(57)【要約】【課題】記録媒体及び熱転写を行う機器の負担を少なくして省エネ化させ、消耗品を減らし、保存性がよく利便性を向上する。【解決手段】実施形態の媒体保護リボンは、記録媒体に熱転写される媒体保護リボンである。そして、媒体保護リボンは、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度を加算した温度に相当するガラス転移点を有する樹脂を、前記接着層の接着面の全面に一様に、かつ、前記接着面の一部に塗布して形成された張り付き防止層と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、
想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度を加算した温度に相当するガラス転移点を有する樹脂を、前記接着層の接着面の全面に一様に、かつ、前記接着面の一部に塗布して形成された張り付き防止層と、
を備え、
前記記録媒体に熱転写される媒体保護リボン。
【請求項２】
前記樹脂は、前記接着面の面積に対して所定の面積比率範囲内となるように、前記接着層の表面に塗布されている、
請求項１記載の媒体保護リボン。
【請求項３】
前記面積比率範囲は、２０〜７０％とされる、
請求項１又は請求項２記載の媒体保護リボン。
【請求項４】
前記面積比率範囲は、２０〜５０％とされる、
請求項３記載の媒体保護リボン。
【請求項５】
前記接着層は、前記熱可塑性樹脂として、理論ガラス転移点が前記媒体保護リボンを加熱して前記記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下であって、可塑剤を含まないアクリル酸エステル共重合体を含む、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の媒体保護リボン。
【請求項６】
前記アクリル酸エステル共重合体として、理論ガラス転移温度３６℃以下のポリアクリル酸エステル共重合体を用いた、
請求項５記載の媒体保護リボン。
【請求項７】
基材と、
前記接着層が積層され、前記接着層と前記基材との間に積層された保護膜層と、
を備えた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の媒体保護リボン。
【請求項８】
前記基材と前記保護膜層との間に剥離層が積層されている、
請求項７記載の媒体保護リボン。
【請求項９】
記録媒体に熱転写される媒体保護リボンの製造方法であって、
基材に前記記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層を形成する工程と、
想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度を加算した温度に相当するガラス転移点を有する樹脂を、前記接着層の接着面の全面に一様に、かつ、前記接着面の一部に塗布して張り付き防止層を形成する工程と、
を備えた媒体保護リボンの製造方法。
【請求項１０】
媒体保護リボンが熱転写される記録媒体であって、
前記媒体保護リボンは、前記記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、
想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度を加算した温度に相当するガラス転移点を有する樹脂を、前記接着層の接着面の全面に一様に、かつ、前記接着面の一部に塗布して形成された張り付き防止層と、
を備えた記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、媒体保護リボン、媒体保護リボンの製造方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤカード、従業員証、身分証明証などの個人認証媒体（個人認証カード）は、その表面に顔画像（写真画像）および記載情報（文字画像）が印刷されている。そして、個人認証媒体の多くは、当該個人認証媒体全体の表面を破損や劣化から保護するために透明な保護層で覆われている。保護層は、当該保護層をリボン状にした媒体保護リボンを、個人認証媒体上に転写（接着）することで個人認証媒体を保護している。
【０００３】
この転写による保護層形成の方法は大きく分けて二つ挙げられる。
一つ目は、個人認証媒体上に保護層を転写してから、紫外線（ＵＶ）、熱あるいは電子線により硬化させる方法である。
【０００４】
二つ目は、既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法である。
そして、これらの方法によって現在のＩＤなどの高耐久性を要求されるカード類は表面保護を実現されている。
ところで、保護層に要求される機能としては、個人認証媒体との接着性、常温での保存性（保存環境における性能維持）、ＩＤカードとしての耐水性、耐溶剤性、耐熱性等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した個人認証媒体上に保護層を転写してから、紫外線（ＵＶ）等により硬化させる方法では、個人認証媒体に保護層を転写してから硬化を実施するため、個人認証媒体上への接着には問題ない。しかしながら、転写後に紫外線等の照射を実施するため、印刷機にＵＶ照射器等の照射装置あるいは赤外線ヒータ等の加熱装置を搭載させる必要があり、電力消費が大きくなってしまう。またコスト面でも大きな負担となってしまう。
【０００７】
また既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法では、個人認証媒体表面のロゴや枠・共通記載事項等の部分に一般的に使われる紫外線硬化型インクが事前印刷された個人認証媒体の場合、この紫外線硬化型インク部分への接着性が悪いという不具合がある。
【０００８】
