(57)【要約】【課題】ガイドローラによる画像欠陥を抑制する。【解決手段】定着装置５００は、定着ベルト１１と加圧ローラ１６とを有する定着部１０と、用紙搬送方向における定着部１０の下流側に配置され、定着部１０から排出された用紙を搬送する搬送ローラ対５０と、用紙搬送方向において定着部１０と搬送ローラ対５０との間に配置され、用紙搬送方向に沿って回転しながら、定着部１０から排出された用紙を案内するガイドローラ３７とを備える。ガイドローラ３７は、定着ベルト１１の幅方向において、定着装置５００で搬送可能な最大幅の用紙が搬送される領域に渡って延在する。【選択図】図３
2015210404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する定着部材と、当該定着部材と当接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部で挟んで搬送しながら加熱することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、前記定着部から排出された記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送方向において前記定着部と前記搬送ローラ対との間に配置され、前記搬送方向に沿って回転しながら、前記定着部から排出された記録媒体を案内するガイドローラと
を備え、
前記ガイドローラは、前記搬送方向と直交する前記定着部材の幅方向において、当該定着装置で搬送可能な最大幅の記録媒体が搬送される領域に渡って延在することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ガイドローラは、
回転可能に設けられ、前記幅方向に延びるシャフトと、
前記シャフトの外周に設けられた離型層と
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイドローラは、前記シャフトと前記離型層との間に設けられた断熱層をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記断熱層は、発泡体により構成されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発泡体は、メラミン樹脂の発泡体であることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記幅方向において、前記断熱層の少なくとも一方の端部は、前記離型層の対応する端部よりも内側に位置することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記離型層は、フッ素系材料により構成されることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記離型層は、フッ素系材料のチューブにより構成されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ガイドローラは、
回転可能に設けられ、前記幅方向に延びるシャフトと、
前記シャフトの外周に設けられた断熱層と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ガイドローラは、前記記録媒体に従動して回転するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着部が前記記録媒体を搬送する速度よりも、前記搬送ローラ対が前記記録媒体を搬送する速度の方が速いことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着部と前記搬送ローラ対との間で前記記録媒体が突っ張ったときに、前記定着部と前記搬送ローラ対との間において、前記記録媒体が前記ガイドローラのみに接触するように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記搬送方向における前記ニップ部の下流側に配置され、前記定着部材から前記記録媒体を分離する分離部材をさらに備え、
前記ガイドローラは、前記搬送方向における前記分離部材の下流側に配置されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記ガイドローラは、前記分離部材の前記記録媒体と接触する面よりも前記記録媒体側に突出するように配置されることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記分離部材を保持する保持部材をさらに備え、
前記ガイドローラは、前記保持部材に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記ガイドローラは、前記記録媒体の前記トナー像が形成された面に接触するように配置されることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体上に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と
を有し、
前記定着装置は、
回転する定着部材と、当該定着部材と当接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部で挟んで搬送しながら加熱することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、前記定着部から排出された記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送方向において前記定着部と前記搬送ローラ対との間に配置され、前記搬送方向に沿って回転しながら、前記定着部から排出された記録媒体を案内するガイドローラと
を備え、
前記ガイドローラは、前記搬送方向と直交する前記定着部材の幅方向において、当該画像形成装置で使用可能な最大幅の記録媒体が搬送される領域に渡って延在することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヒートローラおよび加圧ローラを有し、用紙に転写されたトナー画像を加熱溶融により用紙に定着させる定着部と、ヒートローラから用紙を分離する分離ユニットとを備える定着装置が示されている。分離ユニットには、ヒートローラに押し当てられる分離爪と、分離爪によって分離された用紙を下流に案内するガイドローラとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ガイドローラによる画像欠陥が生じる場合がある。例えば、ガイドローラのエッジによって用紙からトナーが剥がれたり、剥がれたトナーが別の用紙の部分に付着したりすることで、印刷画像上にスジが生じる場合がある。