(57)【要約】【課題】重負荷動作を確実に実行できて、電池劣化を抑制できる電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器は、供給される電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段２０１と、重負荷動作が実行されている際の電圧検出手段２０１により検出された電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する電圧判定手段２０２と、電圧判定手段２０２により電圧が第１電圧未満であると判定された場合に、重負荷動作の実行を禁止する動作禁止手段２０３と、重負荷動作の禁止を解除する条件を設定する条件設定手段２０４と、条件設定手段２０４により設定された条件に該当するか否かを判定する条件判定手段２０５と、条件判定手段２０５により条件に該当すると判定された場合に、重負荷動作の禁止を解除する禁止解除手段２０６と、を有する。【選択図】  図５
2015210106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、
重負荷動作が実行されている際の前記電圧検出手段により検出された前記電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する電圧判定手段と、
前記電圧判定手段により前記電圧が前記第１電圧未満であると判定された場合に、重負荷動作の実行を禁止する動作禁止手段と、
前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段により設定された前記条件に該当するか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記条件に該当すると判定された場合に、前記重負荷動作の禁止を解除する禁止解除手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、所定時間が経過したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記条件設定手段は、前記蓄電手段の電圧が、前記第１電圧よりも高い第２電圧に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、
前記蓄電手段の充電量を検出する充電量検出手段を有し、
前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、前記蓄電手段に対する充電量が所定の充電量に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、前記蓄電手段に対する充電時間が所定の充電時間に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
前記蓄電手段の使用条件を検出する蓄電手段使用条件検出手段と、
前記蓄電手段の使用条件と前記重負荷動作の禁止を解除する条件とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、を有し、
前記条件設定手段は、前記テーブルから前記蓄電手段使用条件検出手段により検出された前記蓄電手段の使用条件に基づいて、前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器において、
発電手段を有し、
前記蓄電手段は、前記発電手段により発電された電力により充電されることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器において、
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有し、
前記重負荷動作は、前記受信手段による前記衛星信号の受信動作であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記受信手段により前記衛星信号の受信動作開始後、予め設定された受信動作期間内に前記衛星信号を受信できない場合に、前記受信動作を終了することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記重負荷動作の実行が禁止されていることを表示する表示手段と、
前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されている際に、当該重負荷動作の実行が禁止されていることを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記表示手段は、前記蓄電手段の電圧状態を複数段階の目盛で表示する電圧状態表示領域および当該電圧状態表示領域を指示する指針を有し、
前記表示制御手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されている際に、前記指針により前記電圧状態表示領域における前記蓄電手段の電圧状態が最も低い段階の目盛を指示することで、前記重負荷動作の実行が禁止されていることを表示させることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
蓄電手段の電力により重負荷動作を実行し、当該蓄電手段を充電する充電手段を備える電子機器の制御方法であって、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出ステップと、
前記重負荷動作が実行されている際の前記電圧検出ステップにより検出された前記電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する電圧判定ステップと、
前記電圧判定ステップにより前記電圧が第１電圧未満と判定された場合に、前記重負荷動作の実行を禁止する禁止ステップと、
前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップにより設定された条件に該当するか否かを判定する条件判定ステップと、
前記条件判定ステップにより前記条件に該当すると判定された場合に、前記重負荷動作の禁止を解除する禁止解除ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のような小型の時計に適用でき、受信動作中のシステムダウンを防止できる電子時計が知られている（特許文献１）。
特許文献１では、複数の位置情報衛星の衛星信号を時分割処理で捕捉する相関器を備えて捕捉した衛星信号を受信する受信部と、受信した衛星信号から時刻情報等を取得する情報取得部と、取得した情報を表示する表示部と、二次電池と、電池電圧を検出する電池電圧検出部と、制御部とを備えている。この制御部は、相関器を作動させる必要がある衛星信号の捕捉動作（重負荷動作）の実行中に、電池電圧が第１閾値未満に低下した場合は捕捉動作（重負荷動作）を終了させるので、電池電圧の低下によるシステムダウンの発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電池電圧は、重負荷動作が終了すると一旦、上昇し、上記重負荷動作を開始可能な電圧レベルまで短時間で回復する。このため、重負荷動作が強制的に終了させられた後、電池電圧が重負荷動作を開始可能なレベルに短時間で回復した場合に、当該重負荷動作の実行が可能となる。
しかしながら、本来であれば重負荷動作を実行（当該重負荷動作を完了）できるほど電池容量（電池電力）が回復していないのにもかかわらず、再度重負荷動作が実行されると、重負荷動作の実行中に電池電圧が再度第１閾値未満に低下して、当該重負荷動作が終了させられる可能性がある。さらに、このような重負荷動作の終了と再開とが短時間で繰り返されると、二次電池等の蓄電手段が劣化する可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、重負荷動作を確実に実行できて、蓄電手段の劣化を抑制できる電子機器および電子機器の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、供給される電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と、重負荷動作が実行されている際の前記電圧検出手段により検出された前記電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する電圧判定手段と、前記電圧判定手段により前記電圧が前記第１電圧未満であると判定された場合に、重負荷動作の実行を禁止する動作禁止手段と、前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定する条件設定手段と、前記条件設定手段により設定された前記条件に該当するか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段により前記条件に該当すると判定された場合に、前記重負荷動作の禁止を解除する禁止解除手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、電子機器としては、電子時計、スマートフォン、およびウェアラブル機器等の蓄電手段で駆動される電子機器が例示できる。また、蓄電手段としては、二次電池、キャパシター等が例示できる。さらに、重負荷動作としては、衛星信号の受信動作、ブザー音の出力動作、および、ライトの点灯動作等が例示できる。これらの重負荷動作は、例えば、時計の時刻表示動作のように、電子機器の一般的な動作に比べて、消費電力が大きな動作である。
本発明によれば、重負荷動作の実行中に検出された蓄電手段の電圧が第１電圧以下に低下すると、重負荷動作の実行が禁止され、当該重負荷動作が停止する。また、条件設定手段により設定された条件に該当すると、重負荷動作の禁止が解除される。すなわち、重負荷動作の実行が禁止された後、当該禁止を解除する条件に該当するまでの間に、重負荷動作が禁止されたことを認識したユーザーによって蓄電手段の充電作業が行われる可能性が高まる。これにより、本発明では、条件に該当した場合、つまり、蓄電手段に重負荷動作を実行可能な電気エネルギーが蓄電された可能性が高い場合に、重負荷動作の禁止を解除するので、当該重負荷動作を実行した場合に、その実行中に蓄電手段の電圧が第１電圧未満に再度低下して、重負荷動作が中断されることを少なくでき、重負荷動作を確実に実行できる可能性を向上できる。
また、重負荷動作の実行がなされた後の重負荷動作を確実に完了できる可能性が高い、すなわち、当該重負荷動作の実行中に当該重負荷動作が禁止される可能性が低いことから、重負荷動作およびその停止が短期間に繰り返し実行されることを防止できる。これにより、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、所定時間が経過したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することが好ましい。
【０００９】
