(57)【要約】【課題】電子写真感光体を長期間使用した場合であっても、地汚れの原因となる帯電特性の不良、及び残像の原因となる光減衰特性の不良をいずれも抑制することが可能な電子写真感光体の提供。【解決手段】支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層を有してなり、前記下引き層が、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有してなり、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の範囲でＩ[Ａ]を積分することで得られる値をＳ１とし、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０とＶＵＬの２点を結んだ直線を、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）の範囲で積分することで得られる値をＳ２とすると、前記Ｓ１が１．０×１０−４以上１．０×１０−２以下であり、かつ前記Ｓ１と前記Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．５０以下である電子写真感光体である。【選択図】図２
2015210366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層を有してなり、
前記下引き層が、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有してなり、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の範囲でＩ[Ａ]を積分することで得られる値をＳ１とし、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０と帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値をＳ２とすると、
前記Ｓ１が１．０×１０−４以上１．０×１０−２以下であり、かつ前記Ｓ１と前記Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．５０以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）が、５０Ｖ〜１５０Ｖである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記下引き層が、酸化亜鉛粒子を表面処理した表面処理酸化亜鉛粒子を含有する請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記下引き層が、平均粒径２０ｎｍ〜２００ｎｍの酸化亜鉛粒子を含有する請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記酸化亜鉛粒子（Ｆ）と前記バインダー樹脂（Ｒ）との質量比（Ｆ／Ｒ）が、３／１〜５／１である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段から選択される少なくともいずれかの手段を有するプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びに前記電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置を用いた画像形成方法において、画像は、電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程等の工程を施すことにより形成される。近年では、前記電子写真感光体として、可撓性、熱安定性、成膜性等の点から、有機材料を用いた有機感光体（ＯＰＣ）が広く使用されている。
【０００３】
前記有機感光体としては、支持体上に感光層として電荷発生材料を含有する電荷発生層と、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とを順次積層した機能分離積層型感光体が主流となっている。これらの中でも、有機顔料を電荷発生材料として含有する電荷発生層と、有機低分子化合物を電荷輸送材料として含有する電荷輸送層とを有する負帯電型感光体が数多く提案されている。また、支持体からの電荷の注入を抑制する目的で、支持体と感光層の間に下引き層を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
前記有機感光体は、画像形成装置におけるフルカラー化や高速化、高精細化の急速な進行に伴って、更なる高耐久化及び高安定化が求められている。しかし、前記有機感光体は、帯電と除電を繰り返す電子写真プロセスにおいて、前記有機感光体を構成する有機材料が静電負荷によって徐々に変質し、層中での電荷トラップの発生や帯電性の変化等の電子写真特性の低下が生じる。
【０００４】
前記有機感光体の繰り返し使用による電子写真特性の低下は、出力画像の画質への影響が大きく、画像濃度の低下、地汚れ（「地肌汚れ」、「かぶり」、「黒ポチ」と称することもある）、残像、連続出力時の画像の均質性などの重大な問題を引き起こすことが知られている。
【０００５】
このような電子写真特性を低下させる一因として、下引き層の劣化が考えられる。一般的に下引き層には、支持体から感光層への「電荷注入阻止機能」と、感光層で発生した電荷の支持体への「電荷輸送機能」との２つの機能の両立及び維持が求められる。前記「電荷注入阻止機能」は帯電特性に、前記「電荷輸送機能」は光減衰特性にそれぞれ大きな影響を与える。しかし、前記２つの機能は相反則の関係を取りやすく、前記２つの機能を両立及び維持することは非常に困難である。
【０００６】
そこで、前記２つの機能を両立させる手法として、例えば、下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性に非線形性を持たせる方法が提案されている（特許文献２及び３参照）。これらの提案では、下引き層に非線形性を持たせることにより、帯電時には高抵抗であって、支持体からの正電荷の注入を阻止して高帯電が可能となる。一方、光照射時の高電界下では低抵抗となって、負電荷の輸送による電位減衰が可能となり、繰り返し使用しても、良好な帯電特性と光減衰特性との両立が可能であると記載されている。
しかしながら、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性が非線形性を有していれば、良好な帯電特性と光減衰特性を獲得し、長期間維持できるとは限らない。
光照射により感光層で発生し、下引き層中を輸送される負電荷は、全てが同じ速さで支持体へと到達するのではなく、到達するまでの時間にはある程度の違いが生じる。負電荷が受ける電界は、感光層で発生した電荷により表面電荷が消失されるのに伴って減少するため、支持体へと最初の方に到達する負電荷と、支持体に最後の方に到達する負電荷では受ける電界が変わってくる。このため、光減衰特性を考える際には、高電界だけでなく、あらゆる電界での電荷の流れ易さ（つまり電流）が重要となってくる。
【０００７】
このため、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性が非線形性を有していても、全ての電界における電流の総和（総電流量）が小さ過ぎるような有機感光体では、繰り返し使用に伴って、光照射しても十分な電荷輸送が行われにくくなり、下引き層中の電荷トラップが増加することで残留電位が上昇し、残像が発生してしまう可能性がある。
一方、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性が非線形性を有していても、総電流量が大き過ぎるような有機感光体では、繰り返し使用に伴って、正電荷の注入を十分に阻止できなくなり、帯電不良が生じる結果、地汚れが発生してしまう可能性がある。
【０００８】
前記先行技術文献には、前記問題点について記載も示唆もなく、問題として認識されておらず、長期間使用した場合に、地汚れの原因となる帯電特性の不良、及び残像の原因となる光減衰特性の不良を抑制することができていないという課題がある。
【０００９】
したがって、電子写真感光体を長期間使用した場合であっても、地汚れの原因となる帯電特性の不良、及び残像の原因となる光減衰特性の不良をいずれも抑制することが可能な電子写真感光体の提供が強く望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電子写真感光体を長期間使用した場合であっても、地汚れの原因となる帯電特性の不良、及び残像の原因となる光減衰特性の不良をいずれも抑制することが可能な電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としての本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層を有してなり、
前記下引き層が、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有してなり、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の範囲でＩ[Ａ]を積分することで得られる値をＳ１とし、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０と帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値をＳ２とすると、
前記Ｓ１が１．０×１０−４以上１．０×１０−２以下であり、かつ前記Ｓ１と前記Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．５０以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決でき、電子写真感光体を長期間使用した場合であっても、地汚れの原因となる帯電特性の不良、及び残像の原因となる光減衰特性の不良をいずれも抑制することが可能な電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真感光体の他の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の電子写真感光体の他の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真感光体の他の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性を説明するための図面である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニン粉末のＸ線回折スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１５】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗値が１×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、前記支持体としては。例えば、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスベルト（例えば、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルト等）を用いてもよい。
【００１６】
前記支持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属（例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等）、金属酸化物（例えば、酸化スズ、酸化インジウム等）を蒸着又はスパッタリングして、支持体（例えば、フィルム状、円筒状等のプラスチック、紙等）に被覆することにより形成する方法；金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等）の板を押出し、引抜き等を行い、表面処理（例えば、素管化後、切削、超仕上げ、研摩等）を施して形成する方法などが挙げられる。
