(57)【要約】【課題】簡単な構成にて電線の電圧を正確に計測する。【解決手段】電圧計測装置（１）は、計測電極電圧取得回路（３１）、基準電極電圧取得回路（３２）、計測電極電圧と位相が交流電圧から一定量ずれている基準電極電圧との位相差から、電線（１１）の心線と計測電極（２１）との間の結合容量を求め、求めた結合容量および計測電極電圧により電線（１１）の電圧を求める演算手段を備える。【選択図】図１
2015222238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の交流電圧を電線の絶縁被覆を通して計測する電圧計測装置において、
前記絶縁被覆の周りに配置される計測電極および基準電極と、
前記交流電圧により前記計測電極に生じる計測電極電圧を取得する計測電極電圧取得回路と、
前記交流電圧により前記基準電極に生じる、前記交流電圧の位相に対して位相が一定量ずれている基準電極電圧を取得する基準電極電圧取得回路と、
前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差から、前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により前記交流電圧を求める演算手段とを備えていることを特徴とする電圧計測装置。
【請求項２】
前記基準電極電圧取得回路は、前記交流電圧の位相に対して位相が９０°ずれている前記基準電極電圧を取得することを特徴とする請求項１に記載の電圧計測装置。
【請求項３】
前記計測電極電圧取得回路は、第１演算増幅器を備え、前記計測電極が抵抗器を介して前記第１演算増幅器の反転入力端子に接続されている反転増幅回路であり、
前記基準電極電圧取得回路は、第２演算増幅器を備え、前記基準電極が前記第２演算増幅器の反転入力端子に直接接続されている反転増幅回路であることを特徴とする請求項２に記載の電圧計測装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記計測電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第１のパルス波を出力する第１のパルス波出力回路と、
前記基準電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第２のパルス波を出力する第２のパルス波出力回路と、
前記第１のパルス波および前記第２のパルス波から前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差を示す位相差信号を出力する位相差信号出力回路と、
前記位相差信号から前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により交流電圧を求める計算部とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電圧計測装置。
【請求項５】
電線の交流電圧を電線の絶縁被覆を通して計測する電圧計測方法において、
前記電線の絶縁被覆の周りに計測電極を配置し、前記交流電圧により前記計測電極に生じる計測電極電圧を取得する計測電極電圧取得工程と、
前記電線の絶縁被覆の周りに基準電極を配置し、前記交流電圧により前記基準電極に生じる、前記交流電圧の位相に対して位相が一定量ずれている基準電極電圧を取得する基準電極電圧取得工程と、
前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差から、前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により前記交流電圧を求める演算工程とを備えていることを特徴とする電圧計測方法。
【請求項６】
前記基準電極は、前記電線の絶縁被覆に対して接触せず、前記絶縁被覆との間に空間を有するように配置することを特徴とする請求項５に記載の電圧計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁被覆されている電線の導体に印加されている交流の電圧を計測する電圧計測装置および電圧計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３に示されているように、計測電極を絶縁電線の導体に接触させることなく、絶縁電線に印加されている電圧を計測する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１，２に記載の構成は、絶縁電線の絶縁被覆の一部の表面を覆うことが可能な検出電極および検出電極を覆うシールド電極を備えた検出プローブと、所定の周波数の信号を出力する発振器とを用いている。具体的には、発振器から所定の周波数の信号を出力し、その信号を検出プローブの検出電極に供給し、検出電極と導体との間のインピーダンスを計測している。さらに、絶縁電線の導体に印加された電圧に起因して検出電極から流出する電流を計測し、この電流と上記インピーダンスとから導体に印加されている電圧を計測している。
