(57)【要約】【課題】本発明では、現像ユニットを着脱可能に備え、現像ユニット装着時に現像ユニットが所定の機能を発揮するように構成されたプロセスユニットにおいて、現像ユニットのプロセスユニットからの取り外しの作業性に優れたプロセスユニットを提供することを目的としている。【解決手段】現像ユニット３４の取り外し時には、押圧部材１１２の押圧力に抗して現像ユニット３４を支点１３０を中心に矢印Ｃ２の方向へ回転させる。現像ユニット３４を矢印Ｃ２方向へ回転させることにより、押圧部材１１２は被ガイド部１３１に押圧されて矢印Ｃ２の方向へ移動し、押圧姿勢を解除する。押圧部材１１２が退避姿勢をとる位置まで被ガイド部１３１が移動され、押圧部材１１２から被ガイド部１３１への矢印Ｃ２と逆方向への押圧が解除されると、現像ユニット３４を矢印Ｇ２方向へ持ち上げる事でプロセスユニット３１から取り外すことができる。【選択図】図１１
2015210476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持する現像剤担持体を備えた現像ユニットと、表面に潜像を担持する潜像担持体とを有するプロセスユニットであって、前記現像ユニットがプロセスユニットの筐体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
前記現像剤担持体を前記潜像担持体に対して当接または近接するように前記現像ユニットを押圧する第一姿勢と、現像ユニットを押圧しない第二姿勢とを切換可能な押圧部材を備え、
前記現像ユニットが前記筐体に装着され、前記押圧部材が前記第一姿勢となった状態で、前記現像ユニットを前記筐体から取り外す動作により、前記現像ユニットが前記押圧部材を押圧し、押圧部材が前記第一姿勢から前記第二姿勢に切り換えられるように構成したことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２】
前記現像ユニットは被ガイド部を有し、
前記筐体は、前記被ガイド部を前記現像ユニットの取り外し方向に案内するガイド部を有し、
前記被ガイド部が前記ガイド部に沿って前記現像ユニットの取り外し方向に案内される際に、前記被ガイド部が前記押圧部材を押圧し、前記押圧部材を前記第一姿勢から前記第二姿勢に切り換える請求項１記載のプロセスユニット。
【請求項３】
前記現像ユニットは被ガイド部を有し、
前記筐体は、前記被ガイド部を前記現像ユニットに装着する方向に案内するガイド部を有し、
前記現像ユニットが前記ガイド部に沿って前記筐体に装着される動作に伴って、前記押圧部材を前記第二姿勢から前記第一姿勢に切り換える請求項１または２いずれか１項に記載のプロセスユニット。
【請求項４】
前記押圧部材は係合部を有し、前記筐体は前記係合部と係合して前記押圧部材の第二姿勢から第一姿勢への切り換えを規制する規制部を有する請求項１から３いずれか１項に記載のプロセスユニット。
【請求項５】
前記筐体は前記押圧部材を前記第一姿勢の方向へ付勢する付勢部材を有し、
前記係合部と前記規制部の互いに係合する係合面が、付勢部材の付勢方向に向かって、規制部に対して係合部が係合する方向へ延びる請求項４記載のプロセスユニット。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記現像ユニットが前記筐体に装着される際に前記被ガイド部から押圧される被押圧面を有し、
前記被押圧面が傾斜を有する事により、前記被ガイド部からの押圧が前記係合部と前記規制部の係合が解除される方向に働く請求項４または５記載のプロセスユニット。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記筐体に対して支点を中心に回転可能に構成されており、支点を中心にした回転によって前記第一姿勢と第二姿勢を切り換えするものであって、前記押圧部材は、プロセスユニット外部に突出する操作部を有し、前記操作部を操作する事により、前記第一姿勢と前記第二姿勢を切り換えできる請求項１から４あるいは６記載のプロセスユニット。
【請求項８】
前記筐体は、前記押圧部材を前記第一姿勢の方向へ付勢する付勢部材を有し、
前記押圧部材が前記付勢部材から付勢される付勢部から前記支点までの距離よりも前記操作部から前記支点までの距離が長い請求項７記載のプロセスユニット。
【請求項９】
前記現像ユニットは被ガイド部を有し、
前記筐体は、前記被ガイド部を前記現像ユニットの取り外し方向に案内するガイド部を有し、
前記現像ユニットをプロセスユニットに装着した状態、あるいは現像ユニットを装着したプロセスユニットを画像形成装置に装着した状態において、前記ガイド部は、前記被ガイド部との重力方向と反対側の対向面に傾斜面を有し、前記傾斜面は前記現像ユニットがプロセスユニットに装着される方向に向かって重力方向と反対方向への傾斜を有している請求項１から８いずれか１項記載のプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスユニットおよびプロセスユニットを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、現像剤の劣化等の理由から、現像剤担持体を有する現像ユニットをプロセスユニットから取り出して定期的に現像ユニットを交換する必要がある。このため、現像ユニットがプロセスユニットに対して着脱可能に構成されたものが広く用いられている。
【０００３】
現像ユニットがプロセスユニットに装着された際には、現像ユニットがプロセスユニットから自然に脱落する事を防止するために何らかのロック機能が必要となる。また、現像ユニット内の現像剤担持体は、潜像担持体に現像剤を適切に供給するために、潜像担持体に適当な押圧力で当接させる必要がある。
【０００４】
この様な現像ユニットのプロセスユニットからの脱落防止、及び、現像剤担持体の潜像担持体への押圧を、現像ユニットがプロセスユニットに装着させる過程で機能させる事で、これらの機能を実現するための特別な作業手順を要さず、現像ユニットの装着の作業性を向上させたプロセスユニットの発明が既になされている。
【０００５】
