(57)【要約】【課題】消防隊員が所持する携帯端末の消費電力を抑えつつ、指揮隊長が離れた場所にいる隊員の状態を把握することができ、隊員に異常が発生した又は発生する可能性がある場合には速やかに警報を発することができる携帯警報システムを提供すること。【解決手段】本発明の携帯警報システムは、子機２は、検知手段２０と、制御手段４０と、送受信手段３１とを備え、制御手段４０では、異常判断部４１で異常状態が判断されない場合には、送受信手段３１でのアクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、送受信手段３１から子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信し、異常判断部４１で異常状態が判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段３１から子機信号を送信し、送信した子機信号に対するアクノリッジ信号を送受信手段３１が受信するまで、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信することを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と子機とが無線通信を行い、前記子機からは子機信号を送信し、前記親機からは前記子機信号を受信したことを知らせるアクノリッジ信号を返信する携帯警報システムであって、
前記子機は、
前記子機を所持する隊員の状態を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された信号によって前記隊員の異常状態を判断する異常判断部を有する制御手段と、
前記検知手段で検知される前記信号を送信するとともに前記アクノリッジ信号を受信する送受信手段と
を備え、
前記制御手段では、
前記異常判断部で前記異常状態が判断されない場合には、前記送受信手段での前記アクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、前記送受信手段から前記子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信し、
前記異常判断部で前記異常状態が判断された場合には、前記第１の時間間隔によらず、前記送受信手段から前記子機信号を送信し、送信した前記子機信号に対する前記アクノリッジ信号を前記送受信手段が受信するまで、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、前記子機信号を繰り返し送信する
ことを特徴とする携帯警報システム。
【請求項２】
前記検知手段として、前記隊員が居る場所での環境温度を検知する温度検知手段を、前記異常判断部として、前記環境温度が閾値を越えて所定時間経過したときに前記異常状態を判断する温度異常判断部を有し、
前記子機は、
１次温度警報の前記閾値となる１次温度、２次温度警報の前記閾値となる２次温度、前記１次温度の経過時間である１次経過時間、及び前記２次温度の経過時間である２次経過時間を記憶する記憶手段と、
前記温度異常判断部で前記異常状態が判断された場合に警報を出力する警報出力手段と
を備え、
前記制御手段は、前記１次経過時間及び前記２次経過時間を計測する計時部を備え、
前記２次温度を前記１次温度よりも高く、前記２次経過時間を前記１次経過時間よりも短く設定し、
前記温度異常判断部では、
前記１次温度が前記１次経過時間の間継続して検知されると前記１次温度警報として前記異常状態を判断し、
前記２次温度が前記２次経過時間の間継続して検知されると前記２次温度警報として前記異常状態を判断し、
前記警報出力手段から出力される前記警報は、前記１次温度警報と前記２次温度警報とで異ならせ、
前記警報出力手段では、前記２次温度警報を前記１次温度警報よりも優先させて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯警報システム。
【請求項３】
前記検知手段として、前記隊員の動作を検知する動き検知手段を、前記異常判断部として、前記隊員の停止状態が所定時間経過したときに前記異常状態を判断する動き異常判断部を有し、
前記子機は、
前記隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態経過時間、及び前記隊員が立っている状態での経過時間である立状態経過時間を記憶する記憶手段と、
前記動き異常判断部で前記異常状態が判断された場合に警報を出力する警報出力手段と
を備え、
前記制御手段は、前記倒状態経過時間及び前記立状態経過時間を計測する計時部を備え、
前記倒状態経過時間を前記立状態経過時間よりも短く設定し、
前記動き異常判断部では、
前記停止状態が前記倒状態経過時間の間継続して検知されると前記異常状態を判断し、
前記停止状態が前記立状態経過時間の間継続して検知されると前記異常状態を判断し、
前記警報出力手段から出力される前記警報は、前記動き検知手段で前記隊員の動きが検知され、かつ前記隊員が前記警報の解除操作を行った場合に停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯警報システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態予備経過時間、及び前記隊員が立っている状態での経過時間である立状態予備経過時間を記憶し、
前記計時部は、前記倒状態予備経過時間及び前記立状態予備経過時間を計測し、
前記倒状態予備経過時間を前記倒状態経過時間よりも短く設定し、
前記立状態予備経過時間を前記立状態経過時間よりも短く設定し、
前記動き異常判断部では、
前記停止状態が前記倒状態予備経過時間の間継続して検知されると予備警報として前記異常状態を判断し、
前記停止状態が前記立状態予備経過時間の間継続して検知されると予備警報として前記異常状態を判断し、
前記予備警報は、前記動き検知手段で前記隊員の動きが検知されるか、又は前記隊員が前記警報の解除操作を行った場合に停止する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯警報システム。
【請求項５】
前記子機は、前記アクノリッジ信号の受信状態を出力する受信状態出力手段を備え、
前記制御部は、前記第１の時間間隔で定期的に送信される前記子機信号の数に対する前記アクノリッジ信号の数から前記アクノリッジ信号の前記受信状態を判断する受信状態判断部を有し、