【００１７】
前記支持体は、その表面に導電性層を設けたものを用いてもよい。
前記導電性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性粉体及び結着樹脂を、必要に応じて溶媒に分散乃至溶解して得られた塗布液を前記支持体上に塗布することにより形成する方法、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等の素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを用いて形成する方法などが挙げられる。
【００１８】
前記導電性粉体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素粒子；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
【００１９】
前記導電性層に用いる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記導電性層に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００２１】
＜下引き層＞
前記下引き層は、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２２】
前記下引き層には、支持体から感光層への不要な電荷（感光体の帯電極性と逆極性の電荷）の注入を抑制する機能と、感光層で形成された電荷のうち、感光体の帯電極性と同極性の電荷を輸送する機能とを兼ね備えていることが好ましい。例えば、画像形成プロセスとして感光体を負帯電させる必要がある場合には、前記下引き層には支持体から感光層への正孔注入阻止機能（ホールブロッキング性）と、感光層から支持体への電子輸送機能（エレクトロン輸送性）とを兼ね備えることが好ましい。また、長期にわたって安定な感光体を得るためには、これらの特性が繰り返しの静電負荷によっても変化しないことが重要となる。
【００２３】
＜＜酸化亜鉛粒子＞＞
前記酸化亜鉛粒子の平均粒径は、２０ｎｍ〜２５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが更に好ましい。前記酸化亜鉛粒子（Ｆ）と前記バインダー樹脂（Ｒ）との質量比（Ｆ／Ｒ）が等しい条件下では、前記酸化亜鉛粒子の平均粒径が大きいと、下引き層中の酸化亜鉛粒子数が少なくなり、前記酸化亜鉛粒子の平均粒径が小さいと、下引き層中の酸化亜鉛粒子数が多くなる。このため、前記酸化亜鉛粒子の平均粒径が大き過ぎると、下引き層中の酸化亜鉛粒子数が少なくなり、粒子間距離が広がり、電荷発生層（ＣＧＬ）で発生した負電荷が基板へと到達しにくくなり、電荷トラップが生じ易くなる結果、残像などの異常画像を引き起こしてしまうことがある。一方、前記酸化亜鉛粒子の平均粒径が小さ過ぎると、下引き層中の酸化亜鉛粒子数が多くなるため、電荷リークが発生し易くなり、地汚れなどが発生してしまうことがある。
【００２４】
前記酸化亜鉛粒子の平均粒径は、下引き層中に観察される粒子を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて任意に１００個観察し、その投影面積を求め、得られた面積の円相当径を計算して粒子径を求め、平均値を算出し、平均粒径を求めることができる。
【００２５】
前記酸化亜鉛粒子の粉体抵抗（体積抵抗率）は、１０２Ω・ｃｍ〜１０１３Ω・ｃｍが好ましい。前記酸化亜鉛粒子の粉体抵抗が低すぎると、下引き層は十分な耐リーク性が得られず、地汚れなどの異常画像を引き起こしてしまうことがある。一方、前記酸化亜鉛粒子の粉体抵抗が高すぎると、感光体から支持体への電荷輸送が十分に行われず、残留電位上昇を引き起こしてしまうことがある。
前記酸化亜鉛粒子の体積抵抗率の測定方法としては、例えば、２端子法、４端子法、４探針法などの一般的な測定手法を用いることができる。
【００２６】
前記酸化亜鉛粒子の作製方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられるが、これらの中でも、湿式法が好ましい。
前記湿式法には大きく２つの方法があり、（１）硫酸亜鉛、又は塩化亜鉛の水溶液をソーダ灰溶液で中和し、生成する炭酸亜鉛を水洗乾燥後、か焼して製造する方法と、（２）水酸化亜鉛を生成させ、水洗乾燥後、か焼して製造する方法とがある。
【００２７】
前記湿式法は、具体的には、亜鉛水溶液とアルカリ性水溶液とから沈殿物を生成させ、これを熟成かつ洗浄し、前記沈殿物をアルコールで湿潤させて乾燥を開始し酸化亜鉛粒子前駆体を得た後、前記酸化亜鉛粒子前駆体を焼成して酸化亜鉛粒子とするものである。
前記亜鉛水溶液を調製するための亜鉛化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、硫酸亜鉛などが挙げられる。
前記アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素アンモニウム、アンモニア等の水溶液が挙げられる。
【００２８】
次に、沈殿物の生成、熟成について説明する。沈殿物の生成は、連続的に攪拌されているアルカリ性水溶液へ、亜鉛化合物の水溶液を滴下することで行う。
前記アルカリ性水溶液へ、亜鉛化合物の水溶液を滴下することにより、瞬時に過飽和度に到達して沈殿が生成することから、均一な粒径の炭酸亜鉛及び水酸化炭酸亜鉛の粒子の沈殿物が得られる。
前記亜鉛化合物の水溶液へ、前記アルカリ性溶液を滴下しても、前記亜鉛化合物の水溶液と前記アルカリ性溶液とを並行滴下しても、上述のような粒子サイズが揃った炭酸亜鉛及び水酸化炭酸亜鉛の粒子の沈殿物を得ることは困難である。
沈殿物の生成時における前記アルカリ性水溶液の温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以下が好ましく、室温（２５℃）がより好ましい。前記アルカリ性水溶液の温度の下限は定められないが、低過ぎると新たに冷却装置等が必要になってくることからそのような装置を要しない温度とすることが好ましい。
前記アルカリ性水溶液への亜鉛化合物水溶液の滴下時間は、生産性の観点から、３０分間以下が好ましく、２０分間以下がより好ましく、１０分間以下が更に好ましい。
滴下完了後、系内の均一化を図るために、継続的に攪拌して熟成を行う。
熟成の温度は、沈殿生成時の温度と同温とする。
また、継続的に攪拌する時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性の観点から、３０分間以下が好ましく、１５分間以下がより好ましい。
【００２９】
前記熟成後に得られた沈澱物は、デカンテーションによって洗浄するが、洗浄液の導電率を調整することで粒子中に残留する硫酸イオンなどの量を調整することが可能となり、最終的に得られる酸化亜鉛中のナトリウム、カルシウム、硫黄の含有量を制御できる。
【００３０】
次に、洗浄した沈殿物をアルコール溶液で湿潤処理して湿潤処理物とし、その後、前記湿潤処理物を乾燥することによって酸化亜鉛粒子前駆体を得る。前記湿潤処理を行うことで、乾燥後の酸化亜鉛粒子前駆体の凝集を回避できる。
前記アルコール溶液のアルコール濃度は、５０質量％以上が好ましい。前記アルコール濃度が、５０質量％以上であれば、酸化亜鉛粒子が強凝集体となることを回避でき、優れた分散性を発揮することができる。
【００３１】
前記湿潤処理におけるアルコール溶液に用いられるアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水に溶解し、沸点１００℃以下のアルコールが好ましい。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどが挙げられる。
前記湿潤処理は、濾過洗浄された沈殿物をアルコール溶液中へ投入して攪拌すればよく、このときの時間や攪拌速度は処理量に応じて適宜選択すればよい。
前記沈殿物をアルコール溶液中に投入する際のアルコール溶液量は、前記沈殿物が容易に攪拌できて流動性を確保できる液量があればよい。
攪拌時間及び攪拌速度は、上述した濾過洗浄時に一部凝集した部分を含む沈殿物が、前記アルコール溶液中において、前記凝集部分が解消するまで均一に混合されることを条件に適宜選択される。
また、前記湿潤処理の際、温度は通常室温下で行えばよいが、必要に応じて、アルコールが蒸発して失われない程度に加温しながら行うことも可能である。好ましくは、アルコールの沸点以下の温度で加熱することで、前記湿潤処理中におけるアルコールの消失を回避でき、前記湿潤処理の効果がなくなることを回避できる。
前記湿潤処理中にアルコールの存在が保たれることで、前記湿潤処理の効果が得られ、乾燥後には沈殿物が強凝集体とならないので好ましい。
【００３２】
前記湿潤処理物の乾燥温度及び時間の乾燥条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記湿潤処理物がアルコールに湿潤した状態で加熱乾燥を開始すればよい。
前記湿潤処理後であれば、加熱乾燥を行っても、沈殿物が強凝集体となることはないので、前記湿潤処理物の処理量や処理装置等により乾燥条件を適宜選択すればよい。
前記乾燥処理により、前記湿潤処理を受けた酸化亜鉛粒子前駆体を得ることができるが、前記前駆体は焼成されて酸化亜鉛粒子となる。
【００３３】
乾燥処理された酸化亜鉛前駆体には、焼成を施す。前記焼成は、例えば、大気中、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス中、前記不活性ガスと水素等の還元性ガスとの混合ガス中、のいずれかの雰囲気下で行うことが好ましい。
前記焼成の処理温度は、所望とする紫外線吸収（遮蔽）特性の観点から下限は４００℃前後が好ましい。
前記焼成の処理時間は、酸化亜鉛前駆体の処理量や焼成温度に応じて適宜選択することができる。
前記下引き層は、酸化亜鉛粒子を表面処理した表面処理酸化亜鉛粒子を含有することが好ましい。前記酸化亜鉛粒子は表面処理の異なるもの、又は平均粒径の異なるものなどの２種以上混合して用いることができる。
【００３４】
前記酸化亜鉛粒子の表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであれば特に制限はなく、目的に応じて公知の材料から選択することができ、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、良好な電子写真特性を与える点から、シランカップリング剤が好ましく、下引き層に良好なブロッキング性を与える点から、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００３５】
前記アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の電子写真感光体特性が得られるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記表面処理方法としては、特に制限はなく、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法、湿式法などが挙げられる。
前記乾式法としては、酸化亜鉛粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に固まってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００３８】
