(57)【要約】【課題】主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含み、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】N-置換マレイミド由来の単位(A)；式(2)の単量体，カルボン酸ビニルエステル及びマレイン酸ジアルキルエステルの少なくとも１つであってホモポリマーのガラス転移温度が２０℃以下の単量体(M)由来の単位(B)；並びに（メタ）アクリレート（単量体(M)を除く）由来の単位(C)を有する熱可塑性樹脂を含み、ガラス転移温度115℃以上130℃未満、メルトフローレート7.5〜50[g/10分]、熱分解開始温度300℃以上の樹脂組成物とする。式(2)のR3は水素原子又はメチル基、R3が水素原子のときR4は炭素数1〜12の炭化水素基、R3がメチル基のときR4は炭素数4〜12の炭化水素基。2015172112.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ａ）と、
以下の式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体、カルボン酸ビニルエステル単量体（カルボン酸の炭素数４〜１２）、およびマレイン酸ジアルキルエステル単量体（アルキル基の炭素数４〜８）から選ばれる少なくとも１つの単量体であって、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以下である単量体（Ｍ）に由来する構成単位（Ｂ）と、
（メタ）アクリレート単量体（前記単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体を除く）に由来する構成単位（Ｃ）と、を有する熱可塑性樹脂（Ｄ）を含み、
Ｔｇが１１５℃以上１３０℃未満であり、
メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、
熱分解開始温度（Ｔｄ）が３００℃以上である、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2015172112.tif 000007
式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。
【化２】
2015172112.tif 000008
式（２）において、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子のときＲ4は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基のときＲ4は炭素数４〜１２の炭化水素基である。
【請求項２】
熱分解開始温度（Ｔｄ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｄが０．０２３以上である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度（Ｔｇ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｇが０．０８０以上である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）における前記構成単位（Ｃ）の含有率が、２０質量％以上８５質量％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）における前記構成単位（Ａ）の含有率が、１０質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）における前記構成単位（Ｂ）の含有率が、５質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得た光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムを備える、偏光子保護フィルム。
【請求項９】
偏光子と、請求項８に記載の偏光子保護フィルムとを備える、偏光板。
【請求項１０】
請求項７に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。また、本発明は、熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムと、当該光学フィルムを備える偏光子保護フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂として、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂が知られている。例えば、特許文献１（特開2010-72135号公報）には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂と、当該樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムとが開示されている。また、特許文献１には、環構造をアクリル系樹脂の主鎖に導入することによって、光学フィルムの耐熱性を向上できることが記載されている。
【０００３】
アクリル系樹脂の主鎖への環構造の導入によって、耐熱性だけではなく、光学フィルムの光学特性を制御できることが知られている。例えば、特許文献２（特開平6-25359号公報）には、ベンジルメタクリレートまたはメチルベンジルメタクリレートに由来する構成単位の存在が必須であるが、メタクリル酸メチルと特定のマレイミド系単量体との共重合により得た低複屈折性のメタクリル系成形材料が開示されている。特許文献３（国際公開第2011/149088号）には、特定のメタクリレート単量体に由来する繰り返し単位と、特定のＮ−置換マレイミド単量体に由来する２種の繰り返し単位とを含有する、「光学特性である複屈折性（複屈折と光弾性係数）を高度に制御した」（段落0016、0019）アクリル系熱可塑性樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-72135号公報
【特許文献２】特開平6-25359号公報
【特許文献３】国際公開第2011/149088号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂組成物の溶融成形により形成されるが、その際の樹脂組成物の製膜性（フィルム成形性）が、光学フィルムの工業的な製造、典型的には量産性を考慮すると非常に重要である。しかし、上述した各特許文献では、樹脂組成物の製膜性について何ら考慮されていない。なお、特許文献１には、アクリル系樹脂の主鎖に環構造を導入することによって、得られたフィルムが硬くなり、折り曲げによる破損の問題が生じやすくなることが記載されているが、常温における樹脂組成物成形体の「硬さ」と当該樹脂組成物の溶融成形時における製膜性とは、直接対応する関係にはない。また、特許文献２には、レンズなど、バルクの成形体に使用する成形材料が開示されているが、そもそもフィルムに関する記載がない。
【０００６】
