(57)【要約】【課題】シートにトナー像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体４１及び第２の回転体４２と、第１の回転体と第２の回転体を接離させる接離手段４７と、を有する画像形成装置において、第１の回転体と第２の回転体の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像の発生を防止する。【解決手段】接離手段４７を動作させることが可能な状態で画像形成装置を待機させる第１のモードと、接離手段４７を動作させることが不能な状態で画像形成装置を待機させる第２のモードと、画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモードとを有し、第２のモードから第３のモードへ移行する際、第１と第２の回転体が当接した状態にある場合には第１のモードへ一旦移行させる。そして接離手段４７により第１の回転体４１と第２の回転体４２を離間させてから第３のモードへ移行させるモード移行手段と、を有する。【選択図】図１
2015200726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体を接離させる接離手段と、を有する画像形成装置を制御する制御装置であって、
前記接離手段を動作させることが可能な状態で前記画像形成装置を待機させる第１のモードと、前記接離手段を動作させることが不能な状態で前記画像形成装置を待機させる第２のモードと、前記画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモードと、を含む複数のモードの中から１つを選択的に実行する実行手段と、
前記第２のモードから前記第３のモードへ移行する際、前記第１の回転体と前記第２の回転体が当接した状態にある場合には前記第１のモードへ一旦移行させるとともに、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間させてから前記第３のモードへ移行させるモード移行手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
シートにトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体を接離させる接離手段と、
前記接離手段を動作させることが可能な状態で画像形成装置を待機させる第１のモードと、前記接離手段を動作させることが不能な状態で画像形成装置を待機させる第２のモードと、画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモードと、を含む複数のモードの中から１つを選択的に実行する実行手段と、前記第２のモードから前記第３のモードへ移行する際、前記第１の回転体と前記第２の回転体が当接した状態にある場合には前記第１のモードへ一旦移行させるとともに、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間させてから前記第３のモードへ移行させるモード移行手段と、を有する制御装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第２のモードにおいて、画像形成動作終了からの経過時間が所定時間を超えた場合に、前記第１のモードへ切り替えた後に、前記接離手段により前記第１の回転体と第２の回転体とを離間し、前記第２のモードへ切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１のモードから前記第３のモードへ切り替える前に、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間し、前記第３のモードへ切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、シート搬送経路におけるシートジャムを検知した場合に、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、画像形成装置の異常を検知した場合に、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の回転体はシート上のトナー像と接触する側に配置されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１及び第２の回転体の一方がエンドレスベルト体であり他方がローラ体である、若しくは共にローラ体または共にエンドレスベルト体であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート（記録材）に画像を形成する画像形成装置を制御する制御装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置においては、シート上に形成した未定着トナー像を定着装置で定着する。定着方式としては、定着ローラなどの定着部材（第１の回転体）と加圧ローラなどの加圧部材（第２の回転体）との圧接ニップ部で未定着トナー像を担持したシートを挟持搬送して加熱および加圧する方式が一般的である。
【０００３】
定着部材と加圧部材の常時圧接あるいは長期圧接に起因する当該部材の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像の発生を防止するために、定着部材と加圧部材の離間機構（加圧解除機構）を具備させる。そして、画像形成装置が通常モードから節電モードまたは電源オフモードへ移行する際に定着部材と加圧部材を離間（加圧解除）させる制御が知られている。
【０００４】
ここで、通常モードは画像形成装置が画像形成動作可能な電力状態にあるモードである。節電モードは画像形成装置が通常モードよりも低電力な電力状態（画像形成装置内の各負荷等を動作させる電力の供給停止状態）にあるモードである。電源オフモードは画像形成装置全体の電力供給が停止した状態にあるモードである。
【０００５】
画像形成装置が節電モードへの移行と復帰を頻繁に行う場合、短時間で定着部材と加圧部材の接離動作が繰り返し行われ、離間機構を構成する部材（例えばカム、移動部材などの部材）が故障する可能性が高くなる。また、節電モード時は常に定着部材と加圧部材が離間状態である。その為、節電モード中にプリントジョブ（画像形成ジョブ）が投入された場合、画像形成開始時の定着部材と加圧部材の圧接動作に時間を要し、ＦＣＯＴ（ファーストコピーアウトタイム）が低下してしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１では、定着部材と加圧部材を圧接状態のまま節電モードへ移行し、予め設定した所定時間（以下、定着離間時間）経過後、節電モードから復帰し離間動作を行っている。これにより、節電モード移行に伴う離間回数を極力減らし、接離機構における故障の発生を極力少なくすることができる。また、定着部材と加圧部材の圧接状態で節電モードへ移行する為、節電モード中のジョブ投入におけるＦＣＯＴを早くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１０６００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来技術の更なる改善である。上記の従来技術においては、節電モード中、離間動作を行う所定時間以内に、電源がＯＦＦされた場合（例えば、主電源スイッチＯＦＦ）に、節電モードからの復帰をせず離間動作を行う負荷制御ができない。即ち、定着部材と加圧部材が圧接状態のままになってしまう。つまり、この場合には、定着部材と加圧部材が圧接状態で画像形成装置が長時間放置される事態を生じ得て、定着部材と加圧部材の長期圧接に起因する当該部材の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像が発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、節電モード中に電源がＯＦＦされた場合においても、定着部材と加圧部材の離間動作を行う負荷制御を可能にする。これにより、当該部材の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像の発生を防止することが可能な画像形成装置を制御する制御装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置を制御する制御装置の代表的な構成は、
シートにトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体を接離させる接離手段と、を有する画像形成装置を制御する制御装置であって、
前記接離手段を動作させることが可能な状態で前記画像形成装置を待機させる第１のモードと、前記接離手段を動作させることが不能な状態で前記画像形成装置を待機させる第２のモードと、前記画像形成装置への電力供給を停止する第３のモードと、を含む複数のモードの中から１つを選択的に実行する実行手段と、
前記第２のモードから前記第３のモードへ移行する際、前記第１の回転体と前記第２の回転体が当接した状態にある場合には前記第１のモードへ一旦移行させるとともに、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間させてから前記第３のモードへ移行させるモード移行手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
シートにトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体を接離させる接離手段と、
前記接離手段を動作させることが可能な状態で画像形成装置を待機させる第１のモードと、前記接離手段を動作させることが不能な状態で画像形成装置を待機させる第２のモードと、画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモードと、を含む複数のモードの中から１つを選択的に実行する実行手段と、前記第２のモードから前記第３のモードへ移行する際、前記第１の回転体と前記第２の回転体が当接した状態にある場合には前記第１のモードへ一旦移行させるとともに、前記接離手段により前記第１の回転体と前記第２の回転体を離間させてから前記第３のモードへ移行させるモード移行手段と、を有する制御装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２のモードから第３のモードへ移行する場合においても、第１及び第２の回転体の離間動作を行う負荷制御を可能にして、当該部材の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における画像形成装置の縦断模式図
【図２】定着装置の要部の拡大横断面模式図
【図３】図２の（３）−（３）矢視の途中部分省略の縦断面模式図
【図４】要部の分解斜視図
【図５】加圧離間機構（当接離間手段）の説明図
【図６】電源構成図
【図７】画像形成装置の電力モードと制御信号との関係図
【図８】通信ブロック図
【図９】ベルトユニットと加圧ローラとを加圧離間するフローチャート
【図１０】スイッチ検知による電力モード設定のフローチャート
【図１１】通常モード中のＣＰＵ＿Ａにおける電力モード切り替えのフローチャート
【図１２】節電モード中のＣＰＵ＿Ａにおける電力モード切り替えのフローチャート
【図１３】通常モード中のＣＰＵ＿Ｂにおける電力モード切り替え時のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例］
（画像形成装置の全体構成）
以下、本実施例における画像形成装置について図１の当該装置１の縦断模式図を参照しながら説明する。この装置１は、インライン（タンデム）方式、中間転写ベルト方式の電子写真カラー画像形成装置であり、複写機機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を有する。
【００１５】
装置１は装置内部にプリンタ部（画像形成部）２を有し、装置上部にリーダ部（原稿読み取り部）３を有する。リーダ部３は原稿台ガラス４上に所定に載置された原稿の画像を移動光学系５と撮像素子６により色分解光電読み取りする。プリンタ部２はリーダ部３の読み取り画像情報に対応したフルカラー画像あるいはモノカラー画像をシート状の記録材（用紙：以下、シートと記す）Ｐに形成して画像形成物として出力することが出来る（複写機機能）。
【００１６】
また、装置１と外部通信可能に接続した情報処理装置（外部ホスト装置：パソコン、ネットワーク、相手方ファクシミリなど）から入力する画像情報に対応した画像を形成したシートＰを出力することが出来る（プリンタ機能、ファクシミリ受信機能）。また、リーダ部３での読み取り処理した原稿の画像情報を相手方ファクシミリに送信することが出来る（ファクシミリ送信機能）。
【００１７】
プリンタ部２は、４本の支持ローラ７間に懸回張設されて矢印の反時計方向に所定の速度で回動される中間転写ベルト８を有する。このベルト８の下側において下行側ベルト部分の移動方向に沿って並列に配置された第１乃至第４の画像形成ユニット９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）を有する。
【００１８】
各ユニット９は互いに同様の構成の電子写真画像形成ユニットである。各ユニット９は、矢印の時計方向に回転駆動される感光ドラム１０と、当該ドラム１０に作用するプロセス手段としての、帯電ローラ１１、レーザスキャナユニット１２、現像器１３、トナーボトル１４、一次転写ローラ１５、補助帯電ブラシ１６などを有する。一次転写ローラ１５はベルト８の内側に配置されており、ベルト８を介してドラム１０に当接している。ベルト８とドラム１０との接触部が一次転写部である。
【００１９】
フルカラー画像の形成は次のとおりである。第１のユニット９Ｙは、現像器１３にボトル１４からイエロートナー（Ｙ色トナー）が供給されてドラム１０にカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー像が形成される。そのＹ色トナー像が一次転写部においてベルト８に一次転写される。第２のユニット９Ｍは、現像器１３にボトル１４からマゼンタトナー（Ｍ色トナー）が供給されてドラム１０にカラー画像のＭ色成分像に対応するＭ色トナー像が形成される。そのＭ色トナー像が一次転写部においてベルト８にすでに転写されているＹ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００２０】
第３のユニット９Ｃは、現像器１３にボトル１４からシアントナー（Ｃ色トナー）が供給されてドラム１０にカラー画像のＣ色成分像に対応するＣ色トナー像が形成される。そのＣ色トナー像が一次転写部においてベルト１０にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー像に重畳されて一次転写される。第４のユニット９Ｋは、現像器１３にボトル１４からブラックトナー（Ｋ色トナー）が供給されてドラム１０にカラー画像のＫ色成分像に対応するＫ色トナー像が形成される。そのＫ色トナー像が一次転写部においてベルト８にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００２１】
このようにして、ベルト８上にはＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色重畳のフルカラーの未定着トナー像が形成される。各ユニット９におけるトナー像の形成原理・プロセスは公知であるからその説明は省略する。レーザスキャナユニット１２は、レーザダイオードから変調出力されたレーザをポリゴンミラー回転体を使用してドラム８の母線方向に主走査露光Ｌする。補助帯電ブラシ１６は一次転写ローラ１５でベルト８に転写しきれなかったドラム１０上の転写残トナーが現像器１３で現像同時クリーニングされるように一様な所定の極性の電荷を持つよう帯電するものである。
