(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関や企業等、様々な事業者における個人番号管理の負担を低減するための技術を提供する。【解決手段】個人番号管理装置１８は、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、個人番号とは異なる仮番号と個人番号とを対応づけて記憶し、仮番号をユーザへ通知する。個人番号管理装置１８は、ユーザが仮番号を申告した組織において作成された、行政機関に対するユーザの申請データであって、ユーザの個人番号を設定すべき箇所に仮番号が設定された仮の申請データの入力を受け付ける。個人番号管理装置１８は、仮の申請データに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することにより、仮の申請データを正式な申請データへ変換する。【選択図】図１
2015079406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
政府が国民１人１人に付与したユニークな番号である個人番号について、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、前記個人番号とは異なる仮番号と前記個人番号とを対応づけて記憶装置に記憶させる番号登録部と、
前記個人番号に対応づけられた仮番号を、前記個人番号が付与されたユーザへ通知するための処理を実行する仮番号通知部と、
ユーザが仮番号を申告した組織において作成された、行政機関に対するユーザの申請データであって、ユーザの個人番号を設定すべき箇所に仮番号が設定された仮の申請データの入力を受け付ける申請データ受付部と、
前記仮の申請データに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することにより、前記仮の申請データを正式な申請データへ変換する変換部と、
を備えることを特徴とする個人番号管理装置。
【請求項２】
前記番号登録部は、ユーザの個人番号に加えて、ユーザの被扶養者の個人番号を指定する登録要求が入力された場合に、ユーザの被扶養者の個人番号と、ユーザの被扶養者の仮番号とを対応づけて前記記憶装置にさらに記憶させ、
前記仮番号通知部は、ユーザの被扶養者の仮番号をユーザへさらに通知し、
前記変換部は、前記仮の申請データに設定されたユーザの被扶養者の仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することを特徴とする請求項１に記載の個人番号管理装置。
【請求項３】
組織情報提供部をさらに備え、
前記番号登録部は、仮番号の申告先の組織の情報が入力された場合に、申告先の組織の情報を当該仮番号と対応づけて前記記憶装置に記憶させ、
前記組織情報提供部は、特定の仮番号を指定した照会要求が入力された場合に、前記特定の仮番号と対応づけられた組織の情報を所定の装置へ出力することを特徴とする請求項１または２に記載の個人番号管理装置。
【請求項４】
組織情報提供部をさらに備え、
前記登録要求は、仮番号の申告先の組織の情報を含むものであり、
前記番号登録部は、ユーザの個人番号に対応する仮番号として、申告先の組織ごとに異なる仮番号を決定し、申告先の組織の情報と仮番号の１つ以上の組み合わせを、ユーザの個人番号と対応づけて前記記憶装置に記憶させ、
前記組織情報提供部は、特定の仮番号を指定した照会要求が入力された場合に、前記特定の仮番号と対応づけられた組織の情報を所定の装置へ出力することを特徴とする請求項１または２に記載の個人番号管理装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する方法であって、
政府が国民１人１人に付与したユニークな番号である個人番号について、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、前記個人番号とは異なる仮番号と前記個人番号とを対応づけて記憶装置に記憶させるステップと、
前記個人番号に対応づけられた仮番号を、前記個人番号が付与されたユーザへ通知するための処理を実行するステップと、
ユーザが仮番号を申告した組織において作成された、行政機関に対するユーザの申請データであって、ユーザの個人番号を設定すべき箇所に仮番号が設定された仮の申請データの入力を受け付けるステップと、
前記仮の申請データに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することにより、前記仮の申請データを正式な申請データへ変換するステップと、
を備えることを特徴とする個人番号管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に政府が国民に付与する個人番号を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
