(57)【要約】【課題】機械物性に優れ、機械物性の異方性が低減された成形体および混練物と、成形体を優れた成形性で成形することのできる樹脂組成物とを提供すること。【解決手段】フッ素系樹脂と、酢酸ビニル含有量が６０質量％以上であり、構成単位として、ＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）単位を含み、ＣＨ２−ＣＲ１Ｒ２単位を任意的に含むポリ酢酸ビニル系樹脂とを含有する樹脂組成物であり、ポリ酢酸ビニル系樹脂の、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂の総量に対する含有割合が、１０質量％以上であり、樹脂組成物のゲル分率は、１０質量％未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系樹脂と、
酢酸ビニル含有量が６０質量％以上であり、構成単位として、下記式で示されるＩ単位を含み、下記式で示されるＩＩ単位を任意的に含み、かつ、前記Ｉ単位および前記ＩＩ単位を含む場合には、前記Ｉ単位および前記ＩＩ単位の結合形式が、下記式（１−１）、式（１−２）、式（２−１）および式（２−２）からなる群から選択される少なくともいずれかの式で示される結合形式のみからなるポリ酢酸ビニル系樹脂と
を含有する樹脂組成物であり、
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂の、前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂の総量に対する含有割合が、１０質量％以上であり、
前記樹脂組成物のゲル分率は、１０質量％未満であることを特徴とする、樹脂組成物。
【化１】
2015174936.tif 000013
【化２】
2015174936.tif 000014
（式中、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、Ｒ２は、水素原子、水酸基、アリール基およびアルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲ３）からなる群から選ばれる少なくとも１つを示す。前記式ＣＯＯＲ３中、Ｒ３は、アルキル基を示す。）
【化３】
2015174936.tif 000015
【化４】
2015174936.tif 000016
（式（１−１）〜（２−２）中、Ｒ１およびＲ２は、上記と同一である。）
【請求項２】
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が、エチレンと酢酸ビニルとを共重合させることにより得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記フッ素系樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を溶融混練することにより得られることを特徴とする、混練物。
【請求項５】
前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が互いに相溶する均一相を含有することを特徴とする、請求項４に記載の混練物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形することにより得られることを特徴とする、成形体。
【請求項７】
押出成形することにより得られることを特徴とする、請求項６に記載の成形体。
【請求項８】
前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が互いに相溶する均一相を含有することを特徴とする、請求項６または７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、混練物および成形体、詳しくは、樹脂組成物、それから得られる混練物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素系樹脂は、耐薬品性、耐熱性、耐候性に優れており、種々の成形体に成形されることが知られている。一方、フッ素系樹脂は、成形性が比較的低いことから、フッ素系樹脂に、それ以外の樹脂を配合することによって、フッ素系樹脂の成形性の向上を図ることが検討されている。
【０００３】
例えば、フッ素系ポリマーと、酢酸ビニル含有量が５〜５０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有するホットメルト接着組成物が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
また、熱可塑性フッ素含有樹脂５〜９５重量％、および、エチレン重合体に酢酸ビニルをグラフト反応条件に付して得られ、全酢酸ビニル含量が５〜７０重量％である改質重合体９５〜５重量％、からなる熱可塑性フッ素含有樹脂配合組成物が提案されている（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、四フッ化エチレン−プロピレン共重合体と、酢酸ビニル含量が５０重量％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物を架橋して成る耐熱性樹脂組成物が提案されている（例えば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３０６０７号公報
【特許文献２】特公平４−２０９４０号公報
【特許文献３】特開平３−１４９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、フッ素系樹脂を含有する樹脂組成物から成形された成形体には、優れた機械物性、例えば、優れた引張破断性が要求される場合がある。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のホットメルト接着組成物および特許文献２に記載の熱可塑性フッ素含有樹脂配合組成物では、上記した機械物性が不十分であるという不具合がある。
【０００９】
また、樹脂組成物から押出成形などの成形方法により成形体、例えば、フィルムを連続して成形する場合には、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）の引張破断性およびフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引張破断性の異方性の低減、すなわち、ＭＤ方向の引張破断性とＴＤ方向の引張破断性とが同一あるいは近似すること（換言すれば、優れた等方性）が要求される場合もある。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載のホットメルト接着組成物および特許文献２に記載の熱可塑性フッ素含有樹脂配合組成物では、フィルムの異方性を低減させることができないという不具合がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載の耐熱性樹脂組成物は、架橋しているため、成形性が低く、そのため、成形体の連続的な生産に不適である。
【００１２】
