(57)【要約】【課題】露光手段退避時の露光手段の移動スペースの有効利用が可能となって、装置本体の小型化を達成でき、また、感光体ユニットの交換時等の露光手段への干渉を防ぐことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体２２に静電潜像を形成するための光源として露光手段を用い、現像剤収納容器４１と、少なくとも感光体２２を備えた感光体ユニット２０と、現像ユニット３１とが画像形成装置本体１００に対して着脱可能として搭載される画像形成装置である。露光手段を光源として機能させる機能位置とこの機能位置から退避した退避位置とに変位させる露光手段退避機構３７を備える。現像剤収納容器４１を、その初期搭載位置から離間させた状態又は画像形成装置本体１００から取り出した状態で、露光手段退避機構３７にて露光手段を退避させて、感光体ユニット２０を取り出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に静電潜像を形成するための光源として露光手段を用い、現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、
現像剤収容器と感光体ユニットと現像ユニットとは、感光体の長手方向に対して略直交する方向の着脱を可能とし、前記露光手段を光源として機能させる機能位置とこの機能位置から退避した退避位置とに変位させる露光手段退避機構を備え、前記現像剤収容器を、その初期搭載位置から離間させた状態又は画像形成装置本体から取り出した状態で、露光手段退避機構にて前記露光手段を退避させて、前記感光体ユニットを取り出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
露光手段が退避する軌道上の一部に、前記現像剤収容器及び／又は現像ユニットが搭載可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
感光体ユニットと現像ユニットとを分離可能として一体化したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
現像剤収容器と現像ユニットとが一体化されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
露光手段退避機構は、露光手段を支持する揺動体を備え、この揺動体の揺動にて、露光手段を光源として機能させる機能位置とこの機能位置から退避した退避位置とに変位させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光手段を複数個備え、各露光手段が独立して、機能位置と退避位置とに変位することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体に静電潜像を形成するための光源として露光手段を用い、現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、
現像剤収容器のみ、又は現像剤収容器と現像ユニットとが、画像形成装置本体に対して感光体ユニットと独立した着脱が可能な着脱体を構成し、この着脱体の画像形成装置本体への搭載状態において、露光手段から照射される光の方向と１８０度反対側の領域にこの着脱体が配設され、かつ、感光体ユニットにおける帯電体を清掃する清掃部材を前記着脱体には設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記露光手段の画像形成装置本体への搭載位置は、この露光手段を移動させることなく、前記着脱体の着脱を可能とする位置であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記着脱体の画像形成装置本体への搭載状態において、前記清掃部材を帯電体に対して接触乃至押し付け状態となるように押圧する押圧手段を設けたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記着脱体の画像形成装置本体への搭載状態において、前記清掃部材と露光手段との間を遮蔽する遮蔽部材を備えたことを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、
現像剤収容器を保持する保持体と、前記保持体を、画像形成装置本体内への現像剤収容器の搭載状態と画像形成装置本体からの現像剤収容器の取出許容状態とに変位させる変位機構とを備え、前記保持体の取出許容状態では、現像剤収容器が感光体ユニットと分離されて、感光体ユニットの画像形成装置本体への着脱を許容することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
変位機構による取出許容状態は、搭載状態からの上方への現像剤収容器の開放であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
変位機構は、保持体を揺動可能に枢支する枢支部材を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体の上方開口部を塞ぐ本体上カバーを備え、この本体上カバーが、外側カバーと内側カバーとの２重構造であり、前記保持体がこの内側カバーを構成することを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
外側カバーの開状態で内側カバーの開閉操作を可能としたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の現像剤収容器を備え、全現像剤収容器が保持体に保持されることを特徴とする請求項１１〜請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
現像剤収容器毎の交換作業を可能としたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
現像剤収容器の順不同の交換作業を可能としたことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、現像ユニットと感光体ユニットとが一体構成となっているユニット体（プロセスカートリッジ）を搭載したものがある。
【０００３】
このようなものにおいては、トナー切れや感光体ユニット等の部位の劣化により前記プロセスカートリッジを定期的に交換する必要がある。また、露光手段にＬＥＤを用いたものがあり、このような画像形成装置では、画像形成装置本体の上部に設けられた上カバーを開状態として、プロセスカートリッジを交換することになる。
【０００４】
そして、ＬＥＤはプロセスカートリッジの取り出し軌跡上に配置されている。このため、このような交換方法として、従来では、画像形成装置本体の上部に設けられた上カバーを開状態とした後、又は開状態とすると同時に、ＬＥＤを搭載位置から退避させた状態として、プロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外す必要があった。
【０００５】
従来には、露光手段を構成するＬＥＤを、その長手方向に沿ってスライドさせることによって、プロセスカートリッジから取り外すことができるようにしたものがある（特許文献１）。
【０００６】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では帯電ローラがトナーや紙粉などで汚れると画像に不具合が発生することが知られている。そのため、帯電ローラ（帯電体）を清掃する清掃部材を設けるものが従来からある。清掃部材としては、例えば、発泡ポリウレタンや発泡ポリエステル等の発泡材、またはフェルト等のシート状体にて構成できる。そして、この清掃部材を帯電ローラ（帯電体）に当接させる構成が一般的である。
【０００７】
しかしながら、長期間同じ清掃部材を使用すると、清掃能力が低下することが問題となる。そこで、帯電ローラを画像形成装置本体に備え付け、感光体を含むプロセスカートリッジに帯電ローラ清掃部材を取り付け、プロセスカートリッジ交換のたびに帯電ローラ清掃部材を新品に交換できる構成が既に知られている（特許文献２）。