政府が国民１人１人に重複しないユニークな番号である個人番号を付与し、国民それぞれの個人情報を各人の個人番号に帰属させることで、個人情報管理の容易化、また、電子計算機による行政事務の効率化を目的とする番号制度が各国で導入されている。日本でも、２０１３年５月に番号制度の関連法が国会で成立し、２０１６年１月から、個人番号（日本での通称は「マイナンバー」）の利用が開始される予定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各人の個人番号には各人の個人情報、氏名・住所・性別・生年月日・社会保障費納付・納税・金融口座等の情報が紐づけられるが、法律により個人番号の利用には厳格な制限がかけられており、違反に対しては厳しい罰則が科せられる。したがって、個人番号の取扱いには慎重さが求められる。そのため、高い秘匿性を有する個人番号を取り扱う企業（事業会社、給与支払者）や金融機関には、個人番号を適切に管理するための大きな負担が生じると本発明者は考えた。
【０００５】
本発明は発明者の上記課題認識にもとづきなされたものであり、その主な目的は、金融機関や企業等、様々な事業者における個人番号管理の負担を低減するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の個人番号管理装置は、政府が国民１人１人に付与したユニークな番号である個人番号について、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、個人番号とは異なる仮番号と個人番号とを対応づけて記憶装置に記憶させる番号登録部と、個人番号に対応づけられた仮番号を、個人番号が付与されたユーザへ通知するための処理を実行する仮番号通知部と、ユーザが仮番号を申告した組織において作成された、行政機関に対するユーザの申請データであって、ユーザの個人番号を設定すべき箇所に仮番号が設定された仮の申請データの入力を受け付ける申請データ受付部と、仮の申請データに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することにより、仮の申請データを正式な申請データへ変換する変換部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、個人番号管理方法である。この方法は、コンピュータが実行する方法であって、政府が国民１人１人に付与したユニークな番号である個人番号について、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、個人番号とは異なる仮番号と個人番号とを対応づけて記憶装置に記憶させるステップと、個人番号に対応づけられた仮番号を、個人番号が付与されたユーザへ通知するための処理を実行するステップと、ユーザが仮番号を申告した組織において作成された、行政機関に対するユーザの申請データであって、ユーザの個人番号を設定すべき箇所に仮番号が設定された仮の申請データの入力を受け付けるステップと、仮の申請データに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ変更することにより、仮の申請データを正式な申請データへ変換するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現をシステム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融機関や企業等、様々な事業者における個人番号管理の負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の個人番号管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】番号保持部の格納データの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
共通番号制度の開始に伴い、事業者は、従業員や顧客に関する行政機関への申請情報、例えば源泉徴収票や法定調書に対して、従業員や顧客の個人番号を記載することが求められる。具体的には、企業（事業会社、給与支払者）は、従業員の個人番号を記載した給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出する必要がある。また金融機関（例えば証券会社）は、顧客（例えば証券口座の名義人）の個人番号を記載した支払調書を税務署へ提出する必要がある。したがって、事業者には従業員や顧客の個人番号を適切に保管することが求められ、個人番号の不適切な取扱いには罰則規定が設けられる。このように、秘匿性の高い個人番号を取り扱うことにより、事業者には大きな負担が生じると考えられる。
【００１２】
こうした課題を解決するために、実施の形態では「番号エスクローサービス（Number Escrow Service）」を提案する。番号エスクローサービスは、複数のサービス利用者（以下、「ユーザ」と呼ぶ。）の個人番号を、番号エスクローサービスセンタのサーバで一括して管理し、個人番号とは異なるユニークな仮番号を各ユーザへ付与する。仮番号は、事業者が行政機関への申請書類を作成する際に、個人番号に代えて使用する代替番号とも言える。各種事業者がユーザに関する申請情報を行政機関へ提出すべき際に、その事業者が作成した申請情報に記載された仮番号を、上記のサーバにて正式な個人番号へ付け替え、行政機関へ提出可能な正式な申請情報を作成する。