また、ガイドローラと接触する部分と接触しない部分とで印刷画像上に光沢差が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、ガイドローラによる画像欠陥を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、回転する定着部材と、当該定着部材と当接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部で挟んで搬送しながら加熱することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、前記定着部から排出された記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送方向において前記定着部と前記搬送ローラ対との間に配置され、前記搬送方向に沿って回転しながら、前記定着部から排出された記録媒体を案内するガイドローラとを備え、前記ガイドローラは、前記搬送方向と直交する前記定着部材の幅方向において、当該定着装置で搬送可能な最大幅の記録媒体が搬送される領域に渡って延在することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、前記記録媒体上に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置とを有し、前記定着装置は、回転する定着部材と、当該定着部材と当接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部で挟んで搬送しながら加熱することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側に配置され、前記定着部から排出された記録媒体を搬送する搬送ローラ対と、前記搬送方向において前記定着部と前記搬送ローラ対との間に配置され、前記搬送方向に沿って回転しながら、前記定着部から排出された記録媒体を案内するガイドローラとを備え、前記ガイドローラは、前記搬送方向と直交する前記定着部材の幅方向において、当該画像形成装置で使用可能な最大幅の記録媒体が搬送される領域に渡って延在することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイドローラによる画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る定着装置を有する画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】分離ユニットおよびその周辺の断面図である。
【図５】分離ユニットの断面図である。
【図６】分離ユニットの斜視図である。
【図７】定着装置において用紙が搬送される様子を示す図である。
【図８】分離プレートおよび保持部材の断面図である。
【図９】分離プレートおよび保持部材の斜視図である。
【図１０】当接部材の取り付け前の状態を示す斜視図である。
【図１１】当接部材の取り付け後の状態を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれガイドローラの側面図および断面図である。
【図１３】ガイドローラの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施の形態に係る定着装置５００を有する画像形成装置１の構成を示す概略図である。この画像形成装置１は、記録媒体上に形成された現像剤像であるトナー像を定着装置５００により定着して画像を形成する装置である。具体的には、画像形成装置１は、電子写真方式の印刷装置であり、ここではカラープリンタである。
【００１１】
画像形成装置１は、用紙トレイ１００、用紙繰り出し部２００、用紙搬送部３００、画像形成部４００、および定着装置５００を備える。
【００１２】
用紙トレイ１００は、記録媒体としての用紙Ｐを積層状態で収納する。用紙トレイ１００は、内部に収納された用紙Ｐを所定の高さまで上昇させるように構成されている。
【００１３】
用紙繰り出し部２００は、用紙トレイ１００の繰り出し側に設けられ、用紙トレイ１００に収納された用紙Ｐを１枚ずつ繰り出す。用紙繰り出し部２００は、ピックアップローラ２０１、フィードローラ２０２、および分離片２０３を有する。ピックアップローラ２０１は、所定の高さまで上昇した用紙Ｐに圧接するように設けられ、用紙Ｐを繰り出す。フィードローラ２０２および分離片２０３は、ピックアップローラ２０１により繰り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離して繰り出す。
【００１４】
用紙搬送部３００は、用紙繰り出し部２００により１枚に捌いて繰り出された用紙Ｐを画像形成部４００に搬送する。用紙搬送部３００は、繰り出された用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ対３０１、３０２を有する。
【００１５】
画像形成部４００は、用紙搬送部３００から搬送される用紙Ｐ上にトナー像を形成する。画像形成部４００は、４つのトナー像形成部４１０Ｋ、４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃと、転写部４２０とを有する。トナー像形成部４１０Ｋ、４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃは、それぞれ、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する。トナー像形成部４１０Ｋ、４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃは、用紙が搬送される方向に沿って直列に並べられており、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。転写部４２０は、トナー像形成部４１０Ｋ、４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃにより形成された各色のトナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００１６】
トナー像形成部４１０Ｋは、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４１１、感光体ドラム４１１の表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４１２、帯電した感光体ドラム４１１の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置または露光装置としての光ヘッド４１３、静電潜像を現像剤であるトナーにより現像して感光体ドラム４１１上にトナー像を形成する現像装置としての現像ローラ４１４、および感光体ドラム４１１の表面を清掃するクリーニング装置としてのクリーニングブレード４１５を有する。なお、トナー像形成部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃの構成については、使用するトナーの色を除いてトナー像形成部４１０Ｋと同様であるので、説明を省略する。
