(57)【要約】【課題】ワイヤレスネットワーク間のワイヤレス機器のハンドオフに関する技術を提供する。【解決手段】第１のワイヤレスネットワークで、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするために実施される方法は、ｉ）ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信することと、ｉｉ）ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、受信されたカバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定することと、ｉｉｉ）ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信することとを含む。【選択図】図１Ａ
2015222996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレスネットワークで、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするために実施される方法であって、
前記ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信することと、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、前記受信されたカバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定することと、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記ハンドオフ要求が前記第２のワイヤレスネットワークに受け付けられた旨の確認を受信することをさらに含み、前記受信された確認に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器の位置情報、および前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークからの信号を検出していない旨の指示を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カバレッジ情報はさらに、前記第２のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有した１つまたは複数の位置のマッピング情報を含み、前記１つまたは複数の位置は、前記ワイヤレス機器の位置を示す請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有した１つまたは複数の位置の前記マッピング情報は、前記第１のワイヤレスネットワークに通信可能に結合され前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされている１つまたは複数のワイヤレス機器から受信された情報に少なくとも部分的に基づいて生成されたマップを含み、前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされることは、前記第２のワイヤレスネットワークから前記１つまたは複数のワイヤレス機器への検出可能な信号を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハンドオフ要求を送信することは、前記ワイヤレス機器を前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフする場合の推定コスト、前記ハンドオフ要求を受け付けた場合の前記ワイヤレス機器の位置における前記第２のワイヤレスネットワークからの推定信号強度、または前記ワイヤレス機器がモバイルワイヤレス機器であるかどうか、の少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいてハンドオフ要求を送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオフ要求を送信することは、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークに通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介してハンドオフ要求を送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオフ要求を送信することは、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの両方に通信可能に結合するように構成された別のワイヤレス機器を介してハンドオフ要求を送信することを含み、前記別のワイヤレス機器は、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの間の中継器として機能する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のワイヤレスネットワークは、前記第２のワイヤレスネットワークと異なる種類のワイヤレスネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするために第１のワイヤレスネットワークで実施される方法であって、
前記第２のワイヤレスネットワークからハンドオフ要求を受信することであって、前記ハンドオフ要求は、前記ワイヤレス機器が現在は前記第１のワイヤレス機器でカバーされていないが前記第１のワイヤレスネットワークでカバーすることが可能であると前記第２のワイヤレスネットワークが判定することに少なくとも部分的に基づくことと、
前記第１のワイヤレスネットワークによる前記ワイヤレス機器のカバーを容易にするように、少なくとも部分的に前記ハンドオフ要求に基づいてアンテナアレイの１つまたは複数のビームを適合することと、
前記第２のワイヤレスネットワークに確認を送信して、前記ハンドオフ要求が受け付けられたことを知らせ、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークから前記第１のワイヤレスネットワークにハンドオフされることと
を含む方法。
【請求項１１】
前記ハンドオフ要求を受信することは、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークに通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介して前記ハンドオフ要求を受信することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンドオフ要求を受信することは、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの両方に通信可能に結合するように構成された別のワイヤレス機器を介して前記ハンドオフ要求を受信することを含み、前記別のワイヤレス機器は、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの間の中継器として機能する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のビームを適合することは、前記ワイヤレス機器のハンドオフにより前記第１のネットワークにかかる所定のネットワーク負荷、または１つまたは複数のビームの適合が、前記第１のワイヤレスネットワークに現在通信可能に結合されている他のワイヤレス機器に与える影響、の１つに少なくとも部分的に基づいて１つまたは複数のビームを適合することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
第１のワイヤレスネットワークがワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするための装置であって、
前記装置はロジックを有するカバレッジマネジャを含み、前記ロジックは、
前記ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信し、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、前記カバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定し、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信する
ように構成される装置。
【請求項１５】
前記ロジックはさらに、
前記ハンドオフ要求が前記第２のワイヤレスネットワークに受け付けられた旨の確認を受信するように構成され、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフされる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器の位置情報、および前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークからの信号を検出していない旨の指示を含む請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記カバレッジ情報はさらに、前記第２のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有した１つまたは複数の位置のマッピング情報を含み、前記１つまたは複数の位置は前記ワイヤレス機器の位置を示す請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ロジックはさらに、前記第１のワイヤレスネットワークに通信可能に結合され前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされている１つまたは複数のワイヤレス機器から受信される情報に少なくとも部分的に基づいて前記マッピング情報を生成するように構成され、前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされることは、前記第２のワイヤレスネットワークから前記１つまたは複数のワイヤレス機器への検出可能な信号を含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ロジックはさらに、前記ワイヤレス機器を前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフする場合の推定コスト、前記ハンドオフ要求を受け付けた場合の前記ワイヤレス機器の位置における前記第２のワイヤレスネットワークからの推定信号強度、または前記ワイヤレス機器がモバイルワイヤレス機器であるかどうか、の少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいてハンドオフ要求を送信するように構成される請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記ロジックはさらに、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークに通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介してハンドオフ要求を送信するように構成される請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記ロジックはさらに、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの両方に通信可能に結合するように構成された別のワイヤレス機器を介してハンドオフ要求を送信するように構成され、前記別のワイヤレス機器は、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの間の中継器として機能する請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするためのシステムであって、
前記第１のワイヤレスネットワークのカバレッジエリアを変更するための１つまたは複数の適合可能なビームを生成するように構成されたアンテナアレイと、
ロジックを有する適合マネジャとを含み、前記ロジックは、
前記第２のワイヤレスネットワークからハンドオフ要求を受信し、前記ハンドオフ要求は、前記ワイヤレス機器が前記第１のワイヤレスネットワークでカバーすることが可能であると前記第２のワイヤレスネットワークが判定することに少なくとも部分的に基づき、
前記ワイヤレス機器を前記第１のワイヤレスネットワークでカバーできるようにするために、前記１つまたは複数の適合可能なビーム内のビームを適合させ、
前記第２のワイヤレスネットワークに確認を送信して、前記ハンドオフ要求が受け付けられたことを知らせ、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークから前記第１のワイヤレスネットワークにハンドオフされる
ように構成される、システム。
【請求項２３】