【０００４】
ここで、絶縁電線（計測電線）の各絶縁被覆の特性は、温度および湿度によって大きく変化する。このため、計測電線の計測電圧は温度および湿度によって大幅に変化する。また、計測電線の絶縁被覆の比誘電率は周波数特性を有し、しかも周波数特性は、絶縁被覆の材質によって異なる。特に、絶縁被覆として多用されているＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）は、周波数の違いに対する比誘電率の違いが顕著である。
【０００５】
上記のような要因によって計測電線の計測電圧が大きく左右される状況下において、特許文献１，２に記載の構成では、計測電線の計測電圧（例えば周波数６０Ｈｚ）とは周波数が大きく異なる高周波信号（例えば周波数６ｋＨｚ）を計測電線に印加することにより、計測電線の導体と検出電極との間のインピーダンスを計測し、そのインピーダンスに基づいて、導体の電圧（計測電圧）を求めている。このため、計測電線の電圧を正確に計測することができない。
【０００６】
一方、特許文献３に記載の構成では、電線の交流電圧を求め、基準交流電流と誘電損失電流との位相差から、電線を被覆する絶縁体の誘電正接を求め、この誘電正接の値により、先に求めた交流電圧を補正するようにしている。
【０００７】
具体的には、電線の絶縁体に配した電極からの入力信号により、電線の導体と電極との間の結合容量を求め、この結合容量の値に基づき交流電圧を求めている。また、交流電圧に対して９０°進んだ基準交流電流を絶縁体を通して検出している。また、絶縁体の誘電損失に伴う誘電損失電流を絶縁体を通して検出している。次に、これら基準交流電流（基準交流電圧）と誘電損失電流（誘電損失電圧）との位相差を求め、この位相差から絶縁体の誘電正接を算出している。さらに、誘電正接の値に基づき、先に求めた交流電圧値を補正している。したがって、このような特許文献３の構成によれば、特許文献１，２の構成が有する上記問題を回避できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２０６４６８号公報（１９９８年８月７日公開）
【特許文献２】特開２００２−３６５３１５号公報（２００２年１２月１８日公開）
【特許文献３】特開２００４−１７７３１０号公報（２００４年６月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３の構成では、二つの交流電圧（基準交流電圧、誘電損失電圧）の位相差を求め、求めた位相差から誘電正接を求める回路が必要となる。また、電線の導体と電極との間の結合容量を求めるために、容量が既知の２個のコンデンサ、およびこれらコンデンサを切り替えるスイッチを備えている。このため、回路構成が複雑になるという問題点を有している。
【００１０】
したがって、本発明は、簡単な構成により計測対象である計測電線の電圧を正確に計測することができる電圧計測装置および電圧計測方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の電圧計測装置は、電線の交流電圧を電線の絶縁被覆を通して計測する電圧計測装置において、前記絶縁被覆の周りに配置される計測電極および基準電極と、前記交流電圧により前記計測電極に生じる計測電極電圧を取得する計測電極電圧取得回路と、前記交流電圧により前記基準電極に生じる、前記交流電圧の位相に対して位相が一定量ずれている基準電極電圧を取得する基準電極電圧取得回路と、前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差から、前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により前記交流電圧を求める演算手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、計測電極電圧取得回路は、電線の交流電圧によって計測電極に誘起される計測電極電圧を取得する。基準電極電圧取得回路は、電線の交流電圧によって基準電極に誘起される、交流電圧の位相に対して位相が一定量ずれている基準電極電圧を取得する。演算手段は、計測電極電圧と基準電極電圧との位相差から、電線の心線と計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および計測電極電圧により交流電圧を求める。
【００１３】
したがって、電極に与えた電圧によって電極に生じる電圧を取得する構成、さらには電極に生じた複数の電圧を分離する構成等が不要となる。これにより、回路構成が簡素となり、回路基板を小型化することができる。この結果、簡単な構成にて電線の電圧を正確に計測することができる。