【００２２】
ベルト８上に形成された４色フルカラーのトナー像はベルト８と二次転写ローラ１７の当接部である二次転写部に導入されたシートＰ上に順次に二次転写されていく。ベルト８上の二次転写残トナーや、シートＰ上に転写することを意図しない、ベルト８上に形成された画質調整用のトナー像は中間転写体クリーナ１８によってクリーニングされる。１９はベルト８上に作像されたパターンの濃淡変化を検出するパターン濃度検知センサである。画質調整は、パターン濃度検知センサ１９を用いて検出した結果を現像器１３やレーザスキャナユニット１２にフィードバックすることで実施される。
【００２３】
シートＰはシートカセット２０に積載して収納されている。給送ローラ２１が所定の制御タイミングで駆動されてカセット２０内のシートＰが一枚分離給送され、シート搬送経路路ａにより二次転写部に向かって搬送される。その搬送途中でシートＰはレンジストローラ対２２により斜行補正を受けるとともに、二次転写部においてベルト８上のトナー像とシートＰの先端とが一致するように二次転写部にタイミング搬送される。そして、シートＰは二次転写部でベルト８側からトナー像の二次転写を受ける。
【００２４】
本実施例の画像形成装置において以上の二次転写部までの画像形成部構成が、シートＰにトナー像を形成する画像形成手段である。
【００２５】
二次転写部でベルト８側からトナー像の二次転写を受けたシートＰは定着装置（定着器）２３に導入されてトナー像の定着処理を受ける。この定着装置２３については後述する。定着装置２３を出たシートＰは片面画像形成モードが選択されているときは、第１フラッパ２４により進路がシート搬送経路ｂ側に規定されて第１排出ローラ対２５により排出部２６上に排出搬送される。
【００２６】
また、両面画像形成モードが選択されているときは定着装置２３を出た第１面側画像形成済みのシートＰが第１フラッパ２４と第２フラッパ２７により進路がシート搬送経路ｃ側に規定されて第２排出ローラ対２８により排出部２６上に排出搬送される。そして、そのシートＰの後端部が第２排出ローラ対２８を通過し終わる所定の直前時点で第２排出ローラ対２８が逆転駆動に切替えられてシートＰがスイッチバック搬送される。また、そのシートＰの進路が第２フラッパ２７の切替えにより進路が両面反転パスとしてのシート搬送経路ｄ側に規定される。
【００２７】
これにより、シートＰはシート搬送経路ｄを搬送されて再びシート搬送経路ａに表裏反転されて導入され、レジストローラ対２２により二次転写部にタイミング搬送されて第２面に対するトナー像の二次転写を受ける。以後は、そのシートＰは片面画像形成モードの場合と同様に定着装置２３、シート搬送経路ｂ、第１排出ローラ対２５の経路を搬送されて、両面画像形成物として排出部２６上に排出搬送される。
【００２８】
（定着装置）
次に定着装置２３について説明する。図２は定着装置２３の要部の拡大横断面模式図、図３は図２の（３）−（３）矢視の途中部分省略の縦断面模式図、図４は要部の分解斜視図である。
【００２９】
本実施例における定着装置２３は、シート上の未定着トナー像ｔをその間のニップ部Ｎにおいて加熱して定着させる第１の回転体４１及び第２の回転体４２を有する構成となっている。具体的には、加熱源としてセラミックヒータ等の面状（細板状）ヒータ４３を用いたベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式の加熱装置である。
【００３０】
定着装置２３はニップ部Ｎにおけるシート搬送路面内においてシート搬送方向Ｘに直交する方向に平行な方向を長手方向（幅方向）とする横長の装置である。定着装置２３は、第１の回転体としての円筒状の定着ベルト（定着部材）４１を備えたベルトユニット４０と、第２の回転体としての加圧ローラ（加圧部材）４２と、を備えた定着ユニットと、それらを収容した装置筐体５０（５０Ａ・５０Ｂ）と、を有する。定着ベルト４１がシートＰの未定着トナー像ｔが形成される面と接触し得る回転体である。加圧ローラ４２がシートＰの未定着トナー像ｔが形成される面とは反対側の面と接触し得る回転体である。
【００３１】
ベルトユニット４０は、円筒状の定着ベルト（エンドレスベルト）４１、面状のヒータ４３、ヒータホルダ４４、加圧ステー４５、定着ベルト４１の長手方向（幅方向）の一端側と他端側に位置するフランジ４６Ａ・４６Ｂなどによる組立体である。
【００３２】
本実施例において、定着ベルト４１は円筒状の薄肉の金属基層上に弾性層が形成された、全体的に可撓性を有する低熱容量の耐熱部材である。ヒータ４３は通電により急峻に発熱するセラミックヒータ等の低熱容量の横長板状の発熱体である。ヒータホルダ４４は横断面ほぼ半円弧状樋型の横長部材であり、液晶ポリマー等の耐熱樹脂の成型品である。ヒータ４３はこのヒータホルダ４４の外周面中央部に長手に沿って形成されている溝部に嵌め込まれて保持されている。加圧ステー４５は横断面Ｕ字型で横長の剛性部材であり、鉄等の金属で形成されており、ヒータホルダ４４の内側に配設されている。
【００３３】
定着ベルト４１は、上記のヒータ４３、ヒータホルダ４４、加圧ステー４５の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。フランジ４６Ａ・４６Ｂはそれぞれ耐熱樹脂による対称形状の成形品であり、フランジ４６Ａ・４６Ｂはそれぞれ加圧ステー４５の一端側と他端側に嵌着して配設される。フランジ４６Ａ・４６Ｂは定着ベルト４１の端部内面を保持して定着ベルト４１の回転をガイドする。また、定着ベルト４１の幅方向への移動を規制する。
【００３４】
フランジ４６Ａ・４６Ｂは、図４に示すように、それぞれ、フランジ部４６ａと棚部４６ｂと被押圧部４６ｃとを有する。フランジ部４３ａは定着ベルト４１の端面を受け止めて定着ベルト４１のスラスト方向への移動を規制する部分であり、定着ベルト４１の外形形状より大きい外形形状をしている。棚部４６ｂはフランジ部４６ａの内面側に円弧状に設けられており、定着ベルト端部内面を保持して定着ベルト４１の円筒形状を保形する。
【００３５】
被押圧部４６ｃはフランジ部４６ａの外面側に設けられており、後述する接離手段（第１の回転体としての定着ベルト４１と第２の回転体としての加圧ローラ４２を接離させる接離手段）としての加圧離間機構４７Ａ・４７Ｂにより押圧力（加圧力）を受ける。
【００３６】
加圧ローラ４２は、金属（アルミや鉄）の芯金４２ａと、シリコンゴム等で形成された弾性層４２ｂ、弾性層４２ｂを被覆する離型層４２ｃを有する弾性ローラである。離型層４２ｃはＰＦＡ等のフッ素系樹脂で、チューブを被覆させたものである。
【００３７】
加圧ローラ４２は、図３に示すように、装置筐体５０の一端側板５０Ａと他端側板５０Ｂの間において、芯金４２ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受５１を介して回転可能に支持されて配設されている。ベルトユニット４０は一端側板５０Ａと他端側板５０Ｂとの間において加圧ローラ４２に対してヒータ４３の側を対向させて加圧ローラ４２に実質平行に配列されている。
【００３８】
ここで、ベルトユニット４０の一端側と他端側のフランジ４６Ａと４６Ｂはそれぞれ一端側板５０Ａと他端側の側板５０Ｂとに形成された加圧ローラ４２に向かう方向のガイド穴５２に対してスライド移動可能に嵌着されている。そして、その一端側と他端側のフランジ４６Ａと４６Ｂはそれぞれ加圧離間機構４７Ａ・４７Ｂにより加圧ローラ４２に向かう方向に所定の押圧力をもって加圧されている。
【００３９】
