(57)【要約】【課題】  滑り変位を利用することなく、段差を乗り越えることが可能な補助具及びこれを用いた車椅子を提供する。【解決手段】  揺動可能なスポーク部１１Ａと、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１から離間した位置に円弧状のソール部１１Ｂとを設ける。これにより、進行方向前進側に段差Ｓｔが存在すると、ソール部１１Ｂの前端１３Ａ側が段差Ｓｔの高い部分に食い込む。この状態で車体２を更に進行方向前進側に移動させると、ソール部１１Ｂのうち段差Ｓｔの高い部分との接触箇所Ｐを揺動中心としてスポーク部１１Ａが進行方向前進側に揺動するための、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１も進行方向前進側に移動する。このとき、スポーク部１１Ａは車体２に揺動可能に取り付けられているので、車体２が大きく揺動することなく、進行方向前進側に移動しながら上方側に変位する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方側に配設された前輪及び後方側に配設された後輪を有する車体に取り付けられ、段差を乗り越えるための段差乗越補助具において、
前記車体に対して揺動可能なスポーク部と、
前記スポーク部の揺動中心から離間した位置に設けられて前記スポーク部に一体化されたソール部であって、前記スポーク部の揺動軸線と直交する仮想平面に対して平行な方向に延びるソール部とを備え、
前記スポーク部が前記車体に組み付けられた場合に、前記ソール部が前記揺動中心より下方側に位置し、
さらに、前記スポーク部が前記車体に組み付けられた場合において、前記ソール部の長手方向端部のうち前記車体の進行方向前進側に位置する端部を前端とし、前記ソール部のうち前記前端より前記車体の進行方向後退側に位置する下端部を後端としたとき、
前記スポーク部が前記車体に組み付けられた場合であって前記ソール部が段差に接触していないときには、前記前端が前記後端より上方側に位置することを特徴とする段差乗越補助具。
【請求項２】
前記スポーク部を挟んで両側に設けられ、前記スポーク部の少なくとも一部を覆うとともに、前記車体に固定される一対の覆い板を備え、
前記スポーク部は、前記一対の覆い板に揺動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の段差乗越補助具。
【請求項３】
前記ソール部のうち段差と接触する部位は、連続した円弧状の曲面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の段差乗越補助具。
【請求項４】
前記スポーク部が前記車体に組み付けられた場合であって前記ソール部が段差に接触していないときに、前記前端を前記後端より上方側に位置させる弾性部材を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の段差乗越補助具。
【請求項５】
段差を乗り越える機能を備えた車椅子において
前方側に配設された前輪及び後方側に配設された後輪を有する車体と、
前記車体に対して揺動可能なスポーク部と、
前記スポーク部の揺動中心から離間した位置に設けられて前記スポーク部に一体化されたソール部であって、前記スポーク部の揺動軸線と直交する仮想平面に対して平行な方向に延びるソール部とを備え、
前記ソール部が前記揺動中心より下方側に位置し、
さらに、前記ソール部の長手方向端部のうち前記車体の進行方向前進側に位置する端部を前端とし、前記ソール部のうち前記前端より前記車体の進行方向後退側に位置する下端部を後端としたとき、
前記ソール部が段差に接触していないときには、前記前端が前記後端より上方側に位置することを特徴とする車椅子。
【請求項６】
前記ソール部のうち段差と接触する部位は、連続した円弧状の曲面で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記ソール部が段差に接触していないときには、前記前端は前記前輪より前記車体の前方側に位置していることを特徴とする請求項５又は６に記載の車椅子。
【請求項８】
前記ソール部が段差に接触しておらず、かつ、前記車体が前向きに進行している場合における前記前輪の車軸の位置を車軸位置としたとき、
