(57)【要約】【課題】ピット内において、性状の異なる焼却物を敢えて作ることで、電力の需要変動に好適に対応した焼却物（ごみ）の燃焼制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ピットに収容されている焼却物を焼却炉で燃焼する燃焼制御方法であって、前記ピット内に、第１性状の範囲の第１焼却物と第２性状の範囲の第２焼却物とが少なくとも存在し、電力需要に応じて、前記第１焼却物および／または前記第２焼却物を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピットに収容されている焼却物を焼却炉で燃焼する燃焼制御方法であって、
前記ピット内に、第１性状の範囲の第１焼却物と第２性状の範囲の第２焼却物とが少なくとも存在し、
電力需要に応じて、前記第１焼却物および／または前記第２焼却物を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する、燃焼制御方法。
【請求項２】
前記ピット内に、第ｎ性状の範囲の第ｎ焼却物が存在し、
電力需要に応じて、前記第１焼却物、前記第２焼却物および前記第ｎ焼却物の内から１または２種類以上を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する、請求項１に記載の燃焼制御方法。
【請求項３】
前記ピットは、焼却物を受け入れる第１エリアおよび当該第１エリアの近傍に配置される第２エリアを少なくとも有し、
前記第２エリアは前記焼却物の第ｎ性状の範囲に応じた第ｎ分割部を有し、
前記焼却物の性状に応じて、前記焼却物を前記第１エリアから前記第ｎ分割部へ搬送し、前記第１分割部に前記第１焼却物を、前記第ｎ分割部に前記第ｎ焼却物を配置する、請求項１または２に記載の燃焼制御方法。
【請求項４】
前記第１エリア、第２エリアに加え第３エリアを有し、前記第２エリアの前記第ｎ分割部にある焼却物を前記第3エリアへクレーンで搬送し、所望の焼却物の性状の範囲になるように、当該第３エリアで当該焼却物を混合する、請求項３に記載の燃焼制御方法。
【請求項５】
前記第ｎ分割部における焼却物の性状の範囲を予め設定し、
前記予め設定された焼却物の性状の範囲になるように、前記第１エリアから前記第ｎ分割部へ前記焼却物をクレーンで搬送し、混合する、請求項３に記載の燃焼制御方法。
【請求項６】
焼却物を受け入れる第１エリアと、前記第１エリアの近傍に配置される第２エリアとを少なくとも有するピットと、
焼却物を搬送するクレーンと、
前記焼却物の性状を検出する検出部と、
前記焼却物を燃焼する焼却炉と、を備える焼却炉の燃焼制御システムであって、
前記第２エリアは、第１性状の範囲の第１焼却物が置かれる第１分割部と、第２性状の範囲の第２焼却物が置かれる第２分割部とを少なくとも有し、
前記検出部で検出された性状に応じて、前記第１エリアから前記焼却物を、第１分割部または第２分割部へ搬送するように前記クレーンを制御する第１クレーン制御部と、
電力需要に応じて、前記第１焼却物および／または前記第２焼却物を前記焼却炉へ投入するように前記クレーンを制御する第２クレーン制御部と、を備える焼却炉の燃焼制御システム。
【請求項７】
前記第２エリアは、第ｎ性状の範囲の第ｎ焼却物が置かれる第ｎ分割部を有し、
前記第１クレーン制御部は、前記検出部で検出された性状に応じて、前記第１エリアから前記焼却物を、第１分割部、第２分割部または第ｎ分割部へ搬送するように前記クレーンを制御し、
前記第２クレーン制御部は、電力需要に応じて、前記第１焼却物、前記第２焼却物および第ｎ焼却物の内から１または２種類以上を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する、請求項６に記載の焼却炉の燃焼制御システム。
【請求項８】
前記ピットが、前記第１エリア、第２エリアに加え第３エリアをさらに有し、