上記の押圧力により、ベルトユニット４０を構成している、フランジ４６Ａ・４６Ｂ、加圧ステー４５、ヒータホルダ４４、ヒータ４３が加圧ローラ４２の方向に移動する。そのため、ヒータ４３が定着ベルト４１を介して加圧ローラ４２に対して弾性層４２ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧され、定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間にシート搬送方向Ｘにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４０】
定着装置２３の定着シーケンス（定着処理）の動作は次のとおりである。後述する制御回路部（制御手段）は、所定の制御タイミングで加圧ローラ４２を図２において回転方向Ｒ４２に所定の速度で回転駆動させる。加圧ローラ４２の回転駆動は加圧ローラ４２と一体の駆動ギアＧに駆動源４４１の駆動力が伝達されることでなされる。
【００４１】
加圧ローラ４２が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト４１に加圧ローラ４２との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、定着ベルト４１が、その内面をヒータ４３に密着させて摺動しながら、ヒータホルダ４４と加圧ステー４５の外回りを加圧ローラ４２の速度とほぼ対応した速度で回転方向Ｒ４１に従動回転する。
【００４２】
また、制御回路部は電源部からヒータ４３に対する通電を開始する。ヒータ４３に対する通電はヒータ４３の一端側と他端側に装着した通電コネクタ４８Ａ・４８Ｂを介してなされる。この通電によりヒータ４３は有効全長域に渡って急速に昇温する。その昇温がヒータ４３の裏面側（ニップ部Ｎと反対側の面）に設けられた温度検知手段としてのサーミスタＴＨによって検知される。制御回路部はサーミスタＴＨで検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるようにヒータ４３に対する供給電力を制御する。
【００４３】
上記の定着装置状態において、画像形成部の二次転写部側から未定着トナー像ｔを担持したシートＰが定着装置２３側に搬送され、ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送される。シートＰはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ４３の熱が定着ベルト４１を介して付与される。未定着トナー像ｔはヒータ４３の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によってシートＰに定着される。
【００４４】
（定着装置の加圧離間機構）
接離手段としての加圧離間機構４７Ａ・４７Ｂは、定着装置２３のベルトユニット４０と加圧ローラ４２とを所定の押圧力で加圧して定着ベルト４１と加圧ローラ４２とを当接させてその間に所定のニップ部Ｎを形成させた加圧動作をする。また、定着ベルト４１と加圧ローラ４２とを離間させた離間動作をする。
【００４５】
ここで、上記の離間には、定着ベルト４１と加圧ローラ４２とが非接触に離された状態の他に、定着ベルト４１と加圧ローラ４２は接触しているけれども両者間の加圧状態が実質的に解除されている状態も含まれる。
【００４６】
本実施例における加圧離間機構４７Ａ・４７Ｂはベルトユニット４０の一端側と他端側のフランジ４６Ａ・４６Ｂにそれぞれ関与してベルトユニット４０の定着ベルト４１を加圧ローラ４２に対して加圧する加圧動作をする。また、加圧ローラ４２から離間（加圧解除）させた離間動作をする。
【００４７】
一端側の加圧離間機構４７Ａと他端側の加圧離間機構４７Ｂは左右対称の同一の機構構成であり同じ動作をするから、以下においては、一端側の加圧離間機構４７Ａを代表して説明する。図５の（ａ）は一端側の加圧離間機構４７Ａの加圧動作した状態時、（ｂ）は離間動作した状態時を示している。
【００４８】
加圧離間機構４７は軸６１を中心に回動可能に支持されている加圧板６２を有する。加圧板６２は機構フレーム６３に支持された棒材６４の頭部６４ａと加圧板６２との間に縮設された圧縮バネである加圧バネ６５の圧縮反力により軸６１を中心に矢印Ｃの反時計方向に常時回動付勢されている。この加圧板６２の回動方向Ｃは加圧板６２が軸６１に近い側においてベルトユニット４０のフランジ４６の被押圧部４６ｃに対して接触（当接）する方向である。
【００４９】
加圧板６２の自由端部側には加圧板６２に関与するカム６７が配設されている。カム６７は、回転可能に配設され、かつ駆動源で回転駆動される圧解除軸６８に固着されている。そして、カム６７が、図５の（ａ）のように、最小隆起部が加圧板６２に対応した第１の回転角位置に回転制御されることで、加圧離間機構４７は加圧動作状態（加圧位置）となる。また、カム６７が、同図の（ｂ）のように、最大隆起部が加圧板６２に対応した第２の回転角位置に回転制御されることで、加圧離間機構４７は離間動作状態（離間位置）となる。
【００５０】
即ち、カム６７が第１の回転角位置に回転制御されることで、加圧板６２はフランジ４６の被押圧部４６ｃに対して接触するが、カム６７は加圧板６２には接触しない状態になる。つまり、フランジ４６が加圧板６２を介して加圧バネ６５の圧縮反力により十分に押圧される。これにより、ヒータ４３が定着ベルト４１を介して加圧ローラ４２に対して弾性層４２ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧され、定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間にシート搬送方向Ｘにおいて所定幅のニップ部Ｎ（図２）が形成される。
【００５１】
また、カム６７が第２の回転角位置に回転制御されることで、加圧板６２が加圧バネ６５の圧縮反力に抗して軸６１を中心にフランジ４６の被押圧部４６ｃから退避する方向Ｄに所定角度回動される。これにより、フランジ４６には加圧バネ６５からのバネ力がかからない状態になり、ベルトユニット４０の加圧ローラ４２に対する加圧が解除された状態となる。
【００５２】
加圧離間機構４７の上記の離間動作状態（離間位置）および加圧動作状態（加圧位置）はカム６７の回転とともに回転するセンサフラグ（不図示）が定着離間センサ４１０および定着加圧線さ４１１を通過することで制御回路部が検知している。
【００５３】
（電源構成）
図６は本実施例の画像形成装置１における電源構成図である。この電源構成図に基づいて、各基板および各負荷等への電力供給動作について説明する。また、図７は本実施例の画像形成装置１における電力モードと制御信号との関係図である。この図を用いて、図６における主電源スイッチ２０４および節電スイッチ３３２の操作に伴う各制御信号（リモート信号１（２２１）、リモート信号２（２２２））と電力モードの関係を説明する。
【００５４】
図６において、２０１は商用ＡＣ電源からＤＣ電源を生成する第一のＤＣ電源であり、図１の画像形成装置１を制御する制御回路Ａ２６０に電源ＶＣＣ＿Ａ（例えば３．３Ｖ）を供給する。また、電源ＶＣＣ＿Ａは主電源スイッチ２０４の一方の端子に接続され、もう一方の端子の主電源スイッチ検出信号２２０は、制御回路Ａ２６０に接続されている。また、制御回路Ａ２６０は制御プログラムや画像データ等を記憶するためのハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）３３１を備えており、それらの情報と節電スイッチ３３２やタイマ３３３の入出力情報に従って、画像形成装置１の制御を行っている。
【００５５】
２０２は第二のＤＣ電源であり、ＨＤＤ３３１等に供給される電源ＶＣＣ＿Ｂ（例えばＤＣ１２Ｖ）を発生する。第二のＤＣ電源２０２へのＡＣ電源供給経路は、第一のリレー２０５を介す第一のＡＣ電源供給ライン２１１および、第二のリレー２０６を介す第二の電源供給ライン２１２より供給される。
【００５６】
