(57)【要約】【課題】一回の投射で広範囲の障害物を処理することができ、下方向だけでなく左右方向に位置する障害物をも処理することができ、周辺だけでなく離れた位置にあるバリケード鉄条網や有刺鉄線をも切断することができる複合爆索とこれを用いた障害物処理装置及び方法を提供する。【解決手段】飛行可能な飛翔体３と、可撓性のある中空円筒形状の外周壁５ａを有する予め定められた長さの外筒ホース５と、外筒ホース５の中空Ａ内に格納され前端部７ａが飛翔体３に連結され後端部７ｂが地上に固定された可撓性のある予め定められた長さの爆索７と、を備え、外筒ホース５は、外周壁５ａの中に複数の硬球５ｈを有し、硬球５ｈは、爆索７の爆発で発生する爆風により爆索７の周囲に飛散する。【選択図】図２
2015197259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行可能な飛翔体と、
可撓性のある中空円筒形状の外周壁を有する予め定められた長さの外筒ホースと、
前記外筒ホースの中空内に格納され前端部が飛翔体に連結され後端部が地上に固定された可撓性のある予め定められた長さの爆索と、を備え、
前記外筒ホースは、前記外周壁の中に複数の硬球を有し、
前記硬球は、前記爆索の爆発で発生する爆風により前記爆索の周囲に飛散する、ことを特徴とする複合爆索。
【請求項２】
外筒ホースは、その外面を構成する中空円筒形状の外周筒と、前記中空の内面を構成する中空円筒形状の内周筒と、を前記外周壁として有する二重ホースであり、
複数の前記硬球は、前記外周筒と前記内周筒との間の隙間である円筒状隙間に収容されている、ことを特徴とする請求項１に記載の複合爆索。
【請求項３】
外筒ホースは、前記外周壁が中空円筒形状のゴム板であるゴムホースであり、
複数の前記硬球は、前記外周壁の壁内に埋め込まれている、ことを特徴とする請求項１に記載の複合爆索。
【請求項４】
前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部までの長さより前後方向の長さが短い前記外周壁を有する短外筒を複数有し、
複数の前記短外筒は、その中空内に爆索を通し前後方向に数珠状に連なる、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の複合爆索。
【請求項５】
前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部まで延びる１本のホースである、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の複合爆索。
【請求項６】
前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部まで延びる１本のホースであり、
前記円筒状隙間は、前後方向に複数に分割されている、ことを特徴とする請求項２に記載の複合爆索。
【請求項７】
複数の前記硬球は、該硬球の集合体の周方向の存在範囲が２７０度以下になるように前記外周壁に設けられており、
前記短外筒は、前記飛翔体の飛翔時に前記硬球の集合体の存在部位が重力で常に下部に存在するように前記爆索を中心として回転可能に構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の複合爆索。
【請求項８】
複数の前記硬球は、該硬球の集合体の周方向の存在範囲が２７０度以下になるように前記円筒状隙間に収容されており、
前記飛翔体の飛翔時には前記硬球が重力で常に前記円筒状隙間の下部に存在するように構成されている、ことを特徴とする請求項２または６に記載の複合爆索。
【請求項９】
前記硬球は、直径が２ｍｍより大きく３ｃｍより小さいセラミックス粒子である、ことを特徴とする請求項１に記載の複合爆索。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記複合爆索と、
前記飛翔体を投射する投射装置と、
前記爆索を起爆する起爆装置と、を備える、ことを特徴とする複合爆索を用いた障害物処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記複合爆索を用いた障害物処理方法であって、
前記飛翔体を投射することにより前記爆索を展張させ、