ここで、所定時間としては、蓄電手段に十分な電気エネルギーを供給するために必要な時間であればよく、１時間が例示できる。
本発明によれば、重負荷動作の実行中に蓄電手段の電圧が第１電圧未満に低下することにより重負荷動作が禁止された後、所定時間が経過すると重負荷動作の禁止が解除される。すなわち、例えば、重負荷動作が禁止されたことを認識したユーザーによって充電作業が行われることを期待できる。また、所定時間経過中に、ユーザーが意識せずにソーラーパネルや回転錘による発電が行われて充電状態になる可能性もある。このため、重負荷動作が禁止された後、所定時間（例えば、１時間）が経過するまでの間に蓄電手段に重負荷動作を実行可能な電気エネルギーが蓄電された可能性が高いので、再度、重負荷動作が実行された際に当該重負荷動作を確実に実行できる。したがって、確実に重負荷動作を実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記条件設定手段は、前記蓄電手段の電圧が、前記第１電圧よりも高い第２電圧に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することが好ましい。
【００１１】
ここで、第２電圧としては、蓄電手段に十分な電気エネルギーが蓄積された状態の電圧であることが好ましく、例えば、重負荷動作が少なくとも１回実行できる電気エネルギーが蓄積された状態の電圧が例示できる。
本発明によれば、重負荷動作の実行中に当該重負荷動作が蓄電手段の電圧が第１電圧未満に低下することにより重負荷動作が禁止された後、蓄電手段の電圧が第１電圧よりも高い第２電圧に達すると重負荷動作の禁止が解除される。すなわち、重負荷動作が禁止された後、充電手段等により蓄電手段が充電され、当該蓄電手段の電圧が第２電圧に達した場合には、蓄電手段に重負荷動作を確実に実行可能な電気エネルギーが蓄電された可能性が高い。このような場合に、重負荷動作の禁止を解除するので、蓄電手段の電気エネルギーが不十分な状態で重負荷動作が実行されることを抑制できる。したがって、再度、重負荷動作が実行された際に当該重負荷動作が禁止される可能性をより低くできるので、確実に重負荷動作を実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００１２】
本発明の電子機器は、前記蓄電手段の充電量を検出する充電量検出手段を有し、前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、前記蓄電手段に対する充電量が所定の充電量に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することが好ましい。
【００１３】
ここで、所定の充電量としては、重負荷動作が少なくとも１回実行できる充電量が例示できる。
本発明によれば、重負荷動作の実行中に蓄電手段の電圧が第１電圧未満に低下することにより当該重負荷動作が禁止された後、蓄電手段の充電量が所定の充電量に達すると重負荷動作の禁止が解除される。すなわち、重負荷動作が禁止された後、蓄電手段の充電量が所定の充電量に達した場合には、蓄電手段に重負荷動作を確実に実行可能な電気エネルギーが蓄電された可能性が高い。このような場合に、重負荷動作の禁止を解除するので、蓄電手段の充電量（電気エネルギー）が不十分な状態で重負荷動作が実行されることを抑制できる。したがって、再度、重負荷動作が実行された際に当該重負荷動作が禁止される可能性をより低くできるので、確実に重負荷動作を実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００１４】
本発明の電子機器は、前記条件設定手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されてから、前記蓄電手段に対する充電時間が所定の充電時間に達したことを前記重負荷動作の禁止を解除する条件として設定することが好ましい。
【００１５】
ここで、所定の充電時間としては、現実に蓄電手段に重負荷動作が少なくとも１回実行できる電気エネルギーを充電するために必要な時間であればよく、４０分が例示できる。
本発明によれば、重負荷動作の実行中に当該重負荷動作が蓄電手段の電圧が所定値以下に低下することにより重負荷動作が禁止された後、蓄電手段に対する充電時間が所定の充電時間に達すると重負荷動作の禁止が解除される。すなわち、重負荷動作が禁止された後、蓄電手段に対する充電時間が所定の充電時間に達した場合には、蓄電手段に重負荷動作を確実に実行可能な電気エネルギーが蓄積された可能性が高い。このような場合に、重負荷動作の禁止を解除するので、蓄電手段の電気エネルギーが不十分な状態で重負荷動作が実行されることを抑制できる。したがって、再度、重負荷動作が実行された際に当該重負荷動作が禁止される可能性をさらに低くできるので、確実に重負荷動作を実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００１６】
本発明の電子機器において、前記蓄電手段の使用条件を検出する蓄電手段使用条件検出手段と、前記蓄電手段の使用条件と前記重負荷動作の禁止を解除する条件とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、を有し、前記条件設定手段は、前記テーブルから前記蓄電手段使用条件検出手段により検出された前記蓄電手段の使用条件に基づいて、前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定することが好ましい。
【００１７】
ここで、蓄電手段の使用条件としては、蓄電手段の経年数や蓄電手段の温度等が例示できる。例えば、重負荷動作が実行される際の蓄電手段の電圧降下は、当該蓄電手段の経年劣化や温度に影響を受ける内部抵抗と負荷電流により定められる。このため、蓄電手段の経年数や温度等が異なれば、上記重負荷動作の禁止を解除する条件も当該蓄電手段の使用条件に合わせて変更することが好ましい。
本発明によれば、蓄電手段の使用条件（例えば、経年数や温度条件）と重負荷動作の禁止を解除する条件とが対応付けられたテーブルから、検出された蓄電手段の使用条件に基づいて重負荷動作の禁止を解除する条件を適宜設定できる。例えば、蓄電手段の電圧や当該蓄電手段に対する充電量が所定の値になったことが重負荷動作の禁止を解除する条件とされる場合、これらの値を蓄電手段の使用条件に応じて設定できる。これにより、重負荷動作が動作禁止手段により禁止された後、重負荷動作の禁止を解除する条件を高い精度で設定できるので、当該重負荷動作を確実に実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００１８】
本発明の電子機器は、発電手段を有し、前記蓄電手段は、前記発電手段により発電された電力により充電されることが好ましい。
【００１９】
ここで、発電手段としては、ソーラーパネルや回転錘を用いた発電機等が例示できる。
本発明によれば、発電手段を備えているので、当該電子機器を充電器に装着したり、充電できる場所に移動する必要もなく、外出中など電子機器を携帯している間も発電手段で発電することで蓄電手段を充電することができる。したがって、重負荷動作の禁止状態になった場合も、発電手段で発電することで蓄電手段が充電されて、重負荷動作の禁止を解除できる確率が高くなるので、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００２０】
本発明の電子機器は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信手段を有し、前記重負荷動作は、前記受信手段による前記衛星信号の受信動作であることが好ましい。
【００２１】
ここで、受信手段による衛星信号の受信は、ユーザーの操作に基づいて手動で実行してもよいし、所定の条件、例えば、所定の環境および予め設定された時刻に自動で実行してもよい。
重負荷動作が受信手段による衛星信号の受信動作である場合、受信動作で蓄電手段の電圧が低下した場合に受信動作を中断しただけで禁止しなかった場合は、受信動作の中断で電圧が回復した際に、再度、自動受信や手動受信による受信動作が繰り返し実行される可能性がある。この場合、受信動作を完了できず、さらに、短期間に受信動作の実行および中断が繰り返されるので蓄電手段も劣化する。
これに対し、本発明では、自動受信および手動受信のいずれかが実行され、当該受信動作の実行中に蓄電手段の電圧が第１電圧未満になり、受信動作が禁止された場合、当該受信動作の禁止を解除する条件に該当するまでの間に、蓄電手段に受信動作を実行可能な電気エネルギーが蓄電された可能性が高い。したがって、再度、受信動作が実行された際に当該受信動作が禁止される可能性をさらに低くできるので、確実に受信動作を実行でき、蓄電手段の劣化を抑制できる。
【００２２】
本発明の電子機器は、前記受信手段により前記衛星信号の受信動作開始後、予め設定された受信動作期間内に前記衛星信号を受信できない場合に、前記受信動作を終了することが好ましい。
【００２３】
ここで、予め設定された受信動作期間としては、例えば時刻情報を取得する場合は、６０秒が例示できる。
本発明では、衛星信号の受信動作が実行されて、予め設定された受信動作期間内に衛星信号が受信できない場合に受信動作を終了するので、仮に、蓄電手段の電圧が、第１電圧以上に維持されている場合でも、無駄な受信動作を継続することがないので、蓄電手段の電力消費を低減できる。
【００２４】
本発明の電子機器は、前記重負荷動作の実行が禁止されていることを表示する表示手段と、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されている際に、当該重負荷動作の実行が禁止されていることを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することが好ましい。
【００２５】
本発明によれば、重負荷動作の実行が禁止されていることが表示されるので、ユーザーは当該表示を見ることにより、重負荷動作実行中に蓄電手段の電圧が第１電圧未満に低下し、当該重負荷動作が禁止され、重負荷動作を実行できない状態であることを容易に認識できる。
【００２６】
本発明の電子機器において、前記表示手段は、前記蓄電手段の電圧状態を複数段階の目盛で表示する電圧状態表示領域および当該電圧状態表示領域を指示する指針を有し、前記表示制御手段は、前記動作禁止手段により前記重負荷動作の実行が禁止されている際に、前記指針により前記電圧状態表示領域における前記蓄電手段の電圧状態が最も低い段階の目盛を指示することで、前記重負荷動作の実行が禁止されていることを表示させることが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、重負荷動作の実行が禁止されている際に、指針が電圧状態表示領域の蓄電手段の電圧状態が最も低い段階の目盛を指示しているので、ユーザーは、蓄電手段の電気エネルギーの残量が最も低い状態にあることを認識できる。これにより、ユーザーは、蓄電手段の状態から、重負荷動作の実行ができないことを容易に認識できるとともに、蓄電手段の充電が必要なことも容易に認識できる。すなわち、ユーザーに蓄電手段の充電を促すことができる。
