(57)【要約】【課題】通信の不安定な基地局への接続を抑制でき、最適な基地局への接続が可能な無線端末の提供。【解決手段】本発明にかかる無線端末１０は、無線基地局との無線発信が正常終了した際に、その無線基地局の地区エリアと基地局番号を記憶する無線基地局記憶部１５と、新たに無線発信するときに、無線基地局記憶部１５に記憶された前回正常終了した無線基地局を選択する無線基地局選択部１３とを備え、無線基地局記憶部１５は、無線発信が異常終了した際に、その無線基地局の地区エリアを接続抑制地区として記憶する手段を含み、無線基地局選択部１３は、無線基地局記憶部１５で、周辺の全ての基地局の地区エリアが接続抑制地区に記憶されたとき、無線基地局記憶部１５の全ての接続抑制地区の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な基地局を選択する手段を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺の複数の無線基地局が発信する地区エリアと基地局番号を取得し、前記無線基地局の電界強度を測定し、所定の電界強度を有する通信可能な前記無線基地局を選択し、無線発信する無線端末において、
前記無線基地局との前記無線発信が正常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアと前記基地局番号を記憶する無線基地局記憶部と、
新たに無線発信するときに、前記無線基地局記憶部に記憶された前回正常終了した前記無線基地局を選択する無線基地局選択部とを備え、
前記無線基地局記憶部は、前記無線発信が異常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアを接続抑制地区として記憶する手段を含み、
前記無線基地局選択部は、前記無線基地局記憶部で、周辺の全ての前記基地局の地区エリアが前記接続抑制地区に記憶されたとき、前記無線基地局記憶部の全ての前記接続抑制地区の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な前記基地局を選択する手段を含むことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
周辺の複数の無線基地局が発信する地区エリアと基地局番号を取得し、前記無線基地局の電界強度を測定し、所定の電界強度を有する通信可能な前記無線基地局を選択し、無線発信する無線端末において、
前記無線基地局との前記無線発信が正常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアと前記基地局番号を記憶する無線基地局記憶部と、
新たに無線発信するときに、前記無線基地局記憶部に記憶された前回正常終了した前記無線基地局を選択する無線基地局選択部とを備え、
前記無線基地局記憶部は、前記無線発信が異常終了した際に、その無線基地局を接続抑制基地局として記憶する手段を含み、
前記無線基地局選択部は、前記無線基地局記憶部で、周辺の全ての前記基地局が前記接続抑制基地局に記憶されたとき、前記無線基地局記憶部の全ての前記接続抑制基地局の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な前記基地局を選択する手段を含むことを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線端末において、
昇降機を監視する遠隔監視装置の通報要求により、前記昇降機の設置場所から遠隔的に設けられた監視センタに、通報データを送信する通信部を備えたことを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）を用いた通信基地局を選択する無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ技術を用いた無線端末は、通信する基地局を選択するため、一定の条件で周辺の基地局の電界強度などの通信状況の検出を行い、通信可能な基地局のある地区エリアの位置登録を行っている。登録された地区エリアには複数の基地局が存在し、通常、無線端末は、位置登録された地区エリアの基地局と通信することになる。
【０００３】
位置登録を行う際、最も重要視されるのは電界強度であり、無線端末は定期的に、または発進時に基地局の電界強度を計測し、最も高い電界強度の基地局と通信するため、この基地局がある地区エリアを位置登録する。
【０００４】