その後、前記爆索を起爆させることにより該爆索の爆発で発生する爆風により前記硬球を前記爆索の周囲に飛散させる、ことを特徴とする複合爆索を用いた障害物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起爆により障害物を除去する複合爆索とこれを用いた障害物処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の障害物を除去する処理（以下、障害物処理）には、ロケット弾により爆索などを地雷原、その他様々な障害物が存在する場所に展開し、これを起爆することで地雷信管の作動、誘爆、または破壊により、通路を切り開く処理がある。
【０００３】
わが国では、上述した障害物処理に使用する装置（以下、障害物処理装置）として、地雷原爆破装置、地雷原処理車、地雷原処理用ロケット弾が使用されている。
【０００４】
障害物処理の方法としては、爆索、ブロック爆薬、網爆薬、液体燃料などの火薬の爆風威力で障害を処理する方法が一般的である。
【０００５】
従来、地上や水際での地雷除去処理には、固体爆薬を用いた爆索や爆薬ブロックをロケット弾で投射する方式が採用されてきた。例えば従来の地雷原処理装置は、爆索や爆薬ブロック等の固体爆薬が連結された連結索が、ロケット弾の後端部に連結されたものである。ロケット弾は、地雷原に向けて発射され、固体爆薬を牽引、展張、起爆することにより、爆風により地雷や鉄条網を処理し、地雷原等を啓開し、通路を開通するのに役立てられている。
なお、固体爆薬は中心の爆風の威力が強く、距離に応じて急激に威力が減少するという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５３３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように中心の爆風の威力が強く、距離に応じて急激に威力が減少するという固体爆薬の性質から、従来の障害物処理装置は、爆索の爆発による爆風の影響範囲が比較的狭く、地雷の啓開範囲が狭かった。
【０００８】
また従来の障害物処理装置は、爆索に接触している場合か爆索に極めて接近している場合でしか、鉄条網や有刺鉄線を切断できなかった。そのため従来の障害物処理装置を使用して地雷原を処理できる処理範囲を広くするためには、飛翔の軌跡が異なるロケット弾を複数回投射する必要があった。そのため、投射時間が余分にかかったり、風向きの影響を受けて障害物処理装置のロケット弾の軌跡がずれたりするおそれがあった。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、一回の投射で広範囲の障害物を処理することができ、下方向だけでなく左右方向に位置する障害物をも処理することができ、周辺だけでなく離れた位置にあるバリケード鉄条網や有刺鉄線をも切断することができる複合爆索とこれを用いた障害物処理装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、飛行可能な飛翔体と、
可撓性のある中空円筒形状の外周壁を有する予め定められた長さの外筒ホースと、
前記外筒ホースの中空内に格納され前端部が飛翔体に連結され後端部が地上に固定された可撓性のある予め定められた長さの爆索と、を備え、
前記外筒ホースは、前記外周壁の中に複数の硬球を有し、
前記硬球は、前記爆索の爆発で発生する爆風により前記爆索の周囲に飛散する、ことを特徴とする複合爆索が提供される。
【００１１】
また外筒ホースは、その外面を構成する中空円筒形状の外周筒と、前記中空の内面を構成する中空円筒形状の内周筒と、を前記外周壁として有する二重ホースであり、
複数の前記硬球は、前記外周筒と前記内周筒との間の隙間である円筒状隙間に収容されている。
【００１２】
また外筒ホースは、前記外周壁が中空円筒形状のゴム板であるゴムホースであり、
複数の前記硬球は、前記外周壁の壁内に埋め込まれている。
【００１３】
また前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部までの長さより前後方向の長さが短い前記外周壁を有する短外筒を複数有し、
複数の前記短外筒は、その中空内に爆索を通し前後方向に数珠状に連なる。
【００１４】
また前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部まで延びる１本のホースである。
【００１５】
また前記外筒ホースは、前記爆索の前記前端部から前記後端部まで延びる１本のホースであり、
前記円筒状隙間は、前後方向に複数に分割されている。
【００１６】
また複数の前記硬球は、該硬球の集合体の周方向の存在範囲が２７０度以下になるように前記外周壁に設けられており、
前記短外筒は、前記飛翔体の飛翔時に前記硬球の集合体の存在部位が重力で常に下部に存在するように前記爆索を中心として回転可能に構成されている。