前記受信状態判断部で判断された前記受信状態を前記受信状態出力手段で出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、作業中の消防隊員の身に生命の危機に関わる異常が発生したとき、あるいは異常が発生する可能性が高いときに、警報音などで周囲に隊員の異常を報知し、指揮隊長にも隊員の危機を知らせる携帯警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消火作業等を行なう隊員に携帯型の警報器を持たせ、隊員に異常が発生した場合に、警報音などを発して周囲の人に知らせることを目的とするシステムが知られている。例えば、特許文献１では、静止センサにおける所定時間の静止状態の検出時、警報音を発生するとともに救援要請を隊員識別情報とともに基地局に通報し、基地局からの緊急命令を受信して警報を行なうとともに、複数の状態情報から選択して基地局に通知する携帯端末機と、隊員の個人データと所属隊名からなる隊員識別情報を対応する携帯端末機に書き込むとともに、全出動隊員の隊員識別情報を基地局に通知する登録機と、携帯端末機に対して命令を通知するとともに、携帯端末機からの救援要請と状態情報とを受信して各情報に対応する警報と表示とを行ない、登録機からの隊員識別情報の通知に応じて全出動隊員の活動登録を行なう基地局とを備える救助活動支援システムが提案されている。
また、特許文献２では、警報装置を装着している者の体勢と動作状態という二つの条件を検出し、そこから異常状態を判別することにより、通常状態をより的確に検出すると共に倒れ体勢で動作のない状態においては短時間で警報することを可能とした携帯用警報装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２３００５０号公報
【特許文献２】特許第３３９２２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の救助活動支援システムは、隊員が所定時間静止状態であることを静止センサが検出したときに警報音を発生させるものであり、隊員が危険な状態に晒される前に指揮隊長から隊員へ危険回避指示を行なうことが困難であると考えられる。
また、特許文献２の携帯用警報装置は、異常を検出した場合はまず予備警報を発し、所定時間が経過しても警報装置を装着している者の動作を検出しない場合に本警報を発するものとして、誤警報によるトラブルを回避するようにしているが、隊員が危険な状態に陥る前に警報を発するものではなく、やはり指揮隊長から隊員へ適切な段階で危険回避指示を行なうことが困難である。
適切な段階で指揮隊長が隊員に危険回避指示を与えるためには、常に隊員の状態を把握しておく必要がある。しかしながら、隊員の状態を、隊員が所持する携帯端末から指揮隊長の端末に常に送信するようにすると、携帯端末の消費電力が大きくなり作業中に電池切れとなってしまう恐れがある。
【０００５】
そこで本発明は、隊員が所持する携帯端末の消費電力を抑えつつ、指揮隊長が離れた場所にいる隊員の状態を把握することができ、隊員に異常が発生した又は発生する可能性がある場合には速やかに警報を発することができる携帯警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の携帯警報システムは、親機と子機とが無線通信を行い、前記子機からは子機信号を送信し、前記親機からは前記子機信号を受信したことを知らせるアクノリッジ信号を返信する携帯警報システムであって、前記子機は、前記子機を所持する隊員の状態を検知する検知手段と、前記検知手段で検知された信号によって前記隊員の異常状態を判断する異常判断部を有する制御手段と、前記検知手段で検知される前記信号を送信するとともに前記アクノリッジ信号を受信する送受信手段とを備え、前記制御手段では、前記異常判断部で前記異常状態が判断されない場合には、前記送受信手段での前記アクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、前記送受信手段から前記子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信し、前記異常判断部で前記異常状態が判断された場合には、前記第１の時間間隔によらず、前記送受信手段から前記子機信号を送信し、送信した前記子機信号に対する前記アクノリッジ信号を前記送受信手段が受信するまで、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、前記子機信号を繰り返し送信することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の携帯警報システムにおいて、前記検知手段として、前記隊員が居る場所での環境温度を検知する温度検知手段を、前記異常判断部として、前記環境温度が閾値を越えて所定時間経過したときに前記異常状態を判断する温度異常判断部を有し、前記子機は、１次温度警報の前記閾値となる１次温度、２次温度警報の前記閾値となる２次温度、前記１次温度の経過時間である１次経過時間、及び前記２次温度の経過時間である２次経過時間を記憶する記憶手段と、前記温度異常判断部で前記異常状態が判断された場合に警報を出力する警報出力手段とを備え、前記制御手段は、前記１次経過時間及び前記２次経過時間を計測する計時部を備え、前記２次温度を前記１次温度よりも高く、前記２次経過時間を前記１次経過時間よりも短く設定し、前記温度異常判断部では、前記１次温度が前記１次経過時間の間継続して検知されると前記１次温度警報として前記異常状態を判断し、前記２次温度が前記２次経過時間の間継続して検知されると前記２次温度警報として前記異常状態を判断し、前記警報出力手段から出力される前記警報は、前記１次温度警報と前記２次温度警報とで異ならせ、前記警報出力手段では、前記２次温度警報を前記１次温度警報よりも優先させて出力することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の携帯警報システムにおいて、前記検知手段として、前記隊員の動作を検知する動き検知手段を、前記異常判断部として、前記隊員の停止状態が所定時間経過したときに前記異常状態を判断する動き異常判断部を有し、前記子機は、前記隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態経過時間、及び前記隊員が立っている状態での経過時間である立状態経過時間を記憶する記憶手段と、前記動き異常判断部で前記異常状態が判断された場合に警報を出力する警報出力手段とを備え、前記制御手段は、前記倒状態経過