【００２８】
本発明の電子機器の制御方法は、蓄電手段の電力により重負荷動作を実行し、当該蓄電手段を充電する充電手段を備える電子機器の制御方法であって、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出ステップと、前記重負荷動作が実行されている際の前記電圧検出ステップにより検出された前記電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する電圧判定ステップと、前記電圧判定ステップにより前記電圧が第１電圧未満と判定された場合に、前記重負荷動作の実行を禁止する禁止ステップと、前記重負荷動作の禁止を解除する条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップにより設定された条件に該当するか否かを判定する条件判定ステップと、前記条件判定ステップにより前記条件に該当すると判定された場合に、前記重負荷動作の禁止を解除する禁止解除ステップと、を有することを特徴とする。
【００２９】
本発明の電子機器の制御方法においても、前記電子機器と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計を示す概略図。
【図２】第１実施形態に係る電子時計を表面側から見た平面図。
【図３】第１実施形態に係る電子時計の回路構成を示す概略図。
【図４】第１実施形態に係る電子時計のシステム構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態に係る電子時計の制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】第１実施形態に係る電子時計の測時受信処理を示すフローチャート。
【図７】第１〜第４実施形態に係る電子時計の二次電池の電圧レベルを示す図。
【図８】二次電池の経年劣化に応じた電圧変化を示す図。
【図９】二次電池の温度条件に応じた電圧変化を示す図。
【図１０】第５実施形態に係る電子時計を表面側から見た平面図。
【図１１】図１１（Ａ）は、二次電池の経年劣化に応じた所定時間、第２電圧、および所定の充電量の値を対応付けたテーブル。図１１（Ｂ）は、二次電池の温度条件に応じた所定時間、第２電圧、および所定の充電量の値を対応付けたテーブル。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
［電子時計を含むＧＰＳの概略構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子時計１を示す概略図である。まず、電子時計１が、外部信号としての電波を用いて、現在地の位置情報と、時刻情報とを求めるＧＰＳの概要を説明する。
【００３２】
電子時計１は、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正する腕時計であり、腕と接触する側の面（以下、裏面という）の反対側の面（以下、表面という）に時刻を表示する。ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する航法衛星であり、１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）に航法メッセージを重畳させて地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された１．５７５４２ＧＨｚの電波を衛星信号という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
【００３３】
現在、約３１個のＧＰＳ衛星８（図１においては、４個のみを図示）が存在しており、衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別するために、各ＧＰＳ衛星８はＣ／Ａコード（Coarse／Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１、または−１のいずれかであり、ランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。
【００３４】
ＧＰＳ衛星８は原子時計を搭載しており、衛星信号には原子時計で計時された極めて正確なＧＰＳ時刻情報が含まれている。また、地上のコントロールセグメントにより各ＧＰＳ衛星８に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されており、衛星信号にはその時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターも含まれている。電子時計１は、１つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して得られた正確な時刻（時刻情報）を内部時刻とする。
【００３５】
衛星信号にはＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。電子時計１は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、電子時計１の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。
すなわち、電子時計１の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、電子時計１は、一般的には４つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報を使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を求める。
【００３６】
［電子時計の概略構成］
図２は、電子時計を表面側から見た平面図である。
【００３７】
電子時計１は、図２に示すように、外装ケース３１を備えている。外装ケース３１は、金属で形成された円筒状のケース３１１に、セラミックで形成されたベゼル３１２が嵌合されて構成されている。このベゼル３１２の内周側に、ダイヤルリング３３を介して、円盤状の文字板１１が時刻表示部分として配置されている。
【００３８】
文字板１１には、外装ケース３１の内側で時刻を表示する円形の板材であり、プラスチックなどの光透過性の材料で形成され、指針２１，２２，２３が備えられている。また、文字板１１には、中心より、２時方向に円形の第１小窓１２と指針１２１とが、１０時方向に円形の第２小窓１３と指針１３１とが、６時方向に本発明の表示手段に相当する円形の第３小窓１４と本発明の指針に相当する指針１４１とが、４時方向に矩形のカレンダー小窓１５とが、設けられている。文字板１１、指針２１，２２，２３、第１小窓１２、第２小窓１３、第３小窓１４、指針１２１，１３１，１４１、カレンダー小窓１５、および日車１６などは、不図示のカバーガラスを透して、視認可能となっている。
なお、これら各小窓１２，１３，１４の位置はこれに限られず、それぞれが異なる位置に設けられていてもよい。
【００３９】
外装ケース３１の側面には、文字板１１の中心より、８時方向の位置にＡボタン４１と、１０時方向の位置にＢボタン４２と、２時方向の位置にＣボタン４３と、４時方向の位置にＤボタン４４と、３時方向の位置にリューズ４５とが、設けられている。これらのＡボタン４１、Ｂボタン４２、Ｃボタン４３、Ｄボタン４４およびリューズ４５が操作されることにより、操作に応じた操作信号が出力される。
【００４０】
［電子時計の回路構成］
次に、電子時計１の回路構成について説明する。
電子時計１は、図３に示すように、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、制御装置（ＣＰＵ）２０、入力装置４０、本発明の記憶手段に相当する記憶装置５０、本発明の蓄電手段に相当する二次電池６０、本発明の表示手段に相当する表示装置７０、本発明の充電手段としてのソーラーパネル８０を備えている。
入力装置４０は、Ａボタン４１、Ｂボタン４２、Ｃボタン４３、Ｄボタン４４、およびリューズ４５を備える。
記憶装置５０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）５１およびＲＯＭ（Read Only Memory）５２を備える。これらの各装置は、データバス９０等を介してデータを通信している。また、記憶装置５０のＲＯＭ５２には、制御装置２０で実行するプログラム等が記憶されており、ＲＡＭ５１には、衛星信号の受信により取得した時刻情報や位置情報や、後述するソーラーパネル８０の発電量（例えば、発電電圧）が記憶される。
なお、表示装置７０は、時刻、測位情報、および二次電池６０の電圧状態等を表示する指針２１，２２，２３，１２１，１３１，１４１や文字板１１、各種小窓１２，１３，１４で構成されている。
また、二次電池６０は、ソーラーパネル８０で発電された電力を蓄積可能に構成されている。このソーラーパネル８０は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換する複数のソーラーセル（光発電素子）を直列接続した円形の平板である。また、ソーラーパネル８０は、太陽光の検出機能も有している。
【００４１】
［ＧＰＳ装置の構成］
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１０を備え、ＧＰＳアンテナ１１０を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１０は文字板１１の裏面側に配置され、電子時計１の表面ガラスおよび文字板１１を通過した電波を受信するように構成されている。
【００４２】
そして、ＧＰＳ装置１０は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星８から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を行って同期を行うＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）から時刻情報や測位情報を取得する情報取得部と、を備える。したがって、ＧＰＳ装置１０によって受信手段が構成される。
【００４３】
ＲＦ部は、バンドパスフィルター、ＰＬＬ回路、ＩＦフィルター、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）、ミキサー、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）、ＩＦアンプ等を備えている。バンドパスフィルターで抜き出された衛星信号は、ＬＮＡで増幅された後、ミキサーでＶＣＯの信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。ミキサーでミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ、ＩＦフィルターを通り、ＡＤＣでデジタル信号に変換される。