前記第１クレーン制御部は、前記第２エリアの前記第ｎ分割部にある焼却物を前記第３エリアへ搬送し、所望の性状の範囲の焼却物を生成するように前記クレーンを制御する、請求項６または７に記載の焼却炉の燃焼制御システム。
【請求項９】
前記検出部の結果を表示し、かつクレーンの動きを指示する表示部を有する、請求項６から８のいずれか１項に記載の焼却炉の燃焼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピットに収容されている焼却物を焼却炉で燃焼する燃焼制御方法および燃焼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ焼却炉の運転は、図１の太線の範囲において運転が可能である。一般的にごみ質は、低質ごみ（ごみの低位発熱量の低いごみ）から高質ごみ（ごみの低位発熱量の高いごみ）まである。焼却負荷率は、ごみ質に応じて７０％〜１１５％が一般的である。
【０００３】
一般的に、焼却されるごみは、そのごみ質が季節や収集品目によって大きく変動する。そのため燃焼を安定させるために、ピット（ごみピット）でごみを混合、攪拌して、ごみ質を均一化処理した後で、焼却炉へそのごみ（ごみ質を均一化したごみ）を投入する。安定焼却をさせるため（図１の太線の範囲内での運転を維持させるため）、ごみ質の均一化が通常行われている。
【０００４】
また、近年、ごみ焼却処理場は、ごみを安定して焼却する機能に加えて、ごみを焼却処理して得られるエネルギーを発電電力として有効利用するエネルギー創出工場としての役割がある。必要な発電電力をごみ焼却により得ることが求められており、その発電電力は電力需要によって変化する。電力需要は、例えば夜間よりも昼間のほうが大きく、休日と平日、季節によっても大きく変動する。その需要に応じてごみ焼却による発電量を幅広く変動させることができれば、エネルギー創出工場としての役割を強化できる。
【０００５】
従来では、ごみピットにおいて、ごみ質が均一になるように攪拌することを最優先させているため、ごみの発電量（＝ボイラ蒸発量）の多寡は焼却処理量の多寡により決定される。例えば、電力需要の少ない夜間には焼却処理量を少なくして対応する。すなわち図１の焼却可能範囲において図の上下方向（焼却負荷率方向）に変動させて運転対応する。
【０００６】
特許文献１は、メタンガス化施設から発生する選別残渣と脱水残渣等と焼却物として焼却する際に、焼却物のごみ質を均一化するために選別残渣と脱水残渣を攪拌混合し貯留することを記載している。また、特許文献２は、ピット内を区画に分割し、区画ごとのごみ質を記憶しておき、次のごみ投入の際に、前回投入したごみ質に近い位置のごみを選択して投入することで燃焼を安定させることを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２９１５０８
【特許文献２】特開２００１−３３０１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来ごみピットは、図４に示す通り、その役割に応じて、受入エリア、混合・攪拌エリア、投入エリア（投入前の貯留エリア）に分け、収集車等で搬入されたごみを受入エリアで受入れ、受け入れたごみをクレーンで混合・攪拌エリアに積み替えるとともに、混合攪拌エリアでごみのごみ質が均一になるように十分攪拌する。攪拌後のごみを投入エリアにクレーンで積み替え、移動させてから焼却炉に投入する。
【０００９】
すなわち従来では、ごみ質の幅広い性状のごみをピット全体において均質になるように混合・攪拌していた。このように、ごみ質を均一にすることを前提にして、電力需要に応じて焼却負荷量を変動させてごみ発電量を変化させる従来の発電量の負荷変動に対する焼却炉の運転方法は、電力需要の変動に十分に対応しているとは言い難い。
【００１０】