【００１７】
転写部４２０は、転写ベルト４２１、ドライブローラ４２２、テンションローラ４２３、および４つの転写ローラ４２４を有する。転写ベルト４２１は、用紙Ｐを静電吸着して図中矢印Ａ１方向に搬送する無端状の部材である。ドライブローラ４２２は、転写ベルト４２１を駆動し、テンションローラ４２３は、ドライブローラ４２２とともに転写ベルト４２１を張架する。４つの転写ローラ４２４は、４つの感光体ドラム４１１に転写ベルト４２１を挟んで対向して配置され、それぞれ対応する感光体ドラム４１１上のトナー像を用紙Ｐの上面にクーロン力により転写する。転写ベルト４２１は、トナー像が転写された用紙Ｐを定着装置５００へと送り出す。
【００１８】
定着装置５００は、画像形成部４００により用紙Ｐ上に形成されたトナー像を熱と圧力により用紙Ｐに定着させる。定着装置５００については、後に詳しく説明する。
【００１９】
定着装置５００の下流側には、定着装置５００から送り出された用紙Ｐを搬送して排出口６０３から排出する排出ローラ対６０１、６０２と、排出口６０３から排出された用紙Ｐを積載する積載部６０４とが設けられている。また、両面印刷を行うための構成として、反転部７００が設けられている。反転部７００は、定着装置５００から送り出された用紙Ｐを反転して用紙搬送部３００に搬送する。反転部７００は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７０１〜７０４と、用紙Ｐの搬送路を切り替える搬送路切り替えガイド７０５、７０６を有する。
【００２０】
図２に示されるように、画像形成装置１は、さらに、制御部８０１、駆動部８０２、および電源部８０３を備える。制御部８０１は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）を含み、画像形成装置１の動作を制御する。駆動部８０２は、例えばモータを含み、制御部８０１からの指示に従い、定着装置５００等の画像形成装置１の各部に駆動力を供給する。電源部８０３は、制御部８０１からの指示に従い、定着装置５００等の画像形成装置１の各部に電力または電圧を供給する。
【００２１】
［定着装置の構成］
以下、定着装置５００の構成について説明する。
図３は、本実施の形態に係る定着装置５００の構成を示す断面図である。図３において、定着装置５００は、定着部１０、分離ユニット３０、搬送ローラ対５０、および用紙ガイド７１、７２、７３を有する。
【００２２】
定着部１０は、回転する定着部材としての定着ベルト１１と、定着ベルト１１と当接してニップ部（または当接部）Ｎ１を形成する加圧部材としての加圧ローラ１６とを有し、トナー像が形成された用紙Ｐをニップ部Ｎ１で挟んで搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに定着させる。定着部１０は、装置本体２に固定される定着フレーム２１に組み付けられる。以下では、定着部１０により用紙Ｐが搬送される方向を「用紙搬送方向」という。
【００２３】
図３において、定着部１０は、定着ベルト１１、定着ローラ１２、加熱部材１３、ベルトガイド１４、定着パッド１５、および加圧ローラ１６を有する。
【００２４】
定着ベルト１１は、用紙Ｐ上のトナー像を加熱して溶融する無端状の部材である。定着ベルト１１は、用紙搬送方向に直交する幅方向（図３の紙面に直交する方向）に延在する。定着ベルト１１の幅方向は、用紙搬送方向に直交する用紙Ｐの幅方向と一致する。以下では、定着ベルト１１の幅方向に平行な方向を単に「幅方向」という。定着ベルト１１の表面は、フッ素コーティングされている。定着ベルト１１の内周側には、定着ローラ１２、加熱部材１３、ベルトガイド１４、および定着パッド１５がこの順で配置される。定着ローラ１２、加熱部材１３、ベルトガイド１４、および定着パッド１５は、いずれも幅方向に延在する。
【００２５】
定着ローラ１２は、定着フレーム２１に回転可能に支持され、図示せぬギアを介して駆動部８０２と接続される。定着ローラ１２は、駆動部８０２からの駆動力によって所定の回転方向（図３の矢印Ａ２方向）に回転し、定着ベルト１１を所定の回転方向（図３の矢印Ａ３方向）に回転させる。定着ローラ１２は、金属パイプと、この金属パイプの外周に形成された弾性層であるシリコンスポンジ層とにより構成される。
【００２６】
加熱部材１３は、定着ベルト１１を加熱する部材である。具体的には、加熱部材１３は、電源部８０３から電力の供給を受けて発熱する熱源であるヒータ１３ａと、ヒータ１３ａの熱を定着ベルト１１に伝達する熱伝達部材１３ｂとを有する。加熱部材１３は、付勢部材であるスプリング２２によって定着ベルト１１の内周面に押し付けられる。スプリング２２は、定着フレーム２１に固定された支持部材２３と加熱部材１３との間に配置される。
【００２７】
ベルトガイド１４は、定着フレーム２１に固定され、定着ベルト１１の内周面に接触して定着ベルト１１の移動を案内する。
【００２８】
定着パッド１５は、定着フレーム２１に支持され、付勢部材であるスプリング２４によって加圧ローラ１６に向かって付勢される。スプリング２４は、支持部材２３と定着パッド１５との間に配置される。定着パッド１５は、定着ベルト１１に当接するゴム製の当接部１５ａと、当接部１５ａを支持する金属製のフレーム１５ｂとにより構成される。
【００２９】
加圧ローラ１６は、幅方向に延在し、定着ベルト１１を挟んで定着ローラ１２および定着パッド１５と対向するように配置される。加圧ローラ１６は、図示せぬ付勢部材であるスプリングによって定着ベルト１１を挟んで定着ローラ１２および定着パッド１５に圧接され、定着ベルト１１との間にニップ部Ｎ１を形成する。加圧ローラ１６は、定着フレーム２１に回転可能に支持され、定着ローラ１２の回転に伴って図３の矢印Ａ４方向に回転する。加圧ローラ１６は、金属パイプと、この金属パイプの外周に形成された弾性層であるシリコンゴム層とにより構成される。
【００３０】
その他、定着部１０は、定着ベルト１１の温度を検知する温度検知部材２５と、定着部１０の過熱を防止する過熱防止部材２６とを備える。温度検知部材２５は、例えばサーミスタであり、検知結果を制御部８０１に出力する。過熱防止部材２６は、例えばサーモスタットであり、熱伝達部材１３ｂの温度が所定温度に達した場合に、電源部８０３からヒータ１３ａへの電力供給を遮断する。
【００３１】
分離ユニット３０は、用紙搬送方向における定着部１０の下流側に配置され、ニップ部Ｎ１から排出された用紙Ｐを定着ベルト１１から分離して案内する。分離ユニット３０は、定着ベルト１１への用紙Ｐの巻き付きを防止する役割を果たす。
【００３２】
