置確認部３６３（３６３ａ）の処理の全部又は一部を、サーバ装置２０が備えてもよい。
また、サーバ装置２０は、複数の住宅ＨＭを管理してもよい。この場合、サーバ装置２０は、住宅ＨＭを所有する利用者を示す情報と、端末識別情報と、機器識別情報とを関連付けて記憶部２２に記憶させて管理してもよい。
【００３６】
また、上記の第１の実施形態において、位置検出部３３は、ＧＰＳを利用して宅内通信端末３０の位置を検出する例を説明したが、これに限定されるものではなく、宅内通信端末３０の通信機能の電波に基づいて位置を検出してもよい。
また、上記の各実施形態において、宅外通信端末１０は、宅内通信端末３０（３０ａ）の機能を備えてもよい。この場合、宅内通信端末３０（３０ａ）を、宅外通信端末１０としても兼用して使用することができる。
また、上記の各実施形態において、サーバ装置２０が記憶部２２を備える例を説明したが、これに限定されるものではなく、記憶部２２の一部又は全部をサーバ装置２０の外部に備えてもよい。この場合、記憶部２２の一部又は全部を備える外部装置は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置２０に接続されてもよい。例えば、記憶部２２の一部（管理記憶部など）又は全部を、宅内確認装置５０や宅外通信端末１０などが備える形態でもよい。また、サーバ装置２０の一部又は全部の機能を、宅内確認装置５０や宅外通信端末１０などの外部装置が備えてもよい。
また、上記の各実施形態において、宅内通信端末３０（３０ａ）及び宅内機器４０の情報を登録する登録部（端末管理部２３１）をサーバ装置２０が備える例を説明したが、登録部（端末管理部２３１）の機能の一部又は全部を外部に備えてもよい。
【００３７】
なお、上述した遠隔操作システム１（１ａ）は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した遠隔操作システム１（１ａ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した遠隔操作システム１（１ａ）が備える各構成における処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、遠隔操作システム１（１ａ）に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ…遠隔操作システム、１０…宅外通信端末、１１，３１…操作部、１２，３２…表示部、１３，３６１…ＵＩ制御部、１４，２１，３４…ＮＷ通信部、２０…サーバ装置、２２…記憶部、２３…サーバ制御部、３０，３０−１，３０−２，３０ａ，３０ａ−１、３０ａ−２…宅内通信端末、３３…位置検出部、３５，４１…機器通信部、３６，３６ａ…端末制御部、４０，４０−１，４０−２…宅内機器、４２…操作処理部、５０…宅内確認装置、２２１…端末情報記憶部、２２２…機器情報記憶部、２２３…操作指示記憶部、２３１…端末管理部、２３２…端末指示応答部、２３３…操作制御部、３６２…サーバ登録部、３６３，３６３ａ…位置確認部、３６４…サーバ指示応答部、３６５，３６５ａ…機器制御部、ＮＷ…ネットワーク、ＨＭ…住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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