【００１３】
番号エスクローサービスの提供により、ユーザは個人番号に代えて仮番号を事業者へ申告し、事業者はユーザから申告された仮番号を使用して申請情報を作成することになる。したがって、事業者から漏洩しうるものは仮番号となるため、ユーザの個人情報の漏洩リスクを低減できる。また、事業者は、国がユーザに付与した個人番号そのものを管理することは不要になるため、事業者における個人番号管理の負担を低減できる。
【００１４】
以下では、事業者として、企業（事業会社、給与支払者）と金融機関を例示するが、番号エスクローサービスを利用する事業者はこれらに限られない。ユーザの個人番号を記載した申請情報を行政機関に提出すべき種々の組織・団体が番号エスクローサービスを利用できることはもちろんである。
【００１５】
図１は、実施の形態の情報処理システムの構成を示す。情報処理システム１００は、ユーザ端末１０と、行政機関装置１２と、金融機関装置１４と、企業装置１６と、個人番号管理装置１８を備える。これらの装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等、通信網を介して接続される。実施の形態では基本的に情報処理装置間で電子データを交換することとするが、オフラインによる情報の交換、例えばユーザ〜事業者間等で対面や郵送による書面のやり取りがなされてもよく、オンラインとオフラインを適宜組み合わせてもよい。
【００１６】
ユーザ端末１０は、金融機関の顧客である投資家（例えば口座名義人）や、企業の従業員により操作される情報処理端末である。ユーザ端末１０は、例えばＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機であってもよい。
【００１７】
複数の行政機関装置１２は、税務当局、自治体、健康保険、公共職業安定所等、政策の執行や行政の事務に関わる機関であり、国や地方公共団体の複数種類の機関それぞれの情報処理装置である。行政機関装置１２は、複数種類の行政機関に対する電子申請データ、例えば源泉徴収票や法定調書の電子データを外部装置から受信する。言わば、行政機関に対する電子申請の受付装置である。行政機関に対して書面による申請がなされてもよいことはもちろんである。
【００１８】
金融機関装置１４は、金融機関の情報処理装置であり、行政機関に対して提出すべき証券口座の支払調書の申請データを作成する。実施の形態の金融機関は証券会社とするが、他の種類の金融機関、例えば銀行・信託銀行・生命保険会社・損害保険会社・ノンバンク等であってもよい。企業装置１６は、企業（実施の形態では給与支払者である事業会社）の情報処理装置であり、行政機関に対して提出すべき従業員の源泉徴収票の申請データを作成する。金融機関装置１４および企業装置１６が作成する申請データは、本来、投資家および従業員の個人番号を設定するべき情報項目に対し、投資家および従業員が申告した仮番号を設定したものである。仮番号が設定された申請データを、以下では「仮申請データ」と呼ぶ。
【００１９】
個人番号管理装置１８は、上述の番号エスクローサービスをＡＳＰ（Application Service Provider）サービスとして外部装置へ提供する情報処理装置である。実施の形態では、番号エスクローサービスの提供業者により、番号エスクローサービスセンタに設置された装置とする。後述するように、装置間での電子データの交換だけでなく、対面・書面によるオフラインでの情報交換が適宜組み合わされてもよい。
【００２０】
図２は、図１の個人番号管理装置１８の機能構成を示すブロック図である。個人番号管理装置１８は、操作検出部２０と、通信部２２と、データ処理部２４と、データ保持部２６を備える。データ処理部２４は、各種の情報処理を実行する。データ保持部２６は、データ処理部２４による情報処理のために必要な電子データを記憶する記憶領域である。操作検出部２０は、キーボードやマウス等の入力装置を介した、番号エスクローサービスセンタの管理者やオペレータによる操作入力を検出する。通信部２２は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。データ処理部２４は、通信部２２を介して外部装置と電子データを送受する。
【００２１】
本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
例えば、データ処理部２４の各機能ブロックに対応するプログラムモジュールが、個人番号管理装置１８のストレージに格納されてよい。そして、個人番号管理装置１８のＣＰＵが、それらのプログラムモジュールを随時メインメモリへ読み出して実行することにより、データ処理部２４の各機能ブロックの機能が実現されてよい。また、データ保持部２６の機能ブロックは、ストレージやメインメモリ等の記憶装置がデータを記憶することにより実現されてよい。