【０００８】
また、このような画像形成装置において、感光体ユニットを交換する場合、装置本体から現像剤収容器（トナーボトル）を取り出す必要がある。そこで、従来には、プロセツカートリッジとトナーカートリッジとが画像形成装置本体に各々独立して着脱自在としたものがある（特許文献３）。
【０００９】
この場合、画像形成装置本体には、前面を塞ぐ前カバーがあり、この前カバーを開状態とすることによって、プロセツカートリッジとトナーカートリッジの前方への引き出しを可能としていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＬＥＤを退避させ、その後にプロセスカートリッジを本体から抜き取る方式では、ＬＥＤが退避する際の軌跡上にスペースが必要であり、本体内部のこのようなスペースを有効に活用できないという問題があった。また、プロセスカートリッジを交換する度にＬＥＤが本体外に露出してしまうため、ＬＥＤに汚れやキズがつく恐れがあるという問題があった。
【００１１】
また、前記特許文献１に示すように、ＬＥＤをプロセスカートリッジに着脱可能にし、ＬＥＤを長手方向にスライドさせることで着脱を行う構成では、ＬＥＤを長手方向に移動するため、本体側面カバーを開けてＬＥＤを着脱するか、本体内部でＬＥＤを長手方向に移動させるためのスペースが必要である。ＬＥＤを本体側面から着脱する場合、ユーザーが本体上面と側面の2面から操作しなければならず、交換作業時の設置面積が広くなってしまうとともに、操作性が低下してしまうという問題がる。本体内部でＬＥＤを移動させるためのスペースを設ける場合、本体内部を有効に利用できず、大型化につながるという問題があった。また、ユーザーがＬＥＤの着脱操作を行うため、プロセスカートリッジ交換に手間がかかる、ＬＥＤにキズをつける危険性があるという問題があった。
【００１２】
また、特許文献２に記載のように、プロセスカートリッジに帯電ローラ清掃部材を備えた構成では、感光体ユニットと同時に帯電ローラ清掃部材を交換するため、感光体の長寿命が求められる機種においては交換サイクルが長くなり清掃能力が低下するという問題があった。
【００１３】
これを解消するため、感光体ユニットとは別に交換し、より交換頻度の高いトナーカートリッジや現像ユニットに帯電ローラ清掃部材をつけることが考えられるが、一般的なプロセスカートリッジと露光装置の構成では清掃部材やトナーカートリッジや現像ユニットが露光装置から感光体へ露光する露光経路を遮ってしまうため、トナーカートリッジや現像ユニットに帯電ローラ清掃部材を取り付けることができないという問題があった。
【００１４】
また、前記特許文献３に記載のように、プロセスカートリッジとトナーカートリッジとが独立して着脱自在とされるものでは、前カバーを開状態とする必要がある。このため、前カバーの開閉のためにスペースをこの装置本体の周りに必要とし、設置場所において大きなスペースを必要としていた。
【００１５】
しかしながら、このような開閉のためのスペースを確保できない場所であっても、設置が可能である。すなわち、このような場所に設置したとしても、プロセスカートリッジやトナーカートリッジ等の交換時において、この装置をスペースを確保できる場所に移動させればよい。このため、このような場所に設置した場合、ユーザは交換作業毎に画像形成装置の移動作業を行う必要があり、極めて作業性の悪いものとなっていた。
【００１６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、露光手段退避時の露光手段の移動スペースの有効利用が可能となって、装置本体の小型化を達成でき、また、感光体ユニットの交換時等の露光手段への干渉を防ぐことが可能な画像形成装置を提供することを第１の課題とし、感光体ユニット交換サイクルよりも短いサイクルで帯電体（帯電ローラ）の清掃部材を交換することが可能な画像形成装置を提供することを第２の課題とし、スペースが小さくても設置でき、しかも感光体ユニットの交換手番を少なくすることが可能な画像形成装置を提供することを第３の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の画像形成装置は、感光体に静電潜像を形成するための光源として露光手段を用い、現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、現像剤収容器と感光体ユニットと現像ユニットとは、感光体の長手方向に対して略直交する方向の着脱を可能とし、前記露光手段を光源として機能する機能位置とこの機能位置から退避した退避位置とに変位させる露光手段退避機構を備え、前記現像剤収容器を、その初期搭載位置から離間させた状態又は画像形成装置本体から取り出した状態で、露光手段退避機構にて前記露光手段を退避させて、前記感光体ユニットを取り出すものである。
【００１８】
本発明の第２の画像形成装置は、感光体に静電潜像を形成するための光源として露光手段を用い、現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、現像剤収容器のみ、又は現像剤収容器と現像ユニットとが、画像形成装置本体に対して感光体ユニットと独立した着脱が可能な着脱体を構成し、この着脱体の画像形成装置本体への搭載状態において、露光手段から照射される光の方向と１８０度反対側の領域にこの着脱体が配設され、かつ、感光体ユニットにおける帯電体を清掃する清掃部材を前記着脱体に設けられたものである。
【００１９】
本発明の第３の画像形成装置は、現像剤収容器と、少なくとも前記感光体を備えた感光体ユニットと、現像ユニットとが画像形成装置本体に対して着脱可能として搭載される画像形成装置において、現像剤収容器を保持する保持体と、前記保持体を、画像形成装置本体内への現像剤収容器の搭載状態と画像形成装置本体からの現像剤収容器の取出許容状態とに変位させる変位機構とを備え、前記保持体の取出許容状態では、現像剤収容器が感光体ユニットと分離されて、感光体ユニットの画像形成装置本体への着脱を許容するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の画像形成装置では、感光体ユニットの取り出し・組み付け作業を安定して行うことができる。しかも、取り出し・組み付け作業時において露光手段への感光体ユニットによる干渉がなく、露光手段の傷付きを防止できる。また、現像剤収容器（トナーカートリッジ）を交換する際には、露光手段を退避させる必要がなくなり、露光手段が画像形成装置本体外に露出する機会を減らし、汚れが付着したり、キズがついたりするリスクを少なくできる。さらに、現像剤収容器や感光体ユニット交換の際に、露光手段を画像形成装置本体から取り外す必要がないため、操作者が誤って露光手段を傷つけたりする危険性が少ない。
【００２１】
現像剤収容器と感光体ユニットと現像ユニットとは、感光体の長手方向に対して略直交する方向の着脱が可能であるので、これらの交換作業を一方向から行うことができて、交換作業性の向上を図ることができる。しかも、一方向から交換できるようにしたことによって、交換時を含めた画像形成装置本体の設置面積を小とすることができる。
【００２２】
本発明の第２の画像形成装置では、清掃部材の交換やメンテナンスのサイクルを、感光体ユニットの交換サイクルよりも短くすることができ、帯電体（帯電ローラ）の汚れを有効に防止でき、高品質の画像形成が可能となる。すなわち、感光体を長期にわたって交換することなく使用し続ける画像形成装置においても、高い頻度で清掃部材を交換することができ、帯電体（帯電ローラ）に対する清掃能力を長期間維持できる。しかも、着脱体の着脱動作に露光手段が妨げにならず、着脱体の着脱動作が安定する。
【００２３】
本発明の第３の画像形成装置では、感光体ユニットは、現像剤収容器に邪魔されることなく、感光体ユニットの交換作業が可能となり、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記図１に示す画像形成装置の現像剤収容器を取り出している状態の簡略図である。
【図３】前記図１に示す画像形成装置の現像ユニットを取り出している状態の簡略図である。