【００４４】
ＢＢ部は、ＧＰＳ衛星８で送信時に使用されたものと同一のＣ／Ａコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、ローカルコードとＲＦ部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。そして、相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたＣ／Ａコードと、生成したローカルコードとが一致していることになり、衛星信号を捕捉（同期）することができる。このため、受信した衛星信号を、ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。
【００４５】
情報取得手段は、ＢＢ部で復調した航法メッセージからＧＰＳ時刻情報や位置情報を取得する。航法メッセージには、プリアンブルデータおよびＨＯＷワードのＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星８毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星８の概略軌道情報）などのデータが含まれている。したがって、情報取得手段は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出することにより、ＧＰＳ時刻情報や航法情報を取得することができる。
【００４６】
また、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すなわち、サブフレーム４および５により送信されるデータは、それぞれページ１〜２５に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送られている。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。なお、閏秒情報（閏秒更新情報）は、サブフレーム４のページ１８に格納されており、当該サブフレーム４のページ１８を受信すれば、閏秒情報を取得できる。
【００４７】
［電子時計の表示（表示装置７０による表示）］
文字板１１の最外周には、図２に示すように、外周を６０分割にする目盛と、さらに、その目盛を５分割にする１／５目盛とが、表記されている。この目盛を用いて、指針２１はクロノグラフ機能の「秒」を表示し、指針２２は内部時計の「分」を表示し、指針２３は内部時計の「時」を表示する。なお、クロノグラフ機能は、Ｃボタン４３と、Ｄボタン４４との操作で、使用することができる。
【００４８】
文字板１１に設けられている、円形の第１小窓１２の外周には、外周を６０分割にする目盛と、「１０」から「６０」までの１０刻みの数字が表記されている。指針１２１は、この目盛を用いてクロノグラフ機能の「分」を表示する。
【００４９】
文字板１１に設けられている円形の第２小窓１３の外周には、外周を６０分割にする目盛と、「０」から「１１」までの数字が表記されている。指針１３１は、この目盛を用いて内部時計の「秒」を表示する。
第２小窓１３の５２秒の位置にアルファベットの「Ｙ」と、３８秒の位置にアルファベットの「Ｎ」の英字が表記されている。この英字は、本発明の小窓に設けられる受信結果を示す表示に該当し、衛星から受信した衛星信号に基づく各種情報の取得結果（Ｙ：受信（取得）成功、Ｎ：受信（取得）失敗）と、衛星信号の自動受信（Ｙ：自動受信ＯＮ、Ｎ：自動受信ＯＦＦ）の設定とを表す。ユーザーがＢボタン４２を操作することにより、受信結果の表示モードに移行すると、指針１３１が「Ｙ」または「Ｎ」のいずれか一方を指示し、衛星信号の取得結果を表示する。また、ユーザーがＡボタン４１とＢボタン４２とを操作して、指針１３１を「Ｙ」または「Ｎ」に合わせることで、衛星信号の自動受信のＯＮ／ＯＦＦを設定することができる。
【００５０】
また、第２小窓１３は、文字板１１の左半分の領域に位置しているため、アルファベットの「Ｙ」，「Ｎ」は、幅の広い指針２２，２３が当該第２小窓１３に重なるように位置した場合でも、当該アルファベット「Ｙ」，「Ｎ」が認識し易いように第２小窓１３の左半分の領域の外縁近傍に配置されている。
なお、本実施形態では、５２秒の位置に「Ｙ」の表記が、３８秒の位置に「Ｎ」の表記が、設けられているが、これに限定されるものではない。「Ｙ」と「Ｎ」との表記は、受信結果表示を含む小窓が設けられる位置に応じて、視認しやすい位置に設けることが好ましい。例えば、第２小窓１３が文字板１１の右半分の領域に位置している場合には、アルファベット「Ｙ」，「Ｎ」を第２小窓１３の右半分の領域の外縁近傍に配置するようにしてもよい。
【００５１】
文字板１１に設けられている円形の第３小窓１４の外周に表示された円環状の表示領域である目盛表示部１４０について説明する。以下の外周の範囲の説明において、「ｎ時方向」（ｎは任意の自然数）とあるが、これは第３小窓１４の中央から円形の外周をみたときの方向である。
目盛表示部１４０における第３小窓１４の０時（１２時）方向から６時方向までの領域（以下、第１表示領域１４０Ａという）には、この第１表示領域１４０Ａを６分割する目盛と「０」から「６」までの数字が表記されている。すなわち、目盛表示部１４０の第１表示領域１４０Ａは目盛表示部１４０の０時（１２時）と６時とを結んだ仮想線を基準とした右側に設けられている。なお、第３小窓１４は、文字板１１の６時位置側に設けられているので、時計の１２時と６時を結んだ仮想線は、前記目盛表示部１４０の０時と６時とを結んだ仮想線と重なるため、前記第１表示領域１４０Ａは時計の１２時と６時を結んだ仮想線を基準とした右側に設けられている。指針１４１は、この第１表示領域１４０Ａの目盛を用いて、第１機能（時間計測機能）であるクロノグラフ機能の「時」を表示する。なお、クロノグラフ機能では、指針２１，１２１，１４１を使用して５時間５９分５９秒までの計時が可能となっている。
【００５２】
目盛表示部１４０における第３小窓１４の６時方向から７時方向の領域（以下、第４表示領域１４０Ｄという）には、「ＤＳＴ」の英字と「ＯＮ、ＯＦＦ」の英字が表記されている。ＤＳＴ（daylight saving time）は夏時間を意味する。前記ＯＮ、ＯＦＦの英字は、夏時間（ＤＳＴ：夏時間ＯＮ、○：夏時間ＯＦＦ）の設定を表す。ユーザーがリューズ４５とＢボタン４２を操作して、指針１４１を「ＯＮ」または「ＯＦＦ」に合わせることで、電子時計１に夏時間のＯＮ／ＯＦＦを設定することができる。
【００５３】
目盛表示部１４０における第３小窓１４の７時方向から９時方向までの領域（以下、第３表示領域１４０Ｃという）には、円周に沿って、「Ｅ」、「Ｍ」、「Ｆ」の英字が表記されている。ここで、目盛「Ｆ」は「Ｆｕｌｌ」の略であり、「Ｍ」は「Ｍｉｄｄｌｅ」の略であり、「Ｅ」は「Ｅｍｐｔｙ」の略である。この英字は二次電池６０のパワーインジケーターであり、電池の残量に応じて、指針１４１が「Ｅ」、「Ｍ」、「Ｆ」のいずれかを指し示す。すなわち、第３表示領域１４０Ｃは、本発明の電圧状態表示領域として機能する。
【００５４】
目盛表示部１４０における第３小窓１４の１０時方向から１２時方向までの領域（以下、第２表示領域１４０Ｂという）には、第２機能である衛星信号受信機能に関する表示がなされる。すなわち、１０時方向の第２表示領域１４０Ｂには、「ＯＦＦ」の英字が表記されている。この英字は、機内モード（受信禁止モード）を表す。航空機の離着陸時は、航空法によって衛星信号の受信が禁止されている。また、第２表示領域１４０Ｂには、「ＴＩＭＥ」の英字と「ＦＩＸ」の英字が表記されている。これらの英字は、衛星信号の受信モードを表す。「ＴＩＭＥ」はＧＰＳ時刻情報を受信し内部時刻を修正する測時モードを示し、「ＦＩＸ」はＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを受信して位置情報を算出する測位モードを示す。
【００５５】
カレンダー小窓１５は、文字板１１を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部から日車１６の数字が視認可能となっている。この数字は、年月日の「日」を表す。
【００５６】
ここで、協定世界時（ＵＴＣ）と、時差と、標準時と、タイムゾーン（Time zone）との関係を説明する。
タイムゾーンとは、共通の標準時を使用する地域のことであり、現在、４０種類のタイムゾーンが存在している。各タイムゾーンは、標準時とＵＴＣとの時差で区別され、例えば、日本は、ＵＴＣより９時間進んだ標準時を使用する、＋９時間のタイムゾーンに属している。各タイムゾーンで使用されている標準時は、ＵＴＣと、ＵＴＣとの時差とで求めることができる。
【００５７】
上述したように、文字板１１には、６０分割された分および秒を表示する目盛が刻まれ、文字板１１の外周部を囲むダイヤルリング３３には、この目盛に沿って、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報３２１が数字と、数字以外の記号と、で表記されている。数字の時差情報３２１は整数の時差であり、記号の時差情報３２１は整数以外の時差であることを表している。指針２２，２３，１３１で表示された内部時刻と、ＵＴＣとの時差は、リューズ４５の操作により指針２１の指し示す時差情報３２１で確認することができる。
また、ダイヤルリング３３の周囲に設けられているベゼル３１２には、ダイヤルリング３３に表記されている時差情報３２１の時差に対応した標準時を使用しているタイムゾーンの代表都市名を表す都市情報３２２が、時差情報３２１に併記されている。ここで、時差情報３２１と都市情報３２２との表記をタイムゾーン表示３２という。本実施形態では、全世界で使用されているタイムゾーンの数と等しいタイムゾーン表示３２が表記されている。
【００５８】
図４は、本実施形態の電子時計１の回路ブロック図である。
制御装置（制御回路）２０は、ＧＰＳ受信回路１０Ａを制御するとともに、駆動回路７１を介して表示装置７０を制御する。また、充電回路６１を介して二次電池６０への充電処理を制御する。さらに、電子時計１には、ソーラーパネル８０の発電量（発電電圧）を測定する測定回路８１が設けられており、制御装置２０は、測定回路８１の動作を制御して測定値を検出できるように構成されている。
【００５９】
［計時装置］
計時装置５５は、二次電池６０に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００６０】
［記憶装置］
電子時計１の記憶装置５０は、前述したように、ＲＯＭ５２およびＲＡＭ５１を備える。ＲＯＭ５２には、制御装置２０で実行されるプログラムやタイムゾーン情報などが記憶される。タイムゾーン情報とは、共通の標準時を使用する地域（タイムゾーン）の位置情報（緯度・経度）と、ＵＴＣに対する時差と、を管理するデータである。