前記ハンドオフ要求を受信することは、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークに通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介して前記ハンドオフ要求を受信することを含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ハンドオフ要求を受信することは、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの両方に通信可能に結合するように構成された別のワイヤレス機器を介して前記ハンドオフ要求を受信することを含み、前記別のワイヤレス機器は、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの間の中継器として機能する請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ビームを適合させることは、前記ワイヤレス機器のハンドオフにより前記第１のネットワークにかかる所定のネットワーク負荷、または１つまたは複数のビームの適合が、前記第１のワイヤレスネットワークに現在通信可能に結合されている他のワイヤレス機器に与える影響、の１つに少なくとも部分的に基づいてビームを適合させることを含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
第１のワイヤレスネットワークがワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするための命令を有する非一時的媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、前記命令は、ロジックによって実行されたとき、前記ロジックに、
前記ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信させ、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、前記カバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定させ、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、前記第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信させるコンピュータプログラム製品。
【請求項２７】
前記ロジックに、前記ハンドオフ要求が前記第２のワイヤレスネットワークに受け付けられた旨の確認を受信させる命令をさらに含み、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフされる請求項２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２８】
カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器の位置情報、および前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークからの信号を検出していない旨の指示を含む請求項２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２９】
前記カバレッジ情報はさらに、前記第２のワイヤレスネットワークが過去にカバレッジを有した１つまたは複数の位置のマッピング情報を含み、前記１つまたは複数の位置は、前記ワイヤレス機器の位置を含む請求項２８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３０】
前記第２のワイヤレスネットワークが過去にカバレッジを有した１つまたは複数の位置の前記マッピング情報は、前記第１のワイヤレスネットワークに通信可能に結合され前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされている１つまたは複数のワイヤレス機器から受信された情報に基づいて生成されたマップを含み、前記第２のワイヤレスネットワークにカバーされることは、前記第２のワイヤレスネットワークから前記１つまたは複数のワイヤレス機器への検出可能な信号の検出を含む請求項２９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３１】
前記ロジックに、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークに通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介してハンドオフ要求を送信させる命令をさらに含む請求項２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３２】
前記ロジックに、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの両方に通信可能に結合するように構成された別のワイヤレス機器を介してハンドオフ要求を送信させる命令をさらに含み、前記別のワイヤレス機器は、前記第１のワイヤレスネットワークと前記第２のワイヤレスネットワークとの間の中継器として機能する請求項２６に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本明細書で特に指示しない限り、この項で説明する手法は、本出願の特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、この項に含めることにより従来技術であると認められるものではない。
【０００２】
混成的なワイヤレス通信システムは、それらのワイヤレス通信システムに含まれる異なる種類のワイヤレスネットワーク（「異種ワイヤレスネットワーク」）のカバレッジエリアが少なくとも一時的に重なる、または重複するように配備される場合がある。そのような混成ワイヤレス通信システムは、能動的なビーム形成を可能にする適合的なアンテナ能力を使用する少なくともいくつかのワイヤレスネットワークを含む場合がある。能動的なビーム形成は、例えば、ユーザのトラフィックパターンや他のシステム管理方針に応じて行うことができる。また、一部のワイヤレスネットワークは、能動的なビーム形成のために常に変化する数十個のカバレッジセクタを有するアンテナアレイを備えた通信塔を含む場合がある。カバレッジセクタが常に変化することにより、ワイヤレス機器は、所与の期間に任意の場所でワイヤレスネットワークを検出できる場合がある。しかし、カバレッジセクタが変化すると、ワイヤレス機器は、別の所与の期間に同じ場所でそのワイヤレスネットワークを検出できなくなる場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、第１のワイヤレスネットワークで、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするために実施される例示的な方法を記載する。方法は、ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信することと、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、受信されたカバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定することとを含むことができる。そして、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークにハンドオフ要求を送信することができる。
【０００４】
本開示は、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするために第１のワイヤレスネットワークで実施される例示的方法も記載する。方法は、第２のワイヤレスネットワークからハンドオフ要求を受信することであって、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器が現在は第１のワイヤレスネットワークでカバーされていないが第１のワイヤレスネットワークでカバーすることが可能であると第２のワイヤレスネットワークが判定することに少なくとも部分的に基づくことを含むことができる。少なくとも部分的にハンドオフ要求に基づいてアンテナアレイの１つまたは複数のビームを適合して、第１のワイヤレスネットワークによるワイヤレス機器のカバーを容易にすることができる。そして、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークから第１のワイヤレスネットワークにハンドオフすることができる。
【０００５】
本開示は、第１のワイヤレスネットワークがワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするための例示的な装置も記載する。例示的な装置は、ロジックを有するカバレッジマネジャを有することができる。ロジックは、ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信し、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、カバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定するように構成することができる。ロジックは、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークにハンドオフ要求を送信するように構成することができる。
【０００６】
本開示は、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするための例示的システムも記載する。例示的システムは、第１のワイヤレスネットワークのカバレッジエリアを変更するための１つまたは複数の適合可能なビームを生成するように構成されたアンテナアレイを含むことができる。例示的システムは、適合マネジャも含むことができる。適合マネジャは、第２のワイヤレスネットワークからハンドオフ要求を受信するように構成されたロジックを有することができ、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器が第１のワイヤレスネットワークでカバーすることが可能であると第２のワイヤレスネットワークが判定することに少なくとも部分的に基づく。ロジックは、ワイヤレス機器を第１のワイヤレスネットワークでカバーできるようにするために、１つまたは複数の適合可能なビーム内のビームを適合させるように構成することもできる。ロジックはさらに、第２のワイヤレスネットワークに確認を送信して、ハンドオフ要求が受け付けられたことを知らせるように構成することができ、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークから第１のワイヤレスネットワークにハンドオフされる。
【０００７】
本開示は、例示的なコンピュータプログラム製品も記載する。いくつかの例では、それらのコンピュータプログラム製品は、第１のワイヤレスネットワークがワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするための命令を有する信号保持媒体を含むことができる。命令は、ロジックによって実行されたとき、そのロジックに、ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信させることができる。受信された通知に応答して、命令は、ロジックに、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、カバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定させることもできる。そして、命令は、ロジックに、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信させることができる。
【０００８】
上述の概要は単に説明を目的とするものであり、いかなる点でも制限的なものではない。上記の説明のための態様、実施形態、および特徴に加えて、図面および以下の詳細の参照からさらなる態様、実施形態、および特徴が明らかになろう。
【０００９】
本開示の上記および他の機能は、添付図面と併せて以下の説明および添付の特許請求の範囲を読むことからより完全に明らかになろう。それらの図面は本開示に係る数個の実施形態を示すにすぎず、したがって本開示の範囲を制限するものとは解釈すべきでないことを理解した上で、本開示について添付図面を使用することによりさらに具体的かつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本開示に従って構成された、２つのワイヤレスネットワークを含む例示的なワイヤレス通信システムの図である。
【図１Ｂ】本開示に従って構成された、２つのワイヤレスネットワークを含む例示的なワイヤレス通信システムの図である。
【図１Ｃ】本開示に従って構成された、２つのワイヤレスネットワークを含む例示的なワイヤレス通信システムの図である。
【図２】本開示に従って構成された、カバレッジマネジャの例示的アーキテクチャのブロック図である。
【図３】本開示に従って構成された、適合マネジャの例示的アーキテクチャのブロック図である。
【図４】本開示に従って構成された、ワイヤレス機器を他のワイヤレスネットワークにハンドオフするためにワイヤレスネットワークで実施される例示的方法のフローチャートである。