【図４】前記図１に示す画像形成装置の露光手段が退避している状態の簡略図である。
【図５】前記図１に示す画像形成装置の感光体ユニットを取り出している状態の簡略図である。
【図６】第２の実施形態を示す画像形成装置の現像剤収容器を初期搭載位置から離間させた状態の簡略図である。
【図７】第３の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図８】前記図７に示す画像形成装置の現像剤収容器を取り出している状態の簡略図である。
【図９】第４の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図１０】前記図９に示す画像形成装置の露光手段が退避している状態の簡略図である。
【図１１】前記図９に示す画像形成装置のプロセスカートリッジを取り出している状態の簡略図である。
【図１２】第５の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図１３】前記図１３に示す画像形成装置の光手段が退避している状態の簡略図である。
【図１４】第６の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図１５】前記図１４に示す画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図１６】前記図１４に示す画像形成装置の現像剤収容器を取り出している状態の簡略図である。
【図１７】第７の実施形態を示す画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図１８】前記図１７に示す画像形成装置の現像剤収容器を取り出している状態の簡略図である。
【図１９】第８の実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２０】前記図１９に示す画像形成装置の現像剤収容器を取り出している状態の全体構成図である。
【図２１】第９の実施形態を示す画像形成装置の簡略図である。
【図２２】前記図２１に示す画像形成装置の側面図である。
【図２３】前記図２１に示す画像形成装置の現像剤収容器の取り出し可能状態を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は実施形態に係る画像形成装置（カラーの画像形成装置）の概略を示す。この画像形成装置は、機枠体（画像形成装置本体）１００に、現像剤として各々色の異なるトナーを収容した４つの現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）と、現像ユニット３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）と、感光体ユニット２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）等が搭載されるものある。
【００２７】
感光体ユニット２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）は、感光体２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）を備え、この感光体２２の周りには１次転写後の残トナーを掻きとるクリーニングブレード２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）と、感光体２２に当接する帯電ローラ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）とが設けられ、これらが一体化されてなる。
【００２８】
感光体２２を露光する露光手段は、この画像形成装置では、ＬＥＤ３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）にて構成される。各ＬＥＤ３６は露光手段退避機構３７を介して、図１に示す状態（ＬＥＤ３６を光源として機能させる機能位置）と、図４に示す状態（機能位置から退避した退避位置）とに変位する。ＬＥＤとは、発光素子とロッドレンズ等を備えた光書込みヘッドである。このＬＥＤに用いる発光素子は、低消費電力、長寿命、及び小型である等の利点がある。
【００２９】
すなわち、露光手段退避機構３７は、枢支軸５５を介して画像形成装置本体１００に枢結された揺動体５６を備える。そして、揺動体５６に各ＬＥＤ３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄが所定ピッチで配設されている。この場合、図１等に示すように、揺動体５６が水平状態から、図４に示すように、矢印Ａ方向に揺動して略鉛直状態となるように変位する。また、この略鉛直状態から矢印Ｂ方向に揺動して水平状態に変位する。揺動体５６が水平状態のときが、前記したＬＥＤ３６を光源として機能させる機能位置であり、略鉛直状態のときが、機能位置から退避した退避位置である。なお、図示省略するが、各位置において、揺動体５６の揺動を規制するストッパを設けるのが好ましい。また、揺動体５６の揺動動作にて、現像ユニット３１や感光体ユニット２０等に干渉しないように設定される。
【００３０】
また、感光体２２と当接・離間する中間転写ベルト２８が、駆動ローラ２６、従動ローラ２７と１次転写ローラ２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ）の周りに掛け渡されて循環移動するように構成された中間転写ユニットがある。
【００３１】
現像ユニット３１は、現像ローラ３２と供給ローラ３３とケーシング３４等を備える。なお、現像ローラ３２の芯金にはここでは図示しないバイアス電源からマイナス電位のバイアス電圧が印加される。また、感光体ユニット２０の帯電ローラ２１には他のバイアス電源から直流のマイナス電位のバイアス電圧が印加される。
【００３２】
このため、現像ユニット３１と組み合う感光体２２、この感光体２２に当接するクリーニングブレード２３及び帯電ローラ２１によって画像形成部（感光体ユニット）を形成することになる。すなわち、２０aは第一画像形成部、２０ｂは第二画像形成部、２０ｃは第三画像形成部、２０ｄは第四画像形成部と呼ぶことができ、この画像形成装置は、４個の画像形成部を持つことになる。
【００３３】
前記第一画像形成部２０ａにおいて、クリーニングブレード２３ａは感光体２２ａの周面に残留するトナー汚れを清掃する。帯電ローラ２１ａは前記清掃された感光体２２ａの周面を一様な高電位に帯電させて初期化する。そして、感光体２２ａにＬＥＤ３６aが画像データに基づき選択的に露光する。これにより、前記一様な高電位に帯電している感光体２２ａの周面に、この露光により電位の減衰した低電位部と前記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００３４】
現像ユニット３１ａは前記静電潜像の低電位部（又は高電位部）にトナーを転移させてトナー像を形成（現像）する。感光体２２ａはトナー像を回転搬送して中間転写ベルト２８に転写する。この中間転写ベルト２８上の前記トナー像が感光体２２ｂとの当接部に来るタイミングに合わせて、前記同様に第２の画像形成部が動作して、現像ユニット３１ｂが感光体２２ｂ上の静電潜像をトナー像化（現像）し、感光体２２ｂがそのトナー像を回転搬送して中間転写ベルト２８上のトナー像に重ねて転写する。同様の動作を第四形成部まで行う。すなわち、中間転写ベルト２８上に単色のトナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００３５】
用紙やＯＨＰシート等の記録媒体（図示省略）はタイミングをとって、給紙トレイ６０から搬送ローラ対６１等を介して第二転写装置（二次転写ローラ）３９に供給される。転写ベルト２８の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、第二転写装置３９に高電位を印加することによって転写ベルト２８と第二転写装置３９に電位差を設ける。これによって転写ベルト２８表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写される。