さらに既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法では、転写対象の個人認証媒体に熱負担をかけすぎない温度や速度、圧力で転写するには接着層の樹脂には軟化温度の低いものを使用する必要がある。
【０００９】
この場合、一般的に媒体保護リボンをロール状にした状態で保管（保存）すると、ブロッキングが生じたり、保護層（保護膜）のムラ等が発生したりしてしまうという不具合がある。さらにブロッキングや保護層のムラは、保管温度が高温の場合にはより生じやすく
なる。
【００１０】
一方、ブロッキングや保護層のムラを抑制するために軟化温度の高い樹脂を用いた場合には、転写の際にかなりの熱量が必要となり、個人認証媒体や印刷機機体に対する負荷が大きくなってしまうという不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の媒体保護リボンは、記録媒体に熱転写される媒体保護リボンである。
そして、媒体保護リボンは、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度を加算した温度に相当するガラス転移点を有する樹脂を、前記接着層の接着面の全面に一様に、かつ、前記接着面の一部に塗布して形成された張り付き防止層と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態にかかる媒体保護リボンの断面図である。
【図２】図２は、媒体保護リボンをロール状に巻回した状態における断面の説明図である。
【図３】図３は、実施形態の記録媒体の断面図である。
【図４】図４は、媒体保護リボンの転写工程の説明図である。
【図５】図５は、実施例の媒体保護リボンの剥離層、保護膜層及び張り付き防止層並びに記録媒体の受像層の組成の説明図である。
【図６】図６は、実施例の媒体保護リボンの接着層の組成と張り付き防止層の構成及び評価結果の説明図である。
【図７】図７は、実施例の媒体保護リボンの接着層の組成と張り付き防止層の詳細評価結果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施形態にかかる媒体保護リボンおよび記録媒体の構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる媒体保護リボンの断面図である。
媒体保護リボン１０は、図１に示すように、転写基材１１と、剥離層１２と、保護膜層（保護層）１３と、接着層１４と、張り付き防止層１５と、を備えている。
【００１５】
転写基材１１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の各種プラスチックフィルムあるいは紙により構成される。
また、転写基材１１は、例えば、その厚さを１〜２００μｍの範囲とする。また、転写基材１１は、当該転写基材１１の厚さが薄すぎると熱でカールしてしまう点と、転写基材１１の厚さが厚すぎると熱量を多く必要とする点とを考慮して、５〜５０μｍの範囲としても良い。
【００１６】
剥離層１２は、転写基材１１上に積層される。本実施形態では、剥離層１２は、転写基材１１と保護膜層１３との間に設けられる。これにより、保護膜層１３を転写基材１１から剥がれ易くすることができる。
また、剥離層１２の厚さは、転写基材１１からの保護膜層１３の剥離性の実現に最低限必要とされる厚さと必要十分である厚さの観点から、０．１〜３０μｍとする。
【００１７】
ところで、剥離層１２は、転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力が大き過ぎると、記録媒体２への転写後の剥離時において転写基材１１から保護膜層１３を記録媒体２に
接着させることができなくなる。一方、転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力が小さ過ぎると、転写基材１１から剥離した後に記録媒体２の端部にバリが発生する。
【００１８】
このため、転写基材１１に対する保護膜層１３の接着力の調整は、保護膜層１３を剥離するのに適した樹脂と当該保護膜層１３を接着する樹脂の混合比率を調整することなどにより行うことが可能である。
【００１９】
剥離層１２に適した適度な接着力を有する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。または、離型層付きの転写基材１１を用いても良い。
【００２０】
保護膜層１３（保護層の一例）は、接着層１４上に積層され、記録媒体２を保護するために予め硬化されている。
【００２１】
保護膜層１３に用いる熱可塑性樹脂としては、透明性の高い樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等が用いることができる。保護膜層１３に用いる熱可塑性樹脂の分子量としては、記録媒体２への転写時にバリが発生し難くかつ切れ性が良い、１，０００〜２５，０００とする。
【００２２】
保護膜層１３に用いる光硬化性樹脂としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとを有する材料を用いることができる。
【００２３】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートとしては、下記化学式で表されるジメチルメチレン（Ａ）を持つものを使用可能である。
【００２４】
【化１】
2015174249.tif 000003
【００２５】
また、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートには、ビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型の骨格を持つものを使用可能である。
【００２６】