制御装置２０は、記憶装置５０のＲＡＭ５１を作業領域として使用し、ＲＯＭ５２に記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算、制御および計時を行う。この計時は、例えば、不図示の発振回路からの基準信号のパルス数を計数することによって行われる。
【００６１】
［制御装置］
制御装置２０（具体的には、後述する時刻修正手段２１１）は、ＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとから算出した時刻情報（ＵＴＣ）と、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とから算出した現在地の位置情報（緯度、経度）と、ＲＯＭ５２に記憶されたタイムゾーン情報とに基づいて内部時計を修正する。制御装置２０は、内部時刻が表示されるように、駆動回路７１を駆動する制御を行う。これにより、電子時計１には、指針２２，２３，１３１（図２参照）により内部時刻（設定されたタイムゾーンの現地時刻）が表示される。
【００６２】
［駆動回路（駆動機構）］
駆動回路７１には、不図示の駆動機構が接続されている。不図示の駆動機構は、ステップモーターと歯車などの輪列とを有し、当該ステップモーターが当該輪列を介して指針軸を回転させることにより、表示装置７０を構成する各指針を駆動する。駆動機構は、第１〜６駆動機構を備える。
すなわち、第１駆動機構は、内部時計（現在時刻）の「分」および「時」を示す指針（分針）２２および指針（時針）２３を駆動する。また、図２に示す指針２１、第１小窓１２の指針１２１、第２小窓１３の指針１３１および第３小窓１４の指針１４１も同様の駆動機構（図示略）で駆動される。すなわち、第２駆動機構はクロノグラフ機能の「秒」を示す指針（クロノグラフ秒針）２１を駆動し、第３駆動機構はクロノグラフ機能の「分」を示す指針（クロノグラフ分針）１２１を駆動し、第４駆動機構は、内部時計の「秒」を示す指針（小秒針）１３１を駆動し、第５駆動機構はクロノグラフ機能の「時」を示す指針（クロノグラフ時針）１４１を駆動し、第６駆動機構は、カレンダー小窓１５から視認される日車１６を駆動する。
【００６３】
［制御装置］
図５は、制御装置の構成を示すブロック図である。
制御装置２０は、図５に示すように、電圧検出手段２０１、電圧判定手段２０２、動作禁止手段２０３、条件設定手段２０４、条件判定手段２０５、禁止解除手段２０６、受信制御手段２０７、表示制御手段２０８、充電制御手段２０９、測定制御手段２１０、および時刻修正手段２１１を備える。
【００６４】
電圧検出手段２０１は、二次電池６０の電池電圧を検出する機能を有している。この電圧検出手段２０１は、例えば、所定のタイミングで二次電池６０の電池電圧を検出するようになっている。なお、この電池電圧を検出する所定のタイミングは、例えば、本実施形態では通常の時刻表示を実行している際には、１分間隔に設定し、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星８）から送信される衛星信号の受信処理の実行中は、１秒間隔に設定している。
【００６５】
電圧判定手段２０２は、重負荷動作、すなわち、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星８）から送信される衛星信号の受信処理を実行している際に、例えば５秒間隔で電圧検出手段２０１により検出された二次電池６０の電池電圧が第１電圧未満であるか否かを判定する機能を有する。なお、第１電圧は、例えば、３．２Ｖに設定されている。この第１電圧は、電子時計１の各種システムを実行可能な限界電圧（例えば、２．８Ｖ）より高い電圧に設定されている。なお、第１電圧は、当該電子時計１のシステムダウンの発生を防止できる電圧であれば、３．２Ｖに限定されない。
【００６６】
動作禁止手段２０３は、電圧判定手段２０２により二次電池６０の電池電圧が第１電圧未満であると判定された場合に、ＧＰＳ衛星８から送信される衛星信号の受信処理を禁止する機能を有する。
ここで、重負荷動作について説明する。
重負荷動作とは、電子機器の標準動作、例えば、本実施形態であれば、通常時刻表示動作（処理）を実行している際の消費電流よりも、大量の電流を消費する動作、例えば１００〜１０００倍以上の電流を消費する動作をいう。
本実施形態では、重負荷動作である衛星信号の受信処理を実行する際の平均消費電流としては、０．５〜１００ｍＡが例示でき、重負荷動作を実行していない際、例えば、通常時刻表示処理を実行している際の平均消費電流としては、０．１〜２．０μＡが例示できる。すなわち、重負荷動作である受信処理を実行すると、受信処理を実行しない際（例えば、通常時刻表示を実行している際）の略１００倍〜１０００倍以上の電流を消費する。
このため、動作禁止手段２０３は、通常時刻表示を実行している際より大きな電力を消費する衛星信号の受信処理を禁止することにより、当該受信処理が継続して実行された場合に発生し得るシステムダウンを抑制する。
【００６７】
条件設定手段２０４は、動作禁止手段２０３により衛星信号の受信処理が禁止されている場合に、その禁止を解除する条件を設定する機能を有する。なお、受信処理の禁止を解除する条件は、条件設定手段２０４により設定され、記憶装置５０に記憶される。
本実施形態では、動作禁止手段２０３により受信処理の実行が禁止された時点（受信処理が停止した時点）から所定時間が経過することが受信処理の禁止を解除する条件（以下、禁止解除条件という。）として設定されている。この所定時間は、ソーラーパネル８０の発電量に基づき、二次電池６０を所定電圧レベルまで充電できる所要時間（例えば３０分）以上の時間（例えば１時間）に設定される。
【００６８】
条件判定手段２０５は、条件設定手段２０４に設定された禁止解除条件に該当するか否かを判定する機能を有する。すなわち、本実施形態では、条件判定手段２０５は、動作禁止手段２０３により受信処理の実行が禁止された時点から所定時間が経過しているか否かを判定する。
【００６９】
禁止解除手段２０６は、条件判定手段２０５により禁止解除条件に該当すると判定された場合に、重負荷動作である衛星信号の受信処理の禁止を解除する機能を有する。これにより、詳しくは後述するが、ユーザーのＢボタン４２の操作による手動受信処理、もしくは、予め設定された時間に行われる自動受信処理の実行が可能となる。
【００７０】
受信制御手段２０７は、ＧＰＳ受信回路１０Ａを作動して受信処理を実行する機能を有する。本実施形態では、受信制御手段２０７は、自動受信処理と手動受信処理とで受信処理を実行する。
自動受信処理には、定時自動受信処理および光自動受信処理がある。例えば、受信制御手段２０７は、計時している内部時刻データが、記憶装置５０に記憶された定時受信時刻になった場合に、ＧＰＳ受信回路１０Ａを作動して、定時自動受信処理を実行する。
また、受信制御手段２０７は、ソーラーパネル８０に太陽光が照射されたことが測定回路８１により検出された場合に、ＧＰＳ受信回路１０Ａが作動して、光自動受信処理を実行する。なお、自動受信処理は、定時自動受信処理および光自動受信処理を１日に１回ずつ行うようにしてもよいし、いずれかが実行された場合に、他方の自動受信処理を実行しないようにしてもよい。
また、ユーザーがＢボタン４２を第１設定時間（３秒以上、６秒未満）押して強制受信操作を行った場合、受信制御手段２０７は、ＧＰＳ受信回路１０Ａを作動して、手動受信処理を実行する。
【００７１】
表示制御手段２０８は、駆動回路７１を介して表示装置７０における表示を制御する機能を有する。例えば、表示制御手段２０８は、測位受信処理を実行する場合、指針１４１を上記駆動機構により移動させ、第２表示領域１４０Ｂの「ＦＩＸ」を指示する。また、表示制御手段２０８は、測時受信処理を実行する場合、指針１４１を上記駆動機構により移動させ、第２表示領域１４０Ｂの「ＴＩＭＥ」を指示する。
また、表示制御手段２０８は、動作禁止手段２０３により受信処理が禁止されている間、当該受信処理が禁止されていることを表示手段（指針１４１および第３表示領域１４０Ｃ）により表示させる。具体的には、表示制御手段２０８は、動作禁止手段２０３により受信処理が禁止されると、不図示の駆動機構を駆動回路７１により駆動させ、指針１４１を第３表示領域１４０Ｃの「Ｅ」の記号を指示する位置に移動させる。すなわち、指針１４１により第３表示領域１４０Ｃにおける二次電池６０の電池電圧状態を表示させる複数段階の目盛「Ｆ，Ｍ，Ｅ」のうち、電池電圧が最も低い段階であることを表示する目盛である「Ｅ」を指示することにより、電池電圧が第１電圧未満に低下して、受信処理の実行が禁止されていることを表示する。
【００７２】
充電制御手段２０９は、充電回路６１によって二次電池６０の充電状態を把握し、過充電が生じないように充電処理を制御する。
測定制御手段２１０は、測定回路８１を作動させてソーラーパネル８０の発電量（発電電圧）を測定し、測定回路８１から測定値を取得して記憶装置５０のＲＡＭ５１に記憶する処理を実行する。
【００７３】
時刻修正手段２１１は、受信制御手段２０７の制御の下、測時受信処理および測位受信処理により時刻情報の取得に成功した場合、取得した時刻情報に基づいて不図示の駆動機構によって指針２１，２２，１３１を移動させ、時刻表示を更新する。
【００７４】
［電子時計の測時受信制御処理］
次に、電子時計１の測時受信制御処理について、図６のフローチャートも参照して説明する。
図６は、電子時計１において、測時受信処理を示すフローチャートである。
なお、測時受信処理が実行されるまでは、電子時計１は通常時刻を表示する通常時刻表示モードとなっている。この通常時刻表示モードでは、計時装置５５で計時される通常時刻が指針（時針）２３、指針（分針）２２、指針（小秒針）１３１により表示される。また、カレンダー小窓１５に表示される日車１６の数字で日を示す。
【００７５】
この通常時刻表示モードにおいて、制御装置２０は、測時受信を実行する指示があったか否かを判定する（Ｓ１０）。具体的には、予め測時受信を実行する時刻になったか、ソーラーパネル８０に光が照射されたか、もしくは、Ｂボタン４２が第１設定時間押下されたか否かを判定する。これにより、Ｓ１０でＮＯと判定されると、制御装置２０は、測時受信処理を終了させる。一方、測時受信指示があったと判定されると（Ｓ１０でＹＥＳ）、制御装置２０は、電圧検出手段２０１により検出された二次電池６０の電池電圧が、測時受信処理の実行が可能な電圧（例えば、３．６Ｖ）であるか否かを判定する（Ｓ１１）。これにより、Ｓ１１でＮＯと判定されると、制御装置２０は、ステップＳ１０に戻り、上記ステップＳ１０およびＳ１１を繰り返す。一方、Ｓ１１でＹＥＳと判定されると、制御装置２０の受信制御手段２０７は、ＧＰＳ受信回路１０Ａを駆動させ、ＧＰＳ衛星８から送信される衛星信号の受信を開始する（Ｓ１２）。また、表示制御手段２０８は、駆動機構により、測時受信が実行されていることを指示する位置、つまり目盛表示部１４０の第２表示領域１４０Ｂに表示される「ＴＩＭＥ」を指示する位置に指針（モード針）１４１を移動させる。
【００７６】
