(57)【要約】【課題】感知器を点検するためのシステムがネットワークに接続されたものであると、顧客の秘密情報が含まれる可能性がある感知器の設置データが流出してしまうおそれがあった。【解決手段】周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設内に設置された感知器からの発報信号を受信する管理装置と、前記感知器を点検する点検作業者によって所持される携帯端末と、前記管理装置から通知される感知器の発報信号に基づき前記携帯端末に発報情報を報知させる点検支援装置とが、ネットワークを介して接続され発報等の情報通信を行う点検支援システムにおいて、前記管理装置、前記点検支援装置、前記携帯端末の間の情報通信のいずれかに関して、感知器の設置データに関する情報を送受信する際に暗号通信を行い、暗号通信の送信側では情報を暗号化する暗号部を、受信側では復号化する暗号部を備えることによって、設置データの流出を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設内に設置された感知器からの発報信号を受信する管理装置と、前記感知器を点検する点検作業者によって所持される携帯端末と、前記管理装置から通知される感知器の発報信号に基づき前記携帯端末に発報情報を報知させる点検支援装置とを有し、互いにネットワークを介して接続され発報等の情報通信を行う点検支援システムにおいて、
前記管理装置、前記点検支援装置、前記携帯端末の間の情報通信のいずれかに関して、少なくとも感知器の設置データに関する情報を送受信する際に暗号通信を行い、暗号通信の送信側では情報を暗号化する暗号部を、受信側では復号化する暗号部を備えたことを特徴とする点検支援システム。
【請求項２】
管理装置と携帯端末を有する点検支援システムであって、
前記管理装置は、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設内に設置される感知器からの発報信号を受信し、該発報信号に基づき発報情報を前記携帯端末にネットワークを介して送信し、
前記携帯端末は、前記感知器を点検する点検作業者によって所持され、前記管理装置からネットワークを介して受信した前記感知器の発報情報を報知する点検支援システムにおいて、
少なくとも感知器の設置データに関する情報を送受信する際に暗号通信を行い、暗号通信の送信側では情報を暗号化する暗号部を、受信側では復号化する暗号部を備えたことを特徴とする点検支援システム。
【請求項３】
前記設置データに関する情報は、携帯端末に送信する発報情報に含まれることを特徴とする請求項３の点検支援装置。
【請求項４】
前記暗号部は、復号方法情報および暗号化された情報を１回の暗号通信で送信することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の点検支援システム又は点検支援装置。
【請求項５】
送信側の前記暗号部は、次回送信の暗号化された情報の復号方法情報と前回送信した復号方法によって復号可能に暗号化された情報を送信し、受信側の前記暗号部は受信した前記暗号化された情報を前回受信した復号方法情報に基づき復号することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の点検支援システム又は点検支援装置。
【請求項６】
送信側となる前記暗号部は、送信側となる装置又は受信側となる装置のネットワーク接続当初に復号方法情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の点検支援システム又は点検支援装置。
【請求項７】
前記暗号部は、送信する情報を、第１暗号化をした後にネットワークにおいて一般的に利用されている第２暗号化を行い、暗号通信を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の点検支援システム又は点検支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検支援システムおよび点検支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備を点検する際には、試験器を用いて火災感知器にガスや熱を加える点検作業者と、火災受信機での発報確認および復旧を行う点検作業者の二人の点検作業者が必要であった。出願人は、火災感知器にガスや熱を加える点検作業者が携帯端末により前記発報確認および復旧を行うことによって、一人で点検作業が行える特許文献１の技術を開発した。
