(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザにとって好ましくない行為を窘めることを可能とする。【解決手段】映像、入力音声、位置情報等を用いて、食事の内容やクレジットカード利用額などのユーザの行為を推定し、履歴として記憶する。その履歴情報に基づいて、ユーザによる同種の行為の頻度を認識し、その頻度が個人情報に基づく閾値を越えるか否かにより、ユーザに対する警告の要否を判定し、警告要と判定した場合に、当該履歴情報に関わるユーザの行為を窘める内容の警告メッセージを発声する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行為の履歴情報を得る履歴取得部と、
前記履歴情報に基づいて、ユーザに対する警告の要否を判定する判定部と、
警告要と判定された場合に、当該履歴情報に関わるユーザの行為を窘める内容の警告を発する警告部とを備えることを特徴とする警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警告装置において、
前記判定部は、前記履歴情報に基づいて、ユーザによる同種の行為の頻度を認識し、その頻度が所定の閾値を越える場合に警告要と判断することを特徴とする警告装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警告装置において、
前記判定部は、予め記憶されているユーザの個人情報に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする警告装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の警告装置において、
前記警告部は、前記履歴情報、および予め登録されているユーザの個人情報に基づいて警告の内容を決定することを特徴とする警告装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の警告装置において、
前記履歴取得部は、ユーザの行為を知るための情報を自動で取得する情報取得部と、前記取得した情報に基づいてユーザの行為を推定し、推定結果を記憶部に履歴情報として蓄積記憶する推定部と、前記記憶された履歴情報を読み出す読み出し部とから成ることを特徴とする警告装置。
【請求項６】
請求項５に記載の警告装置において、
前記情報取得部は、撮像部、音声入力部および位置情報検出部の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする警告装置。
【請求項７】
請求項１に記載の警告装置において、
前記履歴取得部は、ユーザの購買履歴を前記履歴情報として外部から受信する通信部であり、前記判定部は、ユーザの所定期間内における購買による使用金額が所定の閾値を越えた場合に警告要と判断することを特徴とする警告装置。
【請求項８】
請求項７に記載の警告装置において、
前記判定部は、予め記憶されているユーザの個人情報に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに警告を与える警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
状況に応じた適切なアドバイスが可能な健康管理支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の健康管理支援システムには、ユーザにとって好ましくない行為を窘める機能はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る警告装置は、ユーザの行為の履歴情報を得る履歴取得部と、履歴情報に基づいて、ユーザに対する警告の要否を判定する判定部と、警告要と判定された場合に、当該履歴情報に関わるユーザの行為を窘める内容の警告を発する警告部とを備ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザにとって好ましくない行為を認識し、これを窘めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態における警告装置の概略構成図。