【００１７】
また複数の前記硬球は、該硬球の集合体の周方向の存在範囲が２７０度以下になるように前記円筒状隙間に収容されており、
前記飛翔体の飛翔時には前記硬球が重力で常に前記円筒状隙間の下部に存在するように構成されている。
【００１８】
また前記硬球は、直径が２ｍｍより大きく３ｃｍより小さいセラミックス粒子である。
【００１９】
また本発明によれば、上述の前記複合爆索と、
前記飛翔体を投射する投射装置と、
前記爆索を起爆する起爆装置と、を備える、ことを特徴とする複合爆索を用いた障害物処理装置が提供される。
【００２０】
さらに本発明によれば、上述の前記複合爆索を用いた障害物処理方法であって、
前記飛翔体を投射することにより前記爆索を展張させ、
その後、前記爆索を起爆させることにより該爆索の爆発で発生する爆風により前記硬球を前記爆索の周囲に飛散させる、ことを特徴とする複合爆索を用いた障害物処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
上述した本発明の複合爆索とこれを用いた障害物処理装置及び方法によれば、多数の硬球を内蔵する柔軟な外筒ホースが爆索を被うので、爆索の爆風効果に加え、飛散する硬球の運動エネルギ効果によっても障害物の処理が可能となる。硬球の運動エネルギは、爆索の爆風効果とは異なり、距離に応じて急激に威力が減少することはない。そのため硬球は、爆索から離れた位置まで到達する。それにより本発明の複合爆索は、爆索の周辺の広範囲にわたり、障害物を処理することができる。またバリケード鉄条網のような有刺鉄線の障害物が爆索から離れた場所に位置するときでも、飛散する硬球の運動エネルギによりそれを切断することができる。
【００２２】
また本発明の複合爆索とこれを用いた障害物処理装置及び方法では、爆索の左右方向にも硬球が配置されるため、硬球が爆索の左右方向にも飛散する。そのため爆索の左右方向に位置する障害物も破壊することができる。
【００２３】
また従来の障害物処理装置の爆索に本発明の外筒ホースを被せるだけで容易に本発明の複合爆索を製造することができる。そのため本発明の複合爆索は、製造コストを抑えることができる。また既にある障害物処理装置の爆索を、より広範囲の障害物を処理できる複合爆索に簡単に作り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の複合爆索の利用説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の複合爆索の説明図である。
【図３】本発明の複合爆索の爆発に伴う損傷範囲の概念図である。
【図４】本発明の複合爆索の爆発過程を示す図１（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の複合爆索の説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の複合爆索の説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態の複合爆索の利用説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態の複合爆索の外筒ホースが二重ホースであるときの外筒ホースの説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態の複合爆索の外筒ホースがゴムホースもしくは樹脂のホースであるときの短外筒の説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の複合爆索の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の複合爆索１の利用説明図である。
図２は、本発明の第１実施形態の複合爆索１の説明図である。図２（Ａ）は、第１実施形態の複合爆索１における図１（Ａ）のＣ−Ｃ矢視図であり、図２（Ｂ）は、第１実施形態の複合爆索１における図１（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視図である。また図２（Ｃ）は、第１実施形態の複合爆索１の円筒状隙間５ｆが縫合により区切られていた場合の図１（Ａ）のＥの拡大図である。図２（Ｄ）は、第１実施形態の複合爆索１の円筒状隙間５ｆが結束具５ｊにより区切られていた場合の図１（Ａ）のＥの拡大図である。
【００２７】