特許文献２には、複数の点検作業者で分担して点検作業をした場合においても、各作業者による点検作業が効率的に行える点検支援システムが開示されている。上記点検支援システムでは、火災感知器の点検作業をする点検作業者が所持する携帯端末により、点検対象の火災感知器が設定され、発報に伴う報知は、発報感知器を点検対象とした携帯端末において行われ、他の携帯端末では報知されない。
また、上記携帯端末には、感知器の設置場所や物件の間取り図等の設置データが記憶されており、点検作業者が携帯端末から点検対象の感知器を設定する際の点検対象設定画面を表示するときに参照される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９１３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記点検支援システムでは、点検対象設定画面を表示するために携帯端末が設置データを記憶している必要がある。そのためには、設置データを有している点検支援装置等に携帯端末を直接接続して記憶させることが考えられる。しかし、点検支援装置は広いエリアの数多くの物件の設置データを有し、管理することができるものであり、点検を行う事業者ごとに保持するというよりも、システム提供者が維持管理するものであって、携帯端末を直接接続することは難しい。また、点検支援装置は点検作業ごとに支援装置へ直接接続することは好ましくない。
【０００５】
そうすると、点検を行う事業者が関与するすべての設置データを携帯端末に記憶させておくことも考えられる。しかし、物件の火災感知器の設置場所や物件の間取り図等の設置データには施設の情報が含まれ、顧客の秘密情報に該当する場合がある。例えば、設置場所としての「○○開発室」という設置データから、顧客の製造会社が存在を秘密にしている機器の開発部所の存在が判明してしまう。そのような設置データを数多くの物件について携帯端末に記憶させておくことには、セキュリティー上の問題がある。
そこで、携帯端末にネットワークを介して設置データを送信することが考えられるが、通信が傍受されると前記顧客の秘密情報が流出するおそれがあった。
【０００６】
また、火災警報設備の受信機には、発報の際に場所を表示するため、火災感知器の設置場所や物件の間取り図等の設置データを有しているものがあり、この設置データを点検支援装置に送信してデータベースに登録したり、点検支援装置を介して携帯端末に送信したりということも考えられる。さらに、携帯端末を現場の受信機と有線接続して前記設置データを受信し、点検支援装置に送信してから、他の携帯端末に転送することも考えられる。しかしこれらの場合も、通信傍受による顧客の秘密情報流出が問題となる。
【０００７】
さらに、点検支援装置には、一般的なサーバのように不正アクセス者に対する防護手段であるファイアーウォールを備えるのが普通であるが、前記防護手段が破られてしまうと設置データが流出してしまうおそれがあった。
以上のように、点検支援システムおよび点検支援装置をネットワークに接続すると、顧客の秘密情報が含まれる可能性がある感知器の設置データが流出してしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、次のとおりのものである。
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設内に設置された感知器からの発報信号を受信する管理装置と、前記感知器を点検する点検作業者によって所持される携帯端末と、前記管理装置から通知される感知器の発報信号に基づき前記携帯端末に発報情報を報知させる点検支援装置とを有し、互いにネットワークを介して接続され発報等の情報通信を行う点検支援システムにおいて、
前記管理装置、前記点検支援装置、前記携帯端末の間の情報通信のいずれかに関して、少なくとも感知器の設置データに関する情報を送受信する際に暗号通信を行い、暗号通信の送信側では情報を暗号化する暗号部を、受信側では復号化する暗号部を備えたことを特徴とする点検支援システム。
【発明の効果】
【０００９】
本願の発明は以下の効果を有する。
（１）ネットワークを介して授受される情報を暗号化したので、顧客の秘密情報が流出することがない。
