(57)【要約】【課題】電力変換装置の組み立て工程を省力化する。【解決手段】電力変換装置は、パワー半導体モジュールと、冷媒流路と冷媒流路に連通する開口とを有し、開口から冷媒流路へ挿入されたパワー半導体モジュールを収納してパワー半導体モジュールを冷却する筐体と、パワー半導体モジュールおよび筐体とは異なる部材であって、パワー半導体モジュールを筐体に取り付ける取付部材と、パワー半導体モジュールが取付部材で筐体に取り付けられた状態で、開口の近傍の筺体の面に押圧接触されて冷媒流路を密閉する密閉部材とを備え、取付部材は、パワー半導体モジュールに取付部材を取り付ける第１の取付部と、取付部材を筐体に取り付ける第２の取付部とを有する。【選択図】図１２
2015154523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー半導体モジュールと、
冷媒流路と前記冷媒流路に連通する開口とを有し、前記開口から前記冷媒流路へ挿入された前記パワー半導体モジュールを収納して前記パワー半導体モジュールを冷却する筐体と、
前記パワー半導体モジュールおよび前記筐体とは異なる部材であって、前記パワー半導体モジュールを前記筐体に取り付ける取付部材と、
前記パワー半導体モジュールが前記取付部材で前記筐体に取り付けられた状態で、前記開口の近傍の前記筺体の面に押圧接触されて前記冷媒流路を密閉する密閉部材とを備え、
前記取付部材は、前記パワー半導体モジュールに前記取付部材を取り付ける第１の取付部と、前記取付部材を前記筐体に取り付ける第２の取付部とを有する電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記パワー半導体モジュールは、外側に向かって突出する放熱部材が設けられた伝熱部を側面に備え、
前記取付部材は、前記放熱部材と係合する前記第１の取付部、および、前記冷媒流路に面した前記筐体の内壁に取り付けられる前記第２の取付部が前記パワー半導体モジュールの側面に沿って延在する板状部材にそれぞれ設けられている電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記第１の取付部は、前記放熱部材に対して前記開口側から当接することで前記放熱部材と係合する電力変換装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記第２の取付部は、先端で前記内壁を押圧する爪を有する電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力変換装置において、
前記爪は、前記パワー半導体モジュールに前記筐体から取り外される方向への力が加わると、前記先端が前記内壁を押圧する押圧力を高めるように延在する電力変換装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記パワー半導体モジュールは、外側に向かって突出する放熱部材が設けられた伝熱部を側面に備え、
前記筐体は、前記パワー半導体モジュールの先端が挿入されるモジュール挿入部をさらに有し、
前記取付部材は、前記放熱部材と係合する前記第１の取付部、および、前記モジュール挿入部の壁部に取り付けられる前記第２の取付部が前記パワー半導体モジュールの側面に沿って延在する板状部材にそれぞれ設けられている電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記第１の取付部は、前記放熱部材に対して前記開口側から当接することで前記放熱部材と係合する電力変換装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記第２の取付部は、先端で前記壁部を押圧する爪を有する電力変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力変換装置において、
前記爪は、前記パワー半導体モジュールに前記筐体から取り外される方向への力が加わると、前記先端が前記壁部を押圧する押圧力を高めるように延在する電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記取付部材は、前記パワー半導体モジュールと係合する第１の取付部と、前記筐体と係合する第２の取付部とを有し、
前記パワー半導体モジュールには、前記第１の取付部と係合するモジュール側係合部が設けられ、
前記筐体には、前記第２の取付部と係合する筐体側係合部が設けられている電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力変換装置において、
