(57)【要約】【課題】オンライン決済による売上実績データを担当者別に集計できる決済端末を提供する。【解決手段】商取引のオンライン決済に対応したカードを読み取るカードリーダを備えた決済端末は、カードの種別選択を受け付けるとともに、オンライン決済を担当する担当者を識別する担当者コードの入力を受け付ける。決済端末は、カードの種別選択及び担当者コードの入力を受け付けたことを条件に、商取引をカードリーダで読み取ったカードでのオンライン決済で処理する。そして決済端末は、オンライン決済で処理された商取引の情報を、入力を受け付けた担当者コードと関連付けて記憶する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引のオンライン決済に対応したカードを読み取るカードリーダと、
前記カードの種別選択を受け付けるカード選択手段と、
前記オンライン決済を担当する担当者を識別する担当者コードの入力を受け付ける担当者入力手段と、
前記カードの種別選択及び前記担当者コードの入力を受け付けたことを条件に、商取引を前記カードリーダで読み取ったカードでのオンライン決済で処理する処理手段と、
この処理手段によりオンライン決済で処理された商取引の情報を、前記担当者入力手段により入力を受け付けた前記担当者コードと関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備したことを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記記憶手段で記憶される情報に基づいて、担当者別にオンライン決済で処理された商取引による売上実績情報を集計する集計手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の決済端末。
【請求項３】
前記集計手段で集計された担当者別の売上実績情報を出力する出力手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の決済端末。
【請求項４】
前記カードによる商取引のオンライン決済を担当可能な各担当者の担当者コードを保存してなる担当者ファイルに、前記担当者入力手段により入力を受け付けた前記担当者コードが登録されているか判定する判定手段、をさらに具備し、
前記処理手段は、前記担当者入力手段により入力を受け付けた前記担当者コードが前記担当者ファイルに登録されていることを条件に、商取引を前記カードリーダで読み取ったカードでのオンライン決済で処理することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の決済端末。
【請求項５】
商取引のオンライン決済に対応したカードを読み取るカードリーダを備えたコンピュータに、
前記カードの種別選択を受け付ける機能、
前記オンライン決済を担当する担当者を識別する担当者コードの入力を受け付ける機能、
前記カードの種別選択及び前記担当者コードの入力を受け付けたことを条件に、商取引を前記カードリーダで読み取ったカードでのオンライン決済で処理する機能、及び、
オンライン決済で処理された商取引の情報を、前記入力を受け付けた前記担当者コードと関連付けて記憶部に記憶させる機能、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、さらに、
前記記憶部で記憶される情報に基づいて、担当者別にオンライン決済で処理された商取引による売上実績情報を集計する機能、
を実現させるための請求項５記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、クレジットカード，デビットカード等のカードによるオンライン決済を処理する決済端末及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード，デビットカード等のカードによるオンライン決済に対応した決済端末がある。このような決済端末において、カードの種類別にオンライン決済による売上実績データを集計する機能はある。しかしながら、オンライン決済を担当した担当者別に売上実績データを集計する機能はなかった。このため、担当者別に売上実績を管理したいという要望に応えられなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３‐１０８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一実施形態が解決しようとする課題は、オンライン決済による売上実績データを担当者別に集計できる決済端末及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、決済端末は、商取引のオンライン決済に対応したカードを読み取るカードリーダと、カード選択手段と、担当者入力手段と、処理手段と、記憶手段と、を備える。カード選択手段は、カードの種別選択を受け付ける。担当者入力手段は、オンライン決済を担当する担当者を識別する担当者コードの入力を受け付ける。処理手段は、カードの種別選択及び担当者コードの入力を受け付けたことを条件に、商取引をカードリーダで読み取ったカードでのオンライン決済で処理する。記憶手段は、この処理手段によりオンライン決済で処理された商取引の情報を、担当者入力手段により入力を受け付けた担当者コードと関連付けて記憶する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】決済端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】担当者マスタファイルを示す模式図。
