(57)【要約】【課題】  供給の対象が完全に消費されるまでの時間を広告によって短縮することができる広告配信装置および広告配信プログラムを提供する。【解決手段】  広告配信装置は、供給の対象の供給可能な残り状況を取得する（Ｓ７２）残状況取得手段と、供給の対象を宣伝する対象宣伝広告を残状況取得手段によって取得された残り状況に応じて配信する（Ｓ７５またはＳ７６）広告配信手段とを備え、広告配信手段は、特定のスケジュールにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、残状況取得手段によって取得された残り状況が、供給可能な対象が存在するが特定の程度より少ないという状況であるとき（Ｓ７３でＮＯおよびＳ７４でＮＯ）に、供給可能な対象が特定の程度以上存在するという状況であるとき（Ｓ７３でＮＯおよびＳ７４でＹＥＳ）と比較して対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる供給少時広告を、配信する（Ｓ７６）ことを特徴とする。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給の対象の供給可能な残り状況を取得する残状況取得手段と、
前記対象を宣伝する対象宣伝広告を前記残状況取得手段によって取得された前記残り状況に応じて配信する広告配信手段とを備え、
前記広告配信手段は、特定のスケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在するが特定の程度より少ないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が前記特定の程度以上存在するという前記残り状況であるときと比較して前記対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる消費意欲向上広告を、前記対象宣伝広告として配信することを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記広告配信手段は、前記消費意欲向上広告を配信する場合に、前記対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方を宣伝する関連広告も同時に配信することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記関連広告は、前記対象が消耗品を使用する物である場合には、前記消耗品を宣伝する消耗品宣伝広告を含むことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が存在しないことを詫びるお詫び広告を配信することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、前記対象が供給可能になる時期を通知する供給時期広告を配信することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の広告配信装置。
【請求項６】
前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、前記対象の代替を宣伝する代替宣伝広告を配信することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の広告配信装置。
【請求項７】
供給の対象の供給可能な残り状況を取得する残状況取得手段、および、
前記対象を宣伝する対象宣伝広告を前記残状況取得手段によって取得された前記残り状況に応じて配信する広告配信手段として電子機器を機能させ、
前記広告配信手段は、特定のスケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在するが特定の程度より少ないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が前記特定の程度以上存在するという前記残り状況であるときと比較して前記対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる消費意欲向上広告を、前記対象宣伝広告として配信することを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給の対象の供給可能な残り状況に応じて広告を配信する広告配信装置および広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給の対象の供給可能な残り状況に応じて広告を配信する広告配信装置として、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が特定の程度より少ない」という状況である場合に、対象を宣伝する対象宣伝広告の頻度を少なくしたり、利用者の印象に残る度合いを下げた対象宣伝広告にしたり、対象宣伝広告を停止したりするものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広告配信装置においては、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が特定の程度より少ない」という状況である場合に、対象宣伝広告を積極的に実行しないようにすることを特徴とするので、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が特定の程度より少ない」という状況になると、対象が消費され難くなる。