時間及び前記立状態経過時間を計測する計時部を備え、前記倒状態経過時間を前記立状態経過時間よりも短く設定し、前記動き異常判断部では、前記停止状態が前記倒状態経過時間の間継続して検知されると前記異常状態を判断し、前記停止状態が前記立状態経過時間の間継続して検知されると前記異常状態を判断し、前記警報出力手段から出力される前記警報は、前記動き検知手段で前記隊員の動きが検知され、かつ前記隊員が前記警報の解除操作を行った場合に停止することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の携帯警報システムにおいて、前記記憶手段には、前記隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態予備経過時間、及び前記隊員が立っている状態での経過時間である立状態予備経過時間を記憶し、前記計時部は、前記倒状態予備経過時間及び前記立状態予備経過時間を計測し、前記倒状態予備経過時間を前記倒状態経過時間よりも短く設定し、前記立状態予備経過時間を前記立状態経過時間よりも短く設定し、前記動き異常判断部では、前記停止状態が前記倒状態予備経過時間の間継続して検知されると予備警報として前記異常状態を判断し、前記停止状態が前記立状態予備経過時間の間継続して検知されると予備警報として前記異常状態を判断し、前記予備警報は、前記動き検知手段で前記隊員の動きが検知されるか、又は前記隊員が前記警報の解除操作を行った場合に停止することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯警報システムにおいて、前記子機は、前記アクノリッジ信号の受信状態を出力する受信状態出力手段を備え、前記制御部は、前記第１の時間間隔で定期的に送信される前記子機信号の数に対する前記アクノリッジ信号の数から前記アクノリッジ信号の前記受信状態を判断する受信状態判断部を有し、前記受信状態判断部で判断された前記受信状態を前記受信状態出力手段で出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯警報システムによれば、隊員が所持する携帯端末の消費電力を抑えつつ、指揮隊長が離れた場所にいる隊員の状態を把握することができ、隊員に異常状態が発生した又は発生する可能性がある場合には速やかに警報を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による携帯警報システムを機能実現手段で表したブロック図
【図２】同携帯警報システムにおける温度警報の処理流れを示すフローチャート
【図３】同携帯警報システムにおける動き警報の処理流れを示すフローチャート
【図４】同携帯警報システムにおける親機と子機との送受信を示すフローチャート
【図５】同携帯警報システムにおける子機からの送信タイミングを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による携帯警報システムは、制御手段では、異常判断部で異常状態が判断されない場合には、送受信手段でのアクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、送受信手段から子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信し、異常判断部で異常状態が判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段から子機信号を送信し、送信した子機信号に対するアクノリッジ信号を送受信手段が受信するまで、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信するものである。本実施の形態によれば、異常判断部で異常状態が判断されない場合には、送受信手段でのアクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、送受信手段から子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信することで、通信量を制限して子機の消費電力を抑え、子機の使用時間を延ばすことができる。また、本実施の形態によれば、異常判断部で異常状態が判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段から子機信号を送信し、送信した子機信号に対するアクノリッジ信号を送受信手段が受信するまで、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信することで、異常状態となった場合にはタイムラグ無く確実に信号の送信を行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による携帯警報システムにおいて、警報出力手段から出力される警報は、１次温度警報と２次温度警報とで異ならせ、警報出力手段では、２次温度警報を１次温度警報よりも優先させて出力するものである。本実施の形態によれば、警報出力手段から出力される警報を、１次温度警報と２次温度警報とで異ならせることで、特に子機を所持する隊員に対して警戒を促すことができるとともに、親機でも的確な状況判断を把握することができ、隊員の安全性を確実に向上させることができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による携帯警報システムにおいて、警報出力手段から出力される警報は、動き検知手段で隊員の動きが検知され、かつ隊員が警報の解除操作を行った場合に停止するものである。本実施の形態によれば、隊員の動きと隊員の解除動作との双方を条件として警報停止を行うことで、隊員の安全を確実に確認することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による携帯警報システムにおいて、予備警報は、動き検知手段で隊員の動きが検知されるか、又は隊員が警報の解除操作を行った場合に停止するものである。本実施の形態によれば、倒状態予備経過時間又は立状態予備経過時間による予備警報は、隊員の動き又は隊員の解除動作のいずれかを条件として停止することで、隊員の現場での作業性を低下させることがない。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による携帯警報システムにおいて、子機は、アクノリッジ信号の受信状態を出力する受信状態出力手段を備え、制御部は、第１の時間間隔で定期的に送信される子機信号の数に対するアクノリッジ信号の数からアクノリッジ信号の受信状態を判断する受信状態判断部を有し、受信状態判断部で判断された受信状態を受信状態出力手段で出力するものである。本実施の形態によれば、親機との通信状態を、子機を所持する隊員が把握できるため、安全性を高めることができる。