前記湿式法としては、酸化亜鉛粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理する。前記溶剤除去は、ろ過又は蒸留により留去される。前記溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。前記焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
前記湿式法においては、表面処理剤を添加する前に酸化亜鉛粒子に含有する水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００３９】
なお、前記下引き層における前記酸化亜鉛粒子（又は前記表面処理酸化亜鉛粒子）の検出は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）、飛行時間質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、赤外分光光度計（ＩＲ）、ラマン分光光度計、オージェ分光（ＡＥＳ）など一般的な分析手法を用いることができる。
【００４０】
＜＜バインダー樹脂＞＞
前記バインダー樹脂としては、後述する感光層を下引き層上に塗布することを考慮して、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂をバインダー樹脂として適用することが好ましい。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記バインダー樹脂の添加は、前記酸化亜鉛粒子の分散前が好ましい。前記バインダー樹脂を酸化亜鉛粒子の分散後に添加する場合、前記バインダー樹脂の添加前には、樹脂が介在しないため、前記酸化亜鉛粒子に必要以上に大きな力が加わることでダメージを与えてしまい、残像などの異常画像の発生につながる。前記バインダー樹脂の添加量が少なすぎると、前記酸化亜鉛粒子の良好な分散膜の製膜が困難になり、多すぎると良好な電子輸送機能が発現されない。
【００４１】
前記酸化亜鉛粒子（Ｆ）と前記バインダー樹脂（Ｒ）との質量比（Ｆ／Ｒ）は、１／１〜６／１が好ましく、３／１〜５／１がより好ましい。
前記酸化亜鉛粒子の含有量が少なすぎると、粒子間距離が広がり、電荷発生層（ＣＧＬ）で発生した負電荷が基板へと到達しにくくなり、電荷トラップが生じ易くなり、残像などの異常画像を引き起こしてしまうことがある。一方、前記酸化亜鉛粒子の含有量が多すぎると、電荷リークが発生し易くなり、地汚れなどが発生し易くなることがある。
【００４２】
＜＜その他の成分＞＞
前記下引き層は、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々のその他の成分を含有することができる。
前記その他の成分としては、例えば、電子輸送性物質、電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記電子輸送性物質としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などが挙げられる。
前記電子輸送性顔料としては、例えば、多環縮合系含量、アゾ系顔料などが挙げられる。
【００４４】
前記シランカップリング剤は、前記酸化亜鉛粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に塗布液に添加して用いることもできる。前記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４５】
前記ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００４６】
前記チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００４７】
前記アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００４８】
前記下引き層は、前記酸化亜鉛粒子と、前記バインダー樹脂とを溶剤中に分散し、これを支持体上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００４９】
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶剤；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記酸化亜鉛粒子の下引き層用塗布液への分散方法としては、所望の特性が得られるものであれば特に制限はなく、一般に工業的に用いられている方法から適宜選択することができる。例えば、装置として振動ミルを、メディアとして直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを使用し、メディア比（下引き層用塗布液量に対するメディアの体積比率）が５０％〜１５０％、分散中の温度は５０℃で、液粘度が７０ｍＰａ・ｓ〜９０ｍＰａ・ｓの塗布液を３時間〜５時間分散する方法が、良好な特性を得る手段の１つとして挙げられる。ただし、本発明の電子写真感光体を得る方法としては、これに限定されるものではない。
【００５１】
前記下引き層の形成の際に用いる塗布方法としては、一般に用いられている塗布方法であれば特に制限はなく、下引き層用塗布液の粘性、所望とする下引き層の平均厚みなどによって適宜塗布方法を選択することができ、例えば、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
前記下引き層は、前記下引き層用塗布液を用いて塗布した後に、必要に応じてオーブン等で加熱乾燥させてもよい。前記下引き層の乾燥温度は、特に制限はなく、下引き層用塗布液に含有される溶剤の種類によって異なるが、８０℃〜２００℃が好ましく、１００℃〜１５０℃がより好ましい。前記下引き層の乾燥時間は、１０分間〜６０分間が好ましい。前記乾燥温度が低すぎると、残留溶媒が生じることがあり、高すぎると、有機材料等の劣化が生じて、良好な下引き層の機能を発現できないことがある。
【００５２】
前記下引き層の平均厚みとしては、特に制限はなく、獲得したい電子写真感光体の電気特性や寿命によって適宜選択することができるが、０．５μｍ以上１５μｍ未満が好ましい。
前記下引き層の平均厚みが、薄すぎると、電子写真感光体表面の帯電極性と逆極性の電荷が支持体から感光層中に流れ込むことによって、帯電性不良に起因する地汚れ状の画像欠陥が生じることがある。一方、前記下引き層の平均厚みが、厚すぎると、残留電位の上昇などの光減衰機能が低下したり、繰り返し安定性が低下したりするなどの欠陥が生じやすくなることがある。
【００５３】
ここで、前記下引き層の帯電電位における分配電圧（ＶＵＬ）は、以下に示す計算により求めることができる。
前記下引き層、前記電荷発生層、及び前記電荷輸送層から構成される電子写真感光体の場合、３つのコンデンサが直列接続されたモデルとして置き換えることができる。このため、前記下引き層の分配電圧をＶＵＬ、前記電荷発生層の分配電圧をＶＣＧＬ、前記電荷輸送層の分配電圧をＶＣＴＬ、前記下引き層の電荷をＱＵＬ、前記電荷発生層の電荷をＱＣＧＬ、前記電荷輸送層の電荷をＱＣＴＬ、前記下引き層の静電容量をＣＵＬ、前記電荷発生層の静電容量をＣＣＧＬ、前記電荷輸送層の静電容量をＣＣＴＬとすると、帯電電位ＶＯＰＣは下記式（１）で記載することができる。
ＶＯＰＣ＝ＶＵＬ＋ＶＣＧＬ＋ＶＣＴＬ＝ＱＵＬ／ＣＵＬ＋ＱＣＧＬ／ＣＣＧＬ＋ＱＣＴＬ／ＣＣＴＬ  ・・・式（１）
【００５４】
閉回路のため、ＱＵＬ＝ＱＣＧＬ＝ＱＣＴＬとなるので、前記式（１）は下記式（２）のように書き換えられる。したがって、電子写真感光体の帯電電位ＶＯＰＣは、各層の静電容量に応じて、各層に分配されて印加される。
ＶＯＰＣ＝（１／ＣＵＬ＋１／ＣＣＧＬ＋１／ＣＣＴＬ）・ＱＵＬ  ・・・式（２）
【００５５】
前記電荷発生層の静電容量は他層と比べると極めて大きいため、前記電荷発生層の分配電圧は０に近い値となる。このため、前記式（２）は下記式（３）のように書き換えられる。帯電電位は、実質的には前記下引き層と前記電荷輸送層とで分配される。
ＶＯＰＣ＝（１／ＣＵＬ＋１／ＣＣＴＬ）・ＱＵＬ＝（１／ＣＵＬ＋１／ＣＣＴＬ）・ＣＵＬ・ＶＵＬ  ・・・式（３）
【００５６】
前記式（３）を書き換えると、下記式（４）のように、帯電電位ＶＯＰＣが印加された時の下引き層の分配電圧ＶＵＬを求めることができる。
ＶＵＬ＝ＶＯＰＣ・ＣＣＴＬ／（ＣＵＬ＋ＣＣＴＬ）  ・・・式（４）
【００５７】
前記下引き層の分配電圧ＶＵＬは、５０Ｖ〜１５０Ｖが好ましい。前記分配電圧ＶＵＬが低すぎると、感光体から支持体への電荷輸送が十分に行われず、繰り返し使用に伴い、残留電位上昇を引き起こしてしまうことがある。一方、前記分配電圧ＶＵＬが高すぎると、下引き層は十分な耐リーク性が得られず、繰り返し使用に伴い、帯電性低下を引き起こしてしまうことがある。
【００５８】
図５に示すように、前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の範囲でＩ[Ａ]を積分することで得られる値をＳ１とし、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０と分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値をＳ２とすると、
前記Ｓ１は、１．０×１０−４以上１．０×１０−２以下である。
前記Ｓ１が、１．０×１０−４未満であると、十分な電位減衰を行うことができず、良好な光減衰特性を得ることができないため、画像濃度低下及び諧調性不良が発生し易くなることがある。一方、前記Ｓ１が、１．０×１０−２を超えると、支持体から下引き層への正電荷の注入が阻止されにくいため、帯電不良を招き、地汚れが発生し易くなることがある。
【００５９】
前記Ｓ１と前記Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）は、０．５０以下である。前記比（Ｓ１／Ｓ２）が、０．５０を超えると、支持体からの正電荷注入による帯電不良や、光照射時の電位減衰不良により、良好な帯電特性と光減衰（感度）特性を得ることができなくなり、地汚れ、画像濃度低下、及び諧調性不良などの異常画像が発生し易くなることがある。
【００６０】
前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）は、具体的には、支持体上に下引き層のみを形成したサンプル、支持体上に電荷輸送層のみを形成したサンプルを用意し、それぞれのサンプルについて、インピーダンスアナライザ（１２６０型、ソーラトロン社製）を用いて、下引き層の静電容量（ＣＵＬ）、電荷輸送層の静電容量（ＣＣＴＬ）をそれぞれ測定する。これらの値を前記式（４）に代入することにより、ＶＵＬを求めることができる。
次に、前記支持体上に下引き層を形成したサンプルを用いて、電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性を微小電流計（８３４０Ａ、アドバンテスト社製）により測定する。下引き層のＶ−Ｉ特性の結果から、Ｖが０からＶＵＬの範囲でＩを積分することで得られる値Ｓ１、下引き層のＶ−Ｉ特性のＶが０とＶＵＬの２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値Ｓ２をそれぞれ算出することができる。
【００６１】
＜感光層＞
前記感光層としては、積層型感光層であってもよく、単層型感光層であってもよい。
【００６２】
＜＜単層型感光層＞＞
前記単層型感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを同時に有する層である。