前記スポーク部の揺動中心は、前記車軸位置を鉛直方向上向きにずらした位置に重なることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記スポーク部の揺動中心は、前記後輪の車軸中心と同一の高さ又は当該車軸中心より高い位置にあることを特徴とする請求項８に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記ソール部が段差に接触していないときに、前記前端を前記後端より上方側に位置させる弾性部材を備えることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差を乗り越えるための段差乗越補助具、及びこれを用いた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
段差乗越補助具とは、階段や縁石等の高低差の段差を乗り越えるために車体に取り付けられる補助具である。
そして、例えば、特許文献１に記載の段差乗越補助具は、段差の高い部分と低い部分とを渡す「ローディングランプ」状の衝撃緩衝材、及び衝撃緩衝材に滑り接触するスライド部材を有するとともに、当該スライド部材を車体に固定したものである。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、車体に固定されたたスライド部材が、段差に橋渡された衝撃緩衝材（ローディングランプ）上を滑り変位することにより、車体が段差を乗り越えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００８／１４６４３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、車体に固定されたたスライド部材が衝撃緩衝材上を滑り変位するので、摩耗や摺動抵抗による操作性の悪化等の不具合が発生し易い。
本発明は、上記点に鑑み、滑り変位を利用することなく、段差を乗り越えることが可能な補助具及びこれを用いた車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、前方側に配設された前輪（２Ａ）及び後方側に配設された後輪（２Ｂ）を有する車体（２）に取り付けられ、段差を乗り越えるための段差乗越補助具において、車体（２）に対して揺動可能なスポーク部（１１Ａ）と、スポーク部（１１Ａ）の揺動中心（Ｏ１）から離間した位置に設けられてスポーク部（１１Ａ）に一体化されたソール部であって、スポーク部（１１Ａ）の揺動軸線（Ｌ１）と直交する仮想平面（Ｓｏ）に対して平行な方向に延びるソール部（１１Ｂ）とを備え、スポーク部（１１Ａ）が車体（２）に組み付けられた場合に、ソール部（１１Ｂ）が揺動中心（Ｏ１）より下方側に位置し、さらに、スポーク部（１１Ａ）が車体（２）に組み付けられた場合において、ソール部（１１Ｂ）の長手方向端部のうち車体（２）の進行方向前進側に位置する端部を前端（１３Ａ）とし、車体（２）の進行方向後退側に位置する端部を後端（１３Ｂ）としたとき、スポーク部（１１Ａ）が車体（２）に組み付けられた場合であってソール部（１１Ｂ）が段差に接触していないときには、前端（１３Ａ）が後端（１３Ｂ）より上方側に位置することを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、進行方向前進側に段差が存在すると、ソール部（１１Ｂ）の前端（１３Ａ）側が段差の高い部分に食い込むように接触する。そして、この状態で車体（２）を更に進行方向前進側に移動させると、ソール部（１１Ｂ）のうち段差の高い部分との接触箇所を揺動中心としてスポーク部（１１Ａ）が進行方向前進側に揺動するため、スポーク部（１１Ａ）の揺動中心（Ｏ１）も進行方向前進側に移動する。
【０００８】
このとき、スポーク部（１１Ａ）は車体（２）に対して直接的又は間接的に揺動可能に取り付けられているので、車体（２）が大きく揺動することなく、進行方向前進側に移動しながら上方側に変位する。したがって、滑り変位を利用することなく、段差を乗り越えることが可能となる。
【０００９】
なお、「進行方向前進側」とは「車体が進む向き」を意味している。したがって、車体が前方向きに進行するときの「進行方向前進側」とは「車体（２）の前方側」を意味する。そして、車体が後方向きに進行するときの「進行方向前進側」とは「車体（２）の後方側」を意味する。
【００１０】