本発明の目的の一つは、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は：以下の式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体、カルボン酸ビニルエステル単量体（カルボン酸の炭素数４〜１２）、およびマレイン酸ジアルキルエステル単量体（アルキル基の炭素数４〜８）から選ばれる少なくとも１つの単量体であって、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以下である単量体（Ｍ）に由来する構成単位（Ｂ）と、（メタ）アクリレート単量体（前記単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体を除く）に由来する構成単位（Ｃ）と、を有する熱可塑性樹脂（Ｄ）を含み；Ｔｇが１１５℃以上１３０℃未満であり；メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．５〜５０［ｇ／１０分］であり；熱分解開始温度（Ｔｄ）が３００℃以上である。式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。式（２）において、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子のときＲ4は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基のときＲ4は炭素数４〜１２の炭化水素基である。
【０００８】
【化１】
2015172112.tif 000002
【０００９】
【化２】
2015172112.tif 000003
【００１０】
本発明の光学フィルムは、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を溶融成形して得たフィルムである。
【００１１】
本発明の偏光子保護フィルムは、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１２】
本発明の偏光板は、偏光子と、上記本発明の偏光子保護フィルムとを備える。
【００１３】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる熱可塑性樹脂組成物が提供される。これにより、例えば、当該樹脂組成物から構成される、光学フィルムなどのフィルムの工業的な製造性、典型的には量産性が高くなる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｅ）は：以下の式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ａ）と；以下の式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体、カルボン酸ビニルエステル単量体（カルボン酸の炭素数４〜１２）およびマレイン酸ジアルキルエステル単量体（アルキル基の炭素数４〜８）から選ばれる少なくとも１つの単量体であって、ホモポリマーとしたときのＴｇが２０℃以下である単量体（Ｍ）に由来する構成単位（Ｂ）と；（メタ）アクリレート単量体（単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体を除く）に由来する構成単位（Ｃ）と；を有する熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む。式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。式（２）において、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子のときＲ4は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基のときＲ4は炭素数４〜１２の炭化水素基である。
【００１６】
【化３】
2015172112.tif 000004
【００１７】
【化４】
2015172112.tif 000005
【００１８】
樹脂組成物（Ｅ）のＴｇは１１５℃以上１３０℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）の値は７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、熱分解開始温度（Ｔｄ）は３００℃以上である。
【００１９】
式（１）に示す単量体に由来する構成単位（Ａ）を樹脂（Ｄ）が含むことにより、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）は１１５℃以上の高いＴｇを有し、樹脂（Ｄ）、樹脂組成物（Ｅ）および当該組成物（Ｅ）を成形して得た成形体、例えば光学フィルム、の耐熱性が向上する。
【００２０】
しかし、構成単位（Ａ）の導入によって単に樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）のＴｇを高くするだけでは、当該組成物（Ｅ）の製膜性が不十分となる。その具体的な要因が、構成単位（Ａ）の導入によるＴｇの上昇と、ＭＦＲにより表すことができる製膜時の流動性の低下と、熱分解開始温度（Ｔｄ）の変動とによるこれら三者のバランスの崩れにあることを本発明者らは見出した。
【００２１】
本発明では、樹脂組成物（Ｅ）のＴｇを１１５℃以上１３０℃未満とする。構成単位（Ａ）の導入により１１５℃以上１３０℃未満のＴｇは達成できるが、当該導入により、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）のＭＦＲが低下する。特許文献１には、アクリル系熱可塑性樹脂のＴｇを高くできる環構造として、ラクトン環構造をはじめとする数種類の環構造が挙げられているが、構成単位（Ａ）の環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）は当該環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂のＭＦＲを低下させる作用が特に強い。また、構成単位（Ａ）の導入により、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）のＴｄが変動する。Ｔｇが高くなると、樹脂組成物（Ｅ）を製膜してフィルムとする際の製膜温度を高くする必要があるが、構成単位（Ａ）の導入によりＴｄに対するＭＦＲの低下が大きくなると、このような高い製膜温度での製膜が困難となる。
【００２２】
これらを考慮し、本発明では、樹脂組成物のＴｄを３００℃以上とするとともに、ＭＦＲの値を７．５［ｇ／１０分］以上とする。このようなＴｇ、ＭＦＲおよびＴｄを有する樹脂組成物（Ｅ）は、製膜性の観点から見たこれら三者のバランスに優れる。すなわち、樹脂組成物（Ｅ）は、主鎖に環構造を有するアクリル系熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物であって、製膜性（フィルム成形性）に優れる。
【００２３】
［構成単位（Ａ）］