（２）暗号化された情報を復号方法と同時に送るため、受信側で復号方法を保持する必要がない。
（３）事前に受信側が復号方法の設定等をしなくてもよい。
（４）２重の暗号化を行うことで、より秘密情報の防護が高くなる。
（５）装置が有している感知器の設置データが暗号化されているため、不正アクセスにより設置データが盗まれても顧客の秘密情報を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施形態における全体の構成図。
【図２】本願発明の一実施形態における各装置の内部構成を説明する図。
【図３】本願発明の一実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作を説明する図。
【図４】本願発明のその他の実施形態における携帯端末、点検支援装置、管理装置の動作を説明する図。
【図５】本願発明における復号方法情報と暗号を送信するタイミングの一実施形態を説明する図。
【図６】本願発明における復号方法情報と暗号を送信するタイミングの一実施形態を説明する図。
【図７】本願発明における復号方法情報と暗号を送信するタイミングの一実施形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本願発明の一実施形態における全体の構成図である。
１は点検支援システム、２は火災報知設備、１０は点検支援装置（サーバ）、２０は点検作業者が保持する携帯端末、３０は受信機、４０は火災報知設備に取り付けられた通信端末、５０は火災感知器、６０はベル、防火戸、シャッタ、排煙機等の連動動作装置、１０００はネットワーク、受信機３０と通信端末４０を含む７０は管理装置、８０は点検作業者の社屋等に設置された点検作業管理装置である。携帯端末２０により管理する場合には、点検作業管理装置８０はなくても良い。
【００１２】
次に、図１の各装置の内部構成を図２により説明する。図２には、上から順に、携帯端末２０、点検支援装置１０、管理装置７０が記載されている。点検支援装置１０はサーバ内に設けられている。図２ではネットワーク１０００など、通信のための構成と火災感知器５０、連動動作装置６０を省略した。
本実施形態では携帯端末２０は非報知感知器入力受付部２０１、点検感知器入力受付部２０２、点検感知器送信部２０３、非報知感知器送信部２０４、報知部２０５、判定受付部２０６、暗号部２０７を有し、点検支援装置１０は非報知感知器表示指示部１０１、点検感知器表示指示部１０２、制限部１０３、点検感知器受信部１０４、点検登録部１０５、非報知感知器受信部１０６、非報知登録部１０７、報知指示部１０８、発報感知器受信部１０９、発報登録部１１０、暗号部１１１、暗号部１１２を有し、管理装置７０は連動動作制限部７０１、発報信号受信部７０２、発報感知器情報部７０３、発報感知器送信部７０４、暗号部７０５を有する。また、図２では記載されていないが、点検支援装置１０の非報知感知器表示指示部１０１と携帯端末２０の非報知感知器入力受付部２０１の間の通信、点検支援装置１０の点検感知器表示指示部１０２と携帯端末２０の点検感知器入力受付部２０２の間の通信も暗号化するべく、同様に暗号部を設けてもよい。
本実施例では、監視装置７０において、間取り図や火災感知器５０のアドレスに対応付けた設置場所等の設置データを記憶したデータベースを発報感知器情報部７０３に有している。
【００１３】
次に、図３を用いて本実施形態の動作を説明する。
点検作業者の点検行為により火災感知器５０が発報すると（Ｓ１０１）、発報信号が管理装置７０の発報信号受信部７０２で受信される。この発報信号は具体的には火災感知器５０のアドレスであって、その設置場所や物件の間取り図等の設置データは含まれていない。施設の設置データは発報感知器情報部７０３が有している。発報信号が管理装置７０で受信されると発報感知器情報部７０３から発報した火災感知器５０の設置データを含んだ発報情報を作成し（Ｓ１０２）、発報感知器送信部７０４に送られて暗号部７０５で暗号化される（Ｓ１０３）。発報情報は、具体的な例としては、発報した火災感知器５０が設置されている物件の番号と名称、火災感知器５０のアドレス、発報日時、物件の間取り図と発報した火災感知器５０の場所、発報した火災感知器５０が設置されている「○○開発室」というような場所の名称等のデータを含んでいる。
【００１４】