２０３は第三のＤＣ電源であり、画像形成装置内の各駆動部を回転駆動するモータ４４１、高圧電源を供給する高圧電源４４２等に供給される電源ＶＣＣ＿Ｃ（例えばＤＣ２４Ｖ）を発生する。第三のＤＣ電源２０３へのＡＣ電源供給経路は、第一のリレー２０５を介す第一のＡＣ電源供給ライン２１１および、第三のリレー２０７を介す第二の電源供給ライン２１２より供給される。
【００５７】
（主電源スイッチＯＮ時の説明）
前述の構成に基づき、主電源スイッチ２０４がＯＮした時の動作を説明する。まず、主電源スイッチ２０４がＯＦＦ（ハードスイッチオフ）の時、図７に示すように画像形成装置１の電力モードは電源ＯＦＦモード（電源オフモード：画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモード）である。これは、制御回路Ａ２６０に対し電源ＶＣＣ＿Ａが供給されておらず、制御回路Ａ２６０が制御するリモート信号１（２２１）およびリモート信号２（２２２）が、共にＬＯＷレベルである為である。
【００５８】
なお、この主電源スイッチ２０４のＯＦＦ状態（第３のモード）には、例えば、制御手段のＣＰＵの一部は起きている状態や、ドラムヒータへのＡＣ供給は継続されている状態を含む。
【００５９】
２２３はスイッチとして機能するＦＥＴ（電界効果トランジスタ）である。ＦＥＴ２２３に対して、電源ＶＣＣ＿Ａと主電源スイッチ検出信号２２０が入力されることで、制御回路Ａ２６０に電源ＶＣＣ＿Ａが供給される。その後、制御回路Ａ２６０がリモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルにすることにより、第一のリレー駆動トランジスタ２０８、第二のリレー駆動トランジスタ２０９、第三のリレー駆動トランジスタ２１０を駆動する。
【００６０】
これにより、第一のリレー２０５、第二のリレー２０６、第三のリレー２０７がＯＮし、第二のＤＣ電源と第三のＤＣ電源にＡＣ電源が供給される。また、制御回路Ａ２６０はリモート信号１（２２１）をＨＩＧＨレベルにする（リモート信号１の詳細は後述）。
【００６１】
ＡＣ電源が供給された第二のＤＣ電源２０２は、電源ＶＣＣ＿Ｂを発生させ、制御回路Ａ２６０に電源ＶＣＣ＿Ｂを供給する。制御回路Ａ２６０は電源ＶＣＣ＿Ｂが供給されると、ＨＤＤ３３１の制御を開始する。また、ＡＣ電源が供給された第三のＤＣ電源２０３はＶＣＣ＿Ｃを出力する。第三の電源２０３は、制御回路Ｂ２７０にＶＣＣ＿Ｃを供給する。ＶＣＣ＿Ｃが供給された制御回路Ｂ２７０はモータ４４１、高圧電源４４２等の制御が可能な状態となる。
【００６２】
以上により、主電源スイッチ２０４がＯＮした場合、第二の電源２０２、第三の電源２０３はそれぞれ電源ＶＣＣ＿Ｂ、ＶＣＣ＿Ｃの出力を開始する。つまり、画像形成装置１の電力状態としては、図７に示すように通常モード（加圧離間機構４７を動作させることが可能（接離手段への通電が可能）な状態で画像形成装置を待機させる第１のモード）となり、画像形成動作可能な状態となる。
【００６３】
（節電スイッチ押下時の説明）
前述の構成に基づき、節電スイッチ３３２が押下された時の動作を説明する。電力モードが通常モード（第１のモード）中に、節電スイッチ３３２がＯＮされた場合に、制御回路Ａ２６０はリモート信号２（２２２）をＬＯＷレベルにする。これにより、第一のリレー駆動トランジスタ２０８、第二のリレー駆動トランジスタ２０９、第三のリレー駆動トランジスタ２１０が駆動が停止する。
【００６４】
これにより、第一のリレー２０５、第二のリレー２０６、第三のリレー２０７がＯＦＦし、第二のＤＣ電源２０２と第三のＤＣ電源２０３へのＡＣ電源供給が停止する。この時、電力モードは節電モード（加圧離間機構４７を動作させることが不能（接離手段への通電が不能）な状態で画像形成装置を待機させる第２のモード）となり、画像形成装置全体として省電力な状態（通常モードよりも低電力な電力状態）となる。
【００６５】
また、電力モードが節電モード中に、節電スイッチ３３２がＯＮされた場合に、制御回路Ａ２６０からリモート信号２（２２２）が出力される。そして、第一のリレー駆動トランジスタ２０８、第二のリレー駆動トランジスタ２０９、第三のリレー駆動トランジスタ２１０を駆動する。これにより、第一のリレー２０５、第二のリレー２０６、第三のリレー２０７をＯＮし、第二のＤＣ電源２０２と第三のＤＣ電源２０３へＡＣ電源が供給される。この時、画像形成装置１の電力モードが通常モードとなり、画像形成動作が可能な状態となる。
【００６６】
以上により、節電スイッチ３３２が押下された時には、画像形成装置１の電力モードに従って、第二のＤＣ電源２０２と第三のＤＣ電源２０３へのＡＣ電源供給を制御し、装置全体として省電力となる節電モードを実現している。
【００６７】
（主電源スイッチＯＦＦ時の説明）
前述の構成に基づき、主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた時の動作を説明する。主電源スイッチ２０４がＯＦＦされると、主電源スイッチ検出信号２２０は、電源ＶＣＣ＿Ａの供給が遮断されるため、ＬＯＷレベルになる。なお、この時リモート信号１（２２１）がＨＩＧＨレベルである為、制御回路Ａ２６０への電源ＶＣＣ＿Ａは供給され続けており、第二のＤＣ電源２０２と第三のＤＣ電源２０３も電源が供給されている状態である。
【００６８】
制御回路Ａ２６０は、主電源スイッチ検出信号２２０がＬＯＷレベルであることを検知すると、画像形成装置１のシャットダウン処理を行う。シャットダウン処理とは、制御回路Ａ２６０および制御回路Ｂ２７０が画像形成装置１の動作を停止するために必要な処理（例えばハードディスクドライブ等のデータ退避処理等）である。必要に応じて、制御回路Ａ２６０と制御回路Ｂ２７０には電源を供給しておく必要がある。
【００６９】
このシャットダウン処理を行った後に、制御回路Ａ２６０はリモート信号２（２２２）をＬＯＷレベルにすることで、制御回路Ａ２６０へ供給している電源ＶＣＣ＿Ｂと、制御回路Ｂ２７０へ供給している電源ＶＣＣ＿Ｃが遮断される。その後、制御回路Ａ２６０はリモート信号１（２２１）をＬＯＷレベルにすることで、制御回路Ａ２６０へ供給している電源ＶＣＣ＿Ａが遮断される。
【００７０】
以上により、主電源スイッチ２０４がＯＦＦした時、制御回路Ａ２６０への電源ＶＣＣ＿Ａ、ＶＣＣ＿Ｂへの供給と、制御回路Ｂ２７０への電源ＶＣＣ＿Ｃへの供給が停止され、装置全体として電源が供給されていない状態（電源オフモード）となる。
【００７１】
（制御部の構成）
図８は、本実施例に係る制御部Ａ３００（実行手段）と制御部Ｂ４００（モード移行手段）との通信接続関係を示す通信ブロック図である。また、図６における制御回路Ａ２６０に制御部Ａ３００があり、制御回路Ｂ２７０に制御部Ｂ４００がある。また、制御部Ａ３００と制御部Ｂ４００は通信ケーブルで接続されている。
【００７２】
制御部Ａ３００は、プリンタ部２（図１）のコントーラとしての基本制御を行うＣＰＵ＿Ａ３０１を備える。また、制御プログラムやアプリケーションプログラムが格納されるＲＯＭ＿Ａ３０５、制御プログラムの処理を実行するためのワークエリアとして機能するＲＡＭ＿Ａ３０２、入出力ポートＩＣ３０３を備える。また、通信インターフェースＡ３０４および外部通信インターフェース３１０、画像データを蓄積する画像メモリ部３０６、電気信号に変換された画像信号を処理する画像処理部３０７、操作部３０８、電池Ａ３４０を備える。
【００７３】
電池Ａ３４０はＲＡＭ＿Ａ３０２に接続されており、ＲＡＭ＿Ａ３０２のデータはプリンタ部２の電源がＯＦＦされても保持されるようになっている。また、通信インターフェースＡ３０４は制御部Ａ３００と制御部Ｂ４００との制御データを仲介し、一方外部通信インターフェース３１０は制御部Ａ３００と情報処理装置８００とのデータを仲介している。
【００７４】