【００３６】
トナー像が転写された記録媒体は、転写ベルト２８から剥離され、定着器６５によってトナー像を記録媒体に溶融定着し、排紙装置６６により装置本体１００の上面の排紙トレイに排紙される。
【００３７】
記録媒体へトナー像を転写した後の転写ベルト２８の表面に残っている余剰トナーは中間転写体清掃装置により清掃され、トナー回収装置６７に回収される。清掃された転写ベルト２８は、次のトナー像の転写に備える。
【００３８】
また、この装置本体１００の上部には、本体上カバー５１が設けられている。この本体上カバー５１は、揺動体５６の枢支軸５５の上方に設けられる枢支軸５２を介して装置本体１００に配置される。このため、図１等に示すように、装置本体１００の開口部１００ａを塞ぐ状態と、図２等に示すように、装置本体１００の開口部１００ａを開放する状態とに変位する。すなわち、装置本体１００の開口部１００ａを塞いだ状態から、本体上カバー５１をその枢支軸５２を中心に矢印Ａ１方向に揺動させることによって、図２等に示
す開口部開放状態となる。また、この開口部開放状態から矢印Ｂ１方向に揺動させることによって、図１等に示す開口部施蓋状態となる。
【００３９】
次に、前記のように構成された画像形成装置における感光体ユニット２０の交換方法を説明する。まず、図１に示すように各ユニットが搭載された状態から感光体ユニット２０を取り出す方法を説明する。
【００４０】
図１に示す状態から、図２に示すように、本体上カバー５１を矢印Ａ１方向に揺動させて、装置本体１００の開口部１００ａが開放される状態とする。この状態で、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）を、開口部１００ａを介して装置本体１００から矢印Ｚ方向（感光体２２の長手方向に略直交する方向）に沿って取り出す。
【００４１】
次に、図３に示すように、現像ユニット３１を開口部１００ａを介して装置本体１００から矢印Ｚ方向に沿って取り出す。なお、全ての現像ユニット３１を取り出す必要はなく、交換の必要のある現像ユニット３１のみを取り出せばよい。なお、この図３では、現像ユニット３１ａのみを取り出している。
【００４２】
その後、図４に示すように、露光手段退避機構３７にて、露光手段を構成するＬＥＤ３６を退避状態とする。すなわち、揺動体５６を矢印Ａ方向に揺動させる。これによって、感光体ユニット２０（２０ａ）の取り出しが可能となって、図５に示すように、この感光体ユニット２０ａを開口部１００ａを介して装置本体１００から矢印Ｚ方向（感光体２２の長手方向に略直交する方向）取り出すことができる。
【００４３】
次に、逆に感光体ユニット２０ａを搭載（組み込む）する方法を説明する。この場合、前記取り出し方法と逆の方法を行えばよい。このため、まず、図４や図５に示すように、本体上カバー５１を矢印Ａ１方向に揺動させて、装置本体１００の開口部１００ａが開放される状態とするとともに、露光手段退避機構３７の揺動体５６を矢印Ａ方向に揺動させて、ＬＥＤ３６を退避状態とする。この状態で、感光体ユニット２０ａを感光体２２の長手方向に略直交する方向であって、前記矢印Ｚ方向と相反する方向に沿って組み込む。
【００４４】
次に、露光手段退避機構３７にて、図３の矢印Ｂ方向に、揺動体５６を揺動させて、ＬＥＤ３６を機能状態とする。その後、現像ユニット３１を矢印Ｚ方向と相反する方向に沿って搭載した後、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１を、感光体２２の長手方向に略直交する方向であって、前記矢印Ｚ方向と相反する方向に沿って搭載して、本体上カバー５１を矢印Ｂ１方向に揺動させて、装置本体１００の開口部１００ａを施蓋状態とすれば、感光体ユニット２０ａの搭載動作が終了する。
【００４５】
本発明によれば、ＬＥＤ３６を退避させる前に、現像剤収容器４１を取り出すことが可能であるので、ＬＥＤ３６が退避する際の軌跡上に現像剤収容器４１を配置することが可能になり、現像剤収容器４１の容量を増やすことができる。
【００４６】
また、電子写真方式の画像形成装置では消耗品の交換頻度としてはトナーが最も多い。従って現像剤収容器単独で交換可能な構成であれば、現像剤収容器交換頻度が最も高くなる。従来の方式では現像剤収容器交換のたびにＬＥＤを退避する必要があり、ＬＥＤを傷つける危険性が高くなる。しかしながら、本発明では、感光体ユニット２０の取り出し・組み付け作業を安定して行うことができる。しかも、取り出し・組み付け作業時において露光手段への感光体ユニット２０による干渉がなく、露光手段の傷付きを防止できる。また、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１を交換する際には、露光手段を退避させる必要がなくなり、露光手段が画像形成装置本体外に露出する機会を減らし、汚れが付着したり、キズがついたりするリスクを少なくできる。さらに、現像剤収容器４１や感光体ユニット２０交換の際に、露光手段を画像形成装置本体１００から取り外す必要がないため、操作者が誤って露光手段を傷つけたりする危険性が少ない。
【００４７】
露光手段が退避する軌道上の一部に、現像剤収容器４１及び現像ユニット３１が搭載することができ、画像形成装置本体１００における露光手段の退避のためのスペースの有効利用が可能となる。このようなスペースの利用が可能なものと、スペースを利用できないものとを比べた場合、同じ量の現像剤を収容するための装置本体の高さ寸法が、スペースの利用が可能なものの方が小さく（低く）なり、小型化（コンパクト化）を達成できる。
【００４８】
現像剤収容器４１と感光体ユニット２０と現像ユニット３１とは、感光体の長手方向に対して略直交する方向の着脱が可能となり、これらの交換作業を一方向から行うことができる。このため、これらの交換作業性の向上を図ることができる。しかも、一方向から交換できるようにしたことによって、交換時を含めた画像形成装置本体１００の設置面積を小とすることができる。
【００４９】
露光手段を支持する揺動体５６を備えているので、露光手段の退避動作が安定して、感光体ユニット２０の取り出し・組み込み動作が安定する。露光手段にＬＥＤ３６を用いれば、露光手段において、低消費電力、長寿命、及び小型である等のＬＥＤの利点をそのまま発揮させることができる。
【００５０】
なお、前記実施形態においては、図２に示すように、現像剤収容器４１を取り出した後に、ＬＥＤ３６を退避させる必要がある。このため、現像剤収容器４１を取り出した後でなければ、ＬＥＤ３６が付設されている揺動体５６を揺動させることができないロック機構を設けるのが好ましい。これは、図２や図３等に示すように、本体上カバー５１を矢印Ａ１方向に揺動させて、開状態とした状態において、現像剤収容器４１を取り出すことなく、ＬＥＤ３６を退避させようとした場合、ＬＥＤ３６と現像剤収容器４１とが接触乃至当接してＬＥＤ３６が損傷等するおそれがあるからである。
【００５１】
次に図６に示す画像形成装置では、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１が本体上カバー５１に着脱自在に付設されている。このため、各現像剤収容器４１は本体上カバー５１と一体に揺動する。
【００５２】
このため、この図６に示す画像形成装置では、感光体ユニット２０等を取り出す場合、この図６に示すように、本体上カバー５１を揺動させて装置本体１００の開口部１００ａを開放（開口）状態とすれば、現像剤収容器４１がこの本体上カバー５１の揺動に伴って、いわゆる初期搭載位置から離間した状態に位置することになる。この状態において、本体上カバー５１から矢印Ｘ方向に沿って各現像剤収容器４１を取り外すことになる。
【００５３】
その後は、以下前記図３から図５に示すように、現像ユニット３１を取り外した後、露光手段であるＬＥＤ３６を退避状態として、感光体ユニット２０を取り出すことになる。感光体ユニット２０ａを搭載（組み込む）する場合、前記作業を逆に行えばよい。
【００５４】
このため、この図６に示す画像形成装置であっても、図１等に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。この場合、現像剤収容器４１を取り出す、つまり本体上カバー５１から取り外すことなく、現像ユニット３１や感光体ユニット２０ａを取り外したり、搭載したりすることができる利点もある。
