(57)【要約】  【課題】コロナ放電を用いた帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で、主走査方向の画像濃度偏差を低減する。  【解決手段】トナー像が形成される像担持体２１と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面２０ａを帯電させる帯電装置３０を着脱する部位１０９に設けられた装着部８５Ｌ、８５Ｒと、装着部に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材８２と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、主走査方向Ｄの少なくとも一方の端部における像担持体の表面と帯電装置の間の距離Ｔ１を調整可能なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを備えた位置調整装置８０における、主走査方向の画像濃度偏差を低減するために必要なスペーサの増減枚数を、像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される転写体１５と対向し、主走査方向に並んで配置され、転写体のトナー像からトナー付着量検知手段２０１，２０２で検知したトナー付着量に基づき制御手段２００で算出する。【選択図】図１７
2015210438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と対向配置され、コロナ放電により前記像担持体の表面を帯電させる帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、前記装着部に装着され、前記帯電装置と当接することで前記帯電装置の位置を定める位置決め部材と、前記装着部と前記位置決め部材の間に配置することで、主走査方向の少なくとも一方の端部における前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを備えた位置調整装置と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される転写体と対向し、前記主走査方向に並んで配置され、前記転写体のトナー像からトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、
前記トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量に基づき、前記主走査方向の画像濃度偏差を低減するために必要な前記スペーサの増減枚数を算出する制御手段を備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離は、前記帯電装置の、像担持体周面方向における印加領域の中央部と、当該中央部から前記像担持体の回転軸とを結ぶ線分上の距離である画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記制御手段に接続された表示手段を有し、
前記制御手段は、算出されたスペーサの増減枚数を前記表示手段に表示する画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量に基づき主走査方向におけるトナー付着量偏差を算出し、
算出したトナー付着量偏差を前記像担持体の表面の帯電電位に変換し、
前記像担持体の表面の帯電電位を前記像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離に変換し、
当該像担持体の表面と前記帯電装置の間の距離と前記スペーサの厚さとからスペーサの増減枚数を算出する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー付着量検知手段は、前記主走査方向に位置する前記転写体における画像領域の両端側に配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ＦＡＸ、プリンタ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面を帯電させる帯電装置としてコロナ放電を用いた帯電装置が知られている。この帯電装置は、帯電ローラや帯電ブラシと比べて帯電バイアスの印加領域を広く確保できるので高速機に向いている。高速機は低中速機と比べて高画質が求められることが多く、帯電装置の長手方向となる主走査方向における画像濃度偏差に関しても要求レベルが高くなっている。主走査方向の画像濃度偏差を向上するための手法として、帯電装置と像担持体の表面との距離の主走査方向での偏差を低減することで、帯電後の像担持体の表面電位（帯電電位）の走査方向偏差を抑制する構成が検討されている。例えば特許文献１には、像担持体の帯電後の表面電位（帯電電位）の偏差を低減する目的で、電動駆動源を使用して帯電装置と像担持体の表面との距離の偏差を自動的に制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
帯電装置と像担持体の表面との距離の主走査方向における偏差は画像濃度偏差となるが、これは部品や組立のバラツキ等により発生する事が多く、画像形成装置使用中に変動する可能性は低い。帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差の調整には、像担持体の表面と帯電装置間の距離を測定する測定装置、もしくは像担持体の帯電電位を測定する測定装置が必要であり、主に工場出荷前に行っている。
工場出荷後において帯電装置やプロセスカートリッジの交換が発生した場合、交換後の帯電装置と像担持体の表面との距離の調整が必要になる。現状では、画像形成装置で画像を印刷しながら作業者が調整する場合が多く、作業者の経験値に頼るところも大きく、調整作業が繁雑であった。すなわち、これまでは画像濃度偏差を削減できる原因・タイミングに制限があり、容易に工場出荷後において良好に調整できて画像濃度偏差を低減できることが要望されている。
特許文献１のように電動駆動源を用いる場合、主走査方向における画像濃度偏差を低減することは工場出荷後においても行えるが、設置スペースや電動駆動源の駆動力を帯電装置に伝えるための駆動伝達系の構成も必要となることから、省スペース化や構成の簡素化という点においては、改善の余地がある。
本発明では、コロナ放電を用いた帯電装置を有した画像形成装置において、簡素・小型な構成で、主走査方向の画像濃度偏差を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、装着部に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能とするスペーサとを備えた位置調整装置と、像担持体の表面に形成されたトナー像が転写される転写体と対向し、同像担持体の主走査方向に並んで配置され、像担持体の表面のトナー付着量を検知する複数のトナー付着量検知手段と、トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量に基づき、主走査方向のトナー付着量偏差を算出し、この偏差が小さくするためのスペーサの増減枚数を算出する制御手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部に装着され帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能なスペーサとを有するので、電動駆動源を用いることなく像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整することができ、簡素・小型な構成で帯電装置の像担持体に対する距離を容易に調整し、主走査方向の画像濃度偏差を低減することができる。また、主走査方向に並べて配置した複数のトナー付着量検知手段からのトナー付着量に基づき主走査方向のトナー付着量偏差を算出し、当該偏差を消滅させるために必要なスペーサの増減枚数を算出するので、工場出荷後において画像濃度偏差の調整が必要になった場合でも、測定装置等による画像濃度偏差の計測をすることなく、算出された増減枚数にスペーサの数を調整することで、主走査方向の画像濃度偏差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置の作像部の構成を示す模式図。
【図３】本発明に係る帯電装置の支持構成の説明する模式図。
【図４】本発明に係る帯電装置の外観を示す斜視図。
【図５】帯電装置の構成と像担持体との位置関係を離脱方向から見た拡大図。
【図６】帯電装置の構成を示す図であり、（ａ）はカバーを備えた前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図、（ｂ）はカバーを外した前部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図７】帯電装置の後部の構成を下方から見た部分拡大斜視図。
【図８】画像形成装置に設けられた帯電装置の装着部の構成と、位置調整装置の構成を示す部分拡大斜視図。
【図９】位置決め部材の構成を示す拡大図。
【図１０】装着部にスペーサを装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大図。
【図１１】装着部にスペーサを装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１２】装着部に位置決め部材と付勢部材を装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大図。
【図１３】装着部に位置決め部材と付勢部材を装着した状態を離脱方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１４】位置決め部材に形成した位置ずれ規制部の構成を装着方向側から見た部分拡大図。
【図１５】位置決め部材に形成した位置ずれ規制部の構成を装着方向側から見た部分拡大斜視図。
【図１６】位置調整装置によって帯電装置が位置決めされた状態を装着方向側から見た部分拡大図。
【図１７】本発明に係る画像濃度偏差の調整に係る制御系の構成を示すブロック図。
【図１８】トナー付着量検知手段の配置を説明する拡大図。
【図１９】図１７に示す制御手段で実行される画像濃度偏差の調整のフローチャート。
【図２０】感光体主走査方向での画像濃度偏差の測定状態を示す特性図。
【図２１】図２０の状態から感光体主走査方向の後端側を制御した後の画像濃度偏差の測定状態を示す特性図。
【図２２】画像形成装置に設けられた帯電装置の装着部の別な構成を示す部分拡大斜視図。
【図２３】画像形成装置に設けられた位置調整装置の別な構成を示す部分拡大斜視図。
【図２４】図２３に示す位置調整装置の構成を示す拡大斜視図。
【図２５】図２３に示す位置調整装置の構成を装着方向側から見た部分拡大図。
【図２６】図２５のＡ−Ａ線断面図。
【図２７】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の状態を示す部分拡大斜視図。
【図２８】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の状態を装着方向から見た部分拡大斜視図。