【図３】取引情報ファイルを示す模式図。
【図４】取引モードが選択された場合のＣＰＵの情報処理手順を示す流れ図。
【図５】集計モードが選択された場合のＣＰＵの情報処理手順を示す流れ図。
【図６】カード選択画面、取引選択画面及び担当者入力画面の一表示例を示す模式図。
【図７】集計業務選択画面の一表示例を示す模式図。
【図８】担当者別集計レポートの一発行例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、オンライン決済による売上実績データを担当者別に集計できる決済端末の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、クレジットカードとデビットカードとの２種類のカードのオンライン決済に対応した決済端末１（図１を参照）を例示する。
【０００８】
図１は、決済端末１の要部構成を示すブロック図である。決済端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５、タッチパネルコントローラ１６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コントローラ１７、プリンタコントローラ１８及び通信インターフェース１９を少なくとも備える。そして決済端末１は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，補助記憶デバイス１４、時計部１５、タッチパネルコントローラ１６、Ｉ／Ｏコントローラ１７、プリンタコントローラ１８及び通信インターフェース１９の各部とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２０で接続して、制御回路を構成する。
【０００９】
さらに決済端末１は、入出力デバイスとして、タッチパネル２１、カードリーダ・ライタ（カードＲ／Ｗ）２２、及びプリンタ２３を少なくとも備える。  
タッチパネル２１は、表示部としてのパネル型のディスプレイと、このディスプレイの画面上に配置されるタッチセンサとを備える。タッチパネルコントローラ１６は、ディスプレイの画面表示を制御する。またタッチパネルコントローラ１６は、タッチセンサからの信号により画面上のタッチ位置座標を検知する。
【００１０】
カードリーダ・ライタ２２は、クレジットカードおよびデビットカードの情報を読み取る。クレジットカードまたはデビットカードがＩＣカードの場合、カードリーダ・ライタ２２はＩＣカードリーダ・ライタである。クレジットカードまたはデビットカードが磁気カードの場合、カードリーダ・ライタ２２は磁気カードリーダ・ライタである。Ｉ／Ｏコントローラ１７は、カードリーダ・ライタ２２が読み取ったカード情報を取り込む。なお、カードリーダ・ライタ２２の代わりにカード書込み機能を持たないカードリーダを用いることも可能である。
【００１１】
プリンタ２３は、オンライン決済データを記録紙に印刷し、決済伝票として発行する。またプリンタ２３は、オンライン決済による売上集計データを記録紙に印刷し、売上集計レポートとして発行する。プリンタコントローラ１８は、プリンタ２３による決済伝票あるいは売上集計レポート等の印刷及び発行を制御する。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、決済端末１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１３】
ＲＯＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１４】
ＲＡＭ１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００１５】