ごみピットに貯留されたごみを燃料ととらえ、その燃料を効率よく発電（焼却処理）するために、発電量（＝ボイラの蒸発量）の変動幅を大きくとることができれば、需要への対応性が高まる。しかし、従来の均質なごみの投入量を変動させた運転では、発電量の変動幅（蒸発量大きく変動させる運転）が十分とは言えない。
【００１１】
そこで、上記問題に鑑みて、本発明は、ピット内において、性状の異なる焼却物を敢えて作ることで、電力の需要変動に好適に対応した焼却物（ごみ）の燃焼制御方法および燃焼制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ピットに収容されている焼却物を焼却炉で燃焼する燃焼制御方法であって、
前記ピット内に、第１性状の範囲の第１焼却物と第２性状の範囲の第２焼却物とが少なくとも存在し、
電力需要に応じて、前記第１焼却物および／または前記第２焼却物を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する。
【００１３】
この構成によって、電力需要に応じて、性状の異なる焼却物を選択して投入することが可能になり、発電量の多寡を図１の焼却可能範囲（太線）において、図の左右方向（ごみ質）に変動させた運転を行うことができる。例えば、電力需要の大きい日中の時は、発熱量の大きいごみ（焼却物）を燃焼するように制御し、電力需要の小さい夜間の時は、発熱量の小さいごみ（焼却物）を燃焼するように制御できる。また、売電単価の高い昼間に発電量を大きくすることができる。
【００１４】
また、第１焼却物または第２焼却物の一方だけを、連続的に燃焼させる制御方法に限定されない。単位時間あたりの平均発電量（ボイラ蒸発量、電力量）または所定のタイミングでの発電量の測定結果に応じて、第１焼却物および／または第２焼却物の単位時間当たりの投入量を変動させる制御をすることもできる。また、単位時間あたりの平均発電量を確保するために、第１焼却物または第２焼却物を、連続的に、ランダムにまたは交互に焼却炉へ投入するように制御することもできる。後述する第３、第４焼却物が存在していても同様の考えで投入制御、投入量制御ができる。
【００１５】
上記発明の実施形態において、前記ピット内に、第ｎ性状の範囲の第ｎ焼却物が存在し（ｎ＝３、４、・・）、電力需要に応じて、前記第１焼却物、前記第２焼却物および前記第ｎ焼却物の内から１または２種類以上を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する。
【００１６】
この構成は、第１焼却物および第２焼却物の他に、第３性状の範囲の第３焼却物、第４性状の範囲の第４焼却物などもピット内に存在する構成である。性状の異なる範囲の焼却物が多いほど、電力需要の大きな変動にも素早く追従した燃焼制御が可能になる。
【００１７】
上記発明の実施形態において、前記ピットは、焼却物を受け入れる第１エリアおよび当該第１エリアの近傍に配置される第２エリアを少なくとも有し、前記第２エリアは前記焼却物の第ｎ性状の範囲に応じた第ｎ分割部を有し（ｎ＝１，２，３・・・）、前記焼却物の性状に応じて、前記焼却物を前記第１エリアから前記第ｎ分割部へ搬送し、前記第１分割部に前記第１焼却物を、前記第ｎ分割部に前記第ｎ焼却物を配置する。
【００１８】
この構成では、第１エリアの焼却物（ごみ）をその性状（ごみ質）に応じて、２以上の分割部を有する第２エリアのいずれかの分割部に搬送することで、性状の異なる範囲の焼却物を作ることができる。
【００１９】
焼却物の性状の測定方法（測定装置）は、例えば、焼却物を受入エリアに搬入する時にクレーンまたはピット天井に取り付けられた撮像装置による画像処理、クレーンでごみを掴んだ時に計測される重量および体積から算出される比重（クレーンで掴んだ時の予め設定される体積、重量計で計測される重量、水分量（例えば非接触型水分計で測定）の内１種類または２種類以上のデータに基づいて、ごみの発熱量（予測値）を、情報処理装置を用いて算出することができる。また、算出された発熱量にさらに、実験値または実稼働の値を考慮して発熱量を補正設定することもできる。例えば、第２エリアは第１分割部、第２分割部、第３分割部を有する。第１分割部は第１発熱量範囲、第２分割部は第２発熱量範囲、第３分割部は第３発熱量範囲に設定され、クレーンで掴んだ焼却物の発熱量に応じて、対応する発熱量範囲の分割部へ当該焼却物をクレーンでそのまま搬送する。
