(57)【要約】【課題】通電により発熱する複数の抵抗発熱配線を備え、各抵抗発熱配線の抵抗値が補正されたヒータと、それを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置、並びにヒータの製造方法を提供する。【解決手段】基体（１１）上に配設された複数の発熱部（１０）を備えるヒータであって、発熱部毎に分離され、且つ相互に分離されて設けられる導電材料からなる２つの給電用配線（１３ａ、１３ｂ）と、各発熱部において、抵抗発熱材料を用いて各給電用配線をつなぐように配線される抵抗発熱配線（１２）と、各発熱部について、測定された抵抗発熱配線の抵抗値が所定範囲を上回る場合に、抵抗発熱配線の２点間、及び抵抗発熱配線の１点と給電用配線との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する補正ブリッジ（１４）と、各発熱部の一方の給電用配線同士及び他方の給電用配線同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジ（１５）と、を備える。【選択図】図１
2015197971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に配設された複数の発熱部を備えるヒータであって、
前記発熱部毎に分離され、且つ相互に分離されて設けられる導電材料からなる２つの給電用配線と、
各前記発熱部において、抵抗発熱材料を用いて各前記給電用配線をつなぐように配線される抵抗発熱配線と、
各前記発熱部について、前記配線後に測定された前記抵抗発熱配線の両端間の抵抗値が所定範囲を上回る場合に、前記抵抗発熱配線の２点間、及び前記抵抗発熱配線の１点と前記給電用配線との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジと、
各前記発熱部の一方の前記給電用配線同士及び他方の前記給電用配線同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジと、
を備えることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線間を結んで形成される請求項１記載のヒータ。
【請求項３】
少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線上に重ねて形成される請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
少なくとも２つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の各端から同じ長さの点と、各端側の前記給電用配線とをそれぞれ接続する請求項１乃至３のいずれかに記載のヒータ。
【請求項５】
被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を所定の掃引方向に掃引させて前記被加熱物を加熱するヒータであって、
各前記発熱部は、前記掃引方向とは直交方向に並べて配設され、
各前記発熱部において、前記抵抗発熱配線は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度で設けられる複数の主パターン部を備える請求項１乃至４のいずれかに記載のヒータ。
【請求項６】
前記基体の前記掃引方向の断面形状は、前記掃引方向と直交する軸を中心として前記被加熱物との対面側に凸状な円弧形状であり、
各前記発熱部は、前記凸状の面上又はその反対側の面上に配設される請求項５記載のヒータ。
【請求項７】
前記抵抗発熱材料は温度に依存して抵抗値が変化する導電材料であり、
前記補正ブリッジ及び前記給電用ブリッジに用いる導電材料は導電性ペーストである請求項１乃至６のいずれかに記載のヒータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のヒータを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のヒータを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載のヒータを備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
基体上に配設された複数の発熱部を備えるヒータの製造方法であって、
前記発熱部毎に分離され、且つ相互に分離される２つの給電用配線を、導電材料を用いて形成する給電用配線形成工程と、
各前記発熱部において、抵抗発熱材料を用いて各前記給電用配線をつなぐように抵抗発熱配線を形成する抵抗発熱配線形成工程と、
前記給電用配線及び前記抵抗発熱配線が形成された後、抵抗値測定手段により、各前記発熱部について、各前記給電用配線間の抵抗値を測定する測定工程と、
演算手段により、各前記発熱部について、前記測定工程により測定された前記抵抗値を所定範囲と比較し、前記抵抗値が前記所定範囲を上回る場合には、当該抵抗値を前記所定範囲に補正するために当該抵抗発熱配線を実質的に短くする長さを補正長として求める演算工程と、
