(57)【要約】【課題】作業者による作業又は工具資材の仮置きを安定して行うことができる仮設装置を提供する。【解決手段】仮設装置１は、作業者Ｕによる作業又は工具資材の仮置きのため、略水平方向に沿って互いに略平行に配置された二本の単管１２，１３を含む抱き足場１０に設けられる仮設装置１であって、二本の単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに載置され、荷重を支持する支持面４ａを有する荷重支持体３と、二本の単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される係止体５と、二本の単管１２，１３の間における隙間Ｓに挿通され、荷重支持体３と係止体５とを連結する連結体７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による作業又は工具資材の仮置きのため、略水平方向に沿って互いに略平行に配置された二本の単管を含む抱き足場に設けられる仮設装置であって、
前記二本の単管の周面の上部に載置され、荷重を支持する支持面を有する荷重支持体と、
前記二本の単管の周面の下部に係止される係止体と、
前記二本の単管の間における隙間に挿通され、前記荷重支持体と前記係止体とを連結する連結体と、
を備える仮設装置。
【請求項２】
前記連結体が前記二本の単管の間における隙間に挿通された状態において、前記荷重支持体は、水平面内で移動または回転した場合にも、前記二本の単管の上に載置される状態を維持し得る形状を有する、
請求項１に記載の仮設装置。
【請求項３】
前記荷重支持体、前記係止体、及び前記連結体が一体化されており、前記係止体及び前記連結体は、前記二本の単管の間を挿通し得るとともに、前記二本の単管の間に挿通された後に水平面内で回転し得る形状を有し、
前記係止体は、前記二本の単管の間に挿通された後の水平面内の回転により、前記二本の単管の周面の下部に係止される、
請求項１又は２に記載の仮設装置。
【請求項４】
前記連結体は円柱状であり、
前記連結体の直径は、前記二本の単管の間における隙間の距離と略同一である、
請求項１〜３の何れか一項に記載の仮設装置。
【請求項５】
前記荷重支持体は、収容部を有している、
請求項１〜４の何れか一項に記載の仮設装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記荷重支持体の前記支持面に、着脱自在に取り付けられている、
請求項５に記載の仮設装置。
【請求項７】
前記収容部には、取手部が取り付けられている、
請求項５又は６に記載の仮設装置。
【請求項８】
前記仮設装置は、前記係止体が前記二本の単管の周面の下部に係止された状態で、前記二本の単管の長手方向に摺動可能である、
請求項１〜７の何れか一項に記載の仮設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抱き足場に設けられる仮設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場の狭小なスペースにおける足場として、単管を用いた抱き足場が知られている。例えば、特許文献１には、建地の両側を、横布で抱くように結束した単管足場が開示されている。横布は、作業者の足がかりとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−１６７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の単管足場では、作業者の足がかりとなる横布の上面が曲面を有し、しかも幅が狭い単管であるため、作業者が安定して作業を行うことが困難である。また、当該単管足場においては工具資材等を置く場所が無く、作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者による作業又は工具資材等の仮置きを安定して行うことができる仮設装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る仮設装置は、作業者による作業又は工具資材の仮置きのため、略水平方向に沿って互いに略平行に配置された二本の単管を含む抱き足場に設けられる仮設装置であって、二本の単管の周面の上部に載置され、荷重を支持する支持面を有する荷重支持体と、二本の単管の周面の下部に係止される係止体と、二本の単管の間における隙間に挿通され、荷重支持体と係止体とを連結する連結体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の仮設装置では、二本の単管の周面の上部に載置される荷重支持体が、荷重を支持する支持面を有するので、作業者は当該支持面の上に乗って作業することができ、単管の上に乗って作業する場合よりも安定して作業を行うことができる。また、当該支持面に、工具資材等を安定して仮置きすることができる。さらに、係止体が二本の単管の周面の下部に係止されるので、荷重の偏心により荷重支持体が一方の単管から浮き上がることが抑制される。よって、作業者による作業又は工具資材の仮置きを行う際の安定性を高いものとすることができる。
【０００８】
また、連結体が二本の単管の間における隙間に挿通された状態において、荷重支持体は、水平面内で移動または回転した場合にも、二本の単管の上に載置される状態を維持し得る形状を有してもよい。この場合、仮設装置が単管から落下することを抑制でき、単管の下方にいる別の作業者にとっても安全なものとすることができる。