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００６３】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷発生物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、５質量部〜４０質量部が好ましい。
【００６４】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、１９０質量部以下が好ましく、５０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【００６５】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の結着樹脂などが挙げられる。
【００６６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の低分子電荷輸送物質、同様の溶媒、同様のレベリング剤、上述の酸化防止剤などが挙げられる。
【００６７】
−単層型感光層の形成方法−
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂、その他の成分等を分散機を用いて適当な溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等）に溶解乃至分散して得られた塗布液を、塗布乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【００６８】
前記塗布液を塗布する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗布法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００６９】
前記単層型感光層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ以下が好ましく、解像度及び応答性の点から２５μｍ以下がより好ましい。下限値については、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００７０】
＜＜積層型感光層＞＞
前記積層型感光層は、電荷発生機能及び電荷輸送機能をそれぞれ独立した層が担うため、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とを有する。なお、前記電荷発生層、及び前記電荷輸送層は、従来公知のものを使用することができる。
【００７１】
前記積層型感光層において、前記電荷発生層と前記電荷輸送層との積層順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多くの電荷発生材料は化学的安定性に乏しく、電子写真作像プロセスにおける帯電器周辺での放電生成物のような酸性ガスにさらされると電荷発生効率の低下などを引き起こす。このため、前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層を積層することが好ましい。
【００７２】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００７３】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。
【００７４】
−−−無機系材料−−−
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン（例えば、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子等でターミネートしたもの；ホウ素原子、リン原子等をドープしたものなどが好適）などが挙げられる。
【００７５】
−−−有機系材料−−−
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記結着樹脂としては、上述の結着樹脂の他に、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料を含んでもよく、例えば、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【００７８】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子電荷輸送物質、溶媒、レベリング剤などが挙げられ、上述の酸化防止剤を含んでもよい。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して、０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００７９】
−−−低分子電荷輸送物質−−−
前記低分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質などが挙げられる。
【００８０】
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
−−電荷発生層の形成方法−−
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗布液を、前記支持体上に塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。なお、前記塗布液は、キャスティング法などにより塗布することができる。
【００８５】
前記電荷発生層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．１μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００８６】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００８７】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００８８】
−−電荷輸送物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
【００８９】
前記電荷輸送物質の電荷輸送層全量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、電荷輸送層の電荷輸送性が小さくなることにより所望の光減衰特性が得られないことがあり、８０質量％を超えると、画像形成工程から感光体が受ける各種ハザードによって必要以上に摩耗することがある。一方、前記電荷輸送物質の電荷輸送層における含有量が、前記より好ましい範囲内であると、所望の光減衰性が得られるとともに、使用によっても摩耗量が少ない電子写真感光体を得ることができる点で有利である。
【００９０】
−−−電子輸送物質−−−
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
−−−正孔輸送物質−−−
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
−−−高分子電荷輸送物質−−−
前記高分子電荷輸送物質は、後述する結着樹脂の機能と電荷輸送物質の機能を併せ持つ材料である。
【００９３】
前記高分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体（例えば、特許第３８５２８１２号公報、特許第３９９０４９９号公報等に記載のトリアリールアミン構造を有する重合体等）、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、摩耗耐久性や製膜性の点で、後述する結着樹脂と併用してもよい。
【００９４】
前記高分子電荷輸送物質の電荷輸送層全質量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記高分子電荷輸送物質と前記結着樹脂とを併用する場合、４０質量％〜９０質量％が好ましく、５０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【００９５】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００９６】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、可塑剤、レベリング剤などが挙げられ、上述した酸化防止剤を含んでもよい。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して、０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００９７】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を良好に溶解する溶媒が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００９８】
−−−可塑剤−−−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられる。
【００９９】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー乃至オリゴマーなどが挙げられる。
【０１００】
−−電荷輸送層の形成方法−−
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗布液を、前記電荷発生層上に塗布して加熱乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１０１】
前記電荷輸送層形成の際に用いる前記塗布液の塗布方法としては、特に制限はなく、塗布液の粘性、所望とする電荷輸送層の厚み等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗布法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１０２】
前記電荷輸送層は、電子写真特性や膜粘性の観点から、何らかの手段を用いて加熱を行い、前記溶媒を前記電荷輸送層中から取り除く必要がある。
前記加熱する方法としては、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗布面側又は支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が、１００℃未満であると、膜中の有機溶媒を十分取り除くことができず、電子写真特性の低下や摩耗耐久性の低下が生じることがある。一方、前記温度が、１７０℃を超えると、表面にゆず肌状の欠陥や亀裂の発生、隣接層との界面で剥離の発生などが生じるだけでなく、感光層中の揮発性成分が外部に霧散した場合、所望の電気特性が得られなくなることがある。
【０１０３】
前記電荷輸送層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度乃至応答性の点から、５μｍ〜４０μｍが好ましく、１０μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【０１０４】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護層、中間層などが挙げられる。
【０１０５】
−保護層−
本発明の電子写真感光体においては、感光層を保護する目的で、保護層が感光層の上に設けられることがある。
前記保護層に使用される材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、ポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。
【０１０６】
前記保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料を添加することができる。