しかし、エレベータ等の昇降機の機械室は、建物の最も高い場所にある場合が多く、無線端末は、この機械室に設置されることになる。この場合、機械室との間に障害物が存在しない遠方の基地局の電界強度が強く検出される場合があり、これに応じて遠方の基地局の地区エリアを登録した結果、無線端末側の出力電波が弱く、通信が不安定になることがあった。
【０００５】
このようなことから従来、特許文献１に、基地局が通信している端末の伝送距離と上リンクの状態を監視し、伝送距離の大きい端末や上リンク電波品質が不十分な端末とのリンクを切断する技術が開示されている。また、無線端末に関連するものとして、特許文献２には、無線端末の位置登録を場所の移動が無い等の一定の条件が成立するまでは固定化し、変更しない技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５０３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に開示された従来技術にあっては、上リンク等を監視できるのは基地局側に限定されるため、無線端末メーカや端末装置を使用するユーザ側では対応できないという問題があった。また、特許文献２に開示された従来技術にあっては、位置登録を固定した場合、位置登録された基地局全てに障害があった場合や、使用中で不安定となった場合に、周辺に通信可能な基地局が存在していても位置登録を変更できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、通信の不安定な基地局への接続を抑制でき、最適な基地局への接続が可能な無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る無線端末は、周辺の複数の無線基地局が発信する地区エリアと基地局番号を取得し、前記無線基地局の電界強度を測定し、所定の電界強度を有する通信可能な前記無線基地局を選択し、無線発信する無線端末において、前記無線基地局との前記無線発信が正常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアと前記基地局番号を記憶する無線基地局記憶部と、新たに無線発信するときに、前記無線基地局記憶部に記憶された前回正常終了した前記無線基地局を選択する無線基地局選択部とを備え、前記無線基地局記憶部は、前記無線発信が異常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアを接続抑制地区として記憶する手段を含み、前記無線基地局選択部は、前記無線基地局記憶部で、周辺の全ての前記基地局の地区エリアが前記接続抑制地区に記憶されたとき、前記無線基地局記憶部の全ての前記接続抑制地区の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な前記基地局を選択する手段を含むことを特徴としている。
【００１０】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る無線端末は、周辺の複数の無線基地局が発信する地区エリアと基地局番号を取得し、前記無線基地局の電界強度を測定し、所定の電界強度を有する通信可能な前記無線基地局を選択し、無線発信する無線端末において、前記無線基地局との前記無線発信が正常終了した際に、その無線基地局の前記地区エリアと前記基地局番号を記憶する無線基地局記憶部と、新たに無線発信するときに、前記無線基地局記憶部に記憶された前回正常終了した前記無線基地局を選択する無線基地局選択部とを備え、前記無線基地局記憶部は、前記無線発信が異常終了した際に、その無線基地局を接続抑制基地局として記憶する手段を含み、前記無線基地局選択部は、前記無線基地局記憶部で、周辺の全ての前記基地局が前記接続抑制基地局に記憶されたとき、前記無線基地局記憶部の全ての前記接続抑制基地局の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な前記基地局を選択する手段を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る無線端末によれば、従来技術では実現できなかった通信の不安定な基地局への接続を抑制でき、最適な基地局への接続を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の無線端末の一実施形態を説明する概略図である。