構成単位（Ａ）は、上記式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位（Ｎ−置換マレイミド単位）である。式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子、メチル基、ベンジル基、フェニル基が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｘは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ナフチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ニトロフェニル基、カルボキシルフェニル基、トリブロモフェニル基が好ましく、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基がより好ましい。
【００２４】
構成単位（Ａ）は、Ｘがアリール基である場合について、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００２５】
構成単位（Ａ）は、Ｘがシクロアルキル基である場合について、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。
【００２６】
構成単位（Ａ）は、価格、入手性、耐熱性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミドおよびＮ−トリブロモフェニルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミドおよびＮ−シクロヘキシルマレイミドから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位がより好ましい。
【００２７】
［構成単位（Ｂ）］
樹脂組成物（Ｅ）において、製膜性の観点から見たＴｇ、ＭＦＲおよびＴｄの優れたバランスが達成される要因の一つが構成単位（Ｂ）である。構成単位（Ｂ）は、上記式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体、カルボン酸ビニルエステル単量体、およびマレイン酸ジアルキルエステル単量体から選ばれる少なくとも１つの単量体であって、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以下である単量体（Ｍ）に由来する（当該単量体の重合により形成される）構成単位である。ホモポリマー（単独重合体）のＴｇは、例えば、J. Brandrup著「ポリマーハンドブック第４版（POLYMER HANDBOOK Fourth Edition）」などの文献により確認することができる。
【００２８】
式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体について、Ｒ3は水素原子またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子のときＲ4は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基のときＲ4は炭素数４〜１２の炭化水素基である。カルボン酸ビニルエステル単量体について、カルボン酸部分（カルボン酸ビニルエステルの形成時にビニル化合物とのエステル化反応に用いたカルボン酸に由来する部分）の炭素数は４〜１２である。マレイン酸ジアルキルエステル単量体について、アルキル基の炭素数は４〜８である。
【００２９】
構成単位（Ｂ）の由来となる単量体（Ｍ）は、ホモポリマーを形成したときに、光学部材に一般に使用される樹脂、例えばＰＭＭＡ、に比べて非常に低いＴｇを有する。具体的に、単量体（Ｍ）のホモポリマーのＴｇは２０℃以下である。このような、ホモポリマーを形成したときに低いＴｇを示す単量体（以下、単に「低Ｔｇ単量体」ともいう）に由来する構成単位（Ｂ）を有することにより、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）の製膜性が向上する。その要因の一つに、低Ｔｇ単量体に由来する構成単位（Ｂ）が可塑剤に類似する作用を示すことが挙げられる。ただし、通常の可塑剤では樹脂の流動性が向上するだけであるが、構成単位（Ｂ）の場合、構成単位（Ａ）を有する樹脂のＴｇ、ＭＦＲおよびＴｄの三者のバランスを向上させるというさらに有利な効果を実現する。この点で、構成単位（Ｂ）と単なる可塑剤とは大きく異なっている。
【００３０】
構成単位（Ｂ）が低Ｔｇ単量体に由来する点に着目すると、樹脂組成物（Ｅ）は、構成単位（Ａ）と、ホモポリマーを形成したときに２０℃以下のＴｇを示す単量体に由来する構成単位と、（メタ）アクリレート単量体（前記２０℃以下のＴｇを示す単量体を除く）に由来する構成単位（Ｃ）と、を有する熱可塑性樹脂（Ｄ）を含み、Ｔｇが１１５℃以上１３０℃未満であり、ＭＦＲが７．５［ｇ／１０分］以上５０［ｇ／１０分］以下であり、Ｔｄが３００℃以上である熱可塑性樹脂組成物である。
【００３１】
式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体について、Ｒ4の炭素数の上限は１２であり、１０が好ましく、８がより好ましい。
【００３２】
Ｒ4の炭化水素基は、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、ベンジル基、フェニル基である。各炭化水素基の水素原子が、塩素原子などのハロゲン原子によって置換されていてもよい。
【００３３】
単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体は、アクリル酸エステル（Ｒ3が水素原子）について、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルであり、メタクリル酸エステル（Ｒ3がメチル基）について、例えば、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリルである。式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体との共重合反応性が高いこと、また、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）への着色の影響が少なく、樹脂組成物（Ｅ）を用いて位相差フィルムを形成したときに位相差への影響が少ないことなどの点から、単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体は、アクリル酸メチル（ＭＡ）およびメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。なお、アクリル酸メチルのホモポリマーのＴｇは５℃、メタクリル酸ブチルのホモポリマーのＴｇは２０℃である。
【００３４】
単量体（Ｍ）であるカルボン酸ビニルエステル単量体（炭素数４〜１２）は特に限定されず、例えば、イソブチル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソオクタン酸ビニルおよびバーサチック酸ビニルであり、イソブチル酸ビニルおよび２−エチルヘキサン酸ビニルから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３５】
単量体（Ｍ）であるマレイン酸ジアルキルエステル単量体（アルキル基の炭素数４〜８）は特に限定されず、例えば、マレイン酸ジブチルおよびマレイン酸ジオクチルである。
【００３６】