【０００９】
また、荷重支持体、係止体、及び連結体が一体化されており、係止体及び連結体は、二本の単管の間を挿通し得るとともに、二本の単管の間に挿通された後に水平面内で回転し得る形状を有し、係止体は、二本の単管の間に挿通された後の水平面内の回転により、二本の単管の周面の下部に係止されてもよい。この場合、荷重支持体、係止体、及び連結体が一体化されているので、これらを現場で組む手間がかからず、作業性を良くすることができる。一体化されているとは、荷重支持体、係止体、及び連結体が、互いの相対的位置が変わらないように固定されていることである。
【００１０】
また、連結体は円柱状であり、連結体の直径は、二本の単管の間における隙間の距離と略同一であってもよい。例えば、連結体が円柱以外の四角柱である場合、連結体を二本の単管の間で回転させるためには、平断面の対角線の長さを二本の単管の間における隙間より小さく設定する必要があり、連結体の回転位置によっては、連結体の水平方向の位置がずれてしまうおそれがある。これに対し、連結体を円柱状とし、その直径を二本の単管の間における隙間の距離と略同一とすることで、当該連結体と単管との間に隙間がない状態又は隙間が僅かな状態で連結体を回転させることができ、連結体の位置がずれないようにすることができる。
【００１１】
また、荷重支持体は、収容部を有していてもよい。この場合、収容部に工具資材等を収容することができ、作業性が向上する。
【００１２】
また、収容部は、荷重支持体の支持面に着脱自在に取り付けられていてもよい。この場合、収容部が着脱自在に取り付けられているので、例えば工具資材等を置く場合には収容部を取り付け、作業者が足を載せる場合には収容部を取り外す等、使用目的に応じて使い分けることができる。
【００１３】
また、収容部には、取手部が取り付けられていてもよい。この場合、取手部を掴んで、好適に仮設装置を移動させることができる。
【００１４】
また、仮設装置は、係止体が二本の単管の周面の下部に係止された状態で、二本の単管の長手方向に摺動可能であってもよい。この場合、例えば作業者の立ち位置に合わせて仮設装置を移動させたい場合に、仮設装置を摺動させることによって安定した状態を維持したまま移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業者による作業又は工具資材の仮置きを安定して行うことができる仮設装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仮設装置が単管足場に設置された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る仮設装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る仮設装置が単管足場に設置された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る仮設装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る仮設装置を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態に係る仮設装置について説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る仮設装置１は、例えば作業者Ｕによる作業又は工具資材等の仮置きのため、抱き足場１０に設置される。抱き足場１０は、建地１１の両側を、略水平方向に沿って互いに略平行に配置された二本の単管１２，１３で抱くように結束された単管足場である。なお、図１以降の図では、単管を結束する結束金物の図示を省略している。単管１２，１３の直径は、一例として約５０ｍｍである。一方の単管１２と他方の単管１３との間には、一例として約７０〜６０ｍｍの隙間Ｓが形成されている。仮設装置１は、単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに載置され、作業者Ｕ又は工具資材等の荷重を支持する荷重支持体３と、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される係止体５と、単管１２，１３の間における隙間Ｓに挿通され、荷重支持体３と係止体５とを連結する連結体７と、を備える。
【００１９】
図２に示すように、荷重支持体３は、鋼材により形成されており、具体的には圧延によって表面に連続した滑り止め用の突起を設けた縞鋼板からなる。荷重支持体３は、作業者Ｕ又は工具資材等の荷重を支持するための支持部４を有している。支持部４は、矩形状の平板部材であり、長手方向の長さが一例として約４００〜５００ｍｍであり、短手方向の長さが一例として約１５０〜２００ｍｍである。支持部４の上面は、支持面４ａとなっている。
【００２０】
支持部４には、一対の長辺からそれぞれ下方に突出する一対の垂下片４ｃ，４ｄが取り付けられている。垂下片４ｃ，４ｄは、矩形状の板片である。垂下片４ｃ，４ｄは、垂下片４ｃ，４ｄの長手方向と支持部４の長手方向とが等しくなるように配置されている。垂下片４ｃ，４ｄの長手方向の長さは、支持部４の長手方向の長さと同じく一例として約４００〜５００ｍｍである。垂下片４ｃ，４ｄの短手方向の長さは、一例として約２５ｍｍである。荷重支持体３が単管１２，１３上に載置されたときに、垂下片４ｃ，４ｄの下端は、二本の単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに当接する。なお、支持面４ａ及び垂下片４ｃ，４ｄは、一枚の平板部材を屈曲させることで形成されてもよい。