【実施例】
【００１４】
以下本発明の一実施例による携帯警報システムについて説明する。
図１は本実施例による携帯警報システムを機能実現手段で表したブロック図である。
本実施例による携帯警報システムは、親機１と子機２とは無線通信を行う。子機２からは子機信号を送信し、親機１からは、子機２に対する親機信号を送信する他に、子機信号を受信したことを知らせるアクノリッジ信号を返信する。
本実施例による携帯警報システムには、通信機能を持った子機２同士が相互に通信を行える通信ネットワーク、特に、子機２同士及び親機１が無線の通信機能を持ったメッシュネットワークが適している。
【００１５】
親機１は、入力操作を行える操作手段１１、入出力情報を表示できる表示手段１２、子機２との送受信を行う親機送受信手段１３、警報出力手段１４、及び親機１を制御する親機制御手段１５を備えている。
親機制御手段１５は、時間を計測する計時部１８、子機２に送信される親機信号の数を計数する送信計数部１６、子機２からの信号の数を計数する受信信号計数部１９、及び信号の受信状態を判断する受信状態判断部１７を有する。受信状態判断部１７では、送信計数部１６で計数される親機信号数に対して、受信信号計数部１９で計数される子機信号数から信号の受信状態を判断する。
警報出力手段１４では、受信状態判断部１７において子機２との通信状態が十分でないと判断した場合には警報を出力する。
また、警報出力手段１４では、温度検知手段２１で検知される温度信号、温度異常判断部４１ａで判断される異常状態の有無信号、及び動き異常判断部４１ｂで判断される異常状態の有無信号のいずれかに、異常状態有の信号が含まれている場合にも警報を出力する。
【００１６】
子機２は、子機を所持する隊員の状態を検知する検知手段２０と、親機１との送受信を行う送受信手段３１と、音、振動、及び光の少なくともいずれか一つを出力する警報出力手段３２と、親機１との接続状態を、音、振動、及び光の少なくともいずれか一つで出力する受信状態出力手段３３と、隊員の操作によって警報出力手段３２からの出力を停止する警報解除手段３４と、記憶手段３５と、制御手段４０とを備えている。
送受信手段３１は、検知手段２０で検知される信号を親機１に送信するとともに親機１からのアクノリッジ信号を受信する。
検知手段２０としては、隊員が居る場所での環境温度を検知する温度検知手段２１と、隊員の動作を検知する動き検知手段２２とを備えている。温度検知手段２１は例えば温度センサで構成され、動き検知手段２２は例えば加速度センサで構成される。
制御手段４０は、検知手段２０で検知された信号によって隊員の異常状態を判断する異常判断部４１を有する。
異常判断部４１としては、環境温度が閾値を越えて所定時間経過したときに異常状態を判断する温度異常判断部４１ａと、隊員の停止状態が所定時間経過したときに異常状態を判断する動き異常判断部４１ｂとを備えている。
また、制御手段４０は、時間を計測する計時部４２、第１の時間間隔で定期的に親機１に送信される子機信号の数を計数する送信計数部４３、送信計数部４３でカウントされる子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号の数を計数するアクノリッジ計数部４４、送信計数部４３で計数される子機信号数に対するアクノリッジ計数部４４で計数されるアクノリッジ信号数から、アクノリッジ信号の受信状態を判断する受信状態判断部４５を有する。
警報出力手段３２は、温度異常判断部４１ａで異常状態が判断された場合、又は動き異常判断部４１ｂで異常状態が判断された場合に警報を出力する。
受信状態出力手段３３は、受信状態判断部４５で判断されたアクノリッジ信号の受信状態を出力する。
【００１７】
記憶手段３５には、１次温度警報の閾値となる１次温度、２次温度警報の閾値となる２次温度、１次温度の経過時間である１次経過時間、及び２次温度の経過時間である２次経過時間を記憶している。
ここで、２次温度は１次温度よりも高く、２次経過時間は１次経過時間よりも短く設定している。
また、記憶手段３５には、隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態経過時間、及び隊員が立っている状態での経過時間である立状態経過時間を記憶している。
ここで、倒状態経過時間は立状態経過時間よりも短く設定している。
また、記憶手段３５には、隊員が倒れた状態での経過時間である倒状態予備経過時間、及び隊員が立っている状態での経過時間である立状態予備経過時間を記憶している。
ここで、倒状態予備経過時間は倒状態経過時間よりも短く設定し、立状態予備経過時間は立状態経過時間よりも短く設定している。
【００１８】
計時部４２では、１次経過時間及び２次経過時間を計測する。
また、計時部４２では、倒状態経過時間及び立状態経過時間を計測する。
また、計時部４２では、倒状態予備経過時間及び立状態予備経過時間を計測する。
また、計時部４２では、受信状態判断部４５で判断する所定時間を計測する。なお、受信状態判断部４５で判断する所定時間は、計時部４２で計測することなく、送信計数部４３で計数される送信信号数を用いてもよい。また、送信計数部４３を備えることなく、計時部４２での所定時間から送信信号数をあらかじめ設定しておいてもよい。
【００１９】
制御手段４０では、警報出力手段３２から出力される警報を、１次温度警報と２次温度警報とで異ならせ、２次温度警報を１次温度警報よりも優先させて出力する。
また、制御手段４０では、警報出力手段３２から出力される警報については、動き検知手段２２で隊員の動きが検知され、かつ隊員が警報解除手段３４で解除操作を行った場合に停止する。
また、制御手段４０では、倒状態予備経過時間又は立状態予備経過時間による警報については、動き検知手段２２で隊員の動きが検知されるか、又は隊員が警報解除手段３４で解除操作を行った場合に停止する。
【００２０】
温度異常判断部４１ａでは、１次温度が１次経過時間の間継続して検知されると１次温度警報として異常状態を判断する。
また、温度異常判断部４１ａでは、２次温度が２次経過時間の間継続して検知されると２次温度警報として異常状態を判断する。
また、動き異常判断部４１ｂでは、停止状態が倒状態経過時間の間継続して検知されると異常状態を判断する。
また、動き異常判断部４１ｂでは、停止状態が立状態経過時間の間継続して検知されると異常状態を判断する。