特許文献１（特開２０１１−２４８２９５号公報）では、図２０に示すように、感光ドラム２１１や現像カートリッジ２００を有するドロワフレームに、押圧部材２０４が支持軸２１０を中心に回転可能に備えられている。
【０００６】
現像カートリッジ２００をドロワフレームに装着させる際には、図２０の様に、現像カートリッジ２００の現像ローラの軸部両端に配置された軸カバー２０１を、ドロワフレームのカートリッジ案内部２０２に沿って差し入れる。
【０００７】
この時、図２１に示すように、被押圧ボス２０３は押圧部材２０４を矢印の方向に押圧しながら押圧部材２０４の表面上を案内される。
【０００８】
そして、図２２に示すように、被押圧ボス２０３は押圧部材２０４表面上の規制部２０７を乗り越え、押圧部材２０４の下方に潜り込む。
【０００９】
この時、押圧部材２０４は図示しない線ばねによって支持軸２１０を中心に時計回り方向に付勢されており、被押圧ボス２０３を矢印Ｚ方向に押圧する姿勢を取る。押圧部材２０４から被押圧ボス２０３への押圧方向Ｚは、軸カバー２０１の紙面奥側に存在する現像ローラを感光ドラム２１１へ押し当てる方向と平行に働く。
【００１０】
また、押圧部材２０４が押圧方向Ｚに被押圧ボス２０３を押圧する事により、現像カートリッジ２００が画像形成装置から脱落する方向とは反対方向に力が働き、さらに規制部２０７の存在により、被押圧ボス２０３が再び規制部２０７を乗り越え、現像カートリッジ２００がドロワフレームから取り外しされる方向へ移動しにくくなっている。これにより、現像カートリッジ２００の脱落を防止している。
【００１１】
この様に特許文献１の発明では、押圧部材２０４が現像カートリッジ２００の脱落防止の機能と現像ローラを感光ドラム２１１へ押し当てる機能を同時に担っており、部品の削減を行う事ができる。また、現像カートリッジ２００をドロワフレームに装着させる過程で、押圧部材２０４に上記の機能を実現させることができ、装着時の作業性がよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし特許文献１では、図２３に示すように、現像カートリッジ２００をドロワフレームから取り外す際には、押圧部材２０４の上部を手で押し上げ、押圧部材２０４から被押圧ボス２０３への押圧を解除しながら現像カートリッジ２００を引き抜く必要があった。
【００１３】
このため、作業手順が増えるだけでなく、片手が塞がる等、作業者の作業環境によっては現像カートリッジ２００の取り外しが困難となる場合があった。
【００１４】
この様な事情から、本発明では、現像ユニットを着脱可能に備え、現像ユニット装着時に現像ユニットが所定の機能を発揮するように構成されたプロセスユニットにおいて、現像ユニットのプロセスユニットからの取り外しの作業性に優れたプロセスユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体を備えた現像ユニットと、表面に潜像を担持する潜像担持体とを有するプロセスユニットであって、前記現像ユニットがプロセスユニットの筐体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、前記現像剤担持体を前記潜像担持体に対して当接または近接するように前記現像ユニットを押圧する第一姿勢と、現像ユニットを押圧しない第二姿勢とを切換可能な押圧部材を備え、前記現像ユニットが前記筐体に装着され、前記押圧部材が前記第一姿勢となった状態で、前記現像ユニットを前記筐体から取り外す動作により、前記現像ユニットが前記押圧部材を押圧し、押圧部材が前記第一姿勢から前記第二姿勢に切り換えられるように構成したプロセスユニットを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のプロセスユニットにおいては、現像剤担持体を潜像担持体の方へ押圧する押圧部材が、現像ユニットをプロセスユニットから取り外しする過程で、現像ユニットを押圧する第一姿勢から押圧をしない第二姿勢に切り換える事ができる。
現像ユニットの取り外しの過程で上記の押圧を解除できるため、押圧解除のために別個の作業を必要としない。これにより。現像ユニットの取り外し作業の作業性に優れたプロセスユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置から現像ユニットを取り出す様子を示した概略図である。
【図３】現像ユニットが離脱状態の本発明の第一実施形態に係るプロセスユニットを示した斜視図である。
【図４】本発明の現像ユニットの構成を示した斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る、現像ユニットが離脱状態のプロセスユニットを示した斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る付勢部材の構成を示した斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの装着過程を示した図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの装着過程を示した図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの装着過程を示した図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係るプロセスユニットを水平面に載置状態での被ガイド部材周辺の拡大図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの取り外し過程を示した図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの取り外し過程を示した図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る現像ユニットの取り外し過程を示した図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る現像ユニットの装着過程を示した図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係る現像ユニットの装着過程を示した図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係る押圧部材と回転規制爪周辺の拡大図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る現像ユニットの取り外し過程を示した図である。