前記モジュール側係合部は、前記パワー半導体モジュールの側面に設けられたモジュール側の溝であり、
前記第１の取付部は、前記モジュール側の溝に係合する第１の係合爪であり、
前記筐体側係合部は、前記冷媒流路の底部に設けられた筐体側の溝であり、
前記第２の取付部は、前記筐体側の溝に係合する第２の係合爪である電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力変換装置に関し、特に電気自動車およびハイブリッド自動車への車載用の電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車あるいはハイブリッド自動車においては、車両の動力源としてモータを搭載しており、一般的にモータに供給する電力を制御するためにインバータなどの電力変換装置を備えている。電力変換装置は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの電力用半導体素子を内蔵したパワーモジュール、そのパワーモジュールを駆動する駆動回路、それらを制御する制御回路、および電流平滑化用のコンデンサを備えている。特にパワーモジュールは電力変換の損失のために大量の熱を発生するため、その冷却のために様々な技術開発がなされてきた。半導体の冷却技術としては空冷が一般的であるが、自動車に関しては水冷技術も広く用いられており、その中でもパワーモジュールを冷却水路の中に挿入する構造はモジュールの周囲を水で囲むことができるため、高い冷却性能が得られる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８４７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献に記載の電力用半導体装置では、冷却水路の天井に開けた穴を通して電極を取り出し、冷却水路と水路底板でパワーモジュールを挟んでモジュールを固定する構造が開示されている。本構造案においては底板がねじで固定されるため、組み立て工程の省力化が課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による電力変換装置は、パワー半導体モジュールと、冷媒流路と冷媒流路に連通する開口とを有し、開口から冷媒流路へ挿入されたパワー半導体モジュールを収納してパワー半導体モジュールを冷却する筐体と、パワー半導体モジュールおよび筐体とは異なる部材であって、パワー半導体モジュールを筐体に取り付ける取付部材と、パワー半導体モジュールが取付部材で筐体に取り付けられた状態で、開口の近傍の筺体の面に押圧接触されて冷媒流路を密閉する密閉部材とを備え、取付部材は、パワー半導体モジュールに取付部材を取り付ける第１の取付部と、取付部材を筐体に取り付ける第２の取付部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ねじ止め等の締結工程を省略できるので、組み立て工程を省力化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における電力変換装置の斜視図である。
【図２】電力変換装置の分解図である。
【図３】電力変換装置の断面斜視図である。
【図４】電力変換装置の断面図である。
【図５】パワーモジュールの斜視図である。
【図６】パワーモジュールの分解図である。
【図７】電力変換装置の概略回路図である。
【図８】装置筐体の断面斜視図である。
【図９】取付治具の斜視図である。
【図１０】パワーモジュールの下部側面付近を拡大した斜視図である。
【図１１】装置筐体の斜視断面図である。
【図１２】取付治具によるパワーモジュールの取付状態を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態の取付治具が装着されたパワーモジュールの斜視図である。
【図１４】取付治具の装着状態を説明する分解図である。
【図１５】取付治具が装着されたパワーモジュールの組み立て方を説明する図である。
【図１６】パワーモジュールの装置筐体への取り付け状態を説明する図である。
【図１７】第３の実施の形態のパワーモジュールの斜視図である。
【図１８】第３の実施形態の電力変換装置の断面図である。
【図１９】変形例を示す図である。
【図２０】変形例を示す図である。
【図２１】変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−−−第１の実施の形態−−−
図１〜１２を参照して、本発明による電力変換装置の第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明による第１の実施形態における電力変換装置１００の斜視図であり、図２は、電力変換装置１００の分解図である。図３は、電力変換装置１００の断面斜視図であり、図４は、電力変換装置１００の断面図である。