【００２１】
支持部４には、一対の短辺からそれぞれ上方に立ち上がる一対の直上片４ｅ，４ｆが取り付けられている。直上片４ｅ，４ｆは、矩形状の板片である。直上片４ｅ，４ｆは、直上片４ｅ，４ｆの長手方向と支持部４の短手方向とが等しくなるように配置されている。直上片４ｅ，４ｆの長手方向の長さは、一例として約８０ｍｍである。直上片４ｅ，４ｆの短手方向の長さは、一例として約１０〜１５ｍｍである。直上片４ｅ，４ｆは、作業者Ｕが支持面４ａに乗って作業する際に、作業床としての支持面４ａの範囲を示す目印となる。なお、支持面４ａ及び直上片４ｅ，４ｆは、一枚の平板部材を屈曲させることで形成されてもよい。
【００２２】
係止体５は、例えば鋼材により形成される。係止体５は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓを挿通し得る形状を有している。例えば、係止体５は、外形が直方体状に形成されている。係止体５は、係止体５の長手方向と支持部４の長手方向とが等しくなるように配置されている。係止体５の平面視の長手方向の長さは、一例として約２１０ｍｍである。係止体５の平面視の短手方向の長さは、一例として約４０ｍｍである。係止体５の高さは、一例として約２０ｍｍである。係止体５の上面５ａは、支持部４の支持面４ａに対して略平行である。
【００２３】
連結体７は、例えば鋼材により形成される。連結体７は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓを挿通し得る形状を有している。例えば、連結体７は、外形が直方体状に形成されている。連結体７は、平断面の長手方向の長さが一例として約４０ｍｍであり、平断面の短手方向の長さが一例として約２０ｍｍであり、高さは一例として約７５ｍｍである。連結体７は、板面７ａが支持部４の長手方向を向いた状態で、支持部４の下面４ｂと係止体５の上面５ａとに連結されている。
【００２４】
荷重支持体３、係止体５、及び連結体７は、一体化されており、すなわち、互いの相対的位置が変わらないように固定されている。荷重支持体３の長手方向と係止体５の長手方向は一致している。仮設装置１を抱き足場１０に設置する場合、まず、係止体５は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓに挿通される。この際、係止体５の長手方向は、単管１２，１３の延在方向に沿う向きとなっている。次に、仮設装置１が水平面内で回転され、係止体５は、単管１２，１３の延在方向と交差する向きとなって、二本の単管１２,１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される（図１参照）。なお、連結体７の平断面の対角の寸法は、単管１２，１３との間の隙間Ｓより小さく設定されており、回転の際に単管１２，１３と接触しないので、連結体７によって回転が妨げられることはない。係止体５が係止された状態において、単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａは、支持部４の垂下片４ｃ，４ｄの下端に当接し、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂは、係止体５の上面５ａに接している。なお、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂと、係止体５の上面５ａとは、完全に接していなくてもよく、仮設装置２が水平移動できる程度に隙間があってもよい。
【００２５】
以上、本実施形態に係る仮設装置１によれば、二本の単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに載置される荷重支持体３が、荷重を支持する支持面４ａを有するので、作業者Ｕは当該支持面４ａの上に乗って作業することができ、単管１２，１３の上に乗って作業する場合よりも安定して作業を行うことができる。また、当該支持面４ａに、工具資材等を安定して仮置きすることができる。さらに、係止体５が二本の単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止されるので、荷重の偏心により荷重支持体３が単管１２，１３の何れか一方から浮き上がることが抑制される。よって、作業者Ｕによる作業又は工具資材等の仮置きを行う際の安定性を高いものとすることができる。
【００２６】