また、動き異常判断部４１ｂでは、停止状態が倒状態予備経過時間の間継続して検知されると異常状態を判断する。
また、動き異常判断部４１ｂでは、停止状態が立状態予備経過時間の間継続して検知されると異常状態を判断する。
【００２１】
制御手段４０では、異常判断部４１で異常状態が判断されない場合には、送受信手段３１でのアクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、送受信手段３１から子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信する。
また、制御手段４０では、異常判断部４１で異常状態が判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段３１から子機信号を送信し、送信した子機信号に対するアクノリッジ信号を送受信手段３１が受信するまで、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信する。
なお、異常状態が判断されない場合に定期的に送信される子機信号、及び異常状態が判断された場合に送信される子機信号は、いずれの場合にも、温度検知手段２１で検知される温度信号と、温度異常判断部４１ａで判断される異常状態の有無信号と、動き異常判断部４１ｂで判断される異常状態の有無信号とを含んでいる。
【００２２】
図２は本実施例による携帯警報システムにおける温度警報の処理流れを示すフローチャートである。
子機２の電源ＯＮによって温度検知手段２１での温度検知が始まる（ステップ１）。
温度検知手段２１で検知される温度Ｔｄは、１次温度Ｔ１と比較される（ステップ２）。
ステップ２において、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、１次温度Ｔ１よりも高い場合には、１次経過時間が計測される（ステップ３）。
そして、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、２次温度Ｔ２と比較される（ステップ４）。
ステップ２において、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、１次温度Ｔ１以下である場合において、未だ１次温度警報が出力されておらず（ステップ６）、更に１次経過時間が計測を始めていない（ステップ７）ときには、ステップ１に戻って温度検知手段２１での温度検知を行う。
【００２３】
ステップ２において、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、１次温度Ｔ１よりも高い場合には、１次経過時間に到達したか否かが判断される（ステップ８）。
ステップ８において、検知温度Ｔｄが１次温度Ｔ１よりも高い時間が、１次経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から１次温度信号を含む子機信号を送信する（ステップ９）。
ステップ９における１次温度信号を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ１０）。
ステップ１０において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ９における１次温度信号を含む子機信号が送信される。
ステップ１０において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、１次温度信号を含む子機信号の送信を停止する（ステップ１１）。
【００２４】
また、ステップ８において、検知温度Ｔｄが１次温度Ｔ１よりも高い時間が、１次経過時間に到達した場合には、２次温度警報が既に出力中で無いことを条件に（ステップ１２）、警報出力手段３２から１次温度警報を出力する（ステップ１３）。
ステップ１２において、２次温度警報が出力中であれば、１次温度警報を出力することなくステップ１に戻って温度検知を行う。すなわち、２次温度警報が出力中であれば、警報出力手段３２からは、１次温度警報を出力することなく２次温度警報が継続される。
なお、ステップ８において、未だ１次経過時間に到達していないか、又は既に１次経過時間に到達した後であることが判断されると、ステップ１に戻って温度検知を行う。すなわち、未だ１次経過時間に到達していない場合には、ステップ９における子機信号の送信を行わず、１次温度警報も行わない。また、既に１次経過時間に到達した後で経過時間がリセットされていなければ、改めてステップ９における子機信号の送信を行わない。なお、既に１次経過時間に到達した後で経過時間がリセットされていなければ、１次温度警報又は２次温度警報が行われている。
【００２５】
ステップ１３において１次温度警報が出力された後に、ステップ２において検知温度Ｔｄが１次温度Ｔ１以下となった場合には、ステップ６において１次温度警報出力中であることが判断されるため、ステップ１４において１次温度警報を停止する。
ステップ１４において１次温度警報を停止すると、１次経過時間の計測を停止してリセットし（ステップ１５）、ステップ１に戻って温度検知を行う。
ステップ３において１次経過時間を計測し始めた後で、ステップ８において未だ１次経過時間に到達せずにステップ１に戻り、ステップ２において検知温度Ｔｄが１次温度Ｔ１以下となった場合には、１次温度警報出力中ではなく（ステップ６）、ステップ７において１次温度経過時間計測中であることが判断されるため、ステップ１６において１次経過時間の計測を停止してリセットする。
【００２６】
ステップ４において、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、２次温度Ｔ２以下である場合において、未だ２次温度警報が出力されておらず（ステップ１７）、更に２次経過時間が計測を始めていない（ステップ１８）ときには、ステップ１に戻って温度検知手段２１での温度検知を行う。
ステップ４において、温度検知手段２１での検知温度Ｔｄが、２次温度Ｔ２よりも高い場合には、２次経過時間が計測される（ステップ５）。
そして、ステップ１９において、検知温度Ｔｄが２次温度Ｔ２よりも高い時間が、２次経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から２次温度信号を含む子機信号を送信する（ステップ２０）。
ステップ２０における２次温度信号を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ２１）。