【図２】ユーザ端末の制御ブロック図。
【図３】ユーザ別の行動履歴の一例を示す図。
【図４】ユーザ別の給料情報の一例を示す図。
【図５】警告制御の手順例を示すフローチャート。
【図６】図５に続くフローチャート。
【図７】図５の警告要否判定処理の詳細を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
本実施形態における警告装置は、ユーザの日常生活の行動をモニタすることによって生活習慣を改善させるような警告を行う機能を有する。生活習慣は、例えば、食習慣、金銭的な習慣などを含む。
図１はこの実施形態の警告装置をユーザが保有するユーザ端末１０で実施した一例を示す。ユーザは、警告アプリ提供サーバ４０からユーザ端末１０に警告アプリを予めインストールし、ユーザ端末１０を警告装置として使用する。ユーザの消費に関する習慣の改善も図るため、ユーザ端末１０は通信回線網（例えば、インターネット回線）３０を介してカードサーバ２０と接続することを可能としている。カードサーバ２０は、例えばユーザが入会しているクレジットカード会社のサーバである。ユーザ端末１０にはカードサーバ２０からクレジットカード利用状況をダウンロードすることができる。
【０００９】
本実施形態におけるユーザ端末１０は、いわゆるウェアラブルカメラの形態を成し、ユーザの衣服や帽子、耳などに装着可能なカメラ部１１と、ユーザのベルト等に装着可能な本体部１２とから成る。カメラ部１１と本体部１２は、可撓性のケーブル１３を介して接続される。
【００１０】
図２に示すように、ユーザ端末１０のカメラ部１１は、撮像レンズ１１ａと、撮像レンズ１１ａの透過光束を受光して光電変換する撮像素子１１ｂとを含む。カメラ部１１がユーザの頭部に装着されている場合、撮像レンズ１１ａは、通常、ユーザのほぼ視線方向を向く。撮像素子１１ｂの出力である映像信号は、ケーブル１３を介して本体部１２に逐次入力される。
【００１１】
ユーザ端末１０の本体部１２は、操作部１２ａ、位置情報検出部１２ｂ、音声入力部１２ｃ、音声出力部１２ｄ、表示部１２ｅ、通信部１２ｆ、記憶部１２ｇ、制御部１２ｈ等を備える。位置情報検出部１２ｂは、ユーザ（ユーザ端末１０）の位置を検出するもので、例えばＧＰＳ受信機から成る。音声入力部１２ｃは、マイクや音声入力回路等から成る。音声出力部１２ｄは、音声出力回路やスピーカ等から成る。表示部１２ｅは、例えば画像や文字情報を表示可能なカラー液晶表示装置や、その表示回路等から成る。通信部１２ｆは、通信回線網３０を介してカードサーバ２０、警告アプリ提供サーバ４０と無線通信するための通信回路等から成る。記憶部１２ｇは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ等から成り、ＲＯＭには、上述した警告アプリ（プログラム）を含む種々のアプリケーションソフトや、後述する種々のデータベースが格納される。制御部１２ｈは、ＣＰＵ等から成る。カメラ部１１の撮像素子１１ｂからの映像信号は、ケーブル１３を介して本体部１２に入力され、制御部１２ｈは、その映像信号に基づく動画を表示部１２ｅに表示する。
【００１２】
ユーザ端末１０は、通常のウェアラブルカメラとして使用することができるが、警告アプリを制御部１２ｈに実行させることで、ユーザに警告を与えるための警告装置として機能する。以下、警告装置としての機能を説明する。
【００１３】
（１）映像情報の利用
ユーザは、ユーザ端末１０を身につけて外出する。ユーザ端末１０の制御部１２ｈは、カメラ部１１で取得した映像信号を逐次取得し、これを画像解析することで、ユーザの行為を推測する。例えば、画像に複数の人間やテーブル、椅子、料理などが写っている場合、制御部１２ｈはユーザが飲食店にいる、つまりユーザの行為は外食（飲酒も含む）と判断する。飲食店には、食事が主体のレストランや食堂の他、アルコールを主として提供する居酒屋等の酒場がある。そのいずれであるか、すなわち、食事か飲酒かは、画像内に複数のビール瓶、ジョッキ、ボトル等が写っているか否かで判断できる。また、料理や食器の映像から、高級飲食店かそうでないかも判断できる。さらに、入店時の日時を内蔵の時計から取得することで、朝食、昼食、夕食のいずれであるかも判断できる。