前記抵抗発熱配線の長さを前記補正長の分短くするように、前記抵抗発熱配線の２点間、及び前記抵抗発熱配線の１点と前記給電用配線との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジを形成する補正ブリッジ形成工程と、
各前記発熱部の一方の前記給電用配線同士及び他方の前記給電用配線同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジを形成する給電用ブリッジ形成工程と、
を備えることを特徴とするヒータの製造方法。
【請求項１２】
前記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線間を結んで形成される請求項１１記載のヒータの製造方法。
【請求項１３】
前記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線上に重ねて形成される請求項１１又は１２に記載のヒータの製造方法。
【請求項１４】
前記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも２つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の各端から同じ長さの点と、各端側の前記給電用配線とをそれぞれ接続するように形成される請求項１１乃至１３のいずれかに記載のヒータの製造方法。
【請求項１５】
被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を所定の掃引方向に掃引させて前記被加熱物を加熱するヒータの製造方法であって、
各前記発熱部は前記掃引方向とは直交方向に並べて配設され、
前記抵抗発熱配線形成工程により、各前記発熱部において、前記抵抗発熱配線は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度で設けられる複数の主パターン部を備えて形成される請求項１１乃至１４のいずれかに記載のヒータの製造方法。
【請求項１６】
前記基体の前記掃引方向の断面形状は、前記掃引方向と直交する軸を中心として前記被加熱物との対面側に凸状な円弧形状であり、
各前記発熱部は、前記凸状の面上又はその反対側の面上に配設される請求項１１乃至１５のいずれかに記載のヒータの製造方法。
【請求項１７】
前記抵抗発熱材料は温度に依存して抵抗値が変化する導電材料であり、
前記補正ブリッジ及び前記給電用ブリッジに用いる導電材料は導電性ペーストである請求項１１乃至１６のいずれかに記載のヒータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータとそれを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置、並びにヒータの製造方法に関する。詳しくは、通電により発熱する複数の抵抗発熱配線を備え、各抵抗発熱配線の抵抗値が補正されたヒータと、それを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置、並びにヒータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物の熱処理を行うための加熱手段として、ステンレス板やセラミック板の表面に抵抗発熱配線が配設されたヒータが知られている。このようなヒータは、薄くコンパクトに形成できるため、例えば、複写機やプリンター等に組み込まれて記録媒体にトナーやインク等を定着する目的で用いられたり、乾燥機に組み込まれてパネル等の被処理体を均一に加熱乾燥させる目的で用いられたりする。これらの用途では、ヒータの発熱面を複数の発熱部（セル）に分割することによって、加熱対象となる面内における温度分布を可能な限り均一にするヒータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一方、上記のようなヒータの製造においては、形成される抵抗発熱体の抵抗値等に差異が生じるため、高品質なヒータとするためにその抵抗値を調整する必要がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０３４７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−３１３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、温度に依存して抵抗値が変化する導電材料を用いて敷設された抵抗発熱配線（セルパターン）を複数備え、その各抵抗発熱配線を電気的に並列接続して構成されるヒータが記載されている。このヒータによれば、各抵抗発熱配線は実質的に同じ発熱特性を有するため、それぞれのセルパターン部（発熱部）による発熱がほぼ同一となり、被加熱物をほぼ均一に加熱することが可能になる。