本発明の目的は、機械物性に優れ、機械物性の異方性が低減された成形体および混練物と、成形体を優れた成形性で成形することのできる樹脂組成物とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明の樹脂組成物は、フッ素系樹脂と、酢酸ビニル含有量が６０質量％以上であり、構成単位として、下記式で示されるＩ単位を含み、下記式で示されるＩＩ単位を任意的に含み、かつ、前記Ｉ単位および前記ＩＩ単位を含む場合には、前記Ｉ単位および前記ＩＩ単位の結合形式が、下記式（１−１）、式（１−２）、式（２−１）および式（２−２）からなる群から選択されるの少なくともいずれかの式で示される結合形式のみからなるポリ酢酸ビニル系樹脂とを含有する樹脂組成物であり、前記ポリ酢酸ビニル系樹脂の、前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂の総量に対する含有割合が、１０質量％以上であり、前記樹脂組成物のゲル分率は、１０質量％未満であることを特徴としている。
【００１４】
【化１】
2015174936.tif 000002
【００１５】
【化２】
2015174936.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、Ｒ２は、水素原子、水酸基、アリール基およびアルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲ３）からなる群から選ばれる少なくとも１つを示す。前記式ＣＯＯＲ３中、Ｒ３は、アルキル基を示す。）
【００１７】
【化３】
2015174936.tif 000004
【００１８】
【化４】
2015174936.tif 000005
【００１９】
（式（１−１）〜（２−２）中、Ｒ１およびＲ２は、上記と同一である。）
また、本発明の樹脂組成物では、前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が、エチレンと酢酸ビニルとを共重合させることにより得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好適である。
【００２０】
また、樹脂組成物では、前記フッ素系樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることが好適である。
【００２１】
また、本発明の混練物は、上記した樹脂組成物を溶融混練することにより得られることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の混練物は、前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が互いに相溶する均一相を含有することが好適である。
【００２３】
また、本発明の成形体は、上記した樹脂組成物を成形することにより得られることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の成形体は、押出成形することにより得られることが好適である。
【００２５】
また、本発明の成形体は、前記フッ素系樹脂および前記ポリ酢酸ビニル系樹脂が互いに相溶する均一相を含有することが好適である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、フッ素系樹脂と特定のポリ酢酸ビニル系樹脂とを特定の含有割合で含有するので、機械物性およびその異方性が低減された本発明の混練物および成形体を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の樹脂組成物は、ゲル分率が特定値未満であるので、成形性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施例１のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図２】図２は、実施例２のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図３】図３は、実施例３のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図４】図４は、実施例４のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図５】図５は、実施例５のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図６】図６は、実施例６のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図７】図７は、実施例６のフィルムのＴＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図８】図８は、実施例７のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図９】図９は、実施例７のフィルムのＴＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１０】図１０は、比較例１のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１１】図１１は、比較例１のフィルムのＴＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１２】図１２は、比較例２のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１３】図１３は、比較例２のフィルムのＴＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【図１４】図１４は、比較例３のフィルムのＭＤ断面のＳＥＭ写真の画像処理図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、フッ素系樹脂と、ポリ酢酸ビニル系樹脂とを含有する。
【００３０】
フッ素系樹脂は、分子中にフッ素原子を含む合成高分子（合成樹脂）である。フッ素系樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニルなどの、二重結合を形成する炭素（α−炭素）にフッ素原子が結合するフッ素原子含有ビニルモノマーの１種から得られる単独重合体、例えば、２種以上のフッ素原子含有ビニルモノマーから得られる共重合体などが挙げられる。共重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテンなどのα−オレフィン、例えば、パーフルオロブチルエチレンなどのフルオロアルキル基を有するフルオロオレフィン（フルオロアルキル基のアルキル基の炭素数は、例えば、１〜２１である。）、例えば、アルキルビニルエーテル、フルオロアルキルビニルエーテル、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのビニルエーテル類（アルキルビニルエーテルのアルキル基の炭素数は、例えば、１〜２１である。）、例えば、フルオロアルキルメタクリレート、フルオロアルキルアクリレートなどのフルオロ（メタ）アクリレート類、例えば、塩化ビニル、例えば、塩化ビニリデン、例えば、ヘキサフルオロイソブチレン、例えば、ペンタフルオロプロピレンなどの、上記したフッ素原子含有ビニルモノマー以外のビニルモノマーと、上記したフッ素原子含有ビニルモノマーとの共重合体も挙げられる。また、フッ素系樹脂として、例えば、酸無水物などの官能基含有化合物で修飾されたフッ素系樹脂の変性物も挙げられる。