【００１４】
制御部１２ｈは、上記の判断結果を記憶部１２ｇへ送信し履歴として記憶する。そして、その履歴に基づいて、ユーザに警告を発するべきか否かを判断する。例えば、ユーザが外食する頻度が予め設定されている閾値を越えた場合、制御部１２ｈは警告を与える必要があると判断する。そして、当該履歴の内容に基づいて、記憶部１２ｇ内のメッセージデータベースから適切な警告メッセージを抽出し、音声出力部１２ｄを介して発声する。
【００１５】
具体例を挙げると、ユーザが夕食時にレストランに入店したことが１週間に３回確認された場合は、「外食は高くつきますから、ほどほどにした方がいいですよ」、あるいは「なるべく自炊した方が経済的ですよ」といった警告メッセージを発声する。１週間に２回の場合はかかる警告メッセージは出力されない。ただし、同じレストランでも高級レストランの場合は、１週間に２回で上記の警告を発声する。
【００１６】
また、ユーザが居酒屋等の酒場に入店する頻度が閾値を越えた場合は、「少し飲み過ぎじゃないですか、もっと身体を労った方がいいですよ」などと警告する。
【００１７】
上記警告の必要性を判断するための頻度の閾値は、ユーザが自由に設定できるようにしてもよい。例えば、週あるいは月にＸ回までは警告しないが、それを超えた場合に警告する場合、「週」または「月」の選択、および数値Ｘをユーザが入力できるようにする。
【００１８】
また、カメラ部１１の映像情報だけでなく、予め登録されたユーザの個人情報をも加味して警告の必要性を判断してもよい。個人情報は、例えばユーザの年齢、性別、職業、収入、月々の小遣い、配偶者の有無、子どもの有無、病歴、生体情報等が考えられる。生体情報は、心拍数、血圧、体温等を含む。
【００１９】
個人情報に基づいて警告メッセージの内容が変わるようにしてもよい。例えば酒場の利用頻度が高い場合、ユーザが既婚者であれば、「またお酒ですか、今日はまっすぐ帰って家族サービスに徹した方がいいんじゃないですか」などと警告する。なお、ユーザが未婚の場合は、家族サービス云々の話しは省略する。
【００２０】
個人情報として病歴や生体情報が登録されている場合は、ユーザの行為を止めさせる理由付けを行うことができる。例えば、「あなたは＊＊を煩っているのだから（あるいは、ＸＸ値が高いのだから）、飲酒は控えるべき」といった警告メッセージとする。
【００２１】
外食以外の警告対象行為としては、ゲームセンターやパチンコ店などの遊技場や、風俗店への入店が考えられる。例えば職業あるいは年齢から判断した結果、ユーザが学生であるときに、頻繁にゲームセンターに入店することが確認された場合は、「そんなところに入り浸ってないで、少しは勉強でもしたらどうですか」などと警告する。また、例えば会社員がパチンコ店に頻繁に入店することが確認されたら、「パチンコはいい加減にしてビジネス書でも読んだらどうですか」などと警告する。
【００２２】
このように、ユーザの行為、すなわち、あまり頻繁に行うと好ましくない行為を自動認識し、その行為の頻度が閾値を越えた場合に、その行為を窘める警告メッセージを発することで、ユーザは自身の行為が自身にとって好ましくないことを改めて認識し、以降、自重するようになる。
【００２３】
（２）音声情報の利用
カメラ部１１で得た映像情報に代えて、あるいは加えて、音声入力部１２ｃにて入力した音声情報を利用してもよい。この場合は、予め複数の場所情報、たとえば店舗等と音声パターンとを対応づけて成るデータベースを記憶部１２ｇに格納しておく。制御部１２ｈは、音声入力部１２ｃにて入力した音声情報を解析し、ユーザの行為を推定する。これは、ユーザや周囲の人の会話に対して音声認識技術を用い、会話の内容からユーザが如何なる場所にいるかを推定する方法と、会話以外の音声情報（騒音等）の音声パターンを認識し、それをキーとして、上述のデータベースからユーザの行為を検索する方法とがある。ここでは、双方の方法を用いるものとする。前者の方法によれば、例えばユーザがレストランや居酒屋にいる場合は、ユーザと店員との注文時のやりとりなどからそのことを認識できる。後者の方法によれば、ユーザがゲームセンターやパチンコ店のように、特有の騒音が発生する場所にいる場合にそのことを認識できる。その他の処理は上述と同様である。認識結果は行動履歴として記憶部１２ｇへ送信されて記憶される。