本発明の複合爆索１は、飛翔体３、外筒ホース５、爆索７を備え、例えば不要な鉄条網の処理や地雷処理（以下、障害物処理）のために使用される。以下、障害物処理が必要な土地を、未処理地Ｂと呼ぶ。
また本発明の複合爆索１を用いた障害物処理装置４は、本発明の複合爆索１と、飛翔体３を投射する投射装置２と、爆索７を起爆する起爆装置８と、を備える。
【００２８】
飛翔体３は、飛行可能な飛翔体である。飛翔体３はロケット弾が好ましいが、ロケット弾を推進手段として使用するその他の飛翔体でもよい。
飛翔体３の後端部には、爆索７が連結されている。飛翔体３が投射装置２によって未処理地Ｂへ投射されることにより、飛翔体３の後端部に連結された爆索７が、未処理地Ｂ上に展張される。
【００２９】
なお、本発明の飛翔体３は、従来の障害物処理装置で使用されたロケット弾より屈伸距離が長いロケット弾であることが好ましい。それにより外筒ホース５の分、飛翔体３が牽引する索が従来の障害物処理装置より重くても、従来の障害物処理装置と同等の屈伸距離を得ることができる。
【００３０】
爆索７は、外筒ホース５の中空Ａ内に格納され、その前端部７ａが飛翔体３に連結され、後端部７ｂが地上に固定された可撓性のある予め定められた長さの爆索である。
【００３１】
爆索７は、その両端（すなわち前端部７ａと後端部７ｂ）に栓７ｃが連結されている。爆索７は、前方側の栓７ｃに爆索７の前端部７ａが連結し、後方に向かって延び、その後端部７ｂが後方側の栓７ｃに連結することが好ましい。
【００３２】
前方側の栓７ｃは、飛翔体３の後端部に、ロープやワイヤー、ワイヤーロープ等の索により、連結される。また後方側の栓７ｃは、ロープやワイヤー、ワイヤーロープ等の索により、投射装置２やその付近の地面等の地上に連結される。それにより、爆索７は、前後の索と栓７ｃを介して、前端部７ａが飛翔体３に連結され、後端部７ｂが地上に連結される。
【００３３】
栓７ｃは、金属製もしくは樹脂製であることが好ましい。栓７ｃが金属製である場合、例えばアルミや鉄で構成されていることが好ましい。しかし、栓７ｃの素材は、この他の金属、もしくは樹脂、等であってもよい。
【００３４】
また爆索７には、爆索７を起爆する起爆装置８が設けられている。
起爆装置８は、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂにかけて、いずれの位置に設置してもよい。第１実施形態では、外筒ホース５より後方に設置したが、前方に取り付け、飛翔体３と共に飛翔させてもよい。また、飛翔体３内部に設置してもよい。起爆は遠隔操作で行ってもよく、起爆装置８に繋がる導火線を発火させることにより行ってもよい。
【００３５】
本発明の外筒ホース５は、可撓性のある中空円筒形状の外周壁５ａを有する予め定められた長さのホースであり、外周壁５ａの中に複数の硬球５ｈを有する。また本発明の外筒ホース５はその内径（すなわち中空Ａの直径）が爆索７より大きく、その中空Ａには爆索７が収められている。
【００３６】
また第１実施形態の外筒ホース５は図２に示すように、その外面５ｂを構成する中空円筒形状の外周筒５ｄと、中空Ａの内面５ｃを構成する中空円筒形状の内周筒５ｅと、を外周壁５ａとして有する二重ホースである。そして第１実施形態の複数の硬球５ｈは、外周筒５ｄと内周筒５ｅとの間の隙間である円筒状隙間５ｆに収容されている。
また円筒状隙間５ｆは、中空円筒形状の隙間である。
【００３７】
第１実施形態の外筒ホース５の外周壁５ａは、傷が付きにくく強靭な硬い布であり、例えばテトロンスリーブであることが好ましい。もしくは第１実施形態の外周壁５ａは、可撓性がある薄いゴム板や、樹脂板であってもよい。
例えば外周壁５ａが布である場合、第１実施形態の外筒ホース５は筒状に縫われた二重の布であり、その外側の布（外周筒５ｄ）と内側の布（内周筒５ｅ）との間（円筒状隙間５ｆ）に硬球５ｈを含む。外周壁５ａが薄いゴム板や樹脂板である場合も同様である。
【００３８】
第１実施形態の外筒ホース５は、図１に示すように、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延び外筒ホース５の前端部から後端部まで一体の円筒状隙間５ｆを有する１本のホースである。
【００３９】
もしくは第１実施形態の外筒ホース５は、図２（Ｃ）や図２（Ｄ）に示すように、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延びる１本のホースであり、円筒状隙間５ｆが前後方向に複数に分割されているものであってもよい。
【００４０】
図２（Ｃ）の外筒ホース５は、その外周筒５ｄと内周筒５ｅが縫合されることにより、円筒状隙間５ｆが前後方向に複数に分割されている。