【００３１】
フッ素系樹脂は、単独使用することができ、あるいは、２種以上併用（ブレンド）することもできる。
【００３２】
具体的には、フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などのポリフッ化ビニリデン系樹脂、例えば、ポリフッ化ビニル、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン−パーフルオロアルキルエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのポリテトラフルオロエチレン系樹脂、例えば、ポリヘキサフルオロプロピレンなどのポリヘキサフルオロプロピレン系樹脂、例えば、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体などのクロロフルオロ系樹脂などが挙げられる。
【００３３】
フッ素系樹脂として、加工性や耐熱性を向上させる観点から、好ましくは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂が挙げられ、より好ましくは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が挙げられる。
【００３４】
フッ素系樹脂として、市販品を用いることができ、具体的には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂として、カイナーシリーズ（アルケマ社製）などが用いられる。
【００３５】
フッ素系樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂である場合には、フッ化ビニリデンに由来する構成単位を、好ましくは、全構成単位中に８５モル％以上含有する（１００モル％である場合を含む）。一方、フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン系樹脂である場合には、テトラフルオロエチレンに由来する構成単位を、全構成単位中に、好ましくは、２０モル％以上含有する（１００モル％である場合を含む）。
【００３６】
フッ素系樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂である場合には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲは、例えば、０．０３ｇ／１０分以上、好ましくは、０．３ｇ／１０分以上であり、また、例えば、６０ｇ／１０分以下、好ましくは、３０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲であれば成形加工時に押出機の背圧が高くなり過ぎず、成形体の生産性に優れる。
【００３７】
一方、フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン系樹脂である場合には、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂がテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン−パーフルオロアルキルエチレン共重合体などであれば温度２９７℃、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂がポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などであれば温度３７２℃で、荷重４９ＮにおけるＭＦＲは、いずれも、例えば、０．０３ｇ／１０分以上、好ましくは、０．３ｇ／１０分以上であり、また、例えば、６０ｇ／１０分以下、好ましくは、３０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲であれば成形加工時に押出機の背圧が高くなり過ぎず、成形体の生産性に優れる。
【００３８】
フッ素系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９３５−２（１９９９年）に準拠して測定される。
【００３９】
フッ素系樹脂の融点は、例えば、１００℃以上、好ましくは、１５０℃以上であり、また、例えば、３５０℃以下、好ましくは、３００℃以下である。フッ素系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ６９３５−２（１９９９年）に準拠して測定される。
【００４０】
フッ素系樹脂の、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂の総量に対する含有割合は、９０質量％以下であり、好ましくは、８５質量％以下、より好ましくは、８０質量％以下、さらに好ましくは、７５質量％以下であり、また、例えば、０質量％を超過し、好ましくは、２５質量％以上、より好ましくは、４０質量％以上である。
【００４１】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位として、下記式で示されるＩ単位を含み、下記式で示されるＩＩ単位を任意的に含む。
【００４２】
【化１】
2015174936.tif 000006
【００４３】
【化２】
2015174936.tif 000007
【００４４】
（式中、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、Ｒ２は、水素原子、水酸基、アリール基およびアルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲ３）からなる群から選ばれる少なくとも１つを示す。式ＣＯＯＲ３中、Ｒ３は、アルキル基を示す。）
ＩＩ単位中、Ｒ１は、好ましくは、水素原子である。
【００４５】
ＩＩ単位中、Ｒ２で示されるアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチルなどの、炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。好ましくは、フェニル基が挙げられる。
【００４６】
ＩＩ単位中、Ｒ２で示されるアルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲ３）中、Ｒ３は、例えば、メチル、エチル、プロピルなどの炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくは、メチルである。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル（ＣＯＯＣＨ３）などが挙げられる。
【００４７】
ＩＩ単位中、Ｒ２として、好ましくは、水素原子が挙げられる。
【００４８】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位として、上記したＩ単位のみを含む場合（具体的には、ポリ酢酸ビニル系樹脂が構成単位としてＩＩ単位を含まない場合）には、酢酸ビニルを単独重合させることにより得られる単独重合体である。