入出力ポートＩＣ３０３は、ＣＰＵ＿Ａ３０１とアドレスバス、データバスを介して接続されている。ＣＰＵ＿Ａ３０１はＲＯＭ＿Ａ３０５に格納されている制御プログラムの内容に従い、入出力ポートＩＣ３０３により、タイマ３３３の動作や主電源スイッチ２０４および節電スイッチ３３２等のスイッチ信号を監視している。
【００７５】
また、制御部Ａ３００は、通信インターフェースＡ３０４と外部通信インターフェース３１０を介して、制御部Ｂ４００と画像形成に必要な制御データを送受信している。ＣＰＵ＿Ａ３０１は、操作部３０８と接続されており、操作部３０８における表示制御や、キー入力を制御する。使用者は操作部３０８におけるキー入力を通して、プリンタ部２の動作モードや、操作部３０８における表示の切り替えをＣＰＵ＿Ａ３０１に指示することができる。
【００７６】
また、ＣＰＵ＿Ａ３０１は操作部３０８の表示部に対して、プリンタ部２の動作状態や、キー入力によって設定された動作モードの表示を行うように表示制御することが可能である。また、制御部Ａ３００は、外部通信インターフェース３１０を介して情報処理装置８００と接続されている。ＣＰＵ＿Ａ３０１は、情報処理装置８００から転送される画像データを画像メモリ部３０６に蓄積し、画像処理部３０７で画像処理を行い画像形成を行うと共に、画像形成システムの構成に関する処理を行う。
【００７７】
制御部Ｂ４００は、プリンタ部２の画像形成制御を行うＣＰＵ＿Ｂ４０１、制御プログラムが格納されるＲＯＭ＿Ｂ４０５、制御プログラムの処理を実行するためのワークエリアとして機能するＲＡＭ＿Ｂ４０２を備える。また、入出力ポートＩＣ４０３、通信インターフェースＢ４０４、電池Ｂ４４０を備える。電池Ｂ４４０はＲＡＭ＿Ｂ４０２に接続されており、ＲＡＭ＿Ｂ４０２のデータはプリンタ部２の電源がＯＦＦされても保持されるようになっている。
【００７８】
入出力ポートＩＣ４０３は、ＣＰＵ＿Ｂ４０１とアドレスバス、データバスを介して接続されている。ＣＰＵ＿Ｂ４０１はＲＯＭ＿Ｂ４０５に格納されている制御プログラムの内容に従い、入出力ポートＩＣ４０３により定着離間センサ４１０、または定着加圧センサ４１１等のセンサ信号を入力する。また、定着接離モータ４１０等の各種負荷に対する制御信号を出力することでシート搬送や、シートへの画像形成等の制御を行う。
【００７９】
（加圧離間機構の制御フローチャート）
図９は定着装置２３の加圧離間機構４７によるベルトユニット４０と加圧ローラ４２とを加圧離間する制御フローチャートである。まず、加圧動作を行う場合のフローを説明する。なお、加圧動作の実施タイミングは、ＣＰＵ＿Ｂ４０１（図８）が画像形成開始時に加圧動作要求を行い、加圧動作を行っている（図１２で詳細を後述）。
【００８０】
ＣＰＵ＿Ｂ４０１が加圧動作要求をした場合（Ｓ１１０１）、定着加圧センサ４１１（図５）の状態を検知し（Ｓ１１０２）、ＯＮしていると既に当接状態（加圧動作状態：図５の（ａ））であると判断し処理を終了する。ＯＦＦしていた場合には離間状態（離間動作状態：図５の（ｂ））であると判断し、ＣＰＵ＿Ｂ４０１が定着接離モータ４１２（図８）を動作し（Ｓ１１０３）、定着加圧センサ４１１がＯＮするのを待つ（Ｓ１１０４）。定着加圧センサ４１１がＯＮすると、当接状態であると判断して処理を終了する。
【００８１】
次に、離間動作を行う場合のフローを説明する。なお、離間動作の実施タイミングは、主電源スイッチ２０４（図６）がＯＦＦされた場合や、定着離間時間Ｔ２が経過した場合に行う（図１２で詳細を後述）。また、異常時の処理として、ＣＰＵ＿Ｂ４０１が装置内部の異常を検知した場合、もしくは、シート搬送経路におけるシートジャム（紙詰まり）を検知した場合にも離間動作を行う。
【００８２】
ＣＰＵ＿Ｂ４０１が離間動作要求をした場合（Ｓ１１０１）、定着離間センサ４１０の状態を検知し（Ｓ１１０５）、ＯＮしていると既に離間状態であると判断し処理を終了する。ＯＦＦしていた場合には、ＣＰＵ＿Ｂ４０１が定着接離モータ４１２を動作し（Ｓ１１０６）、定着離間センサ４１０がＯＮするのを待つ（Ｓ１１０７）。定着離間センサ４１０がＯＮすると、離間状態であると判断して処理を終了する。
【００８３】
なお、異常時の処理として、ＣＰＵ＿Ａ３０１またはＣＰＵ＿Ｂ４０１が装置内部の異常を検知した場合、もしくは、シートジャムを検知した場合に、ＣＰＵ＿Ｂ４０１が離間動作要求をすることで、離間動作を行う。
【００８４】
（画像形成装置の電力モード設定）
図１０は、スイッチ検知による電力モード設定のフローチャートである。このフローチャートを用いて、ＣＰＵ＿Ａ３０１（図８）が主電源スイッチ２０４と節電スイッチ３３２の入力信号に伴い、画像形成装置１の電力モードを設定する方法を説明する。なお、このプログラムは電源投入後直ぐに開始し、以降電源ＯＦＦされるまで動作し続ける。
【００８５】
Ｓ６０１では、電源投入後直後の電力モードを通常モードへ設定する。電力モードは、ＲＡＭ＿Ａ３０２にｍｏｄｅとして確保した領域に記憶している。Ｓ６０２では、主電源スイッチ検出信号２２０（図６）に基づき、主電源スイッチ２０４がＯＦＦであるかを判別している。主電源スイッチ２０４がＯＦＦである場合は、ｍｏｄｅに電源ＯＦＦモードであると設定する（Ｓ６０７）。また、主電源スイッチ２０４がＯＦＦされていない場合は、Ｓ６０３に進む。
【００８６】
Ｓ６０３では、節電スイッチ３３２の押下を判別している。節電スイッチ３３２が押されてない場合はＳ６０２へ戻り、節電スイッチ３３２が押された場合は、Ｓ６０４へ進む。Ｓ６０４では、現在の電力モードが節電モードであるかを判別している。既にｍｏｄｅが節電モードである場合は、Ｓ６０５においてｍｏｄｅを通常モードへ設定し、ｍｏｄｅが節電モードでない場合は、Ｓ６０６においてｍｏｄｅを節電モードへ設定する。
【００８７】
以上により、ＣＰＵ＿Ａ３０１が常に主電源スイッチ２０４と節電スイッチ３３２を監視することで、画像形成装置の電力モードを設定することができる。なお、本電力モードを用いた、画像形成装置のモード移行については、後述する。
【００８８】
（通常モード中の制御部Ａ３００における動作）
図１１は、通常モード中のＣＰＵ＿Ａ３０１（図８）における電力モード切り替えのフローチャートを示している。この図を用いて、画像形成装置１の電力モードが、通常モードである時の電力モード切り替えの動作フローを説明する。なお、このプログラムは電源投入後または節電モードからの通常モードへの復帰により直ぐに開始し、以降電力モードが切り替わるまで動作し続ける。
【００８９】
Ｓ７０１では、ＣＰＵ＿Ａ３０１の起動直後、リモート信号１（２２１）をＨＩＧＨレベルにし、Ｓ７０２ではリモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルにする（Ｓ７０２）。これにより、画像形成装置１の電力モードが通常モードとなり、画像形成動作が可能な状態となる。
【００９０】
Ｓ７０３では、タイマ３３３の計時をクリア（ｔ＝０）し、Ｓ７０４でタイマ３３３の計時を開始させる。このタイマ３３３は、画像形成装置１が通常モードから節電モードへ自動的に移行する時間（節電モード移行時間Ｔ１）の計時に使用する。また同時に、定着装置２３のベルトユニット４０と加圧ローラ４２が当接した状態（加圧動作状態）で節電モードへ移行した場合に、定着離間をする為の時間（定着離間時間Ｔ２）の計時にも使用する。
【００９１】
Ｓ７０６〜Ｓ７０７では、Ｓ７０５においてジョブデータを受信した場合の、画像形成動作時のフローを示している。Ｓ７０５では、ジョブデータの受信有無を判別している。ＣＰＵ＿Ａ３０１に対するジョブデータは、情報処理装置８００（図８）からのジョブ送信、または、操作部３０８からのジョブ送信があった場合に、受信する。その後、ＣＰＵ＿Ｂ４０１に対して画像形成動作の開始を指示する。
【００９２】
制御部Ｂ４００での動作については、図１３を用いて後述する。Ｓ７０６では、画像形成動作の終了を判別している。ＣＰＵ＿Ａ３０１による画像形成動作の終了判別は、ＣＰＵ＿Ｂ４０１からの画像形成動作の終了通知によって行っている。画像形成動作が終了した場合は、Ｓ７０７へ進む。Ｓ７０７では、ＣＰＵ＿Ａ３０１がタイマ３３３の計時をクリア（ｔ＝０）し、Ｓ７０５へ戻る。