構成単位（Ｂ）は、式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体との共重合反応性の高さから、式（２）に示す（メタ）アクリレート単量体であって、ホモポリマーとしたときのＴｇが２０℃以下である単量体に由来する構成単位であることが好ましい。
【００３７】
［構成単位（Ｃ）］
構成単位（Ｃ）は、（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位である。ただし、当該単量体は、単量体（Ｍ）である（メタ）アクリレート単量体を除く。より具体的には、式（２）に示す、Ｒ3が水素原子またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子のときＲ4は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒ3がメチル基のときＲ4は炭素数４〜１２の炭化水素基である（メタ）アクリレート単量体であって、ホモポリマーとしたときにＴｇが２０℃以下の当該単量体を除く。上述したホモポリマーのＴｇの観点からは、構成単位（Ｃ）は、ホモポリマーとしたときのＴｇが２０℃を超える、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上の（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位である。
【００３８】
構成単位（Ｃ）は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルの各単量体に由来する構成単位であり、ＭＭＡに由来する構成単位（ＭＭＡ単位）が好ましい。この場合、当該構成単位（Ｃ）を有する樹脂（Ｄ）、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）、および当該組成物（Ｅ）を成形して得た成形体の光学的透明性および機械的特性が高くなるとともに、他の構成単位（Ｃ）に比べて、少ない構成単位（Ａ）の含有率で１１５℃以上のＴｇが達成できるため、上記バランスの確保がより確実となる。
【００３９】
また、ＭＭＡ単位は、弱いながら樹脂（Ｄ）に負の固有複屈折を与える作用を有しているため、構成単位（Ａ）が正の固有複屈折を樹脂（Ｄ）に与える作用を有する場合に当該作用を打ち消して、光学的等方性を示す樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）を実現できる。なお、樹脂に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。
【００４０】
［熱可塑性樹脂（Ｄ）］
熱可塑性樹脂（Ｄ）は、当該樹脂を構成する構成単位として、構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）および構成単位（Ｃ）を有する。樹脂（Ｄ）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していても、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していても、２種以上の構成単位（Ｃ）を有していてもよい。樹脂（Ｄ）は、製膜性に関する上記三者のバランスをより確実に確保する観点から、１種の構成単位（Ｃ）を有することが好ましく、このとき当該構成単位（Ｃ）がＭＭＡ単位であることがより好ましい。
【００４１】
樹脂（Ｄ）における構成単位（Ａ）の含有率は、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、１２質量％以上３５質量％以下がより好ましく、１５質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。樹脂（Ｄ）における構成単位（Ｂ）の含有率は、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、８質量％以上３０質量％以下がより好ましく、８質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。樹脂（Ｄ）における構成単位（Ｃ）の含有率は、２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、３５質量％以上８０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上７７質量％以下がさらに好ましい。これらの範囲において、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｅ）とすることができる。
【００４２】
構成単位（Ｃ）の含有率、ならびに構成単位（Ｂ）の種類および含有率によっては、樹脂（Ｄ）における（メタ）アクリレート単位の含有率が３０質量％以上となる。このとき、樹脂（Ｄ）はアクリル系樹脂である。樹脂（Ｄ）がアクリル系樹脂である場合、樹脂（Ｄ）における（メタ）アクリレート単位の含有率は５０質量％以上が好ましい。
【００４３】
樹脂（Ｄ）について、熱分解開始温度（Ｔｄ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ）の比ＭＦＲ／Ｔｄ（単位：ｇ／（１０分・℃））が０．０２３以上であることが好ましく、０．０４０以上であることがより好ましく、０．０５０以上であることがさらに好ましい。仮に樹脂（Ｄ）のＴｄ３００℃以上を達成できた場合においても、ＭＦＲの値が相対的に低下すると、樹脂組成物（Ｅ）の製膜性が低下する。樹脂（Ｄ）について比ＭＦＲ／Ｔｄを０．０２３以上とすることにより、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｅ）とすることができる。０．０２３以上の比ＭＦＲ／Ｔｄが好ましいのは、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）についても同じである。
【００４４】
樹脂（Ｄ）について、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対するＭＦＲの比ＭＦＲ／Ｔｇ（単位：ｇ／（１０分・℃））が０．０８０以上であることが好ましく、０．１００以上であることがより好ましく、０．１２０以上であることがさらに好ましい。ＴｇとＭＦＲとは単純に反比例する関係にはない。また、Ｔｇは、必要な製膜温度に関係する樹脂（Ｄ）の熱的特性である。樹脂（Ｄ）について比ＭＦＲ／Ｔｇを０．０８０以上とすることにより、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｅ）とすることができる。０．０８０以上の比ＭＦＲ／Ｔｇが好ましいのは、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）についても同じである。
【００４５】