【図２９】画像形成装置に装着された帯電装置の前部の位置調整装置による支持状態を装着方向から見た部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図中、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略あるいは、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と表記する。
【０００８】
本発明の特徴は、帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向での偏差（画像濃度偏差）を、電動駆動源を用いずに低減可能にするとともに、工場出荷後においても任意に偏差を容易に調整可能とした点にある。
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、
像担持体と対向配置され、コロナ放電により像担持体の表面を帯電させる帯電装置を着脱する部位に設けられた装着部と、記装着部に装着され、帯電装置と当接することで帯電装置の位置を定める位置決め部材と、装着部と位置決め部材の間に配置することで、像担持体の表面と帯電装置の間の距離を調整可能とするスペーサとを備えた位置調整装置と、
像担持体の表面と対向し、同像担持体の主走査方向に並んで配置され、像担持体の表面のトナー付着量を検知する複数のトナー付着量検知手段と、
トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量に基づき、主走査方向のトナー付着量偏差を算出し、この偏差を消滅させるためのスペーサの増減枚数を算出する制御手段を備えている。
このように構成することで、モータ等の電動駆動源を用いることなく、小型・簡素な構成で帯電装置の像担持体に対する距離の主走査方向の偏差を容易に低減することができる。この結果、帯電後の像担持体の表面電位（帯電電位）の主走査方向の偏差を抑制することができるとともに、工場出荷後においても任意に画像濃度偏差を容易に調整することができる。
【０００９】
図１、図２を用いて画像形成装置の基本構成を説明する。図１は、カラー画像を形成する画像形成装置としての複写機の全体構成を示す概略図であり、図２は、複写機が備えている画像形成部としてのプロセスカートリッジの概略構成図である。複写機はイエロー(Ｙ)、マゼンダ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の４色の現像剤としてのトナーからカラー画像を形成する装置である。この複写機は、像担持体としてドラム状の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋを備えたプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを有している。これらプロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、複写機本体に対して着脱可能とされていて、必要に応じて交換作業や取り外してメンテナンスを行なえるように構成されている。
【００１０】
プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１５を備えた中間転写ユニット１０が配設されている。中間転写ベルト１５は、複数のローラに巻き掛けられていて、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの対向部位でそれぞれ同感光体表面に一次転写部材としての転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより接触されている。中間転写ベルト１５は何れかのローラが回転駆動されることで、感光体表面２１ａに接触した状態で、図中時計周り方向に回転移動する。各感光体はそれぞれ反時計回り方向に回転する。
【００１１】
プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、感光体表面２１ａを帯電させる帯電装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光体表面２１ａに形成された潜像を各色トナーで可視化する現像装置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、トナー像転写後の各感光体表面２１ａに残留するトナーをそれぞれ回収するクリーニング装置５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを備えている。各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、各構成が感光体周りにそれぞれ着脱可能に配置されている。感光体周りには、図２に示すように、感光体表面２１ａを保護するために、潤滑剤塗布装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と隣接して配置されている。潤滑剤塗布装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、潤滑剤６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを塗布する塗布ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ及び塗布ブレード６３Ｙ、６３、３Ｃ、６３Ｋを備えている。
【００１２】
各プロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）では、カラー画像を形成する場合の動作を説明する。
現像工程では、各帯電装置３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により帯電された感光体表面２１ａ上に、複写機本体に設置した潜像形成装置７０からのレーザー光にて露光して静電潜像をそれぞれ形成する。形成された各静電潜像は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填されたトナーボトルから所定の補給量だけ補給される現像装置４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって各色のトナー像に現像されて可視化される。この可視化された各トナー像は、それぞれ各感光体２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に中間転写ベルト１５を接触させている転写ローラ１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に転写バイアスを印加することによって中間転写ベルト１５上に転写される。各感光体表面２１ａ上に残留した転写後のトナーは、クリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ回収され、各クリーニング装置内の搬送経路を通り、複写機本位に設置された図示しない廃トナー回収容器に搬送される。各感光体表面２１ａはクリーニング装置５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によりそれぞれ残留したトナーを回収されたのち、潤滑剤塗布装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）により潤滑剤６１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）がそれぞれ塗布され、表面に保護層が形成される。
【００１３】
転写工程では、中間転写ベルト１５上に、各プロセスカートリッジ２０の感光体２１からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次転写されていく。このとき各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１５上で同じ位置に重ねて転写されるように、回転方向上流側から下流側にかけてタイミングがずらされている。中間転写ベルト１５上に形成された画像は、図１に示すように、転写部材としての２次転写ローラ１７と、これと対向配置された対向ローラ１６とで中間転写ベルト１５を挟み込むことで形成される二次転写部の位置まで搬送される。二次転写部では、給紙手段４５から給紙されてレジストローラ１４で画像位置にタイミングを合わせて搬送されてきた記憶シートとしての用紙４６に中間転写ベルト１５上のトナー像が一括して二次転写される。中間転写ベルト１５上に残留した二次転写後のトナーは、中間転写ベルト１５用のベルトクリーニング装置１８により回収され、プロセスカートリッジのクリーニング装置と同様に、複写機本体に設置の廃トナー回収容器に搬送される構成となっている。
【００１４】
トナー像が二次転写された用紙４６は、搬送手段１９によって周知の定着装置９０に搬送され、定着装置９０内を搬送されながら熱と圧力が加えられることで熱定着されて、排紙ローラ９１により装置外へと排紙される。
【００１５】
次に本発明の主要部となる帯電装置とその周囲の構成について説明する。なお、各色の帯電装置の構成は、同一構成であるので、ここでは（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の添え字を省略して１つの構成を用いて説明する。
まず、感光体２１の支持構造について図３を用いて説明する。ドラム状の感光体２１は、矢印Ｄで示す感光体２１の軸線方向に位置するプロセスカートリッジ２０の前面板１０１と後面板１０２に、その回転軸２１０の両端が玉軸受１０４、１０５によって回転可能に支持されている。本実施形態において、軸線方向Ｄとは主走査方向であり、帯電装置３０の長手方向でもある。このため、軸線方向Ｄ、主走査方向Ｄ、長手方向Ｄと適宜使用する。図中、矢印Ｄ１は帯電装置３０の装着方向を示し、矢印Ｄ２は帯電装置３０の離脱方向を示す。玉軸受１０５側に位置する本体側面板１０３には、感光体駆動装置１０６が装着されている。感光体駆動装置１０６からは、駆動伝達部１０７が本体側面板１０３から突出して形成されている。本実施形態では、プロセスカートリッジ２０が複写機本体に装着されると、後面板１０２に駆動伝達部１０７が挿入されて感光体駆動装置１０６からの駆動力が感光体２１の回転軸２１０に伝達されるように構成されている。
【００１６】
帯電装置３０は、図３に示すように、主走査方向Ｄに延在していて、主走査方向Ｄに位置する端部となる前部３０ａと後部３０ｂとが、主走査方向Ｄに位置するプロセスカートリッジ２０の前面板１０１と感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに着脱可能に装着されている。帯電装置３０の前部３０ａには、図４に示すようにカバー３１が装着されていて、着脱時には作業者がこのカバー３１を持って、帯電装置３０を図３に示す複写機の手前側から着脱する。本実施形態において、帯電装置３０は、複写機本体への装着状態において、感光体２１の回転軸２１０の軸線Ｏと平行となるように設置されていて、感光体表面２１ａと前部３０ａ側と後部側３０ｂ（両端側）のそれぞれの距離Ｔ１、Ｔ２が同一とされている。すなわち、帯電装置３０は、感光体２１（感光体表面２１ａ）との距離Ｔ１、Ｔ２の主走査方向への偏差がない状態で装着されている。ここでの偏差とは、距離Ｔ１と距離Ｔ２の差を示す。