【００５５】
しかも、図６に示すものでは、本体上カバー５１を開ける動作とトナーカートリッジ４１を移動させる動作を同時に行うことができるため、操作者の交換作業がより簡便になる。なお、図６に示す画像形成装置において、現像剤収容器４１は、本体上カバー５１の揺動とともに移動するものであるので、現像剤収容器４１をこの画像形成装置本体１００から取り外す場合、前記したように、図６に示す状態から矢印Ｘ方向に沿って取り出すことになる。しかしながら、この場合、図６に示すように、初期搭載位置から離間した状態とする際、現像剤収容器４１は、感光体２２の長手方向に略直交する方向である矢印Ｚ方向に沿って移動することになる。このため、この図６においても、現像剤収容器４１は、感光体２２の長手方向に略直交する方向の着脱を可能であるといえる。
【００５６】
また、図７に示す画像形成装置は、現像剤収容器４１と現像ユニット３１とを一体化したものである。すなわち、現像ユニット３１のケーシング３４と現像剤収容器４１とを一体のケーシングとしている。この一体化したものをＤＴＭ４２と呼ぶ。
【００５７】
次に、図７に示す画像形成装置における感光体ユニット２０を交換する方法を説明する。まず、感光体ユニット２０を取り外す方法を説明する。図８に示すように、本体上カバー５１を矢印Ａ１方向に揺動させて、装置本体１００の開口部１００ａを開口状として、ＤＴＭ４２を矢印Ｚ方向に沿って取り外す。
【００５８】
次に、露光手段退避機構３７にて、露光手段を構成するＬＥＤ３６を退避状態とする。すなわち、揺動体５６を矢印Ａ方向に揺動させる。これによって、感光体ユニット２０（２０ａ）の取り出しが可能となって、この感光体ユニット２０ａを開口部１００ａを介して装置本体１００から矢印Ｚ方向に沿って取り出すことができる。また、感光体ユニット２０の組み込みは、前記作業を逆に行えばよい。
【００５９】
このため、この図７に示す画像形成装置であっても、図１等に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。しかも、現像剤収容器４１と現像ユニット３１とを一体化しているので、取り扱い性に優れる利点がある。
【００６０】
この図７と図８に示す画像形成装置であっても、ＬＥＤ３６の損傷防止等のために、ＤＴＭ４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ）を取り出した後でなければ、ＬＥＤ３６が付設されている揺動体５６を揺動させることができないロック機構を設けるのが好ましい。
【００６１】
次に図９に示す画像形成装置では、現像ユニット３１と感光体ユニット２０とが一体化されたもの（プロセスカートリッジ４３）を用いている。次にこの図９に示す画像形成装置におけるプロセスカートリッジ４３の交換方法を説明する。
【００６２】
この場合もまず、本体上カバー５１を矢印Ａ１方向に揺動させて、装置本体１００の開口部１００ａを開放状とした後、現像剤収容器４１を図１０に示すように矢印Ｚ方向に沿って取り出し、次に、揺動体５６を矢印Ａ方向に揺動させて、ＬＥＤ３６を退避状態とする。その後は、図１１に示すように、プロセスカートリッジ４３を取り外すことになる。また、プロセスカートリッジ４３の組み込みは、前記作業を逆に行えばよい。
【００６３】
このため、この図９に示す画像形成装置であっても、図１等に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。しかも、現像ユニット３１と感光体ユニット２０とが一体化されているので、取り扱い性に優れる利点がある。なお、現像ユニット３１と感光体ユニット２０とが一体化される場合、分離可能とするのが好ましい。このように分離可能とすることによって、各ユニットの交換作業の効率化を図ることができる。
【００６４】
この図９に示す画像形成装置では、ＬＥＤ３６を退避させることなく、プロセスカートリッジ４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）を外せば、ＬＥＤ３６とプロセスカートリッジ４３とが接触乃至当接するおそれがある。このため、ＬＥＤ３６を退避させた後でなければ、プロセスカートリッジ４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）を外せないロック機構を設けるのが好ましい。
【００６５】
次に、図１２に示す画像形成装置は、感光体ユニット２０を鉛直方向に沿って配設したものである。このため、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１、現像ユニット３１、中間転写ベルト２８等も鉛直方向に沿って配設される。
【００６６】
また、この画像形成装置本体１００には、側方開口部１００ｂが設けられ、この側方開口部１００ｂが側壁カバー７０にて塞がれる。すなわち、側壁カバー７０は、下部に設けられる枢支軸７１を介して矢印Ｃ１、Ｄ１のように揺動する。
【００６７】
この場合の露光手段退避機構３７は、枢支軸７２が前記側壁カバー７０の枢支軸７１の近傍に設けられた揺動体７３にて構成される。そして、図１２に示すように、揺動体７３が鉛直方向に沿って配設された状態において、ＬＥＤ３６が機能位置となり、図１３に示すように、揺動体７３が水平状に配設された状態において、ＬＥＤ３６が退避位置となる。すなわち、揺動体７３は枢支軸７２を介して矢印Ｃ，Ｄ方向に揺動する。
【００６８】
次に、図１２に示す画像形成装置における感光体ユニット２０の交換方法を説明する。まず、感光体ユニット２０を取り外す方法を説明する。図１２に示す状態から、側壁カバー７０をその枢支軸７１を中心に矢印Ｃ１方向に揺動させて、側方開口部１００ｂを開放状とする。
【００６９】
その後は、図１３に示す現像剤収容器４１をこの開口部１００ｂを介して取り出す（この状態では、ＬＥＤ３６を退避させない）。次に、現像ユニット３１を開口部１００ｂを介して、矢印Ｘ方向（感光体２２の長手方向に対して略直交する方向）に沿って取り出した後、揺動体７３をその枢支軸７２を中心に矢印Ｃ方向に揺動させ、ＬＥＤ３６を退避位置とする。その後、感光体ユニット２０を開口部１００ｂを介して矢印Ｘ方向に沿って取り出すことになる。また、感光体ユニット２０の組み込みは、前記作業を逆に行えばよい。
【００７０】
このため、この図１２に示す画像形成装置においても、前記図１に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏することができる。なお、このような画像形成装置であっても、現像剤収容器４１を取り出した後でなければ、ＬＥＤ３６が付設されている揺動体５６を揺動させることができないロック機構を設けるのが好ましい。
【００７１】
ところで、前記実施例では、露光手段を構成する全ＬＥＤ３６が同時に退避するものであったが、複数個の露光手段（ＬＥＤ３６）が独立して、機能位置と退避位置とに変位するようにしてもよい。このように設定することによって、各露光手段を個別に変位させることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
次に、図１４に示す画像形成装置は、現像剤収容器４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）に清掃部材８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）及び遮蔽部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）が付設されたものである。
【００７３】
清掃部材８０は発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等のスポンジ材やブラシローラ等で構成できる。現像剤収容器４１は装置本体１００に搭載（収納）された状態で、この清掃部材８０は帯電体である帯電ローラ２１に接触乃至押し付けられて帯電ローラ２１に付着しているトナーや紙粉等を掻き落とすことができる。