暗号化された発報情報はネットワーク１０００を介して暗号通信で送信され（Ｓ１０４）、点検支援装置１０の暗号部１１１で復号化されて（Ｓ１０５）発報感知器受信部１０９で受信される。発報情報は発報登録部１１０に登録されるとともに報知指示部１０８へ送られ、報知の判断が行われる（Ｓ１０６）。ここで、発報登録部１１０への登録の際には発報情報のすべてを登録してもよいが、物件の番号と名称、火災感知器５０のアドレス、発報日時といった一部の情報だけを登録してもよい。報知の判断では、点検が行われているかどうか、点検が行われているのであればどの携帯端末２０に送信すべきかを判断する。そして、発報情報は再び暗号部１１２で暗号化された後（Ｓ１０７）、送信対象と判断された携帯端末２０にネットワーク１０００を介して暗号通信で送信される（Ｓ１０８）。一般的にはこの通信は無線通信を含む。
【００１５】
携帯端末２０では暗号部２０７により復号化されて（Ｓ１０９）、報知部２０５で報知される（Ｓ１１０）。このとき、発報情報に含まれている発報した火災感知器５０の設置場所や物件の間取り図等の設置データにより、「○○開発室」というような設置場所の表示や、間取り図を含んだ設置場所の表示を行う。
【００１６】
この表示により、点検作業者は自らが点検している火災感知器５０が発報したのか、同時に点検している他の点検作業者が点検している領域の火災感知器５０の発報なのか、それとも誰も点検していない領域の火災感知器５０の発報であるのかを把握することができる。
もしも誰も点検していない領域の火災感知器５０の発報であれば、点検作業者は実際の火災警報であると理解することができる。点検作業者には火災報知設備１の維持に関わる者として、火災発生時の初期対応を行うことが望まれており、実際の火災が点検作業者に伝えられることの意義は大きい。
【００１７】
自らが点検している火災感知器５０の発報であると確認したら、点検作業者はその旨を入力する。これにより携帯端末２０の判定受付部２０６から確認情報が送信され、ネットワーク１０００を介して点検支援装置１０の発報登録部１１０に登録する。確認情報は、具体的な例としては、確認した火災感知器５０が設置されている物件の番号と名称、確認した火災感知器５０のアドレス、確認日時である。
【００１８】
以上のようにして点検作業が行われ、発報情報と確認情報が発報登録部１１０に登録されるので、両情報により発報とその確認が行われた事実が登録されることとなり、後から点検作業の状況を確かめることができる。
なお、点検支援装置１０の機能を管理装置７０に設けて、管理装置７０と携帯端末２０がネットワーク１０００を介して直接通信を行うようにしてもよい。
【００１９】
本実施形態では発報感知器情報部７０３を管理装置７０に設けて、設置データが付与された発報情報を作成しているが、点検支援装置１０に設けて当該発報情報を作成してもよい。この実施形態をその他の実施形態として図４を用いて動作を説明する。
図３と同様に管理装置７０の発報信号受信部７０２で受信された発報信号（Ｓ２０１）は、発報感知器送信部７０４からネットワーク１０００に対応した形式で送信される（Ｓ２０２）。点検支援装置１０の発報感知器受信部１０９が発報信号を受信すると発報登録部１１０に登録されるとともに点検支援装置１０に設けられた発報感知器情報部（図示せず）に送られ、全施設の設置データのデータベースを有した発報感知器情報部（図示せず）で発報感知器に関する設置データを有した発報情報が作成され（Ｓ２０３）、報知指示部１０８に送られる。その後の動作は図３により説明したものと同じであり、報知の判断が行われる（Ｓ１０６）。点検支援装置１０から携帯端末２０への送信は暗号部１１２によって暗号化され（Ｓ１０７）、暗号通信によって行われる（Ｓ１０８）。
このように点検支援システムのネットワークによる送信の全てを暗号通信とするのではなく送信のうち一部の送信だけ暗号通信としてもよい。その他の実施形態では、管理装置７０から点検支援装置１０への通信は暗号化されていないが、設置データが含まれていないため傍受されても支障はない。つまり、本実施形態においては、少なくとも顧客の秘密情報に該当する可能性がある感知器の設置データを含む送信を行う際に暗号通信で行う。
【００２０】
また、特許文献２のように複数の点検作業者で分担して点検作業を行う場合には、図２に記載した、点検支援装置１０における非報知感知器表示指示部１０１と点検感知器表示指示部１０２から出力される情報に物件における火災感知器５０の設置データを含ませて暗号通信で携帯端末２０へ送信して非報知感知器や点検感知器を設定してもよい。