【００１７】
帯電装置３０は、コロナ放電方式のものを用いている。帯電装置３０は、図５に示すように、高電圧が印加される複数のワイヤ３２（本実施形態では３本）と、電圧が印加されるメッシュ状のグリッド電極３３と、各ワイヤ３２の対向電極となるケーシング３４から主に構成されている。グリッド電極３３は各ワイヤ３２と感光体表面２１ａとの間に配置されている。ワイヤ３２、グリッド電極３３、ケーシング３４は、ベース部３５に装着されている。本実施形態において、ケーシング３４は矢印Ｗで示す像担持体周面方向に３分割されていて、各分割された空間３４１、３４２、３４３内にワイヤ３２をそれぞれ配置してベース部３５に固定している。図５は、カバー３１を取り外した状態を示している。なお、像担持体周面方向Ｗは主走査方向と直交する副走査方向である。本実施形態において、感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１、Ｔ２は、後述する位置調整装置８０によって調整可能とされている。これは、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ1、Ｔ２の主走査方向への偏差（Ｔ1−Ｔ２）は、部品や組立のバラツキ等により発生することがあるためである。この距離Ｔ1、Ｔ２は、帯電装置３０の、像担持体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０の回転中心Ｏとを結ぶ線分О１上の距離である。
【００１８】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、帯電装置３０の前部３０ａにおける像担持体周面方向Ｗに位置する下部には、載置部３６Ｌ、３６Ｒがそれぞれ形成されている。これら載置部３６Ｌ、３６Ｒには、載置面３６Ｌａ、３６Ｒａと、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂとがそれぞれ形成されている。載置部３６Ｌ、３６Ｒの間に位置するカバー３１の下部３１ｂには、シール部材としてのスポンジシール３１ｃが下方に向かって突出するように設けられている。このスポンジシール３１ｃは、帯電装置３０が所定位置まで開口部１０９内に挿入されると、帯電装置３０の前部３０ａと開口部１０９の下部１０９ａとの隙間を遮蔽するものである。帯電装置３０の所定位置とは、カバー３１の中央部に形成されたレバーが開口部１０９周囲の前面板１０１に引っ掛かる位置である。なお、帯電装置３０の後部３０ｂには図示しないが給電用バネが配置されていて、帯電装置３０を手前（離脱方向Ｄ２）側へ加圧している。帯電装置３０の後部３０ｂには、図７に示すように、像担持体周面方向Ｗに位置する両側に感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに載せられる突起部３９Ｌ、３９Ｒが形成されている。
【００１９】
次に、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１、Ｔ２の主走査方向（軸線方向Ｄ）での前後偏差を調整する位置調整装置８０について説明する。
図８に示すように、感光体２１を保持するプロセスカートリッジ２の前面板１０１には、帯電装置３０を着脱するための開口部１０９が軸線方向Ｄに貫通して形成されている。開口部１０９の形状は、カバー３１を装着した帯電装置３０の概観形状と類似形状を成し、帯電装置３０との間に隙間を形成できる大きさとされている。本実施形態において、開口部１０９は帯電装置３０を着脱する部位を構成する。
【００２０】
位置調整装置８０は、帯電装置３０を着脱する開口部１０９に設けられた装着部８５Ｌ、８５Ｒと、位置決め部材８２と、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒと、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒへ付勢する付勢部材としてのコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを有している。位置決め部材８２は装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着され、帯電装置３０と当接することで帯電装置３０の位置を定めるものである。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは装着部８５Ｌ、８５Ｒと位置決め部材８２の間に配置することで、離脱方向Ｄ２側での感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１を調整可能とするものである。そして、この位置調整装置８０は、感光体表面２１ａと帯電装置３０の間の距離Ｔ１を、帯電装置３０をプロセスカートリッジ２０に装着したままの状態で、画像形成装置の手前側（離脱方向Ｄ２）側から調整可能に構成されている。
【００２１】
開口部１０９の下部１０９ａには装着部８５Ｌ、８５Ｒが形成されている。装着部８５Ｌ、８５Ｒは、像担持体周面方向Ｗに位置する開口部１０９の両側１０９ｂ、１０９ｃに配置されている。装着部８５Ｌにはガイド部材となるピン８６Ｌと、取付孔部８５Ｌａが設けられ、装着部８５Ｒには、取付孔部８５Ｒａが設けられている。装着部８５Ｌ、８５Ｒには、図１２、図１３に示すボルト８８Ｌ、８８Ｒによって位置決め部材８２が締結固定される。取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａは、離脱方向Ｄ２側に面し、前面板１０１を着脱方向Ｄに貫通する孔がその内部に形成されている。ピン８６Ｌは、位置決め部材８２を距離調整方向Ｅに移動可能に支持する際のガイドとして機能するもので、装着部８５Ｌから離脱方向Ｄ２側に向かって突出して形成されている。装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃは、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの載置面として機能する。この載置面となる上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃと対向する開口部１０９の部位には、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａがそれぞれ形成されている。
【００２２】
図８、図１０、図１１に示すように、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは板金製で、像担持体周面方向Ｗである幅方向に延びていて、帯電装置高さ方向である距離調整方向Ｅにおいて、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃとの間に、その本体部８１Ｌａ、８１Ｒａが介挿される。本実施形態において、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒはそれぞれ０．１ｍｍ厚としている。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒによる距離Ｔ１、Ｔ２の偏差の調整は、１枚のスペーサ８１Ｌ、８１Ｒあるいは位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃの間に複数枚を挿入して調整することもできる。距離Ｔ１、Ｔ２の偏差によっては片側のスペーサだけを位置決め部材８２Ｌと装着部８５Ｌ又は位置決め部材８２Ｒと装着部８５Ｒの間に介挿する場合もある。
【００２３】
互いに対向するスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの一方の端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂは、図１０に示すように、像担持体周面方向Ｗの中央側に装着部８５Ｌ、８５Ｒから突出していて、断面Ｌ字形状に屈曲形成されている。この端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂは、図１１に示すように、離脱方向Ｄ２に向かって装着部８５Ｌ、８５Ｒよりも突出した操作端８１Ｌｃ、８１Ｒｃを有していて、作業者が、離脱方向Ｄ２側から手や工具で把持できるように形成されている。スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは、装着部８５Ｌ、８５Ｒや位置決め部材８２に固定されるものではなく、両者によって距離調整方向Ｅから挟み込まれることで保持される。
【００２４】
スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの厚み方向は、図５に示すように、像担持体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０とを結ぶ線分О１の方向と同じ方向である。すなわち、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの厚み方向は、図３に示す感光体表面２１ａと空間３４２に下方に位置するグリッド電極３３の間の距離Ｔ１を増減する方向であり、距離調整方向Ｅである。
【００２５】
図８に示すように、樹脂製の位置決め部材８２は、像担持体周面方向Ｗに位置する端部８２ｂ、８２ｃに、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを有している。位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒは連結部８２ａによって連結されて一体化されている。位置決め部８２Ｌには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｌとピン８６Ｌを挿通するためのピン穴８２１Ｌが形成され、位置決め部８２Ｒには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｒが形成されている。穴部８２０Ｌ、８２０Ｒ、ピン穴８２１Ｌは、距離調整方向Ｅに延びる長穴として形成されている。位置決め部材８２は、図１２、図１３に示すようにピン８６Ｌをピン穴８２１Ｌに挿通することで、感光体円周方向Ｗへの位置ずれが防止されるとともに、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの伸縮範囲内で距離調整方向Ｅに移動可能に支持される。
【００２６】
図９に示すように、位置決め部材８２の一方の端部８２ｂは、コイルバネ８９Ｌの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向（離脱方向Ｄ）に空間８７Ｌを隔てた２つの壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂを有している。位置決め部材８２の他方の端部８２ｃは、コイルバネ８９Ｒの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向に空間８７Ｒを隔てた２つの壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂを有している。これら２つの壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂ及び壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂは、それぞれ接合部８２Ｌｃ、８２Ｒｃによって連結されていて、感光体円周方向Ｗから見たときに断面形状が略Ｕ字形状とされている。