すなわち、従来の広告配信装置は、供給の対象が完全に消費されるまでの時間が長くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、供給の対象が完全に消費されるまでの時間を広告によって短縮することができる広告配信装置および広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広告配信装置は、供給の対象の供給可能な残り状況を取得する残状況取得手段と、前記対象を宣伝する対象宣伝広告を前記残状況取得手段によって取得された前記残り状況に応じて配信する広告配信手段とを備え、前記広告配信手段は、特定のスケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在するが特定の程度より少ないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が前記特定の程度以上存在するという前記残り状況であるときと比較して前記対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる消費意欲向上広告を、前記対象宣伝広告として配信することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を宣伝する対象宣伝広告を特定のスケジュールにおいて配信する時期である場合、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が存在するが特定の程度より少ない」という状況であるときに、対象宣伝広告として消費意欲向上広告を配信することによって消費者が対象を消費する意欲を向上させるので、供給の対象が完全に消費されるまでの時間を広告によって短縮することができる。
【０００８】
また、本発明の広告配信装置において、前記広告配信手段は、前記消費意欲向上広告を配信する場合に、前記対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方を宣伝する関連広告も同時に配信しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を消費する意欲が消費意欲向上広告によって向上させられた消費者に、対象だけではなく、対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方も消費させ易くすることができる。
【００１０】
また、本発明の広告配信装置において、前記関連広告は、前記対象が消耗品を使用する物である場合には、前記消耗品を宣伝する消耗品宣伝広告を含んでも良い。
【００１１】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を消費する意欲が消費意欲向上広告によって向上させられた消費者に、対象だけではなく、対象が使用する消耗品も消費させ易くすることができる。
【００１２】
また、本発明の広告配信装置において、前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が存在しないことを詫びるお詫び広告を配信しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を宣伝する対象宣伝広告を特定のスケジュールにおいて配信する時期である場合、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象を供給することができないことをお詫び広告によって消費者に詫びるので、対象を消費することができなかったことによる対象に対する消費者の印象の低下を抑えることができる。したがって、本発明の広告配信装置は、対象が供給可能になった後に消費者に対象を消費させ易くすることができる。
【００１４】
また、本発明の広告配信装置において、前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、前記対象が供給可能になる時期を通知する供給時期広告を配信しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を宣伝する対象宣伝広告を特定のスケジュールにおいて配信する時期である場合、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象が供給可能になる時期を供給時期広告によって消費者に認識させるので、対象が供給可能になった後に消費者に対象を消費させ易くすることができる。
【００１６】
また、本発明の広告配信装置において、前記広告配信手段は、前記スケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在しないという前記残り状況であるときに、前記対象の代替を宣伝する代替宣伝広告を配信しても良い。
【００１７】
この構成により、本発明の広告配信装置は、対象を宣伝する対象宣伝広告を特定のスケジュールにおいて配信する時期である場合、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象の代替を代替宣伝広告によって消費者に認識させるので、対象を消費者に消費させることができなくても、対象の代替を消費者に消費させ易くすることができる。
【００１８】
また、本発明の広告配信プログラムは、供給の対象の供給可能な残り状況を取得する残状況取得手段、および、前記対象を宣伝する対象宣伝広告を前記残状況取得手段によって取得された前記残り状況に応じて配信する広告配信手段として電子機器を機能させ、前記広告配信手段は、特定のスケジュールにおいて前記対象宣伝広告を配信する時期である場合、供給可能な前記対象が存在するが特定の程度より少ないという前記残り状況であるときに、供給可能な前記対象が前記特定の程度以上存在するという前記残り状況であるときと比較して前記対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる消費意欲向上広告を、前記対象宣伝広告として配信することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、本発明の広告配信プログラムは、対象を宣伝する対象宣伝広告を特定のスケジュールにおいて配信する時期である場合、対象の供給可能な残り状況が「供給可能な対象が存在するが特定の程度より少ない」という状況であるときに、対象宣伝広告として消費意欲向上広告を配信することによって消費者が対象を消費する意欲を向上させるので、供給の対象が完全に消費されるまでの時間を広告によって短縮することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の広告配信装置および広告配信プログラムは、供給の対象が完全に消費されるまでの時間を広告によって短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る広告システムのブロック図である。