【００２０】
上記発明の実施形態において、第１エリアの焼却物から、低質の焼却物（低ごみ質の焼却物）をクレーンで第２エリアの低質エリア部（第１分割部）に搬送する。第１エリアの焼却物から、高質の焼却物（高ごみ質の焼却物）をクレーンで第２エリアの高質エリア部（第２分割部）に搬送する。ごみ質を低質と高質の２種類に区分けする。
【００２１】
また、別の実施形態において、第１エリアの焼却物から、低質の焼却物（低ごみ質の焼却物）をクレーンで第２エリアの低質エリア部（第１分割部）に搬送する。第１エリアの焼却物から、基準質の焼却物（基準ごみ質の焼却物）をクレーンで第２エリアの基準エリア部（第３分割部）に搬送する。第１エリアの焼却物から、高質の焼却物（高ごみ質の焼却物）をクレーンで第２エリアの高質エリア部（第２分割部）に搬送する。ごみ質を低質、基準、高質の３種類に区分けする。例えば、低質エリア部の発熱量の範囲は、例えばＨｕ＜７２５０ｋＪ／ｋｇ未満、基準エリア部の発熱量範囲は、例えば７２５０ｋＪ／ｋｇ≦Ｈｕ＜８７５０ｋＪ／ｋｇ、高質エリア部の発熱量範囲は、例えば８７５０ｋＪ／Ｋｇ≦Ｈｕである。別例として、焼却物の発熱量に応じて４つ以上の区分けもできる。
【００２２】
焼却物の性状は、発熱量が挙げられるが、その代替として、水分や物理組成(例えば、紙類、プラスチック類、厨芥ごみ等の比率)が挙げられる。
【００２３】
また、上記発明の実施形態において、前記第１エリア、第２エリアに加え第３エリアを有し、前記第２エリアの前記第ｎ分割部にある焼却物を前記第3エリアへクレーンで搬送し、所望の焼却物の性状の範囲（発熱量の範囲）になるように、当該第３エリアで当該焼却物を混合する。
【００２４】
例えば、第２エリアの第ｎ分割部（ｎ＝１、２、・・）の焼却物の内、１種類または２種類以上の分割部にある焼却物を第３エリアにクレーンで搬送し、平らに載置し、順次積層していく。このように積層することで、複数の焼却物を混合する。すなわち、所定の発熱量（性状）になるように第３エリアへの搬送および混合を行える。例えば、低質エリア（第１分割部）の低質ごみと基準エリア（第３分割部）の基準ごみをそれぞれ第３エリアにクレーンで搬送し混合を行い、基準ごみより低いごみ質のごみ（低質ごみよりも高いごみ質のごみ）を製造できる。高質エリア（第２分割部）の高質ごみと基準エリア（第３分割部）の基準ごみをそれぞれ第３エリアにクレーンで搬送し混合を行い、基準ごみより高いごみ質のごみ（高質ごみよりも低いごみ質のごみ）を製造できる。
【００２５】
また、上記発明の実施形態において、前記第ｎ分割部における焼却物の性状の範囲を予め設定し、前記予め設定された焼却物の性状の範囲になるように、前記第１エリアから前記第ｎ分割部へ前記焼却物をクレーンで搬送し、混合する
【００２６】
例えば、第１エリアから焼却物を運ぶ際に、予め設定された焼却物の性状の範囲（発熱量の範囲が低い範囲、基準範囲、高い範囲など）になるようにクレーンで搬送および混合を行うことで、低質のごみを製造し、または高質のごみを製造できる。例えば、第１回搬送の第１焼却物の第１発熱量を算出し、この第１発熱量がどの分割部の発熱量範囲内かを判定し、クレーンが、判定された分割部へ搬送する、例えば、第１分割部へ搬送し平らに載置する。次いで、第２回搬送の第２焼却物の第２発熱量を算出し、この第２発熱量がどの分割部の発熱量範囲内かを判定し、クレーンが、判定された分割部へ搬送する。発熱量の算出と判定は情報処理装置、専用装置などで構成できる。例えば、第１分割部へ搬送し第１焼却物の上に積層する。このように積層することで、第１焼却物と第２焼却物を混合する。そして、混合した第１、第２焼却物の発熱量は、両者の発熱量の平均値になる。この平均値は第１分割部に設定された発熱量の範囲内である。