【図１８】本発明の第二実施形態に係る現像ユニットの取り外し過程を示した図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る操作部の操作方法を示した図である。
【図２０】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図２１】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図２２】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図２３】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成部３、転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００２０】
画像形成部３は、画像形成装置１の上部に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像ユニット３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード３５等で構成されている。
【００２１】
各感光体ドラム３２に対向した位置には、感光体ドラム３２の表面を露光する露光装置２が設けられている。本実施形態では、露光装置２としてＬＥＤユニットを用いている。
【００２２】
なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００２３】
各プロセスユニット３１の上方には、それぞれトナーを収容したトナーカートリッジ３０が着脱可能に装着されている。各トナーカートリッジ３０は、対応する現像ユニット３４内のトナーと同じ色のトナーが収容されており、現像ユニット３４内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ３０からトナーが補給されるようになっている。
【００２４】
転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングするクリーニングブレード４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００２５】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、クリーニングブレード４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー容器４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００２６】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００２７】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２８】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００２９】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００３０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００３１】
画像形成装置１において画像形成動作が開始されると、露光装置２から各感光体ドラム３２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像ユニット３４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３２】
次いで、転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。一次転写後の感光体ドラム３２に残されたトナー等は、感光体クリーニングブレード３５によって除去され、廃トナー容器４７に収容される。
【００３３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３４】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、クリーニングブレード４４等によって除去される。除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナー容器４７へ搬送され回収される。
【００３５】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３６】
この様な画像形成装置においては、トナーの劣化等の理由で、定期的に現像ユニット３４を交換する必要があり、現像ユニット３４の着脱動作の作業性が一つの問題になる。
【００３７】
図２は現像ユニット３４を取り出す際の様子を示した図である。現像ユニット３４を画像形成装置１から取り出すには、まず現像ユニット３４を外部から取り出せる状態にする必要がある。
【００３８】
上部カバー１０１および中間カバー１０２を開くと、各トナーカートリッジ３０をプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｋの上方から一体的に退避させることができる。また、中間カバー１０２と一緒に各露光装置２が各感光体ドラム３２の上方から退避する。
【００３９】
これにより、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｋおよびそれらに備えられた現像ユニット３４を上方から着脱可能な状態となる。このように、トナーカートリッジ３０を中間カバー１０２から取り外さなくても、プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｋを着脱することができる。