ステップ２１において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ２０における２次温度信号を含む子機信号が送信される。
ステップ２１において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、２次温度信号を含む子機信号の送信を停止する（ステップ２２）。
【００２７】
また、ステップ１９において、検知温度Ｔｄが２次温度Ｔ２よりも高い時間が、２次経過時間に到達した場合には、警報出力手段３２から２次温度警報を出力する（ステップ２３）。なお、１次温度警報が出力中であっても、１次温度警報に代えて２次温度警報を出力する。
なお、ステップ１９において、未だ２次経過時間に到達していないか、又は既に２次経過時間に到達した後であることが判断されると、ステップ１に戻って温度検知を行う。すなわち、未だ２次経過時間に到達していない場合には、ステップ２０における子機信号の送信を行わず、２次温度警報も行わない。また、既に２次経過時間に到達した後で経過時間がリセットされていなければ、改めてステップ２０における子機信号の送信を行わない。なお、既に２次経過時間に到達した後で経過時間がリセットされていなければ、２次温度警報が継続して行われている。
【００２８】
ステップ２３において２次温度警報が出力された後に、ステップ４において検知温度Ｔｄが２次温度Ｔ２以下となった場合には、ステップ１７において２次温度警報出力中であることが判断されるため、ステップ２４において２次温度警報を停止する。
ステップ２４において２次温度警報を停止すると、２次経過時間の計測を停止してリセットする（ステップ２５）。
ステップ２５における２次経過時間のリセットの後、１次経過時間を越えているか否かが判断され（ステップ２６）、１次経過時間を越えている場合には、１次温度警報を出力する（ステップ２７）。
ステップ２６において、１次経過時間を越えていない場合には、ステップ１に戻って温度検知を行う。
ステップ５において２次経過時間を計測し始めた後で、ステップ１９において未だ２次経過時間に到達せずにステップ１に戻り、ステップ４において検知温度Ｔｄが２次温度Ｔ２以下となった場合には、２次温度警報出力中ではなく（ステップ１７）、ステップ１８において２次温度経過時間計測中であることが判断されるため、ステップ２８において２次経過時間の計測を停止してリセットする。
【００２９】
図３は本実施例による携帯警報システムにおける動き警報の処理流れを示すフローチャートである。
子機２の電源ＯＮによって動き検知手段２２での隊員の動き検知が始まる（ステップ４１）。
動き検知手段２２での検知によって隊員が動いているか否かが判断される（ステップ４２）。
ステップ４２において、動き検知手段２２で隊員が停止している、すなわち隊員が動いていないことを検知すると、経過時間が計測される（ステップ４３）。
ステップ４２において、動き検知手段２２で隊員が活動している場合には、未だ警報が出力されておらず（ステップ４４）、更に予備警報も出力されていない（ステップ４５）ときには、ステップ４１に戻って動き検知手段２２での動き検知を行う。
【００３０】
ステップ４２において隊員が停止している場合には、隊員が倒れているか否かが判断される（ステップ４６）。
ステップ４６において、隊員が倒れていると判断された場合には計測時間が倒状態経過時間に到達したか否かが判断される（ステップ４７）。
ステップ４７において、計測時間が倒状態経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から警報を含む子機信号を送信する（ステップ４８）。
ステップ４８における警報を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ４９）。
ステップ４９において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ４８における警報を含む子機信号が送信される。
ステップ４９において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、警報を含む子機信号の送信を停止する（ステップ５０）。
【００３１】
また、ステップ４７において、計測時間が倒状態経過時間に到達した場合には、警報出力手段３２から警報を出力する（ステップ５１）。
【００３２】
ステップ４７において、未だ計測時間が倒状態経過時間に到達していないか、又は既に倒状態経過時間に到達した後であることが判断されると、計測時間が倒状態予備時間に到達したか否かが判断される（ステップ５２）。
なお、既に倒状態経過時間に到達した後であれば、警報が行われている。
ステップ５２において、計測時間が倒状態予備経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から予備警報を含む子機信号を送信する（ステップ５３）。
ステップ５３における予備警報を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ５４）。
ステップ５４において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ５３における予備警報を含む子機信号が送信される。
ステップ５４において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、予備警報を含む子機信号の送信を停止する（ステップ５５）。
【００３３】
また、ステップ５２において、計測時間が倒状態予備経過時間に到達した場合には、警報出力手段３２から予備警報を出力する（ステップ５６）。
ステップ５６における予備警報の出力の後に、警報解除手段３４による解除操作が行われると（ステップ５７）、予備警報を停止し（ステップ５８）、送受信手段３１から予備警報を解除する信号を含む子機信号を送信する（ステップ５９）。なお、ステップ５９における予備警報を解除する信号を含む子機信号の送信に対しては、アクノリッジ信号が受信されない場合であっても子機信号の再送は行わない。
ステップ５２において、計測時間が倒状態予備経過時間に至らないか、又は既に倒状態予備経過時間に到達した後である場合には、ステップ４１に戻って動きが検知される。
また、ステップ５７において、警報解除手段３４による解除操作が行われない場合には、予備警報の出力を維持したままステップ４１に戻って動きが検知される。
【００３４】
ステップ４６において、隊員が倒れていないと判断された場合には計測時間が立状態経過時間に到達したか否かが判断される（ステップ５９）。