【００２７】
他の本発明は、焼却物を受け入れる第１エリアと、前記第１エリアの近傍に配置される第２エリアとを少なくとも有するピットと、焼却物を搬送するクレーンと、前記焼却物の性状を検出する検出部と、前記焼却物を燃焼する焼却炉と、を備える焼却炉の燃焼制御システムであって、
前記第２エリアは、第１性状の範囲の第１焼却物が置かれる第１分割部と、第２性状の範囲の第２焼却物が置かれる第２分割部とを少なくとも有し、
前記検出部で検出された性状に応じて、前記第１エリアから前記焼却物を、第１分割部または第２分割部へ搬送するように前記クレーンを制御する第１クレーン制御部と、
電力需要に応じて、前記第１焼却物および／または前記第２焼却物を前記焼却炉へ投入するように前記クレーンを制御する第２クレーン制御部と、を備える。
【００２８】
この構成によって、検出部で検出された性状に応じて、第１エリアから焼却物（ごみ）を、第１分割部または第２分割部へ搬送し、電力需要に応じて、第１焼却物および／または第２焼却物を焼却炉へ投入することができる。すなわち、電力需要に応じて、性状の異なる焼却物を選択して投入することが可能になり、発電量の多寡を図１の焼却可能範囲（太線）において、図の左右方向（ごみ質）に変動させた運転を行うことができる。
【００２９】
前記検出部は、例えば、焼却物を受入エリアに搬入する時にクレーンまたはピット天井に取り付けられた撮像装置（ごみの画像を検出する）、クレーンでごみを掴んだ時のごみ重量を計測する重量計、ごみの水分量を測定する非接触型水分計、中性子水分計などが挙げられる。
【００３０】
前記第１クレーン制御部は、情報処理装置を備える。情報処理装置は、ごみを撮像し画像処理した画像と、クレーンで掴んだ時のごみ重量およびごみ体積から算出した比重と、水分計で得られた水分値の内１種類または２種類以上のデータに基づいて、ごみの発熱量（予測値）を算出する。情報処理装置は、画像処理機能、比重算出機能も兼ね備えていてもよい。
【００３１】
上記発明の実施形態において、前記第２エリアは、第ｎ性状の範囲の第ｎ焼却物が置かれる第ｎ分割部を有し（ｎ＝３、４、・・）、前記第１クレーン制御部は、前記検出部で検出された性状に応じて、前記第１エリアから前記焼却物を、第１分割部、第２分割部または第ｎ分割部へ搬送するように前記クレーンを制御し、前記第２クレーン制御部は、電力需要に応じて、前記第１焼却物、前記第２焼却物および第ｎ焼却物の内から１または２種類以上を前記焼却炉へ投入し燃焼制御する。
【００３２】
上記発明の実施形態において、前記ピットが、前記第１エリア、第２エリアに加えて第３エリアをさらに有し、前記第１クレーン制御部は、前記第２エリアの前記第ｎ分割部にある焼却物を前記第３エリアへ搬送し、所望の性状の範囲の焼却物を生成するように前記クレーンを制御する。
【００３３】
上記発明の実施形態において、前記検出部の結果を表示し、かつクレーンの動きを指示する表示部を有する。この構成によって、ごみ画像、比重、水分値、発熱量などの値をモニターに表示させることで、クレーン操作者が、性状を判断し、第１エリアの燃焼物を第２エリアのどの分割部へ搬送するかを決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ごみ発熱量と焼却負荷率の関係を示す図である。
【図２】実施形態１のピット利用形態の平面図である。
【図３】実施形態２のピット利用形態の平面図である。
【図４】従来のピット利用形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（実施形態１）