【００４９】
一方、ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位として、Ｉ単位およびＩＩ単位の両単位を含む場合には、酢酸ビニルと、ＩＩ単位を形成可能なビニルモノマーとの共重合体である。
【００５０】
ビニルモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン、例えば、スチレンなどの芳香族系ビニルモノマー、例えば、ビニルアルコールなどの水酸基含有ビニルモノマー、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。ビニルモノマーとして、好ましくは、α−オレフィン、より好ましくは、エチレンが挙げられる。
【００５１】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位として、Ｉ単位およびＩＩ単位の両単位を含む場合には、Ｉ単位およびＩＩ単位に対するＩ単位のモル分率は、例えば、３３モル％以上、好ましくは、５０モル％以上であり、また、例えば、９５モル％以下、好ましくは、９０モル％以下である。一方、Ｉ単位およびＩＩ単位に対するＩＩ単位のモル分率は、例えば、６７モル％以下、好ましくは、５０モル％以下であり、また、例えば、５モル％以上、好ましくは、１０モル％以上である。
【００５２】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位として、Ｉ単位およびＩＩ単位を含む場合には、Ｉ単位およびＩＩ単位の結合形式が、下記式（１−１）、式（１−２）、式（２−１）および式（２−２）からなる群から選択される少なくともいずれかの式で示される結合形式のみからなる。
【００５３】
【化３】
2015174936.tif 000008
【００５４】
【化４】
2015174936.tif 000009
【００５５】
（式（１−１）〜（２−２）中、Ｒ１およびＲ２は、上記と同一である。）
換言すれば、ポリ酢酸ビニル系樹脂が構成単位としてＩ単位およびＩＩ単位の両単位を含む場合には、ポリ酢酸ビニル系樹脂は、下記式（３）および／または式（４）で示されるグラフト構造を有しない。
【００５６】
【化５】
2015174936.tif 000010
【００５７】
【化６】
2015174936.tif 000011
【００５８】
（式（３）および（４）中、Ｘ１および／またはＸ２は、水素原子、または、−［ＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）］ｐ−を示す。Ｘ１およびＸ２のいずれか一方は、必ず−［ＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）］ｐ−である。Ｒは、上記したＲ１またはＲ２である。ｐは、１以上の整数である。）
従って、ポリ酢酸ビニル系樹脂は、構成単位としてＩ単位およびＩＩ単位の両単位を含む場合には、式（１−１）〜（２−２）におけるＩ単位およびＩＩ単位から直鎖状に形成される。よって、そのようなポリ酢酸ビニル系樹脂から成形される成形体は、耐破断性に優れる。
【００５９】
つまり、ポリ酢酸ビニル系樹脂は、上記した酢酸ビニルの単独重合体であるか、あるいは、酢酸ビニルとＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２とをランダム共重合またはブロック共重合させることにより得られる共重合体である。
【００６０】
単独重合体としては、例えば、ポリ酢酸ビニルが挙げられる。
【００６１】
共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−酢酸ビニル共重合体などのα−オレフィン−酢酸ビニル共重合体、例えば、スチレン−酢酸ビニル共重合体、例えば、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの部分けん化物）、例えば、アクリル酸メチル−酢酸ビニル共重合体、メタクリル酸メチル−酢酸ビニル共重合体などの（メタ）アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００６２】
ポリ酢酸ビニル系樹脂として、引張破断性の向上の観点から、好ましくは、共重合体、より好ましくは、α−オレフィン−酢酸ビニル共重合体、さらに好ましくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとをランダム共重合またはブロック共重合させることにより得られる共重合体である。
【００６３】
ポリ酢酸ビニル系樹脂のムーニー粘度は、中心値として、例えば、２５ＭＬ（１＋４）１００℃以上、好ましくは、成形性を向上させる観点から、２８ＭＬ（１＋４）１００℃以上であり、また、例えば、４０ＭＬ（１＋４）１００℃以下、好ましくは、成形性を向上させる観点から、３５ＭＬ（１＋４）１００℃以下である。ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １４６４に準拠して測定される。
【００６４】
また、ポリ酢酸ビニル系樹脂の平均分子量は、ポリ酢酸ビニル系樹脂のムーニー粘度が上記した範囲となるように、適宜設定される。
【００６５】
ポリ酢酸ビニル系樹脂は、同一種類を単独使用、あるいは、複数種類を併用することもできる。
【００６６】
ポリ酢酸ビニル系樹脂として、市販品を用いることができ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体として、レバプレンシリーズ（ランクセス社製）などが用いられる。
【００６７】
ポリ酢酸ビニル系樹脂における酢酸ビニル含有量は、６０質量％以上であり、好ましくは、７０質量％以上、より好ましくは、７０質量％を超過し、さらに好ましくは、７５質量％以上、とりわけ好ましくは、８０質量％以上であり、また、例えば、１００質量％以下（つまり、ポリ酢酸ビニル系樹脂がポリ酢酸ビニルである場合を含む）、好ましくは、１００質量％未満、より好ましくは、９５質量％以下、さらに好ましくは、９０質量％以下、とりわけ好ましくは、９０質量％未満、最も好ましくは、８５質量％以下である。
【００６８】
酢酸ビニル含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２に準拠して測定される。
【００６９】
酢酸ビニル含有量が６０質量％未満であれば、引張破断性の異方性を低減することができない。一方、酢酸ビニル含有量が６０質量％以上であれば、引張破断性の異方性を低減することができる。
【００７０】
さらに、酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過し、さらには、７５質量％以上、とりわけ、８０質量％以上である場合には、引張破断性の異方性を低減することができるとともに、樹脂組成物からなる混練物および成形体が、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂の均一相（後述、図１〜５参照）を含むことができる。混練物および成形体は、均一相を含むと、１つのガラス転移温度を有することができ、また、透明性に優れる。
【００７１】
また、酢酸ビニル含有量が、１００質量％未満、さらに、９５質量％以下、とりわけ、９０質量％以下、とりわけ好ましくは、９０質量％未満である場合には、引張破断性を向上させることができる。