【図２】図１に示すデジタルサイネージのブロック図である。
【図３】図１に示す広告配信装置のブロック図である。
【図４】図３に示す広告の種類を示す図である。
【図５】図４に示す通常時広告の一例を示す図である。
【図６】図４に示す供給少時広告の一例を示す図である。
【図７】図４に示す供給無時広告の一例を示す図である。
【図８】図４に示す関連広告の一例を示す図である。
【図９】図３に示すスケジュールの一例を示す図である。
【図１０】図１に示す商品サービス管理装置のブロック図である。
【図１１】図３に示す広告配信装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２３】
まず、本実施の形態に係る広告システムの構成について説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る広告システム１０のブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、広告システム１０は、広告を表示するデジタルサイネージ２０と、デジタルサイネージ２０に広告を配信する電子機器としての広告配信装置３０と、対象、すなわち、商品およびサービスの少なくとも一方を管理する商品サービス管理装置４０とを備えている。デジタルサイネージ２０と、広告配信装置３０と、商品サービス管理装置４０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２６】
図２は、デジタルサイネージ２０のブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、デジタルサイネージ２０は、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２１と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部２２と、各種のデータを記憶しているＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２３と、デジタルサイネージ２０全体を制御する制御部２４とを備えている。
【００２８】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２３に記憶されているプログラムを実行する。
【００２９】
図３は、広告配信装置３０のブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、広告配信装置３０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部３３と、各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部３４と、広告配信装置３０全体を制御する制御部３５とを備えている。広告配信装置３０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されている。
【００３１】
記憶部３４は、デジタルサイネージ２０に配信するための広告３４ａを商品毎およびサービス毎に記憶することが可能である。広告３４ａは、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの記憶媒体から広告配信装置３０に登録されても良いし、ネットワーク１１上から広告配信装置３０に登録されても良い。広告３４ａには、それぞれ、識別されるためのＩＤが付けられている。
【００３２】
図４は、広告３４ａの種類を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、広告３４ａとしては、供給可能な対象が十分に存在している場合に配信されるための通常時広告５１と、供給可能な対象が少ない場合に配信されるための供給少時広告５２と、供給可能な対象が存在しない場合に配信されるための供給無時広告５３と、対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方を宣伝する関連広告５４とが対象毎に記憶部３４に記憶されることが可能である。供給無時広告５３および関連広告５４は、対象によっては記憶されなくても良い。
【００３４】
図５は、通常時広告５１の一例を示す図である。
【００３５】
通常時広告５１は、対象を宣伝する対象宣伝広告である。図５に示す通常時広告５１における対象は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。図５に示す通常時広告５１には、対象の画像５１ａと、対象に対する宣伝文句５１ｂと、対象の製造会社名や型番などの識別情報５１ｃとが含まれている。
【００３６】
図６は、供給少時広告５２の一例を示す図である。
【００３７】
供給少時広告５２は、対象宣伝広告である。図６に示す供給少時広告５２における対象は、図５に示す通常時広告５１が宣伝するＭＦＰと同一のＭＦＰである。図６に示す供給少時広告５２には、画像５１ａ、宣伝文句５１ｂおよび識別情報５１ｃと、対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる宣伝文句５２ａとが含まれている。すなわち、供給少時広告５２は、通常時広告５１と比較して、対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる消費意欲向上広告である。
【００３８】
図７は、供給無時広告５３の一例を示す図である。
【００３９】
