(57)【要約】【課題】ユーザが購入した商品について、資産管理及び会計管理可能な資産管理サーバ、資産管理方法、及び、プログラムを提供する。【解決手段】資産データベース２５０と、会計情報データベース２５１とを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバ２００は、前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得し、前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として資産データベース２５０に登録し、前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定し、前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベース２５１に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信する購入情報受信手段と、
前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録する資産登録手段と、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理サーバ。
【請求項２】
購入情報として画像を受信し、当該画像から、文字を認識する光学文字認識手段と、を備え、
前記商品情報の取得は、前記認識した文字から前記商品情報の抽出を行うことによることを特徴とする請求項１に記載の資産管理サーバ。
【請求項３】
前記商品情報の取得は、購入情報として受信した電子メールから前記商品情報の抽出を行うことによることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の資産管理サーバ。
【請求項４】
前記資産の商品情報を取得するに際し、前記商品の製品説明書、保証書、保証期間に関する情報を取得する詳細商品情報取得手段と、
前記取得した情報を前記資産データベースに登録する詳細商品情報登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の資産管理サーバ。
【請求項５】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバが実行する資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を取得して、当該購入した商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録するステップと、
前記資産の商品情報を取得するステップと、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定するステップと、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバに、
前記ユーザによる商品の購入情報を取得して、当該購入した商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録するステップ、
前記資産の商品情報を取得するステップ、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定するステップ、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させることを特徴とする資産管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引に関するユーザの資産管理をインターネット上で行う資産管理サーバ、資産管理方法、及び、資産管理サーバ用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットを介した電子商取引は市場規模の拡大を続けており、利用者数は増加の一途を辿るとともに、電化製品や食品といった日用品までもがその取引の対象になっている。さらには、企業の運営する電子商取引サイトにおける商品の購入のみならず、インターネットオークション等を利用した個人同士の売買も、盛んに行われている。
【０００３】
ところで、電子商取引においては、売買の情報は電子的なデータとして取り扱えるため、検索や統計処理といった管理が容易である。そのため、電子商取引サイトの多くは、顧客の取引履歴に基づいた推薦アルゴリズムを利用することで、顧客の購入意欲を刺激し、売上の向上を図っている。
【０００４】
例えば、購入履歴を参照することで、商品の検索を行った時点で有効な推薦を行うことができ、商品の販売を促進するためのネットショッピング管理方法が明らかにされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１０−２７２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、顧客の取引履歴の蓄積が電子商取引サイトの推薦精度の向上に寄与し、競争優位性として機能するという性質から、取引履歴は多くの場合において電子商取引サイトのみに蓄積され、ユーザ自身が自らの資産管理を有効に行えていないという課題があった。
【０００７】
そこで本発明の発明者は、購入した商品を資産として、ユーザがアクセス可能なサーバで一元管理することによって管理を容易にし、加えて、会計処理に至るまでを一括で処理することによって、帳簿処理の観点からもユーザの利便性を高められることに着目した。