【００２４】
（３）位置情報の利用
映像情報や音声情報に代えて、あるいは加えて、位置情報を用いてもよい。この場合は、予め複数の場所（店舗等）と位置情報とを対応づけて成るデータベースを記憶部１２ｇに格納しておく。制御部１２ｈは、位置情報検出部１２ｂからの信号によりユーザの位置を把握し、上記データベースの検索を行うことで、ユーザが如何なる店舗にいるか、あるいは何をしているかを認識する。その他の処理は上述と同様である。ユーザがいる店舗は行先として行動履歴として記憶部１２ｇへ送信されて記憶される。
【００２５】
（４）クレジットカード情報の利用
ユーザ端末１０は、通信回線網３０を通して、ユーザが入会しているクレジットカードの利用明細履歴、すなわち、ユーザの購買履歴（以下、カード利用履歴と呼ぶ）を自動で取得することができる。カード利用履歴は、クレジットカード会社が保有するカードサーバ２０のデータベースに格納されており、制御部１２ｈは、予め記憶部１２ｇに登録されているログインパスワードを使って定期的にカードサーバ２０にアクセスし、当該ユーザのカード利用履歴を取得する。その履歴に基づき、ユーザが所定期間内に一般の店舗やネットショッピング等で使用した金額の総計を求め、その金額が所定の閾値を越える場合に、例えば「少し使いすぎじゃないですか、節約を心がけてください」などと警告する。この場合も、個人情報に基づいて制御部１２ｈが上記金額の閾値を設定したり、収入あるいは小遣いが少ないほど閾値を小さくするようにしてもよい。
【００２６】
なお、（４）の機能がない場合、つまり外部のカードサーバ２０からの情報を利用する必要のない場合は、ユーザ端末１０にはカード利用履歴を保存する必要はない。また、ユーザの行為の推定に（１）の映像情報を用いない場合は、ユーザ端末１０はウェアラブルカメラである必要はなく、スマートフォン等の携帯端末でもよい。さらに、（２）の音声情報を使用しない場合は音声入力部１２ｃはなくてもよく、同様に（３）の位置情報を使用しない場合は位置情報検出部１２ｂはなくてもよい。
【００２７】
図３は記憶部１２ｇに記憶されている行動履歴の一例である。日時４０２、行き先４０３、支払金額４０４が行動履歴として記憶されている。
【００２８】
図４は記憶部１２ｇに記憶されている給料情報の一例である。給料情報は、給料日４０６、基準値４０７、および低減金額４０８からなる。基準値４０７は、支払いがこの値を超えたら警告する値であり、低減金額４０８は、給料日までの２週間は、支払いがこの値を超えたら警告する値である。なお、これらの値はユーザがユーザ端末１０を操作任意の値を記憶部１２ｇに設定する。
【００２９】
図５〜図７は上述の警告制御を実現するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
ユーザ端末１０の制御部１２ｈは、ユーザによる起動操作に伴って記憶部１２ｇからこのプログラムを読み出し、実行する。ユーザ端末１０に電源が投入されている間は、ユーザが終了操作を行わない限り、制御部１２ｈはこのプログラムを実行し続ける。
【００３０】
制御部１２ｈは、図５のステップＳ１で個人情報登録操作の有無を判別する。ユーザがユーザ端末１０の操作部１２ａで個人情報登録操作を行うと、ステップＳ２で個人情報登録画面を表示部１２ｅに表示する。この画面において、ユーザは上述した種々の個人情報を入力することができる。入力された個人情報は、例えば給料情報は、図４に示すように、記憶部１２ｇへ送信されて記憶（登録）される。
【００３１】
制御部１２ｈは、ステップＳ１においてユーザ端末操作が個人情報登録操作ではないと判断すると、ステップＳ３において、ユーザの行為を判別するための情報を取得する。取得する情報は、上述した映像情報、音声情報、位置情報のいずれか、または全部である。ステップＳ４では、取得した情報に基づいて、ユーザの行為を推定する。その具体例は上述したとおりである。