位置決め部材８２は、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂ及び壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂのそれぞれ間に、装着部８５Ｌ、８５Ｒを着脱方向Ｄから挟むように、上方から装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着される。位置決め部材８２は、装着状態において空間上面８２Ｌｄ、８２Ｒｄと装着部の上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃとの間でスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを保持する。離脱方向Ｄ２側に位置する壁面８２Ｌａと壁面８２Ｒａは、装着方向Ｄ１側に位置する壁面８２Ｌｂと壁面８２ｂの距離調整方向Ｅへの全長Ｈ１よりも、距離調整方向Ｅへの全長Ｈ２が長くなるように形成されている。また、これら全長Ｈ１、Ｈ２は、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着し、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力に反発する方向Ｅ１への位置決め部材８２の最大移動量Ｈよりも長く形成されている。つまり、位置決め部材８２は、装着部８５Ｌ、８５Ｒに対して、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力に反発する方向Ｅ１に最大限移動させた時に、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢方向Ｅ２に対して直交する方向（離脱方向Ｄ）への移動が、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと装着部８５Ｌ及び壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂと装着部８５Ｒとの干渉により妨げられるように構成されている。
【００２７】
図８、図９に示すように、位置決め部材８２の接合部８２Ｌｃ、８２Ｒｃには、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを支持する円柱状の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒが、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａに向かって突出して形成されている。この突起部８２３Ｌ、８２３Ｒは、位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒよりも感光体円周方向Ｗにおける外側に配置されている。突起部８２３Ｌ、８２３Ｒは、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの一方の端部８９Ｌａ、８９Ｒａに軽圧入されてコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを自立保持する大きさに形成されている。このため、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒは突起部８２３Ｌ、８２３Ｒによって立設状態に保持される。コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの他方の端部８９Ｌｂ、８９Ｒｂは、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに装着した際に、バネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａによって支持される。このようにコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの両端が突起部８２３Ｌ、８２３Ｒとバネ掛け部１０９Ｌａ、１０９Ｒａに支持されることで、位置決め部材８２は装着部８５Ｌ、８５Ｒに向かって付勢される。
【００２８】
位置決め部８２Ｌと位置決め部８２Ｒには、図８、図１２、図１３に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒの載置面３６Ｌａ、３６Ｒａとガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂに、帯電装置３０の装着時に当接するフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂがそれぞれ形成されている。フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａは、帯電装置３０の装着時に帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられることで、帯電装置３０の上下方向への位置決めがなされる。ここでいう上下方向とは、帯電装置３０の中央のグリッド電極３３と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１が増減する方向であり、距離調整方向Ｅである。側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂは、帯電装置３０の装着時に、フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａに帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａがそれぞれ上方から乗せられたときに、帯電装置３０のガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂと接触して、帯電装置３０の像担持体周面方向Ｗ（副走査方向）への位置決めがなされる。
【００２９】
このような構成の位置調整装置８０の開口部１０９への組付けについて説明する。
まず図８に示すようにプロセスカートリッジ２の前面板１０１の開口部１０９の下部１０９ａの両端１０９ｂ、１０９ｃに、装着部８５Ｌと装着部８５Ｒを上方から差し込んで設置する。
次に図１０、図１１に示すように、装着部８５Ｌ、８５Ｒの上面８５Ｌｃ、８５Ｒｃに、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒをそれぞれ操作端８１Ｌｃ、８１Ｒｃが内側に来るように乗せる。次に位置決め部材８２の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒにコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを予め軽圧入して装着しておく。そして図１２、図１３に示すように、壁面８２Ｌａ、８２Ｒａが離脱方向Ｄ２側に位置するようにして、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを装着部８５Ｌ、８５Ｒ上に被せるとともに、ピン８６Ｌをピン孔８２１Ｌに挿入する。本実施形態の場合、奥側の壁面８２Ｌｂ、８２Ｒｂの全長Ｈ１が手前側の壁面８２Ｌａ、８２Ｒａの全長Ｈ２よりも短く形成されているので、位置決め部８２Ｌ、８２Ｒを装着部８５Ｌ、８５Ｒに被せる場合、離脱方向Ｄ２側から装着方向Ｄ１に向かって上方から落とし込むように装着することができるので、ピン８６Ｌをピン孔８２１Ｌに容易に挿入することができる。そして、ボルト８８Ｌ、８８Ｒを離脱方向Ｄ２（装置の手前側）から穴部８２０Ｌ、８２０Ｒと取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａへ挿入し、壁面８２Ｌｂ、８２Ｒｂ側に配置した図示しないナットにそれぞれ締結することで、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒと位置決め部材８２が、前面板１０１の装着部８５Ｌと装着部８５Ｒに一体的に固定されて配置される。ナットを用いずに取付孔部８５Ｌａ、８５Ｒａに雌ネジを形成してナット８８Ｌ、８８Ｒを締め込むようにしてもよい。
工場出荷時において、帯電装置３０と感光体表面２０ａとの距離Ｔ１、Ｔ２は、偏差が許容範囲内になるように調整されているので、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは設置せず、プロセスカートリッジ２０の交換時あるいは帯電装置３０の交換時にスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを用いて距離Ｔ１、Ｔ２の偏差を調整するようにしてもよい。この場合、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは付属品として複写機に同梱すればよい。
【００３０】
帯電装置３０を複写機本体に装着するには、図３に示すように手前側から開口部１０９内に帯電装置３０の後部３０ｂ側を挿入し、装着方向Ｄ１に向かって押し込む。すると、帯電装置３０が装着方向Ｄ１に移動し、カバー３１の図示しないレバーが前面板１０１に接触することで、装着方向Ｄ１への移動が規制され、図１６に二点鎖線で示すように所定の位置において軸線方向Ｄへの位置決めがなされる。所定の位置を占めると、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒが位置決め部材８２の位置決め部８２Ｌ、８２Ｒ上に位置する。そして、帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａがフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと当接することで上下方向（距離Ｔ１が増減する方向であり距離調整方向Ｅ）への位置決めが行なわれ、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂが側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂに当接することで像担持体周面方向Ｗへの位置決めが行なわれる。
【００３１】