補助記憶デバイス１４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１４は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１６】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信インターフェース１９は、オンライン決済専用のネットワークを接続し、このネットワークを介して外部のコンピュータシステムとデータ通信を行う。例えばオンライン決済で使用されるカードがクレジットカードの場合、通信インターフェース１９は、クレジットカード会社のコンピュータシステムと通信して、当該カードの与信確認等を行う。オンライン決済で使用されるカードがデビットカードの場合、通信インターフェース１９は、金融機関のコンピュータシステムと通信して、即時決済に必要な情報を送信する。
【００１７】
このような構成の決済端末１は、補助記憶デバイス１４に担当者マスタファイル３０（図２を参照）を保存する。担当者マスタファイル３０は、図２に示すように、担当者を識別する担当者コードに関連付けて、その担当者の氏名などの担当者情報を格納したものである。担当者は、決済端末１を操作してカードによるオンライン決済を処理する権限を有する者である。担当者コードに関連付けて権限フラグを設け、カードによるオンライン決済を処理する権限を有するか否かを設定できるようにしてもよい。
【００１８】
決済端末１は、ＲＡＭ１３または補助記憶デバイスと１４に、取引情報ファイル４０（図３を参照）を備える。取引情報ファイル４０は、図３に示すように、一連のレコード番号順に、日時、会員番号、伝票番号、業務種別、取引種別、金額及び担当者コードの各項目からなる取引情報レコードを格納する。
【００１９】
取引情報レコードの項目において、日時は、カードによるオンライン決済で商取引が行われた日付及び時刻である。会員番号は、商取引を終えた客のクレジットカードまたはデビットカードに記録されている会員番号（カード番号）である。伝票番号は、客に対して発行された決済伝票の識別番号である。業務種別は、オンライン決済で使用されたカードの種類、すなわちクレジットカードなのかデビットカードなのかを識別する情報である。取引種別は、商取引の種類、すなわち売上取引なのか返品取引なのかを識別する情報である。金額は、商取引の金額である。担当者コードは、商取引を担当した担当者の識別コードである。
【００２０】
決済端末１は、動作モードとして少なくとも取引モードと集計モードとを備える。取引モードは、クレジットカードまたはデビットカードによるオンライン決済で商取引を処理する業務のモードである。集計モードは、取引モードにおいて処理された商取引による売上実績データを集計する業務のモードである。
【００２１】
決済端末１は、アイドル状態にあるとき、タッチパネル２１にモード選択画面が表示される。モード選択画面は、少なくとも取引モードと集計モードとの選択入力を受け付ける画面である。ＣＰＵ１１は、いずれかの業務モードが選択されるのを待機する。
【００２２】
ユーザは、必要に応じて取引モードと集計モードとを使い分ける。例えばカードによるオンライン決済で処理する商取引が発生した場合、ユーザは、取引モードを選択する。売上集計データを確認したい場合、ユーザは、集計モードを選択する。なお、オンライン決済で商取引を処理するユーザは、接客担当者等のオンライン決済の権限がある担当者に限られる。売上集計データを確認するユーザは、店長等の店舗管理者に限られる。
【００２３】
モード選択画面のタッチ入力により取引モードが選択されると、ＣＰＵ１１は、図４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに従ったものである。なお、図４に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２４】
取引モードが選択されると、ＣＰＵ１１は、Act１としてタッチパネル２１の画面をカード選択画面Ｇ１（図６を参照）に切り替える。図６に示すように、カード選択画面Ｇ１には、クレジットアイコン５１とデビットアイコン５２とが表示される。オンライン決済で使用されるカードがクレジットカードの場合、担当者は、クレジットアイコン５１をタッチする。オンライン決済で使用されるカードがデビットカードの場合、担当者は、デビットアイコン５２をタッチする。
【００２５】
図４の説明に戻り、ＣＰＵ１１は、Act２として、カードが選択されるのを待機する。クレジットアイコン５１またはデビットアイコン５２のタッチ操作によりカードが選択されたならば（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、選択情報（クレジットアイコン５１が選択された場合にはクレジットフラグ、デビットアイコン５２が選択された場合にはデビットフラグ）をＲＡＭ１３に格納した後、Act３としてタッチパネル２１の画面を取引選択画面Ｇ２（図６を参照）に切り替える。図６に示すように、取引選択画面Ｇ２には、売上アイコン５３と返品アイコン５４とが表示されている。商品の販売あるいはサービスの供与に伴う売上取引の場合、担当者は、売上アイコン５３をタッチする。売上取引された商品の返品の場合には、担当者は、返品アイコン５４をタッチする。