【００１４】
上記の電圧計測装置において、前記基準電極電圧取得回路は、前記交流電圧の位相に対して位相が９０°ずれている前記基準電極電圧を取得する構成としてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、基準電極電圧取得回路は、交流電圧の位相に対して位相が９０°ずれている基準電極電圧を取得するので、後段の回路での基準電極電圧を使用する信号処理が容易となる。また、基準電極電圧取得回路は、抵抗など、基準電極電圧の位相に影響する素子を除いた簡単な回路構成とすることができる。
【００１６】
上記の電圧計測装置において、前記計測電極電圧取得回路は、第１演算増幅器を備え、前記計測電極が抵抗器を介して前記第１演算増幅器の反転入力端子に接続されている反転増幅回路であり、前記基準電極電圧取得回路は、第２演算増幅器を備え、前記基準電極が前記第２演算増幅器の反転入力端子に直接接続されている反転増幅回路である構成としてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、計測電極電圧取得回路および基準電極電圧取得回路は、演算増幅器を使用した簡単な構成とすることができる。
【００１８】
上記の電圧計測装置において、前記演算手段は、前記計測電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第１のパルス波を出力する第１のパルス波出力回路と、前記基準電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第２のパルス波を出力する第２のパルス波出力回路と、前記第１のパルス波および前記第２のパルス波から前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差を示す位相差信号を出力する位相差信号出力回路と、前記位相差信号から前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により交流電圧を求める計算部とを備えている構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、第１のパルス波出力回路は、計測電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第１のパルス波を出力する。第２のパルス波出力回路は、基準電極電圧をゼロクロス点で二値化した信号である第２のパルス波を出力する。位相差信号出力回路は、第１のパルス波および第２のパルス波から計測電極電圧と基準電極電圧との位相差を示す位相差信号を出力する。計算部は、位相差信号から電線の心線と計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および計測電極電圧により交流電圧を求める。
【００２０】
上記のように、演算手段は、第１のパルス波出力回路、第２のパルス波出力回路、位相差信号出力回路および計算部を備えているので、計算部を比較的廉価なＣＰＵにて構成し、かつ計算部以外を汎用の廉価な回路にて構成することができる。これにより、演算手段全体をＣＰＵにて構成する場合に高速処理が可能な高価なＣＰＵが必要となって演算手段が高価な構成となるのに対し、演算手段を廉価な構成とすることができる。
【００２１】
本発明の電圧計測方法は、電線の交流電圧を電線の絶縁被覆を通して計測する電圧計測方法において、前記電線の絶縁被覆の周りに計測電極を配置し、前記交流電圧により前記計測電極に生じる計測電極電圧を取得する計測電極電圧取得工程と、前記電線の絶縁被覆の周りに基準電極を配置し、前記交流電圧により前記基準電極に生じる、前記交流電圧の位相に対して位相が一定量ずれている基準電極電圧を取得する基準電極電圧取得工程と、前記計測電極電圧と前記基準電極電圧との位相差から、前記電線の心線と前記計測電極との間の結合容量を求め、求めた結合容量および前記計測電極電圧により前記交流電圧を求める演算工程とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、上記の電圧計測装置と同様に、簡単な構成により計測対象である電線の電圧を正確に計測することができる。
【００２３】