【００４１】
図２（Ｄ）の外筒ホース５は、その外周筒５ｄの上から結束具５ｊで外周筒５ｄ及び内周筒５ｅと、爆索７とを締め付けることにより、円筒状隙間５ｆが前後方向に複数に分割されている。
【００４２】
このように図２（Ｃ）と図２（Ｄ）に示す第１実施形態の複合爆索１は、外筒ホース５の円筒状隙間５ｆを前後方向に分割することにより飛翔体３の加速度や外筒ホース５の傾きで前後方向の一方に硬球５ｈが寄ることを防ぐことができる。
【００４３】
外筒ホース５の前端部と後端部は、爆索７の両端の栓７ｃに固定されてもよい。例えば、栓７ｃと接触する外筒ホース５の内面５ｃに接着剤を塗布し、外筒ホース５の外周筒５ｄの上から結束具５ｊで締め付けることにより、外筒ホース５と栓７ｃとを固着させることが好ましい。この場合、本発明の結束具５ｊは、パンチバンドであることが好ましい。しかし、外筒ホース５を栓７ｃに固着できるものであれば、その他のものでもよい。
また固着の方法は、圧着でも、接着でもよく、その他の方法でもよい。
【００４４】
また外筒ホース５の両端を栓７ｃに密着させることが好ましい。これにより爆索７の爆発時に外筒ホース５の中空Ａの内圧をより高めることができるので、硬球５ｈに与える運動エネルギをより大きくすることができる。
しかしこれに限らず外筒ホース５の中空Ａは外部と連通していてもよい。
【００４５】
硬球５ｈは、外周壁５ａの中に収められた複数の硬い球である。硬球５ｈは、直径が２ｍｍより大きく３ｃｍより小さい球であることが好ましい。しかし、硬球５ｈの直径は、それよりも大きくても小さくてもよい。
【００４６】
また硬球５ｈは、アルミナやジルコニア等のセラミックス粒子であることが好ましい。しかし硬球５ｈは、鉄球や石粒であってもよい。
【００４７】
なお、本発明の複合爆索１は、従来の障害物処理装置の爆索を本発明の爆索７として使用し、その爆索７に多数の硬球５ｈを内蔵する柔軟な外筒ホース５を被せることで、本発明の複合爆索１を製造してもよい。
【００４８】
次に本発明の複合爆索１を用いた障害物処理方法について説明する。
本発明の障害物処理方法は、まず図１（Ａ）に示すように飛翔体３を投射し、それにより、前端部７ａが飛翔体３に連結された爆索７を図１（Ｂ）に示すように未処理地Ｂに展張させる。爆索７の後端部７ｂは地上に固定されていることから、爆索７は、落下した飛翔体３と後端部７ｂが固定された地上との間で展張する。
【００４９】
その後、爆索７を起爆させることにより、爆索７の爆発で発生する爆風により、硬球５ｈを爆索７の周囲に飛散させる。
障害物処理を本発明の障害物処理方法で行うことにより、爆索７の爆風効果に加え、飛散する硬球５ｈの運動エネルギ効果によっても障害物の処理が可能となる。
【００５０】
次に、本発明の複合爆索１の効果について説明する。
図３は、本発明の複合爆索１の爆発に伴う損傷範囲の概念図である。
【００５１】
図３で、横軸は本発明の爆索７の爆発点からの距離を示し、縦軸は障害物の損傷確率を示す。また図３のＰは、爆索７の熱効果が表れる範囲を示す。Ｑは、爆索７の爆風効果が表れる範囲を示し、Ｒは、爆索７の破片効果が表れる範囲を示す。
【００５２】
図３に示すように、爆索７の処理効果は、爆発点から遠ざかるにしたがい、熱効果Ｐ、爆風効果Ｑ、破片効果Ｒの順に消失する。言い換えると、破片効果Ｒは、熱効果Ｐの１０倍以上、爆風効果Ｑの３倍以上の距離まで到達する。
したがって、本発明の複合爆索１は、従来の障害物処理装置に使用していた爆索より、広範囲を障害物処理することができる。
【００５３】
図４は、本発明の複合爆索１の爆発過程を示す図１（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視図である。図４（Ａ）は、爆発前の矢視図、図４（Ｂ）は、爆索７の爆発後に外筒ホース５が膨張したときの矢視図、図４（Ｃ）は、硬球５ｈが飛散を開始したときの矢視図、図４（Ｄ）は、硬球５ｈが飛散した範囲が、拡大したときの矢視図である。
【００５４】
本発明の複合爆索１は、上述の構成により、爆索７の爆発で発生する爆風により、硬球５ｈが爆索７の周囲に飛散する。具体的には、爆索７が爆発すると、爆索７の爆風により、外筒ホース５が膨張する（図４（Ｂ））。そして膨張により外筒ホース５が弾けると、外筒ホース５の中の硬球５ｈが周囲に飛散する（図４（Ｃ），図４（Ｄ））。それにより図３に示したように、硬球５ｈは爆索７から離れた位置まで届く。
【００５５】