【０００９】
電力変換装置１００は、パワーモジュール１、駆動回路基板２、制御回路基板３、およびコンデンサ４を含み、それらの電子部品を装置筐体５内部に実装して組み立てられる。本実施の形態におけるパワーモジュール１は、それぞれが交流の１相を出力できる。電力変換装置全体としては交流モータを駆動するための三相交流を出力する必要があるため、３台のパワーモジュール１ａ〜１ｃが内蔵される。
【００１０】
図５は、パワーモジュール１の斜視図であり、図６は、パワーモジュール１の分解図である。パワーモジュール１にはパワー半導体素子としてＩＧＢＴ１３とダイオード１４が内蔵される。電力変換装置１００で主回路を構成するＩＧＢＴとダイオードとコンデンサは、図７の回路図に示すように電気的に接続される。ＩＧＢＴ１３とダイオード１４に対してはリード１９を介して電力が供給され、最終的には電極１７を介して筐体側のバスバーと接続される。リード１９とモジュールのケース２０との間は樹脂製の絶縁シート１８で電気的に絶縁されている。
【００１１】
パワーモジュール１の上部の側面であって、後述するように、装置筐体５に設けられた開口部９の内周面９ｉと対向する部位を上部側面２５と呼ぶ。また、上部側面２５よりも下方のパワーモジュール１の側面を下部側面２６と呼ぶ。パワーモジュール１では、後述するように発熱するため、冷却用のヒートシンク８が、下部側面２６のうち、幅が広い一対の幅広面２０ａに設けられている。なお、下部側面２６のうち、幅広面２０ａよりも幅が狭い一対の側面を幅狭面２０ｂと呼ぶ。上部側面２５は、下部側面２６よりも外周が大きいため、フランジ状の形状を呈している。
【００１２】
電力変換装置１００では、制御回路３の指令に従って駆動回路２がゲート信号を発生する。ゲート信号はパワーモジュール１のゲート端子に送られてＩＧＢＴ１３を駆動し、直流から交流への電力変換を行う。その際にコンデンサ４は、パワーモジュール１の直流側端子電流に含まれるパルス状の変動成分を吸収し、電流を平滑化する。
【００１３】
図８は、装置筐体５の断面斜視図である。装置筐体５にはモジュール収納部３０と、冷媒入口６と、冷媒出口７と、開口部９とが設けられている。モジュール収容部３０は、パワーモジュール１を収納する部位であり、冷媒を循環させることができるように構成されている。冷媒は図７に矢印で示したように、冷媒入口６より流入し、筐体内部をＳ字形に蛇行して３箇所のモジュール収納部３０を順次流れ、冷媒出口７より流出する。あるいは、３箇所のモジュール収容部３０を冷媒が分岐して並列に流れるように流路を構成することもできる。
【００１４】
冷媒としてはＬＬＣ（ロングライフクーラント）と称する、エチレングリコールあるいはプロピレングリコールの水溶液を主成分とする液体が一般的に使用される。上記冷媒はパワーモジュール１での電力変換時の損失によって発生する熱を除去し、装置外に運び出す働きを持つ。
【００１５】
開口部９は、モジュール収容部３０と連通する開口部である。パワーモジュール１は、開口部９から挿入されてモジュール収容部３０に収容される。
【００１６】
パワーモジュール１で大量の熱が発生するため、本実施形態においてはパワーモジュール１を冷媒の流れの中に浸漬し、パワーモジュール１の幅広面２０ａに設けられた伝熱部材であるヒートシンク８によって冷媒中に熱を発散させる。本実施の形態では、ヒートシンク８は、放熱部材であるフィン８ａがピン形状を呈している。すなわち、図５に示したように、ヒートシンク８のフィン８ａをピッチの細かいピンフィン形状とすることによって高い熱伝達率が得られ、効率よく放熱することができる。あるいは、圧力損失を小さく抑えたい場合には、フィン８ａを平板型のフィンによって構成することもできる。
【００１７】
図４に示すように、パワーモジュール１は、下部が取付治具１０によって装置筐体５に固定されている。図９は、取付治具１０の斜視図である。取付治具１０は、パワーモジュール１を装置筐体５に固定する固定装置であり、第１係止部１１と第２係止部１２とを備えている。第１係止部１１は、パワーモジュール１のケース２０に設けられた後述するモジュール側係止部２０ｃと係合する係止部であり、互いに向かい合った一対の爪形状を呈する部位である。第２係止部１２は、装置筐体５の後述する筐体側係止溝３２と係合する係止部であり、互いに向かい合った一対の爪形状を呈している。
【００１８】