搬送ローラ対５０は、用紙搬送方向における分離ユニット３０の下流側に配置され、分離ユニット３０を通過した用紙Ｐをさらに搬送する。搬送ローラ対５０は、定着部１０の用紙搬送方向の下流側に１番目に配置された搬送ローラ対、すなわち定着部１０の直後の搬送ローラ対である。搬送ローラ対５０は、互いに当接してニップ部（または当接部）Ｎ２を形成する２つの搬送ローラ５１、５２を有する。２つの搬送ローラ５１、５２は、駆動部８０２からの駆動力によって回転し、ニップ部Ｎ２で用紙Ｐを挟んで搬送する。用紙Ｐのシワの発生を抑える等の観点より、搬送ローラ対５０による用紙Ｐの搬送速度ＶＥは、定着部１０による用紙Ｐの搬送速度ＶＦよりも大きく設定されており、ＶＥ＞ＶＦとなっている。
【００３３】
用紙ガイド７１〜７３は、用紙搬送方向に延在し、定着部１０から排出された用紙Ｐを搬送ローラ対５０に向けて案内する。用紙ガイド７１〜７３は、幅方向に配列された用紙搬送方向に延びる複数のリブを有する。用紙ガイド７１〜７３は、樹脂で構成されている。用紙ガイド７１は、分離ユニット３０と対向して配置され、用紙ガイド７２は、用紙ガイド７１に対して用紙搬送方向下流側に隣接して配置され、用紙ガイド７３は、分離ユニット３０に対して用紙搬送方向下流側に隣接して配置される。
【００３４】
分離ユニット３０および用紙ガイド７３と、用紙ガイド７１および７２との間には、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路８０が形成される。分離ユニット３０および用紙ガイド７３は、用紙搬送路８０の上方に配置され、用紙Ｐの印刷面と対向する。一方、用紙ガイド７１および７２は、用紙搬送路８０の下方に配置される。ここで、用紙Ｐの印刷面とは、用紙Ｐのトナー像が形成された面であり、両面印刷においては、直前にトナー像が形成された面である。
【００３５】
［分離ユニットの構成］
図４は、分離ユニット３０およびその周辺の断面図である。図５は、分離ユニット３０の断面図である。図６は、分離ユニット３０の斜視図である。以下、図４〜図６を参照して、分離ユニット３０の構成について説明する。
【００３６】
分離ユニット３０は、分離部材としての分離プレート３１、保持部材３２、当接部材（またはスペーサ）３３、３４、付勢部材であるスプリング３５、３６、ガイドローラ３７、および用紙ガイド３８を有する。
【００３７】
分離プレート３１は、ニップ部Ｎ１から排出された用紙Ｐを定着ベルト１１から分離する部材である。分離プレート３１は、用紙搬送方向におけるニップ部Ｎ１の下流側に定着ベルト１１に対向または近接して配置される。分離プレート３１は、板状の部材であり、結露防止の観点より、厚みが薄いことが好ましく、具体的には０．５ｍｍ以下であることが好ましい。分離プレート３１は、例えば１枚の板金を加工して形成される。ここでは、分離プレート３１は、板厚０．３ｍｍのステンレス製の板金により構成されている。
【００３８】
分離プレート３１は、ニップ部Ｎ１から排出された用紙Ｐを定着ベルト１１から分離する分離ガイド部３１ａと、分離ガイド部３１ａの用紙搬送方向下流側の端部から延出する延出部３１ｂとを有する。これらについては、後に詳しく説明する。
【００３９】
保持部材３２は、分離プレート３１を保持する部材である。具体的には、保持部材３２は、分離プレート３１の延出部３１ｂを保持する。また、保持部材３２は、幅方向に延在する板状の部材であり、分離プレート３１よりも厚い板厚を有する。また、保持部材３２は、分離プレート３１と熱膨張率が同じになるように、分離プレート３１と同じ材料により構成される。保持部材３２は、例えば１枚の板金を加工して形成される。ここでは、保持部材３２は、板厚１．０ｍｍのステンレス製の板金によって構成されている。分離プレート３１は、例えばスポット溶接によって保持部材３２に固定される。保持部材３２は、定着フレーム２１に対し、幅方向に延びる回転軸回りに回転可能に支持される。具体的には、保持部材３２は、定着フレーム２１に固定された幅方向に延びるシャフト４１に回転可能に取り付けられている。
【００４０】
当接部材３３、３４は、分離プレート３１に取り付けられ、定着ベルト１１と当接することにより分離プレート３１（具体的には分離ガイド部３１ａ）と定着ベルト１１との間に一定の隙間Ｇを形成する。隙間Ｇは、例えば０．２〜０．５ｍｍである。当接部材３３、３４は、摺動性の良い樹脂により構成される。当接部材３３、３４は、分離プレート３１の幅方向の両端部に取り付けられる。具体的には、当接部材３３、３４は、幅方向において、定着装置５００で搬送可能（または画像形成装置１で使用可能）な最大幅の用紙が搬送される領域（以下、「最大通紙領域」という）の両外側に配置される。当接部材３３、３４は、分離プレート３１により位置決めされた状態で、保持部材３２に固定される。ここでは、当接部材３３、３４は、それぞれ雄ネジ４２、４３により保持部材３２にネジ止めされている。
【００４１】
スプリング３５、３６は、当接部材３３、３４が定着ベルト１１と当接する方向に保持部材３２を付勢する。具体的には、スプリング３５、３６はトーションスプリングであり、そのコイル部はシャフト４１周りに配置され、一方のアームは保持部材３２に係止され、他方のアームは定着フレーム２１に係止されている。スプリング３５、３６の付勢力により、当接部材３３、３４が定着ベルト１１を挟んで定着ローラ１２と当接し、分離プレート３１が定着ベルト１１と一定の隙間Ｇを空けて配置される。
【００４２】
ガイドローラ３７は、用紙搬送方向における分離プレート３１（具体的には分離ガイド部３１ａ）の下流側に配置され、用紙搬送方向に沿って回転しながら、定着部１０から排出された用紙Ｐを案内する。ガイドローラ３７は、幅方向において最大通紙領域に渡って延在する。ガイドローラ３７の幅方向の長さは、最大通紙領域の幅よりも長い。ガイドローラ３７は、分離プレート３１の近傍に配置される。ガイドローラ３７は、分離プレート３１の用紙Ｐと接触する面（具体的には、後述の分離ガイド部３１ａの下面３１ｈ）よりも用紙Ｐ側（または用紙搬送路８０側）に突出するように配置される。ガイドローラ３７は、用紙Ｐの印刷面に当接するように配置される。
【００４３】
ガイドローラ３７は、用紙搬送時に用紙Ｐに従動して回転するように構成される。具体的には、ガイドローラ３７は、幅方向に延びる回転軸回りに回転可能に保持部材３２に支持される。より具体的には、保持部材３２の幅方向両端部にベアリング４４を介して支持される。また、幅方向における保持部材３２の外側において、ガイドローラ３７の両端部には、ガイドローラ３７の軸方向の移動を規制する抜け落ち防止用のＥリング４５が取り付けられている。
【００４４】
用紙ガイド３８は、用紙搬送方向に延在し、定着部１０から排出された用紙Ｐを案内する。用紙ガイド３８は、保持部材３２に固定される。具体的には、用紙ガイド３８は、雄ネジ４６により保持部材３２にネジ止めされている。用紙ガイド３８は、上流ガイド３８ａおよび下流ガイド３８ｂを有する。上流ガイド３８ａは、用紙搬送方向における分離ガイド部３１ａの下流側かつガイドローラ３７の上流側に、延出部３１ｂと対向するように配置され、用紙Ｐを案内するガイド部材である。上流ガイド３８ａは、用紙Ｐが延出部３１ｂと接触しないように配置される。下流ガイド３８ｂは、用紙搬送方向におけるガイドローラ３７の下流側に配置され、用紙Ｐを案内する。上流ガイド３８ａおよび下流ガイド３８ｂは、用紙Ｐとの接触面積が小さくなるように、幅方向に配列された用紙搬送方向に延びる複数のリブを有する。