【００７２】
特に、酢酸ビニル含有量が、７０質量％を超過し、さらには、７５質量％以上、とりわけ、８０質量％以上であり、かつ、９０質量％未満、さらには、８５質量％以下である場合には、引張破断性を向上させることができるとともに、引張破断性の異方性を低減することができる。さらに、混練物および成形体が上記した均一相を含むことができる。
【００７３】
ポリ酢酸ビニル系樹脂の、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂の総量に対する含有割合は、１０質量％以上であり、例えば、１５質量％以上、好ましくは、２０質量％以上、より好ましくは、２５質量％以上であり、また、例えば、１００質量％未満、好ましくは、７５質量％以下、より好ましくは、６０質量％以下である。
【００７４】
ポリ酢酸ビニル系樹脂の含有割合が１０質量％未満であれば、樹脂組成物から成形される成形体の引張破断性を向上させることができない。一方、ポリ酢酸ビニル系樹脂の含有割合が１０質量％以上であれば、成形体の引張破断性を向上でき、さらに、引張破断性の異方性を十分に低減させることができる。
【００７５】
また、ポリ酢酸ビニル系樹脂の含有割合が２０質量％以上、さらには、２５質量％以上であれば、成形体の引張破断性を向上させることができる。
【００７６】
他方、ポリ酢酸ビニル系樹脂の含有割合が７５質量％以下、さらには、６０質量％以下である場合には、樹脂組成物は、優れた耐熱性を保持することができる。
【００７７】
なお、樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂の以外の、他の樹脂を適宜の含有割合で含有することもできる。他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、アクリル系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、アラミド系樹脂などが挙げられる。他の樹脂として、好ましくは、フッ素系樹脂がポリフッ化ビニリデン系樹脂である場合には、ポリフッ化ビニリデン系樹脂との相溶性を向上させる観点から、アクリル系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂が挙げられる。
【００７８】
なお、樹脂組成物には、上記した樹脂（フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂および他の樹脂）の他に、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜の添加割合で添加することができる。添加剤は、成形加工性、生産性および成形体の諸物性を改良−調整する目的で添加され、例えば、耳などのトリミングロスなどから発生するリサイクル樹脂、例えば、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機粒子、例えば、酸化チタン、カーボンブラックなどの顔料、さらには、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤などが挙げられる。
【００７９】
一方、上記した添加剤として、架橋剤は樹脂組成物の成形性を低下させるおそれがあるので、樹脂組成物は架橋剤を含有しないことが好ましい。但し、樹脂組成物は、実質的に架橋しない程度、詳しくは、樹脂組成物の後述するゲル分率が特定値未満となるように、極めて微量の架橋剤を含有することができる。
【００８０】
樹脂組成物が架橋剤を含有すれば、成形体の連続的な生産が困難となる場合があり、また、１次成形により、架橋された成形体を、２次成形に供することが困難となる場合がある。
【００８１】
一方、この樹脂組成物は、架橋剤を含有しない場合には、成形体の連続的な生産が容易であり、また、１次成形された成形体を、２次成形に容易に供することができる。
【００８２】
そして、樹脂組成物は、上記したフッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂、ならびに、必要により、他の樹脂および添加剤を、上記した含有割合で配合することにより、調製される。
【００８３】
具体的には、樹脂組成物の各成分を配合して、それらを溶融混練することにより、混練物を調製する。その後、混練物を成形することにより、成形体を得る。溶融混練の温度は、例えば、１００℃以上、好ましくは、１５０℃以上であり、また、例えば、３５０℃以下、好ましくは、３００℃以下である。
【００８４】
あるいは、樹脂組成物の各成分を配合して溶融混練しながら、混練物の成形体を一度に成形することもできる。
【００８５】
樹脂組成物から混練物および／または成形体を成形するには、例えば、押出成形機、射出成形機、ブロー成形機、圧縮プレス、カレンダーロールなどの成形機が用いられ、好ましくは、混練物を成形体に連続して成形できる観点から、押出成形機が用いられる。
【００８６】
押出成形機は、例えば、押出機と、押出機の流れ方向下流側に設けられる成形機と、成形機の下流側に必要により設けられるキャスト機とを備える。押出機は、樹脂組成物を加熱して溶融混練できるように構成されており、例えば、単軸押出機、二軸押出機などが挙げられる。成形機は、押出機により溶融混練された混練物を所定形状に成形できるように構成されており、例えば、Ｔダイ、丸ダイ、ストランドダイなどの口金が挙げられる。キャスト機は、成形体をフィルムに成形する場合には、成形機により成形されたフィルムを冷却および固化しながら、さらに所望の形状および寸法（厚み）に調整できるように構成されており、例えば、キャストロールなどが挙げられる。キャスト機における冷却および固化の温度は、フッ素系樹脂の融点などに応じて、適宜設定される。
【００８７】
成形体としては、例えば、フィルム（シート）、ペレット、ブロックなどが挙げられ、好ましくは、フィルムが挙げられる。樹脂組成物がフィルムとして成形される場合には、フィルムの厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上、より好ましくは、１０μｍ以上、さらに好ましくは、２０μｍ以上、とりわけ好ましくは、５０μｍ以上、最も好ましくは、１００μｍ以上であり、また、例えば、１００００μｍ以下、好ましくは、５０００μｍ以下、より好ましくは、１０００μｍ以下、さらに好ましくは、５００μｍ以下である。
【００８８】
混練物および成形体は、ポリ酢酸ビニル系樹脂における酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過し、さらには、７５質量％以上、とりわけ、８０質量％以上である場合には、例えば、図１〜図５が参照されるように、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂が互いに相溶する均一相を含有する。
【００８９】
具体的には、樹脂組成物は、酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過し、さらには、７５質量％以上、とりわけ、８０質量％以上であって、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂からなる場合（つまり、他の樹脂を含有しない場合）には、図１〜図５が参照されるように、混練物および成形体は、上記した均一相のみからなる。そのため、混練物および成形体は、１つのガラス転移温度を有するとともに、透明性に優れる。その結果、混練物および成形体は、光学特性に優れる。