【００９３】
Ｓ７０８〜Ｓ７１３では、主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた場合の、電源ＯＦＦモードへの移行を行うフローを示している。Ｓ７０８では、図１０で説明したように、ＲＡＭ＿Ａ３０２に記憶している電力モードｍｏｄｅを取得する。Ｓ７０９では、取得した電力モードが電源ＯＦＦモードであるかを判別している。電源ＯＦＦモードである場合、Ｓ７１０から電源ＯＦＦモードへの移行処理を行い、電源ＯＦＦモードでない場合に、Ｓ７１４へ進む。Ｓ７１０では、ＣＰＵ＿Ａ３０１がＣＰＵ＿Ｂ４０１に対して、電力モードが電源ＯＦＦモードへ移行する事を通知する。
【００９４】
Ｓ７１１では、制御回路Ｂ２７０（図６）に対しての電源ＶＣＣ＿Ｃの供給を停止していいかを判断する為に、制御部４００（図８）での定着離間が完了したかどうかを判別している。定着離間の完了通知をＣＰＵ＿Ａ３０１が受け取ると、Ｓ７１２へ進む。Ｓ７１２では、リモート信号２（２２２）をＬＯＷレベルにし、Ｓ７１３では、リモート信号１（２２１）をＬＯＷレベルにする。これにより、制御回路Ａ２６０と制御回路Ｂ２７０に対して電力が供給されていない電源ＯＦＦ状態となる。Ｓ７１３での処理の後、通常モードでの動作が終了する。
【００９５】
以上の処理により、通常モード時に主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた場合に、離間動作を行った上で、ＤＣ電源の供給を停止する。その為、定着ベルト４１と加圧ローラ４２の長期圧接に起因する当該部材の塑性変形に伴う画像ムラ等の異常画像（以下、定着ＣＳＥＴと記す）の発生を防止することができる。
【００９６】
Ｓ７１４〜Ｓ７１８では、節電モードに移行する場合の、節電モードへの移行を行うフローを示している。なお、節電モードへ移行する条件は、ユーザが節電スイッチ３３２を押下した場合、または、画像形成動作終了からの経過時間が予めユーザが設定している節電モード移行時間（所定時間）Ｔ１を超えた場合であり、Ｓ７１５から節電モードへの移行処理を行う。
【００９７】
Ｓ７１４では、電力モードｍｏｄｅが節電モードであるか、または、タイマｔが節電モード移行時間Ｔ１以上であるかを判別している。上記の条件が成立した場合に、Ｓ７１５へ進み、条件が成立しない場合には、Ｓ７０５へ戻る。Ｓ７１５では、節電モードへの移行条件が、節電スイッチ３３２押下によるものではなく、予めユーザが設定した節電モード移行時間の経過による場合、Ｓ７１６で電力モードｍｏｄｅを節電モードへと設定する。
【００９８】
Ｓ７１７では、ＣＰＵ＿Ａ３０１がＣＰＵ＿Ｂ４０１に対して、電力モードが節電モードへ移行する事を通知する。Ｓ７１８において、リモート信号２（２２２）をＬＯＷレベルした後、通常モードでの処理が終了する。これにより、画像形成装置は、制御回路Ａ２６０のみに電力が供給されている省電力な状態となる。Ｓ７１８での処理の後、通常モードでの動作を終了し、節電モードの動作が開始する（図１２）。なお、ＣＰＵ＿Ｂ４０１がＣＰＵ＿Ａ３０１から、電力モード移行の通知を受けとった場合の動作については、図１３を用いて詳細を後述する。
【００９９】
（節電モード中の制御部Ａ３００における動作）
図１２は、節電モード中のＣＰＵ＿Ａ３０１における電力モード切り替えのフローチャートを示している。この図を用いて、画像形成装置１の電力モードが、節電モードである時の電力モード切り替えの動作フローを説明する。なお、このプログラムは図１１のＳ７１８以降に開始し、以降電力モードが切り替わるまで動作し続ける。
【０１００】
まず、節電モード中にジョブデータを受信した場合、または、ユーザによって節電スイッチ３３２が押下された場合の動作フローについて説明する。Ｓ８０１では、ジョブデータの受信有無を判別している。ジョブを受信した場合Ｓ８１９へ進み、リモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルにする。Ｓ８０１でジョブデータの受信が無かった場合はＳ８０２へ進み、画像形成装置の電力モードを取得する。
【０１０１】
Ｓ８０３では、取得した電力モードが通常モードであるかを判別している。電力モードが通常モードである場合、Ｓ８１９へ進みＣＰＵ＿Ａ３０１はリモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルにする。これにより、制御回路Ｂ２７０に対して電源ＶＣＣ＿Ｃが供給され、図１１のＳ７０１からの通常モード時の処理が開始し、画像形成動作が可能な状態となる。
【０１０２】
次に、タイマｔが定着離間時間Ｔ２を超えた場合の動作フローについて説明する。通常モードから節電モードへ移行する場合、定着装置２３のベルトユニット４０と加圧ローラ４２は当接している状態（加圧動作状態）である為、節電モードで長時間放置された場合に、定着ＣＳＥＴが発生する可能性がある。そこで、定着ＣＳＥＴが発生する前に離間動作を行う為の時間として、定着離間時間Ｔ２を用いる。
【０１０３】
Ｓ８０３では、取得した電力モードが通常モードであるかを判別している。電力モードが通常モードである場合、Ｓ８０４へ進む。Ｓ８０４では、タイマｔが定着離間時間Ｔ２を超えているかどうかを判別している。タイマｔが定着離間時間Ｔ２を超えた場合、定着ＣＳＥＴを防止する為に、Ｓ８０５へ進み、以降の離間動作の為の処理を行う。即ち、節電モードにおいて、画像形成動作終了からの経過時間が所定時間を超えた場合に、通常モードへ切り替えた後に、当接離間機構４７Ａ・４７Ｂ手段により定着ベルト４１と加圧ローラ４２とを離間し、節電モードへ切り替えるのである。
【０１０４】
一方、タイマｔが定着離間時間Ｔ２を超えない場合、Ｓ８１２へ進む。Ｓ８０５では、ベルトユニット４０と加圧ローラ４２が離間状態であるかを判別している。この時、ＣＰＵ３０１（図８）はＣＰＵ４０１との制御データの通信において、加圧または離間状態である事を通知されている。Ｓ８０５において、既に離間状態である場合には、定着離間に伴う動作（Ｓ８０６〜Ｓ８０８）を行う必要がない為、Ｓ８０９へ進む。また、定着当接状態である場合には、Ｓ８０６へ進む。
【０１０５】
Ｓ８０６では、制御回路Ｂ２７０に接続されている定着接離モータ４１２を動作させる為に、リモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルする。Ｓ８０７では、ＣＰＵ＿Ａ３０１がＣＰＵ＿Ｂ４０１に対して、離間動作を行う為の一時復帰であることを通知する。一時復帰通知を行う事で、ＣＰＵ＿Ｂ４０１は離間動作を行う。なお、一時復帰通知を受けた場合の、制御部Ｂ４００での動作は図１３を用いて後述する。
【０１０６】
Ｓ８０８では、制御回路Ｂ２７０に対しての電源ＶＣＣ＿Ｃの供給停止を判断する為に、制御部Ｂ４００での離間動作の完了を判別している。離間動作の完了通知をＣＰＵ＿Ａ３０１が受け取ると、Ｓ８０９へ進む。Ｓ８０９では、既に定着離間状態である為、タイマ３３３の計時を停止し、Ｓ８１０にて、タイマ３３３の計時をクリアする（ｔ＝０）。
Ｓ８１１では、再度節電モードに移行する為に、リモート信号２（２２２）をＬＯＷレベルにしている。
【０１０７】
次に、節電モード中に、定着離間時間Ｔ２以内に、主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた場合の動作フローについて説明する。Ｓ８０４において、タイマｔが定着離間時間Ｔ２を超えていない場合、Ｓ８１２へ進む。Ｓ８１２では、電力モードが電源ＯＦＦモードであるかを判別している。電力モードが電源ＯＦＦモードである場合Ｓ８１３へ進み、電源ＯＦＦモードでない場合にはＳ８０１へ進み節電モード時の処理を継続する。
【０１０８】