このような位置調整装置８０を前面板１０１に設けると、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数をそれぞれ変更することで、帯電装置３０の位置決め部材８２に対する位置を調整することができる。つまり図３に示す帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１を調整することができる。このため、従来のように、電動駆動源を用いることなく感光体表面２１ａと帯電装置３０の前部３０ａの間の距離Ｔ１を調整することができる。このため、簡素・小型な構成で帯電装置３０の感光体２１に対する距離を調整し、主走査方向の距離の偏差を低減することができる。この結果、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度偏差を低減することができる。また、本実施形態では、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１の調整を帯電装置３０の長手方向（主走査方向）Ｄの片側のみで行って距離の偏差（画像濃度偏差）を低減できるようしたので、より小型化・簡素化することができる。さらに、位置決め部材８２を装着部８５Ｌ、８５Ｒに向かって付勢するコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒを備えているので、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢力によって位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒに押し付けられて、その位置が安定するとともに、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれが規制される。このため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差をより低減することができる。つまり、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を精度良く、容易に調整することができるので、画像濃度偏差を低減することができる。
【００３２】
また、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの付勢力によって位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒに押し付けられた状態でボルト締結を行うことで、位置決め部材８２を離脱方向Ｄ２（手前側）からのボルト締結で固定するにも関わらず、位置決め部材８２の帯電装置３０の高さ方向（距離調整方向Ｅ）の位置を正確にすることができる。なお、ボルト締結時に位置決め部材８２にかかる回転力がコイルバネ８９Ｌ、８９Ｒによる付勢力よりも大きいと位置決め部材８２が回転してしまう。このため、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒのバネ力（付勢力）は、ボルト締結時の回転力が加えられても位置決め部材８２が回転しないように十分大きく設定しておくのが望ましい。
【００３３】
スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数を変更する際には、位置決め部材８２を固定しているボルト８８Ｌ、８８Ｒを緩める。すると、位置決め部材８２が距離調整方向Ｅに対して移動可能に支持されているので、位置決め部材８２を持ち上げることで、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に空間が形成される。この空間内に新たなスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの操作部８１Ｌｃ、８１Ｒｃを持って位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に空間内に挿入し感光体円周方向Ｗに動かして抜き差しした後、再度ボルト８８Ｌ、８８Ｒを締める。つまり、ボルト８８Ｌ、８８Ｒや位置決め部材８２を完全に取り外さなくてもスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数を増減することができる。また、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは装着部８５Ｌ、８５Ｒと位置決め部材８２間で挟んでいるだけで、ボルト８８Ｌ、８８Ｒによる固定はしていない。このため複写機移動時等の振動・衝撃によるスペーサ長手方向（感光体円周方向Ｗ）へのズレを防止するために、図１４、図１５に示すように、位置決め部材８２の連結部８１ａから各装着部に向かって突出した突起８２５を設けてもよい。図１４、図１５では、装着部８５Ｌ側の突起８２５のみを示す。この突起８２５はスペーサ８１Ｌ、８１Ｒが完全に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されたことを示す目印にもなる。つまり、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒが十分に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されていない場合、突起８２５がスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの本体部端部８１Ｌａ、８１Ｒａに乗ってしまい、位置決め部材８２を締め付けできないだけでなく、場合によっては本体部８１Ｌａ、８１Ｒａが曲がってしまう。しかし、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒが十分に位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に挿入されている場合には、スペーサの屈曲した端部８１Ｌｂ、８１Ｒｂが突起８２５と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間に位置すると、位置決め部材８２を締め付けすることができるとともに、突起８２５が本体部８１Ｌａ、８１Ｒａに乗ることもない。
【００３４】
本実施形態において、装着部８５Ｌ、８５Ｒは、着脱方向（主走査方向）Ｄ側に壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂが形成されているので、これら壁面によってスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの短手方向（着脱方向Ｄ）へのズレを防止することができる。また、これら壁面が、位置決め部材８２と装着部８５Ｌ、８５Ｒの間にスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを挿入する際のガイド部材としても機能するので、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数調整、すなわち増減作業を容易に行なえる。
【００３５】
本実施形態において、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒは位置決め部材８２の突起部８２３Ｌ、８２３Ｒに軽圧入されて自立保持されているので、位置決め部材８２と前面板１０１から外れて落下することを防止することができる。
【００３６】
本実施形態では、着脱方向Ｄ側に壁面８２Ｌａ、８２Ｌと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂの全長Ｈ１、Ｈ２を、位置決め部材８２の最大移動量Ｈよりも長く形成している。このため、ボルト８８Ｌ、８８Ｒが外された状態でも、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒが装着された状態で位置決め部材８２を持ち上げた時に、位置決め部材８２が装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）から外れない。これは、コイルバネ８９Ｌ、８９Ｒの長さが密着高さになるまで位置決め部材８２を持ち上げても、位置決め部材８２の壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂが装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）を離脱方向Ｄから挟んだ状態のためである。また、壁面８２Ｌａ、８２Ｌｂと壁面８２Ｒａ、８２Ｒｂが装着部８５Ｌ、８５Ｒ（前面板１０１）を挟んだ状態であると、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの落下も防止することができる。つまり、調整時や組立時に、位置決め部材８２やスペーサ８１Ｌ、８１Ｒが装着部８５Ｌ、８５Ｒから落下することを防止できる。
【００３７】
一般に、複写機などの画像形成装置では、前面板１０１の上方に空間があることは珍しく、複写機本体の構造に係わる部品等が存在することが多い。このためプロセスカートリッジ２０を複写機本体より引き出した後に偏差調整操作を行う場合も想定される。しかし、本実施形態では、前面板１０１の前側、すなわち、複写機本体の手前側（離脱方向Ｄ２）側から、プロセスカートリッジ２０や帯電装置３０を装着状態のまま、偏差調整操作をできる。このため、プロセスカートリッジ２０を複写機本体から引き出すことなくスペーサ枚数の変更（増減）を容易に行うことができる。
【００３８】
一方、帯電装置３０の後部３０ｂは感光体２１との位置ズレが小さい部品である感光体駆動装置１０６により下方から支持されているので、帯電装置３０の後部３０ｂの位置で距離Ｔ２が決められる。このように、帯電装置３０の後部３０ｂの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ２を固定とし、帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１をスペーサ枚数の変更により調整できる構成とすると、感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1、Ｔ２の前後偏差を、より容易に調整して低減することができる。したがって、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、主走査方向での画像濃度の安定化を図ることができる。
【００３９】
帯電装置３０の後部３０ｂを支持する部材としては、感光体駆動装置１０６の上面１０６ａではなく、感光体２１を保持するプロセスカートリッジの後面板１０２であってもよい。
本実施形態では偏差調整時の操作性から、帯電装置の前部３０ａの位置を調整することにしているが、位置調整装置８０による位置調整は前部３０ａ側に限定するものではない。例えば、プロセスカートリッジの後面板１０２や感光体駆動装置１０６の上面１０６ａにスペーサ８１を介して位置決め部材８２を配置し、帯電装置の後部３０ｂに載置部３６Ｌ、３６Ｒを形成して距離Ｔ２を調整可能としてもよい。あるいは、帯電装置の前部３０ａと後部３０ｂの双方に載置部３６Ｌ、３６Ｒをそれぞれ形成し、スペーサ８１と位置決め部材８２を前面板１０１と後面板１０２又は感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに配置して距離Ｔ１、Ｔ２の双方を調整可能としてもよい。
【００４０】
本実施形態では、帯電装置３０の前部３０ａを保持する位置決め部材８２を、感光体２１に近い感光体２１を保持する前面板１０１で保持するので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２のバラツキが小さく、調整代を小さくすることができる。