【００９０】
なお、樹脂組成物は、酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過し、さらには、７５質量％以上、とりわけ、８０質量％以上であって、フッ素系樹脂およびポリ酢酸ビニル系樹脂と、それらに対して非相溶である他の樹脂（例えば、ポリエステル系樹脂など）とを含有する場合には、図示しないが、上記した均一相（第１相）と、他の樹脂からなる第２相とを含む。
【００９１】
一方、ポリ酢酸ビニル系樹脂における酢酸ビニル含有量が７５質量％未満、６０質量％以上である場合には、図６〜図９が参照されるように、フッ素系樹脂からなるフッ素系樹脂相（１）と、フッ素系樹脂相（１）に対して非相溶であり、ポリ酢酸ビニル系樹脂からなるポリ酢酸ビニル系樹脂相（２）とを有する。この場合に、混練物および成形体には、フッ素系樹脂相（１）およびポリ酢酸ビニル系樹脂相（２）からなり、両相が連続相となる二相構造（海島構造）が形成される。そのため、混練物および成形体は、２つのガラス転移温度を有するとともに、透明性が低下する。
【００９２】
そして、このようにして樹脂組成物から成形された成形体は、樹脂組成物が架橋剤を含有しないことから、混練物および成形体は、架橋構造を含まず、そのため、ゲル分率を低減させることができる。
【００９３】
具体的には、混練物および成形体のゲル分率は、１０質量％未満であり、好ましくは、５質量％未満、より好ましくは、３質量％未満、さらに好ましくは、１質量％未満であり、また、０質量％以上である。ゲル分率が、上記した上限以上であれば、成形体の成形性が低下する。ゲル分率の測定方法は、後の実施例で記載される。
【００９４】
そして、上記した樹脂組成物は、フッ素系樹脂と特定のポリ酢酸ビニル系樹脂とを特定の含有割合で含有するので、機械物性およびその異方性、とりわけ、引張破断性およびその異方性が低減された混練物および成形体を得ることができる。
【００９５】
具体的には、樹脂組成物を押出成形によりフィルムに成形する場合には、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引張破断伸度は、それぞれ、例えば、２００％以上、好ましくは、４００％以上、より好ましくは、５００％以上、さらに好ましくは、６００％以上であり、また、例えば、２０００％以下である。引張破断伸度が上記した下限以上であれば、引張破断性に優れる。引張破断伸度の測定方法は、後の実施例で詳述される。
【００９６】
このようなフィルムでは、引張破断性の異方性が、低減されている。すなわち、フィルムのＭＤ方向の引張破断性とＴＤ方向の引張破断性とが同一あるいは近似する。つまり、フィルムの引張破断性の等方性に優れる。
【００９７】
具体的には、フィルムのＭＤ方向の引張破断伸度の、フィルムのＴＤ方向の引張破断伸度に対する比（ＭＤ方向の引張破断伸度／ＴＤ方向の引張破断伸度）は、例えば、０．５以上、好ましくは、０．８以上であり、また、例えば、１．５以下、好ましくは、１．２以下である。なお、上記した比は、１に近ければ、より異方性が低減され、つまり、等方性に優れる。
【００９８】
そのため、このような成形体は、機械物性、とりわけ、引張破断性に優れ、かつ、その異方性が低減されていること（等方性に優れること）が要求される分野、具体的には、被覆部材、パッキング部材、摺動部材などとして好適に用いられる。
【００９９】
成形体の全光線透過率は、成形体が厚み２００μｍのフィルムである場合には、例えば、７０％以上、好ましくは、８０％以上、より好ましくは、８５％以上であり、また、例えば、１００％以下である。全光線透過率が上記下限以上であれば、成形体は、透明性に優れる。そのため、そのような成形体は、光学用途や包装用途、具体的は、成形体を介した視認性が求められる用途などに好適に用いられる。全光線透過率の測定方法は、後の実施例で詳述される。
【０１００】
さらに、上記した樹脂組成物から成形される成形体のゲル分率は、特定値未満であるので、樹脂組成物は、成形性に優れる。そのため、樹脂組成物から連続的に成形体を成形することできる押出成形になどよって、成形体の製造効率を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、樹脂組成物は、架橋剤を含有しないので、成形体を製造した後に、架橋する必要がなく、そのため、成形体の製造工程を簡略化することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例および比較例を示し、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
また、以下に示す実施例の数値は、上記した実施形態において記載され、対応する数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【０１０４】
さらに、以下の各実施例および各比較例で用いた原材料の詳細は以下の通りである。
（フッ素系樹脂）
・Ａ−１：ポリフッ化ビニリデン（製品名：カイナー７１０、アルケマ社製、融点：１７０℃、ＭＦＲ：９ｇ／１０分（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））
（ポリ酢酸ビニル系樹脂）
・Ｂ−１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：レバプレン８００ＨＶ、ランクセス社製、酢酸ビニル含有量：８０質量％、ムーニー粘度：２８±６ＭＬ（１＋４）１００℃）
・Ｂ−２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：レバプレン９００ＨＶ、ランクセス社製、酢酸ビニル含有量：９０質量％、ムーニー粘度：３８±６ＭＬ（１＋４）１００℃）
・Ｂ−３：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：レバプレン７００ＨＶ、ランクセス社製、酢酸ビニル含有量：７０質量％、ムーニー粘度：２７±４ＭＬ（１＋４）１００℃）
・Ｂ−４：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：レバプレン６００ＨＶ、ランクセス社製、酢酸ビニル含有量：６０質量％、ムーニー粘度：２７±４ＭＬ（１＋４）１００℃）
・Ｂ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：エバフレックスＥＶ４５ＬＸ、三井・デュポンポリケミカル社製、酢酸ビニル含有量：４６質量％）
・Ｂ−６：エチレン−酢酸ビニル共重合体（製品名：エバフレックスＥＶ２７０、三井・デュポンポリケミカル社製、酢酸ビニル含有量：２８質量％）
［フィルムの成形］
（実施例１）
フッ素系樹脂（Ａ−１）を７０質量％、ポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）を３０質量％の割合で配合し、２軸押出機（スクリュー径２５ｍｍφ）に投入し、設定温度２００℃で溶融混練後、Ｔダイでフィルム状に成形（賦形）した後、１００℃に設定したキャストロールで冷却固化し、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１０５】