図１０は、パワーモジュール１の下部側面付近を拡大した斜視図である。図５，６，１０に示すように、モジュール側係止部２０ｃは、ケース２０の幅広面２０ａの下部であって一対の幅狭面２０ｂのそれぞれに近い部位に設けられている。モジュール側係止部２０ｃは、取付治具１０の一対の第１係止部１１のそれぞれに係止されるように、ケース２０の一対の幅広面２０ａのそれぞれに設けられている。
【００１９】
図１１は、装置筐体５の斜視断面図であり、モジュール収容部３０を示している。装置筐体５の内部の底面、すなわち、モジュール収容部３０の下部には、図１１における図示奥行き方向、すなわちパワーモジュール１の幅広面２０ａの延在方向に沿って延在する突条３１が設けられている。突条３１の側面には、図１１における図示奥行き方向に沿って延在する筐体側係止溝３２が設けられている。
【００２０】
装置筐体５にパワーモジュール１を取り付ける際には図２に示すように、パワーモジュール１を筐体の開口部９ａ〜９ｃからモジュール収容部３０に挿入する。その際、パワーモジュール１のモジュール側係止部２０ｃに取付治具１０の第１係止部１１を係合させておく。パワーモジュール１を流路の底まで押し込むことによって図４，１２に示すように取付治具１０の第２係止部１２の爪がモジュール収容部３０の下部に設けられた突条３１の筐体側係止溝３２と係合してパワーモジュール１が固定される。図１２は、取付治具１０によるパワーモジュール１の取付状態を示す斜視図である。
【００２１】
したがって、モジュール側係止部２０ｃと第１係止部１１、および、第２係止部１２と筐体側係止溝３２をスナップ構造とすることで、パワーモジュール１を装置筐体５に固定する際にねじ止め等の締結工程を省略でき、電力変換装置１００の組み立て工程を省力化できる。なお、取付治具１０には、適度な弾力性を有する材料を使用することが望ましく、たとえばステンレス板などの材料を使用すると好適である。
【００２２】
パワーモジュール１の上部側面２５には図６に示すようにＯリング溝１６が設けられており、Ｏリング溝１６には図５に示すようにＯリング１５が嵌挿されている。これにより、パワーモジュール１を装置筐体５に取り付けると、図４に示すようにＯリング１６がパワーモジュール１と装置筐体５の開口部９の内周面９ｉの間に挟み込まれるので、冷媒が外に漏れないように封止できる。
【００２３】
冷媒を封止するためにはＯリング１５の潰し代が適切となるように、一方のシール面となるパワーモジュール１の上部側面２５と、他方のシール面となる開口部９の内周面９ｉとの間の距離を設定する必要がある。すなわち、この２つのシール面間の距離は、パワーモジュール１の上部側面２５と、開口部９の内周面９ｉとの寸法関係で決定するため、パワーモジュール１の挿入方向に沿ったパワーモジュール１および装置筐体５の高さ方向の寸法精度および位置決め精度が冷媒の封止に影響しない。したがって、パワーモジュール１の高さと装置筐体５の流路深さの寸法精度を緩和でき、加工の工程を省略できる。
【００２４】
−−−第２の実施の形態−−−
図１３〜１６を参照して、本発明による電力変換装置の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、取付治具の形状の点で、第１の実施の形態と異なる。
【００２５】
図１３は、本実施の形態の取付治具１０Ａが装着されたパワーモジュール１の斜視図であり、図１４は、取付治具１０Ａの装着状態を説明する分解図である。本実施の形態の取付治具１０Ａは、パワーモジュール１に装着された際に幅広面２０ａおよび底面に沿うように略Ｌ字状に曲げられた一対の板状部材であり、開口部１０ａと、第１係止部２１と、第２係止部２２とをそれぞれ備えている。
【００２６】
開口部１０ａは、取付治具１０Ａがパワーモジュール１に装着された際に、パワーモジュール１の幅広面２０ａに設けられたヒートシンク８のフィン８ａを逃げるための開口部である。第１係止部２１は、フィン８ａの上端と当接することでパワーモジュール１と係合する係止部であり、開口部１０ａの上端をフィン８ａの立設方向に向かってＬ字状に折り曲げた部位である。
【００２７】
第２係止部２２は、装置筐体５の後述する流路内壁３３と係合する係止部であり、開口部１０ａの外側で開口部１０ａの下端近傍から上方斜め外側に向かって延在する爪状の部位である。パワーモジュール１を挟んで対向する一対の取付治具１０Ａのそれぞれの第２係止部２２の上端２２ａ同士の離間距離Ｌｓは、第２係止部２２に外力が加わっていなければ装置筐体５の内部で対向する流路内壁３３同士の離間距離Ｌｗよりも長くなるように設定されている（図１５参照）。
【００２８】
パワーモジュール１には、図１３に示すように、一対の取付治具１０Ａが一対の幅広面２０ａに対してそれぞれ装着される。また、第１係止部２１と上部側面２５の下部との間には、フィン８ａの上端から上部側面２５の下部との間の領域に冷媒が流れ込むのを防止する流路制御部材２３が配設される。