そのため本発明の複合爆索１は、爆索７の爆発により運動エネルギを得た硬球５ｈが爆索７から離れた位置まで飛散するので、爆索のみを展張する従来の障害物処理装置よりも広範囲の未処理地Ｂの障害物処理をすることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の複合爆索１の説明図である。図５（Ａ）は、第２実施形態の複合爆索１の利用説明図、図５（Ｂ）は、第２実施形態の外筒ホース５の斜視図、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）のＧ−Ｇ矢視図である。
なお、図５（Ａ）のＨ−Ｈ矢視図は図２（Ｂ）と同様であるため、省略する。
【００５７】
第２実施形態の外筒ホース５は、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまでの長さより前後方向の長さが短い外周壁５ａを有する短外筒５ｇを複数有する。そして複数の短外筒５ｇは、その中空Ａ内に爆索７を通し前後方向に数珠状に連なる。
【００５８】
第２実施形態の硬球５ｈは、円筒状隙間５ｆに隙間なく詰め込まれていることが好ましい。また短外筒５ｇは、互いに連結されていても、連結されていなくてもよい。第２実施形態の外筒ホース５は、爆索７より短い長さの複数の短外筒５ｇが数珠状に連なっているため、互いに隣接する短外筒５ｇの間で爆索７を曲げることができる。そのため短外筒５ｇ自体に可撓性がなくても、複合爆索１の全体としては、可撓性を有することができる。
【００５９】
また第２実施形態の短外筒５ｇの前端部と後端部は、爆索７に固定されていても、されていなくてもよい。また短外筒５ｇの中空Ａは、外部に連通していても、連通していなくてもよい。それによっても、短外筒５ｇ自体に可撓性がなくても互いに隣接する短外筒５ｇの間で爆索７を曲げることができ、複合爆索１全体の可撓性を維持することができる。
【００６０】
第２実施形態の複合爆索１はこの構成により、製造コストを抑え、簡単に製造することができる。すなわち、予め複数の短外筒５ｇを製造し、その中空Ａに爆索７を通すだけで、第２実施形態の複合爆索１を簡単に製造することができる。
【００６１】
なお、その他の第２実施形態の複合爆索１の構成、複合爆索１を用いた障害物処理装置４の構成、もしくは障害物処理方法は、第１実施形態のそれらと同様である。
【００６２】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態の複合爆索１の説明図である。図６（Ａ）は、第３実施形態の複合爆索１の部分斜視図、図６（Ｂ）は、第３実施形態の複合爆索１における図１（Ａ）のＣ−Ｃ矢視図、図６（Ｃ）は、第３実施形態の複合爆索１における図１（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視図である。
なお説明のため、図６（Ａ）では、爆索７の描写を省略している。
【００６３】
図７は、本発明の第３実施形態の複合爆索１の利用説明図である。図７（Ａ）は、第３実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延びる１本のゴムホースもしくは樹脂のホースであるときの利用説明図である。図７（Ｂ）は、第３実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまでの長さより短い外周壁５ａを有する複数の短外筒５ｇを有するときの利用説明図である。
【００６４】
第３実施形態の外周壁５ａは、可撓性のある実質状の（すなわち実の詰まった）ゴムや柔らかい樹脂であることが好ましいが、可撓性があればその他の素材でもよい。第３実施形態の硬球５ｈは、外周壁５ａの中に実質の中に埋め込まれている。第３実施形態の外周壁５ａ中の硬球５ｈの密度は、一定であることが好ましい。
【００６５】
第３実施形態の外筒ホース５は図７（Ａ）に示すように、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延びる１本のホースであってもよい。もしくは、第３実施形態の外筒ホース５は、図７（Ｂ）に示すように前後方向に複数に分割されていてもよい。
【００６６】
また、第３実施形態の外周壁５ａの外面５ｂには、複数の切れ込みが入れられていることが好ましい。切れ込みの形状は、格子状が好ましい。外面５ｂに複数の切れ込みを設けることにより、爆索７が爆発して外筒ホース５が膨張した際に外周壁５ａを破れやすく、かつ硬球５ｈを飛散させやすく、外筒ホース５を形成することができる。
【００６７】
なお、その他の第３実施形態の複合爆索１の構成、複合爆索１を用いた障害物処理装置４の構成、もしくは障害物処理方法は、第１実施形態または第２実施形態のそれらと同様である。
