(57)【要約】【課題】着座により座体が回動可能となり、着座状態から立ち上がると回動不能となるように自動的に切替わる椅子を提供する。【解決手段】座体４を上下方向の枢軸回りに回動可能に支持する支持構造体２と、座体４の回動を停止するための回動停止手段９とを備える椅子において、座体４は、支持構造体２に対して上下方向に移動可能に支持されるとともに、回動停止手段９は、座体４と支持構造体２間に設けられ、座体４と支持構造体２とが上下方向の所定距離に離間した状態において互いに係合することにより、座体４の回動を停止させる係合部２７および被係合部１９と、上下方向に伸縮することによって、座体４を支持構造体２から離間する方向に弾性付勢する付勢手段２４とを有している椅子とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体を上下方向の枢軸回りに回動可能に支持する支持構造体と、前記座体の回動を停止するための回動停止手段とを備える椅子において、
前記座体は、前記支持構造体に対して上下方向に移動可能に支持されるとともに、前記回動停止手段は、前記座体と前記支持構造体間に設けられ、前記座体と前記支持構造体とが上下方向の所定距離に離間した状態において互いに係合することにより、前記座体の回動を停止させる係合部および被係合部と、上下方向に伸縮することによって、前記座体を前記支持構造体から離間する方向に弾性付勢する付勢手段とを有していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
座体と支持構造体のいずれか一方が取付孔を、他方が前記取付孔に回動可能に嵌合する柱状部を備え、回動停止手段における係合部と被係合部は、そのいずれか一方が前記取付孔に、他方が前記柱状部にそれぞれ一体的に、前記係合部と被係合部との係合のための凹凸の方向が、前記取付孔と前記柱状部の円周と交差するように形成され、かつ前記座体と前記支持構造体とが上下方向に相対移動することによって係脱するようになっている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
座体と支持構造体のいずれか一方に備えられた柱状部に、この柱状部の外径よりも大径の鍔部が設けられ、回動停止手段における付勢手段が、前記鍔部と、これに対向して取付孔に設けられた拡径孔部の天板との間に、直接または間接に設けられている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
座体が、支基と、この支基に支持される座とを有し、回動停止手段における係合部を有する部材が、柱状部の上端に配設されて、前記支基の内部空間に露呈している請求項２または３に記載の椅子。
【請求項５】
支持構造体は、ピストンロッドを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリングを備える上下方向の脚支柱を有するとともに、座体が、前記ピストンロッドを押圧して座体の高さを調整する高さ操作手段を備える請求項１〜４のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば診療施設等にて患者が着座する椅子や、児童用の学習椅子として使用され、支持構造体と、この支持構造体に、上下方向の枢軸回りに回動可能に支持される座体と、この座体の回動を停止させるための回動停止手段とを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座体の回動を停止させるための回動停止手段を備える椅子としては、例えば、特許文献１に開示される椅子がある。このような椅子は、着座者が着座状態から立ち上がったときや、歩行中の人が背凭れに手をかけたときに、座体が回動することによって転倒することを防止する効果がある。
【０００３】
しかしながら、座体の回動を停止するときと、それを解除するときの両者において、操作部材を操作する必要があり、その操作をその都度行うことが面倒であるとともに、特に着座状態から立ち上がるときに、座体の回動を停止する操作を行うことは、多くの場合、行われていない。
【０００４】
しかし、診療施設で患者が使用する椅子は、着座状態においては医師による触診等の診察を円滑に実施するために、座体の回動が自在であることが求められる一方、起立するときには、座体が回動可能状態にある場合には、前記の転倒事故が発生する虞があり、回動することが望ましい状態と回動することが望ましくない状態とが頻繁に入れ替わる。
【０００５】