【００２９】
装置筐体５のモジュール収納部３０で、パワーモジュール１の幅広面２０ａと対向する壁面を流路壁面３３と呼ぶ。また、本実施の形態では、図１５に示すように、パワーモジュール１の下端が挿入されるモジュール挿入部３４がモジュール収容部３０の底部に設けられている。
【００３０】
図１５に示すように、取付治具１０Ａ、流路制御部材２３、および、Ｏリング１５が装着されたパワーモジュール１が装置筐体５の開口部９から挿入されると、図１６に示すように、パワーモジュール１の下端がモジュール挿入部３４に挿入される。これにより装置筐体５に対するパワーモジュール１の上下方向の位置が規定される。
【００３１】
上述したように、上端２２ａ同士の離間距離Ｌｓが流路内壁３３同士の離間距離Ｌｗよりも長いので、パワーモジュール１が装置筐体５の開口部９から挿入されると、図１６に示すように、第２係止部２２が撓み、弾性力で上端２２ａを流路内壁３３に押し当てる。また、第２係止部２２が開口部１０ａの下端近傍から上方斜め外側に向かって延在しているので、取付治具１０Ａは、開口部９側に引き抜こうとしても上端２２ａが流路内壁３３に食い込み、引き抜くことができない。
【００３２】
また、パワーモジュール１を開口部９側に引き抜こうとしても上述したように、第１係止部２１がフィン８ａの上端と当接して取付治具１０Ａから外れないため、引き抜くことができない。
【００３３】
したがって、取付治具１０Ａの第１係止部２１をフィン８ａの上端に当接させることによって、パワーモジュール１側に特別に係止部を設ける必要がない。また、取付治具１０Ａが第２係止部２２の上端２２ａで流路内壁３３に食い込むことによって固定されるため、装置筐体５に特別に係止部を設ける必要がない。したがって、パワーモジュール１および装置筐体５の設計変更箇所が最小限で済むため、コスト増を抑制できる。
【００３４】
電極１７に筐体側のバスバーが溶接固定されてパワーモジュール１が固定されるので、振動に伴って電極１７とバスバーとの溶接固定部の疲労破壊を防止できる。また、図１６に示すように、流路制御部材２３がパワーモジュール１の挿入によって生じた冷媒流路の隙間を埋め、冷媒をヒートシンク８の方に導くので、冷却性能が高まる。
【００３５】
−−−第３の実施の形態−−−
図１７，１８を参照して、本発明による電力変換装置の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１および第２の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１および第２の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、第２係止部の形状が、第２の実施の形態と異なる。
【００３６】
図１７は、第３の実施の形態のパワーモジュール１の斜視図であり、図１８は、第３の実施形態の電力変換装置１００の断面図である。本実施の形態の取付治具１０Ｂは、上述した第２の実施の形態の取付治具１０Ａとは、第２係止部２２Ｂの形状が異なっている。本実施の形態の取付治具１０Ｂでは、爪形状を呈する第２係止部２２Ｂの長さを短くして、第２係止部２２Ｂの上端２２ｂの位置をフィン８ａの下端よりも低くし、パワーモジュール１の下端がモジュール挿入部３４に挿入されたときに、上端２２ｂがモジュール挿入部３４の壁面に当接するようにしている。
【００３７】
したがって、取付治具１０Ｂ、流路制御部材２３、および、Ｏリング１５が装着されたパワーモジュール１が装置筐体５の開口部９から挿入されると、図１８に示すように、パワーモジュール１の下端がモジュール挿入部３４に挿入され、第２係止部２２Ｂの上端２２ｂがモジュール挿入部３４に入り込む。これにより装置筐体５に対するパワーモジュール１の上下方向の位置が規定されるとともに、取付治具１０Ｂが装置筐体５に固定される。
【００３８】
すなわち、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、第２係止部２２Ｂに外力が加わっていない状態における上端２２ｂ同士の離間距離が、モジュール挿入部３４の対向する壁面同士の離間距離よりも長くなるように設定されている。したがって、パワーモジュール１が装置筐体５の開口部９から挿入されると、第２係止部２２Ｂが撓み、図１８に示すように、弾性力で上端２２ｂをモジュール挿入部３４の壁面に押し当てる。
【００３９】
また、第2の実施の形態と同様に、第２係止部２２Ｂが開口部１０ａの下端近傍から上方斜め外側に向かって延在しているので、取付治具１０Ｂは、開口部９側に引き抜こうとしても上端２２ｂがモジュール挿入部３４の壁面に食い込み、引き抜くことができない。