【０００８】
本発明は、ユーザが購入した商品を資産として登録しインターネット上で一元管理するとともに、購入情報から帳簿の作成を含む会計処理までを一括で行う資産管理サーバ、資産管理方法、及び、資産管理サーバ用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信する購入情報受信手段と、
前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録する資産登録手段と、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理サーバを提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバは、前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得し、前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録し、前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定し、前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する。
【００１２】
第１の特徴に係る発明は、資産管理サーバのカテゴリであるが、資産管理方法、及び資産管理サーバ用プログラムのカテゴリにおいても、カテゴリに応じた同様の作用、効果を奏する。
【００１３】
第２の特徴に係る発明は、購入情報として画像を受信し、当該画像から、文字を認識する光学文字認識手段と、を備え、
前記商品情報の取得は、前記認識した文字から前記商品情報の抽出を行うことによることを特徴とする第１の特徴に係る発明である資産管理サーバを提供する。
【００１４】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である資産管理サーバは、購入情報として画像を受信し、当該画像から、文字を認識する光学文字認識手段と、を備え、前記商品情報の取得は、前記認識した文字から前記商品情報の抽出を行うことによる。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、前記商品情報の取得は、購入情報として受信した電子メールから前記商品情報の抽出を行うことによることを特徴とする第１又は第２の特徴に係る発明である資産管理サーバを提供する。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、第１又は第２の特徴に係る発明である資産管理サーバにおいて、前記商品情報の取得は、購入情報として受信した電子メールから前記商品情報の抽出を行うことによる。
【００１７】
第４の特徴に係る発明は、前記資産の商品情報を取得するに際し、前記商品の製品説明書、保証書、保証期間に関する情報を取得する詳細商品情報取得手段と、
前記取得した情報を前記資産データベースに登録する詳細商品情報登録手段と、
を備えることを特徴とする第１から第３のいずれかの特徴に係る発明である資産管理サーバを提供する。
【００１８】
第４の特徴に係る発明によれば、第１から第３のいずれかの特徴に係る発明である資産管理サーバは、前記資産の商品情報を取得するに際し、前記商品の製品説明書、保証書、保証期間に関する情報を取得し、前記取得した情報を前記資産データベースに登録する。
【００１９】
第５の特徴に係る発明は、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバが実行する資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を取得して、当該購入した商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録するステップと、
前記資産の商品情報を取得するステップと、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定するステップと、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法を提供する。
【００２０】
第６の特徴に係る発明は、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理サーバに、
前記ユーザによる商品の購入情報を取得して、当該購入した商品を前記ユーザの資産として資産データベースに登録するステップ、
前記資産の商品情報を取得するステップ、
前記取得した商品情報に基づいて、当該商品の勘定科目を特定するステップ、
前記取得した購入情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させることを特徴とする資産管理サーバ用プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが購入した商品を資産として登録しインターネット上で一元管理するとともに、購入情報から帳簿の作成を含む会計処理までを一括で行う資産管理サーバ、資産管理方法、及び、資産管理サーバ用プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、資産管理システム１の概要を説明するための概念図である。