本発明に係る実施形態１の燃焼制御方法およびシステムについて説明する。図２はピット１の利用形態の平面図である。ピット１は、ごみ（焼却物）を受け入れる受入エリア（第１エリア）１１と、受入エリア１１に隣接して配置される貯留エリア（第２エリア）１２と、受入エリア１１から遠位でかつ貯留エリア１２の近位にある混合エリア（第３エリア）１３を有する。クレーン（不図示）は、１台に限定されず、複数台設置され、第1クレーンが第1クレーン制御部によって制御され、第2クレーンが第2クレーン制御部で制御されていてもよい。
【００３６】
貯留エリア１２は、低質のごみ（焼却物）範囲を貯留するための低質エリア部（第１分割部）１２１、基準のごみ範囲を貯留するための基準エリア部（第３分割部）１２２、高質のごみ範囲を貯留するための高質エリア部（第２分割部）１２３を有する。
【００３７】
受入エリア１１にあるごみをクレーンで掴んだ際に、掴まれたごみの発熱量を求める。求めた発熱量に応じて、対応する低質、基準、高質、いずれかのエリア部へごみをクレーンでそのまま搬送する。発熱量は、検出部および第1クレーン制御部の機能によって求められる。
【００３８】
発熱量は、ごみの種類（燃えるごみ、プラスチック、生ごみ、それら混合物など）、比重、水分量から、コンピュータを用いて算出される。ごみの種類は、例えば、クレーンに設置された撮像部で撮像した画像をコンピュータで画像処理し、予めメモリに記憶されているごみ種を判定するためのサンプル画像と比較することで決定される。比重は、例えば、クレーンでごみを掴める体積および掴んだごみの重さを重量計で測定して得られる。水分量は、例えば、非接触型水分計により測定し得られる。また、ごみ質を求める手段は、クレーンでごみを掴んだ際に求めることに限らず、例えば、特許第5361595号にあるようにごみを収集車両からごみピットの受入エリアにごみを投入する際の画像を用いてもよい。
【００３９】
混合エリア１３では、低質エリア部１２１、基準エリア部１２２または高質エリア部１２３にあるごみがクレーンで搬送され、所望のごみ発熱量（性状）の範囲になるように、当該ごみが混合されるエリアである。混合方法は、クレーンでごみを広げて載置し、その上にごみを広げて積層していき、積層された多層のごみを作成する。この方法によりごみ質が平均化されたものとなる。第1クレーン制御部は、クレーンを自動動作してもよく、クレーン運転者へクレーンの動きをモニターで表示し操作指示するように構成してもよい。
【００４０】
（電力需要に応じた投入方法１）
日中の電力需要の大きいときには、上記高質エリア部１２３のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。一方、夜間の電力需要の小さいときには、上記低質エリア部１２１または基準エリア部１２２のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。予め設定された発電量範囲を維持するように、単位時間あたりのクレーン搬送回数（投入量）が制御される。第2クレーン制御部は、クレーンを自動制御してもよく、クレーンの動きをモニターで表示し操作指示するように構成してもよい（後述する別の投入方法においても同様である）。
【００４１】
（電力需要に応じた投入方法２）
日中の電力需要の大きいときには、上記高質エリア部１２３または基準エリア部１２２のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。一方、夜間の電力需要の小さいときには、上記低質エリア部１２１のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。予め設定された発電量範囲を維持するように、単位時間あたりのクレーン搬送回数（投入量）が制御される。
【００４２】
（実施形態２）
本発明に係る実施形態２の燃焼制御方法について説明する。図３はピット１の利用形態の平面図である。ピット１は、ごみ（焼却物）を受け入れる受入エリア（第１エリア）１１と、受入エリア１１に隣接して配置される混合エリア（第３エリア）１６を有する。