ステップ５９において、計測時間が立状態経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から警報を含む子機信号を送信する（ステップ６０）。
ステップ６０における警報を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ６１）。
ステップ６１において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ６０における警報を含む子機信号が送信される。
ステップ６１において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、警報を含む子機信号の送信を停止する（ステップ６２）。
【００３５】
また、ステップ５９において、計測時間が立状態経過時間に到達した場合には、警報出力手段３２から警報を出力する（ステップ６３）。
ステップ５９において、未だ計測時間が立状態経過時間に到達していないか、又は既に立状態経過時間に到達した後であることが判断されると、計測時間が立状態予備経過時間に到達したか否かが判断される（ステップ６４）。
なお、既に立状態経過時間に到達した後であれば、警報が行われている。
【００３６】
ステップ６４において、計測時間が立状態予備経過時間に到達した場合には、送受信手段３１から予備警報を含む子機信号を送信する（ステップ６５）。
ステップ６５における予備警報を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ６６）。
ステップ６６において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ６５における予備警報を含む子機信号が送信される。
ステップ６６において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、予備警報を含む子機信号の送信を停止する（ステップ６７）。
【００３７】
また、ステップ６４において、計測時間が立状態予備経過時間に到達した場合には、警報出力手段３２から予備警報を出力する（ステップ６８）。
ステップ６８における予備警報の出力の後に、警報解除手段３４による解除操作が行われる（ステップ６９）と、予備警報を停止し（ステップ７０）、送受信手段３１から予備警報を解除する信号を含む子機信号を送信する（ステップ７１）。なお、ステップ７１における予備警報を解除する信号を含む子機信号の送信に対しては、アクノリッジ信号が受信されない場合であっても子機信号の再送は行わない。
ステップ６４において、計測時間が立状態予備経過時間に至らないか、又は既に立状態予備経過時間に到達した後である場合には、ステップ４１に戻って動きが検知される。
また、ステップ６９において、警報解除手段３４による解除操作が行われない場合には、予備警報の出力を維持したままステップ４１に戻って動きが検知される。
【００３８】
ステップ５１又はステップ６３において警報出力手段３２から警報を出力中に、ステップ４２において動きが検知されると、ステップ４４では警報出力中が判断されるため、ステップ７２において警報解除手段３４による解除操作が判断される。
動き検知手段２２によって動きが検知され（ステップ４２）、かつ警報解除手段３４による解除操作が判断されると（ステップ７２）、警報を停止し（ステップ７３）、送受信手段３１から予備警報を解除する信号を含む子機信号を送信する（ステップ７４）。なお、ステップ７４における予備警報を解除する信号を含む子機信号の送信に対しては、アクノリッジ信号が受信されない場合であっても子機信号の再送は行わない。
【００３９】
ステップ５６又はステップ６８において警報出力手段３２から予備警報を出力中に、ステップ４２において動きが検知されると、ステップ４５では予備警報出力中が判断されるため、予備警報を停止し（ステップ７５）、送受信手段３１から予備警報を解除する信号を含む子機信号を送信する（ステップ７６）。なお、ステップ７６における予備警報を解除する信号を含む子機信号の送信に対しては、アクノリッジ信号が受信されない場合であっても子機信号の再送は行わない。
すなわち、予備警報については、ステップ５７又はステップ６９における警報解除手段３４による解除操作が行われるか、又はステップ４２における動き検知手段２２による動きの検知（ステップ４２）によって停止する。
【００４０】
図４は本実施例による携帯警報システムにおける親機と子機との送受信を示すフローチャートである。
子機２の電源ＯＮによって、温度検知手段２１での温度検知が始まり（ステップ８１）
動き検知手段２２での隊員の動き検知が始まる（ステップ８２）。
ステップ８３において、温度検知手段２１での検知温度が温度異常判断部４１ａで異常状態を判断し、又は動き検知手段２２での検知で動き異常判断部４１ｂが異常状態を判断すると、警報の送信ありと判断され、警報を含む子機信号が送信される（ステップ８４）。
ステップ８４における警報を含む子機信号の送信後に、この子機信号に対する親機１から返信されるアクノリッジ信号の受信の有無が判断される（ステップ８５）。
ステップ８５において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、再度ステップ８４における警報を含む子機信号が送信される。
ステップ８５において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されると、警報を含む子機信号の送信を停止する（ステップ８６）。
【００４１】
一方、ステップ８３において、警報の送信が無い場合には、計時部４２による時間計測が行われる（ステップ８７）。
ステップ８８では、ステップ８７における計測時間が定期時間（第１の時間）であるか否かが判断され、第１の時間に至らない場合には、ステップ８１に戻り、温度が検知され動きが検知される（ステップ８２）。
ステップ８８において、第１の時間が経過したと判断された場合には、子機信号が送信される（ステップ８９）。
このように、第１の時間が経過したタイミングで子機信号を送信することで、異常判断部４１で異常状態が判断されない場合には、送受信手段３１からは、子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信する。
ステップ８９で子機信号を送信すると、時間計測を停止してリセットする（ステップ９０）。