【図２】本実施形態に係る無線端末の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る無線端末の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１において、本実施形態に係るＰＨＳの無線端末１０が、例えば地区エリアＡ３に設置されている。この無線端末１０は、地区エリアＡ３に設置されているエレベータ等の昇降機（図示せず）を監視する遠隔監視装置２０に接続され、遠隔監視装置２０の通報要求により、昇降機からは遠隔的に設けられた監視センタ（図示せず）に通報する機能を有する。
【００１５】
無線端末１０の無線基地局電界強度測定部１２は、アンテナ１１を通して、各地区エリアＡ１〜Ａ４に設置されたＰＨＳの基地局Ｋ１１〜Ｋ４２から発信される電波の電界強度の測定と、各基地局Ｋ１１〜Ｋ４２が発信する地区エリアＡ１〜Ａ４と基地局番号Ｋ１１〜Ｋ４２を受信する。例えば、基地局Ｋ３２は、地区エリアＡ３と基地局番号Ｋ３２をデータとして発信している。
【００１６】
無線端末１０は、例えば電源投入時や、遠隔監視装置２０の通報要求による発信時において基地局検索を行い、最も電界強度が高い基地局のある地区エリアの基地局を位置登録する。周辺に全く障害物がない理想的な環境においては、最も近い地区エリアＡ３の基地局Ｋ３２が選択され、位置登録されることになる。
【００１７】
しかし現実には、基地局との間には多数の電波の障害物（図示せず）が存在する。また通常、ＰＨＳを使用する人々（図示せず）はビル等の建物（図示せず）の中、若しくは地上にいることが想定され、基地局のアンテナ（図示せず）は、比較的低い位置に接続対象があることを前提に設置されている。このため、建物の高所にある昇降機の機械室（図示せず）においては最寄りの基地局よりも、例えば、遠方の間に障害物の無い基地局Ｋ２１の電界強度が高く計測され、地区エリアＡ２が位置登録されることが起こり得る。
【００１８】
この場合、無線端末１０は、出力電圧が低く基地局まで十分に信号が届かないケースや、伝送遅延などの影響により通信が不安定になるケースがある。つまり、ダイヤル発信時回線接続不可となる場合や、通信途中で接続が切断されるなどの通信状態の不安定を招くことがある。
【００１９】
無線端末１０は、遠隔監視装置２０が昇降機の異常を検出して通報要求があると、無線基地局電界強度測定部１２はアンテナ１１を通して、各地区エリアＡ１〜Ａ４に設置されたＰＨＳの基地局Ｋ１１〜Ｋ４２から発信される電波の電界強度の測定と、各基地局Ｋ１１〜Ｋ４２が発信する地区エリアＡ１〜Ａ４と基地局番号Ｋ１１〜Ｋ４２を受信し、無線基地局記憶部１５に記憶する。
【００２０】
このとき、前回発信時、正常終了した基地局が無線基地局記憶部１５に記憶されていると、その基地局を無線基地局選択部１３は選択し、通信部１４は、遠隔監視装置２０の指定するダイヤル発信先にダイヤル発信を実施する。通信部１４のダイヤル発信は、アンテナ１１及び無線基地局選択部１３が選択した基地局を経由して、監視センタに接続される。監視センタに接続されると、通信部１４は遠隔監視装置２０からの通報データを送信する。
【００２１】
このとき、所定の回数ダイヤル発信を実施しても監視センタに接続されない場合、あるいは、監視センタに接続され、所定回数通報データを送信しても、電波状況が悪く通信が正常終了できない場合、現在、選択している基地局の地区エリアを接続抑制地区として、無線基地局記憶部１５に記憶する。無線基地局選択部１３は、無線基地局記憶部１５に記憶している接続抑制地区以外の他の地区エリアの電波強度の強い基地局を選択し、再度ダイヤル発信を実施する。
【００２２】
無線基地局選択部１３は、無線端末１０から所定以上の電波強度を所有する基地局の地区エリアが、全て接続抑制地区として無線基地局記憶部１５に記憶された場合、無線基地局記憶部１５に記憶されている接続抑制地区の記憶を全て解除し、無線基地局１５に記憶されている全ての無線基地局の中から、電界強度の強い基地局を選択し、ダイヤル発信を実施する。
【００２３】
ダイヤル発信回数、及び基地局変更回数が所定回数を超えると、無線発信は困難と判定し、無線発信処理を終了する。
【００２４】
次に、本実施形態に係る無線端末１０の処理を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２５】
無線端末１０は、手順Ｓ１において、遠隔監視装置２０からの通報要求の有無を確認する。通報要求が無い場合（手順Ｓ１でＮＯ）、繰り返し手順Ｓ１を実施する。
【００２６】
通報要求が有る場合（手順Ｓ１でＹＥＳ）、手順Ｓ２において、無線基地局電界強度測定部１２により測定可能な電界強度を持つ基地局の電界強度の測定値、及び測定した基地局から受信した地区エリアと基地局番号を、無線基地局記憶部１５に記憶する。