【００６８】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が二重ホースであるときの外筒ホース５の説明図である。図８（Ａ）は外筒ホース５の斜視図であり、図８（Ｂ）は、第４実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が図８（Ａ）の外筒ホース５であるときの図１のＤ−Ｄ矢視図である。
【００６９】
図９は、本発明の第４実施形態の複合爆索１の外筒ホース５がゴムホースもしくは樹脂のホースであるときの短外筒５ｇの説明図である。図９（Ａ）は第４実施形態の短外筒５ｇの斜視図であり、図９（Ｂ）は、第４実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が図９（Ａ）の外筒ホース５であるときの図１のＤ−Ｄ矢視図である。
【００７０】
第４実施形態の外筒ホース５は、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまでの長さより前後方向の長さが短い外周壁５ａを有する短外筒５ｇを複数有する。そして複数の短外筒５ｇは、その中空Ａ内に爆索７を通し前後方向に数珠状に連なる。第４実施形態の短外筒５ｇは、爆索７を中心として自由に回転でき、爆索７に固定されていない。
【００７１】
具体的に第４実施形態の外筒ホース５は、その外周壁５ａが、図８に示すような第１実施形態または第２実施形態の外周壁５ａと同様の二重の布、または二重のゴムホースもしくは樹脂のホースである。
【００７２】
または、第４実施形態の外筒ホース５は、図９に示すように、その外周壁５ａが中空円筒形状の実質状のゴム板であるゴムホース、もしくは中空円筒形状の樹脂の板である樹脂のホースであり、複数の硬球５ｈがその外周壁５ａの壁内に埋め込まれているものである。
【００７３】
また第４実施形態の複合爆索１は、その円筒状隙間５ｆ内（図８）もしくは外周壁５ａの実質内（図９）に一定の隙間を有して、硬球５ｈが収められている。
【００７４】
第４実施形態の複数の硬球５ｈは、硬球５ｈの集合体の周方向の存在範囲Ｔが２７０度以下になるように外周壁５ａの壁内に設けられている。第４実施形態の短外筒５ｇは、飛翔体３の飛翔時に硬球５ｈの集合体の存在部位が重力で常に下部に存在するように、爆索７を中心として回転可能に構成されている。
例えば第４実施形態の外周壁５ａがゴムホースや樹脂のホースである場合、硬球５ｈは、外周壁５ａを構成するゴムや樹脂より比重が大きい。そして硬球５ｈは、ホースの下方２７０度の外周壁５ａの実質に埋め込まれている。
【００７５】
この構成により第４実施形態の複合爆索１は、短外筒５ｇが爆索７を中心として回転可能である。そのため硬球５ｈを常に爆索７の下方向と左右方向に配置することができる。また第４実施形態の複合爆索１は、爆索７の上方向の硬球５ｈを省くことができるため、外筒ホース５を軽くすることができる。
【００７６】
すなわち一般に、障害物処理で起爆するときには、爆索７の下方と左右方向には地雷や鉄条網等の障害物が存在するが、上方には何もない。第４実施形態の複合爆索１は、硬球５ｈが下方と左右方向に常に位置し、爆索７の上方には硬球５ｈが配置されないため、上方に飛散する分の硬球５ｈを搭載して飛翔体３を飛翔させる必要がない。そのため第１実施形態もしくは第２実施形態の複合爆索１よりも屈伸距離を延ばすことができ、効率よく硬球５ｈを使うことができる。
なお、その他の第４実施形態の複合爆索１の構成、複合爆索１を用いた障害物処理装置４の構成、もしくは障害物処理方法は、第１実施形態から第３実施形態のそれらと同様である。
【００７７】
（第５実施形態）
図１０は、本発明の第５実施形態の複合爆索１の説明図である。図１０（Ａ）は、第５実施形態の複合爆索１における図１（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視図、図１０（Ｂ）は、第５実施形態の複合爆索１の外筒ホース５が爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまでの長さより短い外周壁５ａを有するときの外筒ホース５の斜視図である。
【００７８】
第５実施形態の外筒ホース５は、その外面５ｂを構成する中空円筒形状の外周筒５ｄと、中空Ａの内面５ｃを構成する中空円筒形状の内周筒５ｅとを、第１実施形態もしくは第２実施形態と同様の外周壁５ａとして有する二重ホースである。そして第５実施形態の複数の硬球５ｈも、円筒状隙間５ｆに収容されている。