【００２３】
データ保持部２６は番号保持部２８を含む。番号保持部２８は、政府がユーザへ付与した個人番号と、個人番号管理装置１８がユーザへ付与した仮番号との対応関係を保持する。実施の形態では、番号保持部２８は、リレーショナルデータベースにおけるテーブルとして実装される。
【００２４】
図３は、番号保持部２８の格納データの構成を示す。図３（ａ）は、ユーザ自身の個人番号と、ユーザに割り当てた仮番号との対応関係を保持するテーブル（以下、「ユーザ番号テーブル」と呼ぶ。）を示している。また、図３（ｂ）は、ユーザにより扶養されている者、すなわち被扶養者の個人番号と、その被扶養者に割り当てた仮番号との対応関係を保持するテーブル（以下、「被扶養者番号テーブル」と呼ぶ。）を示している。被扶養者番号テーブルにおける被扶養者１のレコードは、例えばユーザが扶養する配偶者のレコードであり、被扶養者２のレコードは、例えばユーザが扶養する子のレコードである。ユーザ番号テーブルおよび被扶養者番号テーブルは適宜正規化されてよいことはもちろんである。
【００２５】
後述するように、ユーザが仮番号を申告する先の組織（例えば企業や金融機関）ごとに異なる仮番号が払い出される。したがって、番号保持部２８は、１人のユーザの１つの個人番号に対応づけて１つ以上のユニークな仮番号を記憶する。図３（ａ）（ｂ）の「割当１」フィールドは、第１の申告先の組織に対する仮番号の情報を保持するフィールドであり、仮番号と、その仮番号の申告先の組織情報（例えば組織名や組織ＩＤ、組織の所在地等）とを対応づけて記憶する。「割当２」フィールドは、第１の申告先とは異なる第２の申告先の組織に対する仮番号の情報を保持するフィールドである。不図示であるが、仮番号の申告先の増加に伴って、ユーザ番号テーブルおよび被扶養者番号テーブルに割当３、割当４、・・・、割当ｎのフィールドが追加される。
【００２６】
ユーザ識別情報フィールドには、個人番号管理装置１８において１人のユーザをユニークに特定するためのユーザ識別情報が格納される。例えば、ユーザ識別情報は、個人番号管理装置１８がユーザに付与した独自のＩＤであり、番号エスクローサービスにおいてユーザを一意に特定するためのユーザＩＤを含んでもよい。またユーザ識別情報は、ユーザの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等のユーザに関する属性情報を含んでもよい。これらのユーザ識別情報は、ユーザ番号テーブルおよび被扶養者番号テーブルにおいて、参照および更新対象のユーザレコードを特定するために用いられてもよい。
【００２７】
図２に戻り、データ処理部２４は、番号登録部３０と、仮番号通知部３２と、照会応答部３４と、申請データ受付部３６と、変換部３８と、申請データ送信部４０を含む。番号登録部３０は、仮番号決定部４２を含む。照会応答部３４は、ユーザ照会応答部４４と組織照会応答部４６を含む。
【００２８】
実施の形態では、ユーザの個人番号と、仮番号の申告先を指定した個人番号登録要求がユーザ端末１０から個人番号管理装置１８へ送信されることとする。番号登録部３０は、通信部２２を介して個人番号登録要求を受け付けると、ユーザの個人番号と仮番号との対応関係を番号保持部２８に記録する。具体的には、番号登録部３０は、ユーザの個人番号をユーザ番号テーブルに格納するとともに、仮番号決定部４２が決定した仮番号と仮番号の申告先の組み合わせをユーザ番号テーブルの割当ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）フィールドに格納する。
【００２９】
個人番号登録要求においてユーザの被扶養者の個人番号がさらに指定された場合、番号登録部３０は、ユーザの被扶養者の個人番号と仮番号との対応関係を番号保持部２８にさらに記録する。具体的には、番号登録部３０は、ユーザの被扶養者の個人番号を被扶養者番号テーブルに格納するとともに、仮番号決定部４２が決定した仮番号と仮番号の申告先の組み合わせを被扶養者番号テーブルの割当ｎフィールドに格納する。
【００３０】
変形例として、番号登録部３０は、操作検出部２０を介して、番号エスクローサービスセンタのオペレータが入力した個人番号登録要求を受け付けてもよい。例えば、ユーザは、自身および被扶養者それぞれの個人番号が記載されたＩＣカードと、身分証明書をオペレータに提示して、仮番号の発行をオペレータへ依頼してもよい。オペレータは、ユーザに対する本人確認を行った後、ユーザおよび被扶養者の個人番号、仮番号の申告先を指定した個人番号登録要求を個人番号管理装置１８へ入力してもよい。
【００３１】
仮番号決定部４２は、個人番号登録要求が受け付けられた場合に、ユーザ毎、被扶養者毎（すなわち個人番号毎）、かつ、仮番号の申告先となる組織毎に異なる仮番号を決定する。言い換えれば、個人番号管理装置１８（例えばユーザ番号テーブルおよび被扶養者番号テーブル）においてユニークな仮番号を決定する。このように、個人番号と仮番号は１対Ｎの関係になるため、仮番号は個人番号より大きな桁数であってよく、また、個人番号より多くの種類の文字が使用されてもよい。