樹脂（Ｄ）のＴｇは、１１５℃以上１３０℃未満であり、１１８℃以上１２８℃以下が好ましく、１１８℃以上１２５℃以下がより好ましい。この場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保される。また、Ｔｇが１１５℃未満の場合、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）から構成される光学フィルムなどの成形体の耐熱性が不足する。一方、Ｔｇが１３０℃以上の場合、構成単位（Ａ）の導入により樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）について後述の破壊エネルギーＥが強く低下する傾向があり、例えば、樹脂組成物（Ｅ）を製膜する場合において、製膜後のライン搬送時あるいは延伸時にフィルムが破断しやすくなるなど、そのハンドリング性が低下する。これら好ましいＴｇの範囲は、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）についても同様である。Ｔｇは、実施例に後述する方法により評価した値である。
【００４６】
樹脂（Ｄ）のＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）は、７．５以上５０以下である。ＭＦＲが７．５未満になると、製膜時の流動性を十分に確保できない。一方、ＭＦＲが５０を超えると、溶融成形時に樹脂組成物（Ｅ）の形状を保つことができず、製膜が困難となる。ＭＦＲの上限は、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましく、２０以下が特に好ましい。ＭＲＦの下限は１０以上が好ましい。これら好ましいＭＦＲの範囲は、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）についても同様である。ＭＦＲは、実施例に後述するように、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で評価した値である。
【００４７】
樹脂（Ｄ）のＴｄは、３００℃以上である。Ｔｄが３００℃未満の場合、製膜時に樹脂組成物（Ｅ）が熱分解し、発泡するなどの現象が生じやすく、これらの現象は、例えば、当該組成物（Ｅ）を成形して得た光学フィルムなどの成形体における外観不良につながる。Ｔｄは、３００℃以上３７０℃未満が好ましく、３１０℃以上３６０℃未満がより好ましく、３１５℃以上３５０℃未満がさらに好ましい。これらの場合、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保される。この好ましいＴｄの範囲は、樹脂（Ｄ）を含む樹脂組成物（Ｅ）についても同様である。Ｔｄは、実施例に後述する方法により評価した値である。
【００４８】
本発明によれば、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）の破壊エネルギーＥ（厚さ１００μｍの未延伸フィルムとしたときの破壊エネルギーＥ）を、構成単位（Ａ）の含有率が同等であって構成単位（Ｂ）を有さない従来の熱可塑性樹脂に比べて向上できる。具体的な破壊エネルギーＥの値は限定されないが、例えば４．５ｍＪ以上であり、７．０ｍＪ以上、８．０ｍＪ以上、８．５ｍＪ以上とすることもできる。破壊エネルギーＥは、実施例に後述する方法により評価した値である。
【００４９】
本発明によれば、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）の応力光学係数（Ｃｒ）を小さくし、延伸フィルムである光学フィルムとした場合においても、その光学的等方性を確保することができる。Ｃｒ（単位：×１０-9Ｐａ-1）は、例えば、−０．１４以上０．１４以下であり、−０．１２以上０．１２以下が好ましく、−０．１１以上０．１１以下がより好ましい。Ｃｒは、実施例に後述する方法により評価した値である。
【００５０】
本発明によれば、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）の光弾性係数（Ｃｄ）を小さくし、光学フィルムとしての応力に対する複屈折の変動を小さくすることができる。Ｃｄ（単位：×１０-12Ｐａ-1）は、例えば、０以上４．５以下であり、０以上４．４以下が好ましく、０以上４．３以下がより好ましい。Ｃｄは、実施例に後述する方法により評価した値である。
【００５１】
本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｄ）は、構成単位（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。
【００５２】
樹脂（Ｄ）の重量分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万以上４０万以下であり、より好ましくは１８万以上３０万以下である。この場合、ＴｇおよびＭＦＲを同時に好ましい範囲に調整可能となり、製膜性に関する上記三者のバランスがより確実に確保され、より製膜性に優れる樹脂組成物（Ｅ）とすることができる。また、樹脂（Ｄ）および樹脂組成物（Ｅ）の破壊エネルギーＥを好ましい範囲に調整することができる。
【００５３】
樹脂（Ｄ）の形成方法は特に限定されない。例えば、重合により構成単位（Ａ）となる式（１）に示すＮ−置換マレイミド単量体と、重合により構成単位（Ｂ）となる単量体と、重合により構成単位（Ｃ）となる（メタ）アクリレート単量体とを含む単量体群を、溶液重合といった各種の重合方法により重合して樹脂（Ｄ）を形成することができる。重合は、公知の方法に従えばよい。
【００５４】
［樹脂組成物（Ｅ）］
上述した以外の、樹脂組成物（Ｅ）の構成について説明する。
【００５５】
樹脂組成物（Ｅ）は樹脂（Ｄ）を含む。樹脂組成物（Ｅ）は、２種以上の樹脂（Ｄ）を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｅ）における樹脂（Ｄ）の含有率は、通常７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。樹脂組成物（Ｅ）は、樹脂として樹脂（Ｄ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ｄ）からなってもよい。
【００５６】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｅ）は、樹脂（Ｄ）以外のさらなる熱可塑性樹脂を含むことができる。ただし、樹脂組成物（Ｅ）を成形して得た成形体を光学フィルムなどの光学用途に使用する場合、必要な光学特性を確保するために、樹脂（Ｄ）と上記さらなる樹脂との相溶性に留意する必要がある。
【００５７】
上記さらなる樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などの含ハロゲン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ゴム質重合体である。樹脂組成物（Ｅ）は、これらの樹脂を２種以上含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｅ）におけるこれらの樹脂の含有率は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００５８】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ｅ）は、熱可塑性樹脂以外の材料、例えば添加剤、を含むことができる。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）；酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤などの位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤である。樹脂組成物（Ｅ）における添加剤（ＵＶＡを除く）の含有率は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００５９】