【図５】本開示に従って構成された、上記他のワイヤレスネットワークとワイヤレスネットワークの間でワイヤレス機器をハンドオフするために上記他のワイヤレスネットワークで実施される例示的方法のフローチャートである。
【図６】本開示に従って構成された、例示的なコンピュータプログラム製品のブロック図である。
【図７】本開示に従って構成された、例示的なコンピューティングデバイスの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明では、説明の一部をなす添付図面を参照する。図面では、文脈上指示しない限り同様の符号は通例同様の構成要素を識別する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載される説明のための例または実施形態は制限的なものではない。本明細書に提示する主題の主旨または範囲を逸脱することなく、他の例または実施形態を利用してよく、また他の変更を加えてよい。本明細書に概説され図に示される本開示の態様は、幅広い各種の構成で構成、置き換え、組み合わせ、および設計することができ、それらはすべて明示的に企図され、本開示の一部をなすことが容易に理解されよう。
【００１２】
本開示は、特に、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間のワイヤレス機器のハンドオフに関連する方法、装置、システム、およびコンピュータプログラム製品を対象とする。
【００１３】
本開示で想定されるように、カバレッジのセクタが常時変化すると、その結果ワイヤレス機器が所与の期間に任意の場所でワイヤレスネットワークを検出できる可能性がある。しかし、カバレッジのセクタが変化すると、ワイヤレス機器は、別の所与の期間に同じ場所でそのワイヤレスネットワークを検出できなくなる場合がある。したがって、ビーム形成またはビーム成形により、ワイヤレス機器についてのハンドオフの試みをワイヤレスネットワークにハンドオフできる可能性がある。
【００１４】
いくつかの例では、第１のワイヤレスネットワークで、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフする方法が実施される。この方法は、ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信することと、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできるかどうかを、受信されたカバレッジ情報に少なくとも部分的に基づいて判定することを含むことができる。そして、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークにハンドオフ要求を送信することができる。いくつかの例では、次いで、ハンドオフ要求が第２のワイヤレスネットワークに受け付けられた旨の確認を受信することができる。そして、受信された確認に少なくとも部分的に基づいて、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフすることができる。
【００１５】
いくつかの他の例では、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするために第１のワイヤレスネットワークで方法が実施される。この方法は、第２のワイヤレスネットワークからハンドオフ要求を受信することを含むことができ、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器が現在は第１のワイヤレス機器でカバーされていないが第１のワイヤレスネットワークでカバーすることが可能であると第２のワイヤレスネットワークが判定することに少なくとも部分的に基づく。第１のワイヤレスネットワークによるワイヤレス機器のカバーを容易にするように、少なくとも部分的にハンドオフ要求に基づいてアンテナアレイの１つまたは複数のビームを適合することができる。そして、ワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークから第１のワイヤレスネットワークにハンドオフすることができる。
【００１６】
図１Ａ〜１Ｃに、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０を含む例示的なワイヤレス通信システム１００を示す。図１Ａ〜１Ｃに示すように、ワイヤレスネットワーク１１０は、カバレッジマネジャ１１２およびアンテナアレイ１１４を含む。また、ワイヤレスネットワーク１２０は、適合マネジャ１２２およびアンテナアレイ１２４も含む。いくつかの例では、ワイヤレスネットワーク１１０は、図１Ａ〜１Ｃでカバレッジエリア１１５として示すカバレッジエリアを有することができる。またそのような例の場合、ワイヤレスネットワーク１２０のアンテナアレイ１２４は、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアを可変にできるように（例えばビーム形成を介して）適合可能とすることができる。そのような可変のカバレッジエリアを図１Ａ〜１Ｃではカバレッジエリア１２５−１およびカバレッジエリア１２５−２として示す。
【００１７】
いくつかの例によると、図１Ａ〜Ｃに示すように、ワイヤレス機器１３０Ａは、通信リンク１１６Ａを介してワイヤレスネットワーク１１０に通信的に結合することができる。また、ワイヤレス機器１４０Ａは通信リンク１２６Ａを介してワイヤレスネットワーク１２０に通信的に結合することができる。いくつかの例では、ワイヤレス機器１４０Ａは、通信リンク１１６Ｉを介してネットワーク１１０にも通信的に結合することができる。下記でさらに説明するように、ワイヤレス機器１４０Ａは両方のワイヤレスネットワークに通信的に結合することができるため、通信リンク１１６Ｉおよび１２６Ａを含む通信チャネル１６０を確立することができる。ワイヤレスネットワーク１１０またはワイヤレスネットワーク１２０はいずれもワイヤレス機器１４０Ａを中継器として使用して、通信チャネル１６０を介して他方のワイヤレスネットワークと通信することができる。これに加えて、および／またはこれに代えて、ワイヤレスネットワーク１１０は、図１Ａ〜Ｃに示すように通信チャネル１７０を介してワイヤレスネットワーク１２０に通信的に結合することもできる。
【００１８】
いくつかの例では、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０は、異種のワイヤレスネットワークとの関連で動作するワイヤレス基地局、および／または異種のワイヤレスネットワークに個別に関連付けられたワイヤレス基地局とすることができる。ワイヤレスネットワーク１１０および１２０は、可能性としては異なるネットワークサービスプロバイダにより運営される各ワイヤレスネットワーク、および／または異なるタイプのワイヤレスネットワーク技術に従って運用される各ワイヤレスネットワークに基づいて異種と言うことができる。そのような例では、異なるネットワークサービスプロバイダは、異なるワイヤレスネットワーク間でワイヤレス機器をハンドオフすることができるが、現在および過去のカバレッジエリアなどの動作特性を共有することはできない場合がある。ワイヤレスネットワーク技術の１種類は、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）８０２．１６−２００９として知られる業界標準に記載され、「ＷｉＭａｘ」と呼ばれることもある。別の種類のワイヤレスネットワーク技術は、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＨＳＰＡ、ＬＴＥ、またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの第３世代パートナーシッププロジェクトに関連する１つまたは複数の業界標準に記載され、これは「３ＧＰＰ」と呼ばれる場合がある。さらに別の種類のワイヤレスネットワーク技術は、ＣＤＭＡ−２０００、ＥＶ−ＤＯ、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．ＡやＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．  Ｂなどの第３世代パートナーシッププロジェクト２に関連する１つまたは複数の業界標準に記載され、これは「３ＧＰＰ２」と呼ばれる場合がある。ＷｉＭａｘ、３ＧＰＰ、または３ＧＰＰ３タイプのワイヤレスネットワークは、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）と呼ばれる場合もある。ただし、本開示は上記の標準およびワイヤレスネットワークの種類のみに限定されない。
【００１９】
上記のように、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０は、通信チャネル１６０および／または１７０を介して結合することができる。いくつかの例では、通信チャネル１６０および１７０は１つまたは複数の業界標準に準拠して動作することができる。１つまたは複数の業界標準は、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２００７、もしくはＩＥＥＥ  ８０２．１６−２００９に関連するか、またはＩＥＥＥ  ８０２．１に関連する標準などの他の業界標準に関連する。いくつかの例では、通信チャネル１６０および１７０は、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０を結合する無線および／または有線の通信リンクを含むことができ、それらの通信リンクは、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２００７、ＩＥＥＥ  ８０２．１６−２００９、またはＩＥＥＥ  ８０２．１に関連する標準に準拠して動作するように構成することもできる。ただし、本開示は、上記の標準のみに制限されない。一例として、通信チャネル１７０は、ＬＴＥワイヤレス通信システムでネットワークＸ１チャネルとして使用することができる。ネットワークＸ１チャネルは、異種のワイヤレスネットワークがワイヤレスネットワーク間の基地局間通信を連携させる、または管理する場合に使用することができる。
【００２０】
いくつかの例では、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１１０に関連付けられた基地局と同じ場所に配置することができる。他の例では、図１Ａ〜Ｃには示さないが、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１１０を遠隔から管理および／または制御する制御要素（例えばワイヤレス通信システムのヘッドエンド）と共に配置することができる。そのような他の例の場合、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジエリア１１５を提供するアンテナアレイ１１４に対して遠隔に配置することができる。同様に、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０に関連付けられた基地局と同じ場所に配置することができる。また、他の例では、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０を遠隔から管理および／または制御することが可能な制御要素と共に配置することができる。そのような他の例の場合、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリア１２５−１および１２５−２を提供する、アンテナアレイ１２４に対して遠隔に配置することができる。
【００２１】
いくつかの例では、カバレッジエリア１２５−１は、過去の期間についてのネットワーク１２０のカバレッジエリアを示し、カバレッジエリア１２５−２は、現在の期間のカバレッジエリアを示すことができる。ただし、本開示は、過去および現在の期間にわたる２つのカバレッジエリアを有するワイヤレスネットワークに制限されず、任意数の期間にわたる任意数のカバレッジエリアを含むことができる。前述のように、ワイヤレスネットワーク１２０のアンテナアレイ１２４は、ワイヤレスネットワーク１２０が可変のカバレッジエリアを持つことができるように、（例えばビーム形成を介して）適合可能とすることができる。カバレッジエリアが可変である結果、図１Ａに示すように、ワイヤレス機器１３０Ａは過去のカバレッジエリア１２５−１にあるが、現在のカバレッジエリア１２５−２の外側にいる。したがって、ワイヤレス機器１３０Ａは現在はワイヤレスネットワーク１２０にカバーされていないが、ネットワーク１２０がカバレッジを提供できる可能性があることを過去のカバレッジエリア１２５−１が示している。
【００２２】