用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層で使用されるすべての溶剤を使用することができる。但し、分散時には粘度が高い溶剤が好ましいが、塗布時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
【０１０７】
前記保護層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、帯電性及び摩耗耐久性の観点から、３μｍ以上が好ましい。
【０１０８】
また、前記保護層には、前記電荷輸送層で挙げた電荷輸送物質を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗布法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができるが、特に塗膜の均一性の面からスプレーコートがより好ましい。
【０１０９】
−中間層−
前記中間層は、前記電荷輸送層と前記保護層との間に、前記保護層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善することを目的として設けることができる。
【０１１０】
前記中間層は、結着樹脂を含み、更に必要に応じて上述の酸化防止剤等のその他の成分を含む。中間層用塗布液としては、保護層用塗布液に対し不溶性又は難溶性であるものが好ましい。
【０１１１】
前記中間層に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【０１１２】
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光層と同様の適当な溶媒及び塗布法を用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１１３】
前記中間層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１１４】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善、とりわけ、感度低下、残留電池の上昇を防止する目的で、必要に応じて、単層型感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などを添加することができる。これらの添加剤の配合量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。
【０１１５】
［電子写真感光体の実施形態］
以下、本発明の電子写真感光体の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図１を用いて説明する。
図１は、単層型感光層を有する構成であり、支持体３１上に、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有する下引き層３２及び単層型感光層３３を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。
【０１１６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図２を用いて説明する。
図２は、積層型感光層を有する構成であり、支持体３１上に、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有する下引き層３２、電荷発生層３５、及び電荷輸送層３７を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層３５及び電荷輸送層３７が感光層に該当する。
【０１１７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図３を用いて説明する。
図３は、単層型感光層を有する構成であり、支持体３１上に、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有する下引き層３２、感光層３３、及び保護層３９を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。
【０１１８】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図４を用いて説明する。
図４は、積層型感光層を有する構成であり、支持体３１上に、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有する下引き層３２、電荷発生層３５、電荷輸送層３７、及び保護層３９を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層３５及び電荷輸送層３７が感光層に該当する。
【０１１９】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、及び転写手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて、その他の手段を有してなる。
前記画像形成装置における電子写真感光体は、本発明の前記電子写真感光体である。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【０１２０】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程、露光工程、現像工程、及び転写工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じて、その他の工程を含んでなる。
前記画像形成方法において使用する電子写真感光体は、本発明の前記電子写真感光体である。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【０１２１】
＜帯電手段及び帯電工程＞
前記帯電工程は、前記電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施することができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器（電子写真感光体表面と帯電器との間に１００μｍ以下の空隙を有する近接方式の非接触帯電器を含む）などが挙げられる。
前記帯電手段は、電子写真感光体表面と接触又は近接して設けられた帯電部材を有し、直流成分に交流成分を重畳した電圧を前記帯電部材へ印加して、前記帯電部材と前記電子写真感光体表面にコロナ放電を形成し、前記電子写真感光体表面を帯電する帯電手段であることが好ましい。
【０１２２】
＜露光手段及び露光工程＞
前記露光工程は、前記帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する工程であり、露光手段により実施することができる。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられ、前記露光器における光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保できる光源などが挙げられる。なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２３】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、現像手段により実施することができる。
前記現像手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。前記現像器としては、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２４】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により実施することができる。
前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段であるが、前記電子写真感光体表面から記録媒体に可視像を直接転写する方法と、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する方法がある。いずれの態様も良好に使用することができるが、高画質化に際して転写による悪影響が大きいような場合には、転写回数が少ない前者（直接転写）の方法が好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【０１２５】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の工程及びその他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着工程及び定着手段、除電工程及び除電手段、クリーニング工程及びクリーニング手段、リサイクル工程及びリサイクル手段、制御工程及び制御手段などが挙げられる。
【０１２６】
−定着手段及び定着工程−
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる工程であり、定着手段により実施することができる。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好ましく、前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられ、前記加熱加圧手段における加熱としては、通常８０℃〜２００℃が好ましい。前記定着としては、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１２７】
−除電手段及び除電工程−
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により実施することができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２８】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により実施することができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。
【０１２９】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により実施することができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
【０１３０】
−制御手段及び制御工程−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により実施することができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３１】
＜第１の実施形態＞
以下では、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置を説明するための概略図であり、電子写真感光体１の周りに、帯電手段３、露光手段５、現像手段６、転写手段１０などが配置される。なお、図６中８は搬送ローラ対を表す。
【０１３２】
まず、図６に示す帯電手段３により、電子写真感光体１が平均的に帯電される。前記帯電手段３としては、例えば、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラー帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【０１３３】
次に、図６に示す露光手段５により、均一に帯電された電子写真感光体１上に静電潜像が形成される。光源としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１３４】