本発明では、樹脂組成物（Ｅ）の製膜性の高さから、例えば、当該組成物（Ｅ）の製膜温度を下げることができる。このため、樹脂組成物（Ｅ）がＵＶＡを含む場合においても、製膜時におけるＵＶＡの飛散を抑制することができる。製膜時にＵＶＡが飛散すると、設計通りの紫外線吸収能が得られなくなったり、ＵＶＡによる製膜装置（溶融成形装置）の汚染が発生したりする。
【００６０】
ＵＶＡは、紫外線吸収能を有するとともに、樹脂（Ｄ）と相溶する物質である限り限定されない。ＵＶＡは、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち重合体ではない）ことが好ましい。重合体である紫外線吸収剤は、樹脂（Ｄ）との相溶性を確保することが一般に難しく、また、重合体に残留する重合開始剤などの添加剤によって、樹脂組成物（Ｅ）および当該組成物（Ｅ）をさらに成形して得た成形体に着色が生じることがある。
【００６１】
ＵＶＡとして、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物から選ばれる少なくとも１種を使用できる。なかでも、紫外線吸収能が高いことから、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物であるＵＶＡが好ましい。
【００６２】
トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステル、である。紫外線吸収能が高いことから、ハロゲン原子、例えば塩素原子、を有するトリアゾール化合物が好ましい。
【００６３】
トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡ、である。なかでも、樹脂（Ｄ）との相溶性が高く、紫外線吸収性能が優れていることから、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡが好ましい。
【００６４】
ＵＶＡの分子量は特に限定はされないが、６００以上が好ましい。ＵＶＡの分子量の上限は、例えば、１００００である。ＵＶＡの分子量が過度に大きくなると、樹脂（Ｄ）との相溶性が低下し、樹脂組成物（Ｅ）および当該組成物（Ｅ）を成形して得た成形体の光学的透明性が低下する。ＵＶＡの分子量の上限は、８０００が好ましく、５０００がより好ましい。
【００６５】
ＵＶＡは、市販の物質であってもよく、例えば、アデカスタブ  ＬＡ−３１、ＬＡ−Ｆ７０（以上、ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン１５７７、チヌビン４６０、チヌビン４７７（以上、ＢＡＳＦジャパン製）である。
【００６６】
ＵＶＡの紫外線吸収能は、波長３００〜３８０ｎｍの範囲内にある、ＵＶＡによる吸収が最大となる波長の光に対するモル吸光係数（クロロホルム溶液）にして、１００００（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）以上が好ましい。
【００６７】
ＵＶＡは、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００６８】
樹脂組成物（Ｅ）がＵＶＡを含む場合、当該組成物（Ｅ）におけるＵＶＡの含有率は、樹脂組成物（Ｅ）に含まれる、樹脂（Ｄ）をはじめとする熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜５質量部であり、０．５〜５質量部が好ましく、０．７〜３質量部、１〜３質量部、１〜２質量部になるほどより好ましい。ＵＶＡの含有率が過度に小さいと、望む紫外線吸収能が得られない。一方、ＵＶＡの含有率が過度に大きくなると、紫外線吸収能が得られるメリットよりも、樹脂組成物の成形時に発泡やブリードアウトなどが発生するデメリットの方が大きくなる。
【００６９】
樹脂組成物（Ｅ）の形成方法は特に限定されない。ＵＶＡをはじめとする添加剤は、任意の時点および方法により樹脂組成物（Ｅ）に加えることができる。例えば、樹脂（Ｄ）と添加剤とを溶融混練して樹脂組成物（Ｅ）を形成すればよい。
【００７０】
樹脂組成物（Ｅ）が樹脂（Ｄ）以外の材料を含まない場合、樹脂（Ｄ）は樹脂組成物（Ｅ）である。
【００７１】
［成形体］
樹脂組成物（Ｅ）を成形して得た成形体、典型的には溶融成形して得た成形体（溶融成形体）の用途は限定されず、例えば、光学部材であり、より具体的な例は、偏光子保護フィルムのような光学フィルムである。
【００７２】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｅ）を溶融成形して得たフィルムである。本発明の光学フィルムの形成方法は、樹脂組成物（Ｅ）を溶融成形する限り、特に限定されない。樹脂組成物（Ｅ）の溶融成形は、公知の方法、例えば溶融押出機とダイとを用いた溶融押出成形により実施できる。その際、ポリマーフィルタを併用してもよい。
【００７３】
本発明の光学フィルムは、樹脂組成物（Ｅ）が有する高いＴｇに基づく耐熱性を有する。このような耐熱性を有する光学フィルムは、光源、電源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置への使用に好適である。本発明の光学フィルムのＴｇは、例えば、１１５℃以上１３０℃未満であり、１１８℃以上１２８℃以下が好ましく、１１８℃以上１２５℃以下がより好ましい。
【００７４】
本発明の光学フィルムは、光学的等方性を示すフィルムとすることができる。本発明の光学フィルムの面内位相差Ｒｅ、および厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜（それぞれ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚１００μｍあたりの位相差）は、例えば、１０ｎｍ以下であり、５ｎｍ以下、さらには３ｎｍ以下とすることができる。
【００７５】
本発明の光学フィルムは、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのような延伸フィルムであってもよい。光学的等方性をより確実に確保し、また、光学フィルムの可とう性を高める観点からは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムである光学フィルムは、樹脂組成物（Ｅ）を溶融成形して得た未延伸フィルム（原フィルム）を公知の手法により延伸して形成できる。二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれであってもよい。
【００７６】
本発明の光学フィルムの厚さは、例えば、１〜２５０μｍであり、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましい。