図１Ｂは、ワイヤレスネットワーク１１０に通信的に結合された多数のワイヤレス機器を示すワイヤレス通信システム１００の図である。図１Ａに示すように、ワイヤレス機器１３０Ａ〜Ｈおよび１４０Ａは、通信リンク１１６Ａ〜Ｉを介してワイヤレスネットワーク１１０に結合することができる。いくつかの例では、下記でさらに説明するように、ワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレス機器１３０Ａ〜Ｈおよび１４０Ａからカバレッジ情報を受信して、ワイヤレスネットワーク１２０などの近隣ワイヤレスネットワークの可能なカバレッジエリアを示すカバレッジマップを生成するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。所与のワイヤレス機器から受信されるカバレッジ情報は、その所与のワイヤレス機器の場所、１つまたは複数の近隣ワイヤレスネットワークからの信号を検出できるかどうか（例えば１つまたは複数の近隣ワイヤレスネットワークに通信的に結合できるほど信号が強いかどうか）、または１つまたは複数の近隣ワイヤレスネットワークからの信号強度の通知などの情報を含むことができる。
【００２３】
いくつかの例では、図１Ｂに示すように、ワイヤレス機器１３０Ａおよび１３０Ｈがカバレッジエリア１２５−１にある。カバレッジエリア１２５−１にある結果、ワイヤレス機器１３０Ａおよび１３０Ｈからのカバレッジ情報は、ネットワーク１２０が過去の期間にそれらのワイヤレス機器にカバレッジを提供したことを示し、その情報を上記のように生成されたカバレッジマップ上で示すことができる。したがって、カバレッジエリア１２５−２は現時点ではワイヤレス機器１３０Ａおよび１３０Ｈに対するカバレッジを示さないが、カバレッジマネジャ１１２は、少なくともカバレッジマップに基づいて、ワイヤレス機器１３０Ａおよび／またはワイヤレス機器１３０Ｈがワイヤレスネットワーク１２０によってカバーできる可能性があると判定するように構成することができる。
【００２４】
いくつかの例によると、ワイヤレス機器１３０および／またはワイヤレスネットワーク１１０がワイヤレス機器１３０をワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフすることから利益を得られると判定される場合がある。例えば、ワイヤレス機器１３０は、ワイヤレスネットワーク１２０の方からより強い信号を得る可能性があり、またはワイヤレスネットワーク１１０が過負荷状態にある、もしくは自身のネットワークに結合されたワイヤレス機器の数を減らす必要がある場合がある。また、ワイヤレス機器１３０がモバイルワイヤレス機器であり、カバレッジマップ情報が、ワイヤレス機器１３０がワイヤレスネットワーク１２０の方向に移動しており、ワイヤレスネットワーク１１０から離れつつあることを示すことが考えられる。
【００２５】
ワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジマネジャ１１２は、上述のように、ワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１２０でカバーできる可能性があることをすでに判定している可能性がある。ワイヤレスネットワーク１２０がワイヤレス機器１３０Ａをカバーできる結果、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフ要求を送信するロジックおよび／または機能を含むことができる。ハンドオフ要求は、例えば通信チャネル１６０または１７０を介して送信することができる。下記でさらに説明するが、ワイヤレスネットワーク１２０の適合マネジャ１２２は、ハンドオフ要求を受信し、ワイヤレス機器１３０Ａのカバレッジを容易にするようにアンテナアレイ１２４を適合するかどうかを判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。アンテナアレイ１２４を適合すると判定された場合、適合マネジャ１２２は、ハンドオフ要求を受け付けたことを知らせる確認を（例えば通信チャネル１６０または１７０を通じて）送信することができる。この時点でワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアは、カバレッジエリア１２５−１と同様である可能性があり、そしてワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１１０からワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフすることができる。
【００２６】
図１Ｃは、ワイヤレスネットワーク１２０に通信的に結合された多数のワイヤレス機器を示すワイヤレス通信システム１００の図である。図１Ｃに示すように、ワイヤレス機器１４０Ａ〜Ｉおよび１３０Ａは、通信リンク１２６Ａ〜Ｊを介してワイヤレスネットワーク１２０に結合することができる。いくつかの例では、下記でさらに説明するように、ワイヤレスネットワーク１２０の適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１１０から（例えば通信チャネル１６０または１７０を介して）ハンドオフ要求を受信するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。上記のように、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器１３０Ａが現在はワイヤレスネットワーク１２０にカバーされていないが、ワイヤレスネットワーク１２０でカバーできる可能性があるとワイヤレスネットワーク１１０が判断したことに基づいて行うことができる。適合マネジャ１２２は、少なくともハンドオフ要求に基づいてワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアを調整する（例えばカバレッジエリア１２５−１に戻す）ようにアンテナアレイ１２４の１つまたは複数のビームを適合するロジックおよび／または機能も含むことができる。例えば、アンテナアレイ１２４の１つまたは複数のビームは、これらに限定されないが、従来のビーム形成器または適合型のビーム形成器の使用を含むビーム形成技術を使用することにより、ワイヤレスネットワーク１２０に対する指向性の信号送信を提供するように構成することができる。
【００２７】
いくつかの例では、適合マネジャ１２２は、任意の基準に基づいてアンテナアレイ１２４の１つまたは複数のビームを適合することができる。例えば、適合マネジャ１２２は、ワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１１０からハンドオフされた場合にワイヤレスネットワーク１２０にかかるネットワーク負荷などの基準をあらかじめ決定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。ネットワーク負荷は、例えば、ワイヤレス機器全般の（例えば履歴ネットワークデータに基づく）平均負荷の推定や、ワイヤレスネットワーク１１０から受信されるハンドオフ要求に含まれる情報に基づくことができる。
【００２８】
いくつかの例によると、適合マネジャ１２２は、１つまたは複数のビームの適合がワイヤレス機器１４０Ａ〜Ｉに与える影響を判定するロジックおよび／または機能も含むことができる。例えば、図１Ｃに示すように、ワイヤレス機器１４０Ｃがカバレッジエリア１２５−２にあるとする。しかし、アンテナアレイ１２４の１つまたは複数のビームが、カバレッジエリアをカバレッジエリア１２５−１に戻すように調整するように適合された場合、ワイヤレス機器１４０Ｃはそのカバレッジエリアの外側にある。ワイヤレス機器１４０Ｃはカバーできなくなる可能性があるため、適合マネジャ１２２は、１つまたは複数のビームを適合しないと決定することができる。したがって、受付を知らせる確認はワイヤレスネットワーク１１０に送信されない。あるいは、適合マネジャ１２２が、ワイヤレス機器１３０Ａを追加することを、ワイヤレス機器１４０Ｃをなくすことよりも高く位置づける場合（例えばワイヤレス機器１３０Ａがより利益性の高いユーザや優先されるユーザであるなど）は、確認をワイヤレスネットワーク１１０に送信することができる。そして、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアを、カバレッジエリア１２５−１と同様になるように調整し、その後ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１１０からワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフすることができる。
【００２９】
いくつかの例では、ワイヤレス機器１３０Ａ〜Ｉやワイヤレス機器１４０Ａ〜Ｊは、モバイルまたは固定型のワイヤレス機器であり、例えば、コンピュータ、ラップトップ、ネットブック、電子書籍、タブレットＰＣ、小型携帯（もしくはモバイル）電子機器（携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、個人メディアプレーヤ機器、ワイヤレスウェブ閲覧機器、個人ヘッドセット機器等）、特定用途機器、または上記機能を含む複合機器等である。
【００３０】
図２に、カバレッジマネジャ１１２の例示的アーキテクチャのブロック図を示す。上記で図１Ａ〜１Ｃのワイヤレス通信システム１００に関して説明したように、ワイヤレスネットワーク１１０はカバレッジマネジャ１１２を含むことができる。いくつかの例では、カバレッジマネジャ１１２は、第１のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０）がワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１２０）にハンドオフするために構成された機能および／またはロジックを含む。
【００３１】
図２の例示的なカバレッジマネジャ１１２は、カバレッジロジック２１０、制御ロジック２２０、メモリ２３０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２４０、および任意で１つまたは複数のアプリケーション２５０を含む。図２に示すように、カバレッジロジック２１０は、制御ロジック２２０、メモリ２３０およびＩ／Ｏインターフェース２４０に結合されている。同じく図２に示すように、省略可能なアプリケーション２５０は、制御ロジック２２０と連携して構成される。カバレッジロジック２１０はさらに、インターバル機能２１２、受信機能２１４、判定機能２１６、要求機能２１８、またはハンドオフ機能２１９の１つもしくは複数、またはそれらの適当な組み合わせを含むことができる。
【００３２】
いくつかの例では、図２のブロック図に示す要素は、本開示に記載されるようにカバレッジマネジャ１１２を支援または可能にするように構成される。所与のカバレッジマネジャ１１２は、図２に示す要素の一部、すべて、またはそれより多くの要素を含むことができる。例えば、カバレッジロジック２１０および制御ロジック２２０は、カバレッジマネジャ１１２の機能を実装する幅広い種類のロジック機器を個別に、またはまとめて表すことができる。例示的なロジック機器は、コンピュータ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、利用者書き換え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコア／マルチスレッドマイクロプロセッサの分離した（ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｅｄ）スレッドもしくはコアの１つもしくは複数、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００３３】
いくつかの例では、図２に示すように、カバレッジロジック２１０は、インターバル機能２１２、受信機能２１４、判定機能２１６、要求機能２１８、またはハンドオフ機能２１９の１つまたは複数を含む。カバレッジロジック２１０は、それら機能の１つまたは複数を使用して動作を行うように構成することができる。下記でさらに詳細に説明するように、例示的な動作は、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器のハンドオフを実施することを含むことができる。
【００３４】
いくつかの例では、制御ロジック２２０は、カバレッジマネジャ１１２の動作全体を制御するように構成することができる。上記のように、制御ロジック２２０は、カバレッジマネジャ１１２の制御を実施するための実行可能な内容または命令との関連で動作するように構成された各種ロジック機器を表すことができる。いくつかの代替例では、制御ロジック２２０の機能および機能性は、カバレッジロジック２１０内で実装することができる。
【００３５】
いくつかの例によると、メモリ２３０は、実行可能な内容または命令を記憶するように構成される。実行可能な内容または命令は、制御ロジック２２０および／またはカバレッジロジック２１０によって使用されて、カバレッジマネジャ１１２の機能または要素を実装または起動することができる。下記でさらに説明するように、メモリ２３０は、カバレッジ情報（例えばカバレッジマップ）を少なくとも一時的に保持するように構成することもできる。カバレッジ情報は、ワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０）に結合された複数のワイヤレス機器に関連付けることができる。
【００３６】
メモリ２３０は、これらに限定されないが、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、フラッシュメモリ、設定可能な変数もしくは状態、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、または他の静的もしくは動的な記憶媒体の１つまたは複数を含む各種メモリ媒体を含むことができる。