【００３２】
制御部１２ｈは、ステップＳ４での推定処理の結果、ユーザの行為が推定できたか否かをステップＳ５で判定する。例えばデータベース検索の結果、該当する情報が得られない場合は、ステップＳ５が否定され、ステップＳ１に戻る。ステップＳ５が肯定された場合、制御部１２ｈは、ステップＳ６でユーザの行為が警告対象行為か否かを判定する。警告対象行為とは、その行為の頻度が閾値を超えた場合に警告を発すべき行為であり、その具体例は上述したとおりである。例えば、飲食店への入店を検知して種々の警告を行う行為である。
【００３３】
ステップＳ６で警告対象行為でないと判定した場合、つまり頻度に拘わらず許容されるべき行為と判定した場合、制御部１２ｈは、必要に応じてステップＳ７で何らかのメッセージを音声出力部１２ｄから発声してステップＳ１に戻る。このメッセージは単なるアドバイス的なもので、ユーザの行為を窘める性質のものではない。
【００３４】
一方、ステップＳ６で警告対象行為と判定した場合、制御部１２ｈは、ステップＳ８においてその行為の種類と日時等を履歴情報として、記憶部１２ｇに送信し、図３に示すように、例えば、日時、行き先、支払金額が記憶される。次いでステップＳ９の警告要否判定処理に進む。
【００３５】
図７は警告要否判定処理の詳細を示している。制御部１２ｈは、ステップＳ９０１において、記憶部１２ｇに記憶されている履歴情報を読み出す。ステップＳ９０２では、読み出した履歴情報を分析し、同種の行為の頻度、例えば、最近１週間における夕食時の飲食店への入店回数や酒場への入店回数を把握する。ステップＳ９０３では、その頻度が所定の閾値を越えるか否かを判定し、肯定されるとステップＳ９０４で警告フラグを１に設定し、否定されるとステップＳ９０５で警告フラグを０に設定する。
【００３６】
図３の履歴情報データベースを参照して説明する。３月２０日〜３月２２日までの３日間に酒場に３回入店している。このユーザが予め１週間に飲酒する回数を３回に設定していれば、３月２２日の酒場への入店に伴い行動履歴情報が更新されたときに、飲酒を慎むようにする警告がユーザ端末１０の表示部１２ａに表示され、また、音声出力部１２ｄから出力される。
【００３７】
次に、制御部１２ｈは、ステップＳ９０６において、上述したカード利用履歴を取得する必要があるか否かを判定する。前回のカード利用履歴の取得から予め決められた期間が経過している場合はステップＳ９０６が肯定され、そうでなければ否定される。ステップＳ９０６が肯定された場合は、ステップＳ９０７でカード利用履歴をカードサーバ２０から取得する。そして、ステップＳ９０８で所定期間内、例えば、最近１ヶ月間における総使用金額を算出する。
【００３８】
制御部１２ｈは、ステップＳ９０９において、上記算出した総使用金額が所定の閾値を越えるか否かを判定し、肯定されるとステップＳ９１０でカード警告フラグを１に設定し、否定されると、ステップＳ９１１でカード警告フラグを０に設定する。
【００３９】
図３の履歴情報データベースを参照して説明する。３月２０日〜３月２４日までの４日間に飲食代としてカード決済した金額の合計は６４，０００円である。このユーザが１月に使用できるカード決済金額を５０，０００円に設定していれば、３月２４日のレストランへの入店に伴い行動履歴情報が更新されたときに、給料日の２５日まではカードの利用を慎むようにする警告がユーザ端末１０の表示部１２ａに表示され、また、音声出力部１２ｄから出力される。
【００４０】
制御部１２ｈは、ステップＳ９１２において、記憶部１２ｇに記憶されている履歴情報を読み出し、支払金額４０４を取得すると共に、記憶部１２ｇに記憶されている給料情報を取得する。
【００４１】
制御部１２ｈは、ステップＳ９１３において、所定期間における支払金額を合計する。そして、制御部１２ｈは、ステップＳ９１４において、所定期間における支払金額の合計が基準値を超えたか否かを判定する。なお、給料日までの１週間以内であれば、所定期間における支払金額の合計が低減金額を超えたか否かを判定する。給料日前の１週間は支払いを少なくする目的のためである。支払金額の合計が基準値もしくは低減金額を超えていれば、制御部１２ｈは、ステップＳ９１５において、支払警告フラグを１に設定する。ステップＳ９１４において、支払金額の合計が基準値もしくは低減金額を超えていなければ、制御部１２ｈは、ステップＳ９１６において、支払警告フラグを０に設定する。支払警告フラグの設定後、リターンする。