【００３２】
仮番号通知部３２は、仮番号決定部４２によりユーザに割り当てられた仮番号であり、番号登録部３０により特定の個人番号と対応づけられた仮番号を、その個人番号の登録元のユーザへ通知するための処理を実行する。また、個人番号登録要求においてユーザの被扶養者の個人番号がさらに指定された場合は、被扶養者の個人番号に対応づけられた仮番号もユーザへ通知する。実施の形態では、ユーザおよび被扶養者に割り当てられた仮番号を含む仮番号通知電文をユーザ端末１０へ送信する。仮番号通知電文は、例えば、個人番号登録要求を示すＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスであってもよく、ユーザ端末１０を宛先として指定する電子メールであってもよい。
【００３３】
変形例として、仮番号はオフライン（例えば手紙等）でユーザに通知されてもよく、仮番号通知部３２は、所定の記憶領域にユーザの識別情報と仮番号とを対応づけて記録してもよい。例えば、番号エスクローサービスセンタのオペレータは、所定の記憶領域に記録されたユーザの識別情報にもとづく宛先を記載した手紙であり、その識別情報に対応づけられた仮番号を記載した手紙を作成し、その手紙を郵送してもよい。
【００３４】
照会応答部３４は、個人番号管理装置１８が保持する情報に対する照会要求への応答処理を実行する。照会応答部３４のユーザ照会応答部４４は、通信部２２を介して、金融機関装置１４および企業装置１６から送信されたユーザ照会要求を受け付ける。ユーザ照会要求では、ユーザ識別情報（任意の属性情報等）と、仮番号と、仮番号の申告先組織情報（すなわち当該要求元の組織情報）が指定されることとする。
【００３５】
ユーザ照会要求で指定されたユーザ識別情報、仮番号、申告先組織情報の組み合わせに整合するレコードがユーザ番号テーブルに格納されている場合、個人番号登録要求で指定された申告先に対して正しく仮番号が申告されていることになるため、ユーザ照会応答部４４は、正常を示す応答データを照会元の金融機関装置１４または企業装置１６へ送信する。その一方、ユーザ照会要求で指定されたユーザ識別情報、仮番号、申告先組織情報の組み合わせに整合するレコードがユーザ番号テーブルに未格納の場合、個人番号登録要求で指定された申告先に対して正しく仮番号が申告されていないため、ユーザ照会応答部４４は、異常を示す応答データを照会元の装置へ送信する。
【００３６】
なお、ユーザ照会要求において、ユーザの被扶養者の仮番号と、その申告先組織情報がさらに指定されてもよく、ユーザ照会応答部４４は上記と同様の処理を実行する。例えば、ユーザ照会応答部４４は、ユーザ照会要求で指定されたユーザ識別情報、被扶養者の仮番号、申告先組織情報の組み合わせに整合するレコードが被扶養者番号テーブルに格納されていることをさらなる条件として、正常を示す応答データを照会元の装置へ送信する。
【００３７】
照会応答部３４の組織照会応答部４６は、操作検出部２０を介して、番号エスクローサービスセンタの管理者等が入力した組織照会要求を受け付ける。組織照会要求では、特定の仮番号が指定されることとする。組織照会応答部４６は、組織照会要求で指定された仮番号に整合するレコード、言い換えれば、当該仮番号を記録するレコードが、ユーザ番号テーブルまたは被扶養者番号テーブルに存在する場合に、その仮番号に対応づけられた申告先組織情報を所定の出力装置へ出力する。例えば、個人番号管理装置１８と接続されたディスプレイに表示させる。
【００３８】
通信部２２は、金融機関装置１４および企業装置１６から送信された電子データであり、行政機関に対して申請すべきユーザの情報を含む仮申請データを受信し、申請データ受付部３６は、仮申請データの入力を受け付ける。仮申請データは、例えば、金融機関で作成された支払調書のデータや、企業で作成された源泉徴収票のデータである。また仮申請データは、本来、ユーザまたは被扶養者の個人番号が記載されるべき個人番号入力フィールドに、ユーザまたは被扶養者の仮番号が記載されたデータである。その一方、個人番号入力フィールド以外の情報フィールドには、支払調書や源泉徴収票としての正しい情報が記載される。なお仮申請データは、各種オフィスソフトに準拠した形式の文書ファイルであってもよい。
【００３９】
変形例として、金融機関や企業で作成された仮申請データは、オペレータ等の操作を介して個人番号管理装置１８へ入力されてもよい。例えば、番号エスクローサービスセンタには不図示のデータ蓄積装置が設置されてもよく、当該装置は各事業者から送信された仮申請データを逐次蓄積してもよい。番号エスクローサービスセンタのオペレータは、データ蓄積装置に蓄積された仮申請データを個人番号管理装置１８へ入力するための所定の操作を行い、申請データ受付部３６は、オペレータにより指定された仮申請データをデータ蓄積装置から読み込んでもよい。
【００４０】