しかし、上記のようなヒータの製造においては、各発熱部の抵抗発熱配線を均一に形成することが困難であるため、発熱領域の全体にわたって発熱特性を均一とするには、各抵抗発熱配線の抵抗値を調整する必要があった。前記特許文献２には、抵抗体パターン上に導電層を積層形成することによって、抵抗値を調整する発明が記載されている。しかしながら、前記のような複数の発熱部が配設されたヒータ等においては、抵抗発熱配線の配線パターンはより細密化している。一方、ヒータの形状や寸法が多様化するのに伴い、印刷等によって抵抗発熱配線を発熱領域の全体にわたって精度よく形成することは、ますます困難になっている。例えば、ヒータの発熱領域が曲面である場合には、所謂円筒印刷技術等を利用して抵抗発熱配線を形成することができるが、発熱領域の全面にわたり精度のよい抵抗発熱配線を形成することは極めて困難である。このため、より生産性に優れ且つ簡単な工程によって製造することが可能であり、しかも複数の発熱部の発熱特性がより均一化されたヒータが求められている。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、発熱面に複数の発熱部が設けられ、発熱部毎に敷設された抵抗発熱配線を並列に接続して構成されるヒータにおいて、各抵抗発熱配線の発熱特性が高精度に補正されたヒータと、それを備える定着装置、画像形成装置及び加熱装置、並びにヒータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
請求項１に記載のヒータは、基体上に配設された複数の発熱部を備えるヒータであって、前記発熱部毎に分離され、且つ相互に分離されて設けられる導電材料からなる２つの給電用配線と、各前記発熱部において、抵抗発熱材料を用いて各前記給電用配線をつなぐように配線される抵抗発熱配線と、各前記発熱部について、前記配線後に測定された前記抵抗発熱配線の両端間の抵抗値が所定範囲を上回る場合に、前記抵抗発熱配線の２点間、及び前記抵抗発熱配線の１点と前記給電用配線との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジと、各前記発熱部の一方の前記給電用配線同士及び他方の前記給電用配線同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジと、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載のヒータは、請求項１において、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線間を結んで形成されることを要旨とする。
請求項３に記載のヒータは、請求項１又は２において、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線上に重ねて形成されることを要旨とする。
請求項４に記載のヒータは、請求項１乃至３のいずれかにおいて、少なくとも２つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の各端から同じ長さの点と、各端側の前記給電用配線とをそれぞれ接続することを要旨とする。
請求項５に記載のヒータは、請求項１乃至４のいずれかにおいて、被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を所定の掃引方向に掃引させて前記被加熱物を加熱するヒータであって、各前記発熱部は、前記掃引方向とは直交方向に並べて配設され、各前記発熱部において、前記抵抗発熱配線は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度で設けられる複数の主パターン部を備えることを要旨とする。
請求項６に記載のヒータは、請求項５において、前記基体の前記掃引方向の断面形状は、前記掃引方向と直交する軸を中心として前記被加熱物との対面側に凸状な円弧形状であり、各前記発熱部は、前記凸状の面上又はその反対側の面上に配設されることを要旨とする。
請求項７に記載のヒータは、請求項１乃至７のいずれかにおいて、前記抵抗発熱材料は温度に依存して抵抗値が変化する導電材料であり、前記補正ブリッジ及び前記給電用ブリッジに用いる導電材料は導電性ペーストであることを要旨とする。
【０００７】
請求項８に記載の定着装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載のヒータを備えることを要旨とする。
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１乃至７いずれかに記載のヒータを備えることを要旨とする。
請求項１０に記載の加熱装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載のヒータを備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項１１に記載のヒータの製造方法は、基体上に配設された複数の発熱部を備えるヒータの製造方法であって、前記発熱部毎に分離され、且つ相互に分離される２つの給電用配線を、導電材料を用いて形成する給電用配線形成工程と、各前記発熱部において、抵抗発熱材料を用いて各前記給電用配線をつなぐように抵抗発熱配線を形成する抵抗発熱配線形成工程と、前記給電用配線及び前記抵抗発熱配線が形成された後、抵抗値測定手段により、各前記発熱部について、各前記給電用配線間の抵抗値を測定する測定工程と、演算手段により、各前記発熱部について、前記測定工程により測定された前記抵抗値を所定範囲と比較し、前記抵抗値が前記所定範囲を上回る場合には、当該抵抗値を前記所定範囲に補正するために当該抵抗発熱配線を実質的に短くする長さを補正長として求める演算工程と、前記抵抗発熱配線の長さを前記補正長の分短くするように、前記抵抗発熱配線の２点間、及び前記抵抗発熱配線の１点と前記給電用配線との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジを形成する補正ブリッジ形成工程と、各前記発熱部の一方の前記給電用配線同士及び他方の前記給電用配線同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジを形成する給電用ブリッジ形成工程と、を備えることを要旨とする。