３官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールポリアクリレート、およびジペンタエリスリトールポリアクリレート等が使用可能である。また、これら３官能以上の紫外線硬化化合物は複数のものの混合物であっても良い。
【００２７】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類、アゾ化合物類、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、およびテトラメチルチウラムモノサルファイド等を使用可能である。
【００２８】
熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂とは、２０：８０〜８０：２０の重量比で配合する。そして、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の柔軟性を向上させたい場合は、２０：８０〜８０：２０の重量比の範囲内において熱可塑性樹脂の配合比率を上げ、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の堅牢性を向上させたい場合は、２０：８０〜８０：２０の重量比の範囲内において光硬化性樹脂の配合比率を上げる。
【００２９】
光硬化性樹脂の中でも更に、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとの配合比率を９７：３〜５０：５０の割合で配合することができる。そして、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の柔軟性を更に向上させたい場合は、９７：３〜５０：５０の割合の範囲内において２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの配合比率を上げ、記録媒体２に転写後の保護膜層１３の堅牢性を向上させたい場合は、９７：３〜５０：５０の割合の範囲内において３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートの配合比率を上げる。
【００３０】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの材料としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートであれば柔軟性を有するが、更に柔軟性を向上させたい場合は、骨格にジメチルメチレンを持つ材料と、ビスフェノールＡ型またはＦ型の骨格を持つ材料との少なくともいずれか一方を使用する。
【００３１】
３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとしては、３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートであれば堅牢性を有するが、更に堅牢性を向上させたい場合は、エリスリトール基を複数持つ材料を使用する。更には、ペンタエリスリトールを骨格に持つ材料を使用する。
【００３２】
保護膜層１３の厚さは、媒体保護リボン１０を転写させる記録媒体２の厚さや材質や種種により異なるが、記録媒体２０の柔軟性と堅牢性の両立の観点から、０．１〜５０μｍとする。また、保護膜層１３の厚さは、媒体保護リボン１０を巻き物で保存しておく場合などは硬化済み光硬化性樹脂にクラックなどのひび割れをより生じ難くすること、熱転写時に発生するバリをより抑制すること、保護膜層１３の堅牢性をより向上させることを考慮して、３〜３０μｍとする。
【００３３】
接着層１４は、記録媒体２（受像層２２）に形成された画像上に設けられ、可塑剤を含まずかつガラス転移点Ｔｇが媒体保護リボン１０を加熱して記録媒体２０に熱転写する際の温度である熱転写温度（媒体保護リボン１０を記録媒体２０に熱転写する際の実効的な熱転写温度）以下のアクリル酸エステル共重合体により構成される。これにより、接着層１４に含まれる可塑剤によって、昇華型の熱転写方式により受像層２２に形成された第１画像Ｇ１が侵されることを防止できる。
【００３４】
また、接着層１４を構成するアクリル酸エステル共重合体をガラス転移点Ｔｇが媒体保護リボン１を加熱して記録媒体に２に熱転写する際の熱転写温度以下（例えば、理論ガラス転移点Ｔｇ＝３６℃以下）のものとすることで、接着層１４の柔軟性を保ち易くなるので、接着力不足を防止できる。
【００３５】
本実施形態では、記録媒体として、例えば、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を用い
た場合、接着層１４は、記録媒体２０が溶けずに媒体保護リボン１０を熱転写可能な上限温度（記録媒体２０を構成するガラス転移点Ｔｇ、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移点８０℃）以下のガラス転移点を有するアクリル酸エステル共重合体により構成される。
【００３６】
また、本実施形態では、接着層１４は、１００℃程度の温度で２〜３秒、媒体保護リボン１０を加熱して、当該媒体保護リボン１０を記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のガラス転移点Ｔｇを有する可塑剤を含まないアクリル酸エステル共重合体により構成される。
例えば、アクリル酸エステル共重合体としては、理論ガラス転移温度３６℃以下のポリアクリル酸エステル共重合体を用いる。
【００３７】
本実施形態では、接着層１４は、その厚さが０．５μｍ未満であると十分な接着ができない傾向にあり、１０μｍを超えると媒体保護リボン１０の巻き径が大きくなりコストがかかるため、０．５〜１０μｍの厚さとするが目的に応じて適宜設定することが可能である。
【００３８】
張り付き防止層１５は、想定されている保存環境温度に対して所定の余裕温度（たとえば、１０℃）を加算した温度に相当するガラス転移点Ｔｇを有する樹脂を、接着層１４の接着面の全面に一様に、かつ、接着面の一部に塗布して形成されている。