【００２７】
次に、手順Ｓ３において、無線基地局記憶部１５に前回正常終了した基地局が記憶されているか確認する。前回正常終了した基地局が記憶されていない場合（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ５を実施する。
【００２８】
前回正常終了した基地局が記憶されている場合（手順Ｓ３でＹＥＳ）、手順Ｓ４において、無線基地局選択部１３は、無線基地局記憶部１５から前回正常終了した基地局を選択する。
【００２９】
次に、手順Ｓ９において、遠隔監視装置２０からの通報要求を実施するため、選択した基地局を経由して監視センタへのダイヤル発信を実施する。
【００３０】
手順Ｓ３において、前回正常終了した基地局が記憶されていない場合（手順Ｓ３でＮＯ）、手順Ｓ５において、無線基地局記憶部１５のデータに接続抑制地区以外の基地局の有無を確認する。接続抑制地区以外の基地局が有る場合（手順Ｓ５でＹＥＳ）、手順Ｓ６において、無線基地局選択部１３は、接続抑制地区以外の最強の電界強度を持つ基地局を選択する。次に、手順Ｓ９を実施する。
【００３１】
接続抑制地区以外の基地局が無い場合（手順Ｓ５でＮＯ）、全ての基地局が接続抑制地区有りと記憶されているので、手順Ｓ７において、無線基地局選択部１３は、接続抑制地区の記憶を全て解除し、手順Ｓ８において、最強の電界強度を持つ基地局を選択する。次に、手順Ｓ９を実施する。
【００３２】
手順Ｓ９において、ダイヤル発信を実施し、手順Ｓ１０において、ダイヤル発信した監視センタへ接続されたか確認する。監視センタへ接続された場合（手順Ｓ１０でＹＥＳ）、手順Ｓ１１において、監視センタに通報データを送信する。次に、手順Ｓ１２において、通報データが正常に送信されたか確認する。
【００３３】
通報データが正常に送信された場合（手順Ｓ１２でＹＥＳ）、手順Ｓ１３において、現在選択している基地局の地区エリアと基地局番号を無線基地局記憶部１５に記憶し、本処理を終了する。
【００３４】
手順Ｓ１０において、監視センタへ接続されない場合（手順Ｓ１０でＮＯ）、ダイヤル発信処理を終了し、手順Ｓ１４を実施する。
【００３５】
手順Ｓ１２において、通報データが正常に送信されなかった場合（手順Ｓ１２でＮＯ）、データ送信処理を終了し、手順Ｓ１４を実施する。
【００３６】
手順Ｓ１４において、ダイヤル発信回数を確認する。ダイヤル発信実施回数が所定回数以下の場合（手順Ｓ１４でＮＯ）、再度、ダイヤル発信を実施するため、手順Ｓ９を実施する。
【００３７】
ダイヤル発信実施回数が所定回数を超えていた場合（手順Ｓ１４でＹＥＳ）、手順Ｓ１５において、基地局変更回数を確認する。基地局変更回数が所定回数以下の場合（手順Ｓ１５でＮＯ）、手順Ｓ１７において、現在選択している基地局の地区エリヤを接続抑制地区として無線基地局記憶部１５に記憶して、今回の通報処理がダイヤ発信実施回数が所定回数を超え、基地局変更回数も所定回数を超えていたとの情報を記憶するエラー処理を実施し、本処理を終了する。
【００３８】
以上のように構成した本実施形態に係る端末装置１０によれば、通信の不安定な基地局への接続を抑制でき、最適な基地局への接続を可能とすることができる。
【００３９】
なお、前述の実施形態は、基地局の地区エリアを抑制対象としたが、同様の考え方で基地局を対象に抑制することも可能である。すなわち、別の実施形態として、無線基地局記憶部１５は、無線発信が異常終了した際に、その無線基地局を接続抑制基地局として記憶する手段を含み、無線基地局選択部１３は、無線基地局記憶部１５で、周辺の全ての基地局が接続抑制基地局に記憶されたとき、無線基地局記憶部１５の接続抑制基地局の記憶を解除し、新たに所定の電界強度を有する通信可能な基地局を選択する手段を含む構成にしてもよい。
【００４０】
また、位置登録を抑制したい地区エリア、あるいは基地局が予め判明している場合においては、無線基地局記憶部１５に設定ツールを活用して手動操作で接続抑制地区、あるいは接続抑制基地局を記憶させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ１〜Ａ４  地区エリア
Ｋ１１〜Ｋ４２  基地局
１０  無線端末
１１  アンテナ
１２  無線基地局電界強度測定部
１３  無線基地局選択部
１４  通信部
１５  無線基地局記憶部
２０  遠隔監視装置
【図１】
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【図２】
2015220663.tif 000004