非報知感知器を設定する場合の動作は以下のとおりである。
点検作業を始める前に、まず非報知登録が行われる。
点検支援装置１０の非報知感知器表示指示部１０１から携帯端末２０の非報知感知器入力受付部２０１に非報知感知器指定画面の表示指示をする。この指示には物件における火災感知器５０の設置データが入っているため、点検支援装置１０から出力する前に暗号部（図示せず）により暗号化される。そして、ネットワーク１０００上では暗号通信され、携帯端末２０で受信されると暗号部（図示せず）により復号化されて非報知感知器入力受付部２０１へ送られる。そうすると、送られた設置データを用いて、携帯端末２０に該当物件に関して前記非報知対象となる火災感知器５０を設定するための画面が表示される。具体的には、例えば携帯端末２０の画面上に点検施設名と、「○○開発室」というような設置場所の表示や、間取り図を含んだ設置場所の表示により火災感知器５０の設置状況が示され、「非報知にする火災感知器を指定してください。」又は「他の点検作業者が担当する火災感知器を指定してください。」という案内が表示される。
点検作業者は他の点検作業者が担当する火災感知器５０を指定する。そうすると携帯端末２０の非報知感知器送信部２０４から点検支援装置１０の非報知感知器受信部１０６に非報知感知器を送信し、点検支援装置１０の非報知登録部１０７に送信した携帯端末２０と他の点検作業者が担当する火災感知器５０とを関連付けて非報知感知器情報として登録される。
【００２１】
非報知登録部１０７に非報知感知器情報が登録されている場合は、点検作業が開始されると、次のように動作する。
点検により発報信号が管理装置７０の発報信号受信部７０２で受信されると、発報感知器送信部７０４から、点検支援装置１０の発報感知器受信部１０９に発報感知器情報を送信する。そうすると、点検支援装置１０では非報知登録部１０７の非報知感知器情報の内容に照らして報知判断を行い、発報感知器が非報知感知器情報により対応付けられていない携帯端末２０の報知部２０５に報知指示部１０８から報知の指示を行って、携帯端末２０の報知部により報知される。
点検作業者は報知を確認すると携帯端末２０に判定の入力を行う。その入力を判定受付部２０６で受け付けると、判定の情報が点検支援装置１０に送信され、発報登録部１０７に登録される。したがって、発報登録部１０７には発報感知器の情報と報知・判定した携帯端末２０がセットになって登録され、後に火災感知器の点検状況を確認することができる。
【００２２】
さらに点検感知器を設定する場合の動作は以下のとおりである。
他の点検作業者により非報知感知器の登録が行われた後に、点検支援装置１０の点検感知器表示指示部１０２から携帯端末２０の点検感知器入力受付部２０２に点検感知器入力画面の表示指示が行われる。
非報知登録の際に火災感知器５０の設置データが送られているため、この指示には火災感知器の設置データは必要ない。したがって、暗号化のための構成も不要である。携帯端末２０に該当物件に関して点検対象となる火災感知器５０を設定するための画面を非報知登録の際に送られた設置データを用いて非報知登録と同様に表示する。具体的には例えば携帯端末２０の画面上に点検施設名と火災感知器５０の設置状況が示され、「あなたが点検する感知器を指定してください。」という案内が表示される。
【００２３】
点検作業者は自分が点検を担当する点検感知器を入力する。そうすると携帯端末２０の点検感知器送信部２０３から点検支援装置１０の点検感知器受信部１０４に点検感知器情報を送信し、点検支援装置１０の点検登録部１０５に点検感知器情報を登録する。  
【００２４】
上記の実施形態では非報知感知器の登録が行われた後に、点検感知器の登録を行ったが、同時に登録を行ってもよい。その際にも設置データは暗号通信により１回送信される。そして、非報知感知器入力画面と点検感知器入力画面を一緒にしたり、非報知感知器情報と点検感知器情報の送信を一緒にしたりすることができる。
また、点検感知器情報だけを入力して、その情報から他の携帯端末２０に非報知感知器として登録を行うこともできる。具体的には、点検作業者が持つ携帯端末２０に対して点検感知器を設定する。設定のための入力は当該携帯端末２０からでもよいし、点検作業管理装置８０からでもよい。また、点検作業者のリーダーが持つ、他の携帯端末２０から設定してもよい。上記した点検感知器の設定により他の携帯端末２０には非報知感知器としての登録がなされる。