【００４２】
図３の履歴情報データベースと図４の給料データベースを参照して説明する。３月２０日〜３月２１日までの３日間に飲食代としてカード決済した金額の合計は１５，０００円である。このユーザが給料日前の１週間に使用できるカード決済金額を１０，０００円に設定していれば、３月２１日の酒場への入店に伴い行動履歴情報が更新されたときに、給料日の２５日まではカードの利用を慎むようにする警告がユーザ端末１０の表示部１２ａに表示され、また、音声出力部１２ｄから出力される。
【００４３】
制御部１２ｈは、図５のステップＳ１０において、警告フラグが１か否かを判定し、否定されると図６のステップＳ１４に進む。ステップＳ１０が肯定されるとステップＳ１１に進み、上記履歴および個人情報に基づいて、同種の行為の頻度、例えば、最近１週間における夕食時の飲食店への入店回数が多いことを示す警告メッセージをメッセージデータベースから抽出する。ステップＳ１２では、最近、すなわち、現在から遡って所定期間内にこの種の警告を行ったか否かを判定し、肯定されるとステップＳ１４に進む。これは、同種の警告が連続してなされることを防止するための措置である。ステップＳ１２が否定されるとステップＳ１３に進み、上記抽出した警告メッセージを、音声出力部１２ｄを介して発声し、ステップＳ１４に進む。
【００４４】
制御部１２ｈは、図６のステップＳ１４において、カード警告フラグが１か否かを判定し、否定されるとステップＳ１８に進む。ステップＳ１４が肯定されるとステップＳ１５に進み、所定期間内、例えば、最近１ヶ月間におけるカード使用の総使用金額が多いことを示す警告メッセージを決定する。ステップＳ１６では、最近、すなわち、現在から遡って所定期間内にこの種のカード使用警告を行ったか否かを判定し、肯定されるとステップＳ１８に進む。ステップＳ１６が否定されるとステップＳ１７に進み、上記カード使用警告メッセージを、音声出力部１２ｄを介して発声する。
【００４５】
制御部１２ｈは、ステップＳ１８において、支払警告フラグが１か否かを判定し、否定されると図５のステップＳ１に戻る。ステップＳ１８が肯定されるとステップＳ１９に進み、給料日前の所定期間内、例えば、１週間における支払金額が多いことを示す警告メッセージを決定する。ステップＳ２０では、最近、すなわち、現在から遡って所定期間内にこの種の支払金額警告を行ったか否かを判定し、肯定されるとステップＳ１に戻る。ステップＳ２０が否定されるとステップＳ２１に進み、支払金額の合計が基準値もしくは低減金額を超えていることを示す支払金額警告メッセージを、音声出力部１２ｄを介して発声する。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
―変形例―
上述した処理手順では、履歴情報を記憶部１２ｇに記憶した直後に警告の要否を判定しているが、警告の要否判定は、履歴情報の記憶に因らず、例えば予め決められた周期で行うようにしてもよい。また、警告要と判定された場合に直ぐに警告メッセージを発声するようにしたが、この時点では警告メッセージを記憶するに止め、後にユーザが所定の操作を行ったときに、記憶されている警告メッセージを発声するようにしてもよい。この場合、警告要と判定された時点、あるいは警告メッセージが記憶された時点で、警告メッセージが存在することをユーザに報知するようにしてもよい。その報知方法としては、例えば音声出力部１２ｄにてブザー音を発声させたり、表示部１２ｅに所定のアイコン等を表示するなどが考えられる。なお、警告メッセージそのものも音声ではなく表示により行うようにしてもよい。
【００４７】
発せられた警告メッセージを記憶部１２ｇに蓄積記憶し、ユーザの操作に応じて再度発せられるようにしてもよい。また、記憶部１２ｇに蓄積記憶された履歴情報を表示部１２ｅに表示できるようにしてもよい。さらに、これらの履歴情報や警告メッセージは、ユーザの所定操作により一括して、あるいは部分的に消去できるようにしてもよい。