（実施例２）
実施例１のフッ素系樹脂（Ａ−１）を８５質量％、ポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）を１５質量％の割合に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１０６】
（実施例３）
実施例１のフッ素系樹脂（Ａ−１）を５５質量％、ポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）を４５質量％の割合に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１０７】
（実施例４）
実施例１のフッ素系樹脂（Ａ−１）を４０質量％、ポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）を６０質量％の割合に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１０８】
（実施例５）
実施例１のポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）をポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１０９】
（実施例６）
実施例１のポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）をポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−３）に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１０】
（実施例７）
実施例１のポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）をポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−４）に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１１】
（比較例１）
実施例１のポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）をポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−５）に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１２】
（比較例２）
実施例１のポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）をポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−６）に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１３】
（比較例３）
実施例１のフッ素系樹脂（Ａ−１）を９５質量％、ポリ酢酸ビニル系樹脂（Ｂ−１）を５質量％の割合に変更した以外は、実施例１と同一の条件で処理して、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１４】
（比較例４）
フッ素系樹脂（Ａ−１）のみを２軸押出機（スクリュー径２５ｍｍφ）に投入し、設定温度２００℃で溶融混練後、Ｔダイでフィルム状に成形（賦形）した後、１００℃に設定したキャストロールで冷却固化し、厚み２００μｍのフィルムを得た。
【０１１５】
［フィルムの評価］
各実施例および各比較例のフィルムの評価方法について詳述する。なお、各実施例および各比較例のフィルムの流れ（引き取り）方向を「ＭＤ」方向とし、ＭＤ方向および厚み方向に直交する方向を「ＴＤ」方向として説明する。
（１）ゲル分率
各実施例および各比較例で得られたフィルムの質量を予め測定し、次いで、フィルムを、質量を予め測定した金網に入れ、次いで、１２０℃のジメチルホルムアミドに８時間浸漬した。その後、浸漬後の金網（金網内に残存するフィルムの不溶成分を含む）の質量を測定した。その後、フィルムに含まれる不溶成分の質量を算出し、浸漬後の不溶成分の質量の、浸漬前のフィルムの質量に対する百分率（＝１００×浸漬後の不溶成分の質量／浸漬前のフィルムの質量）をゲル分率として算出した。
（２）引張破断伸度（耐破断性）
各実施例および各比較例で得られたフィルムを幅１５ｍｍの短冊状に切り出してサンプルを得、得られたサンプルについて、チャック間４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ＭＤ方向およびＴＤ方向の引張破断伸度を測定した。なお、各方向の引張破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に準拠して、測定される。
【０１１６】
以下の評価基準で、フィルムの耐破断性を評価した。
【０１１７】
○：引張破断伸度が２００％以上である。
【０１１８】
×：引張破断伸度が２００％未満である。
（３）耐破断性の異方性
上記した引張強伸度測定で得られた値から、各実施例および各比較例のフィルムにおける、ＭＤ方向の引張破断伸度の、ＴＤ方向の引張破断伸度に対する比（ＭＤ方向の引張破断伸度／ＴＤ方向の引張破断伸度）を求め、以下の評価基準で耐破断性の異方性を評価した。
【０１１９】
×：比が、０．５未満
○：比が、０．５以上、０．８未満
◎：比が、０．８以上、１．２以下
○：比が、１．２超過、１．５以下
×：比が、１．５超過
（４）全光線透過率測定
各実施例および各比較例で得られたフィルムの全光線透過率測定を実施し、以下の評価基準で透明性を評価した。具体的には、全光線透過率測定では、ＪＩＳ  Ｋ７３７５（２００８年）の「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に準拠した。
【０１２０】
◎：全光線透過率が８０％以上
○：全光線透過率が８０％未満、７０％以上
×：全光線透過率が７０％未満
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）
各実施例および各比較例で得られたフィルムから、ＴＤ方向に長い短冊状のサンプル（幅（ＭＤ方向長さ）４ｍｍ、ＴＤ方向長さ３５ｍｍ）に切り出し、動的粘弾性測定を実施した。動的粘弾性測定は、測定周波数１０Ｈｚ、測定歪０．１％、チャック間距離２５ｍｍ、測定温度−１００℃から、昇温速度３℃／ｍｉｎで、昇温した。このとき、得られるサンプルの貯蔵弾性率（Ｅ´）、および、損失弾性率（Ｅ´´）の比から、損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ´／Ｅ´´）を算出し、そのピークトップ温度を、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１２１】
なお、ピークトップが１つ認められる場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）を１つ求め、ピークトップが２つ認められる場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）を２つ求めた。