Ｓ１２により測時受信処理が実行されると、電圧検出手段２０１は、所定のタイミング（例えば、１秒間隔）で二次電池６０の電池電圧を検出する（Ｓ１３）。そして、電圧判定手段２０２は、電圧検出手段２０１により検出された二次電池６０の電池電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満であるか否かを判定する（Ｓ１４）。これら、Ｓ１３およびＳ１４の処理は、二次電池６０の電池電圧が第１電圧未満でない場合（Ｓ１４でＮＯ）には、測時受信処理動作の開始後、受信動作期間（例えば、６０秒）が経過するまで（Ｓ１５でＮＯ）、繰り返し実行される。そして、受信制御手段２０７は、受信動作期間が経過すると（Ｓ１５でＹＥＳ）、受信動作期間内に時刻情報が取得できたか否かを判定する（Ｓ１６）。これにより、時刻情報が取得できていると判定されると（Ｓ１６でＹＥＳ）、時刻修正手段２１１により現在時刻が修正され（Ｓ１７）、測時受信処理が終了する。
一方、受信動作期間内に時刻情報が取得できなかったと判定された場合（Ｓ１６でＮＯ）は、受信制御手段２０７は、時刻修正を行わずに測時受信処理を終了する。
【００７７】
一方、測時受信処理が開始された後、二次電池６０の電池電圧が降下して、第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満であると判定されると（Ｓ１４でＹＥＳ）、動作禁止手段２０３は、測時受信処理を禁止し、当該処理を強制終了させる（Ｓ１８）。そして、動作禁止手段２０３により受信処理の禁止状態を継続させたまま、表示制御手段２０８は、不図示の駆動機構を駆動回路７１により駆動させ、指針１４１を第３表示領域１４０Ｃの「Ｅ」の記号を指示する位置に移動させ、受信処理が禁止されていることを表示する（Ｓ１９）。そして、条件判定手段２０５は、禁止解除条件に該当するか否かを判定する（Ｓ２０）。これにより、Ｓ２０でＮＯと判定されると、動作禁止手段２０３による受信処理の禁止および表示制御手段２０８による受信禁止表示を維持し、当該禁止解除条件に該当するまで、上記処理Ｓ１９およびＳ２０を繰り返す。
【００７８】
一方、禁止解除条件である所定時間ｔ１（１時間）が経過すると（Ｓ２０でＹＥＳ）、通常は、図７に示すように、二次電池６０の電圧が上昇するため、禁止解除手段２０６により測時受信処理の禁止が解除される。
図７は、第１実施形態における二次電池６０の電圧変化を示す図である。縦軸は、二次電池６０の電圧レベル（Ｖ）を示し、横軸は、経過時間（ｔ）を示す。なお、Ｓ１は、測時受信処理の実行が可能な電圧（３．６Ｖ）であり、Ｓ２は、第１電圧（３．２Ｖ）である。
測時受信処理が実行されると、図７に示すように、二次電池６０の電圧は、３．６Ｖから急激に低下する。上記実施形態では、二次電池６０の電圧が第１電圧（３．２Ｖ）まで低下すると、当該電圧が第１電圧に達した時点Ｐ１で動作禁止手段２０３により測時受信処理が禁止される。この測時受信処理が禁止された時点Ｐ１から、禁止解除条件である所定時間ｔ１（１時間）が経過すると、通常、ソーラーパネル８０の発電も行われるため、二次電池６０の電圧がＳ１（３．６Ｖ）以上に回復する。このため、禁止解除手段２０６により測時受信処理の禁止が解除される。
そして、制御装置２０は、処理をＳ１０に戻し、上記各種処理Ｓ１０〜Ｓ２０の処理を実行する。すなわち、Ｓ２０により禁止解除条件である動作禁止手段２０３により受信処理が禁止された時点から所定時間ｔ１が経過したと判定される（Ｓ２０でＹＥＳ）と、禁止解除手段２０６により上記受信処理の禁止が解除される。所定時間ｔ１が経過すれば、ユーザーの腕に装着されている電子時計１のソーラーパネル８０に光が当たり、発電および二次電池６０への充電が行われる。そして、Ｓ１０で測時受信指示がありと判定され、かつ、Ｓ１１で受信可能電圧であると判定された場合は、測時受信操作が実行可能な電圧まで二次電池６０の電池容量が回復しているので、受信処理の実行がなされることとなる。
なお、説明を省略するが、測位受信制御処理も前記測時受信制御処理と同じ制御が行われる。
【００７９】
［第１実施形態の作用効果］
上述した本発明の第１実施形態における電子時計１によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、測時受信処理の実行中に二次電池６０の電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満になることにより測時受信処理が禁止された後、所定時間（例えば、１時間）が経過するまでは、受信処理（測時受信処理および測位受信処理）の実行を禁止する。これにより、当該所定時間（例えば、１時間）の間に重負荷動作が禁止されたことを認識したユーザーによって充電作業が行われることなどで、二次電池６０の蓄電量（電力）が回復する可能性が高いので、再度、測時受信処理が実行された際に当該測時受信処理を確実に実行できる。また、確実に測時受信処理を実行できるので、重負荷動作である受信処理の終了と再開とが短時間で繰り返されることを防止できる。したがって、確実に自動測時受信処理を実行でき、また、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【００８０】
本実施形態では、受信処理の実行中に二次電池６０の電池電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満になり、受信処理が禁止された場合、定時自動受信および光自動受信による自動測時受信処理の指示があっても、受信処理は禁止されているため実行されない。そして、禁止解除条件として動作禁止手段２０３により受信処理が禁止されてから１時間経過することを設定しているので、禁止解除条件に該当するまでの間に、二次電池６０に受信処理を実行可能な電気エネルギーが蓄電される可能性が高い。したがって、再度、自動測時受信処理が実行された際に当該自動受信動作が禁止される可能性を低くできるので、確実に自動測時受信処理ができ、二次電池６０の劣化を抑制できる。
また、受信処理の禁止中に、Ｂボタン４２の操作で手動測時受信処理の指示があっても、受信処理は禁止中であるため実行されない。この場合も、禁止解除条件に該当するまでの間に、二次電池６０に電気エネルギーを蓄電でき、再度、Ｂボタン４２が操作され手動測時受信が実行された際に当該手動受信動作が禁止される可能性を低くできるので、手動受信処理を確実に実行でき、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【００８１】
また、ソーラーパネル８０および二次電池６０を備えているので、電子時計１内において発電と蓄電とを完結できる。すなわち、本実施形態では、ソーラーパネル８０を備えているので、ソーラーパネル８０に光を照射すれば、いつでも二次電池６０を充電できる。このため、電子時計１を装着したユーザーは、外出中に受信処理の禁止状態になっても、ソーラーパネル８０に光を当てて発電することで、禁止解除条件に該当して受信動作の禁止を容易に解除できる。
【００８２】
本実施形態では、測時受信処理の実行が禁止されている際に、指針１４１が第３表示領域１４０Ｃの二次電池６０の電圧状態を示す複数段階の目盛「Ｆ，Ｍ，Ｅ」のうち、最も二次電池６０の電池電圧が低い段階の目盛「Ｅ」を指示しているので、ユーザーは、二次電池６０の残量が最も低い状態にあることを認識できる。これにより、ユーザーは、二次電池６０の電圧状態から、測時受信処理の実行ができないことを容易に認識できるとともに、二次電池６０の充電が必要なことも容易に認識できる。すなわち、ユーザーに二次電池６０の充電を促すことができ、これにより、所定時間内に二次電池６０の充電がなされる可能性を高くできる。
【００８３】
また、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星８）から送信される衛星信号の時刻情報の受信処理（測時受信処理）を確実に行うことができるので、電子時計１の時刻を効率的に修正し、正確な時刻表示ができる。
さらに、第１実施形態では、受信処理が禁止されてから所定時間が経過することを禁止解除条件として設定したので、受信処理の禁止後に二次電池６０の電池電圧を継続して測定する必要もない。このため、禁止解除条件に該当したことを検出する条件判定手段２０５の構成を簡易にでき、かつ、電力消費も少なく禁止解除条件に該当したか否かを判定できる。
【００８４】
また、二次電池６０の電池電圧が第１電圧未満に低下した場合に、重負荷動作（受信処理）を禁止しているので、二次電池６０の使用条件、例えば、経年劣化や温度条件が変化してもシステムダウンを確実に防止でき、かつ、電子機器の使用できる電圧範囲を広くできる。以下に詳しく説明する。
【００８５】
図８は、二次電池６０の経年劣化に応じた電圧変化を示す図である。図８において、縦軸は電池電圧（Ｖ）を示し、横軸は、受信時間（ｔ）を示している。また、Ｌ１は、初期状態（例えば、使用して１年以内）の二次電池６０における測時受信処理が実行された際の電圧変化を示し、Ｌ２は、使用されて５年経過した二次電池６０における測時受信処理が実行された際の電圧変化を示し、Ｌ３は使用されて１０年経過した二次電池６０における測時受信処理が実行された際の電圧変化を示している。二次電池６０は、電池内部の電解液のドライアップや、電解液が分解されて炭酸ガスが発生することによる電解液の減少、反応面積の減少、および電極が破壊されることにより、図８に示すように、年数が経過する毎に、高負荷動作が実行される際の電圧降下が大きくなる。
図９は、二次電池の温度条件に応じた電圧変化を示す図である。図９において、縦軸は電池電圧（Ｖ）を示し、横軸は放電時間（ｔ）を示している。また、Ｔ１は、気温０℃の場合の二次電池６０の電圧降下状態を示し、Ｔ２は、気温−５℃の場合の二次電池６０の電圧降下状態を示し、Ｔ３は、気温−１０℃の場合の二次電池６０の電圧降下状態を示している。二次電池６０は、電池の内部抵抗の温度特性により、図９に示すように、温度により電圧降下が大きくなる可能性がある。
すなわち、上記のように二次電池６０が使用された経過年数が５年以上の場合や、電子時計１が使用される気温が著しく低い場合（例えば、−５℃以下の場合）に、二次電池６０の電圧降下幅が大きくなる。このような場合、本実施形態では、測時受信処理が実行されたとしても、二次電池６０の電圧が第１電圧まで降下した時点で動作禁止手段２０３により当該測時受信処理が禁止されるので、二次電池６０の電圧がそれ以上低下することを防止でき、システムダウンの発生を確実に防止することができる。
【００８６】
また、例えば、使用から１０年経過した二次電池６０を備えた電子時計１において、測時受信処理が実行されると、図８のＬ３に示すように、急激に電池電圧が低下する。このため、本実施形態のように、第１電圧（３．２Ｖ）未満に二次電池６０の電池電圧が低下した際に、重負荷動作（受信処理）を禁止する手段を備えていない場合、システムダウンの発生を防止するためには、重負荷動作（受信処理）を実行（開始）できる電圧を、本実施形態の電圧（３．６Ｖ）より高い電圧（例えば、４．０Ｖ）に設定する必要がある。この場合、二次電池６０の電池電圧を４．０Ｖまで回復させなければ受信処理を実行できないため、４．０Ｖに維持するためには二次電池６０を頻繁に充電する必要がある。このため、二次電池６０の使用電圧を狭い範囲（例えば、４．０〜４．２Ｖ）でしか設定できない。さらに、重負荷動作（受信処理）を所望のタイミングで実行することができない可能性も高まる。