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、Act４として、取引が選択されるのを待機する。売上アイコン５３または返品アイコン５４のタッチ操作により取引が選択されたならば（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、選択情報（売上アイコン５３が選択された場合には売上フラグまたは返品アイコン５４が選択された場合には返品フラグ）をＲＡＭ１３に格納した後、Act５としてタッチパネル２１の画面を担当者入力画面Ｇ３（図６を参照）に切り替える。図６に示すように、担当者入力画面Ｇ３には、担当者コードを置数するためのテンキーアイコン５５と、エンターアイコン５６と、クリアアイコン５７と、担当者コードの表示ボックス５８とが表示されている。担当者は、テンキーアイコン５５をタッチして、自らの担当者コードを入力する。こうして入力された担当者コードは、表示ボックス５８に表示される。なお、担当者コードを入力ミスした場合、担当者は、クリアアイコン５７をタッチする。そうすると、表示ボックス５８がクリアされるので、担当者は、担当者コードを入力し直す。担当者コードを入力し終えたならば、担当者は、エンターアイコン５６をタッチする。
【００２７】
図４の説明に戻り、ＣＰＵ１は、Act６として、担当者コードが入力されるのを待機する。テンキーアイコン５５とエンターアイコン５６とのタッチ入力により担当者コードが入力されたならば、ＣＰＵ１１は、その担当者コードをＲＡＭ１３に格納するとともに、Act７として、その担当者コードで担当者マスタファイル３０を検索する。そしてＣＰＵ１１は、入力された担当者コードを含むレコードが担当者マスタファイル３０に登録されているか否かを判断する。登録されていない場合（Act７にてＮＯ）、入力された担当者コードは誤りであるか、オンライン決済の権限を持たない担当者のコードである。この場合、ＣＰＵ１１は、情報処理をエラーとして終了する。
【００２８】
入力された担当者コードが担当者マスタファイル３０に登録されている場合（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Act８として、カード決済処理を行う。
【００２９】
例えば、カード選択画面Ｇ１においてクレジットアイコン５１が選択され、かつ、取引選択画面Ｇ２にて売上アイコン５３が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、クレジットカードによる売上取引のオンライン決済処理を実行する。カード選択画面Ｇ１においてデビットアイコン５２が選択され、かつ、取引選択画面Ｇ２にて売上アイコン５３が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、デビットカードによる売上取引のオンライン決済処理を実行する。カード選択画面Ｇ１においてクレジットアイコン５１が選択され、かつ、取引選択画面Ｇ２にて返品アイコン５４が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、クレジットカードによる返品取引のオンライン決済処理を実行する。カード選択画面Ｇ１においてデビットアイコン５２が選択され、かつ、取引選択画面Ｇ２にて返品アイコン５４が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、デビットカードによる返品取引のオンライン決済処理を実行する。これらのオンライン決済処理の手順については、カードデータの読み取りステップ、取引金額の入力ステップ、支払い方法の入力ステップ（クレジットカードの場合）、暗証番号の入力ステップ（ＩＣカードによるクレジットカードの場合）も含め従来と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、Act９としてオンライン決済処理が確定されるのを待機する。オンライン決済処理が確定されると（Act９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Act１０としてプリンタ２３を駆動させて、決済伝票の印刷及び発行を制御する。またＣＰＵ１１は、Act１１として日時、会員番号、伝票番号、業務種別、取引種別、金額及び担当者コードの各項目からなる取引情報レコードを作成し、取引情報ファイル４０に格納する。なお、Act１０とAct１１との処理順序はこれに限定されない。先に取引情報レコードを作成して取引情報ファイル４０に格納し（Act１１）、その後、決済伝票の印刷及び発行を制御してもよい（Act１０）。以上で、ＣＰＵ１１は、取引モードが選択されたときの情報処理を終了する。
【００３１】
一方、モード選択画面のタッチ操作により集計モードが選択された場合には、ＣＰＵ１１は、図５の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１２に格納された制御プログラムに従ったものである。なお、図５に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３２】