【００４８】
―他の実施形態―
上述した警告装置では、ユーザの行為の推定、警告の要否判定、および警告メッセージの選択は、ユーザ端末１０の制御部１２ｈで行う例で説明したが、警告アプリ提供サーバ４０で行うようにしてもよい。この場合、ユーザ端末１０の制御部１２ｈは、上述した映像情報、音声情報、位置情報等を警告アプリ提供サーバ４０に送信し、警告アプリ提供サーバ４０の制御部が所定のプログラムに基づき、ユーザの行為の推定、警告の要否判定、および警告メッセージの選択を行い、選択した警告メッセージをユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０の制御部１２ｈは、受信した警告メッセージを、音声出力部１２ｄを介して発声する。
【００４９】
この警告装置では、図３及び図４に示したデータベースは、ユーザごとの情報として警告アプリ提供サーバ４０に設けられる。ユーザの行為を知るための情報を自動で取得するカメラ、マイクロフォン、ＧＰＳセンサなどから警告アプリ提供サーバ４０が得た映像データ、音声データ、位置データなどに基づいて、警告アプリ提供サーバ４０は、ユーザの行為を推定し、推定結果を記憶部に履歴情報として蓄積記憶する。警告アプリ提供サーバ４０は、所定の行動履歴更新時に、上記のように記憶された履歴情報を読み出し、履歴情報に基づいてユーザに対する警告の要否を判定する。警告アプリ提供サーバ４０は、この判定部の判定結果により警告すべきと判定したときに、対応する警告メッセージがユーザ端末１０に送信され、ユーザ端末１０の表示装置やスピーカから警告が報知される。
【００５０】
したがって、この実施形態の警告装置は、ユーザの行為の履歴情報を得る履歴取得部と、履歴情報に基づいて、ユーザに対する警告の要否を判定する判定部と、警告要と判定された場合に、当該履歴情報に関わるユーザの行為を窘める内容の警告を発する警告部とを備える。履歴取得部はユーザ端末１０に設けられ、判定部と警告部は警告アプリ提供サーバ４０に設けられる。
【００５１】
なお、他の実施形態の警告装置は、少なくともユーザ端末１０と警告アプリ提供サーバ４０とをネットワークで接続して構成され、ユーザの行為に基づく行動履歴情報を生成する機能、この行動履歴情報に基づく習慣の良否を判定する機能、判定結果に基づく警告を発する機能などを有するが、これらの機能をいずれの機器が分担するかは問わない。
【００５２】
警告アプリ提供サーバ４０によりクレジットカード利用履歴による警告を行う場合は、警告アプリ提供サーバ４０がユーザの許諾を受けて直接カートサーバ２０にアクセスして利用履歴を取得することもできる。個人情報漏洩防止の観点から、ユーザ自身が履歴情報をカートサーバ２０から取得し、この情報を警告アプリ提供サーバ４０に送信するようにしてもよい。
【００５３】
本発明は以上説明した実施形態や変形例を適宜組合せて成る警告装置でもよい。また、本発明は上述した例に何ら限定されない。要するに、本発明による警告装置は、ユーザの行為の履歴情報を得る履歴取得部と、履歴情報に基づいて、ユーザに対する警告の要否を判定する判定部と、警告要と判定された場合に、当該履歴情報に関わるユーザの行為を窘める内容の警告を発する警告部とを備えるものであればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ユーザ端末
１１  カメラ部
１２  本体部
１２ｂ  位置情報検出部
１２ｃ  音声入力部
１２ｄ  音声出力部
２０  カードサーバ
３０  通信回線網
４０  警告アプリ提供サーバ
【図１】
2015079437.tif 000003
【図２】
2015079437.tif 000004
【図３】
2015079437.tif 000005
【図４】
2015079437.tif 000006
【図５】
2015079437.tif 000007
【図６】
2015079437.tif 000008
【図７】
2015079437.tif 000009