調整代は多少大きくはなるが、装着部８５Ｌ、８５Ｒを複写機本体側板に形成して位置決め部材８２と複写機本体側で保持しても構わない。さらに、本実施形態では１枚のスペーサの厚さｔを０．１ｍｍとしているが、必要な調整代や許容偏差に応じて適切な厚さｔを選択するようにしても良い。
本実施形態では、偏差調整時の操作性から同一厚のスペーサ８１の装着枚数を変更することで、距離Ｔ１を調整して画像濃度偏差を低減するようにしたが、厚みｔの異なる数種類のスペーサ８１を予め用意し、厚みｔの異なるスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを組み合わせて感光体表面２１ａに対する帯電装置３０の位置を調整して距離Ｔ１又は距離Ｔ２あるいは双方を調整するようにしてもよい。例えばスペーサ８１Ｌの厚さｔを０．１ｍｍ、スペーサ８１Ｌの厚さｔを０．２ｍｍ厚とてもよい。あるいは、その逆でも良い。
本実施形態では、スペーサ８１１Ｌ、８１Ｒを板金製としているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２の変化を小さくすることができ、この距離の偏差をより低減（ゼロ）に近づけることができる。
【００４１】
また、図１６に示すように、装着された帯電装置３０を位置決め部材８２に向かって付勢する付勢手段としての板バネ１１１を、開口部１０９の上部１０９ｄに配置しても良い。板バネ１１１を配置すると、帯電装置３０の前部３０ａが、板バネ１１１によって位置決め部材８２に付勢される。このため、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれがより規制されるため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差（画像濃度偏差）をより低減することができるので好ましい。
【００４２】
上述したように、この画像形成装置では、感光体表面２１ａと帯電装置３０間の距離Ｔ１又は距離Ｔ２あるいは双方の主走査方向の偏差をスペーサ８１の枚数により微調整可能にすることで、現像装置３０の前部３０ａと後部３０ｂ側での画像濃度偏差を低減する位置調整装置８０を備えている。この偏差の調整には感光体表面２１ａと帯電装置３０間の距離を測定する装置、もしくは感光体２１の表面電位（帯電電位）を測定する装置が必要であり、主に工場出荷前に行っている。また、工場出荷後に、各帯電装置３０の交換あるいはプロセスカートリッジ２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の交換を行った場合には、交換作業を行った作業者が交換した場所（ユーザ先）で距離の偏差調整を行うことで、最終的には画像濃度偏差の低減を行っている。工場出荷後の偏差調整作業の場合、作業者がテスト用に画像をプリントし、プリントされた画像の状態を目視して、その状態に応じてスペーサの枚数を変更して偏差を低減するように調整する。しかし、この調整作業は、作業者の経験値によるところが大きく、希望の画像となるまでプリントもしなければ成らず、煩雑であるばかりか、用紙４６やトナーの消費にもつながってしまう。
また、主走査方向における画像濃度偏差の要因としては、感光体表面２１ａと現像装置３０の距離Ｔ１、T２の偏差以外にも、プロセスカートリッジが備えている現像装置の現像剤担持体としての現像ローラの表面と感光体表面間の距離の偏差や、潜像形成装置７０による感光体表面への書込み光量の偏差等もある。このため、これらを要因とする主走査方向の画像濃度偏差を低減することは位置調整装置８０だけでは難しい。すなわち、画像濃度偏差を削減できる原因・タイミングには制限があり、容易に市場のユーザ先（工場出荷後）でも偏差調整できて画像濃度偏差を低減できることが要求されている。
【００４３】
そこで、本実施形態では、工場出荷後においても主走査方向における画像濃度偏差を容易に調整できるようにした。すなわち、画像形成装置は、図１７に示すように、制御手段２００と、トナー付着量検知手段としての複数のトナー付着量検知センサ２０１、２０２と、感光体表面２１ａの帯電電位を検知する電位検知手段としての電位検知センサ２０３と、表示手段としての表示パネル２０４と、制御手段２００とを備えている。電位検知センサ２０３は、感光体表面２１ａと対向配置されていて、感光体表面２１ａの帯電電位を検知するものである。
【００４４】
制御手段２００は、画像形成装置の作像プロセス全般を制御するとともに、トナー付着量を検知するための調整用のトナー像である階調パターンのトナーパッチを中間転写ベルト１５に形成するように制御する周知の機能と、トナー付着量検知センサ２０１、２０２で検知された階調パターンのトナーパッチから得られるトナー付着量に基づき、主走査方向の画像濃度偏差を低減するために必要なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数を算出する機能を備えている。制御手段２００は、中央演算回路となるＣＰＵ２００ａと、記憶手段としてのＲＯＭ２００ｂとＲＡＭ２００ｃを備えたコンピュータであって、偏差調整モードを有している。制御手段２００は、偏差調整モードが設定されると、ＲＯＭ２００ｂに予め記憶されている偏差調整ルーチン２０７を実行する。
偏差調整ルーチン２０７は、階調パターンのトナーパッチのトナー付着量をトナー付着量検知センサ２０１、２０２で検知し、この検知結果に基づいて、感光体表面２１ａにおける画像領域Ｊの両端部近傍の画像濃度偏差と、単位電界当たりのトナー付着量を示す現像能力を算出し、最終的には、像濃度偏差を低減するために必要なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数を算出し、算出結果を表示パネル２０４に表示する処理を実行するものである。そして階調パターンのトナーパッチのトナー付着量を検知し画像領域両端部近傍の画像濃度偏差と、単位電界当たりのトナー付着量を示す現像能力を算出する
【００４５】
制御手段２００には、トナー付着量検知センサ２０１、２０２、電位検知センサ２０３、表示パネル２０４とともに、作像プロセスのうち、階調パターンのトナーパッチを形成するのに必要な中間転写ユニット１０、プロセスカートリッジ２０、潜像形成装置７０の各駆動源２２０、２２１、２２２が信号線によって接続されている。これら駆動源には、現像バイアスや転写バイアス用の電源も含まれている。無論、制御手段２００には、画像形成装置の他の構成も信号線を介して接続されているが、ここではスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数を求めるのに必要な構成だけを記載している。
【００４６】
トナー付着量検知センサ２０１、２０２は、図１に示すようにプロセスカートリッジ２０Ｋと二次転写部の間の範囲において中間転写ベルト１５と対向するように配置されている。トナー付着量検知センサ２０１、２０２は、図１８に示すように、中間転写ベルト１５上に形成された階調パターンのトナーパッチのトナー付着量を検知するもので、走査方向（感光体２１の軸線方向）Ｄの複数箇所（本実施形態では２か所）において中間転写ベルト１５のトナー像担持面となる表面１５ａと対向配置されている。トナー付着量検知センサ２０１は離脱方向Ｄ２（手前）側に、トナー付着量検知センサ２０２は装着方向Ｄ１（奥）側にそれぞれ配置されている。これらトナー付着量検知センサ２０１、２０２は、主走査方向（感光体２１の軸線方向）Ｄに位置する中間転写ベルト１５の画像領域Ｊの両端部にそれぞれ配置されている。
【００４７】
図１７に示すように、表示パネル２０４は、例えば液晶ディスプレイであって、操作パネル２０５に設置されている。操作パネル２０５は、様々な指令を発する複数の操作部が設けられた電子基板であって、制御手段２００に信号線を介して接続されている。操作パネル２０５は、各操作部をユーザや作業者（サービススタッフ）によって操作されることで、様々な指令を制御手段２００に発している。この指令の中には、偏差調整モード設定指令が含まれている。この偏差調整指令モードは、偏差調整時に操作する偏差調整ボタン２０６を操作することで発せられる。
【００４８】
制御手段２００は、偏差調整指令モードが設定されると、画像濃度偏差を低減するのに必要なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数をトナー付着量に基づいて算出する偏差調整ルーチン２０７を実行する。偏差調整ルーチン２０７が実行されると、トナー付着量検知センサ２０１、２０２で検知されたトナー付着量に基づいて、主走査方向における画像濃度偏差を低減、好ましくはゼロとするのに必要なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数が算出し、算出結果を表示パネル２０４に表示する処理を実行する。
このため、作業者は偏差調整ボタン２０６を操作することで、表示パネル２０４に表示される偏差調整作業に必要なスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数となるように、位置調整装置８０に対してスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの着脱作業を行なうだけで、主走査走行における画像濃度偏差を容易かつ簡素に低減することができる。
【００４９】
スペーサ８１Ｌ、８１Ｒは、画像濃度偏差に応じて増減することから、複写機本体には複数枚のスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを収納可能なスペーサ収納部２３０を設けている。このため、工場出荷前だけでなく、工場出荷後のプロセスカートリッジ２０や現像装置３０の交換後において、必要に応じていつでも主走査方向における画像濃度偏差を容易かつ簡素に低減することができる。また、主走査方向の画像濃度偏差の低減手法では、トナー付着量に基づいて帯電装置３０と感光体表面２１ａ間の距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を調整するので、現像ローラの表面と感光体表面２１ａとの間の距離の偏差や、書込み光量の偏差等に起因する画像濃度偏差も含めて低減することができる。さらに、トナー付着量検知センサ２０１、２０２や電位検知センサ２０３は、従来の画像濃度制御に使われているものを利用できるため、本発明を実施するために追加する必要は無く、複写機本体内のスペースを要することや構成が複雑になることもない。
【００５０】
次に制御手段２００による偏差調整ルーチン２０７による処理内容について、図１９のフローチャートに沿って説明する。
制御手段２００は、ステップＳＰ１においてトナー付着量を検知する処理を行う。ここでは、トナー付着量検知センサ２０１、２０２によりトナー付着量を検知し、検知されたトナー付着量情報をＲＡＭ２００ｃに取り込む。
制御手段２００は、ステップＳＰ２においてトナー付着量の主走査方向の偏差を算出する処理を実行し、ステップＳＰ３においてトナー付着量の主走査方向の偏差を感光体帯電電位に変換する処理を実行する。
制御手段２００は、ステップＳＰ４において、ステップＳＰ３で変換した感光体帯電電位から帯電装置３０と感光体表面の距離に変換する処理を実行し、ステップＳＰ５おいて帯電装置３０と感光体表面の距離からスペーサの増減の枚数を算出する処理を実行し、ステップＳＰ６において表示パネル２０４に増減枚数を表示する処理を実行する。
【００５１】