【００３７】
いくつかの例では、Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、カバレッジマネジャ１１２と、カバレッジマネジャ１１２に常駐する、またはカバレッジマネジャ１１２と同じ場所にある要素との間の内部の通信媒体またはリンクを介してインターフェースを提供することができる。例えば、Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、ワイヤレス基地局においてカバレッジマネジャ１１２と同じ場所に配置された要素へのインターフェースを提供する、またはカバレッジマネジャ１１２がワイヤレス基地局から遠隔に位置する場合は、その遠隔の場所、例えばワイヤレス通信システムのヘッドエンドと同じ場所に配置された要素へのインターフェースを提供することができる。Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、各種の通信プロトコルに従って動作して内部の通信リンク（例えばＩｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（Ｉ２Ｃ）、システム管理バス（ＳＭＢｕｓ）、またはシリアル周辺インターフェースバス（ＳＰＩ）等）を通じて通信するインターフェースを含むことができる。
【００３８】
Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、カバレッジマネジャ１１２と、カバレッジマネジャ１１２から遠隔にある要素との間のインターフェースも提供することができる。いくつかの例では、上記で図１Ａ〜１Ｃについて述べたように、ワイヤレスネットワーク１１０は通信チャネル１６０または１７０を介してワイヤレスネットワーク１２０に結合することができる。Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、例えば、各種の無線および／または有線通信プロトコル（例えばＩＥＥＥ８０２．１、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＨＳＰＡ、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ−２０００、ＥＶ−ＤＯ等）に従って動作してカバレッジマネジャ１１２が通信チャネル１６０または１７０を通じて通信することを可能にするように構成されたインターフェースを含む。他の例では、カバレッジマネジャ１１２がアンテナアレイ１１４から遠隔に位置する、例えばワイヤレス通信システムのヘッドエンドにある場合、Ｉ／Ｏインターフェース２４０は、カバレッジマネジャ１１２がアンテナアレイ１１４などの要素と通信することを可能にすることができる。
【００３９】
いくつかの例では、カバレッジマネジャ１１２は、制御ロジック２２０および／またはカバレッジロジック２１０に命令を提供する１つまたは複数のアプリケーション２５０を含む。命令は、例えば、カバレッジマネジャ１１２に、インターバル機能２１２、受信機能２１４、判定機能２１６、要求機能２１８、またはハンドオフ機能２１９の１つまたは複数を実施または使用させる命令を含むことができる。
【００４０】
図３は、適合マネジャ１２２の例示的アーキテクチャのブロック図を示す。上記で図１Ａ〜１Ｃのワイヤレス通信システム１００について説明したように、ワイヤレスネットワーク１２０は適合マネジャ１２２を含むことができる。いくつかの例では、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク間（例えばワイヤレスネットワーク１１０と１２０）でワイヤレス機器をハンドオフするために構成された機能および／またはロジックを含む。
【００４１】
図３の例示的な適合マネジャ１２２は、適合ロジック３１０、制御ロジック３２０、メモリ３３０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース３４０、および任意で１つまたは複数のアプリケーション３５０を含む。図３に示すように、適合ロジック３１０は、制御ロジック３２０、メモリ３３０、およびＩ／Ｏインターフェース３４０に結合されている。同じく図３に示すように、省略可能なアプリケーション３５０は、制御ロジック３２０と連携して構成される。適合ロジック３１０はさらに、受信機能３１２、コスト機能３１４、ビーム機能３１６、またはハンドオフ機能２１８の１つもしくは複数、またはそれらの任意の適当な組み合わせを含むことができる。
【００４２】
いくつかの例では、図３のブロック図に示す要素は、適合マネジャ１２２を本開示に記載されるように支援または可能にするように構成される。所与の適合マネジャ１２２は、図３に示す要素の一部、すべて、またはそれより多くの要素を含むことができる。例えば、適合ロジック３１０および制御ロジック３２０は、適合マネジャ１２２の機能を実装する幅広い種類のロジックデバイスを個別に、またはまとめて表すことができる。例示的なロジックデバイスは、コンピュータ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、利用者書き換え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、マルチコア／マルチスレッドマイクロプロセッサの分離した（ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｅｄ）スレッドもしくはコアの１つもしくは複数、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００４３】
いくつかの例では、図３に示すように、適合ロジック３１０は、受信機能３１２、コスト機能３１４、ビーム機能３１６、またはハンドオフ機能３１８の１つまたは複数を含む。適合ロジック３１０は、それら機能の１つまたは複数を使用して動作を行うように構成することができる。下記でさらに詳細に説明するように、例示的な動作は、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器のハンドオフを実施することを含むことができる。
【００４４】
いくつかの例では、制御ロジック３２０は、適合マネジャ１２２の動作全体を制御するように構成することができる。上述の制御ロジック２２０と同様に、制御ロジック３２０は、適合マネジャ１２２の制御を実施するための実行可能な内容または命令との関連で動作するように構成された各種ロジックデバイスを表すことができる。いくつかの代替例では、制御ロジック３２０の機能および機能性は適合ロジック３１０の内部で実装することができる。
【００４５】
いくつかの例によると、メモリ３３０は実行可能な内容または命令を記憶するように構成される。実行可能な内容または命令は、制御ロジック３２０および／または適合ロジック３１０によって使用されて、適合マネジャ１２２の機能または要素を実装または起動することができる。メモリ３３０は、ハンドオフ要求を受け付けるかどうかを判定することに関連する情報（例えば所定のネットワーク負荷）を一時的に保持するように構成することもできる。
【００４６】
メモリ３３０は、これらに限定されないが、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、フラッシュメモリ、設定可能な変数もしくは状態、ＲＡＭ、ＲＯＭ、または他の静的もしくは動的な記憶媒体の１つまたは複数を含む各種メモリ媒体を含むことができる。
【００４７】
いくつかの例では、上記のＩ／Ｏインターフェース２４０と同様に、Ｉ／Ｏインターフェース３４０は、適合マネジャ１２２と、適合マネジャ１２２に常駐する、または適合マネジャ１２２と同じ場所にある要素との間の内部の通信媒体またはリンクを介してインターフェースを提供することができる。また、Ｉ／Ｏインターフェース２４０と同様に、Ｉ／Ｏインターフェース３４０は、適合マネジャ１２２と、適合マネジャ１２２から遠隔にある要素との間のインターフェースも提供することができる。いくつかの例では、上記で図１Ａ〜１Ｃについて述べたように、ワイヤレスネットワーク１２０は、各種の無線および／または有線通信プロトコルに従って動作する通信チャネル１６０または１７０を介してワイヤレスネットワーク１１０に結合することができる。他の例では、適合マネジャ１２２がアンテナアレイ１１４から遠隔に位置する、例えばワイヤレス通信システムのヘッドエンドにある場合、Ｉ／Ｏインターフェース３４０は適合マネジャ１２２がアンテナアレイ１２４などの要素と通信することを可能にすることができる。
【００４８】
いくつかの例では、適合マネジャ１２２は、制御ロジック３２０および／または適合ロジック３１０に命令を提供する１つまたは複数のアプリケーション３５０を含む。命令は、例えば、適合マネジャ１２２に、受信機能３１２、コスト機能３１４、ビーム機能３１６、またはハンドオフ機能３１８の１つまたは複数を実施または使用させる命令を含むことができる。
【００４９】
図４に、ワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０）で、ワイヤレス機器を別のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１２０）にハンドオフするために実施される例示的な方法のフローチャートを示す。いくつかの例では、図１Ａ〜１Ｃに示すようなワイヤレス通信システム１００を使用して、図４に示すフローチャートに関連する例示的方法を説明する。図２に示すカバレッジマネジャ１１２を使用して例示的方法を説明することもできる。しかし、ここで説明する方法は図１Ａ〜１Ｃに示すワイヤレス通信システム１００や、図２に示すカバレッジマネジャ１１２での実施に限定されない。例示的方法は、図１Ａ〜１Ｃまたは図２に示す要素の１つまたは複数を有する他のワイヤレス通信システムで実施することができる。
【００５０】
ブロック４１０（「カバレッジ期間を開始する」）で開始し、カバレッジマネジャ１１２は、カバレッジ期間を（例えばインターバル機能２１２を介して）開始するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、カバレッジ期間は、ワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジマネジャ１１２に、ワイヤレス機器を別のワイヤレスネットワークにハンドオフすることができる、またはハンドオフする方がよいかどうかを判定するように指示することが可能な期間である。この期間は、ワイヤレス通信システムに過度のオーバーヘッドで過負荷を与えないが、変化するネットワーク環境（例えばモバイル機器／移動するワイヤレス機器および／または変化するネットワーク負荷）に合わせて動的に調整するためのタイムリーな情報を提供できる時間量に基づくことができる。
【００５１】
ブロック４１０から判定ブロック４２０（「ハンドオフ対象のワイヤレス機器がある？」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレス機器を別のワイヤレスネットワークにハンドオーバーする必要があるかどうかを（例えば受信機能２１４を介して）判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、ハンドオフの候補となるワイヤレス機器は、モバイル機器であって間もなくワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジエリア１１５の外に出る方向に移動しているワイヤレス機器（例えばワイヤレス機器１３０Ａ）である。この例の場合、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフされるハンドオフ候補として考えられると判定する場合もしない場合もある。したがって、この例の場合、ワイヤレス機器１３０Ａがハンドオフすることが可能なワイヤレス機器である場合、処理は判定ブロック４２０からブロック４３０に進む。そうでない場合、処理は判定ブロック４９０に進む。
【００５２】
判定ブロック４２０からブロック４３０（「カバレッジ情報を受信する」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフする可能性のあるワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を（例えば受信機能２１４を介して）受信するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、上記で図１Ａ〜１Ｃについて述べたように、カバレッジ情報は、ワイヤレス機器１３０Ａ〜１３０Ｈから受信された情報に基づいて生成されるカバレッジマップを含むことができる。また、カバレッジ情報は、ワイヤレス機器１３０Ａの物理的な位置に関連する追加的情報、および／またはワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１２０からの信号を検出していないことを示す通知を含むことができる。
【００５３】