上記の電圧計測方法において、前記基準電極は、前記電線の絶縁被覆に対して接触せず、前記絶縁被覆との間に空間を有するように配置する構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、基準電極を電線の絶縁被覆に対して接触せず、絶縁被覆との間に空間を有するように配置することにより、絶縁被覆と基準電極との間の電気抵抗が無限大となる。したがって、絶縁被覆の表面の抵抗値が環境の変化の影響を受けて変化することにより基準電極電圧の位相が変化する事態を防止し、電線の交流電圧の位相に対する基準電極電圧の位相のずれ量を固定し易くなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の構成によれば、簡単な構成により計測対象である電線の電圧を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の電圧計測装置の構成を示す回路図である。
【図２】図１における計測電線から両比較器の前段までの、計測電極電圧取得回路および基準電極電圧取得回路を含む回路図である。
【図３】図１に示した計測電圧ＶＬ、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２の位相の関係を示す波形図である。
【図４】図１に示した計測電極電圧Ｖ１、基準電極電圧Ｖ２、比較器の出力信号ＣＯＭＰ１，２および位相差信号Ｖｐｄのタイミングチャートである。
【図５】図１に示した計測電圧ＶＬと計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との位相の関係を示す説明図である。
【図６】図１に示した計測電極電圧取得回路および基準電極電圧取得回路の他の例を示す回路図である。
【図７】図１に示した電圧計測装置の実体的な形態例を示す縦断面図である。
【図８】図７に示した検出ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。図１は、本発明の実施の形態の電圧計測装置１の構成を示す回路図である。
【００２８】
（電圧計測装置１の構成）
電圧計測装置１は、電圧計測対象の被覆電線である計測電線（電線）１１の交流電圧を計測するものである。図１に示すように、電圧計測装置１は、計測電極２１、基準電極２２、計算部２３、および計算部２３へ計測電極電圧Ｖ１および位相差信号Ｖｐｄを供給する回路を備えている。計測電極２１および基準電極２２は計測電線１１の外周に配置できるように、計測電線１１の方向に所定幅を有する円弧形状となっている。なお、計測電極２１および基準電極２２の形状は、これに限定されず、例えば平板状など、計測電線１１に接することができる形状であればよい。
【００２９】
計算部２３には、ＸＯＲ（排他的論理和、位相差信号出力回路）２４の出力端子が接続されている。計測電極２１とＸＯＲ２４の第１入力端子２４ａとの間には、抵抗（抵抗器）Ｒ１、演算増幅器２５および抵抗Ｒ２、並びに比較器（コンパレータ、第１のパルス波出力回路）２６が直列に設けられている。このうち、抵抗Ｒ１、演算増幅器（第１演算増幅器）２５および抵抗Ｒ２は計測電極電圧取得回路３１を構成している。
【００３０】
抵抗Ｒ１は、演算増幅器２５の反転入力端子に接続され、抵抗Ｒ２は、演算増幅器２５の反転入力端子と出力端子との間に接続されている。演算増幅器２５は、非反転入力端子が接地され、出力端子が比較器２６の反転入力端子に接続されている。また、演算増幅器２５の出力端子は計算部２３と接続され、これにより、計算部２３には計測電極電圧Ｖ１が入力されるようになっている。比較器２６は、非反転入力端子が抵抗Ｒ１１を介して接地され、出力端子がＸＯＲ２４の第１入力端子２４ａと接続されている。
【００３１】
基準電極２２とＸＯＲ２４の第２入力端子２４ｂとの間には、演算増幅器（第２演算増幅器）２７および抵抗Ｒ０、並びに比較器（コンパレータ、第２のパルス波出力回路）２８が直列に設けられている。このうち、演算増幅器２７および抵抗Ｒ０は、基準電極電圧取得回路３２を構成している。
【００３２】
抵抗Ｒ０は、演算増幅器２７の反転入力端子と出力端子との間に接続されている。演算増幅器２７は、非反転入力端子が接地され、出力端子が比較器２８の反転入力端子に接続されている。比較器２８は、非反転入力端子が抵抗Ｒ１２を介して接地され、出力端子がＸＯＲ２４の第２入力端子２４ｂと接続されている。
【００３３】
ＸＯＲ２４の第１入力端子２４ａには抵抗Ｒ１３を介して電源電圧Ｖｃｃが供給され、ＸＯＲ２４の第２入力端子２４ｂには抵抗Ｒ１４を介して電源電圧Ｖｃｃが供給されている。ＸＯＲ２４から計算部２３へは位相差信号Ｖｐｄが出力される。上記比較器２６，２８、抵抗Ｒ１１，１２、ＸＯＲ２４および計算部２３は、演算手段を構成している。
【００３４】
（電圧計測装置１の動作）
上記の構成において、電圧計測装置１の動作について以下に説明する。図２は、図１における計測電線１１から比較器２６，２８の前段までの、計測電極電圧取得回路３１および基準電極電圧取得回路３２を含む回路図である。
【００３５】