請求項１２に記載のヒータの製造方法は、請求項１１において、前記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線間を結んで形成されることを要旨とする。
請求項１３に記載のヒータの製造方法は、請求項１１又は１２において、前記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも１つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の線上に重ねて形成されることを要旨とする。
請求項１４に記載のヒータの製造方法は、請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、記補正ブリッジ形成工程により、少なくとも２つの前記補正ブリッジは、前記抵抗発熱配線の各端から同じ長さの点と、各端側の前記給電用配線とをそれぞれ接続するように形成されることを要旨とする。
請求項１５に記載のヒータの製造方法は、請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、被加熱物と対面された状態で、前記被加熱物及び本ヒータのうちの少なくとも一方を所定の掃引方向に掃引させて前記被加熱物を加熱するヒータの製造方法であって、各前記発熱部は前記掃引方向とは直交方向に並べて配設され、前記抵抗発熱配線形成工程により、各前記発熱部において、前記抵抗発熱配線は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度で設けられる複数の主パターン部を備えて形成されることを要旨とする。
請求項１６に記載のヒータの製造方法は、請求項１１乃至１５のいずれかにおいて、前記基体の前記掃引方向の断面形状は、前記掃引方向と直交する軸を中心として前記被加熱物との対面側に凸状な円弧形状であり、各前記発熱部は、前記凸状の面上又はその反対側の面上に配設されることを要旨とする。
請求項１７に記載のヒータの製造方法は、請求項１１乃至１６のいずれかにおいて、前記抵抗発熱材料は温度に依存して抵抗値が変化する導電材料であり、前記補正ブリッジ及び前記給電用ブリッジに用いる導電材料は導電性ペーストであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のヒータによれば、発熱部毎に敷設される抵抗発熱配線の抵抗値が補正ブリッジにより補正されるため、すべての発熱部の発熱特性を高精度で均一化し、被加熱物を均一に加熱することが可能になる。また、抵抗値の補正のために補正ブリッジが設けられるだけであるため、ヒータの形状にかかわらず、簡単な工程によって製造することが可能である。ヒータ製品の製造において発熱部の抵抗値を精度よく形成することが困難な場合であっても、少なくとも全ての発熱部の抵抗値が規定された値を超えるように抵抗発熱配線を形成すれば、発熱部毎に補正ブリッジにより補正することによって、製品の品質及び歩留りを大幅に向上させることが可能になる。
【００１０】
請求項２乃至４のいずれかに記載のヒータによれば、各発熱部の配線パターン、抵抗値の補正量、ヒータの形状等に応じて、適切な部位に補正ブリッジを設けることができる。
請求項５に記載のヒータによれば、被加熱物のサイズにかかわらず、ヒータと相対的に掃引される被加熱物を均一に加熱することができる。また、抵抗発熱配線の主パターン部は掃引方向と直交方向又はそれに近い方向に設けられるため、被加熱物を効率的に加熱することができる。
請求項６に記載のヒータによれば、ローラにより被加熱物を掃引させて加熱するような用途において、ローラへの組込みに適したヒータとすることができる。
請求項７に記載のヒータによれば、各発熱部及び発熱部間にわたり、発熱状態が自律的に均一化されるという効果を得ることができる。また、補正ブリッジ及び給電用ブリッジは簡単な方法によって製造可能になる。
【００１１】
請求項１１に記載のヒータの製造方法によれば、形成された各抵抗発熱配線の抵抗値に差異が生じても、抵抗値が所定範囲を上回る場合には補正ブリッジを設けることによって抵抗値が補正されるため、すべての発熱部の発熱特性を高精度に均一化することができ、被加熱物を均一に加熱するヒータを製造することが可能になる。また、抵抗値を測定して補正長を求め、その補正長の分を短くするように補正ブリッジを設けるだけであるため、ヒータの形状にかかわらず、簡単な製造方法を採用して安価にヒータを製造することができる。
請求項１２乃至１４のいずれかに記載のヒータの製造方法によれば、各発熱部の配線パターン、抵抗値の補正量、ヒータの形状等に応じて、適切な部位に補正ブリッジを設けることができる。