次に、図６に示す現像手段６により、電子写真感光体１上に形成された静電潜像が可視化される。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法などが挙げられる。前記電子写真感光体１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１３５】
次に、図６に示す転写手段１０により、電子写真感光体１上で可視化されたトナー像が記録媒体９上に転写される。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。前記転写手段１０としては、転写チャージャ、バイアスローラー等を用いる静電転写方式；粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式；磁気転写方式などが利用可能である。
【０１３６】
更に必要に応じて、図６に示す記録媒体９を電子写真感光体１より分離する手段として分離チャージャ１１、分離爪１２を用いてもよい。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ１１としては、前記帯電手段が利用可能である。また、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ１４、クリーニングブレード１５等のクリーニング手段が用いられ、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ１３を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。また、電子写真感光体１上の潜像が取り除くために除電手段２を用いてもよい。前記除電手段２としては、除電ランプ、除電チャージャなどが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１３７】
＜第２の実施形態＞
図７は、本発明による第２の実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置を示す概略図である。感光体２１は少なくとも感光層及び下引き層を有してなる。感光体２１は駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（不図示）、転写チャージャ２５を用いる転写、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行われる。
図７に示す電子写真プロセスは、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１３８】
＜第３の実施形態＞
本発明を適用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図８は、本発明における第３の実施形態の一例を示す図である。この図８において、感光体ドラム５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロン、スコロトロンなどを用いる帯電チャージャ５３によって一様に帯電した後、図示を省略しているレーザー光学装置から発せられるレーザー光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、感光体ドラム５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン、又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。前記感光体ドラム５６の図中左側には、リボルバ現像ユニット５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を感光体ドラム５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、及びブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを付着させて静電潜像を現像するものである。
【０１３９】
感光体ドラム５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成される。これらはリボルバ現像ユニット５０の各現像器によって順次現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像となる。
前記現像位置よりも感光体ドラム５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ５７、二次転写バックアップローラ５９ｂ、ベルト駆動ローラ５９ｃによって張架している中間転写ベルト５８を、ベルト駆動ローラ５９ｃの回転駆動によって図８中時計回りに無端移動させる。感光体ドラム５６上で現像されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びブラックトナー像は、感光体ドラム５６と中間転写ベルト５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト５８上に重ね合わせて中間転写されて、４色重ね合わせトナー像となる。
【０１４０】
回転に伴って中間転写ニップを通過した感光体ドラム５６表面は、ドラムクリーニングユニット５５によって転写残トナーがクリーニングされる。前記クリーニングユニット５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって転写残トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシ、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
転写残トナーがクリーニングされた感光体ドラム５６表面は、除電ランプ５４によって除電される。除電ランプ５４としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。前記レーザー光学装置の光源には半導体レーザーが用いられている。前記光源から発せられる光については、例えば、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対６１は、記録媒体６０を中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像に重ね合わせ得るタイミングで前記二次転写ニップに向けて送り込む。前記中間転写ベルト５８上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体６０上に一括して二次転写される。前記二次転写により、記録媒体６０上にはフルカラー画像が形成される。
【０１４１】
フルカラー画像が形成された記録媒体６０は、転写ベルト６２によって紙搬送ベルト６４に送られる。搬送ベルト６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体６０を定着装置６５内に送り込む。定着装置６５は、送り込まれた記録媒体６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて転写紙６０上に定着される。
なお、図示を省略しているが、転写ベルト６２及び搬送ベルト６４には、記録媒体６０を吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体６０を除電する紙除電チャージャ、各ベルト（中間転写ベルト５８、転写ベルト６２、搬送ベルト６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト５８上の転写残トナーをクリーニングする。
即ち、本発明の電子写真方式の画像形成装置は、前記中間転写体に転写する転写手段に加えて、中間転写手段を備え、前記転写手段により、前記電子写真感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写体に一次転写して中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、前記中間転写体上の画像を前記記録材上に二次転写する構成とすることができる。
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
【０１４２】
＜第４の実施形態＞
図９は、本発明における第４の実施形態の画像形成装置を示す概略図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のプリンタであり、前記図８のように感光体ドラム８０を各色で共有させるのではなく、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれ用の感光体ドラム８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｂｋを備えている。また、ドラムクリーニングユニット８５、除電ランプ８３、及び帯電チャージャ８４についても、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色のものを備えている。図９中、８１は露光手段による露光、８２は現像手段、８７は中間転写ベルト、８９は記録媒体、８８は搬送ローラ、９３は定着手段、９４は中間転写ベルトクリーニング手段を表す。
前記タンデム型では、各色の静電潜像形成及び現像を並行して行うことができるため、前記リボルバ型よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。
【０１４３】
以上説明した画像形成装置における画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、以下に説明するプロセスカートリッジの形で画像形成装置内に組み込まれてもよい。
【０１４４】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明のプロセスカートリッジにおいて使用する電子写真感光体は、上述した本発明の電子写真感光体である。
【０１４５】
前記プロセスカートリッジとは、例えば、図１０に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７、除電手段（不図示）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。図１０のプロセスカートリッジによる画像形成工程について示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段１０３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１４６】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【０１４７】
＜酸化亜鉛粒子の平均粒径＞
前記酸化亜鉛粒子の平均粒径は、下引き層中に観察される粒子を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて任意に１００個観察し、その投影面積を求め、得られた面積の円相当径を計算して粒子径を求め、平均値を算出し、それを平均粒径として求めた。
【０１４８】
（実施例１）
＜下引き層用塗布液の調製＞
−表面処理酸化亜鉛粒子の作製−
下記材料を混合して２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
・酸化亜鉛粒子：平均粒径１００ｎｍの酸化亜鉛（前述の湿式法により作製した内製品）・・・１００質量部
・表面処理剤：シランカップリング剤（Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ６０３、信越化学工業株式会社製）・・・２質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・５００質量部