変換部３８は、申請データ受付部３６が受け付けた仮申請データにおける個人番号入力フィールドの位置を特定する。例えば変換部３８は、複数種類の仮申請データ（支払調書や源泉徴収票）のそれぞれで予め定められた個人番号入力フィールドの位置を示す情報を格納した記憶装置から、仮申請データの種類に応じた個人番号入力フィールドの位置を取得してもよい。この場合、仮申請データの種類が送信元の金融機関装置１４および企業装置１６により指定されてもよい。また変換部３８は、仮申請データの中から、「個人番号」「マイナンバー」等の個人番号を示す所定のキーワードが記載された位置を特定し、その記載位置に基づいて個人番号入力フィールドの位置を特定してもよい。
【００４１】
変換部３８は、仮申請データの個人番号入力フィールドに設定された仮番号をキーとして、ユーザ番号テーブルおよび被扶養者番号テーブルを検索し、それらのテーブルにおいて仮番号に対応づけて記録された個人番号を特定する。そして、個人番号入力フィールドに設定された仮番号を、その仮番号に対応づけられた個人番号へ置換する。これにより変換部３８は、仮申請データを、行政機関へ提出可能な内容の正式な申請データ（以下、「本申請データ」と呼ぶ。）へ変換する。例えば、ユーザおよび被扶養者の仮番号が記載された源泉徴収票の文書ファイルにおいて、各人の仮番号を各人の個人番号へ変更することで、税務当局へ提出可能な源泉徴収票の文書ファイルへ変換する。変換部３８は、作成した本申請データを所定の記憶領域へ格納する。
【００４２】
申請データ送信部４０は、変換部３８により作成された本申請データを、通信部２２を介して行政機関装置１２へ送信する。申請データ送信部４０は、複数の行政機関装置１２の中から、申請内容に対応する行政機関装置１２を宛先装置として本申請データを送信してもよい。また、金融機関装置１４および企業装置１６から仮申請データとともに、宛先の行政機関装置１２を示す情報を受け付けてもよい。
【００４３】
このように、実施の形態では、金融機関や企業が行政機関へ申請すべきユーザ情報を、個人番号管理装置１８が行政機関装置１２へ電子申請する。変形例として、番号エスクローサービスセンタのオペレータは、変換部３８が所定の記憶領域に格納した本申請データを紙書類等に出力し、各行政機関へ送付してもよい。
【００４４】
なお、実施の形態の個人番号管理装置１８を実現するための、情報処理装置の物理的な個数（筐体数）に制限はない。データ処理部２４およびデータ保持部２６の各ブロックの機能を、複数の情報処理装置が分散して実行してもよい。そして、これら複数の情報処理装置が通信網を介してデータを交換することにより、複数の情報処理装置を含むシステム全体で番号エスクローサービスを提供してもよい。例えば、番号エスクローサービスセンタには、番号登録部３０と仮番号通知部３２を含む番号登録装置、照会応答部３４と番号保持部２８を含む番号管理装置、申請データ受付部３６と変換部３８と申請データ送信部４０を含む申請支援装置が設置され、相互に連携してもよい。
【００４５】
以上の構成による情報処理システム１００の動作であり、言い換えれば、番号エスクローサービスにおける個人番号管理および電子申請支援処理の流れを、図１を参照しつつ説明する。
【００４６】
ユーザ（投資家および従業員）は、ユーザ端末１０を操作して、ユーザおよび被扶養者の個人番号と、本人確認情報と、仮番号の申告先とを含む個人番号登録要求をユーザ端末１０から個人番号管理装置１８へ送信する。本人確認情報は、デジタル署名のデータ（例えばユーザの秘密鍵で暗号化したメッセージダイジェスト等）であってもよい。個人番号管理装置１８の番号登録部３０は、個人番号登録要求を受け付けると、本人確認情報にもとづいてユーザに対する所定の本人確認処理を実行する。
【００４７】
ユーザの本人確認に成功した場合、言い換えれば、個人番号登録要求の送信元のユーザが、その要求で指定された個人番号が正当に付与された者であると確認できた場合、仮番号決定部４２は、ユーザと被扶養者のそれぞれに対してユニークな仮番号を決定する。番号登録部３０は、ユーザの個人番号と仮番号と仮番号申告先、被扶養者の個人番号と仮番号と仮番号申告先をそれぞれ対応づけて番号保持部２８に記録する。仮番号通知部３２は、ユーザと被扶養者それぞれの仮番号を示す情報を、個人番号登録要求の送信元であるユーザ端末１０へ送信する。
【００４８】
投資家としてのユーザは、保有する口座の情報と仮番号を金融機関へ申告する。金融機関のウェブページ等を介してユーザ端末１０から金融機関装置１４へ電子的に申告してもよく、ユーザが金融機関に出向いて申告手続を行ってもよい。また、従業員としてのユーザは、従業員番号と自身の仮番号と被扶養者の仮番号を給与支払者である企業へ申告する。企業のウェブページ等を介してユーザ端末１０から企業装置１６へ電子的に申告してもよく、企業の所定の窓口でユーザが申告手続を行ってもよい。
【００４９】