また、連結体７が二本の単管１２，１３の間における隙間Ｓに挿通された状態において、荷重支持体３は、水平面内で移動または回転した場合にも、二本の単管１２，１３の上に載置される状態を維持し得る形状を有している。具体的には、図１のように荷重支持体３の長手方向が単管１２，１３の延在方向と交差した状態において、荷重支持体３が単管１２，１３の延在方向と直交方向に移動できる範囲は連結体７が単管１２，１３に接触することで規制されており、荷重支持体３がその範囲内で移動しても、二本の単管１２，１３の上に載置される状態を維持し得るように荷重支持体３の長辺の長さが設定されている。また、荷重支持体３が回転される前の状態、すなわち荷重支持体３の長手方向が単管１２，１３の延在方向と一致した状態においても、同様に荷重支持体３が単管１２，１３の延在方向と直交方向に移動できる範囲は連結体７が単管１２，１３に接触することで規制されており、荷重支持体３がその範囲内で移動しても、二本の単管１２，１３の上に載置される状態を維持し得るように荷重支持体３の短辺の長さが設定されている。よって、仮設装置１が単管１２，１３から落下することを抑制でき、単管１２，１３の下方にいる別の作業者にとっても安全なものとすることができる。
【００２７】
また、荷重支持体３、係止体５、及び連結体７が一体化されており、係止体５及び連結体７は、二本の単管１２，１３の間を挿通し得るとともに、二本の単管１２，１３の間に挿通された後に水平面内で回転し得る形状を有し、係止体５は、二本の単管１２，１３の間に挿通された後の水平面内の回転により、二本の単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される。このように、荷重支持体３、係止体５、及び連結体７が一体化されていても、仮設装置１を単管１２，１３に設置できる。また、荷重支持体３、係止体５、及び連結体７が一体化されているので、これらを現場で組む手間がかからず、作業性を良くすることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、図３〜図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る仮設装置について説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係る仮設装置が単管足場に設置された状態を示す斜視図である。図４は、本発明の第２実施形態に係る仮設装置を示す正面図である。図５は、本発明の第２実施形態に係る仮設装置を示す底面図である。
【００２９】
図３に示すように、第２実施形態に係る仮設装置２は、工具資材等の仮置きのため、第１実施形態に係る仮設装置１と同様、抱き足場１０に設置される。仮設装置２は、単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに載置される荷重支持体２０と、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される係止体２６と、単管１２，１３の間における隙間に挿通され、荷重支持体２０と係止体２６とを連結する連結体２８と、を備える。
【００３０】
図４及び図５に示すように、荷重支持体２０は、鋼材により形成されている。荷重支持体２０は、工具資材等の荷重を支持するための支持部２１を有している。支持部２１は、円形状の平板部材であり、直径が一例として約２００〜３００ｍｍである。支持部２１の上面は、支持面２１ａとなっている。
【００３１】
荷重支持体２０は、工具資材等を収容するための収容部２２を有している。収容部２２は、支持部２１の支持面２１ａ上に形成されている。収容部２２は、例えばいわゆるバケツ状の容器であり、支持面２１ａに着脱自在に取り付けられている。例えば、収容部２２は、支持面２１ａにボルト等（不図示）によって固定されている。収容部２２は、周壁２２ｅを有している。周壁２２ｅは、支持部２１の周縁部２１ｆ上に立設されている。
【００３２】
収容部２２には、取手部２３が取り付けられている。取手部２３は、収容部２２の周壁２２ｅに固定されている。取手部２３は、収容部２２を持ち運ぶため、又は、収容部２２を水平方向に移動させるために用いられる。
【００３３】
支持部２１の下面２１ｂには、ローラ２４が取り付けられている。本実施形態では、ローラ２４としてボールキャスタを用いている。ローラ２４は、支持部２１の中心位置よりも周縁部２１ｆ側に近い位置に分布し、全部で８つ配置されている。支持部２１が単管１２，１３に載置された状態において、一方の単管１２に対して４つのローラ２４が接するように配置され、又、他方の単管１３に対して４つのローラ２４が接するように配置されている。これにより、荷重支持体２０を当該単管１２，１３の長手方向に摺動させることが容易となる。
【００３４】
係止体２６は、例えば鋼材により形成される。係止体２６は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓを挿通し得る形状を有している。例えば、係止体２６は、外形が直方体状であり、平面視の長手方向の長さが一例として約２００ｍｍであり、平面視の短手方向の長さが一例として約４５ｍｍであり、高さは一例として約２０ｍｍである。係止体２６の上面２６ａは、支持部２１の支持面２１ａに対して略平行である。係止体２６の上面２６ａからローラ２４の先端部２４ａまでの距離は、一例として５０〜５２ｍｍ程度であり、単管１２，１３の直径と略等しい。
【００３５】
連結体２８は、例えば鋼材により形成される。連結体２８は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓを挿通し得る形状を有している。例えば、連結体２８は直径が隙間Ｓの距離と略同一、即ち、同一又は僅かに小さい円柱状に形成されている。連結体２８は、支持部２１の下面２１ｂと係止体２６の上面２６ａとに連結されている。
【００３６】