【００４０】
また上部カバー１０１のみを開くことにより、各トナーカートリッジ３０を中間カバー１０２に対して上方から着脱可能な状態とすることが可能である。
【００４１】
以下、本発明に係るプロセスユニットの構成、及び、現像ユニットのプロセスユニットへの着脱動作について説明する。
【００４２】
図３は現像ユニット３４が離脱した状態のプロセスユニット３１を、プロセスユニット３１の筐体１１０の内側から示した斜視図である。
【００４３】
プロセスユニット３１の筐体１１０の内側には、感光体ドラム３２、帯電ローラ３３、回収ローラ３７等がそれぞれ配置されている。
【００４４】
筐体１１０の内側の面には、その下方に支点ガイド１１１が、そして上方には規制部としての規制孔１１６、ガイド部１１３、付勢部材を差し込む付勢部材差込孔１１４が備えられ、規制孔１１６には、係合部としての規制爪１１２ａが挿入されている。
【００４５】
ガイド部１１３は図３において、上下方向に延びる第一ガイド部としての縦溝１１３ａと、左右方向に延びる第二ガイド部としての横溝１１３ｂとを有し、Ｌ字状に形成されている。縦溝１１３ａは、その上端部が上方へ開口しており、縦溝１１３ａの下部には横溝１１３ｂが連続して設けられている。
【００４６】
現像ユニット３４が筐体１１０に装着される際には、筐体１１０の内側に装着される。
【００４７】
図４には、現像ユニット３４の斜視図を示している。現像ユニット３４は、現像ユニット３４の下方に筐体１１０に組み付けるための支点１３０を有し、その上方に被ガイド部１３１を有する。現像ユニット３４の下方で、紙面奥側には図示しない現像ローラ等が配置されている。
【００４８】
現像ユニット３４を筐体１１０に装着させる際には、現像ユニット３４の支点１３０が筐体１１０の支点ガイド１１１へ嵌め込まれる。そして、支点１３０を支点として現像ユニット３４を回転させ、現像ユニット３４の被ガイド部１３１が筐体１１０のガイド部１１３に沿って案内されることで、現像ユニット３４が筐体１１０に適切な位置で装着される。
【００４９】
図５は現像ユニット３４が離脱した状態のプロセスユニット３１を、図３の反対側で外側の面から見た図である。筐体１１０の外側の面には、現像ユニット３４を押圧する押圧部材１１２が回転軸１２０を中心に回転可能に配置され、押圧部材１１２を付勢する付勢部材１１７が配置されている。
【００５０】
図３に示した筐体１１０の内側の面において、押圧部材１１２の係合爪１１２ａが規制孔１１６に挿入されている。
【００５１】
付勢部材１１７は回転軸１２０によって保持されたトーションスプリングで、一端を図３の付勢部材差込孔１１４に差し込まれ、他端を押圧部材１１２に当接させている。押圧部材１１２は、付勢部材１１７によって付勢され、回転軸１２０を中心にして図５の時計回り方向へのモーメントの力を受けているが、係合爪１１２ａが規制孔１１６に挿入されることによって固定されており、回転しない。
【００５２】
なお、本発明の実施形態における付勢部材１１７ではトーションスプリングを用いているが、圧縮スプリングや引張スプリングであってもよい。
【００５３】
また、筐体１１０の外側の面には側面カバー１１８が組み付けられる。側面カバー１１８は筐体１１０の押圧部材１１２と重なる位置に押圧リブ１１９を有しており、押圧リブ１１９が押圧部材１１２を筐体１１０の方向へ押圧する事により、係合爪１１２ａが規制孔１１６から外れないようにする。
【００５４】
押圧リブ１１９は、側面カバー１１８と一体的に設けられた固定端１１９ｂと、固定端１１９ａとは反対側の端部である自由端１１９ａとを有する。自由端１１９ａは、押圧リブ１１９が弾性変形することで、側面カバー１１８の外側（回転軸１２０の軸方向）に変位可能となっている。
【００５５】
図６に示すように、押圧部材１１２は、係合爪１１２ａ、押圧部１１２ｂ、被押圧面１１２ｃ、係合面としての筐体係合面１１２ｄ、軸孔１１２ｅからなる。押圧部材１１２は、軸孔１１２ｅを中心に有する略円形状の軸部分に、軸部分から径方向に突出する、押圧部１１２ｂ等の押圧部分を有した構成をしている。
【００５６】
押圧部材１１２は、軸孔１１２ｅに回転軸１２０が挿入されることで回転軸１２０を中心に回転可能で、かつ、回転軸１２０の軸方向に沿って移動可能に構成されている。押圧部材１１２が回転軸１２０を中心として回転することによって、被ガイド部１３１を押圧する第一姿勢としての押圧姿勢と、押圧をしない第二姿勢としての退避姿勢を切換可能である。
【００５７】
図７、図８、図９は本発明の第一実施形態のプロセスユニットにおいて、現像ユニット３４をプロセスユニット３１に装着させる装着動作の過程を示した図で、図７は筐体１１０の外側正面から見た図、図８は図７（ａ）に示す矢印Ａの方向から見た図、図９は矢印Ｂの方向から見た図である。それぞれのａ、ｂ、ｃ図は現像ユニット３４の組み付けの過程をａ→ｂ→ｃの流れで示している。
【００５８】
現像ユニット３４をプロセスユニット３１に装着させる際には、まず現像ユニット３４をプロセスユニット３１の上方から筐体１１０の内側の面へ矢印Ｇ１方向へと挿入していく。そして、図７（ａ）に示すように、現像ユニット３４の被ガイド部１３１をプロセスユニット３１のガイド部１１３の縦溝１１３ａから挿入していく。
【００５９】
現像ユニット３４の下方には、現像剤担持体としての現像ローラ１４０および供給ローラ１４１が配置されている。
【００６０】
また押圧部材１１２は、回転軸１２０を中心として時計回りに回転する矢印Ｃ１の方向へ、付勢部材１１７によって付勢されている。
【００６１】
図８（ａ）に示すように、現像ユニット３４がプロセスユニット３１に装着されていない状態では、押圧部材１１２の係合爪１１２ａが規制孔１１６に挿入されている。押圧リブ１１９は、規制孔１１６が配置される側とは反対の図の左側から、押圧部材１１２に半球状の押圧面１１９ｃを押し当てて、押圧部材１１２を規制孔１１６の方向へ押圧している。これにより、係合爪１１２ａが規制孔１１６から外れる事がなく、押圧部材１１２は退避姿勢を維持する。なお、図７においては押圧リブ１１９は紙面手前方向に存在するため紙面上に示されないのが正しいが、便宜的に表示している。