請求項１５に記載のヒータの製造方法によれば、被加熱物のサイズにかかわらず、ヒータと相対的に掃引される被加熱物を均一に加熱可能なヒータを製造することができる。また、抵抗発熱配線の主パターン部は掃引方向と直交方向又はそれに近い方向に設けられるため、被加熱物を効率的に加熱可能なヒータを製造することができる。
請求項１６に記載のヒータの製造方法によれば、ローラにより被加熱物を掃引させて加熱するような用途において、ローラへの組込みに適したヒータを製造することができる。ヒータの発熱領域が曲面であるために、発熱領域の全面にわたり高精度に各抵抗発熱配線を形成することが困難であっても、適宜補正ブリッジを形成することによって、発熱特性が均一なヒータを製造することができる。
請求項１７に記載のヒータの製造方法によれば、各発熱部及び発熱部間にわたり発熱状態が自律的に均一化されるヒータを製造することができる。また、簡単な方法によって補正ブリッジ及び給電用ブリッジを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るヒータの構成を表す模式的な平面図である。
【図２】ヒータの基体上に給電用配線及び抵抗発熱配線が施された状態を表す模式的な平面図である。
【図３】補正ブリッジの配設方法を説明するための模式的な平面図である。
【図４】全ての発熱部に補正ブリッジが配設される例を表す模式的な平面図である。
【図５】ヒータの一例の模式的な平面図である。
【図６】ヒータの他例の模式的な平面図である。
【図７】ヒータの他例の模式的な平面図である。
【図８】被加熱物を１つの掃引方向に掃引させて加熱するヒータを説明するための図である。
【図９】抵抗発熱配線の配線パターンを説明するための模式的な平面図である。
【図１０】断面が円弧状のヒータの、凸状の面上に発熱部を設ける例を表す概略斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図１１】断面が円弧状のヒータの、凹状の面上に発熱部を設ける例を表す概略斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図１２】ヒータの基体上に備えられる給電用端子の配設例を表す模式的な平面図である。
【図１３】本ヒータを使用した定着装置の一例を表す概略斜視図である。
【図１４】本ヒータを使用した定着装置の他例を表す概略斜視図である。
【図１５】本ヒータを使用した画像形成装置の一例を表す概略図である。
【図１６】本発明に係るヒータの製造方法を説明するための模式的な平面図であり、（ａ）は給電用配線の形成、（ｂ）は抵抗発熱配線の形成、（ｃ）は補正ブリッジの形成、（ｄ）は給電用ブリッジの形成、を表す。
【図１７】実施例に係るヒータの平面図である。
【図１８】実施例に係るヒータの、基体上の位置による温度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照しながら、本発明を詳しく説明する。
［１］ヒータ
本実施形態に係るヒータ（１）は、図１に示すように、基体（１１）上に配設された複数の発熱部（１０）を備えるヒータであって、
発熱部（１０）毎に分離され、且つ相互に分離されて設けられる導電材料からなる２つの給電用配線（１３（１３ａ、１３ｂ））と、
各発熱部（１０）において、抵抗発熱材料を用いて各給電用配線（１３ａ、１３ｂ）をつなぐように配線される抵抗発熱配線（１２）と、
各発熱部（１０）について、前記配線後に測定された抵抗発熱配線（１２）の両端間の抵抗値が所定範囲を上回る場合に、抵抗発熱配線（１２）の２点間、及び抵抗発熱配線（１２）の１点と給電用配線（１３）との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジ（１４）と、
各発熱部（１０）の一方の給電用配線（１３ａ）同士及び他方の給電用配線（１３ｂ）同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジ（１５）と、
を備えることを特徴とする。
この他、基体（１１）上には、外部からヒータ１に電源を供給するための給電用端子（１３１（１３１ａ、１３１ｂ））等を備えることができる。また、上記各配線及び各ブリッジを保護するために、絶縁材料からなる保護層やトップコート層を積層して設けることができる。
【００１４】
前記「基体（１１）」は、抵抗発熱配線１２、給電用配線１３、補正ブリッジ１４、給電用ブリッジ１５及び給電用端子１３１等から構成されるヒータ１の電気回路を支持する基板である。
前記「発熱部（１０）」は、１つの抵抗発熱配線１２及びその各端に接続される２つの給電用配線１３（１３ａ、１３ｂ）を備える電気回路、又はその電気回路が配設される基体１１上の区画をいう。例えば、図１に示されたヒータ１の発熱面（発熱領域）は、６つの発熱部１０を備えており、発熱部１０毎に前記電気回路が備えられている。発熱部１０の数や区画方法は特に限定されない。図１において、各発熱部１０は基体１１の長辺方向に対して傾斜するように区画されているが、長辺方向に対して直交方向に区画されてもよい。また、本例において、複数の発熱部１０は基体１１の横方向に１列に配置されているが、２列以上に配置されてもよいし、縦横にマトリックス状に配置されてもよい。
【００１５】