電圧計測装置１により計測電圧ＶＬを計測する場合には、計測電極２１および基準電極２２を計測電線１１の絶縁被覆の外周面に配置する。この場合の計測電線１１の心線と計測電極２１との間の結合容量を結合容量ＣＬ１、計測電線１１の心線と基準電極２２との間の結合容量を結合容量ＣＬ２とする。なお、結合容量ＣＬ１と結合容量ＣＬ２とは一致している必要はない。
【００３６】
計測電線１１の周りに計測電極２１および基準電極２２を配置することにより、計測電極２１から計測電極電圧Ｖ１が得られ、基準電極２２から基準電極電圧Ｖ２が得られる。
【００３７】
図２において、計測電極電圧取得回路３１を含む計測電極２１側の回路は、結合容量ＣＬ１と抵抗Ｒ１とが直列であり、これら結合容量ＣＬ１、抵抗Ｒ１、演算増幅器２５および抵抗Ｒ２を含む反転増幅回路である。したがって、計測電極電圧Ｖ１は、下記の式（１）のようになる。
【００３８】
【数１】
2015222238.tif 000003
【００３９】
この場合、計測電極電圧Ｖ１の位相αは下記の式（２）となり、計測電極電圧Ｖ１の振幅（絶対値）は下記の式（３）となる。
【００４０】
【数２】
2015222238.tif 000004
【００４１】
【数３】
2015222238.tif 000005
【００４２】
式（２）から分かるように、計測電極電圧Ｖ１の位相αは、結合容量ＣＬ１の値によって変化する。すなわち、計測電極電圧Ｖ１の位相αは、計測電線１１の電圧である計測電圧ＶＬの位相に対してずれた状態となる。
【００４３】
一方、基準電極電圧取得回路４２を含む基準電極２２側の回路には、抵抗Ｒ１に相当する抵抗Ｒが存在しない。したがって、基準電極電圧Ｖ２の位相βは、式（２）において抵抗Ｒ１＝０であるから、ｔａｎ−１∞となり、９０°に漸近する。これにより、基準電極電圧Ｖ２の位相βは、結合容量ＣＬ２の影響を受けず、計測電圧ＶＬの位相に対して９０°（一定量）進んだ状態に固定される。
【００４４】
上記の計測電圧ＶＬ、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２の位相の関係を示すと図３のようになる。図３は、計測電圧ＶＬ、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２の位相の関係を示す波形図である。
【００４５】
図３において、Δαは、計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との位相差を示している。そこで、基準電極電圧Ｖ２の位相が計測電圧ＶＬの位相から９０°進んでいることを加味し、位相差Δαを結合容量ＣＬ１および抵抗Ｒ１によって表すと、式（４）のようになる。
【００４６】
【数４】
2015222238.tif 000006
【００４７】
図４は、計測電極電圧Ｖ１、基準電極電圧Ｖ２、比較器２６の出力信号ＣＯＭＰ１、比較器２８の出力信号ＣＯＭＰ２およびＸＯＲ２４から出力される位相差信号Ｖｐｄのタイミングチャートである。
【００４８】
図４に示すように、計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との間には、位相差ΔＴ（位相差Δαに相当）が存在する。比較器２６は、計測電極電圧Ｖ１が入力されることにより、パルス波の出力信号ＣＯＭＰ１をＸＯＲ２４へ出力する。同様に、比較器２８は、基準電極電圧Ｖ２が入力されることにより、パルス波の出力信号ＣＯＭＰ２をＸＯＲ２４へ出力する。
【００４９】
なお、出力信号ＣＯＭＰ１は、計測電極電圧がゼロクロス点で二値化された信号であり、出力信号ＣＯＭＰ２は、基準電極電圧がゼロクロス点で二値化された信号である。また、これら出力信号ＣＯＭＰ１，ＣＯＭＰ２における立ち上がりのレベルは、電源電圧Ｖｃｃである。
【００５０】
ＸＯＲ２４は、出力信号ＣＯＭＰ１と出力信号ＣＯＭＰ２とが入力されることにより、これら出力信号ＣＯＭＰ１，ＣＯＭＰ２の排他的論理和である位相差信号Ｖｐｄを生成し、計算部２３へ出力する。位相差信号Ｖｐｄは、計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との位相差Δαに相当する幅（時間ΔＴ）のパルスを含むパルス信号である。
【００５１】
ここで、計測電圧ＶＬと基準電極電圧Ｖ２との位相差は９０°、計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２の位相差はΔα、計測電圧ＶＬと計測電極電圧Ｖ１との位相差は９０°−Δαである。したがって、式（４）を参照し、計測電圧ＶＬと計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との位相の関係を整理すると、図５のようになる。
【００５２】
計算部２３は、まず、ＸＯＲ２４から入力された位相差信号Ｖｐｄから、式（５）によって位相差Δαを求める。なお、ｆは計測電圧ＶＬの周波数である。