荷重支持体２０、係止体２６、及び連結体２８は、一体化されており、すなわち、互いの相対的位置が変わらないように固定されている。仮設装置２を抱き足場１０に設置する場合、係止体２６は、単管１２と単管１３との間の隙間Ｓに挿通される。この際、係止体２６の長手方向は、単管１２，１３の延在方向に沿う向きとなっている。係止体２６が隙間Ｓに挿入された状態で、連結体２８と単管１２，１３との間には、略隙間がない状態である。次に、この状態で、仮設装置２が、水平面内で回転され、係止体２６は、単管１２，１３の延在方向と交差する向きとなって、二本の単管１２,１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止される（図３参照）。係止体２６が係止された状態において、単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａは、支持部４のローラ２４の先端部２４ａに当接し、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂは、係止体２６の上面２６ａに接している。なお、単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂと、係止体２６の上面２６ａとは、完全に接していなくてもよく、仮設装置２が水平移動できる程度に隙間があってもよい。
【００３７】
以上、本実施形態に係る仮設装置２においても、第１実施形態に係る仮設装置１と同様の効果を奏する。即ち、二本の単管１２，１３の周面の上部１２ａ，１３ａに載置される荷重支持体２０が、荷重を支持する支持面２１ａを有するので、当該支持面２１ａに、工具資材等を安定して仮置きすることができる。さらに、係止体２６が二本の単管１２，１３の周面の下部１２ｂ，１３ｂに係止されるので、荷重の偏心により荷重支持体２０が単管１２，１３の何れか一方から浮き上がることが抑制される。よって、工具資材等の仮置きを行う際の安定性を高いものとすることができる。
【００３８】
例えば、連結体が円柱以外の四角柱である場合、連結体を二本の単管１２，１３の間で回転させるためには、平断面の対角線の長さを二本の単管１２，１３の間における隙間Ｓより小さく設定する必要があり、連結体の回転位置によっては、連結体の水平方向の位置がずれてしまうおそれがある。これに対し、本実施形態に係る連結体２８は円柱状であり、連結体２８の直径は、二本の単管１２，１３の間における隙間Ｓの距離と略同一である。よって、当該連結体２８と単管１２，１３との間に隙間がない状態又は隙間が僅かな状態で連結体を回転させることができ、且つ、連結体２８の位置がずれないようにすることができる。
【００３９】
荷重支持体２０は、収容部２２を有しているので、収容部２２に工具資材等を収容することができ、作業性を向上させることができる。
【００４０】
収容部２２は、荷重支持体２０の支持面２１ａに着脱自在に取り付けられているので、例えば工具資材等を置く場合には収容部２２を取り付け、必要に応じて収容部２２を取り外す等、使用目的に応じて使い分けることができる。
【００４１】
収容部２２には、取手部２３が取り付けられているので、当該取手部２３を掴んで、好適に仮設装置２を移動させることができる。
【００４２】
仮設装置２は、係止体２６が二本の単管１２，１３の下部１２ｂ，１３ｂに係止された状態で、二本の単管１２，１３の長手方向に摺動可能であるので、例えば作業者の立ち位置に合わせて仮設装置２を移動したい場合に、仮設装置２を摺動させることによって安定した状態を維持したまま移動することができる。
【００４３】
支持部２１の下面２１ｂには、ローラ２４が取り付けられているので、仮設装置２を単管１２，１３上で摺動しやすくすることができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００４５】
例えば、収容部２２は、支持面２１ａから着脱自在に取り付けられていなくてもよい。また、周壁２２ｅが支持部２１と一体的に形成され、支持部２１の周縁部２１ｆから連続的に立ち上がっていてもよい。これによれば、収容部２２に工具資材等を収容することができ、作業性を向上させることができる。
【００４６】
仮設装置１は、抱き足場１０の上に複数設けられてもよい。この場合、当該複数の仮設装置１によって、支持面４ａよりも大きい面積を有する作業板を受けることができる。これにより、支持面４ａよりも広い作業板上で作業を行うことが可能となる。
【００４７】
なお、荷重支持体３、係止体５、及び連結体７は、予め一体化されていなくてもよく、現場で組んでもよい。同様に、荷重支持体２０、係止体２６、及び連結体２８は、予め一体化されていなくてもよく、現場で組んでもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，２…仮設装置、３，２０…荷重支持体、４ａ，２１ａ…支持面、５，２６…係止体、７，２８…連結体、１０…抱き足場、１２，１３…単管、１２ａ，１３ａ…周面の上部、１２ｂ，１３ｂ…周面の下部、２２…収容部、Ｕ…作業者、Ｓ…隙間、２１ｆ…周縁部、２２…収容部、２２ｅ…周壁、２３…取手部。
【図１】
2015121070.tif 000003
【図２】
2015121070.tif 000004
【図３】
2015121070.tif 000005
【図４】
2015121070.tif 000006
【図５】
2015121070.tif 000007