【０１４９】
下記材料を混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて３時間攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
・前記表面処理酸化亜鉛粒子・・・３００質量部
・バインダー樹脂：
・・ブロック化イソシアネート（固形分７５質量％、スミジュール３１７５、住友バイエルウレタン株式会社製）・・・６０質量部、及び
・・ブチラール樹脂（ＢＸ−１、積水化学株式会社製）を２−ブタノンで溶解させた２０質量％希釈液・・・２２５質量部
・溶媒：２−ブタノン・・・１０５質量部
前記バインダー樹脂（Ｒ）と前記表面処理酸化亜鉛粒子（Ｆ）との質量比（Ｆ／Ｒ）は、３００／（６０×０．７５＋２２５×０．２）＝３．３である。
【０１５０】
＜電荷発生層用塗布液の調製＞
下記材料を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズとビーズミルを用いて８時間攪拌し、電荷発生層用塗布液を調製した。
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン・・・８質量部
図１１に、チタニルフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。
・バインダー樹脂：ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１、積水化学工業株式会社製）・・・５質量部
・溶媒：２−ブタノン・・・４００質量部
【０１５１】
＜電荷輸送層用塗布液の調製＞
下記材料を混合し、各材料が全て溶解するまで攪拌することで電荷輸送層用塗布液を調製した。
・電荷輸送物質：下記構造式（１）で示す電荷輸送物質・・・７質量部
＜構造式（１）＞
【化１】
2015210366.tif 000003
・バインダー樹脂：ポリカーボネート（ＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０質量部
・レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業株式会社製）・・・０．０００５質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１５２】
＜電子写真感光体の作製＞
直径１００ｍｍ、長さ３８０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、前記下引き層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、１７０℃で３０分間の乾燥を行い、平均厚みが１４μｍの下引き層を形成した。
次に、前記下引き層上に、前記電荷発生層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、９０℃で３０分間の乾燥を行い、平均厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、前記電荷発生層上に、前記電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により塗布した後、１５０℃で３０分間の乾燥を行い、平均厚みが２５μｍの電荷輸送層を形成した。以上により、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１５３】
また、前記アルミニウムシリンダー上に前記電子写真感光体と同様の下引き層のみを形成したサンプル、前記アルミニウムシリンダー上に前記電子写真感光体と同様の電荷輸送層のみを形成したサンプルを用意した。
次に、それぞれのサンプルについて、インピーダンスアナライザ（１２６０型、ソーラトロン社製）を用いて、下引き層の静電容量（ＣＵＬ）、電荷輸送層の静電容量（ＣＣＴＬ）をそれぞれ測定した結果、ＣＵＬ＝５５０ｐＦ／ｃｍ２、ＣＣＴＬ＝１０３ｐＦ／ｃｍ２という値が得られた。これらの値を下記式（４）に代入して、帯電電位ＶＯＰＣ＝６００Ｖにおける下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）を求めると、９５Ｖであった。
ＶＵＬ＝ＶＯＰＣ・ＣＣＴＬ／（ＣＵＬ＋ＣＣＴＬ）  ・・・式（４）
【０１５４】
次に、前記アルミニウムシリンダー上に下引き層を形成したサンプルを用いて、電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性を微小電流計（８３４０Ａ、アドバンテスト社製）により測定した。下引き層のＶ−Ｉ特性の結果から、Ｖが０からＶＵＬの範囲でＩを積分することで得られる値Ｓ１、下引き層のＶ−Ｉ特性のＶが０とＶＵＬの２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値Ｓ２をそれぞれ算出した。Ｓ１は３．７×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３６であった。
【０１５５】
（実施例２）
−電子写真感光体の作製−
実施例１において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を４００質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝４．４）し、前記表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて４時間攪拌する方法に変更し、平均厚み１３μｍの下引き層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は１．６×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４２であった。
【０１５６】
（実施例３）
実施例１において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を４５０質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝５．０）した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は６．２×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４２であった。
【０１５７】
（実施例４）
実施例１において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を２５０質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝２．８）し、前記表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとサンドミルを用いて４時間攪拌する方法に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は２．８×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３５であった。
【０１５８】
（実施例５）
実施例１において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を５００質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝５．６）した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は８．５×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４５であった。
【０１５９】
（実施例６）
実施例４において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径２５ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体において、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は３．９×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４３であった。
【０１６０】
（実施例７）
実施例４において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径２００ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更し、平均厚み１３μｍの下引き層を形成した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は１．９×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３５であった。
【０１６１】
（実施例８）
実施例４において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径１５ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は９．６×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４７であった。
【０１６２】
（実施例９）
実施例４において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径２５０ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１、Ｓ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は５．５×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３４であった。
【０１６３】
（実施例１０）
実施例９において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を、表面処理を施していない酸化亜鉛粒子（前述した湿式法による内製品）に変更した以外は、実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は１．５×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３０であった。
【０１６４】
（実施例１１）
実施例１０において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径１５ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更し、前記表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとサンドミルを用いて６時間攪拌する方法に変更した以外は、実施例１０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は９．０×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４５であった。
【０１６５】
（実施例１２）
実施例１０において、前記表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズとサンドミルを用いて３時間攪拌する方法に変更した以外は、実施例１０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は１．８×１０−４であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３５であった。