【図２】図２は、資産管理システム１の全体構成図である
【図３】図３は、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００の機能ブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００が実行する、購入商品登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ユーザ端末１０に表示される資産登録画面の一例である。
【図６】図６は、ユーザ端末１０に表示される会計登録画面の一例である。
【図７】図７は、資産データベース２５０内の資産テーブルの一例である。
【図８】図８は、会計情報データベース２５１内の会計情報テーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２４】
［資産管理システム１の概要］
図１に基づいて、本発明の好適な実施形態である資産管理システム１の概要について説明する。資産管理システム１は、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００から構成される。
【００２５】
初めに、ユーザは、ユーザ利用端末１０を用いて、ＥＣサーバ３００と通信を行い、ＥＣサーバ３００に商品の購入要求を送信する（ステップＳ０１）。ここで、ＥＣサーバ３００は、電子商取引、いわゆるＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サービスを提供するサーバである。
【００２６】
次に、ＥＣサーバ３００は、ユーザ利用端末１０から受信した購入要求に基づいて商品の購入処理を行い、決済処理や商品発送処理等を行ったうえで、購入手続きが完了した旨と、商品情報や決済処理の結果等を含む詳細な購入情報をユーザ利用端末１０に送信する（ステップＳ０２）。
【００２７】
購入情報を受信したユーザ利用端末１０は、購入した商品を資産として登録するため資産管理サーバ２００に購入情報を送信する（ステップＳ０３）。なお、ここでいう資産は、いわゆる会計上の資産とは異なり、広くユーザの所有物や権利対象を指す。
【００２８】
資産管理サーバ２００は購入情報を受信すると、そこから商品情報や価格、購入日等を抽出し、資産データベース２５０にユーザの資産として登録する（ステップＳ０４）。
【００２９】
続けて資産管理サーバ２００は、商品情報から商品の勘定科目を特定し、会計情報データベース２５１に商品の購入に関する会計情報を登録する（ステップＳ０５）。
【００３０】
なお、資産管理サーバ２００に対する購入情報の送信は、ＥＣサーバ３００から直接行われてもよい。また、購入情報は、メールやテキストファイルといった文字列の形式であってもよいし、レシートや領収書の画像であってもよく、ＡＰＩパラメータとして送信されてもよい。
【００３１】
また、資産管理サーバ２００によって管理される資産の対象はＥＣを通じて購入された商品に限らず、例えばユーザ端末１０が、レシートの写真を撮影し購入情報として資産管理サーバ２００に送信することで、購入した商品を資産として登録することも可能である。
【００３２】
以上が、本発明の好適な実施形態である資産管理システム１の概要である。
【００３３】
［資産管理システム１のシステム構成］
図２は、資産管理システム１のシステム構成を示す。資産管理システム１は、インターネット網などの公衆回線網３と、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、資産データベース２５０、及び会計情報データベース２５１、及びＥＣサーバ３００から構成される。ユーザ利用端末１０は、公衆回線網３を介して、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００と通信可能に接続されている。資産管理サーバ２００は、資産データベース２５０、及び会計情報データベース２５１を記憶部に備える。
【００３４】
ここで、ユーザ利用端末１０は、公衆回線網を介して取得した情報を表示し、ユーザから入力を受け付ける一般的な情報端末であってよく、後述する機能を備える情報機器や電化製品である。例えば、ユーザ利用端末１０は、パソコンのみならず、携帯電話、スマートフォン、スレート端末、ネットブック端末、電子書籍端末、電子辞書端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型コンテンツ再生・録画プレーヤ等の一般的な情報家電であってよい。
【００３５】
資産管理サーバ２００は、後述の資産管理機能を備える一般的なサーバである。なお、一般的な構成の一つとして、資産データベース２５０、及び会計情報データベース２５１は通信可能なハードウェア上別のサーバの記憶部に記憶されていてもよい。
【００３６】
ＥＣサーバ３００は電子商取引機能を備える、一般的なサーバであってよい。
【００３７】
［各機能の説明］
図３に基づいて、各装置の構成について説明する。ユーザ利用端末１０は、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部１２として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備える。
【００３８】
ユーザ利用端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２と協働して、商品購入モジュール１３、購入情報送受信モジュール１４を実現する。