図２０は、ステップＳＰ２において算出した主走査方向における画像濃度偏差を示すものである。図２０において、トナー付着量は画像濃度として表示している。つまり、画像濃度が高い場合にはトナー付着量が多く、画像濃度が低い場合はトナー付着量が少ないことになる。図２０において、破線は、画像濃度の主走査方向での目標値を示し、実線は、主走査方向における前側と奥側（離脱方向側と装着方向側）での偏差を示す。なお、この目標値は予め制御手段２００のＲＯＭ２００ｂに記憶しているものである。
【００５２】
感光体表面２１ａの主走査方向における前側（帯電装置３０の前部３０ａ側）の画像濃度をＭｆ、後側（帯電装置３０の後部３０ｂ側）の画像濃度をＭｒ、両者の画像濃度偏差をΔＭとすると、ΔＭ＝Ｍｒ−Ｍｆとなる。本実施形態では位置調整装置８０が帯電装置３０の前部３０ａでの位置（距離Ｔ１）を調整可能して画像濃度Ｍｆをスペーサ８１Ｌ、８１Ｒで調整可能としている。このため、位置調整装置８０で後部３０ｂでの位置（距離Ｔ２）での画像濃度Ｍｒは調整できない。このため、制御手段２００は、ステップＳＰ２において、後側の画像濃度Ｍｒが目標値となるように、帯電バイアス・現像バイアスを制御して感光体表面２１ａにおける後側の表面電位を制御して画像濃度Ｍｒの画像濃度調整を行う。この際、感光体表面２１ａの表面電位（帯電電位）は電位検知センサ２０３によって検知され、制御手段２００は、その検知された表面電位情報をＲＡＭ２０１ｃに随時記憶し、当該表面電位情報が目標値になるので表面電位制御を実行する。この画像濃度調整制御は、周知のものであり、制御手段２００によって帯電バイアスと現像バイアスとを制御することで現像能力γを調整してトナー付着量を制御することで達成される。ここでは、帯電バイアスと現像バイアスとを変化させて目標値になったか否かを電位検知センサ２０３からの検知情報から判定し、目標値となるまで帯電バイアスと現像バイアスの値を増減制御する。このような画像濃度調整制御後のトナー付着量検知センサ２０２で検知した画像濃度（トナー付着量）を図２１に示す。図２１の例では、後端後において、画像偏差は同一としたまま、後端側の画像濃度Ｍｒが目標値となるまで下げている。
【００５３】
ステップＳＰ３では、ここでΔＭと前側での現像能力γｆから、画像濃度偏差に相当する帯電電位ΔＶをΔV＝ΔM／γｆで算出する。つまり、感光体帯電電位に変換する。
ステップＳＰ４において、前側のトナー付着量検知センサ２０１の位置での、ΔVに相当する帯電装置３０と感光体表面間距離ΔＨ１はΔＨ１=ΔＶ／ａで表され、ａは予め制御手段２００に設定された定数である。ここで図１８に示すトナー付着量検知センサ２０１、２０２の２箇所間の主走査方向距離をＬ１、帯電装置の高さを決めている前側と後側の部分の間の距離をＬ２とすると、帯電装置の高さを決めている前部３０ａと後部３０ｂの部分での帯電装置３０と感光体表面間距離の偏差ΔＨ２を、ΔＨ２＝ΔＨ１＊Ｌ２／Ｌ１で求めて変換する。
【００５４】
ステップＳＰ５では、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの厚みをｔとすると、画像濃度偏差を０にするためのスペーサ増減枚数を、ΔＨ２／ｔとして算出し、ステップＳＰ６では、このスペーサ増減枚数を表示パネル２０４上に表示する。
そして、作業者は、表示された枚数分のスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを増減することで主走査方向における画像濃度偏差を低減することができるようになる。
【００５５】
本実施形態では、位置調整装置８０により帯電装置３０の前部３０ａの位置を調整可能しているので、メカ的に調整できない奥側の画像濃度Ｍｒが目標値となるまで帯電バイアスや現像バイアスの制御を実行した。しかし、複写機本体の奥側に位置調整装置８０を設けた場合には、メカ的に調整できない前側の画像濃度Ｍｆが目標値となるまで帯電バイアスや現像バイアスの制御を実行すればよい。そしてステップＳＰ３において、ΔＭと後側での現像能力γｒから、画像濃度偏差に相当する帯電電位ΔＶをΔV＝ΔM／γｒで算出し、感光体帯電電位に変換する。
【００５６】
ステップＳＰ４において、後側のトナー付着量検知センサ２０２の位置での、ΔVに相当する帯電装置３０と感光体表面間距離ΔＨ１はΔＨ１=ΔＶ／ａで表され、ａは予め制御手段２００に設定された定数である。ここでトナー付着量検知センサ２０１、２０２の２箇所間の主走査方向距離をＬ１、帯電装置の高さを決めている前側と後側の部分の間の距離をＬ２とすると、帯電装置の高さを決めている前側と後側の部分での帯電装置３０と感光体表面間距離の偏差ΔＨ２をΔＨ２＝ΔＨ１＊Ｌ２／Ｌ１で求めて変換する。
ステップＳＰ５では、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒの厚みをｔとすると、画像濃度偏差を０にするためのスペーサ増減枚数はΔＨ２／ｔとして算出し、ステップＳＰ６では、この数値を表示パネル２０４上に表示する。そして、作業者が表示された枚数分のスペーサ８１Ｌ、８１Ｒを増減することで画像濃度偏差を低減することができるようになる。また算出されたスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの増減枚数が表示パネル２０４に表示されるので、作業者が増減すべきスペーサ８１Ｌ、８１Ｒの枚数を容易に認識することができ、作業性が向上する。
【００５７】
また、本実施形態では、トナー付着量を基に帯電装置と感光体表面間の距離の偏差を調整しているので、帯電装置以外の現像装置や潜像形成装置７０等に起因する画像濃度偏差も含めて低減することができる。
また、位置調整装置８０を現像装置３０の前部３０ａと後部３０ｂとに設置した場合には、帯電バイアスと現像バイアス等を制御して画像濃度Ｍｆと画像濃度Ｍｒを補正するステップを省くことができる。
本実施形態では、トナー付着量検知センサ２０１、２０２を主走査方向に間隔を空けて配置しているので、主走査方向における画像濃度偏差を精度よく検知することができ、高精度にスペーサの増減枚数を算出することができる。
【００５８】
次に、位置調整装置８０とは別な、帯電装置３０と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１又は距離Ｔ２の主走査方向での前後偏差（図像濃度偏差）を調整する位置調整装置２８０の構成について説明する。
図２２、図２３に示すように、感光体２１を保持するプロセスカートリッジ２の前面板１０１に形成された開口部１０９の下部１０９ａの両側近傍には、装着部２８５が形成されている。装着部２８５は、感光体周面方向Ｗに位置する開口部１０９の両側に設けられた固定部２８５Ｌ、２８５Ｒとガイド部材となるピン２８６Ｌ、２８６Ｒとを備えている。固定部２８５Ｌ、２８５Ｒは、図２３に示すように位置調整装置２８０を固定するためのナット２８７とボルト２８８がそれぞれ装着される。ピン２８６Ｌ、２８６Ｒは、固定部２８５Ｌ、２８５Ｒよりも内側で開口部１０９よりに配置されていて、下部１０９ａよりも上方に向かって突出して形成されている。ピン２８６Ｌ、２８６Ｒは少なくとも１枚以上のスペーサ２８１を装着できるようにその突出量が設定されている。ピン２８６Ｌ、２８６Ｒを開口部１０９寄りに配置するのは、位置調整装置２８０と開口部１０９との位置関係のずれを極力少なくして、距離Ｔ１、Ｔ２の偏差を少なくするためである。
【００５９】
位置調整装置２８０は、図２３に示すように、スペーサ２８１と位置決め部材２８２を備えている。スペーサ２８１は図２４に示すように、平面形状が略門型形状を成し、互いに対向する両端に取付部２８１Ｌ、２８１Ｒが形成されている。取付部２８１Ｌと取付部２８１Ｒには、ボルト挿通用の穴部８１０Ｌ、８１０Ｒと、ピン２８６Ｌ、２８６Ｒを挿通するためのピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒがそれぞれ形成されている。一方のピン穴８１１Ｒは、感光体周面方向Ｗに延びる長穴として形成されていて、同方向へのスペーサ２８１と固定部２８５Ｌ、２８５Ｒとのバラツキを吸収できるように構成されている。スペーサ２８１は板金製の平板であって、ここではその厚さｔを０．１ｍｍ厚としている。このような構成のスペーサ２８１は、図２３、図２５に示すように、取付部２８１Ｌと取付部２８１Ｒが、固定部２８５Ｌと固定部２８５Ｒに上方から載せられるとともに、開口部１０９の下部１０９ａに、取付部２８１Ｌと取付部２８１Ｒをつなぐ連結部２８１ｃが載せられる。具体的には、取付部２８１Ｌ、２８１Ｒのピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒにピン２８６Ｌ、２８６Ｒを挿入した状態で固定部２８５Ｌと固定部２８５Ｒと下部１０９ａ上にスペーサ２８１を装着する。
【００６０】
スペーサ２８１の厚み方向は、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒ同様、感光体周面方向Ｗにおける印加領域Ｒの略中央と、同中央から感光体２１の回転軸２１０とを結ぶ線分О１の方向と同じ方向である（図５参照）。すなわち、スペーサ２８１の厚み方向は、図３に示す感光体表面２１ａと空間３４２に下方に位置するグリッド電極３３の間の距離Ｔ１を増減する方向である。
【００６１】
図２４において、樹脂製の位置決め部材２８２は、平面形状が略門型形状を成し、互いに対向する両端に装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒが形成されている。装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒには、ボルト挿通用の穴部８２０Ｌ、８２０Ｒとピン２８６Ｌ、２８６Ｒを挿通するためのピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒがそれぞれ形成されている。一方のピン穴８２１Ｒは、感光体周面方向Ｗに延びる長穴として形成されている。
【００６２】
装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒは、帯電装置３０に形成した載置部３６Ｌ、３６Ｒが上方から落とし込まれることで、その下方から保持するとともに、位置決めを行なうものである。位置決め部材２８２は、装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒを、スペーサ２８１の取付部２８１Ｌと取付部２８１Ｒに上方から載せるとともに、装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒをつなぐ連結部２８２ｃを連結部２８１ｃに上方から載せることで、装着部２８５に装着される。具体的には、スペーサ２８１の穴部８１０Ｌ、８１０Ｒと穴部８２０Ｌ、８２０Ｒ、及びピン穴８１１Ｌ、８１１Ｒとピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒとの位置を合わせピン穴８２１Ｌ、８２１Ｒにピン２８６Ｌ、２８６Ｒを挿入することで、プロセスカートリッジ２の前面板１０１の装着部２８５にセットして開口部１０９内に連結部２８１ｃと装着部２８２Ｌと装着部２８２Ｒを位置させる。そして図２５に示すように、固定部２８５Ｌと固定部２８５Ｒにナット２８７をそれぞれ装着し、ボルト２８８を上方から穴部８２０Ｌ、８２０Ｒと穴部８１０Ｌ、８１０Ｒへ挿入してナット２８７にそれぞれ締結することで、スペーサ２８１と位置決め部材８２が、前面板１０１の固定部２８５Ｌと固定部２８５Ｒに一体的に固定されて配置される。