【００７９】
第５実施形態の外筒ホース５は、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延びる１本のホースであり、円筒状隙間５ｆが前後方向に複数に分割されている。もしくは第５実施形態の外筒ホース５は、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまでの長さより前後方向の長さが短い外周壁５ａを有する短外筒５ｇを複数有し、複数の短外筒５ｇが、その中空Ａ内に爆索７を通し前後方向に数珠状に連なるものである。
【００８０】
第５実施形態の複数の硬球５ｈは、硬球５ｈの集合体の周方向の存在範囲Ｔが２７０度以下になるように円筒状隙間５ｆに収容されており、飛翔体３の飛翔時には硬球５ｈが重力で常に円筒状隙間５ｆの下部に存在するように構成されている。具体的には、第５実施形態の複合爆索１は、硬球５ｈが円筒状隙間５ｆ内を転がることで、円筒状隙間５ｆの下部に存在するように構成されている。第５実施形態の外周壁５ａは、爆索７に固定されていても、されていなくてもよい。
【００８１】
第５実施形態の外周壁５ａは、第１実施形態や第２実施形態と同様に、布や可撓性がある薄いゴム板、もしくは樹脂板であってもよい。
【００８２】
また第５実施形態の外周壁５ａは、第５実施形態の外筒ホース５は、図１０（Ｂ）に示すように短外筒５ｇであってもよい。
【００８３】
もしくは第５実施形態の外筒ホース５は、第１実施形態と同様に、爆索７の前端部７ａから後端部７ｂまで延びる１本のホースであってもよい。その場合は、第１実施形態と同様に円筒状隙間５ｆが縫合や結束具５ｊにより前後方向に複数に区切られている。
【００８４】
なお、その他の第５実施形態の複合爆索１の構成、複合爆索１を用いた障害物処理装置４の構成、もしくは障害物処理方法は、第１実施形態または第２実施形態のそれらと同様である。
【００８５】
上述した本発明の複合爆索１とこれを用いた障害物処理装置４及び方法によれば、多数の硬球５ｈを内蔵する柔軟な外筒ホース５が爆索７を被うので、爆索７の爆風効果に加え、飛散する硬球５ｈの運動エネルギ効果によっても障害物の処理が可能となる。硬球５ｈの運動エネルギは、爆索７の爆風効果とは異なり、距離に応じて急激に威力が減少することはない。そのため硬球５ｈは、爆索７から離れた位置まで到達する。それにより本発明の複合爆索１は、爆索７の周辺の広範囲にわたり、障害物を処理することができる。またバリケード鉄条網のような有刺鉄線の障害物が爆索７から離れた場所に位置するときでも、飛散する硬球５ｈの運動エネルギによりそれを切断することができる。
【００８６】
また本発明の複合爆索１とこれを用いた障害物処理装置４及び方法では、爆索７の左右方向にも硬球５ｈが配置されるため、硬球５ｈが爆索７の左右方向にも飛散する。そのため爆索７の左右方向に位置する障害物も破壊することができる。
【００８７】
また従来の障害物処理装置の爆索７に本発明の外筒ホース５を被せるだけで容易に本発明の複合爆索１を製造することができる。そのため本発明の複合爆索１は、製造コストを抑えることができる。また既にある障害物処理装置の爆索７を、より広範囲の障害物を処理できる複合爆索１に簡単に作り替えることができる。
【００８８】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１  複合爆索、２  投射装置、３  飛翔体、４  障害物処理装置、
５  外筒ホース、５ａ  外周壁、５ｂ  外面、５ｃ  内面、５ｄ  外周筒、
５ｅ  内周筒、５ｆ  円筒状隙間、５ｇ  短外筒、５ｈ  硬球、５ｊ  結束具、
７  爆索、７ａ  前端部、７ｂ  後端部、７ｃ  栓、８  起爆装置、
Ａ  中空、Ｂ  未処理地、Ｐ  爆索の熱効果が表れる範囲、
Ｑ  爆索の爆風効果が表れる範囲、Ｒ  爆索の破片効果が表れる範囲、
Ｔ  硬球の集合体の周方向の存在範囲
【図１】
2015197259.tif 000003
【図２】
2015197259.tif 000004
【図３】
2015197259.tif 000005
【図４】
2015197259.tif 000006
【図５】
2015197259.tif 000007
【図６】
2015197259.tif 000008
【図７】
2015197259.tif 000009
【図８】
2015197259.tif 000010
【図９】
2015197259.tif 000011
【図１０】
2015197259.tif 000012