これに対して、本実施形態では、測時受信処理を実行した際に、二次電池６０の電池電圧が第１電圧未満に低下すると、動作禁止手段２０３により測時受信処理が禁止されるので、測時受信処理の実行が可能な電圧を、経年劣化を考慮して高い電圧値（４．０Ｖ等）に設定する必要がない。このため、二次電池６０の使用電圧を広い範囲（例えば、３．６〜４．２Ｖ）で設定でき、充電頻度を減少させることができ、かつ、所望のタイミングで重負荷動作（受信処理）を実行できる。すなわち、重負荷動作を禁止する手段を備えていない電池と同容量の電池である二次電池６０であっても、時刻情報の受信回数を増加させたり、充電時間を短くすることができる。
【００８７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第２実施形態に係る電子時計は、重負荷動作である測時受信処理が禁止された後の、禁止解除条件が、第１実施形態と異なる。このため、第２実施形態に係る電子時計は、第１実施形態に係る電子時計１と回路構成、制御フロー等は、同様であるため説明を省略し、異なる点のみ、図７に基づいて、具体的に説明する。
【００８８】
本実施形態に係る電子時計の条件設定手段２０４は、図７に示すように、動作禁止手段２０３により受信処理の実行が禁止された後、二次電池６０の電池電圧が第２電圧（３．６Ｖ＋ｖ１）に達することを禁止解除条件として設定する。この第２電圧は、第１電圧（例えば、３．２Ｖ）より高く設定されている。さらに、本実施形態では、測時受信処理を実行可能な電圧として予め設定されている電圧（例えば、３．６Ｖ）以上に設定されている。具体的には、第２電圧は、３．６２Ｖ（ｖ１＝０．０２Ｖ）に設定される。なお、禁止解除条件は、予め記憶装置５０に記憶されていてもよいし、ユーザーが入力装置４０を操作することにより、第２電圧を自由に設定するようにしてもよい。
また、電圧検出手段２０１は、二次電池６０の電池電圧が３．６２Ｖに達しているか否かを所定のタイミング（例えば、１分間隔）で検出する。
【００８９】
このような構成により、本実施形態に係る電子時計において、測時受信処理が図６に示す手順で実行されると、Ｓ２０において、条件判定手段２０５は、電圧検出手段２０１により検出される二次電池６０の電池電圧が３．６２Ｖに達したか否かを判定する。そして、Ｓ２０でＹＥＳと判定されると、禁止解除手段２０６は当該測時受信処理の禁止を解除し、制御装置２０は、処理をＳ１０に戻す。これにより、動作禁止手段２０３により禁止された測時受信処理の禁止を解除し、測時受信処理が実行できることとなる。
【００９０】
［第２実施形態の作用効果］
上述した本発明の第２実施形態における電子時計によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、測時受信処理の実行中に当該測時受信処理が二次電池６０の電池電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満に低下することにより測時受信処理が禁止された後、当該二次電池６０の電池電圧が第２電圧（例えば、３．６２Ｖ）に達するまでは、測時受信処理の実行を禁止する。これにより、二次電池６０の電池容量が不十分な状態で測時受信処理が実行されることを抑制できる。したがって、再度、測時受信処理が実行された際に当該測時受信処理が禁止される可能性をより低くできるので、確実に測時受信処理を実行して、時刻情報を取得でき、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【００９１】
また、ユーザーが二次電池６０の電池電圧を回復させる必要性を認識し、ソーラーパネル８０に光が照射する状態を維持していれば、第１実施形態における禁止解除条件に設定された所定時間が経過するよりも早いタイミングで二次電池６０が充電されて上記禁止解除条件に該当する可能性が高くなる。すなわち、本実施形態では、第１実施形態に比べて、測時受信処理の禁止を早く解除できる可能性が高いので、より、ユーザーの利便性を高めることができる。
さらに、二次電池６０の電圧を実際に測定して禁止解除条件に該当したかを判定しているので、禁止解除条件に該当した後の測時受信処理を確実に実行（完了）できる確率が高くなる。したがって、確実に測時受信処理を実行でき、かつ、二次電池６０の劣化を抑制することができる。
【００９２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本発明の第３実施形態に係る電子時計は、重負荷動作である測時受信処理が禁止された後の、禁止解除条件が、第１実施形態および第２実施形態と異なる。このため、第３実施形態に係る電子時計は、第１実施形態に係る電子時計１と回路構成、制御フロー等は、同様であるため説明を省略し、異なる点のみ、図７に基づいて、具体的に説明する。
【００９３】
なお、本実施形態においては、制御装置２０の測定制御手段２１０の制御の下、ソーラーパネル８０により発電された電流が１秒ごと検出され、検出された電流が積算された状態でＲＡＭ５１に記憶される。すなわち、ＲＡＭ５１に記憶された電流の積算量から求められる電力量が二次電池６０の充電量となる。このように、測定制御手段２１０は、本発明の充電量検出手段として機能する。
本実施形態に係る電子時計の条件設定手段２０４は、図７に示すように、動作禁止手段２０３により受信処理の実行が禁止された後、二次電池６０の充電量（ｃｃ１）が所定の充電量に達したことを禁止解除条件として設定する。この所定の充電量は、測時受信処理を少なくとも１回実行できる電池容量（例えば、０．２ｍＡｈ）に設定される。なお、禁止解除条件は、予め記憶装置５０に記憶されていてもよいし、ユーザーが入力装置４０を操作することにより、所定の充電量を自由に設定してもよい。
また、測定制御手段２１０は、二次電池６０の充電量が０．２ｍＡｈに達しているか否かを所定のタイミング（例えば、１分間隔）で検出する。
【００９４】
このような構成により、本実施形態に係る電子時計において、測時受信処理が図６に示す手順で実行されると、Ｓ２０において、条件判定手段２０５は、測定制御手段２１０により測定される二次電池６０の充電量が０．２ｍＡｈに達したか否かを判定する。そして、Ｓ２０でＹＥＳと判定されると、禁止解除手段２０６は当該禁止を解除し、制御装置２０は、処理をＳ１０に戻す。これにより、動作禁止手段２０３により禁止された測時受信処理の禁止を解除し、測時受信処理が実行できることとなる。
【００９５】
［第３実施形態の作用効果］
上述した本発明の第３実施形態における電子時計によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、測時受信処理の実行中に当該測時受信処理が二次電池６０の電池電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満に低下することにより測時受信処理が禁止された後、ソーラーパネル８０の電力により充電され、当該二次電池６０の充電量が所定の充電量（例えば、０．２ｍＡｈ）に達するまでは、測時受信処理の実行を禁止する。これにより、二次電池６０の電池容量が不十分な状態で測時受信処理が実行されることを抑制できる。したがって、再度、測時受信処理が実行された際に当該測時受信処理が禁止される可能性をより低くできるので、確実に測時受信処理を実行して、時刻情報を取得でき、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【００９６】
また、第２実施形態と同様に、ユーザーが二次電池６０の電池電圧を回復させる必要性を認識した場合は、ソーラーパネル８０に光が照射する状態を維持することで、第１実施形態よりも早いタイミングで禁止解除条件に該当する可能性が高くなる。すなわち、本実施形態では、第１実施形態に比べて測時受信処理の禁止を早く解除できる可能性が高いので、より、ユーザーの利便性を高めることができる。
さらに、二次電池６０の充電量を実際に測定して禁止解除条件に該当したかを判定しているので、禁止解除条件に該当した後の測時受信処理を確実に実行（完了）できる。したがって、確実に測時受信処理を実行でき、かつ、二次電池６０の劣化を抑制することができる。
【００９７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本発明の第４実施形態に係る電子時計は、重負荷動作である測時受信処理が禁止された後の、禁止解除条件が、第１〜第３実施形態と異なる。このため、第４実施形態に係る電子時計は、第１実施形態に係る電子時計１と回路構成、制御フロー等は、同様であるため説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【００９８】
本実施形態においては、制御装置２０の測定制御手段２１０により制御された測定回路８１により、ソーラーパネル８０が発電を行っている時間、すなわち、二次電池６０の充電時間を測定する。すなわち、測定制御手段２１０は、充電時間を検出する機能を備える。
本実施形態に係る電子時計の条件設定手段２０４は、動作禁止手段２０３により受信処理の実行が禁止された後、二次電池６０の充電時間が所定の充電時間に達したことを禁止解除条件として設定する。この所定の充電時間は、例えば、４０分に設定される。なお、禁止解除条件は、予め記憶装置５０に記憶されていてもよいし、ユーザーが入力装置４０を操作することにより、所定の充電時間を自由に設定してもよい。
また、測定制御手段２１０は、二次電池６０の充電時間が所定の充電時間に達しているか否かを所定のタイミング（例えば、１分間隔）で検出する。なお、当該充電時間は、継続して二次電池６０が充電される場合の充電時間に限らず、間隔を置いて充電された場合であっても、その総和を充電時間として検出する。
【００９９】
このような構成により、本実施形態に係る電子時計において、測時受信処理が図６に示す手順で実行されると、Ｓ２０において、条件判定手段２０５は、測定制御手段２１０により測定される二次電池６０の充電時間が４０分に達したか否かを判定する。そして、Ｓ２０でＹＥＳと判定されると、禁止解除手段２０６は当該禁止を解除し、制御装置２０は、処理をＳ１０に戻す。これにより、動作禁止手段２０３により禁止された測時受信処理の禁止を解除し、測時受信処理が実行できることとなる。
【０１００】
［第４実施形態の作用効果］