【００６２】
また図９（ａ）に示すように、係合爪１１２ａが規制孔１１６に挿入されている時には、付勢部材１１７が押圧部材１１２を矢印Ｃ１の方向へ付勢しており、係合爪１１２ａの筐体係合面１１２ｄが筐体１１０の係合面１１０ａに当接し、係合爪１１２ａと規制孔１１６は係合している。
【００６３】
付勢部材１１７から押圧部材１１２への付勢方向は矢印Ｃ１の方向であるが、この方向は係合爪１１２ａを規制孔１１６から抜き出す方向に対して直角（図９の下方向）で、係合爪１１２ａを抜き出す方向の成分を有しないため、付勢部材１１７からの付勢によって係合爪１１２ａが規制孔１１６から抜け出す事がない。
【００６４】
また筐体係合面１１２ｄおよび係合面１１０ａは傾斜を有しており、付勢部材１１７の付勢方向Ｃ１に向かって、規制孔１１６に対して係合爪１１２ａが係合する方向（図９の上方向）へ延びる。この係合面の傾斜により、係合爪１１２ａが規制孔１１６から外れるのを防ぐ方向に力が働き、係合爪１１２ａが規制孔１１６から自然に脱落することを防止している。
【００６５】
そして、図７（ｂ）に示すように、被ガイド部１３１が縦溝１１３ａに沿ってガイドされ、現像ユニット３４がプロセスユニット３１の下方へさらに挿入されると、現像ユニット３４の支点１３０が支点ガイド１１１に嵌め込まれ、現像ユニット３４の支点１３０の図７の左右方向の位置決めがされる。
【００６６】
この時、図８（ｂ）に示すように、被ガイド部１３１の傾斜面１３１ａが押圧部材１１２の被押圧面１１２ｃに当接する。被押圧面１１２ｃは、係合爪１１２ａが規制孔１１６へ挿入される挿入方向に向けて傾斜を有する。これにより、押圧部材１１２の被押圧面１１２ｃが被ガイド部１３１の傾斜面１３１ａから押圧されると、押圧部材１１２は図８（ｂ）の左方向へ押圧される力が働く。なお、被ガイド部１３１の傾斜面１３１ａと押圧部材１１２の被押圧面１１２ｃのいずれか一方のみを傾斜させてもよい。
【００６７】
左方向へ押圧された押圧部材１１２は、押圧リブ１１９を同じく左方向へと押圧する。これによって押圧リブ１１９は左方向へたわみ、押圧部材１１２はその分だけ左方向へ移動する。
【００６８】
押圧部材１１２の左方向への移動は、係合爪１１２ａを規制孔１１６から抜き出す方向へ働くため、左方向への移動が係合爪１１２ａの挿入量以上になると、係合爪１１２ａは規制孔１１６から完全に抜き出される。
【００６９】
この様に、被押圧面１１２ｃは、係合爪１１２ａが規制孔１１６へ挿入される方向に向けて傾斜を有することにより、被ガイド部１３１の押圧部材１１２に対する押圧が、係合爪１１２ａを規制孔１１６から抜き出す方向に働く。
【００７０】
係合爪１１２ａが規制孔１１６から抜き出されると、図９（ｂ）に示すように、押圧部材１１２は付勢部材１１７から矢印Ｃ１の方向へ付勢されているため、押圧部材１１２は、回転軸１２０を中心にして図７（ｂ）の矢印Ｃ１の方向へ回転する。
【００７１】
押圧部材１１２の矢印Ｃ１方向への回転により、被ガイド部１３１は押圧部材１１２の押圧部１１２ｂによって矢印Ｃ１方向へ押圧され、ガイド部１１３の横溝１１３ｂに沿って矢印Ｃ１の方向へ移動する。これにより、押圧部材１１２は退避姿勢から押圧姿勢へと姿勢を変化させる。この時、被ガイド部１３１が、ガイド部１１３の横溝１１３ｂに嵌め込まれる事により、現像ユニット３４の上下方向の位置決めがされている。
【００７２】
この時、現像ユニット３４の支点１３０は支点ガイド１１１に図７の左右方向の位置決めをされているため、被ガイド部１３１は押圧部材１１２の押圧部１１２ｂによって矢印Ｃ１方向へ押圧されることにより、現像ユニット３４は支点１３０を中心に矢印Ｃ１の方向へ回転する。
【００７３】
現像ユニット３４の回転方向は、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に近接する方向となるように構成されている。そして、図７（ｃ）に示すように、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接する位置まで現像ユニット３４が回転し、この位置で感光体ドラム３２に対する現像ユニット３４の近接方向の位置決めがされる。
【００７４】
この時、押圧部材１１２は付勢部材１１７によって矢印Ｃ１方向に継続して付勢されており、押圧部材１１２は押圧姿勢をとって被ガイド部１３１を継続して押圧する。押圧部材１１２が被押圧部材を押圧する押圧方向は、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２へ押し当てられる方向である。このため、押圧部材１１２が押圧姿勢をとることにより、現像ローラ１４０を一定の押圧力で感光体ドラム３２へ押し当て、当接状態を維持する事ができる。
【００７５】
押圧部材１１２は、押圧姿勢において、現像ユニット３４が筐体１１０に装着される方向に被ガイド部１３１を押圧する。これにより、被ガイド部１３１が筐体１１０のガイド部１１３から外れ、現像ユニット３４がプロセスユニット３１から脱落することを防止している。
【００７６】
このように本発明の押圧部材１１２は、現像ローラ１４０を感光体ドラム３２へ当接させる方向へ押圧する押圧手段として働くと同時に、現像ユニット３４がプロセスユニット３１から脱落することを防止するロック機構としても機能する。これにより、部品点数の削減を行う事ができる。
【００７７】
なお、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接する位置で現像ユニット３４が位置決めされるとしたが、感光体ドラム３２に対する現像ユニット３４の近接方向の位置決めをする位置決め部材を設け、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接せずに位置決めされる構成とすることも可能である。
【００７８】