【００３９】
資産管理サーバ２００は、ユーザ利用端末１０と同様に、制御部２０１として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部２０２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、他の電化製品、及び無線アクセスポイントとのデータ通信を実現するデバイスを備える。加えて、資産管理サーバ１００は、データやファイルを記憶する記憶部２０３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部２０３は、資産データベース２５０と、会計情報データベース２５１を備える。
【００４０】
資産管理サーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部２０２と協働して、購入情報受信モジュール２０４、商品情報取得モジュール２０５、勘定科目特定モジュール２０６、光学文字認識モジュール２０７を実現する。また、資産管理サーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部２０３と協働して、資産登録モジュール２０８、会計情報登録モジュール２０９を実現する。
【００４１】
また、ＥＣサーバ３００は、ユーザ利用端末１０と同様に、制御部３０１として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部３０２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、他の電化製品、及び無線アクセスポイントとのデータ通信を実現するデバイスを備える。
【００４２】
ＥＣサーバ３００において、制御部３０１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部３０２と協働して、購入処理モジュール３０３、購入情報送信モジュール３０４を実現する。
【００４３】
［購入商品登録処理］
図４は、資産管理システム１において、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００が実行する、購入商品登録処理の手順を表したフローチャートである。この購入商品の資産登録処理について説明する。
【００４４】
初めに、ユーザ利用端末１０の商品購入モジュール１３は、ＥＣサーバ３００と通信し、購入したい商品について、商品の購入要求を送信する（ステップＳ１１）。通常、購入要求には、商品情報と、数量と、決済情報等が含まれる。
【００４５】
ＥＣサーバ３００の購入処理モジュール３０３は、商品購入要求を受信し（ステップＳ１２）、商品の購入処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００４６】
これら一連の商品購入手続きは、より具体的には、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等で記述された商品情報をユーザ利用端末１０が備えるブラウジング機能等で表示し、ユーザが商品情報を閲覧するとともに、購入の意思決定をした際には、商品の購入要求を送信する。ＥＣサーバ３００による購入処理には、具体的に決済の実行に加え、物については発送手続き、ソフトウェア等についてはライセンスの発行処理等が含まれる。
【００４７】
商品の購入処理が完了すると、ＥＣサーバ３００の購入情報送信モジュール３０４は、ユーザ利用端末１０、及び資産管理サーバ２００に対して、購入情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００４８】
また、ＥＣサーバ３００は必ずしも資産管理サーバ２００を初めとする他のサーバとの連携機能を備えているとは限らず、そのような場合にはユーザ利用端末１０の購入情報送受信モジュール１４が、一旦ＥＣサーバ３００から購入情報を受信し、資産管理サーバ２００に購入情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００４９】
資産管理サーバ２００の購入情報受信モジュール２０４は、ＥＣサーバ３００又はユーザ利用端末１０から購入情報を受信する（ステップＳ１６）。
【００５０】
なお、資産管理サーバ２００によって管理される資産の対象はＥＣを通じて購入された商品に限定されず、例えばユーザ利用端末１０が、レシートの写真を撮影し購入情報として資産管理サーバ２００に送信することで、購入した商品を資産として登録することも可能である。その場合、購入情報受信モジュール２０４が受信した画像を、光学文字認識モジュール２０７が文字認識、いわゆるＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行い、以降の処理ではテキストとして送信された購入情報と同様に扱う。また、それ以外にも、購入確認メールを購入情報として受信してもよいし、電子マネーやクレジットカードの利用履歴が受け入れ可能であってよい。
【００５１】
次に、資産管理サーバ２００の商品情報取得モジュール２０５は、購入情報に含まれる商品について、商品情報を取得する（ステップＳ１７）。具体的には、商品情報は購入情報に含まれているので、単に購入情報を解析し、商品名、商品コード、価格、商品種別等を抽出すればよい。一般に、購入情報は商品名や商品コード等の商品情報、数量、小計、税額、決済情報、売り主、買い主の情報等により構成される。