このため、「ソール部の前端（１３Ａ）及び後端（１３Ｂ）」は、車体（２）が進む向きによって異なる。つまり、車体が前方向きに進行するときのソール部（１１Ｂ）の前端（１３Ａ）は、ソール部（１１Ｂ）のうち車体（２）の前方側に位置する端部となる。車体が後方向きに進行するときのソール部（１１Ｂ）の前端（１３Ａ）は、ソール部（１１Ｂ）のうち車体（２）の後方側に位置する端部となる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車椅子１の右側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車椅子１の正面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る段差乗越補助具１０の正面図である。（ｂ）は図４（ａ）の左側面図である。（ｃ）は本発明の第１実施形態に係る揺動体１１の正面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は揺動体１１の作動を示す図である。
【図６】段差乗越補助具１０の取付状態等を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は段差乗越補助具１０の作動説明図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は段差乗越補助具１０の作動説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る段差乗越補助具１０が取り付けられた車椅子１の斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る段差乗越補助具１０が取り付けられた車椅子１の側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る段差乗越補助具１０の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、車椅子に本発明に係る段差乗越補助具を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．段差乗越補助具付き車椅子の概要
図１〜図３は、本実施形態に係る段差乗越補助具１０が組み付けられた車椅子１を示している。車椅子１の車体２には、左右一対の前輪２Ａ及び左右一対の後輪２Ｂが設けられている。前輪２Ａは車体２の前方側に設けられている。後輪２Ｂは車体２の後方側に設けられている。
【００１７】
車体２は、図２に示すように、鋼管製のフレーム２Ｃにより構成されたフレーム構造体である。前輪２Ａは、その直径は後輪２Ｂの直径より小さく、かつ、キャスター２Ｄを介してフレーム２Ｃに組み付けられている。これにより、左右いずれかの後輪２Ｂに力が入力されると、一対の前輪２Ａは当該入力に応じて操舵される。
【００１８】
段差乗越補助具１０は、一対の前輪２Ａ間中央に配設された状態で車体２に組み付けられている。具体的には、段差乗越補助具１０は、図３に示すように、左右一対のフットプレート３Ａの間に対応する部位であって、座部３Ｂの前端側下方に配設されている。
【００１９】
なお、フットプレート３Ａは、利用者が車椅子１に着席したときに利用者の脚部を乗せるための部位である。座部３Ｂは、利用者が車椅子１に着席したときに利用者の臀部及び大腿部が乗る部位である。
【００２０】
２．段差乗越補助具の構造
２．１  概略構造
段差乗越補助具１０は、図４（ａ）に示すように、揺動体１１及び一対の覆い板１２等を有して構成されている。揺動体１１は、図４（ｃ）に示すように、スポーク部１１Ａ及びソール部１１Ｂを有している。
【００２１】
各覆い板１２は、図４（ｂ）に示すように、スポーク部１１Ａを挟んで両側に配設されてスポーク部１１Ａの少なくとも一部を覆う。そして、スポーク部１１Ａは、一対の覆い板１２に揺動可能に組み付けられている。
【００２２】
なお、覆い板１２には、段差乗越補助具１０を車体２に組み付け固定するための組付部（図示せず。）が設けられている。当該組付部は、座部３Ｂの下方側に設けられた取付フレーム（図示せず。）に組み付け固定される。
【００２３】
つまり、揺動体１１（スポーク部１１Ａ）は一対の覆い板１２を介して間接的に車体２に組み付けられる。そして、段差乗越補助具１０が車体２に組み付けられた状態では、スポーク部１１Ａは車体２に対して揺動可能な部材となる。
【００２４】