一般的に、現像ユニットが取り外し可能なプロセスユニットにおいては、現像ユニットを装着する際の作業手順において、現像ユニットが脱落することを防止するためのロック機能を働かせる事と、現像ユニット内の現像ローラをプロセスユニット内の感光体ドラムに押し当てる動作が必要となる。
【００７９】
本発明のプロセスユニット３１における現像ユニット３４の装着作業では、現像ユニット３４の装着の過程で、押圧部材１１２が退避姿勢から押圧姿勢へと姿勢を変化させ、押圧部材１１２が押圧姿勢をとることにより上述したロック機能と押圧機能を同時に働かせることができる。このため、上記機能を発揮させるために別個の作業手順を必要とせず、作業性に優れる。
【００８０】
現像ユニット３４を筐体１１０に装着する過程では、被ガイド部１３１がガイド部１１３の縦溝１１３ａを案内されながら、支点１３０が支点ガイド１１１に嵌め込まれる為、現像ユニット３４の縦方向の挿入が安定する。
【００８１】
そして、押圧部材１１２が退避姿勢から押圧姿勢へと姿勢を切り換え、被ガイド部１３１を押圧して移動させ、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接させる際にも、被ガイド部１３１がガイド部１１３の横溝１１３ｂを案内される為、押圧部材１１２から被ガイド部１３１への押圧方向、および現像ローラ１４０の感光体ドラム３２への当接方向が安定する。
【００８２】
現像ユニット３４は、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接する事で図７の左右方向（感光体ドラム３２への近接方向）の位置決めがされ、被ガイド部１３１がガイド部１１３の横溝１１３ｂに嵌め込まれる事により、上下方向の位置決めがされている。上下左右それぞれの方向で現像ユニット３４の位置決めがされる事により、現像ユニット３４のプロセスユニット３１に対する位置が安定している。
【００８３】
また、図９（ｃ）に示すように、係合爪１１２ａが規制孔１１６から外れ、付勢部材１１７の付勢によって矢印Ｃ１の方向へ移動すると、押圧部材１１２と押圧リブ１１９との当接が解除され、押圧部材１１２は押圧リブ１１９からの押圧を受けなくなる。これにより、押圧部材１１２が付勢部材１１７のみから力を受けるため、押圧部材１１２から被ガイド部１３１への押圧方向の押圧が安定し、現像ローラ１４０を感光体ドラム３２へ安定して当接させることができる。
【００８４】
図１０は、プロセスユニット３１を水平面に載置状態での被ガイド部１３１の部分を拡大した図である。図の真下方向が重力方向を示す。
【００８５】
現像ユニット３４がプロセスユニット３１に装着された状態でプロセスユニット３１に触れずに現像ユニット３４のみを掴んで持ち上げると、プロセスユニット３１の荷重は、現像ユニット３４の被ガイド部１３１に対して図の矢印Ｅ方向へ働く。
【００８６】
ガイド部１１３は被ガイド部１３１との重力方向と反対側の対向面に傾斜面１１３ｄを有し、現像ユニット３４挿入方向の傾斜面１１３ｄの傾斜と矢印Ｅのなす角度Ｄが鈍角となるように傾斜面１１３ｄを傾斜させている（つまり、傾斜面１１３ｄが図の右方向へと向かうに従って重力方向と反対方向への傾斜を有している）。
【００８７】
これにより、ユーザが現像ユニット３４の部分だけを持ち上げた場合にも、持ち上げ時に被ガイド部１３１がガイド部１１３に挿入される方向に荷重による力が働くため、プロセスユニット３１からの現像ユニット３４の脱落を防止する事ができる。なお、図１０をプロセスユニット３１を水平面に載置した場合としたが、プロセスユニット３１が画像形成装置１に組み付けられた状態で、画像形成装置１を水平面に載置状態での上下左右方向を示した図としてもよい。
【００８８】
図１１、図１２、図１３は現像ユニット３４をプロセスユニット３１から取り外す時の様子を示した図である。それぞれのａ、ｂ、ｃ図は現像ユニット３４を取り外す過程をａ→ｂ→ｃの流れで示したものである。
【００８９】
現像ユニット３４をプロセスユニット３１から取り外す際には、現像ユニット３４を装着する際と逆の動作を行う事になる。
【００９０】
図１１（ａ）に示すように、まず押圧部材１１２の押圧力に抗して、現像ユニット３４を支点１３０を中心に矢印Ｃ２の方向へ回転させる。現像ユニット３４を矢印Ｃ２方向へ回転させることにより、被ガイド部１３１は横溝１１３ｂを案内されて矢印Ｃ２の方向へと移動し、押圧部材１１２は被ガイド部１３１に押圧されて矢印Ｃ２の方向へ移動して押圧姿勢を解除する。
【００９１】
図１３（ａ）の様に押圧部材１１２が矢印Ｃ２方向へ移動すると、押圧リブ１１９が押圧部材１１２に再び当接する様になり、図１３（ｂ）に示すように、押圧部材１１２は押圧リブ１１９から矢印Ｈの方向へ押圧される。
【００９２】
押圧リブ１１９からの押圧により、押圧部材１１２は矢印Ｈの方向へ移動して係合爪１１２ａが規制孔１１６へ挿入され、押圧部材１１２は再び退避姿勢をとる。
【００９３】
この過程で、図１１（ｂ）に示すように、被ガイド部１３１は押圧部材１１２を矢印Ｃ２方向へ押圧しながら、ガイド部１１３に沿って矢印Ｃ２方向へ移動する。
【００９４】
そして、図１１（ｃ）に示すように、押圧部材１１２が退避姿勢をとる位置まで被ガイド部１３１が移動され、押圧部材１１２から被ガイド部１３１への矢印Ｃ２と逆方向への押圧が解除されると、被ガイド部１３１を縦溝１１３ａに沿わせながら、現像ユニット３４を矢印Ｇ２方向へ持ち上げる事でプロセスユニット３１から取り外すことができる。
【００９５】
そして、図１３（ｃ）に示すように、押圧部材１１２は付勢部材１１７の付勢によって矢印Ｃ１の方向へ移動して筐体係合面１１２ｄを筐体１１０の係合面１１０ａに当接させ、退避姿勢を維持する。
【００９６】
現像ユニット３４の被ガイド部１３１をガイド部１１３に沿って移動させることで、押圧部材１１２からの押圧を解除して押圧部材１１２を押圧姿勢から退避姿勢へ移動させ、現像ユニット３４を矢印Ｇ２方向へ持ち上げる事でプロセスユニット３１から取り出すことができる。
【００９７】