ブロック４３０から判定ブロック４４０（「カバレッジが可能？」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレス機器１３０Ａが過去にワイヤレスネットワーク１２０によってカバーされていたカバレッジエリア（例えばカバレッジエリア１２５−１）にあったかどうかを（例えば判定機能２１６を介して）判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、カバレッジマップを使用してワイヤレスネットワーク１２０でカバーできる可能性を判定することができる。カバレッジマップが、ワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１２０でカバーできる可能性があると示す場合、処理は、判定ブロック４４０から判定ブロック４５０に進む。そうでない場合、処理は判定ブロック４９０に進む。
【００５４】
判定ブロック４４０から判定ブロック４５０（「ハンドオフ要求を送信する？」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ハンドオフ要求を（例えば要求機能２１８を介して）ワイヤレスネットワーク１２０に送信するかどうかを判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、カバレッジマネジャ１１２は、各種の基準を評価して、ワイヤレス機器のハンドオフがワイヤレス機器１３０Ａおよび／またはワイヤレスネットワーク１１０にとってコスト効果があるまたは有益であるかどうかを判定することができる。基準は、ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフする場合の推定コストを含むことができる。例えば、ワイヤレス機器１３０Ａは、ワイヤレスネットワーク１２０を運営するサービス提供者との契約ユーザでない場合があり、高いコスト（例えばローミング料）によりハンドオフが許容できないほど高コストになる場合がある。基準は、ハンドオフ要求が受け付けられた場合のワイヤレスネットワーク１２０からの推定信号強度も含むことができる。基準はさらに、ワイヤレス機器１３０がモバイル機器であるか、固定型機器であるかも含むことができる。例えば、ワイヤレス機器１３０Ａがモバイル機器で、カバレッジ情報がワイヤレス機器１３０Ａがワイヤレスネットワーク１２０の方向に移動していることを示す場合は、ハンドオフを要求することが有益である可能性がある。ハンドオフ要求をワイヤレスネットワーク１２０に送信する場合、処理は判定ブロック４５０からブロック４６０に進むことができる。そうでない場合、処理は判定ブロック４９０に進む。
【００５５】
判定ブロック４５０からブロック４６０（「ハンドオフ要求を送信する」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ハンドオフ要求を（例えば要求機能２１８を介して）ワイヤレスネットワーク１２０に送信するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、ハンドオフ要求は通信チャネル１６０を介して送信され、これは、ワイヤレス機器１４０Ａを中継器として使用することを含むことができる。他の例では、ハンドオフ要求は通信チャネル１７０を介して送信することができる。また、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器１３０Ａをカバーするためにアンテナアレイ１２４の１つまたは複数のビームをどのように適合するかをワイヤレスネットワーク１２０が判定できるようにする位置または他の情報を含むことができる。
【００５６】
ブロック４６０から判定ブロック４７０（「確認が受信された？」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１２０から（例えば受信機能２１８を介して）確認が受信されたかどうかを判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、受信された確認は、ワイヤレスネットワーク１２０へのワイヤレス機器１３０Ａのハンドオフを求めるハンドオフ要求が受け付けられていることをカバレッジマネジャ１１２に知らせる。確認は、ワイヤレスネットワーク１２０が自身のカバレッジエリアをワイヤレス機器１３０Ａの位置をカバーするように適合したことも知らせることができる。カバレッジマネジャ１１２は、確認を待つ期間を設定する確認期間を（例えばインターバル機能２１２を介して）開始するように構成されたロジックおよび／または機能も含むことができる。確認期間が満了する前にワイヤレスネットワーク１２０から確認が受信された場合、処理は判定ブロック４７０からブロック４８０に進む。そうでなく、確認期間が満了し、確認が受信されていない場合は、処理は判定ブロック４９０に進む。
【００５７】
判定ブロック４７０からブロック４８０（「ワイヤレス機器をハンドオフする」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１２０（例えばハンドオフ機能２１９を介して）にハンドオフするように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、カバレッジマネジャ１１２は、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０の運営者間の運営の取り決めに記述されるプロトコル／手順に従ってハンドオフを行うように構成することができる。また、各種の業界標準に従ってハンドオフを行うことができる（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＨＳＰＡ、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ−２０００、ＥＶ−ＤＯ等）。
【００５８】
ブロック４８０から判定ブロック４９０（「カバレッジ期間が終了？」）に進み、カバレッジマネジャ１１２は、カバレッジ期間が終了したかどうかを（例えばインターバル機能２１２を介して）判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、上述のように、カバレッジ期間は、ワイヤレスネットワーク１１０のカバレッジマネジャ１１２に、ワイヤレス機器を別のワイヤレスネットワークにハンドオフすることができる、またはハンドオフする方がよいかどうかを判定するように指示することが可能な期間である。カバレッジ期間が終了している場合、処理はブロック４１０に進み、新しい期間が開始するか、または開始される。そうでなく、カバレッジ期間がまだ終了していない場合、処理は判定ブロック４２０に進み、ワイヤレスネットワーク１１０に結合された他のワイヤレス機器をハンドオフの対象として検討することができる。
【００５９】
図５に、ワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１２０）で、別のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０）とそのワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするために実施される例示的方法のフローチャートを示す。いくつかの例では、図１Ａ〜１Ｃに示すようなワイヤレス通信システム１００を使用して、図５に示すフローチャートに関連する例示的方法を説明する。図３に示すような適合マネジャ１２２を使用して例示的方法を説明することもできる。しかし、ここで説明する方法は図１Ａ〜１Ｃに示すワイヤレス通信システム１００や、図３に示す適合マネジャ１２２での実施に限定されない。例示的方法は、図１Ａ〜１Ｃまたは図３に示す要素の１つまたは複数を有する他のワイヤレス通信システムで実施することができる。
【００６０】
開始からブロック５１０（「ハンドオフ要求を受信する」）に進み、ワイヤレスネットワーク１２０の適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１１０から（例えば受信機能３１２を介して）ハンドオフ要求を受信するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、ハンドオフ要求は、ワイヤレス機器１３０Ａが現在はワイヤレスネットワーク１２０（例えばカバレッジエリア１２５−２）にカバーされていないが、ワイヤレスネットワーク１２０（例えばカバレッジエリア１２５−１）でカバーできる可能性があるとワイヤレスネットワーク１１０が判断したことに基づいて行うことができる。上述のように、ハンドオフ要求は通信チャネル１６０または１７０を介して受信することができる。
【００６１】
ブロック５１０から判定ブロック５２０（「カバレッジエリアを適合する？」）に進み、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアを適合するかどうかを（例えばコスト機能２１４を介して）判定するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、適合マネジャ１２２は、ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１２０にハンドオフすることに伴うコストを評価し、そのコストに基づいて判定を行うことができる。そのようなコストは、ワイヤレス機器１３０Ａをハンドオフした場合にワイヤレスネットワーク１２０にかかる所定のネットワーク負荷を含む基準に基づくことができる。コストは、カバレッジエリアを適合することが、ワイヤレスネットワーク１２０に結合された他のワイヤレス機器（例えばワイヤレス機器１４０Ａ〜Ｉ）に及ぼす影響に基づくこともできる。適合マネジャ１２２がカバレッジエリアを適合すると決定した場合、処理は判定ブロック５２０からブロック５３０に進む。そうでない場合処理は終了する。
【００６２】
判定ブロック５２０からブロック５３０（「１つまたは複数のビームを適合する」）に進み、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０によるワイヤレス機器１３０Ａのカバレッジを容易にするように、アンテナアレイ１２４により生成される１つまたは複数のビームを（例えばビーム機能２１６を介して）適合するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、アンテナアレイ１２４により生成されるビームの組み合わせは指向性ビームとすることができる。それらの例では、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリア（例えばカバレッジエリア１２５−１と同様）を変更して、ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１２０でカバーできるようにするために、指向性ビームの少なくとも１つを適合させることができる。
【００６３】
ブロック５３０からブロック５４０（「確認を送信する」）に進み、適合マネジャ１２２は、ワイヤレス機器１３０Ａについてワイヤレスネットワーク１１０から受信したハンドオフ要求の受付を知らせる確認を（例えばビーム機能２１６を介して）送信するように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、確認は通信チャネル１６０または１７０を通じて送信することができ、ハンドオフ要求が受け付けられたことを知らせることができる。確認は、ワイヤレスネットワーク１２０のカバレッジエリアが、ワイヤレス機器１３０Ａをカバーするように適合されたことも知らせることができる。
【００６４】
ブロック５４０からブロック５５０（「ワイヤレス機器をハンドオフする」）に進み、適合マネジャ１２２は、ワイヤレス機器１３０Ａをワイヤレスネットワーク１１０から（例えばハンドオフ機能３１８を介して）ハンドオフするように構成されたロジックおよび／または機能を含むことができる。いくつかの例では、適合マネジャ１２２は、ワイヤレスネットワーク１１０および１２０の運営者間の運営の取り決めに記述されたプロトコル／手順に従ってハンドオフを行うように構成することができる。また、各種の業界標準に準拠してハンドオフを行うことができる。その後、処理はブロック５５０から進んで終了する。
【００６５】
図６は、例示的なコンピュータプログラム製品６００のブロック図を示す。いくつかの例では、図６に示すように、コンピュータプログラム製品６００は信号保持媒体６２０を含み、信号保持媒体６２０は、第１のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０）がワイヤレス機器（例えばワイヤレス機器１３０Ａ）を第２のワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１２０）にハンドオフするための命令６０４も含むことができる。命令６０４は、ロジック（例えばカバレッジロジック２１０）によって実行されたとき、ロジックに、ワイヤレス機器に関連するカバレッジ情報を受信させることができる。命令６０４は、ロジックに、少なくとも部分的にカバレッジ情報に基づいて、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできる可能性があるかどうかを判定させることもできる。命令６０４は、ロジックに、ワイヤレス機器が第２のワイヤレスネットワークでカバーできる可能性があると判定されることに少なくとも部分的に基づいて、第２のワイヤレスネットワークへハンドオフ要求を送信させることもできる。
【００６６】