【００７７】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子を保護する偏光子保護フィルムとして使用できる。本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の光学フィルムを少なくとも一層備える。偏光子保護フィルムとして使用する場合、本発明の光学フィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましく、また、光学的等方性を示すフィルムであることが好ましい。
【００７８】
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に、本発明の偏光子保護フィルムを接合させた構造を有する。
【００７９】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００８０】
本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、偏光子保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを接合させた構造である。
【００８１】
本発明の画像表示装置の構造は、本発明の光学フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤ装置の画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライトなどの部材とともに、本発明の光学フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、典型的には、偏光板を構成する偏光子保護フィルムとして本発明の光学フィルムを備える。ＬＣＤの画像表示モードは特に限定されず、例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードである。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００８３】
最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
【００８４】
［重量平均分子量および数平均分子量］
熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００８５】
[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００８６】
［熱分解開始温度（Ｔｄ）］
熱可塑性樹脂組成物の熱分解開始温度（Ｔｄ）は、当該組成物に対するダイナミックＴＧ測定から求めた。具体的には、以下のとおりである。差動型示差熱天秤装置（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用い、窒素ガス雰囲気下、１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温した。このとき、サンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒以下の場合は昇温速度を１０℃／分とし、昇温中のサンプルの質量減少速度が０．００５質量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５質量％／秒以下を保つように階段状等温制御を併用して昇温した。上記質量減少速度を保つために最初に階段状等温制御とした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を樹脂組成物のＴｄとした。
【００８７】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で評価した。
【００８８】
［応力光学係数（Ｃｒ）］
熱可塑性樹脂組成物の応力光学係数（Ｃｒ）は、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出して試験片とし、フィルムに取り付けたときに当該フィルムに１Ｎ／ｍｍ2以下の応力が加わるように重りを選択して、これを、切り出した試験片における短辺の一方に取り付けた。次に、全体を、樹脂組成物のＴｇ＋３℃に保持した定温乾燥機（アズワン製、ＤＯＶ−４５０Ａ）に収容し、３０分間放置した。乾燥機に収容する際には、試験片における、重りを取り付けた一辺とは対向する一辺をチャックを用いて固定し、重りによって試験片に応力が加わり、試験片が鉛直方向に自由端一軸延伸されるようにした。チャックと重りを取り付けた部分との距離は４０ｍｍとした。その後、乾燥機のヒーターを切り、乾燥機内の温度が樹脂組成物のＴｇ−４０℃になるまで約１℃／分の冷却速度で冷却した後、乾燥機から試験片を取りだして、試験片の長さ、厚さおよび波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、ならびに用いた重りの質量を測定した。測定は、重りの質量を変えながらさらに４点行った。
【００８９】
次に、測定した結果に基づき、「透明プラスチックの最前線」（ポリマーフロンティア２１シリーズ、高分子学会編、株式会社エヌ・ティー・エス、２００６年１０月発行）第３７〜４４頁に記載の測定方法に基づいて、Ｃｒを算出した。具体的には、測定した面内位相差Ｒｅを試験片の厚さｄで除して当該試験片の複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ、測定波長５９０ｎｍ）を求め、これをｙ軸に、また、試験片に加えた応力σ（Ｐａ）を重りの質量から求め、これをｘ軸にプロットして、最小二乗法により当該プロットの直線の傾きを算出し、これを樹脂組成物のＣｒとした。なお、ｎｘは、フィルムの面内における延伸方向（応力印加方法）の屈折率、ｎｙは、フィルムの面内における延伸方向（応力印加方向）とは垂直な方向の屈折率である。
【００９０】
波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて測定した。Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより定義される。
【００９１】
［光弾性係数（Ｃｄ）］
熱可塑性樹脂組成物の光弾性係数（Ｃｄ）は、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを幅７ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、引張試験機ステージを設置した位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）に、切り出した試験片をチャック間距離３０ｍｍで装着し、２３℃で試験片に伸長応力（σＲ）を印加しながら（チャック移動速度５ｍｍ／分）、波長５９０ｎｍの光に対するその複屈折を測定した。測定した複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から、最小二乗法により傾き｜Δｎ｜／σＲを求め、光弾性係数（Ｃｄ）を算出した（Ｃｄ＝｜Δｎ｜／σＲである）。なお、Ｃｄの算出には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲のデータを用いた。｜Δｎ｜は、｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜である。