金融機関装置１４および企業装置１６は、ユーザの識別情報（例えば氏名、住所、生年月日等）と、ユーザが申告した仮番号（被扶養者を含む）と、自組織の情報を指定したユーザ照会要求を個人番号管理装置１８へ送信する。個人番号管理装置１８のユーザ照会応答部４４は、ユーザ照会要求を受け付けると、当該要求で指定された情報が番号保持部２８に記録されているか否か、言い換えれば、ユーザが個人番号登録要求で指定した申告先に正しい仮番号を申告したか否かを判定し、正常もしくは異常を示す応答を照会元装置へ返す。金融機関装置１４および企業装置１６は、正常の旨の応答であれば、ユーザが申告した仮番号を正当な仮番号として承認し、ユーザの仮番号をデータベース等に記録する。その一方、異常の旨の応答であれば、ユーザが申告した仮番号を不正なものと判定して破棄し、その仮番号を用いた申請データの作成を抑制する。
【００５０】
金融機関は、ユーザが申告した情報にもとづいてユーザに関する支払調書を作成する。また、給与支払者である企業は、ユーザが申告した情報にもとづいてユーザに関する給与所得の源泉徴収票を作成する。これらの文書の個人番号入力フィールドには、個人番号管理装置１８へのユーザ照会によって正当性が確認された仮番号を設定する。金融機関装置１４は、ユーザの仮番号が設定された支払調書の仮申請データを記憶し、支払調書を税務当局へ提出すべき所定のタイミングになると、仮申請データを個人番号管理装置１８へ送信する。同様に、企業装置１６は、ユーザおよび被扶養者の仮番号が設定された源泉徴収票の仮申請データを記憶し、源泉徴収票を税務当局へ提出すべきタイミングになると、仮申請データを個人番号管理装置１８へ送信する。
【００５１】
個人番号管理装置１８の申請データ受付部３６は、金融機関装置１４および企業装置１６から送信された仮申請データを受け付ける。変換部３８は、仮申請データに設定されたユーザ（もしくはユーザおよび被扶養者）の仮番号を、ユーザ（もしくはユーザおよび被扶養者）の個人番号へ変更することにより、仮申請データから本申請データを作成する。申請データ送信部４０は、変換部３８が作成した本申請データを、申請内容に対応した行政機関装置１２へ送信する。
【００５２】
番号エスクローサービスセンタの管理者は、ユーザに払い出した仮番号が、仮番号の正当な申告先以外の外部組織や第三者へ漏洩（流出）した場合に、漏洩への対応策や防止策を検討するために、その仮番号の漏洩元を特定するべき場合がある。このとき管理者は、流出した仮番号を指定した組織照会要求を個人番号管理装置１８へ入力する。個人番号管理装置１８の組織照会応答部４６は、組織照会要求の入力を受け付けると、指定された仮番号をキーとして番号保持部２８を検索し、指定された仮番号に対応づけられた申告先組織情報を出力する。個人番号管理装置１８において仮番号に重複はないため、申告先組織は１つに特定できる。管理者は、組織照会要求への応答として出力された組織を、漏洩元の可能性が高い組織として特定することができる。
【００５３】
実施の形態の個人番号管理装置１８によると、秘匿性の高いユーザの個人番号を個人番号管理装置１８が集中的に一括管理する。ユーザの個人番号を含む申請情報を行政機関へ届け出るべき事業者（例えば給与支払者の企業や金融機関）は、事業者毎に採番されたユーザの仮番号を使用して申請情報を作成すればよく、ユーザの個人番号の管理が不要になる。これにより、事業者にとってのユーザの個人番号の漏洩リスク、および、個人番号に紐づく各種個人情報の漏洩リスクを抑制し、事業者における個人番号管理の負担を低減することができる。
【００５４】
また、行政機関への申請情報にはユーザの被扶養者の個人番号を記載すべきものもあり、ユーザの被扶養者の個人番号も事業者が管理する場合、事業者における個人番号管理の負担は、ユーザの個人番号のみを管理するときの何倍にもなる。個人番号管理装置１８によると、ユーザ自身の個人番号に加えて、ユーザの被扶養者の個人番号も一括管理し、ユーザ自身の仮番号に加えて、ユーザの被扶養者の仮番号を発行する。これにより、行政機関への申請情報にユーザの被扶養者の個人番号を記載すべき場合でも、事業者における個人番号管理の負担を低減することができる。なお仮番号は、ユーザ（被扶養者）毎、かつ、申告先の組織毎にユニークであるため、万が一仮番号が、申告先の組織から外部へ漏洩しても、仮番号の漏洩に伴う他の個人情報の漏洩リスクを小さくできる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００５６】
第１の変形例を説明する。
上記実施の形態では、個人番号登録要求にて仮番号の申告先を指定することとしたが、変形例として、個人番号登録要求では仮番号の申告先が指定されなくてもよい。その代わりに、ユーザから仮番号の申告を受け付けた事業者の装置、例えば金融機関装置１４および企業装置１６が、仮番号（ユーザおよび被扶養者）と、仮番号の申告先組織情報（すなわち当該組織の情報）を含む組織登録要求を個人番号管理装置１８へ送信してもよい。個人番号管理装置１８の番号登録部３０（もしくは不図示の対応関係更新部）は、組織登録要求の入力を受け付けると、当該要求で指定された仮番号が記録されたユーザ番号テーブルまたは被扶養者番号テーブルのレコードを特定し、そのレコードに仮番号と対応づけて申告先組織情報を記録してもよい。第１の変形例によると、事業者の装置と個人番号管理装置１８とのシステム連携によって、仮番号と申告先組織が事後的に対応づけられるため、実施の形態と同様に組織照会を実現できる。