【０１６６】
（比較例１）
実施例４において、下引き層用塗布液における酸化亜鉛粒子を平均粒径３００ｎｍの粒子（前述した湿式法による内製品）に変更し、平均厚み１３μｍの下引き層を形成した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は８．５×１０−５であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．３４であった。
【０１６７】
（比較例２）
実施例８において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を６００質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝６．７）した以外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は１．４×１０−２であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．４９であった。
【０１６８】
（比較例３）
実施例８において、下引き層用塗布液における表面処理酸化亜鉛粒子の量を５５０質量部に変更（実施例１と同様に計算すると、Ｆ／Ｒ＝６．１）し、平均厚み１３μｍの下引き層を形成した以外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は８．０×１０−３であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．５５であった。
【０１６９】
（比較例４）
比較例２において、下引き層用塗布液における、表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと振動ミルを用いて２時間攪拌する方法に変更した以外は、比較例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は２．５×１０−２であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．５６であった。
【０１７０】
（比較例５）
実施例１において、下引き層用塗布液における、表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径１．０ｍｍのガラスビーズとサンドミルを用いて２時間攪拌する方法に変更し、平均厚み１５μｍの下引き層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は２．０×１０−２であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．５２であった。
【０１７１】
（比較例６）
実施例１において、下引き層用塗布液における、表面処理酸化亜鉛粒子とバインダー樹脂と溶媒の混合攪拌方法を、直径１．０ｍｍのガラスビーズと振動ミルを用いて１０時間攪拌する方法に変更し、平均厚み１５μｍの下引き層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
作製した電子写真感光体について、実施例１と同様にして、分配電圧（ＶＵＬ）を求め、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。Ｓ１は８．０×１０−５であり、比（Ｓ１／Ｓ２）は０．６１であった。
【０１７２】
前記実施例１〜１２及び前記比較例１〜６において、アルミニウムシリンダー上に下引き層のみを形成した時点で、Ｖ−Ｉ特性を測定して、Ｓ１及びＳ２をそれぞれ求めた。これに対して、各実施例及び各比較例の電子写真感光体の感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を剥がして得た下引き層についても、Ｖ−Ｉ特性を測定し、Ｓ１及び、比（Ｓ１／Ｓ２）を算出したが、下引き層のみを形成した時点で求めた値と同様の値を示した。
前記実施例１〜１２及び前記比較例１〜６についてまとめて表１に示した。
【０１７３】
次に、作製した各実施例及び各比較例の電子写真感光体について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２に示した。
【０１７４】
＜評価に用いた画像形成装置＞
デジタル複写機（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００、株式会社リコー製）の改造機を用い、帯電手段としてスコロトロン方式の帯電部材（放電ワイヤーは直径５０μｍの金メッキを施したタングステン−モリブデン合金）を用い、画像露光光源として７８０ｎｍのＬＤ光（ポリゴンミラーによる画像書き込み、解像度１，２００ｄｐｉ）を用い、現像は黒色トナーを用いた２成分現像を行い、転写手段として転写ベルトを用い、除電手段として除電ランプを用いた。
【０１７５】
＜感光体劣化方法＞
２３℃で５５％ＲＨの常温常湿環境下でブラック単色のテストチャート（画像面積率５％）を２５万枚連続出力し、各電子写真感光体を劣化させた。
【０１７６】
＜帯電特性及び光減衰特性＞
前記感光体劣化前後において、感光体の表面電位測定を行った。表面電位測定は、評価装置（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００、株式会社リコー製）の現像ユニットを改造した電位センサーを取り付け、このユニットを評価装置にセットして以下の方法で行った。
放電ワイヤーへの印加電流を−１８００μＡ、グリッド電圧を−６００Ｖとし、Ａ３サイズの紙を縦方向で全ベタ画像を１０枚印刷した時の１０枚目の帯電電位（ＶＤ）及び露光後電位（ＶＬ）を測定し、下記基準により帯電特性及び光減衰特性を評価した。帯電電位及び露光後電位の測定には表面電位計（２４４Ａ、モンロー社製）とプローブ（１０１７ＡＳ、モンロー社製）を用い、表面電位計の数値はオシロスコープで毎秒１００シグナル以上の条件で記録した。
［帯電特性の評価基準］
Ａ：前記感光体劣化前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が１０Ｖ未満
Ｂ：前記感光体劣化前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が１０Ｖ以上２０Ｖ未満
Ｃ：前記感光体劣化前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が２０Ｖ以上３０Ｖ未満
Ｄ：前記感光体劣化前後の帯電電位差（ΔＶＤ）が３０Ｖ以上
［光減衰特性（残留電位）の評価基準］
Ａ：前記感光体劣化前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ未満
Ｂ：前記感光体劣化前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が１０Ｖ以上２０Ｖ未満
Ｃ：前記感光体劣化前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が２０Ｖ以上３０Ｖ未満
Ｄ：前記感光体劣化前後の露光後電位差（ΔＶＬ）が３０Ｖ以上
【０１７７】
＜画像評価＞
前記感光体劣化前後で画像を出力し、以下のようにして残像評価及び地汚れ評価を行った。
前記残像評価に関しては、３ｃｍ×３ｃｍの「×形状」パターンを有する画像を３枚連続で出力した後に、ハーフトーン出力を３枚連続で行い、残像発生有無を目視で確認した。
前記地汚れ評価に関しては、グロスコート紙を用いて全面白地画像を５枚連続出力し、地汚れの評価を行った。
【０１７８】
【表１】
2015210366.tif 000004
【０１７９】
【表２】
2015210366.tif 000005
【０１８０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  支持体と、該支持体上に、下引き層及び感光層を有してなり、
前記下引き層が、酸化亜鉛粒子及びバインダー樹脂を含有してなり、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０から帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の範囲でＩ[Ａ]を積分することで得られる値をＳ１とし、
前記下引き層の電圧（Ｖ）−電流（Ｉ）特性において、Ｖが０と帯電電位における前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）[Ｖ]の２点を結んだ直線を、Ｖが０からＶＵＬの範囲で積分することで得られる値をＳ２とすると、
前記Ｓ１が１．０×１０−４以上１．０×１０−２以下であり、かつ前記Ｓ１と前記Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．５０以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
＜２＞  前記下引き層の分配電圧（ＶＵＬ）が、５０Ｖ〜１５０Ｖである前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  前記下引き層が、酸化亜鉛粒子を表面処理した表面処理酸化亜鉛粒子を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜４＞  前記下引き層が、平均粒径２０ｎｍ〜２００ｎｍの酸化亜鉛粒子を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜５＞  前記酸化亜鉛粒子（Ｆ）と前記バインダー樹脂（Ｒ）との質量比（Ｆ／Ｒ）が、３／１〜５／１である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜６＞  電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程を少なくとも含む画像形成方法であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜８＞  電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段から選択される少なくともいずれかの手段を有するプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０１８１】
１      電子写真感光体
３      帯電手段
５      露光手段
６      現像手段
１０      転写手段
３１      支持体
３２      下引き層
３３      単層型感光層
３５      電荷発生層
３７      電荷輸送層
３９      保護層
１０１      電子写真感光体
１０２      帯電手段
１０４      現像手段
１０８      転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８２】
【特許文献１】特開昭６３−２０６７６１号公報
【特許文献２】特許第３１５３６５１号公報
【特許文献３】特開２００２−９９１０７号公報
【図５】
2015210366.tif 000006
【図９】
2015210366.tif 000007
【図１０】
2015210366.tif 000008
【図１】
2015210366.tif 000009
【図２】
2015210366.tif 000010
【図３】
2015210366.tif 000011
【図４】
2015210366.tif 000012
【図６】
2015210366.tif 000013
【図７】
2015210366.tif 000014
【図８】
2015210366.tif 000015
【図１１】
2015210366.tif 000016