【００５３】
Δα＝ΔＴ×ｆ×３６０  ……  （５）
次に、計算部２３は、求めた位相差Δαを用いて、式（４）から、未知の結合容量ＣＬ１を求める。さらに、計算部２３は、求めた結合容量ＣＬ１を用いて、計測電圧ＶＬを求める。
【００５４】
この場合、計測電極電圧Ｖ１の位相は式（２）、計測電極電圧Ｖ１の振幅は式（３）である。また、計算部２３は、演算増幅器２５の出力端子から入力された計測電極電圧Ｖ１をＡ／Ｄ変換して、計測電極電圧Ｖ１の値を求める。
【００５５】
また、式（３）を計測電圧ＶＬについて整理すると、式（６）になる。
【００５６】
【数５】
2015222238.tif 000007
【００５７】
式（６）において、結合容量ＣＬ１および計測電極電圧Ｖ１は既知となっている。したがって、計算部２３は、式（６）から計測電圧ＶＬを算出することができる。
【００５８】
以上のように、電圧計測装置１では、計測電極電圧取得回路３１により計測電圧ＶＬの位相に対して位相が一定値（例えば９０°）ずれた基準電極電圧Ｖ２を取得している。また、比較器２６，２８およびＸＯＲ２４により、計測電極電圧取得回路３１から得られる計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２との位相差Δαを求めている。次に、求めた位相差Δαから計測電線１１の心線と計測電極２１との間に生じる結合容量ＣＬ１を求めている。また、計算部２３により、計測電極電圧取得回路３１から入力した計測電極電圧Ｖ１の値を求めている。さらに、計算部２３により、既知となった結合容量ＣＬ１および計測電極電圧Ｖ１から計測電圧ＶＬを求めている。
【００５９】
したがって、誘電正接を求める構成、計測電線１１の外周面に配置した電極に電圧を与える構成、前記電極に与えた電圧によって前記電極に生じる電圧を取得する構成、並びに前記電極に生じた複数の電圧を分離する構成等が不要となっている。したがって、回路構成が簡素となり、回路基板を小型化することができる。これにより、簡単な構成にて計測電圧ＶＬを正確に計測することができる。
【００６０】
なお、電圧計測装置１では、計測電極２１は計測電線１１の絶縁被覆の外周面に接触させて配置する一方、基準電極２２は、計測電線１１の外周面に接触させず、計測電線１１から例えば１〜２ｍｍ浮いた状態に配置されることが好ましい。すなわち、計測電線１１の絶縁被覆の表面から基準電極２２を浮かせて、絶縁被覆と基準電極２２との間に空間が存在するようにした場合には、絶縁被覆と基準電極２２との間の電気抵抗が無限大となる。これにより、絶縁被覆の表面の抵抗値が環境の変化の影響を受けて変化することにより基準電極電圧Ｖ２の位相が変化することを防止し、計測電圧ＶＬの位相に対する基準電極電圧Ｖ２の位相のずれ量を固定し易くなる。
【００６１】
また、電圧計測装置１では、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２から、位相差ΔαすなわちΔＴを容易に求めるために、演算増幅器２５，２７およびＸＯＲ２４を使用している。すなわち、電圧計測装置１では、演算増幅器２５，２７およびＸＯＲ２４を備えていることにより、位相差ΔαすなわちΔＴを求めるために、計算部２３を構成するＣＰＵの負担を軽減し、高速処理が可能かつ高価なＣＰＵではなく、廉価なＣＰＵにて計算部２３を構成可能としている。
【００６２】
一方、電圧計測装置１は、演算増幅器２５，２７およびＸＯＲ２４を備えず、計算部２３にて、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２をＡ／Ｄ変換し、計測電極電圧Ｖ１と基準電極電圧Ｖ２とのゼロクロス点の時間差から、位相差ΔαすなわちΔＴを演算して求める構成としてもよい。
【００６３】
（変形例）
電圧計測装置１において、計測電極２１から計測電極電圧Ｖ１を取得する計測電極電圧取得回路３１、および基準電極２２から基準電極電圧Ｖ２を取得する基準電極電圧取得回路３２は、それぞれ図６に示す計測電極電圧取得回路４１および基準電極電圧取得回路４２であってもよい。図６は、図１に示した計測電極電圧取得回路３１および基準電極電圧取得回路３２の他の例を示す回路図である。
【００６４】
図１に示す計測電極電圧取得回路３１では、演算増幅器２５，２７を反転増幅回路として使用していたのに対し、図６に示す計測電極電圧取得回路４１では、演算増幅器２５，２７を非反転増幅回路として使用している。このような回路であっても、同様に、計測電極電圧Ｖ１および基準電極電圧Ｖ２を取得することができる。
【００６５】
計測電極電圧取得回路４１において、計測電極電圧Ｖ１は、下記の式（７）のようになる。
【００６６】
【数６】
2015222238.tif 000008
【００６７】