【００７４】
また、遮蔽部材８１は、金属製や樹脂製の遮蔽板からなる。この遮蔽部材８１は、現像剤収容器４１が装置本体１００に搭載（収納）された状態で、清掃部材８０とＬＥＤ３６との間に配設される。これによって、清掃部材８０によって掻き取られたトナー等のＬＥＤ３６側への飛散を防止する。すなわち、ＬＥＤ３６のトナー等による汚れを防止することができる。
【００７５】
ところで、この画像形成装置では、現像剤収容器４１の画像形成装置本体１００への搭載状態において、清掃部材８０を帯電体（帯電ローラ２１）に対して接触乃至押し付け状態となるように押圧する押圧手段８５（図１５参照）を備えている。
【００７６】
押圧手段８５は、図１５に示すように、本体上カバー５１に付設されるコイルスプリング等の弾性部材８６からなる。このため、本体上カバー５１を閉めることによって、弾性部材８６の弾性力によって、現像剤収容器４１を帯電ローラ２１側に押圧することになる。
【００７７】
また、ＬＥＤ３６は遮蔽部材８１と現像ローラ３２との間に配設されている。このため、ＬＥＤ３６から照射される光の方向と１８０度反対側の領域にこの現像剤収容器４１が配設されることになる。
【００７８】
そして、本体上カバー５１を開状態とすれば、弾性部材８６の押圧が解除され、図１６に示すように、矢印Ｚ方向の現像剤収容器４１の取り出しが可能となる。この際、ＬＥＤ３６を移動させる必要はない。また、現像剤収容器４１を取り出した状態から、矢印Ｚ方向と反対方向に沿って装置本体１００内に挿入させれば、現像剤収容器４１を装置本体１００内に装着できる。この現像剤収容器４１の挿入の際においても、ＬＥＤ３６を移動させる必要はない。
【００７９】
このように、現像剤収容器４１は、感光体の長手方向に対して略直交する方向の着脱が可能となる。このため、この現像剤収容器４１を着脱体９０と呼ぶことができる。
【００８０】
図１４から図１６に示す画像形成装置では、清掃部材８０を着脱体９０に設けたので、清掃部材８０の交換やメンテナンスのサイクルを、感光体ユニット２０の交換サイクルよりも短くすることができる。これによって、帯電体（帯電ローラ２１）の汚れを有効に防止でき、高品質の画像形成が可能となる。すなわち、感光体を長期にわたって交換することなく使用し続ける画像形成装置においても、高い頻度で清掃部材８０を交換することができ、帯電体（帯電ローラ２１）に対する清掃能力を長期間維持できる。しかも、着脱体９０が露光手段から照射される光の方向と１８０度反対側の領域に配置されるので、着脱体９０が露光手段による露光の妨げにならず、しかも、着脱体９０の着脱動作が安定する。
【００８１】
前記露光手段の画像形成装置本体１００への搭載位置は、この露光手段を移動させることなく、前記着脱体９０の着脱を可能とする位置であるので、着脱体９０を前記の配置位置に安定して配置でき、画像形成装置の設計性に優れる。
【００８２】
前記着脱体９０を、感光体２２の長手方向に対して略直交する方向の着脱を可能とすることによって、着脱体９０の着脱性の向上を図ることができて、着脱体９０を構成する現像剤収容器４１等の交換やメンテナンス性の向上を図ることが可能である。また、着脱動作に必要なスペースを小さくでき、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００８３】
前記押圧手段８５を設けることによって、清掃部材８０を帯電体に対して安定して接触乃至押し付け状態とすることができ、清掃機能の向上を図ることができる。
【００８４】
遮蔽部材８１を備えたものでは、清掃部材８０が掻き取ったトナー等の露光手段側への付着を防止でき、露光手段の汚れを防止できる。着脱体９０の画像形成装置本体１００への搭載状態において、清掃部材８０と露光手段との間を遮蔽する遮蔽部材８１を備えたものであってもよい。このように、遮蔽部材８１を備えたものでは、清掃部材８０が掻き取ったトナー等の露光手段側への付着を防止できる。
【００８５】
次に図１７に示す画像形成装置では、現像剤収容器４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）と現像ユニット３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）とが一体にユニット化されてＤＴＭ４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ）を構成するものである。このため、この図１７に示す画像形成装置では、現像剤収容器４１と現像ユニット３１とが一体化されてなるＤＴＭ４２が着脱体９０を構成することになる。現像剤収容器４１のケーシング３４に、現像ローラ３２と供給ローラ３３とが収容されることになる。
【００８６】
この場合も、現像剤収容器４１のケーシング３４に、清掃部材８０と遮蔽部材８１とが付設されることになる。また、ＬＥＤ３６は、遮蔽部材８１と現像ローラ３２との間に配設されている。このため、ＬＥＤ３６から照射される光の方向と１８０度反対側の領域にこの現像剤収容器４１が配設されることになる。
【００８７】
従って、本体上カバー５１を開状態とすれば、弾性部材８６の押し圧が解除され、図１８に示すように、矢印Ｚ方向の現像剤収容器４１の取り出しが可能となる。この際、ＬＥＤ３６を移動させる必要はない。また、現像剤収容器４１を取り出した状態から、矢印Ｚ方向と反対方向に沿って装置本体１００内に挿入させれば、現像剤収容器４１を装置本体１００内に装着できる。この現像剤収容器４１の挿入の際においても、ＬＥＤ３６を移動させる必要はない。
【００８８】
このため、この図１７と図１８に示す着脱体を備えた画像形成装置であっても、前記図１４から図１６に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【００８９】
図１４や図１７に示す画像形成装置においても図示省略しているが、露光手段退避機構３７にて、感光体ユニット２０を取り出す際に、露光手段を構成するＬＥＤ３６を退避状態とするようにするのが好ましい。この場合の露光手段退避機構３７としては、図１等に示すように、枢支軸５５を介して揺動する揺動体５６にて構成することができる。そして、着脱体９０が取り出した後でなければ、ＬＥＤ３６を退避せきないロック機構を設けるのが好ましい。
【００９０】
次に図１９に示す画像形成装置は、前記図１２に示す画像形成装置と同様、感光体ユニット２０を鉛直方向に沿って配設したものである。このため、現像剤収容器（トナーカートリッジ）４１、現像ユニット３１、中間転写ベルト２８等も鉛直方向に沿って配設される。
【００９１】
この場合も、現像剤収容器４１のケーシング３４に、清掃部材８０と遮蔽部材８１とが付設されることになる。また、ＬＥＤ３６は、遮蔽部材８１と、現像ローラ３２との間に配設されている。このため、ＬＥＤ３６から照射される光の方向と１８０度反対側の領域にこの現像剤収容器４１が配設されることになる。
【００９２】
従って、側壁カバー７０を矢印Ｃ１方向に揺動させて、図２０に示すように、側方開口状とすることによって、現像剤収容器４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）を矢印Ｘ方向に沿って取り出すことができる。また、側方開口状として、現像剤収容器４１を矢印Ｘ方向と反対方向に沿って挿入することによって、各現像剤収容器４１をこの装置本体１００に組み込むことができる。
【００９３】
また、図示省略しているが、側壁カバー７０には、現像剤収容器４１を矢印Ｘ方向と反対方向に沿って押圧する弾性部材を配置するのが好ましい。このように弾性部材を配設することによって、清掃部材を帯電体に対して安定して接触乃至押し付け状態とすることができ、清掃機能の向上を図ることができる。
【００９４】
このように、図１９と図２０に示す画像形成装置であっても、前記図１４等に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏することができる。なお、図１９と図２０に示す画像形成装置であっても、図示省略しているが、露光手段退避機構にて、感光体ユニット２０を取り出す際に、露光手段を構成するＬＥＤ３６を退避状態とするようにするのが好ましい。枢支軸７２を介して揺動する揺動体７３にて構成することができる。この場合、現像剤収容器４１を取り出した後でなければ、ＬＥＤ３６を退避させることができないロック機構を設けるのが好ましい。