【００５７】
第２の変形例を説明する。
上記実施の形態では言及していないが、金融機関装置１４および企業装置１６は、仮申請データとともに、ユーザの識別情報（任意の属性情報等）および自組織の情報を個人番号管理装置１８へアップロードしてもよい。また個人番号管理装置１８は検証部をさらに備えてもよい。検証部は、仮申請データに設定されたユーザ（および被扶養者）の仮番号に対して番号保持部２８で予め対応づけられたユーザ識別情報および申告先組織が、仮申請データとともに通知されたユーザ識別情報および組織情報と一致するか否かを判定する。検証部は、一致と判定した場合に、変換部３８による仮申請データの変換を許可し、不一致と判定した場合は、仮申請データの変換を禁止して仮申請データを破棄してもよい。
【００５８】
不一致の場合には、１）個人番号登録要求で指定された申告先組織へ正しく仮番号が申告されていない、２）仮申請データの送信元組織が不正な仮番号を記載した、３）仮申請データの送信元組織におけるミスやトラブル、４）仮番号の不正な流出等、何らかの異常が発生したことが想定される。第２の変形例によると、このような異常発生時において行政機関に対する不正な申請や届出を防止しやすくなる。
【００５９】
第３の変形例を説明する。
上記実施の形態では言及していないが、個人番号管理装置１８はウェブサーバとしての機能を有してもよく、行政機関への申請情報、具体的には源泉徴収票や支払調書等、各種の申請書類や届出書類の入力フォームを示すウェブページを事業者の端末へ送信する書類作成支援部を備えてもよい。書類作成支援部は、ウェブページに入力された行政機関への申請データであり、ユーザの仮番号が設定された仮申請データを含むＨＴＴＰリクエストを事業者の端末から受け付け、その仮申請データを申請データ受付部３６に渡してもよい。第３の変形例によると、事業者が行政機関へ提出すべき書類の作成を支援するＡＳＰサービスも提供できる。すなわち、個人番号の管理に留まらない行政機関への安全かつ安価な電子申請を総合的に支援するソリューションを提供できる。
【００６０】
第４の変形例を説明する。
上記実施の形態では、政府がユーザへ付与した個人番号と、個人番号管理装置１８がユーザへ付与した仮番号との対応関係をテーブルで保持し、そのテーブルを参照して、ユーザの仮番号を個人番号へ変換することとした。変形例として、個人番号管理装置１８は、ユーザの個人番号が入力された場合に、ユニークな仮番号を出力する関数（いわば仮番号生成ロジック）を保持してもよい。また、ユニークな仮番号が入力された場合に、ユニークな個人番号、すなわち仮番号の生成元の個人番号を出力する関数（いわば個人番号復元ロジック）を保持してもよい。仮番号決定部４２は、仮番号生成ロジックに個人番号を入力することで仮番号を取得してもよい。変換部３８は、個人番号復元ロジックに仮番号を入力することで個人番号を取得し、仮申請データを本申請データへ変換してもよい。
【００６１】
第５の変形例を説明する。
上記実施の形態では、ユーザは、番号エスクローサービスセンタから個人番号申告先の事業者ごとに仮番号を事前に払い出してもらい、各事業者へ仮番号を申告することとした。変形例として、ユーザは自身の個人番号を事業者へ申告してもよい。事業者（オフラインの場合は担当者、オンラインの場合は金融機関装置１４や企業装置１６）は、ユーザの個人番号を番号エスクローサービスセンタへ登録し、それと引替えに、番号エスクローサービスセンタからユーザの仮番号を払い出してもらい、仮申請データを作成してもよい。この場合、事業者（およびその装置）は、ユーザの個人番号を永続的には保持しないことが望ましい。
【００６２】
また、別の態様として、ユーザは、番号エスクローサービスセンタから個人番号申告先の事業者ごとに仮番号払い出しのためのユニークな特殊番号を発行してもらってもよい。その際に、番号エスクローサービスセンタ（例えば個人番号管理装置１８）は、個人番号、仮番号、特殊番号の対応関係を記録してもよい。ユーザは特殊番号を事業者へ通知し、事業者は特殊番号と引替えに番号エスクローサービスセンタから仮番号の通知を受け付け、その仮番号を設定した仮申請データを作成してもよい。
【００６３】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００６４】
１８  個人番号管理装置、  ２８  番号保持部、  ３０  番号登録部、  ３２  仮番号通知部、  ３４  照会応答部、  ３６  申請データ受付部、  ３８  変換部、  ４０  申請データ送信部、  ４２  仮番号決定部、  ４４  ユーザ照会応答部、  ４６  組織照会応答部、  １００  情報処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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