【００２５】
次に本発明で用いられる暗号通信の例を図５〜図７に示す。図５〜図７において、左側は送信側の暗号部、右側が受信側の暗号部を表す。
暗号化、復号化の方法には種々のものがあるが、ここで示すのは復号方法情報を用いて暗号を復号化する例である。図５は送信側暗号部から受信側暗号部に１回の通信で復号方法情報と暗号を送信する方法である。受信側は、暗号と同時に受信した復号方法情報により暗号を復号（解読）する。この方法では、送られる個々の暗号について受信側で事前に復号方法の設定や専用のソフトウェアのインストール等をしなくてもよい。この方法は、暗号と復号方法情報を同時に送る方法ではあるが、復号方法情報として特殊なものを用いることで復号のおそれを低くすることができる。また、例えば、復号方法情報自体を本システムに共通な独自の方法で暗号化しておけば、傍受されて復号化される危険性は低い。
【００２６】
図６のようにすれば傍受された暗号通信の復号のおそれはより低くなる。この方法では送信側暗号部から暗号と、次に送る暗号の復号方法情報をまとめて送る。受信側は、前回の通信で受信した復号方法情報により暗号を復号する。そうすると、暗号とその暗号を復号方法情報が同一の通信信号として送信されないため、図５のように特殊な復号方法情報を用いたり、復号方法情報自体を本システムに共通な独自の方法で暗号化したり等、しなくても復号のおそれを低くすることができる。
【００２７】
また、図７は、送信側か受信側となる装置にネットワーク１０００を接続した当初に復号方法情報を送信するものである。復号方法情報はネットワークに１度しか現れないので、復号方法情報を傍受される可能性は低く、暗号を復号される可能性は小さい。
さらにこれらの暗号通信は、点検支援システム独自の１回目の暗号化を行った後にネットワーク１０００において一般的に利用されている証明書による認証などの方法で暗号化して、解読できない万全の暗号通信とするとより好ましい。
【００２８】
また、このようにネットワーク１０００上の設置データが傍受されても解読されないように暗号化しても、各装置はネットワーク１０００に接続されているので、何者かに侵入されて設置データを盗まれる危険性がある。一般的にネットワーク１０００上の装置には防護手段であるファイアーウォールが設けられているが、防護手段が破られてしまうと設置データが流出してしまうおそれがある。そこで、設置データを暗号化して装置内に記憶しておくとより安全である。特に全施設の設置データをデータベースとして保持する点検支援装置１０では設置データを暗号化して記憶しておくことが好ましい。設置データは物件ごとに利用されるので、暗号化は物件ごとにしておくと効率的に運用できる。また、管理装置７０も施設ごとに設置されており、施設によっては狙われる可能性があるので、管理装置７０に記憶されている設置データも暗号化しておくことが好ましい。携帯端末２０の設置データも暗号化しておく方が好ましいが、作業終了時に自動的に設置データを消去するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  点検支援システム、２  火災報知設備、１０  点検支援装置、２０  携帯端末、３０  受信機、４０  通信端末、５０  火災感知器、６０  連動動作装置、７０  管理装置、８０  点検作業管理装置、１０００  ネットワーク、１０１  非報知感知器表示指示部、１０２  点検感知器表示指示部、１０３  制限部、１０４  点検感知器受信部、１０５  点検登録部、１０６  非報知感知器受信部、１０７  非報知登録部、１０８  報知指示部、１０９  発報感知器受信部、１１０  発報登録部、１１１  暗号部、１１２  暗号部、２０１  非報知感知器入力受付部、２０２  点検感知器入力受付部、２０３  点検感知器送信部、２０４  非報知感知器送信部、２０５  報知部、２０６  判定受付部、２０７  暗号部、７０１  連動動作制限部、７０２  発報信号受信部、７０３  発報感知器情報部、７０４  発報感知器送信部、７０５  暗号部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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