図７に示す供給無時広告５３は、図５に示す通常時広告５１が宣伝するＭＦＰが品切れである場合に配信されるための広告である。図７に示す供給無時広告５３には、画像５１ａ、宣伝文句５１ｂおよび識別情報５１ｃと、供給可能なＭＦＰが存在しないことを通知するためのメッセージ５３ａと、供給可能なＭＦＰが存在しないことを詫びるメッセージ５３ｂと、ＭＦＰが供給可能になる時期を通知するためのメッセージ５３ｃと、ＭＦＰの代替品を示す画像およびメッセージなどの情報５３ｄとが含まれている。すなわち、図７に示す供給無時広告５３は、供給可能なＭＦＰが存在しないことを詫びるお詫び広告であり、ＭＦＰが供給可能になる時期を通知する供給時期広告であり、ＭＦＰの代替品を宣伝する代替宣伝広告である。
【００４０】
図８は、関連広告５４の一例を示す図である。
【００４１】
図８に示す関連広告５４は、図５に示す通常時広告５１が宣伝するＭＦＰが使用する消耗品としてのトナーを宣伝する広告である。図８に示す関連広告５４には、トナーの画像５４ａと、トナーの対応機種や型番などの識別情報５４ｂとが含まれている。
【００４２】
図３に示すように、記憶部３４は、何れの広告３４ａを何れの時期にデジタルサイネージ２０（図１参照。）に配信するかということを示すスケジュール３４ｂを記憶することが可能である。スケジュール３４ｂの内容は、操作部３１またはネットワーク通信部３３を介して更新されることが可能である。
【００４３】
図９は、スケジュール３４ｂの一例を示す図である。
【００４４】
図９に示すように、スケジュール３４ｂは、広告３４ａ（図３参照。）を配信する時間を示す配信時間６１と、配信時間６１によって示される時間に広告３４ａが配信される対象を識別するための対象ＩＤ６２と、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する通常時広告５１（図４参照。）のＩＤを示す通常時広告ＩＤ６３と、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する供給少時広告５２（図４参照。）のＩＤを示す供給少時広告ＩＤ６４と、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する供給無時広告５３（図４参照。）のＩＤを示す供給無時広告ＩＤ６５と、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する関連広告５４（図４参照。）のＩＤを示す関連広告ＩＤ６６と、対象ＩＤ６２によって識別される対象の供給可能な残り状況（以下「残状況」と言う。）を判定するための閾値６７とを含んでいる。
【００４５】
例えば、図９において、配信時間６１が「２０１４年３月２６日１２時００分００秒」である広告は、対象ＩＤ６２、通常時広告ＩＤ６３、供給少時広告ＩＤ６４、供給無時広告ＩＤ６５、関連広告ＩＤ６６、閾値６７がそれぞれ「１２３４５」、「２４６８」、「１３５７」、「５６７８」、「８７６５」、「５」である。
【００４６】
なお、供給無時広告ＩＤ６５の値は、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する供給無時広告５３が記憶部３４（図３参照。）に記憶されない場合には、空欄である。同様に、関連広告ＩＤ６６の値は、対象ＩＤ６２によって識別される対象を宣伝する関連広告５４が記憶部３４に記憶されない場合には、空欄である。
【００４７】
図３に示すように、記憶部３４は、デジタルサイネージ２０（図１参照。）に広告３４ａを配信するための広告配信プログラム３４ｃを記憶している。広告配信プログラム３４ｃは、広告配信装置３０の製造段階で広告配信装置３０にインストールされていても良いし、ＤＶＤ、ＣＤ、ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体から広告配信装置３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から広告配信装置３０に追加でインストールされても良い。
【００４８】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行するようになっている。
【００４９】
制御部３５は、記憶部３４に記憶されている広告配信プログラム３４ｃを実行することによって、対象の残状況を取得する残状況取得手段３５ａ、および、残状況取得手段３５ａによって取得された残状況に応じて対象宣伝広告を配信する広告配信手段３５ｂとして機能する。
【００５０】
図１０は、商品サービス管理装置４０のブロック図である。
【００５１】
図１０に示すように、商品サービス管理装置４０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部４３と、各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部４４と、商品サービス管理装置４０全体を制御する制御部４５とを備えている。商品サービス管理装置４０は、例えばＰＣなどのコンピューターによって構成されている。
【００５２】
記憶部４４は、商品毎およびサービス毎に残状況４４ａを記憶することが可能である。残状況４４ａの内容は、対象の供給可能な実際の残り状況に応じて、操作部４１またはネットワーク通信部４３を介して更新されることが可能である。残状況４４ａには、それぞれ、対応する対象の対象ＩＤが付けられている。
【００５３】
残状況４４ａは、商品が対象である場合には、例えば商品の在庫状況である。残状況４４ａは、チケットの枚数に制限があるコンサート、ミュージカル、スポーツイベント、スタジアムイベントなどのサービスが対象である場合には、例えば残りのチケットの枚数の状況である。残状況４４ａは、席数に制限がある飲食店、交通機関、旅行などのサービスが対象である場合には、例えば残りの席数の状況である。残状況４４ａは、部屋数に制限がある飲食店、旅館、ホテルなどのサービスが対象である場合には、例えば残りの部屋数の状況である。残状況４４ａは、予約が必要なエステサロン、美容院、歯科医院、病院などのサービスが対象である場合には、例えば予約可能な残りの人数の状況である。
【００５４】
制御部４５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４４に記憶されているプログラムを実行するようになっている。