【００５２】
あるいは、レシートをＯＣＲ処理したテキストや、購入確認メールから商品情報を抽出する場合には、予め送信されうるフォーマットを規定してもよいし、キーワードに基づいた自然言語処理によるパターンマッチングによって商品情報を抽出可能である。例えば表を検出して、見出しが「商品名」「価格」等になっている部分を抽出したり、テキスト中を「パソコン」「用紙」「インク」等の一般後や商品固有名で検索したりすることで商品情報を抽出可能である。
【００５３】
なお、より詳細な商品情報を取得したい場合には、商品情報取得モジュール２０５は商品名を検索エンジンで検索したり、メーカーサイトを参照したりすることで、ウェブマイニングによってより詳細な商品情報を取得してもよい。
【００５４】
次に、資産管理サーバ２００の資産登録モジュール２０８は、購入情報と商品情報に基づき、購入商品を資産として資産データベース２５０に登録する（ステップＳ１８）。
【００５５】
また、ＥＣサーバ３００は資産管理サーバ２００等の求めに応じて、購入された商品について、商品名や商品コードと関連付けられたマニュアルや保証書を送信する（ステップＳ１９）。資産管理サーバ２００は購入情報に基づき、購入商品に関するマニュアルや保証書を受信する（ステップＳ２０）と、資産登録モジュール２０８が、資産として登録した購入商品に関連付けてマニュアル及び保証書を資産データベース２５０に登録する（ステップＳ２１）。
【００５６】
図７は、資産データベース２５０内の資産テーブルの一例である。資産テーブルには、商品の購入日、購入店舗、商品名、価格、数量、保証期間、マニュアルの有無が記憶され、過去の購入履歴が一覧で閲覧可能になっている。また、各資産にはユニークな資産ＩＤが割り振られている。ここでは一ユーザの内容を表示しているが、各資産にユーザＩＤを関連づけることで、複数のユーザの資産が一のテーブルで管理されてよい。マニュアルは、有無だけでなく、ＵＲＬやファイル名、マニュアルデータそのものが記憶されていても良い。
【００５７】
図５は、ユーザ端末１０に表示される資産登録画面の一例である。ウィンドウ５１には、資産登録を行った商品概要５２が表示され、保証期間ある場合には期間５３として表示される。また、例えばマニュアルが自動で取得に失敗した場合には、情報の入力フォーム５５が表示され、登録ボタン５６を押し下げることで登録を実行してよい。終了ボタン５７を押し下げることで、情報の登録は行わず処理を終了する。この例ではマニュアルの情報を登録しているが、取得に失敗した項目があった場合や修正項目がある場合には、同様に登録が行えてよい。
【００５８】
資産登録が完了した後、資産管理サーバ２００の勘定科目特定モジュール２０６は、購入された商品について、勘定科目を特定する（ステップＳ２２）。
【００５９】
勘定科目について、借方勘定科目は商品の品目や種類により一意に定まるので、商品名や商品のカテゴリを参照して決定してよい。また、ユーザから個別に商品の勘定科目を指定された場合には、それを用いてよい。これらの勘定科目は、リスト化又はデータベース化して記憶部に記憶してよく、そのユーザや他のユーザに関する商品の勘定科目の特定において利用してもよい。一方で、貸方勘定科目については、ユーザや購入商品ごとに異なるので、購入情報に含まれる決済情報を参照し決定する。
【００６０】
最後に、資産管理サーバ２００の会計情報登録モジュール２０９は、購入商品について購入日、商品名、価格、勘定科目等を会計情報データベース２５１に会計登録する（ステップＳ２３）。これにより、会計情報データベース２５１の内容が、そのまま会計帳簿として利用可能となる。
【００６１】
図８は、会計情報データベース２５１内の会計情報テーブルの一例である。会計情報テーブルには、購入日、商品詳細、金額、借方勘定科目、貸方勘定科目が関連付けられて記憶されている。また、貸方勘定科目は銀行振込の場合は普通預金となるものの、クレジットカード利用の場合は一旦未払金になるなど異なる処理がなされている。また、各会計項目には関連する資産の資産ＩＤが関連付けられ、参照可能になっている。
【００６２】
図６は、ユーザ端末１０に表示される会計登録画面の一例である。ウィンドウ６１に会計登録を行った資産の概要６２が表示される。また、特記事項がある場合にはメッセージ６３として表示され、ユーザはボタン６４又はボタン６５で処理を分岐させることが可能である。この例では、取得価額が１０万円を越える資産について、減価償却処理を行う必要がある旨が警告されている。
【００６３】
以上が、ユーザ利用端末１０、資産管理サーバ２００、ＥＣサーバ３００が実行する購入商品登録処理の手順である。
【００６４】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１  資産管理システム、１０  ユーザ利用端末、２００  資産管理サーバ、２５０  資産データベース、２５１  会計情報データベース、３００  ＥＣサーバ
【図１】
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【図２】
2015210607.tif 000004
【図３】
2015210607.tif 000005
【図４】
2015210607.tif 000006
【図５】
2015210607.tif 000007
【図６】
2015210607.tif 000008
【図７】
2015210607.tif 000009
【図８】
2015210607.tif 000010