同じく図６に示すように、いくつかの例では、コンピュータ製品６００は、コンピュータ可読媒体６０６、記録可能媒体６０８、および通信媒体６１０の１つまたは複数を含むことができる。これらの要素を囲む点線は、これに限定されないが、信号保持媒体６２０に含まれる異なる種類の媒体を示している。これら各種媒体は、ロジック（例えばカバレッジロジック２１０）で実行される命令６０４を配布することができる。コンピュータ可読媒体６０６および記録可能媒体６０８は、これらに限定されないが、フレキシブルディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリ等を含むことができる。通信媒体６１０は、これらに限定されないが、デジタルおよび／またはアナログの通信媒体（例えば光ファイバーケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンク等）を含むことができる。
【００６７】
図７は例示的なコンピューティングデバイス７００を示す。いくつかの例では、図１Ａ〜１Ｃ、図２、または図３に示すカバレッジマネジャ１１２または適合マネジャ１２２をコンピューティングデバイス７００上で実装することができる。それらの例では、コンピューティングデバイス７００の要素を、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワークとの間でワイヤレス機器をハンドオフするために構成することができる。ごく基本的な構成７０１で、コンピューティングデバイス７００は通例、１つまたは複数のプロセッサ７１０およびシステムメモリ７２０を含む。メモリバス７３０は、プロセッサ７１０とシステムメモリ７２０間の通信に使用することができる。
【００６８】
所望の構成に応じて、プロセッサ７１０は、これらに限定されないが、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、またはそれらの組み合わせを含む任意の種類とすることができる。プロセッサ７１０は、レベル１キャッシュ７１１およびレベル２キャッシュ７１２などの１つまたは複数レベルのキャッシュ機能、プロセッサコア７１３、およびレジスタ７１４を含むことができる。プロセッサコア７１３は、算術演算処理装置（ＡＬＵ）、浮動小数点処理装置（ＦＰＵ）、デジタル信号処理コア（ＤＳＰコア）、またはそれらの組み合わせを含むことができる。メモリコントローラ７１５もプロセッサ７１０内で使用することができ、または実装によってはメモリコントローラ７１５はプロセッサ７１０の内部の一部分とすることができる。
【００６９】
所望の構成に応じて、システムメモリ７２０は、これらに限定されないが、揮発性メモリ（ＲＡＭなど）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、またはそれらの組み合わせを含む任意の種類とすることができる。システムメモリ７２０は通例、オペレーティングシステム７２１、１つまたは複数のアプリケーション７２２、およびプログラムデータ７２４を含む。アプリケーション７２２は、図２に示すカバレッジマネジャ１１２のアーキテクチャ、図３に示す適合マネジャ１２２のアーキテクチャに関連して説明した動作を含む、または図４および図５に示すフローチャートに関連して説明した動作を含む、本明細書に記載される機能を行うように構成された命令７２３を含む。プログラムデータ７２４は、命令７２３（例えばハンドオフを行うかどうかの判定、ワイヤレスネットワーク間のハンドオフの連携または実行）を実施するのに有用なハンドオフデータ７２５を含む。いくつかの例では、アプリケーション７２２は、オペレーティングシステム７２１でプログラムデータ７２４を用いて動作して、第１のワイヤレスネットワークと第２のワイヤレスネットワーク間のワイヤレス機器のハンドオフの実施が、本明細書に記載されるように提供されることができる。所望の基本構成は図７で点線７０１内の構成要素で示す。
【００７０】
コンピューティングデバイス７００は、基本構成７０１と必要な機器およびインターフェースとの間の通信を容易にする追加的な機能または機能性、および追加的インターフェースを有することができる。例えば、バス／インターフェースコントローラ７４０を使用して、ストレージインターフェースバス７４１を介して基本構成７０１と１つまたは複数のデータ記憶装置７５０との間の通信を容易にすることができる。データ記憶装置７５０は、取外し式記憶装置７５１、非取外し式記憶装置７５２、またはそれらの組み合わせとすることができる。取外し式ストレージおよび非取外し式記憶装置の例は、数例を挙げると、フレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスク装置、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブやデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光学ディスクドライブ、固体素子ドライブ（ＳＳＤ）、およびテープドライブを含む。コンピュータ記憶媒体の例は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を記憶する任意の方法または技術で実装された揮発性および不揮発性、取外し式および非取外し式の媒体を含むことができる。
【００７１】
システムメモリ７２０、取外し式ストレージ７５１、および非取外し式ストレージ７５２は、すべてコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体は、これらに限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、もしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、もしくは他の光学ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報（例えばカバレッジマップ）の記憶に使用することができ、コンピューティングデバイス７００によるアクセスが可能な任意の他の媒体を含む。そのようなコンピュータ記憶媒体がデバイス７００の一部をなすことができる。
【００７２】
コンピューティングデバイス７００は、各種インターフェース機器（例えば出力インターフェース、周辺インターフェース、および通信インターフェース）からバス／インターフェースコントローラ７４０を介した基本構成７０１との通信を容易にするインターフェースバス７４２も含むことができる。出力インターフェース７６０の例は、グラフィック処理ユニット７６１およびオーディオ処理ユニット７６２を含むことができ、それらは１つまたは複数のＡ／Ｖポート７６３を介してディスプレイやスピーカなどの各種外部機器と通信するように構成することができる。周辺インターフェース７６０の例は、シリアルインターフェースコントローラ７７１またはパラレルインターフェースコントローラ７７２を含み、それらは、１つまたは複数のＩ／Ｏポート７７３を介して入力装置（例えばキーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置等）または他の周辺装置（例えばプリンタやスキャナ等）などの外部装置と通信するように構成することができる。通信インターフェース７８０の例はネットワークコントローラ７８１を含み、これは、１つまたは複数の通信ポート７８２を介してネットワーク通信を通じて１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス７９０との通信を容易にするように構成することができる。ネットワーク通信接続は通信媒体の一例である。通信媒体は、通例、搬送波や他の移送機構などの変調データ信号中のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータによって実現され得、任意の情報伝達媒体を含む。「変調データ信号」は、信号中に情報を符号化するような方式でその特性の１つまたは複数を設定または変化させた信号であり得る。制限ではなく例として、通信媒体は、有線ネットワークや直接配線接続などの有線媒体、および音響、無線周波（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）、他のワイヤレス媒体などの無線媒体を含むことができる。本明細書で使用する用語「コンピュータ可読媒体」は記憶媒体と通信媒体の両方を含むことができる。
【００７３】
コンピューティングデバイス７００は、ラップトップコンピュータおよび非ラップトップコンピュータの両方の構成を含むパーソナルコンピュータの一部として実装する、またはワークステーションもしくはサーバ構成で実施することができる。いくつかの例では、コンピューティングデバイス７００は、ワイヤレスネットワーク（例えばワイヤレスネットワーク１１０または１２０）の基地局に含める、または基地局に関連付けることができる。他の例では、コンピューティングデバイス７００は、ワイヤレスネットワークを制御または管理することが可能なワイヤレス通信システムのヘッドエンドの一部とすることができる。
【００７４】
本開示でなされる用語「〜に応答して（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ  ｔｏ）」または「〜に応じて（ｉｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ）」の参照は、特定の機能および／または構造に対する応答に限定されない。ある機能が別の機能および／または構造に応答する場合もあり、またその機能および／または構造の中に位置する場合もある。さらに「結合された」または「〜に応じて（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ）」「〜に応答して（ｉｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ）」、または「〜と通信状態にある（ｉｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ）」などの用語または表現が本明細書または以下の特許請求の範囲で使用される場合、それらの用語は広く解釈すべきである。例えば、「〜に結合された」という表現は、その表現が用いられる文脈に応じて、通信可能、電気的、かつ／または動作可能に結合されていることを意味することができる。
【００７５】
本明細書で説明したやり方で装置および／またはプロセスを記載し、その後そのように記載された装置（例えば、送信機、受信機、ワイヤレス装置、コンピューティングプラットフォーム、コンピューティング装置など）および／または方法を、データ処理システムに統合するためにエンジニアリング方式を使用することは、当技術分野で一般的であることを当業者は認識するであろう。すなわち、本明細書に記載された装置および／または方法の少なくとも一部を、妥当な数の実験によってデータ処理システムに統合することができる。通常のデータ処理システムは、一般に、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステムなどの計算実体、ドライバ、グラフィカルユーザインターフェース、およびアプリケーションプログラムのうちの１つもしくは複数、タッチパッドもしくはスクリーンなどの１つもしくは複数の相互作用装置、ならびに／またはフィードバックループおよびコントロールモータを含むコントロールシステム（例えば、位置検知用および／もしくは速度検知用フィードバック、コンポーネントの移動用および／もしくは数量の調整用コントロールモータ）を含むことを、当業者は理解するであろう。通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムの中に通常見られるコンポーネントなどの、市販の適切なコンポーネントを利用して実装することができる。
【００７６】
本明細書に記載された主題は、さまざまなコンポーネントまたは要素をしばしば例示しており、これらのコンポーネントまたは要素は、他のさまざまなコンポーネントまたは要素に包含されるか、または他のさまざまなコンポーネントまたは要素に接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的にかみ合わせ可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００７７】
本明細書における実質的にすべての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。さまざまな単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００７８】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（例えば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（例えば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む発明に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は、通常、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、通常、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（例えば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、通常、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。「Ａ、Ｂ、またはＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、またはＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステ���を含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００７９】