【００６３】
装着部２８２Ｌと装着部８２Ｒには、図２３〜図２５に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒの載置面３６Ｌａ、３６Ｒａとガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂに、帯電装置３０の装着時に当接するフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂそれぞれ形成されている。フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａは、帯電装置３０の装着時に帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられることで、帯電装置３０の上下方向への位置決めがなされる。ここでいう上下方向とは、帯電装置３０の中央のグリッド電極３３と感光体表面２１ａとの距離Ｔ１が増減する方向である。側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂは、帯電装置３０の装着時に、フレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａに帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａが上方から乗せられたときに、帯電装置３０のガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂと接触して、帯電装置３０の感光体周面方向Ｗ（副走査方向）への位置決めがなされる。
【００６４】
一方、開口部１０９の上部１０９ｂには、図２２、図２３、図２５に示すように、台座部３１０が形成されている。この台座部３１０には、装着された帯電手段３０を位置決め部材２８２に向かって付勢する付勢手段としての板バネ３１１が装着されている。板バネ３１１は、その一端３１１ａがボルト３１２で台座部３１０に締結されていて、他端３１１ｂが自由端とされている。一端３１１ａと他端３１１ｂの間には、図２６に示すように、前面板１０１よりも手前側に突出する屈曲部３１１ｃが形成されていて、他端３１１ｂが開口部１０９内において、カバー３１に形成したばね当たり用リブ３８に上方から圧接するように形成されている。この板バネ３１１の他端３１１ｂは、帯電装置３０が所定の位置を占めた時に、ばね当たり用リブ３８に圧接するように配置されている。
【００６５】
このような構成において、帯電装置３０を複写機本体に装着するには、図３に示すように手前側から開口部１０９内に帯電装置３０の後部３０ｂ側を挿入し、装着方向Ｄ１に向かって押し込む。すると、帯電装置３０が装着方向Ｄ１に移動し、カバー３１のレバーが前面板１０１に接触することで、装着方向Ｄ１への移動が規制され、図２７、図２８に示すように所定の位置において軸線方向Ｄへの位置決めがなされる。所定の位置を占めると、図２９に示すように、帯電装置３０の載置部３６Ｌ、３６Ｒが位置決め部材２８２の装着部２８２Ｌ、２８２Ｒ上に位置する。そして、帯電装置３０の載置面３６Ｌａ、３６Ｒａがフレーム載置面８２２Ｌａ、８２２Ｒａと当接することで上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）への位置決めが行なわれ、ガイド面３６Ｌｂ、３６Ｒｂが側面ガイド面８２２Ｌｂ、８２２Ｒｂに当接することで感光体周面方向Ｗへの位置決めが行なわれる。
そ
このような位置調整装置２８０を前面板１０１に設けると、スペーサ２８１の枚数を変更することで、帯電装置３０の位置決め部材２８２に対する位置を調整することができ帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1を調整することができる。このため、従来のように、電動駆動源を用いることなく感光体表面２１ａと帯電装置３０の前部３０ａの間の距離Ｔ１を調整することができる。このため、簡素・小型な構成で帯電装置３０の感光体２１に対する距離を調整し、主走査方向の偏差を低減することができ、この結果、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。また、本形態では、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１の調整を帯電装置３０の長手方向の片側のみで行って偏差（画像濃度偏差）を低減できるようしたので、より小型化・簡素化することができる。さらに、帯電装置３０の前部３０ａは、板バネ３１１によって位置決め部材２８２に付勢されているので、上下方向（距離Ｔ１が増減する方向）へのずれがより規制されるため、距離Ｔ１と距離Ｔ２の偏差を低減することができる。
【００６６】
位置調整装置２８０を用いる場合でも、帯電装置３０の後部３０ｂは感光体２１との位置ズレが小さい部品である感光体駆動部１０６により保持されているので、帯電装置３０の後部３０ｂの位置で距離Ｔ２が決められる。このように、帯電装置３０の後部３０ｂの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ２を固定し、帯電装置３０の前部３０ａの感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１をスペーサ枚数変更により調整できる構成とすることで、感光体表面２１ａに対する距離Ｔ1、Ｔ２の前後偏差を調整で、より簡単に調整して低減することができる。したがって、帯電後の感光体表面２１ａの電位の前後偏差を抑制し、画像濃度の前後偏差を向上することができる。
【００６７】
本実施形態では調整の操作性から、帯電装置の前部３０ａの位置を調整することとしているが、位置調整装置２８０の位置調整は前部３０ａ側に限定するものではない。例えば、プロセスカートリッジの後面板１０２や感光体駆動装置１０６の上面１０６ａにスペーサ２８１を介して位置決め部材２８２を配置し、帯電装置の後部３０ｂに載置部３６Ｌ、３６Ｒを形成して距離Ｔ２を調整可能としてもよい。あるいは、帯電装置の前部３０ａと後部３０ｂの双方に載置部３６Ｌ、３６Ｒをそれぞれ形成し、スペーサ２８１と位置決め部材２８２を前面板１０１と後面板１０２又は感光体駆動装置１０６の上面１０６ａに配置して距離Ｔ１、Ｔ２の双方を調整可能としてもよい。
【００６８】
本実施形態では、帯電装置３０の前部３０ａを保持する位置決め部材２８２を、感光体２１に近い感光体２１を保持する前面板１０１で保持しているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２のバラツキが小さくなるため、調整代を小さくすることができる。
調整代は多少大きくはなるが、装着部２８５を複写機本体側板に形成して位置決め部材２８２と複写機本体側で保持しても構わない。さらに、本実施形態では１枚のスペーサ厚を０．１ｍｍとしているが、必要な調整代や目標前後偏差に応じて適切な厚さを選択するようにしても良い。また調整の操作性から同一厚のスペーサ２８１の装着枚数を変更することで、距離Ｔ１を調整するようにしたが、厚みの異なる数種類のスペーサ２８１を用意し、厚みの異なるスペーサ２８１を組み合わせて感光体表面２１ａに対する帯電装置３０の位置を調整して距離Ｔ１又は距離Ｔ２調整するようにしてもよい。
本形態では、スペーサ２８１を板金で形成しているので、帯電装置３０の感光体表面２１ａに対する距離Ｔ１又は距離Ｔ２の変化を小さくすることができ、この距離の偏差をよりゼロに近づけることができる。
このような位置調整装置２８０を用いる場合でも、スペーサ８１Ｌ、８１Ｒに代えてスペーサ２８１の増減枚数を制御手段２００によって算出することで、容易に市場のユーザ先（工場出荷後）でも偏差調整できて画像濃度偏差を低減することができる。
【００６９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機であってもよい。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１５                    転写体
２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  画像形成部
２１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  像担持体
２１ａ                  像担持体表面
３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  帯電装置
８０、２８０            位置調整装置
８１Ｌ、８１Ｒ、２８１  スペーサ
８２、２８２            位置決め部材
８５Ｌ、８５Ｒ、２８５  装着部
１０１                  像担持体を保持する部材
１０９                  着脱する部位
２００                  制御手段
２０１、２０２          トナー付着量検知手段
２０３                  電位検知手段
２０４                  表示パネル
２１０                  像担持体の回転軸
２３０                  スペーサ収納部
Ｄ                      主走査方向（着脱方向）
О１                    線分
Ｒ                      印加領域
Ｔ１、Ｔ２              像担持体の表面と帯電装置の間の距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平３−１０１７６７号公報
【図１】
2015210438.tif 000003
【図２】
2015210438.tif 000004
【図３】
2015210438.tif 000005
【図４】
2015210438.tif 000006
【図５】
2015210438.tif 000007
【図６】
2015210438.tif 000008
【図７】
2015210438.tif 000009
【図８】
2015210438.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015210438.tif 000012
【図１１】
2015210438.tif 000013
【図１２】
2015210438.tif 000014
【図１３】
2015210438.tif 000015
【図１４】
2015210438.tif 000016
【図１５】
2015210438.tif 000017
【図１６】
2015210438.tif 000018
【図１７】
2015210438.tif 000019
【図１８】
2015210438.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2015210438.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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