Ｓ８１３では、Ｓ８０５での処理と同様に、ベルトユニット４０と加圧ローラ４２が離間状態であるかを判別している。既に、離間状態である場合Ｓ８１７へ進み、加圧状態である場合Ｓ８１４へ進む。Ｓ８１４では、制御回路Ｂ２７０に接続されている定着接離モータ４１２を動作させる為に、リモート信号２（２２２）をＨＩＧＨレベルする。Ｓ８１５では、ＣＰＵ＿Ａ３０１がＣＰＵ＿Ｂ４０１に対して、離間動作を行う為の一時復帰であることを通知する。
【０１０９】
Ｓ８１６では、制御回路Ｂ２７０に対しての電源ＶＣＣ＿Ｃの供給を停止していいかを判断する為に、制御部Ｂ４００での離間動作の完了を判別している。離間動作の完了通知を受け取ると、Ｓ８１７へ進む。Ｓ８１７では、リモート信号２（２２２）をＯＦＦし、Ｓ８１８ではリモート信号２（２２２）をＯＦＦする。これにより、制御回路Ａ２６０と制御回路Ｂ２７０に対して電力が供給されていない電源ＯＦＦ状態となる。Ｓ８１８での処理終了後、節電モードでの動作を終了する。
【０１１０】
以上により、離間動作時間Ｔ２以内に主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた場合、一度節電モードから通常モードへ復帰した後に離間動作を行い、画像形成装置１の電源をＯＦＦする。即ち、第２のモードから第３のモードへ移行する際、第１の回転体４１と第２の回転体４２が当接した状態にある場合には第１のモードへ一旦移行させる。そして、接離手段４７により第１の回転体４１と第２の回転体４２を離間させてから第３のモードへ移行させる。これにより、長時間放置に伴う定着ＣＳＥＴを防止することができる。
【０１１１】
（通常モード中の制御部Ｂ４００における動作）
図１３は、通常モード中のＣＰＵ＿Ｂ４０１における電力モード切り替え時のフローチャートを示している。この図を用いて、画像形成装置１の電力モードが、通常モードである時に、電力モードの切り替え通知に対するＣＰＵ＿Ｂ４０１での動作フローを説明する。なお、このプログラムは、電力モードが通常モードに移行後直ぐに開始し、以降電力モードが切り替わるまで動作し続ける。
【０１１２】
まず、電力モード移行時の制御部Ｂ４００の動作フローを説明する。Ｓ９０１〜Ｓ９０２では、ＣＰＵ＿Ａ３０１とＣＰＵ＿Ｂ４０１との制御データの通信において、ＣＰＵ＿Ａ３０１からの電力モードの移行通知があるかを判別している。Ｓ９０１では、節電モードへの移行を通知された場合、離間動作を行う必要がない為、処理を終了する。Ｓ９０１で電力モードが節電モード移行でない場合はＳ９０２へ進む。
【０１１３】
Ｓ９０２では、電源ＯＦＦモードに移行する通知、または、一時復帰通知であるのかを判別している。ＣＰＵ＿Ａ３０１からの指示が、電源ＯＦＦモード移行通知、または、一時復帰通知である場合は、Ｓ９０６へ進む。
【０１１４】
Ｓ９０６〜Ｓ９０７では、ＣＰＵ＿Ａ３０１からの電力モード移行通知を受け、離間動作を実施する。Ｓ９０６では、離間動作を行う。離間動作は、図９で説明したようにＳ１１０１で処理が開始する。Ｓ９０７では、図１１のＳ７１２における、ＣＰＵ＿Ａ３０１の離間動作の完了待ちに対し、ＣＰＵ＿Ｂ４０１は離間動作の完了をＣＰＵ＿Ａ３０１に通知する。その後、ＣＰＵ＿Ｂ４０１は処理を終了する。
【０１１５】
次に、画像形成指示時の制御部Ｂ４００の動作フローを説明する。Ｓ９０３では、ＣＰＵ＿Ｂ４０１が、ＣＰＵ＿Ａ３０１からの画像形成指示が通知されているかを判別している。画像形成指示が無い場合には、Ｓ９０１へ戻り、画像形成指示が有る場合には、Ｓ９０４へ進む。Ｓ９０４では、加圧動作を行う。加圧動作は、図９で説明したようにＳ１１０１で処理が開始する。Ｓ９０５では、ＣＰＵ４０１が画像形成動作を行った後、Ｓ９０１へ戻り以降の処理を継続する。
【０１１６】
以上により、節電モード中に主電源スイッチ２０４がＯＦＦされた場合に、一度節電モードから通常モードに復帰することで、定着装置２３について離間動作を行う負荷制御を可能にし、離間動作を実施する。これにより、定着ＣＳＥＴの発生を防止することが可能となる。
【０１１７】
上記実施例の画像形成装置の制御装置をまとめると次のとおりである。シートＰにトナー像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成されたトナー像を加熱する第１の回転体４１及び第２の回転体４２と、第１の回転体と前記第２の回転体を接離させる接離手段４７と、を有する画像形成装置を制御する制御装置である。
【０１１８】
接離手段４７を動作させることが可能な状態で画像形成装置を待機させる第１のモードを有する。また、接離手段４７を動作させることが不能な状態で画像形成装置を待機させる第２のモードを有する。また、画像形成装置へのＤＣ電源を停止する第３のモードを有する。そして、上記の第１ないし第３のモードを含む複数のモードの中から１つを選択的に実行する実行手段３００を有する。
【０１１９】
第２のモードから第３のモードへ移行する際、第１の回転体４１と第２の回転体４２が当接した状態にある場合には第１のモードへ一旦移行させる。そして、接離手段４７により第１の回転体４１と第２の回転体４２を離間させてから第３のモードへ移行させるモード移行手段４００を有する。
【０１２０】
［その他の事項］
（１）シートＰ上のトナー像ｔをその間のニップ部Ｎにおいて定着させる第１及び第２の回転体４１・４２は共にローラ体であってもよいし、共にエンドレスベルト体であってもよい。第１の回転体４１をローラ体にし、第２の回転体４２をエンドレスベルト体にしてもよい。即ち、第１及び第２の回転体４１、４２の一方がエンドレスベルト体であり他方がローラ体である構成にすることができる。
【０１２１】
（２）第２の回転体４２も加熱する構成にすることもできる。第１又は／及び第２の回転体４１・４２の加熱源は実施例のセラミックヒータに限られず、ハロゲンヒータ、ニクロム線ヒータ、赤外線ランプ、電磁誘導コイルなどにすることもできる。また、内部加熱方式にすることもできるし、外部加熱方式にすることもできる。
【０１２２】
（３）第１の回転体４１と第２の回転体４２とを当接させる及び離間させる当接離間手段４７Ａ、４７Ｂは、第１の回転体４１に対して第２の回転体４２を当接させる及び離間させる構成にすることもできる。また、第１の回転体４１と第２の回転体４２の両方を互いに当接させる及び離間させる構成にすることもできる。
【０１２３】
（４）定着には、未定着トナー像を仮定着する場合、定着されたトナー像を加熱して画像の光沢度を向上させる場合も含むものとする。
【０１２４】
（５）画像形成装置の画像形成部は像担持対として電子写真感光体を用いる電子写真方式に限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録方式や磁気記録磁性体を用いる磁気記録方式、その他の画像形成方式の画像形成部構成であってもよい。
【０１２５】
中間転写方式の画像形成装置に限られない。上記のような像担持体に形成されたトナー像を中間転写体を介さずに転写手段でシートに転写する方式の画像形成装置であってもよい。シートとして静電記録紙用紙や感光紙を用いて直接方式でトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。カラー画像形成装置に限られない。モノカラー画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・画像形成装置、２３・・定着装置、４１・・第１の回転体（定着ベルト）、４２・・第２の回転体、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・シート、ｔ・・トナー像、４７Ａ・４７Ｂ・・当接離間手段、３００・４００・・制御手段
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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