上述した本発明の第４実施形態における電子時計によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、測時受信処理の実行中に当該測時受信処理が二次電池６０の電池電圧が第１電圧（例えば、３．２Ｖ）未満に低下することにより測時受信処理が禁止された後、ソーラーパネル８０の電力により充電され、当該二次電池６０の充電時間が所定の充電時間（例えば、４０分）に達するまでは、測時受信処理の実行を禁止する。これにより、二次電池６０の電池容量が不十分な状態で測時受信処理が実行されることを抑制できる。したがって、再度、測時受信処理が実行された際に当該測時受信処理が禁止される可能性をより低くできるので、確実に測時受信処理をして、時刻情報を取得でき、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【０１０１】
また、第２、第３実施形態と同様に、ユーザーが二次電池６０の電池電圧を回復させる必要性を認識した場合は、ソーラーパネル８０に光が照射する状態を維持することで、第１実施形態よりも早いタイミングで禁止解除条件に該当する可能性が高くなる。すなわち、本実施形態では、第１実施形態に比べて測時受信処理の禁止を早く解除できる可能性が高いので、より、ユーザーの利便性を高めることができる。
さらに、実際に二次電池６０が充電されている時間を禁止解除条件としているので、禁止解除条件に該当した後の測時受信処理を確実に実行（完了）できる。したがって、確実に測時受信処理を実行でき、かつ、二次電池６０の劣化を抑制することができる。
【０１０２】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第５実施形態に係る電子時計１Ａを示す図である。
本発明の第５実施形態に係る電子時計１Ａは、第１実施形態の電子時計１の第３小窓１４の目盛表示部１４０のみ異なる。具体的には、夏時間を表示する第４表示領域１４０Ｄに代えて、重負荷動作である測時受信処理が禁止されていることを表示する第５表示領域１４０Ｅが設けられている。なお、本実施形態においては、禁止解除条件は、上記第１〜第４実施形態のいずれの禁止解除条件を適用してもよい。このため、第５実施形態に係る電子時計１Ａについては、第１実施形態に係る電子時計１と回路構成等は、同様であるため説明を省略し、異なる点のみ、図１０に基づいて、具体的に説明する。
【０１０３】
第３小窓１４の６時方向には、図１０に示すように、「ＰＲ」の文字が表示されている。この「Ｐ」は「Prohibit」の略であり「Ｒ」は「Received)」の略である。すなわち、「ＰＲ」は、受信禁止を意味する。また、目盛表示部１４０には、受信処理動作を禁止するモードが選択されているか否かを表示する第５表示領域１４０Ｅが設けられている。すなわち、指針１４１が第５表示領域１４０Ｅに設けられる「ＯＮ」の記号を指示することにより、動作禁止手段２０３により受信処理動作を禁止するモードが「ＯＮ」になっていることを表示するようになっている。
このような構成により、本実施形態に係る電子時計１Ａにおいて、測時受信処理が図６に示す手順で実行されると、Ｓ１９において、表示制御手段２０８は、不図示の駆動機構を駆動回路７１により駆動させ、指針１４１を第５表示領域１４０Ｅの「ＯＮ」の記号を指示する位置に移動させることにより、受信処理（測時受信処理および測位受信処理）が禁止されていることを表示する。
【０１０４】
［第５実施形態の作用効果］
上述した本発明の第５実施形態における電子時計１Ａによれば、上記各実施形態と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、重負荷動作を禁止する表示手段として、第５表示領域１４０Ｅが設けられているので、指針１４１により第３表示領域１４０Ｃの「Ｅ」の記号を指示するよりも、さらに容易に重負荷動作、すなわち、受信処理（測時受信処理および測位受信処理）ができない状態であることを認識できる。
【０１０５】
［変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０６】
図１１（Ａ）は、第１実施形態の所定時間、第２実施形態の第２電圧、および第３実施形態の所定の充電量、すなわち、禁止解除条件に関する数値を二次電池の経年劣化に応じて変化させた管理テーブルを示す図であり、図１１（Ｂ）は、上記所定時間、第２電圧および所定の充電量の数値を電子時計が置かれる温度条件に応じて変化させた管理テーブルを示す図である。
上記第１〜第３実施形態において、所定時間を１時間、第２電圧を３．６２Ｖ、所定の充電量を０．２ｍＡｈと例示したが、これに限られない。前述したように、重負荷動作である測時受信処理を実行する際の二次電池６０の電圧降下は、電池の経年劣化や温度に影響を受ける内部抵抗と負荷電流により定められる。このため、例えば、制御装置２０は、二次電池６０の経年数および当該二次電池６０が置かれる温度条件を検出する手段（蓄電手段使用条件検出手段）を備え、二次電池６０の経年数および温度条件に応じた所定時間、第２電圧、および所定の充電量の値を対応付けたテーブル（図１１（Ａ）および（Ｂ）参照）を記憶装置５０に記憶していてもよい。
【０１０７】
具体的には、図１１（Ａ）に示すように、二次電池６０の経年数が増加するごとに、第１実施形態の所定時間は、経年数が１年（０年以上、２年未満）の場合は１時間、経年数が２年（２年以上、３年未満）の場合は１．１時間、経年数が３年（３年以上、４年未満）の場合は１．２時間と、経年数に合わせて増加する。同様に、第２実施形態の第２電圧も、３．６２Ｖ、３．６３Ｖ、３．６４Ｖと経年数に合わせて増加する。さらに、第３実施形態の充電量も、０．２ｍＡｈ、０，２２ｍＡｈ、０．２４ｍＡｈと経年数に合わせて増加する。
また、図１１（Ｂ）に示すように、二次電池６０（電子時計１）の置かれる温度条件が１０℃以上〜６０℃未満の場合、所定時間は１時間であり、０℃以上〜１０℃未満の場合、所定時間は１．５時間であり、−１０℃以上０℃未満の場合、所定時間は２時間である。すなわち、二次電池６０の温度が低くなるほど、所定時間が長く設定される。これと同様に、第２電圧も３．６２Ｖ、３．６４Ｖ、３．６５Ｖと、温度が低くなるほど、第２電圧が高く設定される。さらに、充電量も０．２ｍＡｈ、０．２２ｍＡｈ、０．３ｍＡｈと、温度が低くなるほど、より大きな充電量が設定される。
【０１０８】
このような構成を設けていれば、二次電池６０の経年劣化および温度条件に応じた値を第１〜第３実施形態における所定時間、第２電圧、所定の充電時間の値として条件設定手段２０４が適宜設定できるので、測時受信処理が動作禁止手段２０３により禁止された後、禁止解除条件に該当するかの判定処理をより高い精度で実行できる。これにより、重負荷動作を確実に実行でき、二次電池６０の劣化を抑制できる。
【０１０９】
なお、上記変形例において、第４実施形態における充電時間について、上記変形例と同様のテーブルを設けることとしてもよい。
また、上記変形例においては、二次電池６０の経年数および温度条件を検出する蓄電手段使用条件検出手段として、温度条件については、温度計が例示できる。また、経年劣化については、二次電池６０が取り換えられてからの時間を計時装置５５が計測するようにすればよい。
さらに、上記テーブルを二次電池６０の経年数および温度条件ごとに設けることとしたが、これらを総合したテーブルを設けるようにしてもよいし、いずれか１つのテーブルを設けることとしてもよい。
【０１１０】
上記各実施形態において、重負荷動作として測時受信処理を例示したが、これに限られない。例えば、受信制御手段２０７により実行される測位受信処理も当該受信処理に含まれる。さらに、上記各実施形態において、電子時計１，１Ａは、ブザー音を出力する音声出力手段、もしくは、ライトおよび当該ライトの点灯を制御する点灯制御手段を有してもよい。これによれば、ブザー音の出力およびライトの点灯は、通常の時刻表示機能を実行している場合に比べて、大量の電力を消費する。すなわち、ブザー音の出力およびライトの点灯は、重負荷動作に含まれることから、上記測時受信処理の実行中に当該測時受信処理が動作禁止手段２０３により禁止されると、これらのブザー音の出力およびライトの点灯のような重負荷動作が同様に禁止される。これにより、電子時計１，１Ａのシステムダウンを防止するとともに、二次電池６０の劣化を抑制することができる。
【０１１１】
また、測時受信処理のステップＳ２０において、禁止解除条件に該当した場合（Ｓ２０でＹＥＳ）には、ステップＳ１０に戻ることなく、ステップＳ１１に移行し、測時受信処理を自動的に再開するようにしてもよい。これによれば、自動的に測時受信処理が再開されるので、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１２】
また、上記各実施形態において、電子機器として電子時計について説明したが、これに限られない。例えば、スマートフォン、およびウェアラブル機器等であってもよい。
また、電子時計１，１Ａは、二次電池６０を備えることとしたが、これに限られない。例えば、キャパシター等であってもよい。要すれば、供給された電力を蓄電できればよい。
上記各実施形態において、電子時計１，１Ａは、発電手段としてソーラーパネル８０を備えることとしたが、これに限られない。例えば、発電手段として、回転錘を用いた発電機を電子時計内に設けることとしてもよい。
また、電子時計１，１Ａは、発電手段を内蔵せずに、クレードル等により外部から充電されるようにしてもよい。
【０１１３】
位置情報衛星の例として、ＧＰＳ衛星８について説明したが、これに限られない。例えば、位置情報衛星としては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）で利用される衛星が適用できる。また、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）などの静止衛星や、準天頂衛星等の特定の地域のみで検索できる衛星も適用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…電子時計、１０…ＧＰＳ装置（受信手段）、１４…第３小窓（表示手段）、２０…制御装置、５０…記憶装置（記憶手段）、１４０…目盛表示部（表示手段）、１４１…指針（表示手段）１４０Ｃ…第３表示領域（表示手段）、１４０Ｅ…第５表示領域（表示手段）、６０…二次電池（蓄電手段）、２０１…電圧検出手段、２０２…電圧判定手段、２０３…動作禁止手段、２０４…条件設定手段、２０５…条件判定手段、２０６…禁止解除手段、２０７…受信制御手段、２０８…表示制御手段、２０９…充電制御手段、２１０…測定制御手段（充電量検出手段）２１１…時刻修正手段。
【図１】
2015210106.tif 000003
【図２】
2015210106.tif 000004
【図３】
2015210106.tif 000005
【図４】
2015210106.tif 000006
【図５】
2015210106.tif 000007
【図６】
2015210106.tif 000008
【図７】
2015210106.tif 000009
【図８】
2015210106.tif 000010
【図９】
2015210106.tif 000011
【図１０】
2015210106.tif 000012
【図１１】
2015210106.tif 000013