【００３９】
ここで、「一様に」というのは、接着層１４の接着面の接着力の分布に偏りがないように（接着力がどの部分でも同様になるように）、すなわち、張り付き防止層１５を構成している樹脂による接着層１４の接着面における接着力の阻害が一様（均等）となるように配置されているという意味である。
【００４０】
このため、張り付き防止層１５の塗布態様としては、ストライプ状、格子状、水玉模様状（ドット状）、唐草模様状など全体としてみれば、接着層１４の接着面に均等に分布しているようなものであればよい。これらの塗布を行うためには、例えば、グラビアコータなどが用いられる。
【００４１】
また、「接着面の一部」とは、接着層１４の接着面の全面に塗布されることが無いという意味である。より具体的は、接着層１４の接着面の面積に対して所定の面積比率範囲内となるように、接着層１４の表面に塗布されている。ここで、後述するように面積率範囲は、２０〜７０％とされ、より好ましくは、面積率範囲は、２０〜５０％とされる。
【００４２】
図２は、媒体保護リボンをロール状に巻回した状態における断面の説明図である。
図２に示すように、媒体保護リボン１０の接着層１４は、張り付き防止層１５を介して転写基材１１に巻回されていくので、直接的に接着層１４が転写基材１１に接触するのを抑制して、媒体保護リボン１０をロール状にした状態で保管（保存）したとしても、ブロッキングが生じたり、保護膜層（保護層）１３のムラ等が発生したりするのを抑制することができる。
【００４３】
次に実施形態の記録媒体について説明する。
図３は、実施形態の記録媒体の断面図である。
記録媒体２０は、図３に示すように、例えば、ＩＤカードやＩＣ内蔵型カードなどの個人認証媒体、証券、株券、金券など、少なくとも熱溶融型の熱転写方式および昇華型の熱転写方式により画像が形成される。本実施形態では、記録媒体２０は、図２に示すように、カード基材２１と、受像層２２と、を有している。カード基材２１は、プラスチック製または紙製の支持体である。
【００４４】
受像層２２には、昇華型の熱転写方式による写真画像などの第１画像Ｇ１、熱溶融型の熱転写方式による文字画像などの第２画像Ｇ２、紫外線硬化型インクによる第３画像Ｇ３などの画像が形成される。
さらに第１画像Ｇ１を覆うように、紫外線カット層２３が形成されている。
【００４５】
具体的には、受像層２２には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いる。また、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にイソシアネート化合物等を添加し架橋させたものを用いても良い。さらに、受像層２２には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン等の離型剤を添加させたものを用いても良い。
【００４６】
図４は、媒体保護リボンの転写工程の説明図である。
画像を形成した記録媒体２０に媒体保護リボン１０を転写（接着）させる工程は、図４に示すように、受像層２２上に昇華型の熱転写方式による第１画像Ｇ１、熱溶融型の熱転写方式による第２画像Ｇ２及び紫外線硬化型インクによる第３画像Ｇ３が形成され、さらに第１画像Ｇ１上に紫外線カット層２３が形成された記録媒体２０上に、図示しないリフターによって、媒体保護リボン１０を密着するように載置する。
【００４７】
そしてヒートローラ（加熱ローラ）ＨＲにより、加熱／圧着しながら媒体保護リボン１０及び記録媒体２０を搬送する。
これにより、媒体保護リボン１０の接着層１４は、記録媒体２０の受像層２２に接着されるので、媒体保護リボン１０の転写基材１１を剥離層１２とともに保護膜層１３から剥離する。
この結果、図４下部に示すように、記録媒体２０の受像層２２上に、接着層１４を介して、保護膜層１３が転写（接着）された記録媒体２０が記録媒体製造装置から排出されることとなる。
【００４８】
以上の説明のように、実施形態の媒体保護リボン及び記録媒体によれば、記録媒体及び熱転写を行う機器の負担を少なくして省エネ化させ、消耗品を減らし、保存性がよく利便性の高い媒体保護リボン、媒体保護リボンの製造方法及び記録媒体を提供することができる。
【実施例】
【００４９】
次により具体的な実施例について説明する。
以下においては、再び図１及び図３を参照して説明を行うものとする。
【００５０】
［実施例１］
まず、媒体保護リボン１０を作成するに際しては、転写基材１１上に剥離層１２を形成する。
図５は、実施例の媒体保護リボンの剥離層、保護膜層及び張り付き防止層並びに記録媒体の受像層の組成の説明図である。
図６は、実施例の媒体保護リボンの接着層の組成と張り付き防止層の構成及び評価結果の説明図である。
図７は、実施例の媒体保護リボンの接着層の組成と張り付き防止層の詳細評価結果の説明図である。
【００５１】
転写基材１１としては、例えば、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを用いる。
転写基材１１の組成については、図５に示すとおりであり、転写基材１１の片面に次に示す組成の樹脂液を厚さ１μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し、その後乾燥して剥離層１２を形成した。
【００５２】
次に、剥離層１２上に保護膜層１３を形成する。
まず、剥離層１２上に図５に示す組成の保護膜層１３を厚さ１０μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布し乾燥した。その後、保護膜層１３の表面側からピーク照度４５(ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３２１（ｍＪ／ｃｍ２）のＵＶ照射を実施し、保護膜層１３をＵＶ硬化させた。
【００５３】
次に保護膜層１３上に接着層１４を形成する。