【００４５】
図７は、定着装置５００において用紙Ｐが搬送される様子を示す図である。
図７に示されるように、ガイドローラ３７は、定着部１０と搬送ローラ対５０との間で用紙Ｐが突っ張ったときに、ガイドローラ３７が用紙Ｐと接触するように配置される。具体的には、ガイドローラ３７は、幅方向から見て、定着部１０のニップ部Ｎ１の出口（用紙搬送方向下流側の端部）と搬送ローラ対５０のニップ部Ｎ２の入口（用紙搬送方向上流側の端部）とを結んだ直線よりも、用紙搬送路８０側に突出するように配置される。
【００４６】
また、用紙ガイド３８は、定着部１０と搬送ローラ対５０との間で用紙Ｐが突っ張ったときに、用紙ガイド３８が用紙Ｐと接触しないように配置される。具体的には、上流ガイド３８ａは、幅方向から見て、定着部１０のニップ部Ｎ１の出口を通ってガイドローラ３７の外周に接する直線よりも、用紙搬送路８０側に突出しないように配置される。下流ガイド３８ｂは、幅方向から見て、搬送ローラ対５０のニップ部Ｎ２の入口を通ってガイドローラ３７の外周に接する直線よりも、用紙搬送路８０側に突出しないように配置される。
【００４７】
さらに、用紙ガイド７１〜７３も、定着部１０と搬送ローラ対５０との間で用紙Ｐが突っ張ったときに、用紙ガイド７１〜７３が用紙Ｐと接触しないように配置される。具体的には、用紙ガイド７３は、幅方向から見て、搬送ローラ対５０のニップ部Ｎ２の入口を通ってガイドローラ３７の外周に接する直線よりも、用紙搬送路８０側に突出しないように配置される。
【００４８】
定着装置５００は、定着部１０と搬送ローラ対５０との間で用紙Ｐが突っ張ったときに、定着部１０と搬送ローラ対５０との間において、用紙Ｐがガイドローラ３７のみに接触するように構成される。
【００４９】
以下、分離ユニット３０の構成について、より詳細に説明する。
（分離プレートの構成）
図８は、幅方向に直交する平面で切断したときの分離プレート３１および保持部材３２の断面図である。図９は、分離プレート３１および保持部材３２の斜視図である。主に図８および図９を参照して、分離プレート３１の構成について説明する。
【００５０】
分離プレート３１は、ニップ部Ｎ１から排出された用紙Ｐを定着ベルト１１から分離して案内する分離ガイド部３１ａと、分離ガイド部３１ａから延出する延出部３１ｂと、当接部材３３、３４が取り付けられる被取付部３１ｃ、３１ｄとを有する。
【００５１】
分離ガイド部３１ａは、用紙搬送方向におけるニップ部Ｎ１の下流側に、幅方向に沿って定着ベルト１１に対向または近接して配置される。分離ガイド部３１ａは、幅方向に延びる長尺状をなし、幅方向において最大通紙領域に渡って延在する。分離ガイド部３１ａの幅方向の長さは、最大通紙領域の幅よりも長い。
【００５２】
分離ガイド部３１ａは、用紙搬送方向に沿ったガイド方向（図８の紙面左右方向）に延在する。分離ガイド部３１ａのガイド方向の長さＬ１は、結露防止の観点より、短いことが好ましく、具体的には５ｍｍ以下であることが好ましく、ここでは４ｍｍである。
【００５３】
分離ガイド部３１ａは、用紙搬送方向上流側の端部である先端部３１ｅと、用紙搬送方向下流側の端部である後端部３１ｆとを有する。先端部３１ｅおよび後端部３１ｆは、互いに平行に幅方向に延びる。
【００５４】
また、分離ガイド部３１ａは、上面３１ｇおよび下面３１ｈを有する。上面３１ｇおよび下面３１ｈは、ガイド方向および幅方向に延びる表面であり、分離ガイド部３１ａの厚さ方向（ガイド方向および幅方向と直交する方向、図８の紙面上下方向）に互いに対向する。下面３１ｈは、フッ素コーティングされている。
【００５５】
以下では、説明の便宜上、図８および図９に矢印Ｘ、Ｙ、Ｚで示されるように、ガイド方向に平行な方向を「Ｘ方向」、幅方向に平行な方向を「Ｙ方向」、ＸおよびＹ方向と直交する方向（分離ガイド部３１ａの厚さ方向）を「Ｚ方向」という。Ｚ方向は、例えば、鉛直上下方向または定着装置５００の上下方向と一致する。Ｘ方向のうち、用紙搬送方向側の方向を「＋Ｘ方向」、その反対方向を「−Ｘ方向」という。Ｙ方向のうち、定着装置５００を＋Ｘ方向側から見て右側（図８の紙面手前側）を「＋Ｙ方向」、その反対方向を「−Ｙ方向」という。Ｚ方向のうち、用紙搬送路８０から分離ガイド部３１ａに向かう方向を「＋Ｚ方向」、その反対方向を「−Ｚ方向」という。なお、他の図面にも、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向を示す矢印が図示されている。
【００５６】
延出部３１ｂは、分離ガイド部３１ａの後端部３１ｆから延出するように設けられている。延出部３１ｂは、用紙搬送方向の下流側に向かうに従って用紙Ｐ（または下面３１ｈを含む平面）から離れる方向に、分離ガイド部３１ａ（またはガイド方向）に対して曲がっている。つまり、分離プレート３１は、用紙搬送方向の下流側で用紙Ｐから遠ざかる方向に曲がっている。分離プレート３１の曲げ角度（または分離ガイド部３１ａに対する延出部３１ｂの傾斜角度）θは、好ましくは３０度以上であり、ここでは４５度である。したがって、分離プレート３１は、先端部３１ｅから＋Ｘ方向に４ｍｍ離れた部分で、用紙搬送路８０から離れる方向に４５度曲がっている。なお、本例では、分離プレート３１は屈曲しているが、例えば湾曲していてもよい。
【００５７】
延出部３１ｂは、Ｙ方向に延びる長尺状をなし、Ｙ方向において分離ガイド部３１ａの全長に渡って延在する。ここで、「全長」とは、厳密な意味での全長に限定されず、略全長を含む。
【００５８】
被取付部３１ｃ、３１ｄは、それぞれ分離ガイド部３１ａのＹ方向外側（＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側）に設けられる。被取付部３１ｃ、３１ｄの詳細については後述する。
【００５９】
（保持部材の構成）
次に、主に図８および図９を参照して、保持部材３２の構成について説明する。
保持部材３２は、分離プレート３１を固定する分離プレート固定部３２ａを有する。分離プレート固定部３２ａには、延出部３１ｂが当接して固定されている。分離プレート固定部３２ａは、延出部３１ｂの用紙搬送路８０と反対側の裏面に当接する。また、分離プレート固定部３２ａは、Ｙ方向において延出部３１ｂの全長に渡って延出部３１ｂに当接する。具体的には、分離プレート固定部３２ａは、延出部３１ｂの裏面全体に当接する。ここで、「全長」、「全体」とは、それぞれ、厳密な意味での全長、全体に限定されず、略全長、略全体を含む。延出部３１ｂは、Ｙ方向に沿って複数の溶接箇所ＷＰで、スポット溶接にて分離プレート固定部３２ａに固定されている。
【００６０】