ソール部１１Ｂは、図４（ｃ）に示すように、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１から離間した位置に設けられてスポーク部１１Ａに一体化されている。当該ソール部１１Ｂは、スポーク部１１Ａの揺動軸線Ｌ１（図４（ｂ）参照）と直交する仮想平面Ｓｏ（図４（ｂ）参照）に対して平行な方向に延びている。
【００２５】
そして、ソール部１１Ｂのうち段差と接触する部位１１Ｃは、連続した円弧状の曲面で構成されている。当該部位１１Ｃには、ゴム等の弾性変形可能な材質製のソールプレート１１Ｄが設けられている。なお、ソール部１１Ｂのうち段差と接触する部位１１Ｃとは、段差乗越補助具１０が車体２に組み付けられた場合において、下方側に面する下面部をいう。
【００２６】
因みに、本実施形態では、スポーク部１１Ａとソール部１１Ｂとは、アルミニウム等の軽金属又は構造用プラスチック等の軽量で必要な強度を確保することが可能な材料にて一体成形されて一体化されている。
【００２７】
２．２  詳細構造
図４（ａ）に示す揺動体１１は、段差乗越補助具１０が車体２に組み付けられたときであって、ソール部１１Ｂが段差に接触していないときの状態を示している。この状態（以下、この状態は初期状態という。）では、ソール部１１Ｂの前端１３Ａがソール部１１Ｂの後端１３Ｂより上方側に位置する。
【００２８】
ソール部１１Ｂの前端１３Ａ及び後端１３Ｂとは、以下の通りである。すなわち、スポーク部１１Ａが車体２に組み付けられた場合において、ソール部１１Ｂの長手方向端部のうち車体２の進行方向前進側に位置する端部１３Ａが前端である。スポーク部１１Ａが車体２に組み付けられた場合において、ソール部１１Ｂのうち前端１３Ａより車体２の進行方向後退側に位置する下端部１３Ｂが後端である。
【００２９】
「進行方向前進側」とは「車体２が進む向き」を意味している。したがって、車体２が前方向きに進行するときの「進行方向前進側」とは「車体２の前方側」を意味する。そして、車体が後方向きに進行するときの「進行方向前進側」とは「車体２の後方側」を意味する。
【００３０】
なお、本実施形態に係る段差乗越補助具１０は、車体２が主に前向きに進行する場合を想定している。したがって、図４（ａ）等に示す前端１３Ａ及び後端１３Ｂは、「車体２の前方側」を「進行方向前進側」として定義したものである。
【００３１】
第１弾性部材１４Ａ及び第２弾性部材１４Ｂは、初期状態において、前端１３Ａを後端１３Ｂより上方側に位置させる弾性力を揺動体１１に作用させる。以下、揺動体１１が図４（ａ）に示す位置にある状態を待機状態という。
【００３２】
そして、揺動体１１が待機状態から後方側に揺動した場合（図５（ａ）参照）には、第１弾性部材１４Ａが発揮する弾性力により揺動体１１が待機状態に復帰する。揺動体１１が待機状態から前側に揺動した場合（図５（ｂ）参照）には、第２弾性部材１４Ｂが発揮する弾性力により揺動体１１が待機状態に復帰する。
【００３３】
なお、揺動体１１の下端には、揺動体１１を待機状態とするための復元力を発生させる錘部１４Ｃ（図４（ａ）参照）が設けられている。このため、本実施形態に係る揺動体１１は、待機状態から揺動すると、錘部１４Ｃに作用する重力及び第１弾性部材１４Ａ及び第２弾性部材１４Ｂが発揮する弾性力により待機状態に復帰する。
【００３４】
図６に示すように、初期状態では、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１は、前輪２Ａの車軸２Ｅを鉛直方向上向きにずらした位置に重なるように設定されている。さらに、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１は、後輪２Ｂの車軸中心Ｏ２と同一の高さ又は当該車軸中心Ｏ２より高い位置に設定されている。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係る揺動体１１は、揺動中心Ｏ１からソール部１１Ｂの部位１１Ｃまでの寸法Ｒ１が後輪２Ｂの半径Ｒ２よりも大きく、かつ、その揺動中心Ｏ１は、待機状態において、ソール部１１Ｂが接地しない位置に設定されている。
【００３６】
２．３  段差乗越補助具の作動（段差乗り越え時の作動）及びその特徴
本実施形態では、進行方向前進側に段差Ｓｔが存在すると、図７（ａ）に示すように、ソール部１１Ｂの前端１３Ａ側が段差Ｓｔの高い部分に食い込むように接触する。
【００３７】