保護膜層１３上に図５に示す組成の接着層１４を厚さ３μｍになるようにワイヤーバーコート法で塗布しその後乾燥して接着層１４を形成した。
具体的には、実施例１の場合、接着層１４は、純水８５重量部に対し、ＥＴ−３２５（ガラス転移点Ｔｇ＝２７℃）を１５重量部の組成としている。
【００５４】
次に接着層１４上に図５に組成を示す張り付き防止層１５を、図６に示すように、厚さ０．５μｍになるようにグラビアコータにより塗布し、形成する。
実施例１においては、このときの接着層１４の接着面の面積に対する張り付き防止層１５の面積比は、図６に示すように、２０％となるようにされている。
【００５５】
また記録媒体２０を作成するに際しては、ポリエステル樹脂で形成されたカード基材２１上に受像層２２を形成する。
具体的には、厚さが５０μｍの白色ポリエステルフィルム（東レ株式会社製  Ｅ２０）の片面に、図５に示す組成の樹脂液を塗布し、１２０℃で３０分間、加熱、乾燥して、受像層２２を形成した。
【００５６】
続いて、受像層２２の上面にオフセット印刷によりＵＶ硬化型インクのロゴマーク及び枠線を印刷した。
続いて、受像層２２が積層され、ロゴマーク及び枠線が印刷されたカード基材２１に溶融印刷により個別情報（氏名、カード番号等）を印刷紙、昇華印刷により画像（顔写真等）を印刷する。されに熱転写により昇華印刷による画像印刷部分を保護するように、紫外線カット層２３を形成して、記録済みの記録媒体２０を得る。
【００５７】
そしてヒートローラ（加熱ローラ）ＨＲにより、加熱／圧着しながら記録媒体２０に媒体保護リボン１０の熱転写を行い、保護膜層１３が転写（接着）された記録媒体２０が得られる。
本実施例１においては、加熱／圧着時の記録媒体２０の表面温度は、機器負担も少なく、従来製品で既に実現されている温度である８５℃とした。
【００５８】
なお、図６においては、加熱／圧着時の記録媒体２０の表面温度（図６においては、カード表面温度と表記）として、８５℃の他、比較のため、熱転写機器への負担が大きく、ローラなどの消耗品劣化が激しくなる温度である１００℃並びに熱転写機器及び記録媒体の双方の負担が大きく、一部の記録媒体では、溶け、反りが頻発に発生する温度である１１５℃の場合を、他の実施例である実施例４〜実施例１５及び比較例７〜比較２１として示している。
【００５９】
［実施例２〜実施例１５及び比較例１〜比較例２１］
実施例２〜実施例１５及び比較例１〜比較例２１については、実施例１の接着層１４の組成、接着層１４の接着面の面積に対する張り付き防止層１５の面積比及び加熱／圧着時
の記録媒体２０の表面温度を図６に示すように適宜変更し、それ以外の層構成、材料、機体条件は、実施例１と同一の条件で実施した。
【００６０】
そして、接着層１４の記録媒体２０への接着性、図２に示したようにロール状に巻回した媒体保護リボン１０を５０℃で８５時間保存時の劣化度に基づいて実施例１〜実施例１５及び比較例１〜比較例２１の総合評価を行った。
【００６１】
図６及び図７において、接着性の評価としては、丸印（○）は、テープ剥離試験及び屈曲試験において、記録媒体２０から保護膜層１３の剥がれが全く観察されなかった状態を示している。
また接着性の評価として、三角印（△）は、テープ剥離試験あるいは屈曲試験のいずれか一方において、記録媒体２０から保護膜層１３の剥がれが一部に観察された状態を示している。
【００６２】
さらに接着性の評価として、ばつ印（×）は、テープ剥離試験あるいは屈曲試験の双方において記録媒体２０から保護膜層１３の剥がれが一部に観察された状態、あるいは、熱転写自体が全くできなかった状態を示している。
また５０℃で８５時間保存時の劣化度の評価としては、丸印（○）は、ロール状に巻回した媒体保護リボン１０のフィルム表面にムラ等の変化が見られず、ブロッキングも発生していない状態を示している。
【００６３】
また、５０℃で８５時間保存時の劣化度の評価として、ばつ印（×）は、ロール状に巻回した媒体保護リボン１０のフィルム表面にムラ等の変化あるいはブロッキングのうち、少なくともいずれか一方が発生したことを示している。
図６及び図７に示した評価結果をまとめると、ポリアクリル酸エステル共重合体にて低い温度で十分な接着性を得るには、ガラス転移点Ｔｇが少なくとも４３℃未満のものを使用する必要がある。
【００６４】
また５０℃で８５時間保存時の性能試験（劣化度評価）をクリアするには、張り付き防止層１５の面積の接着層１４の接着面の面積に対する面積比で２０％〜７０％、より好ましくは、面積比で２０％〜５０％として、張り付き防止層１５を構成する樹脂を、接着層１４の接着面の全面に一様に、かつ、接着面の一部に塗布する必要があることがわかった。
【００６５】
すなわち、張り付き防止層１５の面積の接着層１４の接着面の面積に対する面積比で２０％未満であると、ブロッキングが発生する虞が有り、７０％超では、接着層１４の接着性が低下する虞があるからである。さらに張り付き防止層１５の面積の接着層１４の接着面の面積に対する面積比で２０％以上５０％以下とすれば、より接着層１４の接着性を維持しつつ、保存性を両立することができる。
【００６６】
［実施例の変形例］
以上、実施例一例を説明したが、保護膜層（保護層）、剥離層、接着層及び張り付き防止層の材料としては、以下のような材料を用いることも可能である。
［１］保護膜層用材料
保護膜層１３用材料としては、以下に示すようなポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂、光硬化性樹脂、光硬化性樹脂に添加（混合）される光重合開始剤等を用いることができる。
【００６７】
［１．１］ポリエステル系樹脂
東洋紡績（株）製  商品名  バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製  商品名  エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等を使用することができる。