この場合、計測電極電圧Ｖ１の位相αは下記の式（８）となり、計測電極電圧Ｖ１の振幅（絶対値）は下記の式（９）となる。
【００６８】
【数７】
2015222238.tif 000009
【００６９】
【数８】
2015222238.tif 000010
【００７０】
基準電極電圧取得回路４２では、計測電圧ＶＬの位相と基準電極電圧Ｖ２の位相との位相差が９０°となる（基準電極電圧Ｖ２の位相が９０°進む）ように、式（８）（但し、式Ｒ２１はＲ２２と読み替える）において抵抗Ｒ２２の値を設定する。具体的には、結合容量ＣＬ２のインピーダンス（例えば３００〜５００ＭΩ）に対して、抵抗Ｒ２２の値を無視できる程度（例えば１ＭΩ程度）に設定し、式（８）においてｔａｎ−１∞とする。
【００７１】
一方、計測電極電圧取得回路４１では、結合容量ＣＬ１の値によって計測電極電圧Ｖ１の位相を変化させたいので、結合容量ＣＬ２のインピーダンス（例えば３００〜５００ＭΩ）に対して、抵抗Ｒ２１を大きい値（例えば５００ＭΩ程度）に設定する。
【００７２】
但し、結合容量ＣＬ１は通常１０ＰＦ程度（＝３００ＭΩ程度）であるので、抵抗Ｒ１を大きくすると、Ａ点の電圧が高くなる（例えば、計測電圧ＶＬの１／２程度の電圧がかかる）。このため、計測電圧ＶＬが高く、Ａ点の電圧が演算増幅器２５の電源電圧を超える場合には、この回路は使用し難い。
【００７３】
（電圧計測装置１の実体的な形態例）
図７は、電圧計測装置１の実体的な形態例を示す縦断面図、図８は図７に示した検出ユニットの斜視図である。
【００７４】
図７に示すように、電圧計測装置１は、検出ユニット１４１と計算部２３とを備えている。検出ユニット１４１は、上筐体部１４３と下筐体部１４４とに分離された筐体部１４２を備えている。上筐体部１４３と下筐体部１４４とはヒンジ１４５によって連結され、上筐体部１４３は下筐体部１４４に対して開閉可能となっている。また、筐体部１４２の内面には、シールド板１４６が設けられている。
【００７５】
下筐体部１４４の上面部には、基準電極２２が配置され、上筐体部１４３の下面部には、基準電極２２と対向して計測電極２１が配置されている。これら計測電極２１および基準電極２２は、円筒を縦割りした形状の半円筒形に形成されている。したがって、下筐体部１４４に対して上筐体部１４３を閉じた場合に、計測電極２１と基準電極２２とにより円筒が形成され、計測電線１１の周りに第１および第２電極２１，２２を配置できるようになっている。なお、図８において、符号１２は計測電線１１の心線、符号１３は計測電線１１の絶縁被覆を示している。
【００７６】
下筐体部１４４の内部には、検出回路基板１４７が配置されている。検出回路基板１４７には、図１に示した電圧計測装置１における第１および第２電極２１，２２および計算部２３以外の回路が設けられている。検出回路基板１４７は、下筐体部１４４に設けられたコネクタ１４８、およびケーブル１４９を介して筐体部１４２の外部に配置される計算部２３と接続されている。
【００７７】
なお、図１および図７に示した電圧計測装置１は、計測電線１１が単層２線の場合には１セット使用される。また、計測電線１１が三相３線の場合には３セット使用される。
【００７８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、各種機器に供給されている商用電源等の交流電圧の測定機器として利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    電圧計測装置
１１    計測電線
２１    計測電極
２２    基準電極
２３    計算部（演算手段）
２４    ＸＯＲ（位相差信号出力回路、演算手段）
２５    演算増幅器（第１演算増幅器）
２６    比較器（第１のパルス波出力回路、演算手段）
２７    演算増幅器（第２演算増幅器）
２８    比較器（第２のパルス波出力回路、演算手段）
３１    計測電極電圧取得回路
３２    基準電極電圧取得回路
４１    計測電極電圧取得回路
４２    基準電極電圧取得回路
ＣＬ１    結合容量
ＣＬ２    結合容量
Ｒ０    抵抗
Ｒ１    抵抗（抵抗器）
Ｒ２    抵抗
Ｒ１１    抵抗（演算手段）
Ｒ１２    抵抗（演算手段）
【図１】
2015222238.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015222238.tif 000015
【図６】
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【図７】
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【図８】
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