その他、保持部材３２は、当接部材３３、３４を固定する当接部材固定部３２ｂ、３２ｃと、ガイドローラ３７を支持するガイドローラ支持部３２ｄ、３２ｅと、用紙ガイド３８を固定する用紙ガイド固定部３２ｆとを有する。
【００６１】
当接部材固定部３２ｂ、３２ｃは、それぞれ分離プレート固定部３２ａのＹ方向外側（＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側）に設けられる。当接部材固定部３２ｂ、３２ｃの詳細については後述する。
【００６２】
ガイドローラ支持部３２ｄ、３２ｅは、それぞれ分離プレート固定部３２ａのＹ方向外側（＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側）に設けられ、ベアリング４４を保持するベアリング保持部３２ｇと、シャフト４１が挿通される挿通穴３２ｈと、スプリング３５、３６のアームを係止する係止部３２ｉとを有する。
【００６３】
用紙ガイド固定部３２ｆは、分離プレート固定部３２ａの＋Ｚ方向側に設けられ、雄ネジ４６と螺合する雌ネジ３２ｊを有する。
【００６４】
（当接部材の位置決め構造）
図１０は、当接部材３３の取り付け前の状態を示す斜視図であり、図１１は、当接部材３３の取り付け後の状態を示す斜視図である。主に図１０および図１１を参照して、当接部材３３の位置決め構造について説明する。
【００６５】
分離プレート３１の被取付部３１ｃは、当接部材３３が取り付けられる被取付面３１ｉを有する。被取付面３１ｉは、分離ガイド部３１ａの下面３１ｈと同一平面を形成する。具体的には、被取付部３１ｃは、分離ガイド部３１ａから＋Ｙ方向に延出するように形成されており、分離ガイド部３１ａの上面３１ｇおよび下面３１ｈとそれぞれ同一平面を形成する上面および下面（被取付面）３１ｉを有する。被取付面３１ｉは、当接部材３３に設けられた取付面３３ａと当接する。
【００６６】
当接部材３３は係合部３３ｂを有し、被取付部３１ｃは被係合部３１ｊを有する。被係合部３１ｊは、係合部３３ｂと係合することにより、Ｘ方向における分離プレート３１に対する当接部材３３の位置を位置決めする。具体的には、被係合部３１ｊは被取付面３１ｉに設けられ、係合部３３ｂは取付面３３ａに設けられている。より具体的には、被取付面３１ｉには、２つの係合穴３１ｋ、３１ｌが設けられている。係合穴３１ｋ、３１ｌは、Ｚ方向に貫通し、互いにＸ方向に所定の間隔を空けて配置されている。取付面３３ａには、２つの係合突起３３ｃ、３３ｄが設けられており、係合突起３３ｃ、３３ｄが係合穴３１ｋ、３１ｌに嵌入することによって、ＸおよびＹ方向における分離プレート３１に対する当接部材３３の位置が位置決めされる。なお、当接部材３３を位置決めすることができればよく、例えば、係合穴および係合突起は、それぞれ１つずつであってもよい。
【００６７】
被取付部３１ｃは、分離ガイド部３１ａよりも定着ベルト１１から離して設けられ、被取付部３１ｃの−Ｘ方向側の先端部３１ｍは、分離ガイド部３１ａの先端部３１ｅから＋Ｘ方向に後退した位置に形成される。一方、当接部材３３は、定着ベルト１１と当接する当接片３３ｅと、当接片３３ｅを支持する支持片３３ｆとを有する。支持片３３ｆは、取付面３３ａを有し、被取付面３１ｉと対向する。当接片３３ｅは、支持片３３ｆから−Ｘ方向に突出するとともに、被取付部３１ｃの−Ｚ方向側から＋Ｚ方向側に突出するように形成されており、被取付部３１ｃの先端部３１ｍと定着ベルト１１との間に挟まれる。当接片３３ｅは、−Ｘ方向側の先端部に定着ベルト１１と当接する当接面３３ｇを有する。
【００６８】
（当接部材の固定構造）
次に、主に図１０および図１１を参照して、当接部材３３を固定する構造について説明する。
保持部材３２の当接部材固定部３２ｂは、分離プレート３１の被取付部３１ｃとＺ方向に対向するように設けられる。ここでは、当接部材固定部３２ｂは、被取付部３１ｃの＋Ｚ方向側に設けられている。当接部材固定部３２ｂは、Ｚ方向に延びる雌ネジ３２ｋを有する。
【００６９】
被取付部３１ｃは、雌ネジ３２ｋに対応する位置に、Ｚ方向に貫通する貫通穴３１ｎを有する（図９参照）。貫通穴３１ｎは、２つの係合穴３１ｋ、３１ｌの間に設けられており、係合穴３１ｋ、３１ｌおよび貫通穴３１ｎは、Ｘ方向に直線状に配列されている。
【００７０】
当接部材３３は、雌ネジ３２ｋに対応する位置に、Ｚ方向に貫通する貫通穴３３ｈを有する。貫通穴３３ｈは、２つの係合突起３３ｃ、３３ｄの間に設けられており、係合突起３３ｃ、３３ｄおよび貫通穴３３ｈは、Ｘ方向に直線状に配列されている。
【００７１】
雄ネジ４２は、当接部材３３の貫通穴３３ｈおよび被取付部３１ｃの貫通穴３１ｎを通って、保持部材３２の雌ネジ３２ｋと螺合する。これにより、当接部材３３が、保持部材３２に固定される。
【００７２】
なお、当接部材３４の位置決め構造および固定構造については、上記と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
（ガイドローラの構成）
図１２（ａ）および（ｂ）は、それぞれガイドローラ３７の側面図および断面図である。以下、図１２（ａ）および（ｂ）を参照して、ガイドローラ３７の構成について説明する。
【００７４】
ガイドローラ３７は、回転可能に設けられ、幅方向に延びるシャフト３７ａを有する。シャフト３７ａが撓んでしまうと、ガイドローラ３７の所期の効果が十分に得られない場合があることから、シャフト３７ａは、高い剛性を有することが望ましく、好適には金属製である。ここでは、シャフト３７ａは、直径４ｍｍの快削鋼（ＳＵＭ２４Ｌ）により構成されている。
【００７５】
シャフト３７ａの外周には、断熱層３７ｂが設けられている。断熱層３７ｂは、シャフト３７ａよりも低い熱伝導率を有する。好適には、断熱層３７ｂは、発泡体（またはスポンジ）により構成され、より好適には耐熱性発泡体により構成される。ここでは、高い断熱性および耐熱性を有することから、メラミン樹脂の発泡体が用いられる。断熱層３７ｂの厚みは、１ｍｍ以上であることが好ましく、例えば１ｍｍ〜２ｍｍであり、ここでは１．５ｍｍである。断熱層３７ｂは、接着剤にてシャフト３７ａに固定されている。
【００７６】
断熱層３７ｂの外周には、離型層３７ｃが設けられている。離型層３７ｃは、断熱層３７ｂよりもトナーに対して高い離型性を有する。好適には、離型層３７ｃは、フッ素系材料（具体的にはフッ素樹脂）により構成される。ここでは、離型層３７ｃは、フッ素系材料のチューブにより構成され、具体的には熱収縮性のあるＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブにより構成される。ＰＦＡチューブは、熱収縮されて断熱層３７ｂの表面を覆っている。
【００７７】
ここで、発泡体に含まれる空気層（または気泡）が多いほど、発泡体の熱伝導率が低くなり、ガイドローラ３７の表面温度が上昇しやすくなり、結露に対して高い効果が得られる。したがって、発泡体の密度が小さいほど、結露に対して高い効果が得られる。ここでいう密度とは、実装状態（例えばシャフトとＰＦＡチューブとの間に設置された状態）での発泡体の体積（樹脂の体積と気泡の体積との和）で発泡体の質量を割った値である。