集計モードが選択されると、ＣＰＵ１１は、Act２１としてタッチパネル２１の画面を集計業務選択画面Ｇ４（図７を参照）に切り替える。図７に示すように、集計業務選択画面Ｇ４には、中間計アイコン６１と日計アイコン６２と担当者別集計アイコン６３とが表示される。営業時間中に売上集計データを確認する場合（以下、この業務を中間計業務と称する）、店舗管理者は、中間計アイコン６１をタッチする。営業終了後に１日の売上集計データを確認して精算する場合（以下、この業務を精算業務と称する）、店舗管理者は、日計アイコン６２をタッチする。営業時間中に担当者別の売上集計データを確認する場合（以下、この業務を担当者別中間計業務と称する）、担当者は、中間計アイコン６１と担当者別集計アイコン６３とを同時にタッチする。営業終了後に１日の売上集計データを担当者別に確認して精算する場合（以下、この業務を担当者別精算業務と称する）、担当者別集計アイコン６３をタッチする。なお、担当者別精算業務については、担当者別集計アイコン６３を単独でタッチするのでなく、日計アイコン６２と担当者別集計アイコン６３とを同時にタッチした場合に、担当者別精算業務が選択されるようにしてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、Act２２としていずれかの集計業務が選択されるのを待機する。中間計アイコン６１、日計アイコン６２または担当者別集計アイコン６３のタッチ操作により集計業務が選択された場合（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Act２３として担当者別集計アイコン６３がタッチされているか否かを確認する。担当者別集計アイコン６３がタッチされていない場合（Act２３にてＮＯ）、選択された集計業務は、中間計業務または精算業務である。
【００３４】
中間計業務の場合、ＣＰＵ１１は、取引情報ファイル４０に保存された取引情報レコードを解析して、クレジットカード別の売上実績データ及び返品実績データと、デビットカード別の売上実績データ及び返品実績データとを集計する。そしてＣＰＵ１１は、この集計データを中間計レポートのプリントデータとしてプリンタ２３に出力して、カード別の中間計レポートを発行させる。
【００３５】
精算業務の場合、ＣＰＵ１１は、取引情報ファイル４０に保存された取引情報レコードを解析して、クレジットカード別の売上実績データ及び返品実績データと、デビットカード別の売上実績データ及び返品実績データとを集計する。そしてＣＰＵ１１は、この集計データを精算レポートのプリントデータとしてプリンタ２３に出力して、カード別の中間計レポートを発行させる。その後、ＣＰＵ１１は、取引情報ファイル４０をクリアする。
【００３６】
Act２３において、担当者別集計アイコン６３がタッチされている場合（Act２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Act２４として中間計アイコン６１がタッチされているか否かを確認する。中間計アイコン６１がタッチされている場合（Act２４にてＹＥＳ）、選択された集計業務は担当者別中間計業務である。この場合、ＣＰＵ１１は、Act２５として中間計フラグを“１”にセットする。中間計フラグは、ＲＡＭ１３に格納されており、デフォルトは“０”にリセットされている。中間計アイコン６１がタッチされていない場合には（Act２４にてＮＯ）、選択された集計業務は担当者別精算業務である。この場合、ＣＰＵ１１は、Act２５の処理を実行しない。すなわち、中間計フラグはリセットされたままとなる。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、Act２６として取引情報ファイル４０に格納された各レコードを担当者コード別に集計する。具体的にはＣＰＵ１１は、担当者コード別に取引情報レコードを分ける。そして各担当者コード別の取引情報レコードについてそれぞれ、ＣＰＵ１１は、業務種別がクレジットカードで取引種別が売上取引の取引情報レコードの金額を合計する。またＣＰＵ１１は、業務種別がクレジットカードで取引種別が返品取引の取引情報レコードの金額を合計する。さらにＣＰＵ１１は、業務種別がクレジットカードで取引種別が売上取引の取引情報レコードの金額合計から業務種別がクレジットカードで取引種別が返品取引の取引情報レコードの金額合計を減額する。ＣＰＵ１１は、業務種別がデビットカードで取引種別が売上取引の取引情報レコード及び業務種別がデビットカードで取引種別が返品取引の取引情報レコードについても、同様に集計する。
【００３８】