【００６８】
［１．２］ポリウレタン系樹脂
日本ポリウレタン工業（株）  商品名  ニッポラン２３０１、ニッポラン２３０４、ニッポラン３０１６、ニッポラン３０２２、ニッポラン３０２７、パールセンＵ−１０２Ａ、パールセンＵ−１０２Ｂ、パールセンＵ−２０４Ａ、パールセンＵ−２０４Ｂ、コロネートＴ、ミリオネートＭＴ、ミリオネートＭＲ、ＭＤＩバリアンツ、ニッポラン５０３３、ニッポラン５１１１、ニッポラン５１１５、ニッポラン５１２０、ニッポラン５１３８、ニッポラン５１９３、ニッポラン５１９６、ニッポラン５１９９、ニッポラン５２３０、ニッポラン５２３８、ニッポラン５９８０、ニッポラン３０２２、ニッポラン３１１０、ニッポラン３１１６、ニッポラン３１６８、ニッポラン２３０１、ニッポラン２３０４、ニッポラン３０１６、ニッポラン３１１３、ニッポラン３１２４、ニッポラン３１２６、ニッポラン３１２４、ニッポラン３１２６、ニッポラン３２１９、ニッポラン３２３０ニッポラン３００４、ミラクトランＸＮ−２００１、ミラクトランＸＮ−２００２、ミラクトランＸＮ−２００４、ミラクトランＰ３９５ＳＲＮＡＴ、ミラクトランＰ３９０ＲＳＵＰ、ミラクトランＰ４８０ＲＳＵＩ、ミラクトラン４８５ＲＳＵＩ、ミラクトランＰ４９０ＲＳＵＩ、ミラクトランＰ８９０ＲＳＵＡ、ミラクトランＰ２２ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２５ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２６ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２２ＳＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２６ＳＲＮＡＴ、電気化学工業（株）製  商品名  ハードロックＷＸ−２０００Ｒ、ハードロックＷＸ−２０００Ｓ等。
【００６９】
［１．３］アクリル系樹脂
ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等を使用することができる。
【００７０】
［１．４］エポキシ系樹脂
三菱化学（株）  商品名  ８２７、８２８、８２８ＥＬ、８２８ＸＡ、８３４、８０１Ｎ、８０１ＰＮ、８０２、８１１、８１３、８１６Ａ、８１６Ｃ、８１９、１００１、１００２、１００３、１０５５、１００４、１００４ＡＦ、１００７、１０９、１０１０、１００３Ｆ、１００４Ｆ、１００５Ｆ、００９Ｆ、１００４ＦＳ、１００６ＦＳ、１００７ＦＳ、８３４Ｘ９０、１００１Ｂ８０、１００１Ｘ７０、１００１Ｔ７５、８０６、８０７、４００５Ｐ、４００７Ｐ、４０１０Ｐ、１２５６、４２５０、４２７５、１２５５ＨＸ３０、ＹＸ８１００ＢＨ３０、ＹＸ６９５４ＢＨ３０、５０４６Ｂ８０、５０５０Ｔ６０、５０５０、５０５１、１５２、１５４、１５７Ｓ７０、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０、６０４、６３０、８７１、８７２、８７２Ｘ７５、１６８Ｖ７０、１９１Ｐ、ＹＸ３１０、５４５、ＹＬ６８１０、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ８８００、ＹＬ９８０、ＹＬ９８３Ｕ、ＹＸ４０００、ＹＸ４０００Ｈ、ＹＬ６１２１Ｈ、ＹＸ７３９９等。
【００７１】
［１．５］ポリビニルアルコール系樹脂
日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセ
ノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等。
【００７２】
［１．６］ポリビニルブチラール系樹脂
（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等。
【００７３】
［１．７］酢酸ビニル樹脂
電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００等。
【００７４】
［１．８］塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂
三井・デュポン・ポリケミカル（株）製  商品名  エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等。
【００７５】
［１．９］光硬化性樹脂
共栄社化学（株）製  商品名  ライトエステルＴＢ、ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＡ−１０４、ライトアクリレートＮＰ−Ａ、日本化薬（株）製  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・ＦＭ−４００、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＨＸ−６２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ−６０４、新中村化学工業（株）製  商品名  ＮＫエステルＮＰＧ、ＮＫエステルＢＰＥ−８０Ｎ、東亜合成（株）  商品名  アロニックスＭ２１１Ｂ、日本化薬（株）  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ−７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ５５１、共栄社化学（株）  商品名  ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、ライトエステルＢＰ−４ＥＭ、ライトエステルＢＰ−６ＥＭ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ、東亜合成（株）  商品名  