このような椅子において、その都度、操作部材を操作することを要求することは、使用者に面倒な作業を強いることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、操作部材を操作することを必要とせず、人が着座すると同時に、座体が回動可能となるとともに、着座状態から立ち上がると座体が回動停止となり、座体の回動の可能と停止の状態の切替えが自動的に行われる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）座体を上下方向の枢軸回りに回動可能に支持する支持構造体と、前記座体の回動を停止するための回動停止手段とを備える椅子において、前記座体は、前記支持構造体に対して上下方向に移動可能に支持されるとともに、前記回動停止手段は、前記座体と前記支持構造体間に設けられ、前記座体と前記支持構造体とが上下方向の所定距離に離間した状態において互いに係合することにより、前記座体の回動を停止させる係合部および被係合部と、上下方向に伸縮することによって、前記座体を前記支持構造体から離間する方向に弾性付勢する付勢手段とを有していることを特徴とする椅子とする。
このような構成とすることにより、人が着座していない状態においては、付勢手段により、座体と支持構造体が離間しており、この離間状態において係合部と被係合部とが互いに係合して座体が回動停止状態となり、一方、人が着座すると同時に、人の体重により、付勢手段の弾性付勢が抑止されて係合部と被係合部との係合が解除され、座体が自動的に回動可能となる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、座体と支持構造体のいずれか一方が取付孔を、他方が前記取付孔に回動可能に嵌合する柱状部を備え、回動停止手段における係合部と被係合部は、そのいずれか一方が前記取付孔に、他方が前記柱状部にそれぞれ一体的に、前記係合部と被係合部との係合のための凹凸の方向が、前記取付孔と前記柱状部の円周と交差するように形成され、かつ前記座体と前記支持構造体とが上下方向に相対移動することによって係脱するようにする。
このような構成とすることにより、座体と支持構造体のいずれか一方が取付孔を、他方が前記取付孔に回動可能に嵌合する柱状部を備えているため、座体が柱状部の中心軸を枢軸として、支持構造体に対して回動可能であるとともに、回動停止手段における係合部と被係合部とが、座体と支持構造体とが上下方向に相対移動することによって係脱する構造のため、前記係合部と被係合部の上下方向の厚みを必要に応じて適宜定めることにより、所望の係脱設計が容易にできる。
また、係合部と被係合部との係合のための凹凸の方向が、取付孔と柱状部の円周と交差するように形成されているため、係合が確実に行われる。
【００１０】
（３）上記（２）項において、座体と支持構造体のいずれか一方に備えられた柱状部に、この柱状部の外径よりも大径の鍔部が設けられ、回動停止手段における付勢手段が、前記鍔部と、これに対向して取付孔に設けられた拡径孔部の天板との間に、直接または間接に設けられるようにする。
このような構成とすることにより、回動停止手段における付勢手段が、柱状部の外径よりも大径の鍔部と、これに対向して取付孔に設けられた拡径孔部の天板との間に設けられているため、付勢手段を確実に作用させることができる。
【００１１】
（４）上記（２）項または（３）項において、座体が、支基と、この支基に支持される座とを有し、回動停止手段における係合部を有する部材が、柱状部の上端に配設されて、前記支基の内部空間に露呈しているようにする。
このような構成とすることにより、回動停止手段における係合部を有する部材が、支基の内部空間に露呈しているため、上下方向に相対移動することによって係脱する部材間に手指や衣服を挟むことが防止される。
【００１２】
（５）上記（１）項〜（４）項のいずれかにおいて、支持構造体は、ピストンロッドを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリングを備える上下方向の脚支柱を有するとともに、座体が、前記ピストンロッドを押圧して座体の高さを調整する高さ操作手段を備えるものとする。
このような構成とすることにより、座体の高さ調節ができるとともに、回動停止手段における係合部と被係合部との係脱は、座体と支持構造体のいずれか一方に設けられた柱状部の外周外側で行われるため、高さ調節機構と前記係脱機構の両者が離間しており、互いの干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、操作部材を操作することを必要とせず、人が着座すると同時に、座体が回動可能となるとともに、着座状態から立ち上がると座体が回動停止となり、座体の回動の可能と停止の状態の切替えが自動的に行われるため、操作部材を操作する面倒が省けるとともに、着座者が着座状態から立ち上がったときや、歩行中の人が背凭れに手をかけたときに、座体が回動することによって転倒することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の椅子における支基を支持構造体の一部とともに示す上方斜視図である。