【００５５】
次に、広告配信装置３０の動作について説明する。
【００５６】
図１１は、広告配信装置３０の動作のフローチャートである。
【００５７】
図１１に示すように、広告配信手段３５ｂは、現時点が広告３４ａを配信する時期であると判断するまで、現時点が広告３４ａを配信する時期であるか否かをスケジュール３４ｂの配信時間６１に基づいて判断する（Ｓ７１）。
【００５８】
残状況取得手段３５ａは、現時点が広告３４ａを配信する時期であるとＳ７１において判断されると、Ｓ７１において配信する時期であると判断された広告３４ａが宣伝する対象の残状況の問い合わせをネットワーク通信部３３を介して商品サービス管理装置４０に送信する（Ｓ７２）。この問い合わせには、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている対象ＩＤ６２の値が含まれている。
【００５９】
商品サービス管理装置４０の制御部４５は、対象の残状況の問い合わせをネットワーク通信部４３を介して広告配信装置３０から受信すると、受信した問い合わせに含まれている対象ＩＤに基づいて、記憶部４４上の残状況４４ａから対象の残状況４４ａを取得する。すなわち、取得される残状況４４ａは、受信した問い合わせに含まれている対象ＩＤが付与されている残状況４４ａである。そして、制御部４５は、取得した残状況４４ａをネットワーク通信部４３を介して広告配信装置３０に送信する。
【００６０】
広告配信手段３５ｂは、Ｓ７２の処理の後、対象の残状況をネットワーク通信部３３を介して商品サービス管理装置４０から受信すると、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるか否かを判断する（Ｓ７３）。
【００６１】
広告配信手段３５ｂは、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況ではない、すなわち、「供給可能な対象が存在する」という状況であるとＳ７３において判断すると、対象の残状況が「供給可能な対象が特定の程度以上存在する」という状況であるか否かを判断する（Ｓ７４）。ここで、特定の程度は、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている閾値６７の値である。
【００６２】
広告配信手段３５ｂは、対象の残状況が「供給可能な対象が特定の程度以上存在する」という状況であるとＳ７４において判断すると、通常時広告５１をネットワーク通信部３３を介してデジタルサイネージ２０に配信して（Ｓ７５）、Ｓ７１の処理を実行する。ここで、配信される通常時広告５１は、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている通常時広告ＩＤ６３の値と同一のＩＤが付与されている通常時広告５１である。
【００６３】
広告配信手段３５ｂは、対象の残状況が「供給可能な対象が特定の程度以上存在する」という状況ではない、すなわち、「供給可能な対象が特定の程度より少ない」という状況であるとＳ７４において判断すると、供給少時広告５２をネットワーク通信部３３を介してデジタルサイネージ２０に配信して（Ｓ７６）、Ｓ７１の処理を実行する。なお、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている関連広告ＩＤ６６の値が空欄でない場合には、供給少時広告５２と同時に関連広告５４も配信する。ここで、配信される供給少時広告５２は、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている供給少時広告ＩＤ６４の値と同一のＩＤが付与されている供給少時広告５２である。同様に、配信される関連広告５４は、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている関連広告ＩＤ６６の値と同一のＩＤが付与されている関連広告５４である。
【００６４】
広告配信手段３５ｂは、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるとＳ７３において判断すると、広告３４ａを配信するか否かを判断する（Ｓ７７）。ここで、広告配信手段３５ｂは、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている供給無時広告ＩＤ６５の値が空欄でない場合に、広告３４ａを配信すると判断する。
【００６５】
広告配信手段３５ｂは、広告３４ａを配信するとＳ７７において判断すると、供給無時広告５３をネットワーク通信部３３を介してデジタルサイネージ２０に配信して（Ｓ７８）、Ｓ７１の処理を実行する。ここで、配信される供給無時広告５３は、Ｓ７１において判断された配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている供給無時広告ＩＤ６５の値と同一のＩＤが付与されている供給無時広告５３である。
【００６６】
広告配信手段３５ｂは、広告３４ａを配信しないとＳ７７において判断すると、広告３４ａを配信しない場合に実行される広告配信取消時動作を実行して（Ｓ７９）、Ｓ７１の処理を実行する。例えば、広告配信取消時動作は、割り込み用として事前に登録されていた広告３４ａをデジタルサイネージ２０に配信する動作であっても良い。また、広告配信取消時動作は、Ｓ７１において判断された配信時間６１の直後の配信時間６１にスケジュール３４ｂにおいて対応付けられている通常時広告ＩＤ６３の値と同一のＩＤが付与されている通常時広告５１の広告主が事前に許可していれば、Ｓ７１において判断された配信時間６１の直後の配信時間６１に配信する予定であった広告３４ａを前倒しでデジタルサイネージ２０に配信する動作であっても良い。
【００６７】
デジタルサイネージ２０の制御部２４は、Ｓ７５、Ｓ７６、Ｓ７８またはＳ７９において広告配信装置３０によって配信された広告３４ａをネットワーク通信部２２を介して受信すると、受信した広告３４ａを記憶部２３に記憶して、記憶した広告３４ａを表示部２１に表示する。
【００６８】