そして、この状態で車体２を更に進行方向前進側に移動させると、図７（ｂ）→図８（ａ）に示すように、ソール部１１Ｂのうち段差Ｓｔの高い部分との接触箇所Ｐを揺動中心としてスポーク部１１Ａが進行方向前進側に揺動するための、スポーク部１１Ａの揺動中心Ｏ１も進行方向前進側に移動する。
【００３８】
このとき、スポーク部１１Ａは車体２に揺動可能に取り付けられているので、車体２が大きく揺動することなく、図８（ｂ）に示すように、進行方向前進側に移動しながら上方側に変位する。したがって、滑り変位を利用することなく、段差を乗り越えることが可能となる。
【００３９】
なお、前輪２Ａが段差Ｓｔを乗り越えて上段に上がった状態では、ソール部１１Ｂが段差から離間するので、揺動体１１は待機状態に復帰する。
（第２実施形態）
第１実施形態では、覆い板１２に設けた組付部を車体２の取付フレームに組み付け固定することにより、段差乗越補助具１０を車体２に固定したが、本実施形態は、図９に示すように、各覆い板１２に腕状のビーム材１２Ａを設けるとともに、各ビーム材１２Ａを各フットプレート３Ａに固定することにより、段差乗越補助具１０を車体２に固定したものである。
【００４０】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る段差乗越補助具１０のソール部１１Ｂは、初期状態に下端部となる部位を後端１３Ｂとし、当該後端１３Ｂから前側に延びた位置に前端１３Ａ（以下、この前端１３Ａを第１の前端１３Ａともいう。）が設けられたものであった。
【００４１】
しかし、本実施形態に係るソール部１１Ｂは、図１０に示すように、初期状態に下端部となる部位を後端１３Ｂとし、当該後端１３Ｂからから後側の延びるととともに、その延びの先端側に第２の前端１３Ａを設けたものである。
【００４２】
これにより、図１１に示すように、車体２が前向きに進行して段差を降りる場合、及び車体２が後ろ向きに進行して段差を越える場合のいずれの場合であって対応することが可能となる。
【００４３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１弾性部材１４Ａ、第２弾性部材１４Ｂ及び錘部１４Ｃが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、それら１４Ａ〜１４Ｃのうち少なくとも１つを廃止してもよい。なお、それら１４Ａ〜１４Ｃを廃止した場合には、重力により待機状態に復帰するように、揺動体１１の重心位置を設定することが望ましい。
【００４４】
上述の実施形態では、本発明に係る段差乗越補助具１０を車椅子１に適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態に係るスポーク部１１Ａは腕状の部材であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、揺動体１１全体を扇板状に構成してもよい。
【００４５】
上述の実施形態に係る段差乗越補助具１０は、既存の車椅子１に後付可能な構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、メーカ出荷時点で車椅子１に組み付けられた構成であってもよい。
【００４６】
上述の実施形態に係る段差乗越補助具１０は、揺動体１１が車椅子１の左右方向中央部のみに設けられた構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の揺動体１１を左右方向に配置してもよい。
【００４７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１… 車椅子２… 車体  ２Ａ… 前輪  ２Ｂ… 後輪
２Ｃ… フレーム  ２Ｄ… キャスター  ２Ｅ… 車軸位置
３Ａ… フットプレート  ３Ｂ… 座部１０… 段差乗越補助具
１１… 揺動体  １１Ａ… スポーク部  １１Ｂ… ソール部  １１Ｃ… 部位
１１Ｄ… ソールプレート  １２… 覆い板  １３Ａ… 前端  １３Ｂ… 後端
１４Ａ… 第１弾性部材  １４Ｂ… 第２弾性部材  １４Ｃ… 錘部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015150020.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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