【図２】図１の分解上方斜視図である。
【図３】同じく、図１の分解下方斜視図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】座体の回動が解除状態にあるときの図１におけるＡ−Ａ線拡大縦断面図である。
【図６】同じく、座体の回動が停止状態にあるときの拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の椅子における支基１を、支持構造体２の一部とともに示す上方斜視図である。図１において、左下が支基１の前方であり、支基１の上部に座３が一体的に配設されて支基１により支持され、これら支基１と座３の両者を有した座体４が構成されている。
【００１６】
支持構造体２は、ピストンロッド５ａを押圧することによって上下方向に伸縮可能であるガススプリング５と、このガススプリング５を回動不能に内嵌する脚管６とからなる上下方向の脚支柱７を有し、座体４は、この脚支柱７を枢軸として回動可能に支持されている。
【００１７】
座体４の高さは、高さ操作手段としてのレバー８によりピストンロッド５ａを押圧して調節される。
【００１８】
座体４の回動を停止するための回動停止手段９は、座体４と支持構造体２間に設けられる。
【００１９】
図２は、図１の分解上方斜視図、図３は、同じく、図１の分解下方斜視図、図４は、図２の要部拡大図である。また、図５は、座体４が回動可能状態にあるときの図１におけるＡ−Ａ線拡大縦断面図である。
【００２０】
図２に示すように、支基１は、ガススプリング５の上端に固着された支持部材１０に、下部ブッシュ１１、上部ブッシュ１２、環状押板１３を介して、回動可能に支持されている。
【００２１】
支基１は、上方が開口する箱型をなし、前後方向に長いほぼ長方形状を有する。支基１の内部中央には、取付孔１４を備える取付筒部１５が設けられている。
【００２２】
図５に示すように、取付孔１４は、段部１６を介して縮径されて縮径孔部１７が形成されるとともに、下半部において拡径され拡径孔部１８が形成されている。
【００２３】
また、図２に示すように、取付孔１４の上端内周には、内向突歯１９ａが所定間隔で配列されて被係合部１９が形成されている。
【００２４】
図４に示すように、支持部材１０は、円筒状の基体（柱状部）２０と、この基体２０の下部より外方に突出する支持鍔２１とよりなっている。基体２０の上面には、３個のねじ孔２０ａが設けられている。支持鍔２１は、有底浅筒状をなし、この底部２１ａと筒壁２１ｂとの間、および基体２０の下部外周辺に、同芯の２条の輪状溝２２ａ、２２ｂが形成されている。これら２条の輪状溝２２ａ、２２ｂ間の底部２１ａには、複数の有底孔部２３が円周状に配列されている。この有底孔部２３には、上下方向に弾性的に伸縮する付勢手段としての圧縮ばね２４の下半部が嵌入されている。
【００２５】
図５に示すように、圧縮ばね２４は、図４におけるＢ−Ｂ断面が下向きコ字状を有する環状の下部ブッシュ１１によって、上方から被冠されている。
【００２６】
この下部ブッシュ１１は、下向コ字状を形成する内外周壁１１ａ、１１ｂが、支持部材１０の支持鍔２１における輪状溝２２ａ、２２ｂに嵌合され、圧縮ばね２４の伸縮に応じて上下動するようになっている。
【００２７】
図２、図３に示すように、下部ブッシュ１１の上方には、上部ブッシュ１２が配設され、この上部ブッシュ１２は、支基１の取付孔１４内に取付けられる。上部ブッシュ１２は、円筒部２５の下部に外方を向く受鍔２６を備え、受鍔２６の上面には、上向きに突出する４個の係止突起２６ａが設けられている。
【００２８】
一方、支基１の拡径孔部１８の天板１８ａには、前記係止突起２６ａに対応する位置に４個の係止孔１８ｂが設けられている。
【００２９】
また、上部ブッシュ１２の上方に配設される環状押板１３は、外周に外向突歯２７ａが所定間隔で配列されて係合部２７が形成されている。
【００３０】
環状押板１３には３個の通孔１３ａが設けられている。係合部２７を有する部材である環状押板１３は、支基１の内部空間に露呈している。
【００３１】
支基１を、ガススプリング５の上端に固着された支持部材１０に、回動可能に支持させるには、次の手順による。
【００３２】
図５に示すように、まず、ガススプリング５の上端に固着された支持部材１０の支持鍔２１におけるすべての有底孔部２３内に圧縮ばね２４の下半部を嵌入させる。次いで、下部ブッシュ１１の内周壁１１ａ、外周壁１１ｂの下端部を、それぞれ前記支持鍔２１における内周側の輪状溝２２ａ、外周側の輪状溝２２ｂに嵌入させることにより、下部ブッシュ１１を、圧縮ばね２４に被冠する。次いで、上部ブッシュ１２の受鍔２６における係止突起２６ａを、支基１の取付筒部１５の取付孔１４における拡径孔部１８の天板１８ａの係止孔１８ｂに係止させた状態で、支基１を、縮径孔部１７内に支持部材１０の基体２０を嵌合させて、上方から、支持部材１０上に支持させる。次いで、環状押板１３を、環状押板１３の外周に設けられた係合部２７が、取付孔１４における被係合部１９に係合するようにして、支基１の取付孔１４における段部１６上に載置し、上方より止めねじ２８を環状押板１３の通孔１３ａを挿通させて、支持部材１０の基体２０上面のねじ孔２０ａに螺合させることにより、支基１を支持部材１０上に支持させる。