【００９２】
[破壊エネルギーＥ]
熱可塑性樹脂組成物の破壊エネルギーＥは、以下のようにして求めた。最初に、熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１５回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値から、次式に従って破壊エネルギーＥを求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムに変形が見られたか否かを目視により確認して判断した。変形が見られた場合、フィルムが破壊されたとした。
破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８（ｍ／ｓ2）
【００９３】
［フィルムの厚さ］
熱可塑性樹脂組成物を成形して得たフィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【００９４】
［溶融押出成形］
熱可塑性樹脂組成物の溶融押出成形は、各実施例および比較例で作製した樹脂組成物のペレットをシリンダー径２０ｍｍの単軸押出機に導入し、押出機内で熱溶融状態とした樹脂組成物をＴダイ（幅１２０ｍｍ）から温度１１０℃の冷却ロールに吐出することで実施した。このとき、シリンダーおよびＴダイの温度（製膜温度）は２８０℃とし、これにより、厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００９５】
（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７６質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１５質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）９質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【００９６】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１０．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【００９７】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｅ−１）のペレットを得た。
【００９８】
（実施例２）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を７６質量部から７１質量部に変更し、ＰＭＩ１５質量部の代わりにＰＭＩ８質量部とシクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）１１質量部とを反応容器に仕込み、ＭＡ９質量部の代わりにメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）１０質量部を反応容器に仕込んだ以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−２）のペレットを得た。
【００９９】
（実施例３）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を７１質量部から５５質量部に、ＰＭＩの量を８質量部から１３質量部に、ＣＭＩの量を１１質量部から１７質量部に、ＢＭＡの量を１０質量部から１５質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ−３）のペレットを得た。
【０１００】
（比較例１）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を７６質量部から１００質量部に変更し、ＰＭＩおよびＭＡを反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−１）のペレットを得た。
【０１０１】
（比較例２）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を７６質量部から９０質量部に、ＰＭＩの量を１５質量部から１０質量部に変更し、ＭＡを反応容器に仕込まなかった以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−２）のペレットを得た。
【０１０２】
（比較例３）
ＭＡを反応容器に仕込まず、代わって反応容器に仕込むＭＭＡの量を７６質量部から８５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−３）のペレットを得た。
【０１０３】
（比較例４）
ＢＭＡを反応容器に仕込まず、代わって反応容器に仕込むＭＭＡの量を７１質量部から８１質量部に変更した以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−４）のペレットを得た。
【０１０４】
（比較例５）
ＢＭＡを反応容器に仕込まず、代わって反応容器に仕込むＭＭＡの量を５５質量部から７０質量部に変更した以外は実施例３と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−５）のペレットを得た。
【０１０５】
（比較例６）
反応容器に仕込むＭＭＡの量を７６質量部から８６質量部に、ＰＭＩの量を１５質量部から１０質量部に、ＭＡの量を９質量部から４質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｆ−６）のペレットを得た。
【０１０６】
実施例１〜３および比較例１〜６で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2015172112.tif 000006
【０１０８】
表１に示すように、実施例の樹脂組成物は、１１５℃以上の高いＴｇ（高い耐熱性）を示しながらも、３００℃以上の高いＴｄ（高い耐熱分解特性）を示すとともに、ＭＦＲの値だけではなく、比ＭＦＲ／Ｔｄの値および比ＭＦＲ／Ｔｇの値が高く、製膜性に優れる樹脂組成物であった。一方、ＭＭＡのみを重合に用いた比較例１を除く、比較例２以降の各比較例の樹脂組成物は、実施例と同じく１１５℃以上の高いＴｇを有しているものの、ＭＦＲの値、ひいては比ＭＦＲ／Ｔｄの値および比ＭＦＲ／Ｔｇの値が低く、製膜性に劣っていた。比較例によっては、さらにＴｄが３００℃未満という、高いＴｇを有する樹脂組成物の製膜には不十分な熱分解特性を示した。
【０１０９】
これに加えて、Ｎ−置換マレイミド単位の含有率が同じサンプル間で比較すると、比較例に比べて実施例の樹脂組成物では破壊エネルギーＥの値が大きく向上した。すなわち、実施例の樹脂組成物は、製膜時のフィルムのハンドリング性、可とう性といった機械的特性に優れていた。さらに、ＣｒおよびＣｄの値も小さく、光学的等方性に優れるフィルム（延伸フィルムを含む）が実現する樹脂組成物であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の熱可塑組成樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物と同様の種々の用途に使用できる。その用途の一つが、光学フィルムである。