また、送信計数部４３では子機信号の送信をカウントし（ステップ９１）、アクノリッジ計数部４４ではこの子機信号の送信に対するアクノリッジ信号の受信をカウントする（ステップ９２）。
【００４２】
ステップ９３では、所定数の子機信号の送信がカウントされたか否かが判断され、未だ所定数に満たない場合には、ステップ８１戻り、温度が検知され動きが検知される。なお、ステップ９３では、所定数の子機信号の送信数をカウントするとして説明したが、既に説明したとおり計時部４２で計測する所定時間であってもよい。
ステップ９３において、所定数の子機信号がカウントされ、又は所定時間が経過すると、受信状態判断部４５では第１の時間間隔で定期的に送信される子機信号の数に対するアクノリッジ信号の数からアクノリッジ信号の受信状態を判断する（ステップ９４）。
そして、受信状態判断部４５で判断された受信状態を受信状態出力手段３３で出力する（ステップ９５）。
【００４３】
以上のように、異常判断部４１で異常状態が判断され、ステップ８３において警報の送信ありと判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段３１から子機信号が送信される。
なお、ステップ８５において、子機信号に対する親機１からのアクノリッジ信号が受信されない場合には、ステップ８４では、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信する。
【００４４】
図５は本実施例による携帯警報システムにおける子機からの送信タイミングを示す説明図である。
図５において、符号ａ１〜ａ９は子機２から送信される子機信号、符号ｂ１〜ｂ７は、親機１から返信されるアクノリッジ信号である。また、ｔ１は、定期的に送信される第１の時間間隔を示している。
１次温度警報フラグの「ＯＮ」は、温度異常判断部４１ａが１次温度警報として異常状態を判断したことを示し、２次温度警報フラグの「ＯＮ」は、温度異常判断部４１ａが２次温度警報として異常状態を判断したことを示し、動き警報フラグの「ＯＮ」は、動き異常判断部４１ｂが異常状態を判断したことを示している。
１次温度警報フラグ「ＯＦＦ」、２次温度警報フラグ「ＯＦＦ」、及び動き警報フラグ「ＯＦＦ」で、温度異常判断部４１ａ及び動き異常判断部４１ｂで異常状態が判断されない場合には、子機信号ａ２は、子機信号ａ１から第１の時間間隔ｔ１で送信され、子機信号ａ３は、子機信号ａ２から第１の時間間隔ｔ１で送信される。
【００４５】
子機信号ａ１に対してはアクノリッジ信号ｂ１を受信しているが、子機信号ａ２及び子機信号ａ３に対してはアクノリッジ信号を受信していない。このように、異常状態が判断されない場合には、アクノリッジ信号を受信しなくても、第１の時間間隔ｔ１で送信される。
しかし、子機信号ａ３から第１の時間間隔ｔ１が経過する前に、１次温度警報フラグが「ＯＮ」となった場合には、１次温度警報フラグ「ＯＮ」のタイミングで子機信号ａ４が送信される。
図５では、子機信号ａ４は、３回送信されたことを示している。すなわち、子機信号ａ４に対するアクノリッジ信号ｂ４を受信するまで、子機信号ａ４は繰り返し送信される。
子機信号ａ５は、２次温度警報フラグが「ＯＮ」となったことで送信されている。なお、子機信号ａ５は、子機信号ａ４が送信されてから第１の時間間隔ｔ１が経過していない。
子機信号ａ６は、動き警報フラグが「ＯＮ」となったことで送信されている。なお、子機信号ａ６は、子機信号ａ５が送信されてから第１の時間間隔ｔ１が経過していない。子機信号ａ６に対しては、アクノリッジ信号ｂ６の受信が早いため、再送を行っていない。
子機信号ａ６の送信後、第１の時間間隔ｔ１内で異常状態が判断されない場合には、第１の時間間隔ｔ１で子機信号ａ７が送信される。
子機信号ａ８は、動き警報フラグ「ＯＦＦ」によって送信されている。このように警報解除に対しても、第１の時間間隔ｔ１ではなく、警報解除のタイミングで送信する。なお、このように警報解除による子機信号ａ８に対しては、アクノリッジ信号を受信しなくても再送信を行わない。
【００４６】
以上のように、本実施例によれば、異常判断部４１で異常状態が判断されない場合には、送受信手段３１でのアクノリッジ信号の受信の有無にかかわらず、送受信手段３１から子機信号を第１の時間間隔で定期的に送信することで、通信量を制限して子機の消費電力を抑え、子機の使用時間を延ばすことができる。
また、本実施例によれば、異常判断部４１で異常状態が判断された場合には、第１の時間間隔によらず、送受信手段３１から子機信号を送信し、送信した子機信号に対するアクノリッジ信号を送受信手段３１が受信するまで、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、子機信号を繰り返し送信することで、異常状態となった場合にはタイムラグ無く確実に信号の送信を行うことができる。
また、本実施例によれば、警報出力手段３２から出力される警報を、１次温度警報と２次温度警報とで異ならせることで、特に子機２を所持する隊員に対して警戒を促すことができるとともに、親機１でも的確な状況判断を把握することができ、隊員の安全性を確実に向上させることができる。
また、本実施例によれば、隊員の動きと隊員の解除動作との双方を条件として警報停止を行うことで、隊員の安全を確実に確認することができる。
また、本実施例によれば、倒状態予備経過時間又は立状態予備経過時間による予備警報は、隊員の動き又は隊員の解除動作のいずれかを条件として停止することで、隊員の現場での作業性を低下させることがない。
また、本実施例によれば、親機１との通信状態を、子機２を所持する隊員が把握できるため、安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、携帯型の警報システムとして適しており、消防隊員など危険を伴う作業を行う者の安全性の向上に寄与することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  親機
２  子機
２０（２１）  温度検知手段
２０（２２）  動き検知手段
３１  送受信手段
３２  警報出力手段
３３  受信状態出力手段
３４  警報解除手段
３５  記憶手段
４０  制御手段
４１（４１ａ）  温度異常判断部
４１（４１ｂ）  動き異常判断部
４２  計時部
４５  受信状態判断部
【図１】
2015121930.tif 000003
【図２】
2015121930.tif 000004
【図３】
2015121930.tif 000005
【図４】
2015121930.tif 000006
【図５】
2015121930.tif 000007