【００３３】
ガススプリング５の上端に固着された支持部材１０に固定された環状押板１３における係合部２７が、支基１の取付孔１４における被係合部１９と係合しているため、支基１に支持された座３は、支持部材１０が固着された脚支柱７に対して回動不可となり固定される。
【００３４】
一方、座３上に人が着座すると、図６に示すように、圧縮ばね２４は人の体重により圧縮されるため、支基１は支持部材１０に対して相対的に下方に移動し、環状押板１３の係合部２７と、支基１の取付孔１４における被係合部１７との係合が解除されるため、座３は脚支柱７に対して回動可能となる。すなわち、支基１と座３とからなる座体４と、上端に支持部材１０が固着されたガススプリング５を備える脚支柱７を有する支持構造体２とが、上下方向に伸縮する付勢手段としての圧縮ばね２４の弾性付勢により、上下方向に離間した状態において、係合部２７と被係合部１９とが係合して、座体４の回動が停止されるとともに、人の着座により、座体４が支持構造体２に対して、相対的に下方に移動し、前記係合が解除されて、座体４の回動が可能となる。この回動可能状態における滑り面は、支基１と一体に回動する上部ブッシュ１２と、下部ブッシュ１１および支持部材１０間の当接面である。
【００３５】
また、座体４の回動を停止する回動停止手段は、支基１を有する座体４と、支持部材１０、環状押板１３等を有する支持構造体２間に設けられている。
【００３６】
なお、実施形態においては、座体４側に取付孔１４、支持構造体２側に前記取付孔１４に回動可能に嵌合する柱状部２０を設けたが、逆に座体側に柱状部、支持構造体側に取付孔を設けてもよい。
【００３７】
また、回動停止手段９における係合部２７と被係合部１９は、実施形態においては、柱状部２０に一体的に固定した環状押板１３に係合部２７、取付孔１４に被係合部１９を設けたが、逆に柱状部２０側に一体的に被係合部、取付孔１４側に一体的に係合部を設けてもよい。
【００３８】
ここで一体的にとは、一体成形または固定による一体のいずれでもよい。
【００３９】
係合部２７と被係合部１９との係合のための凹凸の方向（外向突歯２７ａ、内向突歯１９ａの突設する方向）は、実施形態では、柱状部２０の半径方向としたが、これに限定されず、柱状部２０の円周と交差し、係合部２７と被係合部１９とが係合機能を有する態様であればよい。
【００４０】
また、係合部２７と被係合部１９は座体４と支持構造体２とが上下方向に相対移動することによって係脱するようになっていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、診療施設等において患者が着座する椅子ばかりでなく、老人ホームにおける老人用椅子や児童用の学習椅子等にも有用に適用することができる。特に、児童用の学習椅子は、頻繁に着座と離席が繰り返される傾向があるともに、児童の場合、座体の回動の可能と停止の状態の切替え操作を行うことが少なく、本発明の椅子のように、自動的に座体の回動の可能と停止の状態の切替えが行われる椅子は有用である。
また、児童用の学習椅子のように、座体の下方の指挾みの虞がある場合には、例えば、脚支柱に上方が開口する椀状部材を取付けるなど適宜の安全対策を施すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  支基
２  支持構造体
３  座
４  座体
５  ガススプリング
５ａ  ピストンロッド
６  脚管
７  脚支柱
８  レバー
９  回動停止手段
１０  支持部材
１１  下部ブッシュ
１１ａ  内周壁
１１ｂ  外周壁
１２  上部ブッシュ
１３  環状押板
１３ａ  通孔
１４  取付孔
１５  取付筒部
１６  段部
１７  縮径孔部（取付孔）
１８  拡径孔部（取付孔）
１８ａ  天板
１８ｂ  係止孔
１９  被係合部
１９ａ  内向突歯
２０  基体（柱状部）
２０ａ  ねじ孔
２１  支持鍔
２１ａ  座部
２１ｂ  筒壁
２２ａ、２２ｂ  輪状溝
２３  有底孔部
２４  圧縮ばね（付勢手段）
２５  円筒部
２６  受鍔
２６ａ  係止突起
２７  係合部
２７ａ  外向突歯
２８  止めねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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