各種態様および実施形態を本明細書で開示したが、当業者には他の態様および実施形態が明らかになろう。本明細書に開示される各種態様および実施形態は、説明を目的とするものであり、制限的なものではない。真の範囲および主旨は以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１Ａ】
2015222996.tif 000003
【図１Ｂ】
2015222996.tif 000004
【図１Ｃ】
2015222996.tif 000005
【図２】
2015222996.tif 000006
【図３】
2015222996.tif 000007
【図４】
2015222996.tif 000008
【図５】
2015222996.tif 000009
【図６】
2015222996.tif 000010
【図７】
2015222996.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレスネットワークでモバイルワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするために実施される方法であって、
前記ワイヤレス機器に関連付けられたカバレッジ情報を受信することであって、前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器の物理的位置を含むことと、
前記受信されたカバレッジ情報に少なくとも部分的に基づき、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできるかどうかを判定することであって、前記ワイヤレス機器が現在は前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーされていないと判定することを含む、判定することと、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づき、ハンドオフ要求を前記第２のワイヤレスネットワークに送信することとを含む、方法。
【請求項２】
前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークからの信号を検出していないことの指示、または前記第２のワイヤレスネットワークからの信号強度の指示をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできるかどうかを判定することは、前記第２のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器をカバーできることを示すカバレッジマップにアクセスすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数の追加のワイヤレス機器から追加のカバレッジ情報を受信することであって、前記追加のカバレッジ情報は、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の各々に関連付けられた物理的位置と、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の前記各々が前記第２のワイヤレスネットワークを検出しているのかどうかの指示とを含む、受信することと、
前記追加のカバレッジ情報に基づき、前記カバレッジマップを生成することとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記カバレッジ情報は、前記第２のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有していた前記ワイヤレス機器の前記物理的位置を含み、前記カバレッジマップは、前記第２のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器をカバーできることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ハンドオフ要求が前記第２のワイヤレスネットワークによって受け付けられた旨の確認を前記第２のワイヤレスネットワークから受信することであって、前記受信された確認に少なくとも部分的に基づき、前記ワイヤレス機器は、前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフされることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオフ要求を送信することは、前記ハンドオフ要求が受け付けられた場合、前記ワイヤレス機器を前記第２のワイヤレスネットワークにハンドオフするための推定コスト、または前記ワイヤレス機器の前記位置における前記第２のワイヤレスネットワークからの推定信号強度の少なくとも１つに少なくとも部分的に基づき、前記ハンドオフ要求を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオフ要求を送信することは、前記第１のワイヤレスネットワークを前記第２のワイヤレスネットワークと通信可能に結合する無線または有線の通信リンクを介して前記ハンドオフ要求を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレスネットワークのための可能なカバレッジエリアを示すカバレッジマップを生成する方法であって、
ワイヤレス機器からカバレッジ情報を受信することであって、前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器の物理的位置と、前記ワイヤレス機器が１つまたは複数のワイヤレスネットワークを検出しているかどうかの指示とを含むことと、
前記受信されたカバレッジ情報に基づき、前記カバレッジマップを生成することであって、前記カバレッジマップは、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器の前記物理的位置をカバーできるかどうかを示すことを含む、生成することとを含む、方法。
【請求項１０】
前記カバレッジマップを生成することは、
１つまたは複数の追加のワイヤレス機器から追加のカバレッジ情報を受信することであって、前記追加のカバレッジ情報は、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の各々に関連付けられた物理的位置と、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の前記各々が前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークを検出しているかどうかの指示とを含む、受信することと、
前記追加のカバレッジ情報を集約して、前記カバレッジマップをアップデートすることとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カバレッジ情報は、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有していたが現在はカバレッジを有していない、前記ワイヤレス機器の前記物理的位置を含み、
前記カバレッジマップは、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器をカバーできることを示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器が前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークからの信号を検出していないことの指示、または前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークからの信号強度の指示をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルワイヤレス機器を第２のワイヤレスネットワークにハンドオフする第１のワイヤレスネットワークのための装置であって、
ロジックを含むカバレッジマネジャを含み、前記ロジックは、
前記ワイヤレス機器に関連付けられ、前記ワイヤレス機器の物理的位置を含むカバレッジ情報を受信し、
前記カバレッジ情報に少なくとも部分的に基づき、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできるかどうかを判定し、さらに、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによって現在はカバーされていないが、前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできると判定し、
前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークによってカバーできると判定されることに少なくとも部分的に基づき、ハンドオフ要求を前記第２のワイヤレスネットワークに送信するように構成される、装置。
【請求項１４】
前記ロジックはさらに、前記第２のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器をカバーできることを示すカバレッジマップにアクセスするように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器が前記第２のワイヤレスネットワークからの信号を検出していないことの指示、または前記第２のワイヤレスネットワークからの信号強度の指示をさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ロジックはさらに、
１つまたは複数の追加のワイヤレス機器から、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の各々に関連付けられた物理的位置と、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の前記各々が前記第２のワイヤレスネットワークを検出しているのかどうかの指示とを含む追加のカバレッジ情報を受信し、
前記追加のカバレッジ情報に基づき、前記カバレッジマップを生成するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
ワイヤレスネットワークのための可能なカバレッジエリアを示すためのカバレッジマップを生成する装置であって、
ロジックを含むカバレッジマネジャを含み、前記ロジックは、
ワイヤレス機器から、前記ワイヤレス機器の物理的位置と、前記ワイヤレス機器が１つまたは複数のワイヤレスネットワークを検出しているのかどうかの指示とを含むカバレッジ情報を受信し、
前記受信されたカバレッジ情報に基づき、前記カバレッジマップを生成するように構成され、
前記カバレッジマップは、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器の前記物理的位置をカバーできるのかどうかを示す、装置。
【請求項１８】
前記ロジックはさらに、
１つまたは複数の追加のワイヤレス機器から、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の各々に関連付けられた物理的位置と、前記１つまたは複数の追加のワイヤレス機器の前記各々が前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークを検出しているのかどうかの指示とを含む追加のカバレッジ情報を受信し、
前記追加のカバレッジ情報を集約して、前記カバレッジマップをアップデートするように構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記カバレッジ情報は、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが以前にカバレッジを有していたが現在はカバレッジを有していない、前記ワイヤレス機器の前記物理的位置を含み、前記カバレッジマップは、前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークが前記ワイヤレス機器をカバーできることを示す、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記カバレッジ情報は、前記ワイヤレス機器が前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークからの信号を検出していないことの指示、または前記１つまたは複数のワイヤレスネットワークからの信号強度の指示をさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【外国語明細書】
2015222996000001.pdf