以上に説明したように、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、対象の残状況が「供給可能な対象が特定の程度以上存在する」という状況であるとき（Ｓ７３でＮＯおよびＳ７４でＹＥＳ）には、対象宣伝広告として通常時広告５１を配信する（Ｓ７５）。しかしながら、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）であっても、対象の残状況が「供給可能な対象が存在するが特定の程度より少ない」という状況であるとき（Ｓ７３でＮＯおよびＳ７４でＮＯ）には、通常時広告５１より対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる供給少時広告５２を、対象宣伝広告として配信する（Ｓ７６）。すなわち、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合、対象の残状況が「供給可能な対象が存在するが特定の程度より少ない」という状況であるときに、対象宣伝広告として供給少時広告５２を配信することによって消費者が対象を消費する意欲を向上させるので、供給の対象が完全に消費されるまでの時間を短縮することができる。
【００６９】
広告配信装置３０は、対象に対する消費者の消費の意欲を向上させる供給少時広告５２を配信する場合に（Ｓ７６）、対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方を宣伝する関連広告５４が存在すれば、関連広告５４も同時に配信する。したがって、広告配信装置３０は、対象を消費する意欲が供給少時広告５２によって向上させられた消費者に、対象だけではなく、対象に関連する商品およびサービスの少なくとも一方も消費させ易くすることができる。
【００７０】
関連広告５４は、対象が消耗品を使用する物である場合には、消耗品を宣伝する消耗品宣伝広告であっても良い。例えば、関連広告５４は、対象がＭＦＰである場合には、ＭＦＰが使用するトナー、用紙などの消耗品を宣伝する消耗品宣伝広告であっても良い。広告配信装置３０は、関連広告５４が消耗品宣伝広告である場合、対象を消費する意欲が供給少時広告５２によって向上させられた消費者に、対象だけではなく、対象が使用する消耗品も消費させ易くすることができる。
【００７１】
なお、関連広告５４は、消耗品宣伝広告以外であっても良い。例えば、関連広告５４は、対象がＭＦＰである場合のステープラーなどの後処理装置のように、対象の物と組み合わせて使用される物を宣伝する広告であっても良い。
【００７２】
広告配信装置３０は、本実施の形態において、供給少時広告５２を配信する場合に、関連広告５４も同時に配信する。しかしながら、広告配信装置３０は、供給少時広告５２を配信する場合に、関連広告５４以外の広告を同時に配信しても良い。例えば、広告配信装置３０は、供給少時広告５２を配信する場合に、対象の代替を宣伝する代替宣伝広告を同時に配信しても良い。
【００７３】
広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるとき（Ｓ７３でＹＥＳ）に、供給可能な対象が存在しないことを詫びるお詫び広告を含む供給無時広告５３を配信する（Ｓ７８）。この構成により、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象を供給することができないことを供給無時広告５３によって消費者に詫びるので、対象を消費することができなかったことによる対象に対する消費者の印象の低下を抑えることができる。したがって、広告配信装置３０は、対象が供給可能になった後に消費者に対象を消費させ易くすることができる。
【００７４】
広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるとき（Ｓ７３でＹＥＳ）に、対象が供給可能になる時期を通知する供給時期広告を含む供給無時広告５３を配信する（Ｓ７８）。この構成により、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象が供給可能になる時期を供給無時広告５３によって消費者に認識させるので、対象が供給可能になった後に消費者に対象を消費させ易くすることができる。
【００７５】
広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるとき（Ｓ７３でＹＥＳ）に、対象の代替を宣伝する代替宣伝広告を含む供給無時広告５３を配信する（Ｓ７８）。この構成により、広告配信装置３０は、スケジュール３４ｂにおいて対象宣伝広告を配信する時期である場合、対象の残状況が「供給可能な対象が存在しない」という状況であるときに、対象の代替を供給無時広告５３によって消費者に認識させるので、対象を消費者に消費させることができなくても、対象の代替を消費者に消費させ易くすることができる。
【００７６】
なお、供給無時広告５３は、本実施の形態において、お詫び広告、供給時期広告、および、代替宣伝広告である。しかしながら、供給無時広告５３は、お詫び広告、供給時期広告、および、代替宣伝広告の少なくとも１つでなくても良い。
【００７７】
広告配信装置３０は、広告３４ａを配信する予定であった対象が供給可能ではない場合（Ｓ７３でＹＥＳ）に、広告３４ａを配信しないこともできる（Ｓ７７でＮＯ）ので、広告主に広告費を節約させることができる。
【符号の説明】
【００７８】
３０  広告配信装置（電子機器）
３４ａ  広告
３４ｂ  スケジュール
３４ｃ  広告配信プログラム
３５ａ  残状況取得手段
３５ｂ  広告配信手段
４４ａ  残状況（対象の供給可能な残り状況）
５１  通常時広告（対象宣伝広告）
５２  供給少時広告（対象宣伝広告、消費意欲向上広告）
５３  供給無時広告（お詫び広告、供給時期広告、代替宣伝広告）
５４  関連広告（消耗品宣伝広告）
６７  閾値（特定の程度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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