【００９５】
次に図２１と図２２に示す画像形成装置は、現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄが、一つの保持体（トナーボトル保持カバー）１０に着脱自在に付設される。ところで、この画像形成装置本体１００には、上方開口部を塞ぐ本体上カバー５１が設けられている。この場合の本体上カバー５１は、外側カバー５１ａと内側カバー５１ｂとからなる。
【００９６】
外側カバー５１ａは、矩形状の上壁１１と、この上壁１１の外周縁から垂下される周壁１２とからなる。また、内側カバー５１ｂは、複数の収容室１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを有するブロック体からなり、各収容室１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに各現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄが収容（収納）される。この図２３に示す状態では、各現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを収容室１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄから収納器長手方向に沿って引き出して、この収容室１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄから取り出すことができる。また、この取り出し状態から各現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを収容室１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに収納器長手方向に沿って収容することができる。
【００９７】
図２１や図２２に示すように、本体上カバー５１にて、画像形成装置本体１００の上方開口部を塞いだ状態では、現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを収納した保持体１０、つまり内側カバー５１ｂが外側カバー５１ａ内に収納状となる。また、このように、収納状態では、連通部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを介して、現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの現像剤を感光体ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ側に供給される状態となる。
【００９８】
ところで、この本体上カバー５１は、支持部材１６を備えた変位機構Ｍを介して、画像形成装置本体１００に枢結されている。すなわち、変位機構Ｍの支持部材１６は、枢支軸１６ａと、画像形成装置本体１００に付設されてこの枢支軸１６ａを支持する支持体１６ｂ、１６ｃとを備える。この場合、外側カバー５１ａ及び内側カバー５１ｂが、枢支軸１６ａ廻りにそれぞれ矢印Ａ３、Ｂ３、Ａ４、Ｂ４方向に揺動することができる。
【００９９】
このため、図２１と図２２に示すように、画像形成装置本体１００の上方開口部を塞いだ状態では、画像形成装置本体内への現像剤収容器４１の搭載状態となっている。また、この状態から、図２３に示すように、外側カバー５１ａを矢印Ａ３方向に揺動させることによって、外側カバー開状態とし、この外側カバー開状態において、内側カバー５１ｂを矢印Ａ４方向に揺動させることによって、画像形成装置本体１００からの現像剤収容器４１の取出許容状態とすることができる。なお、図２３においては、ユーザが手Ｈで操作している状態で示している。
【０１００】
このように、取出許容状態とすれば、現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄと、現像ユニット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ及び感光体ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ（プロセスカートリッジ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）側とに分離される。
【０１０１】
このため、各現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの交換作業、及び各感光体ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ側の交換作業が可能であり、各交換作業を独立して行うことができる。すなわち、図２３に示す状態（現像剤収容器の取出許容状態）においては、各現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄは、独立した交換作業が可能で、この交換作業時には、プロセスカートリッジ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄの影響を受けない。また、プロセスカートリッジ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、延いては感光体ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、独立した交換作業が可能で、この交換作業時には、現像剤収容器４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの影響を受けない。
【０１０２】
図２１〜図２３に示す画像形成装置では、感光体ユニット２０は、現像剤収容器４１に邪魔されることなく、交換作業が可能となり、作業性の向上を図ることができる。
【０１０３】
変位機構Ｍによる取出許容状態は、搭載状態からの上方への現像剤収容器４１の開放である。これにより、装置の周囲に現像剤収容器４１や感光体ユニット２０の交換作業のためのスペースを確保する必要がない。
【０１０４】
変位機構Ｍは、保持体を揺動可能に枢支する枢支部材１６を備える。このように枢支部材１６を備えたものでは、枢支部材１６にて枢支された状態で保持体１０を揺動させることができて、搭載状態と取出許容状態とに変位させることができる。
【０１０５】
画像形成装置本体１００の上方開口部を塞ぐ本体上カバー５１は、外側カバー５１ａと内側カバー５１ｂとの２重構造であり、前記保持体１０がこの内側カバー５１ｂを構成するようにできる。このように構成することよって、画像形成装置本体１００の内部を有効に保護できる。
【０１０６】
外側カバー５１ａの開状態で内側カバー５１ｂの開閉操作が可能である。このため、内側カバー５１ｂの開閉操作は、外側カバー５１ａが開状態でなければできないことになって、ユーザが意図しない現像剤収容器４１等の本体１００からの取り出しを防止できる。
【０１０７】
複数の現像剤収容器４１を備え、全現像剤収容器４１が保持体１０に保持されているので、保持体１０の操作によって、全現像剤収容器４１が一体的に搭載状態と取出許容状態とに変位可能となり、操作性に優れる。
【０１０８】
現像剤収容器４１毎の交換作業を可能としているので、必要とする現像剤収容器のみの交換作業が可能となる。
【０１０９】
現像剤収容器の順不同の交換作業を可能としているので、ユーザにとって交換しやすい現像剤収容器からの交換作業を行うことができる。
【０１１０】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。図１２や図１９に示すに示す画像形成装置においても、図６に示すように、側壁カバー７０に現像剤収容器４１が付設されるものであって、現像剤収容器４１と現像ユニット３１とが一体化されたものであっても、現像ユニット３１と感光体ユニット２０とが一体化されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      保持体