【００４０】
また、パワーモジュール１を開口部９側に引き抜こうとしても第2の実施の形態と同様に、第１係止部２１がフィン８ａの上端と当接して取付治具１０Ｂから外れないため、引き抜くことができない。
【００４１】
このように、本実施の形態では、第２係止部２２Ｂの長さを短くしたので、第２係止部２２Ｂの剛性を高めることができる。したがって、１枚の板材から取付治具１０Ａを作成する場合に、板厚を薄くすることができるので、電力変換装置１００の軽量化、およびコスト削減に貢献する。
【００４２】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、パワーモジュール１の上部側面２５にＯリング溝１６を設けているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図１９に示すように、パワーモジュール１の上部側面２５にＯリング溝を設けずに、装置筐体５の開口部９の内周面９ｉにＯリング溝９ｊを設けるように構成してもよい。
【００４３】
（２）  上述の説明では、Ｏリング１５によってパワーモジュール１の上部側面２５と装置筐体５の開口部９の内周面９ｉとの間を密封するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図２０に示すように、上部側面２５にフランジ状に形成されたフランジ部２５ａを設け、装置筐体５の開口部９にフランジ部２５ａの下面と当接する当接面９ｋを設け、当接面９ｋにＯリング溝９ｊを設けるようにしてもよい。そして、Ｏリング溝９ｊに挿入されたＯリング１５をフランジ部２５ａの下面で圧縮することで、パワーモジュール１の上部側面２５と装置筐体５の開口部９との間を密封するように構成してもよい。
【００４４】
このように構成した場合には、パワーモジュール１が取付部材１０で装置筐体５に取り付けられた状態でＯリング１５の潰し代が適切となるように、パワーモジュール１のフランジ部２５ａの下面と、開口部９の当接面９ｋとの間の距離を設定する必要がある。しかし、このように構成した場合であっても、パワーモジュール１を装置筐体５に固定する際にねじ止め等の締結工程を省略できるので、電力変換装置１００の組み立て工程を省力化できる。
【００４５】
（３）  上述の説明では、取付部材１０を装置筐体５およびパワーモジュール１とは異なる別の部材で構成したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図２１に示すように、モジュール収容部３０の下部に設けられた突条３１にモジュール側係止部２０ｃと係合する係合部３５を設けるように構成してもよい。このように構成した場合には、パワーモジュール１を筐体の開口部９からモジュール収容部３０に挿入することで、係合部３５に設けられた爪３６がモジュール側係止部２０ｃと係合して、パワーモジュール１を装置筐体５に固定する。
【００４６】
（４）  上述した第１の実施の形態では、特に言及していないが、第１の実施の形態のパワーモジュール１について、上部側面２５の下部と、フィン８ａの上端との間に流路制御部材２３を配設してもよい。
（５）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、パワー半導体モジュールと、冷媒流路と冷媒流路に連通する開口とを有し、開口から冷媒流路へ挿入されたパワー半導体モジュールを収納してパワー半導体モジュールを冷却する筐体と、パワー半導体モジュールおよび筐体とは異なる部材であって、パワー半導体モジュールを筐体に取り付ける取付部材と、パワー半導体モジュールが取付部材で筐体に取り付けられた状態で、開口の近傍の筺体の面に押圧接触されて冷媒流路を密閉する密閉部材とを備え、取付部材は、パワー半導体モジュールに取付部材を取り付ける第１の取付部と、取付部材を筐体に取り付ける第２の取付部とを有する各種構造の電力変換装置を含むものである。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  パワーモジュール、５  装置筐体、８  ヒートシンク、９，９ａ，９ｂ，９ｃ  開口部、１０，１０Ａ，１０Ｂ  取付治具、１１，２１  第１係止部、１２，２２，２２Ｂ  第２係止部、２０  ケース、２０ｃ  モジュール側係止部、２３  流路制御部材、３０  モジュール収納部、３２  筐体側係止溝、１００  電力変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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