【００４３】
混合エリア１６では、低質エリア部１６１および高質エリア部１６２を有する。受入エリア１１にあるごみがクレーンで搬送され、低質または高質のごみ発熱量（性状）の範囲になるように、低質エリア部１６１または高質エリア部１６２に、クレーンでごみを平らに載置し、その上にごみを平らに積層していく。この積層された多層のごみによって、ごみ質が平均化されたものとなる。
【００４４】
（電力需要に応じた投入方法３）
日中の電力需要の大きいときには、上記高質エリア部１６２のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。一方、夜間の電力需要の小さいときには、上記低質エリア部１６１のごみをクレーンで搬送し、焼却炉へ投入する。予め設定された発電量範囲を維持するように、単位時間あたりのクレーン搬送回数（投入量）が制御される。
【００４５】
（ボイラ蒸発量の比較）
基準ごみ質８０００ｋＪ／ｋｇ、施設規模１４０ｔ／ｄ／炉（＝５．８３３ｔ／ｈ／炉）、総発熱量１１２０ＧＪ（８０００ｋＪ／ｋｇ×１４０ｔ／ｄ）のごみから発電する場合を考える。このとき、ごみを焼却し、ボイラで回収される熱量を蒸発量として以下の表１に示す。
【００４６】
【表１】
2015210044.tif 000003
【００４７】
蒸発量が大きくなれば、得られる発電電力量も大きくなる。ここでは蒸発量の多寡と発電量（売電量）の多寡は同じであるとする。ここで、昼夜の負荷変動に対して、昼間１０％増し（６１６ＧＪのごみを処理）、夜間１０％減（５０４ＧＪのごみを処理）を行うとする。すなわち、（１）比較例（従来法）では８０００ｋＪ／ｋｇのごみを、昼間、夜間にそれぞれ６．４１７（＝５．８３３×１．１）ｔ／ｈ、５．２５０（５．８３３×０．９）ｔ／ｈ処理する。（２）実施例は、異なるごみ質（発熱量）を用いており、つまり、昼間に８８００ｋＪ／ｋｇ、夜間に７２００ｋＪ／ｋｇのごみを、単位時間当たり処理量を５．８３３ｔ／ｈとし、昼夜間それぞれにおいて蒸発量を変動させる。
【００４８】
（１）比較例について以下に説明する。ごみピットでごみ質が均一化されており、上記のように蒸発量を変動させるには、処理量を変動させる運転をする。昼間と夜間がそれぞれ１２時間とすると、昼間に１１０％負荷で運転し、昼間に６１６ＧＪ（６．４１７ｔ／ｈ×８０００ｋＪ／ｈ×１２時間）のごみを燃やして、昼間の蒸発量を従来の１４．６ｔ／ｈから１６．０ｔ／ｈへ増加させる。このときの蒸発量を以下の表２に示す。
【００４９】
【表２】
2015210044.tif 000004
【００５０】
（２）実施例（上記実施形態２）について以下に説明する。昼間に高いごみ質のごみを燃やし、夜間に低いごみ質のごみを燃やすことができるので、昼間にはごみ質を１０％増し（８８００ｋＪ／ｋｇ）させたものを、夜間にはごみ質を１０％低くさせたものをいずれも単位時間当たりの処理量５．８３３ｔ／ｈとして処理した場合の蒸発量を以下の表３に示す。
【００５１】
【表３】
2015210044.tif 000005
【００５２】
（１）比較例（２）実施例の結果（表２、３）から、ボイラ蒸発量の変動幅について、比較例は１３．２〜１６．０ｔ／ｈであるのに対し、実施例は１２．９〜１６．２ｔ／ｈと変動幅をより大きくとることができた。よって、本実施形態を用いることで、より変動幅を大きく取った運転が可能になることが分かった。
【符号の説明】
【００５３】
１      ピット
１１    受入エリア
１２    貯留エリア
１３    混合エリア
１６    混合エリア
１２１  低質エリア部
１２２  基準エリア部
１２３  高質エリア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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