本発明のプロセスユニットにおいては、押圧部材１１２が、現像ユニット３４がプロセスユニット３１から脱落することを防止するロック機構として働くと同時に、現像ローラ１４０を感光体ドラム３２へ当接させる方向へ押圧する押圧手段としても機能しているため、押圧部材１１２の被ガイド部１３１への押圧を解除するだけでこの両機能を解除できる。
【００９８】
また、押圧部材１１２の押圧を解除する動作が現像ユニット３４の取り外す一連の動作の一部となっていることから、前述の両機能を解除するために特別な作業を必要としない。これらにより、現像ユニット３４の取り外しの作業性を高める事ができる。
【００９９】
現像ユニット３４プロセスユニット３１から取り出す過程では、ガイド部１１３が被ガイド部１３１の横溝１１３ｂ沿って案内されることで、押圧部材１１２が矢印Ｃ２の方向へ押圧され、確実に押圧姿勢から退避姿勢への切り換えを行う事ができる。このため、押圧部材１１２の押圧方向を定める事ができ、姿勢の切り換え動作を容易かつ確実に行う事ができ、操作性に優れる。
【０１００】
そして、被ガイド部１３１を縦溝１１３ａに沿わせ、現像ユニット３４を矢印Ｇの方向へ持ち上げる事でプロセスユニット３１から取り出すことができる。このため、現像ユニット３４の取り出し方向が安定する。
【０１０１】
図１４，１５は本発明の第二実施形態に係るプロセスユニットにおいて、現像ユニット３４をプロセスユニット３１に装着させる装着動作の過程を示した図で、図１５は押圧部材１１２周辺の拡大図である。なお、第一実施形態と構成が同様である部分については説明を省略している。
【０１０２】
第二実施形態のプロセスユニットでは、図１５（ａ）に示すように、押圧部材１１２を退避姿勢に維持する機構として、第一実施形態の筐体１１０の規制孔１１６および押圧リブ１１９に代えて、規制部としての回転規制爪１３２を筐体１１０に有する。回転規制爪１３２は回転軸１３２ｃを中心に回転可能に構成されている。
【０１０３】
第二実施形態の押圧部材１１２は、係合爪１１２ａに代えて係合部１１２ｆを有し、回転規制爪１３２の規制爪１３２ａと係合部１１２ｆが係合する。
【０１０４】
押圧部材１１２は、付勢部材１１７から付勢されて押圧姿勢の方向へ回転するモーメントを受けているが、係合部１１２ｆが回転規制爪１３２の規制爪１３２ａと係合する事により、押圧部材１１２は退避姿勢を維持している。
【０１０５】
回転規制爪１３２は、被ガイド部１３１に押圧される被押圧部１３２ｂを有する。被押圧部１３２ｂは、被ガイド部１３１との当接が行われない状態では、回転規制爪１３２の自重によりガイド部１１３における被ガイド部１３１の移動経路内に進入した状態で保持されている。また、この状態では、回転規制爪１３２の規制爪１３２ａは、押圧部材１１２の係合部１１２ｆと係合可能な位置に配置される。
【０１０６】
現像ユニット３４をプロセスユニット３１に装着させる動作について説明する。
第一実施形態と同様に、現像ユニット３４が装着される際には、現像ユニット３４の被ガイド部１３１がガイド部１１３に沿って案内されて装着される。この時、現像ユニット３４は、支点１３０を筐体１１０の支点ガイド１１１へ嵌め込まれ、支点１３０を支点として現像ユニット３４が矢印Ｃ１方向へ回転する事で、現像ユニット３４がプロセスユニット３１に組み付けされる。
【０１０７】
図１５（ｂ）に示すように、現像ユニット３４は被ガイド部１３１がガイド部１１３に沿って案内され、支点１３０を中心に矢印Ｃ１の方向に回転される過程で、被ガイド部１３１の下部を回転規制爪１３２の被押圧部１３２ｂの上部に当接する。
【０１０８】
被ガイド部１３１が被押圧部１３２ｂに当接することにより、被押圧部１３２ｂは下方へ押され、回転規制爪１３２は回転軸１３２ｃを中心に矢印Ｊ１方向へ回転する。
【０１０９】
そして、回転規制爪１３２が矢印Ｊ１方向へ回転すると、係合部１１２ｆと規制爪１３２ａの係合が解除される。
【０１１０】
回転規制爪１３２との係合によって退避姿勢に維持されていた押圧部材１１２は、係合が解除されると、付勢部材１１７の付勢により矢印Ｋ１方向に回転し、被ガイド部１３１を図の右方向へ押圧する。
【０１１１】
そして、図１４（ｃ）に示すように、押圧部材１１２は、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に当接する位置まで被ガイド部１３１を押圧し、押圧部材１１２は押圧姿勢を取る。
【０１１２】
押圧部材１１２の押圧によって、現像ローラ１４０が感光体ドラム３２に適切に当接され、かつ、現像ユニット３４のプロセスユニット３１からの脱落が押圧により防止される点は第一実施形態と同様である。
【０１１３】
また、押圧部材１１２との係合が解除された回転規制爪１３２は、自重によって図１５（ｃ）矢印Ｊ２方向に回転し、押圧部材１１２と係合していた方向へ戻る。
【０１１４】
ここで、現像ユニット３４を取り外した状態（係合部１１２ｆと規制爪１３２ａが係合した状態）での押圧部材１１２と回転規制爪１３２に作用する力の関係を説明する。
【０１１５】
押圧部材１１２は、付勢部材１１７から付勢されて図１６の矢印Ｙ１方向のモーメントを受けている。このため、回転規制爪１３２の規制爪１３２ａと係合する押圧部材１１２の係合部１１２ｆは、規制爪１３２ａにＹ１方向の力を加える。
【０１１６】
係合部１１２ｆから規制爪１３２ａに力を受けた回転規制爪１３２は、矢印Ｙ２方向のモーメントを与えられ、規制爪１３２ａも矢印Ｙ２方向のモーメントを与えられている。結果として、係合部１１２ｆと規制爪１３２ａは、それぞれＹ１方向とＹ２方向のモーメントを受け、お互いが噛合う方向へ力が働く。このため、回転規制爪１３２の規制爪１３２ａと押圧部材１１２の係合部１１２ｆの係合が自然に解除されることがない。
【０１１７】
図１７，１８は、本発明の第二実施形態に係るプロセスユニットにおいて、現像ユニット３４をプロセスユニット３１から取り外す過程を示した図である。
【０１１８】
第二実施形態のプロセスユニット３１において、現像ユニット３４の取り外し方法は第一実施形態と同様である。
【０１１９】
図１７（ａ）に示すように、付勢部材１１７の付勢力に抗して、現像ユニット３４を支点１３０を中心に矢印Ｃ２の方向へ回転させる。
【０１２０】