１６      支持部材
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ      感光体ユニット
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ      感光体
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ      現像ユニット
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ      ＬＥＤ
３７  露光手段退避機構
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ      現像剤収容器
５１      本体上カバー
５１ａ      外側カバー
５１ｂ      内側カバー
５６      揺動体
８０、８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ      清掃部材
８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ      遮蔽部材
１００      画像形成装置本体
Ｍ      変位機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００３−２５５８０５号公報
【特許文献２】特開平３−１２６９６１号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２１６０号公報
【図１】
2015222452.tif 000003
【図２】
2015222452.tif 000004
【図３】
2015222452.tif 000005
【図４】
2015222452.tif 000006
【図５】
2015222452.tif 000007
【図６】
2015222452.tif 000008
【図７】
2015222452.tif 000009
【図８】
2015222452.tif 000010
【図９】
2015222452.tif 000011
【図１０】
2015222452.tif 000012
【図１１】
2015222452.tif 000013
【図１２】
2015222452.tif 000014
【図１３】
2015222452.tif 000015
【図１４】
2015222452.tif 000016
【図１５】
2015222452.tif 000017
【図１６】
2015222452.tif 000018
【図１７】
2015222452.tif 000019
【図１８】
2015222452.tif 000020
【図１９】
2015222452.tif 000021
【図２０】
2015222452.tif 000022
【図２１】
2015222452.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2015222452.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して上方に開放可能なカバーと、
少なくとも感光体を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能な感光体ユニットと、
前記感光体ユニットの上方且つ前記カバーの下方に配置され、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収容器と、
前記現像剤収容器を保持する保持体と、
前記保持体を、前記感光体ユニットと前記保持体に保持された前記現像剤収容容器とが対向する第１位置と、前記現像剤収容容器が保持された状態で上方に開放された第２位置とに変位させる変位機構とを備え、
前記保持体の第２位置では、現像剤収容器が感光体ユニットと分離されて、感光体ユニットが画像形成装置本体の装着位置から上方へ取り外し可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
変位機構は、保持体を揺動可能に枢支する枢支部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバーが、外側カバーと内側カバーとの２重構造であり、前記保持体がこの内側カバーを構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーの開状態で前記保持体の開閉操作を可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の現像剤収容器を備え、当該複数の現像剤収容器は前記枢支部材から離れる方向に並んで配置されるようにして全現像剤収容器が保持体に保持されることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤収容器毎の交換作業を可能としたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなものにおいては、トナー切れや感光体ユニット等の部位の劣化により前記プロセスカートリッジを定期的に交換する必要がある。このような画像形成装置では、画像形成装置本体の上部に設けられた上カバーを開状態として、プロセスカートリッジを交換することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
感光体ユニットを交換する場合、装置本体から現像剤収容器（トナーボトル）を取り出す必要がある。そこで、従来には、プロセスカートリッジとトナーカートリッジとが画像形成装置本体に各々独立して着脱自在としたものがある（特許文献１）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、画像形成装置本体には、前面を塞ぐ前カバーがあり、この前カバーを開状態とすることによって、プロセスカートリッジとトナーカートリッジの前方への引き出しを
可能としていた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記特許文献１に記載のように、プロセスカートリッジとトナーカートリッジとが独立して着脱自在とされるものでは、前カバーを開状態とする必要がある。このため、前カバーの開閉のためにスペースをこの装置本体の周りに必要とし、設置場所において大きなスペースを必要としていた。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、スペースが小さくても設置でき、しかも感光体ユニットの交換手番を少なくすることが可能な画像形成装置を提供するものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体に対して上方に開放可能なカバーと、少なくとも感光体を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能な感光体ユニットと、前記感光体ユニットの上方且つ前記カバーの下方に配置され、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤収容器と、前記現像剤収容器を保持する保持体と、前記保持体を、前記感光体ユニットと前記保持体に保持された前記現像剤収容容器とが対向する第１位置と、前記現像剤収容容器が保持された状態で上方に開放された第２位置とに変位させる変位機構とを備え、前記保持体の第２位置では、現像剤収容器が感光体ユニットと分離されて、感光体ユニットが画像形成装置本体の装着位置から上方へ取り外し可能とするものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の画像形成装置では、感光体ユニットは、現像剤収容器に邪魔されることなく、感光体ユニットの交換作業が可能となり、作業性の向上を図ることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００１−２２２１６０号公報