アロニックスＭ−２０８、アロニックスＭ２１１Ｂ、新中村化学工業（株）  商品名  ＮＫエステルＡＢＥ−３００、ＮＫエステルＡ−Ｂ１２０６ＰＥ、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−１０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４、ＮＫエステルＡ−ＢＰＰ−３、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＮＫエステルＢＰＥ−２００、ＮＫエステルＢＰＥ−５００、ＮＫエステルＢＰＥ−９００、ＮＫエステルＢＰＥ−１３００Ｎ、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、日本化薬（株）  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＮ−００７５、新中村化学工業（株）  商品名  ＮＫエステルＡ−９５５０、ＮＫエステルＡ−９５３０、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、ＮＫエステルＴＭＰＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ、共栄社化学（株）  商品名  ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、ライトアクリレートＰＥ−４Ａ、ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｈ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ、ウレタンアクリレートＵＡ−５１０Ｈ、東亜合成（株）  商品名
アロニックスＭ−３０６、アロニックスＭ−３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５、アロニックスＭ−３３０、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４１５、アロニックスＭ−４５０、アロニックスＭ−４０８、アロニックスＭ４０３、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４０２、アロニックスＭ４０４、アロニックスＭ４０６、アロニックスＭ４０５等。
【００７６】
［１．１０］光硬化性樹脂に添加（混合）される光重合開始剤
ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類、アゾ化合物類、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド等を使用することができる。
ＢＡＳＦ（株）製  商品名  イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、ダロキュア１１７３、イルガキュア５００、イルガキュア１０００、イルガキュア１３００、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア１７００、イルガキュア１８００、イルガキュア１８５０、イルガキュア８１９、イルガキュア７８４、東京化成工業（株）製  商品名  Ａ００６１、Ａ１０２８、Ｂ００５０、Ｂ０２２１、Ｂ
３６３３、Ｂ００７９、Ｂ０２２２、Ｂ１０１９、Ｂ１０１５、Ｂ０９４２、Ｂ０８６９、Ｂ００８３、Ｂ０１０３、Ｂ１１６４、Ｂ１２６７、Ｂ２３８０、Ｂ２３８１、Ｂ１２２５、Ｂ０１３９、Ｂ１２７５、Ｂ０４８１、Ｃ００１４、Ｃ０１３６、Ｃ１１５０、Ｃ１４８５、Ｃ０２９２、Ｄ１８０１、Ｄ１６２１、Ｄ１６４０、Ｄ２３７５、Ｄ１７０２、Ｄ２９６３、Ｄ２２４８、Ｄ２２３８、Ｄ２２５３、Ｄ３３５８、Ｅ００６３、Ｆ００２１、Ｆ０３６２、Ｈ０６１７、Ｈ０９９１、Ｐ０２１１、Ｉ０５９１、Ｉ０６７８、Ｍ１２４５、Ｍ２１４０、Ｍ０７９２、Ｂ１２３１、Ｍ１２０９、Ｍ２０２８、Ｎ０５２８、Ｐ１４１０、Ｐ１３７７、Ｂ０４８６、Ｔ０１５７、Ｔ１１８８、Ｔ１６０８、Ｔ２０４１、Ｔ２０４２等。
【００７７】
［２］剥離層用材料
剥離層としては、以下に示すように、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂およびこれらの各樹脂の混合物等を用いることができる。
また、離型層付きの支持体（剥離層付き）を用いる場合には、剥離層の膜厚は、剥離の機能と層としての柔軟性を両立させる観点から、０．１〜３０μｍとする。
【００７８】
［２．１］ポリビニルアルコール樹脂
日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等。
【００７９】
［２．２］ワックス樹脂
日本精蝋（株）製  商品名  Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＰＡＬＶＡＸ−１２３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３５、ＰＡＬＶＡＸ−１４３０、ＢＯＮＴＥＸ−００１１、ＢＯＮＴＥＸ−０１００、ＢＯＮＴＥＸ−２２６６等。
【００８０】
［２．３］酢酸ビニル樹脂
電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００等。
【００８１】
［２．４］ポリビニルブチラール系樹脂
（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏ
ｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等。
【００８２】
［２．５］塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂
三井・デュポン・ポリケミカル（株）製  商品名  エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等。
【００８３】
［２．６］アクリル樹脂
ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等。
［２．７］シリコーン樹脂
東芝シリコーン（株）製  商品名  トスガード５１０等。
【００８４】
［２．８］ポリエステル樹脂
東洋紡績（株）製  商品名  バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製  商品名  エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等を使用することができる。
【００８５】
［２．９］剥離層付きの支持体
東レフィルム加工（株）  商品名  セラピールＭＦ、セラピールＭＤ、セラピールＢＫ、セラピールＷＤ、セラピールＷＺ、セラピールＢＸ８、セラピールＢＸ９、セラピールＢＬ、セラピールＨＰ２、帝人デュポンフィルム（株）  商品名  ピューレックス＃２４、ピューレックス＃３１、ピューレックス＃３２、ピューレックス＃３３、ピューレック
ス＃３３Ｎ、ピューレックス＃３５、ピューレックス＃３６、ピューレックス＃４３、ピューレックス＃５０、ピューレックス＃７５、ピューレックス＃７８、ピューレックス＃５４、ピューレックス＃５５、ピューレックス＃７０、ピューレックス＃７１、ピューレックス＃７２、ピューレックス＃５２、ピューレックス＃５３、ピューレックス＃ＮＲ１、ピューレックス＃ＡＮ１５、パナック（株）  商品名  ０１ＢＵ、ＴＰ−０１、ＴＰ−０２、ＳＧ−１、リンテック（株）  商品名  コートフィルム離型剤処方の一般シリコーン離型剤０１処方、ＧＳ処方、ＧＳ−Ｈ処方、１０７０処方、ＰＳ／−２処方、Ａ処方、Ｂ処方、Ｃ処方、ＳＤ処方、ＬＴ処方、１０１０処方、１０２０処方、１０３１処方、２０１０処方、２０８０処方、２０９０処方、２１００処方、コートフィルム離型剤処方の重剥離タイプ離型剤６０４０処方、６０１０処方、Ｘ処方、ＳＫ−１処方、ＡＬ−５処方、６０５０処方、Ｔ１５７−２処方等。
【００８６】
［３］接着層
接着層としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等を用いることができる。。また、接着層２２の膜厚は、接着性の保持と保護膜としての機能を両立させる観点から、０．１〜３０μｍとする。
【００８７】
［３．１］ポリビニルアルコール樹脂
日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等。
【００８８】
［３．２］ワックス樹脂
日本精蝋（株）製  商品名  Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＰＡＬＶＡＸ−１２３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３５、ＰＡＬＶＡＸ−１４３０、ＢＯＮＴＥＸ−００１１、ＢＯＮＴＥＸ−０１００、ＢＯＮＴＥＸ−２２６６等。
【００８９】
［３．３］酢酸ビニル樹脂
電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００等。
【００９０】
［３．４］ポリビニルブチラール系樹脂
（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａ
ｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等を使用することができる。
【００９１】
［３．５］塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体樹脂
三井・デュポン・ポリケミカル（株）製  商品名  エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等。
【００９２】
［３．６］アクリル樹脂
ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等。
【００９３】
［３．７］シリコーン樹脂
東芝シリコーン（株）製  商品名  トスガード５１０等。
【００９４】
［３．８］ポリエステル樹脂
東洋紡績（株）製  商品名  バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製  商品名  エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等。
【００９５】
［４］張り付き防止層
張り付き防止層１５としては、以下に示す高いガラス転移点Ｔｇを持つ樹脂である、ポリビニルブチラール系樹脂を用いることができる。
【００９６】
［４．１］ポリビニルブチラール系樹脂
（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ  ＬＰＢ  １６  Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ  Ｂ  ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等。
【００９７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  媒体保護リボン
１１  転写基材
１２  剥離層
１３  保護膜層（保護層）
１４  接着層
１５  張り付き防止層
２０  記録媒体
２１  カード基材
２２  受像層
２３  紫外線カット層
【図１】
2015174249.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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