担当者コード別の集計が終了すると、ＣＰＵ１１は、Act２７として集計データを担当者別集計レポート７０（図８を参照）のプリントデータとしてプリンタ２３に出力する。担当者別集計レポート７０の一発行例を図８に示す。図示するように、担当者別集計レポート７０には、クレジットカードによるオンライン決済の売上取引及び返品取引の件数及び金額の集計結果とその差分値７１と、デビットカードによるオンライン決済の売上取引及び返品取引の件数及び金額の集計結果とその差分値７２と、クレジットカードによるオンライン決済の差分値とデビットカードによるオンライン決済の差分値との合算値７３とが、担当者別に印刷される。また、全担当者のクレジットカードによるオンライン決済の売上取引及び返品取引の件数及び金額の集計結果とその差分値である加盟店合計値７４も、担当者別集計レポート７０に印刷される。さらに、担当者別集計レポート７０には、時計部１５にて計時されている日付及び時刻が今回のレポート発行日時７５として印刷される。また前回のレポート発行日時７６についても印刷される。前回のレポート発行日時７６については、補助記憶デバイス１４に保存されている。
【００３９】
担当者別集計レポート７０が発行されると、ＣＰＵ１１は、Act２８として中間計フラグを調べる。中間計フラグが“１”にセットされていた場合（Act２８にてＹＥＳ）、選択業務は担当者別中間計業務である。この場合、ＣＰＵ１１は、集計モードが選択されたときの情報処理を終了する。
【００４０】
Act２８にて中間計フラグが“０”にリセットされていた場合には（Act２８にてＮＯ）、選択業務は担当者別精算業務である。この場合、ＣＰＵ１１は、Act２９として通信インターフェース１９を介して接続される外部（カード会社，金融機関等）のコンピュータシステムに取引情報ファイル４０のデータを送信する。またＣＰＵ１１は、Act３０として補助記憶デバイス１４に保存されている前回取引日時のデータを、今回のレポート発行日時７５に更新する。さらにＣＰＵ１１は、Act３１として取引情報ファイル４０のデータをクリアする。以上で、ＣＰＵ１１は、集計モードが選択されたときの情報処理を終了する。
【００４１】
このように本実施形態によれば、オンライン決済による売上実績データを担当者別に集計できる決済端末１を提供することができる。
【００４２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、タッチパネル２１に担当者入力画面Ｇ３を表示させ、この画面Ｇ３のタッチ入力により担当者コードを入力したが、担当者コードの入力手段は、これに限定されるものではない。例えば各担当者が携帯する無線通信媒体から担当者コードを無線発信させ、この無線発信された担当者コードを決済端末１が受信することにより、担当者コードを入力してもよい。また、担当者毎に担当者コードが記録されたカードを有し、カードリーダ・ライタ２２にて、担当者コードを読み取るようにしてもよい。
【００４３】
また前記実施形態では、取引情報レコードを蓄積するための取引情報ファイル４０を設け、集計モードが選択されると取引情報レコードを集計して担当者別の集計レポートを発行したが、取引情報ファイル４０とは別に、担当者別の売上集計ファイルを設け、カードによるオンライン決済の取引成立時に金額及び件数を担当者別に集計してもよい。
【００４４】
また、図６及び図７に示すカード選択画面、取引選択画面、担当者入力画面、集計業務選択画面のレイアウトは一例であり、これら限定されないのは言うまでもない。同様に、図８に示す担当者別集計レポートの発行例も一例であり、担当者別に鵜の上げ集計結果を把握できるのであればそのレイアウトは限定されるものではない。
【００４５】
また前記実施形態は、クレジットカードとデビットカードとの２種類のカードのオンライン決済に対応した決済端末１を例示したが、カードの種類は上記２種類に限定されるものではない。例えば銀聯カードや電子マネーカードによるオンライン決済を含め、これらのカードによる商取引情報を担当者別に集計できるようにしてもよい。
【００４６】
なお、決済端末１の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４７】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…決済端末、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…補助記憶デバイス、１５…時計部、１９…通信インターフェース、２１…タッチパネル、２２…カードリーダ・ライタ、２３…プリンタ、３０…担当者マスタファイル、４０…取引情報ファイル。
【図１】
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【図２】
2015197809.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015197809.tif 000009
【図８】
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