そして、図１７（ｂ）の位置まで被ガイド部１３１を移動させ、現像ユニット３４を図１７（ｃ）に示す矢印Ｇ２方向へ持ち上げる事で、現像ユニット３４をプロセスユニット３１から取り外すことができる。
【０１２１】
ここで、現像ユニット３４の取り外しの過程で、押圧部材１１２と回転規制爪１３２が再び係合する流れを説明する。
【０１２２】
図１８（ｂ）に示すように、被ガイド部１３１を図の左方向へ移動させていく過程で、被ガイド部１３１は押圧部材１１２を図の左方向へ押圧し、押圧部材１１２は回転軸１２０を中心にして矢印Ｋ２方向に回転する。
【０１２３】
一方、回転規制爪１３２は、被ガイド部１３１が左方向へ移動する過程で被押圧部１３２ｂを下方へ押され、図１８（ａ）の矢印Ｊ１方向に回転する。そして、被ガイド部１３１がさらに左方向へ移動して被押圧部１３２ｂへの押圧を解除すると、図１８（ｂ）に示すように、回転規制爪１３２は自重によって矢印Ｊ２方向へ回転する。
【０１２４】
以上により、押圧部材１１２が矢印Ｋ２方向に回転し、回転規制爪１３２は矢印Ｊ２方向に回転する事で、図１８（ｃ）に示すように、押圧部材１１２と回転規制爪１３２は再び係合し、押圧部材１１２は退避姿勢を維持する。
【０１２５】
この様に、第一実施形態と同様に第二実施形態のプロセスユニット３１においても、現像ユニット３４の取り外し作業の流れで押圧部材のロック機能と押圧機能を解除し、そのまま現像ユニット３４の取り外しができるため、作業性に優れる。
【０１２６】
また、第二実施形態のプロセスユニット３１では、押圧部材１１２と回転規制爪１３２が、両者のモーメントによって噛合う事で係合して押圧部材１１２が退避姿勢を維持しており、被押圧部１３２ｂが被ガイド部１３１から押圧される事により、回転規制爪１３２が係合する方向とは逆方向へのモーメントを加えられて両者の係合状態を解除し、押圧部材が退避姿勢から押圧姿勢へと切り替えられる。
【０１２７】
このため、第一実施形態の様に係合爪１１２ａを規制孔１１６に出し入れする事で押圧部材１１２の退避姿勢と押圧姿勢を切り換える構成に比べて、押圧部材１１２の（係合爪１１２ａの）紙面手前および奥方向への移動を必要とせず、省スペース化が可能である。
【０１２８】
次に、第二実施形態のプロセスユニットの押圧部材１１２を手動で押圧姿勢から退避姿勢に切り換える方法について説明する。
【０１２９】
第二実施形態の押圧部材１１２は、図１９（ａ）に示すように、押圧部材１１２の上方先端が、プロセスユニット３１外部へ突出した操作部１１２ｇとなっている。操作部１１２ｇを設ける事により、規制爪１３２ａと係合部１１２ｆの係合が意図せず解除された場合でも、手動で押圧部材１１２を退避姿勢に戻すことができる。
【０１３０】
付勢部材１１７から押圧部材１１２への付勢力に抗して、操作部１１２ｇを手動で矢印Ｍの方向へ操作する事により、規制爪１３２ａと係合部１１２ｆを再び係合させて押圧部材１１２を退避姿勢に戻すことができる。
【０１３１】
ここで、操作部１１２ｇの操作性について考えると、操作部１１２ｇを操作することにより押圧部材に与えるモーメントの大きさは、操作部１１２ｇの先端から回転軸１２０の中心までの距離Ｐ１に操作部材１１２ｇを操作する力の大きさを乗じたもので表される。
【０１３２】
一方、押圧部材１１２が付勢部材１１７から受けるモーメントは、押圧部材１１２が付勢部材１１７から付勢される付勢部Ｎと回転軸１２０の距離Ｐ２に付勢部材１１７が押圧部材１１２に与える力の大きさを乗じたもので表される。
【０１３３】
本発明では、距離Ｐ１をＰ２よりも長く設定する事により、付勢部材１１７が押圧部材１１２に与える力よりも小さい力で、付勢部材１１７の付勢力に抗して操作部１１２ｇを操作できる。このため、押圧部材１１２を退避姿勢に戻す操作が容易になり、操作部１１２ｇの操作力を低減できる。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１        画像形成装置
３１      プロセスユニット
３２      感光体ドラム（潜像担持体）
３４      現像ユニット
１１０    筐体
１１０ａ  係合面
１１２    押圧部材
１１２ａ  係合爪（係合部）
１１２ｂ  押圧部
１１２ｃ  被押圧面
１１２ｄ  筐体係合面（係合面）
１１２ｆ  係合部
１１２ｇ  操作部
１１３    ガイド部
１１３ｄ  傾斜面
１１６    規制孔（規制部）
１１７    付勢部材
１３０    支点
１３１    被ガイド部
１３２    回転規制爪（規制部）
１３２ａ  規制爪
１３２ｂ  被押圧部
１４０    現像ローラ（現像剤担持体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１１−２４８２９５号公報
【図１】
2015210476.tif 000003
【図２】
2015210476.tif 000004
【図３】
2015210476.tif 000005
【図４】
2015210476.tif 000006
【図５】
2015210476.tif 000007
【図６】
2015210476.tif 000008
【図７】
2015210476.tif 000009
【図８】
2015210476.tif 000010
【図９】
2015210476.tif 000011
【図１０】
2015210476.tif 000012
【図１１】
2015210476.tif 000013
【図１２】
2015210476.tif 000014
【図１３】
2015210476.tif 000015
【図１４】
2015210476.tif 000016
【図１５】
2015210476.tif 000017
【図１６】
2015210476.tif 000018
【図１７】
2015210476.tif 000019
【図１８】
2015210476.tif 000020
【図１９】
2015210476.tif 000021
【図２０】
2015210476.tif 000022
【図２１】
2015210476.tif 000023
【図２２】
2015210476.tif 000024
【図２３】
2015210476.tif 000025