（６）走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察
実施例１〜７および比較例１〜３のそれぞれで得られたフィルムの断面のＳＥＭ観察した。それらを図１〜図１４に示す（表１参照）。
【０１２２】
具体的には、実施例１〜５（図１〜５）および比較例３（図１４）については、フィルムのＭＤ断面のＳＥＭ観察で均一相が確認されたので、ＴＤ断面のＳＥＭ観察を行った。
【０１２３】
一方、実施例６（図６および７）、実施例７（図８および９）、比較例１（図１０および１１）、および、比較例２（図１２および１３）については、フィルムのＭＤ断面、および、ＴＤ断面の両断面をＳＥＭ観察した。
【０１２４】
他方、比較例４については、ポリフッ化ビニリデンのみから成形されているため、フィルムのＭＤ断面およびＴＤ断面のいずれについてもＳＥＭ観察しなかった。
（７）融解吸熱エンタルピー（ΔＨｍ）
各実施例および各比較例で得られたフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を実施した。ＤＳＣでは、３０℃から２００℃まで走査速度１０℃／ｍｉｎで昇温した後、２００℃で１分間保持し、次いで、２００℃から３０℃まで走査速度１０℃／ｍｉｎで降温した後、３０℃で１分間保持し、その後、３０℃から２００℃まで走査速度１０℃／ｍｉｎで再昇温した。再昇温過程における融解吸熱ピークのピーク面積から、融解吸熱エンタルピー（ΔＨｍ）を算出した。
【０１２５】
【表１】
2015174936.tif 000012
【０１２６】
表１には、樹脂組成物の各成分の含有割合（質量％）を記載するとともに、フィルムの評価結果を記載する。また、表１には、特許文献２に記載される第１表の実施例３の処方および結果を参考比較例として転記する。
【０１２７】
［考察］
（１）  引張破断伸度および異方性
表１から分かるように、実施例１〜７については、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有し、酢酸ビニル含有量が６０質量％以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の総量に対して１０質量％以上含有する。そのため、ＴＤ方向およびＭＤ方向の両方向の引張破断伸度が高く、かつ、引張破断伸度の異方性が低減されている。とりわけ、実施例１〜５については、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過するので、引張破断伸度の異方性が顕著に低減されている。
【０１２８】
一方、比較例１および２については、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が６０質量％未満であるため、ＴＤ方向の引張破断伸度が低下し、かつ、引張破断伸度の異方性が高い。また、比較例３については、エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有割合が１０質量％未満であるので、ＴＤ方向およびＭＤ方向の両方向の引張破断伸度が低下し、かつ、引張破断伸度の異方性が高い。さらに、比較例４については、エチレン−酢酸ビニル共重合体が配合されていないので、ＭＤ方向およびＴＤ方向の引張破断伸度が低下し、かつ、引張破断伸度の異方性が高い。参考比較例については、エチレン−酢酸ビニル共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体に酢酸ビニルがグラフト重合したグラフト共重合体であるので、引張破断伸度が低下している。
（２）  相溶性（均一相の有無）
実施例１〜５および比較例３については、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過するので、図１〜５および１４から分かるように、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体が互いに相溶する均一相が観察され、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の相溶性に優れる。
【０１２９】
一方、実施例６および７は、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が７０質量％以下で、かつ、６０質量％以上であるので、図６〜９から分かるように、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体の相溶性が低く、そのため、ポリフッ化ビニリデンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれがフィルム中で分離して、ポリフッ化ビニリデンからなるフッ素系樹脂相（１）、および、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるポリ酢酸ビニル系樹脂相（２）からなる二相構造を形成する。
（３）  透明性
表１から分かるように、実施例１〜５については、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が７０質量％を超過するのに対し、実施例６および７は、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量が７０質量％以下、かつ、６０質量％以上である。そのため、図１〜９が参照されるように、実施例１〜５は、均一相を形成する一方、実施例６および７は、二相構造を形成する。そのため、実施例１〜５は、全光線透過率が、実施例６および７のそれに対して高く、そのため、透明性が向上されている。
（４）  ガラス転移温度
表１から分かるように、実施例１〜５については、動的粘弾性測定において、１つのピークトップのみが認められ、そのため、ガラス転移温度（Ｔｇ）を１つ有する。
【０１３０】
一方、実施例６および７については、動的粘弾性測定において、２つのピークトップが認められ、そのため、ガラス転移温度（Ｔｇ）を２つ有する。
（５）成形性（ゲル分率）
表１から分かるように、実施例１〜７については、ゲル分率が１０質量％未満である。そのため、実施例１〜７は、成形性に優れる。
（６）融解吸熱エンタルピー（ΔＨｍ）
実施例１〜７のそれぞれにおける融解吸熱エンタルピー（ΔＨｍ）は、（実施例１〜７の組成物に含まれるポリフッ化ビニリデンの割合）と（比較例４のΔＨｍ）の積よりも大きな値を示す。つまり、ポリフッ化ビニリデンにエチレン−酢酸ビニル共重合体を配合した樹脂組成物のΔＨｍは、ポリフッ化ビニリデン（比較例４）のΔＨｍに対して、低下せず、そのため、耐熱性に優れること示す。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の樹脂組成物から成形される成形体は、例えば、被覆部材、パッキング部材、摺動部材などに用いられる。
【図１】
2015174936.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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