【００７８】
本実施の形態の画像形成装置を用いて実験したところ、密度０．０１５ｇ／ｃｍ３のメラミンスポンジを使用した場合、結露に対して十分な効果が得られた。密度１．１４ｇ／ｃｍ３のシリコンスポンジを使用した場合には、メラミンスポンジを使用した場合よりも効果が少なかったが、断熱層を設けない場合と比較すると効果があった。なお、上記メラミンスポンジの自由状態での密度は０．０１０ｇ／ｃｍ３であり、上記シリコンスポンジの自由状態での密度は１．０ｇ／ｃｍ３であった。ここで、自由状態での密度とは、実装前の状態での発泡体の体積で発泡体の質量を割った値である。
【００７９】
［画像形成装置の動作］
以下、画像形成装置１の動作について説明する。
制御部８０１は、図示せぬ上位装置からの印刷命令を受けると、次のような印刷動作が行われるように画像形成装置１の各部を制御する。
【００８０】
図１を参照すると、用紙トレイ１００に収納された用紙Ｐは、用紙繰り出し部２００によって１枚ずつ繰り出され、用紙搬送部３００によって転写ベルト４２１まで搬送される。一方、トナー像形成部４１０Ｋ、４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃは、それぞれ感光体ドラム４１１上にトナー像を形成する。各感光体ドラム４１１上に形成された各色のトナー像は、転写部４２０によって転写ベルト４２１上の用紙Ｐ上に順次重ねて転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置５００のニップ部Ｎ１に挟持されて搬送される。このとき、トナー像が加熱および加圧されて用紙Ｐに定着される。定着後の用紙Ｐは、搬送ローラ対５０および排出ローラ対６０１、６０２により搬送され、積載部６０４に排出される。
【００８１】
図２および図３を参照すると、定着装置５００では、印刷動作の開始により、電源部８０３から加熱部材１３への電力供給が開始され、加熱部材１３が定着ベルト１１を加熱する。また、駆動部８０２による定着ローラ１２の駆動が開始され、定着ローラ１２が回転し、これに連動して定着ベルト１１および加圧ローラ１６が回転する。制御部８０１は、定着ベルト１１の温度が所定温度となるように、温度検知部材２５の検知温度に基づいて加熱部材１３に供給される電力を制御する。また、制御部８０１は、定着ベルト１１の温度が定着可能な温度に達してから用紙Ｐがニップ部Ｎ１に到達するように、温度検知部材２５の検知温度に基づいて用紙Ｐの搬送を制御する。
【００８２】
図３および図４を参照すると、用紙Ｐがニップ部Ｎ１を通過する際、定着ベルト１１に張り付いた用紙Ｐは、分離プレート３１により定着ベルト１１から分離されて搬送される。具体的には、用紙Ｐは、分離ガイド部３１ａによって分離され、分離ガイド部３１ａの下面３１ｈに接触して移動する。その後、用紙Ｐは、用紙ガイド３８、７１〜７３およびガイドローラ３７に案内されて移動し、搬送ローラ対５０に到達する。その際、用紙Ｐは、分離プレート３１の延出部３１ｂには接触しない。
【００８３】
搬送ローラ対５０の用紙搬送速度ＶＥは定着部１０の用紙搬送速度ＶＦよりも速いので、搬送ローラ対５０は、用紙Ｐを引っ張りながら搬送する。このため、図７に示されるように、用紙Ｐは、搬送ローラ対５０と定着部１０との間で突っ張った状態で搬送されることになる。このとき、用紙Ｐは、ガイドローラ３７に接触し、ガイドローラ３７は、用紙Ｐからの摩擦力により、用紙Ｐの移動に連れて図７の矢印Ａ５方向に回転する。
【００８４】
印刷動作の際、定着部１０によって用紙Ｐが加熱されることにより、用紙Ｐから水蒸気が発生し、定着装置５００の表面温度が低い部分に結露が発生する場合がある。
【００８５】
本実施の形態では、分離ガイド部３１ａは、定着ベルト１１の近傍にあり、薄く短く、熱容量が小さいので、定着ベルト１１からの熱によって迅速に温度が上がる。このため、分離ガイド部３１ａ（すなわち分離プレート３１のうち用紙Ｐが接触する部分）には、結露が発生しない。一方、延出部３１ｂは、熱容量が大きい保持部材３２に当接しているので、分離ガイド部３１ａよりも温度が上がりにくく結露しやすい。ただし、用紙Ｐは延出部３１ｂとは接触しないので、延出部３１ｂが結露した場合でも、用紙Ｐが延出部３１ｂ上の水滴に接触して濡れることはない。
【００８６】
ガイドローラ３７は、シャフト３７ａと離型層（表面層）３７ｃとの間に断熱層３７ｂが設けられているので、定着ベルト１１からの熱によって表面温度が迅速に上がる。このため、ガイドローラ３７には結露が発生しにくい。
【００８７】
用紙ガイド３８は、リブ形状を有しており用紙Ｐとの接触面が小さいので、用紙ガイド３８が結露した場合でも、用紙Ｐに水滴が付着しにくく、付着しても僅かである。
【００８８】
［効果］
以上説明した本実施の形態によれば、下記（１）〜（１１）の効果が得られる。
（１）ガイドローラ３７は、幅方向において最大通紙領域に渡って延在する。本構成によれば、ガイドローラ３７による画像欠陥を抑制することができる。具体的には、特許文献１に記載の技術のように、ガイドローラの幅方向の寸法が短く、ガイドローラが用紙Ｐの一部に接触する構成では、印刷画像上にガイドローラの接触跡が付くなど、ガイドローラによる画像欠陥が生じる場合がある。例えば、ガイドローラのエッジによって用紙からトナーが剥がれたり、剥がれたトナーが別の用紙の部分に付着したりすることで、印刷画像上にスジが生じる場合がある。また、ガイドローラと接触する部分と接触しない部分とで印刷画像上に光沢差が生じる場合がある。これに対し、本構成によれば、ガイドローラが用紙の一部と接触することによる上記問題を回避することができる。
【００８９】
（２）ガイドローラ３７は、表面に離型層３７ｃを有する。これにより、用紙Ｐからガイドローラ３７へのトナーの付着を抑制することができる。
【００９０】
（３）ガイドローラ３７は、シャフト３７ａの外周に設けられた断熱層３７ｂを有する。これにより、ガイドローラ３７の表面とシャフト３７ａとの間の熱移動を抑えることができ、ガイドローラ３７の結露を抑制することができる。
【００９１】
（４）定着装置５００は、定着部１０と搬送ローラ対５０との間で用紙Ｐが突っ張ったときに、定着部１０と搬送ローラ対５０との間において、用紙Ｐがガイドローラ３７のみに接触するように構成される。本構成によれば、用紙Ｐが突っ張った状態で搬送される際に、用紙ガイド等で用紙Ｐが擦れてトナー像が乱れることを防止することができる。
【００９２】
（５）ガイドローラ３７は、分離プレート３１の用紙Ｐと接触する面（具体的には下面３１ｈ）よりも用紙Ｐ側に突出するように配置される。本構成によれば、ガイドローラ３７によって、用紙Ｐを分離プレート３１（具体的には下面３１ｈ）から遠ざけるように案内することができる。これにより、用紙Ｐと分離プレート３１との接触を少なくすることができ、用紙Ｐから分離プレート３１へのトナーの付着や、分離プレート３１から用紙Ｐへのトナーの付着を抑制することができる。
【００９３】
（６）分離プレート３１の用紙搬送方向下流側の部分が、用紙Ｐから離れる方向に曲がっている。本構成によれば、分離プレート３１の結露によって用紙Ｐが濡れることを抑制することができる。具体的には、分離プレートが曲がっていない場合と比較して、分離プレートの用紙と接触する領域を狭くすることができ、分離プレート３１上の水滴の用紙Ｐへの付着を抑制することができる。より具体的には、分離プレート３１の上流側の部分については、定着ベルト１１と近いので温まりやすく、結露が発生しにくい。一方、分離プレート３１の下流側の部分については、上流側の部分と比較して、定着ベルト１１から遠くて温まりにくく、結露が発生しやすいが、用紙Ｐから離れる方向に曲がっているので、用紙Ｐに水滴が付着しにくい。さらに、分離プレート３１を曲げることによって剛性を高めることができるので、分離プレート３１を薄くして熱容量を小さくすることができ、これにより結露の発生を抑えることができる。この結果、高品質の印刷物を得ることができ、例えば、高速化しても高画質の画像を得ることができる。
【００９４】
（７）分離プレート３１の下流側の部分（延出部３１ｂ）が、保持部材３２に当接して固定される。本構成によれば、より効果的に、分離プレート３１の結露によって用紙Ｐが濡れることを抑制することができる。具体的には、分離プレート３１の上流側の部分については、保持部材３２と当接させないことで、結露を抑制することができる。一方、分離プレート３１の下流側の部分については、保持部材３２と当接することで結露が発生しやすくなるが、用紙Ｐから離れる方向に曲げることで、用紙Ｐへの水滴の付着を抑制することができる。
【００９５】
（８）保持部材３２は、分離プレート３１よりも厚い板厚を有する。本構成によれば、保持部材３２によって分離プレート３１の撓み等の変形を抑えることができ、分離プレート３１を薄くすることができる。
【００９６】
（９）延出部３１ｂは、幅方向において分離ガイド部３１ａの全長に渡って延在し、保持部材３２は、幅方向において延出部３１ｂの全長に渡って延出部３１ｂに当接する。本構成によれば、分離プレート３１の撓み等の変形を良好に抑えることができる。
【００９７】
（１０）被取付部３１ｃは、分離ガイド部３１ａの下面３１ｈと同一平面を形成する被取付面３１ｉを有し、当接部材３３は、被取付面３１ｉに当接する取付面３３ａを有する。本構成によれば、簡易な構成で、当接部材３３を精度良く位置決めすることができ、隙間Ｇを精度良く形成することができる。具体的には、分離プレート３１に対して当接部材３３をＺ方向において容易に精度良く位置決めすることができる。また、取付面３３ａに係合部３３ｂを設け、被取付面３１ｉに係合部３３ｂと係合する被係合部３１ｊを設けることで、分離プレート３１に対して当接部材３３をＸ方向において容易に精度良く位置決めすることができる。
【００９８】
（１１）当接部材３３は、被取付部３１ｃにより位置決めされた状態で、保持部材３２に固定される。本構成によれば、当接部材３３を保持部材３２に固定するので、当接部材３３の固定のために分離プレート３１を厚くする必要がない。
【００９９】
なお、本明細書において、「平行」とは、厳密な意味での平行に限定されず、略平行を含む。
【０１００】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【０１０１】
例えば、ガイドローラ３７は、下記（ａ）〜（ｈ）のように変形されてもよく、これらの変形例は適宜組み合わされてもよい。
【０１０２】
（ａ）断熱層３７ｂは、発泡体に限られず、例えばソリッドの樹脂材料により構成されてもよい。例えば、シャフト３７ａの熱容量または熱伝導率が十分に小さい場合や、断熱層３７ｂが十分に厚い場合には、ソリッドを用いることができる。
【０１０３】
（ｂ）離型層３７ｃは、フッ素樹脂のチューブに限られず、例えばフッ素樹脂のコートにより形成されてもよい。
【０１０４】
（ｃ）断熱層３７ｂが省略され、シャフト３７ａの表面に離型層３７ｃが設けられてもよい。例えば、シャフト３７ａの熱容量または熱伝導率が十分に小さい場合には、断熱層３７ｂを省略することができる。
【０１０５】
（ｄ）離型層３７ｃが省略され、シャフト３７ａの表面に断熱層３７ｂが表面層として設けられてもよい。例えば、断熱層３７ｂの離型性が十分に高い場合には、離型層３７ｃを省略することができる。
【０１０６】
（ｅ）断熱層３７ｂおよび離型層３７ｃが省略され、シャフト３７ａだけでガイドローラ３７が構成されてもよい。例えば、シャフト３７ａの熱容量または熱伝導率が十分に小さく、かつ離型性が十分に高い場合には、断熱層３７ｂおよび離型層３７ｃを省略することができる。
【０１０７】
（ｆ）シャフト３７ａの内部に空気層を設けてもよい。これにより、シャフト３７ａの熱容量や熱伝導率を小さくすることができる。一例では、中空円筒状の部材をシャフト３７ａとして用いてもよい。
【０１０８】
（ｇ）ガイドローラ３７は、幅方向において、断熱層３７ｂの少なくとも一方の端部が、離型層３７ｃの対応する端部よりも内側に位置するように構成されてもよい。図１３の例では、幅方向において、断熱層（発泡体）３７ｂの長さがＰＦＡチューブ３７ｃよりも短く、断熱層（発泡体）３７ｂの端部３７ｄがＰＦＡチューブ３７ｃの端部３７ｅよりも長さＬ２（例えば２ｍｍ）だけ内側に位置している。本構成によれば、熱膨張によって断熱層（発泡体）３７ｂが離型層（ＰＦＡチューブ）３７ｃの外側に突出することを防止することができる。
【０１０９】
（ｈ）ガイドローラ３７は、駆動部８０２からの駆動力により回転してもよい。この場合、ガイドローラ３７は、その表面の移動速度が用紙Ｐの移動速度と同じとなるように駆動される。
【０１１０】
また、ガイドローラ３７は、定着部１０と搬送ローラ対５０との間に配置されればよく、分離ユニット３０以外の場所に設けられてもよい。さらに、分離ユニット３０は、省略されてもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、カラープリンタについて説明したが、本発明は、モノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）など、他の種類の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成装置、  １０  定着部、  １１  定着ベルト、  １６  加圧ローラ、  ３０  分離ユニット、  ３１  分離プレート、  ３１ｈ  下面、  ３２  保持部材、  ３７  ガイドローラ、  ３７ａ  シャフト、  ３７ｂ  断熱層、  ３７ｃ  離型層、  ５０  搬送ローラ対、  ４００  画像形成部、  ５００  定着装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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