基体１１の寸法や形状は特に限定されないが、その厚さは、例えば、基体１１の材質や寸法等に応じて０．１〜２０ｍｍとすることが好ましい。
基体１１の材質は、その表面上にヒータ１を発熱させるために形成される電気回路を支持することができればよく、特に限定されない。基体１１として、例えば、金属、セラミックス及びこれらの複合材料等を利用できる。金属等の導電材を用いる場合には、基体１１はその導電材上に絶縁層（図示せず）を設けて構成することができ、前記電気回路はその絶縁層上に形成される。
【００１６】
基体１１に用いる金属としては、スチール等を挙げることができ、なかでもステンレスを好適に用いることができる。ステンレスの種類は特に限定されず、フェライト系ステンレス及び／又はオーテスナイト系ステンレスが好ましい。更にこれらのステンレスのなかでも、特に耐熱性及び／又は耐酸化性に優れた品種が好ましい。例えば、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３６、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ３１６Ｌ等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、基体１１を構成する金属として、アルミニウム、マグネシウム、銅及びこれらの金属の合金を用いることができる。これらは１種のみで用いてもよく２種以上を併用してもよい。そのうち、アルミニウム、マグネシウム、及び、これらの合金（アルミニウム合金、マグネシウム合金、Ａｌ−Ｍｇ合金等）は比重が小さいため、これらを採用することによって本ヒータの軽量化を図ることができる。また、銅及びその合金は、熱伝導性に優れているため、これらを採用することによって本ヒータの均熱性の向上を図ることができる。
【００１７】
前記のとおり、基板材料として導電材を用いる場合には、その導電材上に絶縁層を設けることによって、基体１１が構成される。絶縁層の材料は、導電材と基体１１上に設けられる電気回路との間、及びその電気回路の配線間の電気的絶縁を達することができればよく、特に限定されない。基板材料として金属（ステンレス等）を用いる場合、絶縁層の材料は、その熱膨張バランスの観点から、ガラスが好ましく、結晶化ガラス及び半結晶化ガラスがより好ましい。具体的には、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−ＭＯ系ガラスが好ましい。ここで、ＭＯは、アルカリ土類金属の酸化物（ＭｇＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ等）である。絶縁層の厚さは特に限定されないが、６０〜１２０μｍであることが好ましい。
【００１８】
また、セラミックスを用いて基体１１を構成する場合には、高温において、基体１１上に設けられる電気回路との間、及びその電気回路の配線間の電気的絶縁を維持できるものが好ましい。そのようなセラミックスとして、例えば、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ジルコニア、シリカ、ムライト、スピネル、コージェライト、窒化ケイ素等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのうち、酸化アルミニウム及び窒化アルミニウムが好ましい。また、金属とセラミックスとの複合材料としては、ＳｉＣ／Ｃや、ＳｉＣ／Ａｌ等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記「給電用配線（１３）」は、各発熱部１０に敷設される抵抗発熱配線（１２）に電源供給するために、導電材料を用いて形成される２つ（１３ａ、１３ｂ）の配線又はランドである。各給電用配線１３の形状や寸法は、特に問わない。２つの給電用配線（１３ａ、１３ｂ）は、発熱部１０毎に電気的に分離して設けられる。また、２つの給電用配線（１３ａ、１３ｂ）は、相互に分離されて設けられ、両者の間に電源が供給される。
給電用配線１３を設ける基体１１上の部位や、給電用配線１３の配線パターンは、各発熱部１０に備えられる抵抗発熱配線（１２）の両端に電源を供給できる限り、特に限定されない。例えば、図１に示されているように、各発熱部１０において、給電用配線の一方１３ａは基体１１上の一方の端部に配設され、給電用配線の他方１３ｂは基体１１上の他方の端部に配設されるようにすることができる。また、基体１１上に複数の発熱部１０を２列以上に配置する場合や、マトリックス状に配置する場合等には、給電用配線１３は、発熱部１０の配置に対応して適宜に設けることができる。
【００２０】
前記「抵抗発熱配線（１２）」は、２つの給電用配線１３（１３ａ、１３ｂ）をつなぐように抵抗発熱材料を用いて形成される配線であり、通電によりその抵抗値に応じた発熱をさせることができる。抵抗発熱配線１２に用いる抵抗発熱材料の種類は特に限定されない。抵抗発熱材料として、例えば、銀、銅、金、白金、パラジウム、ロジウム、タングステン及びモリブデン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合においては合金とすることができる。より具体的には、銀−パラジウム合金、銀−白金合金、白金−ロジウム合金、銀、銅及び金等を利用できる。
【００２１】
また、抵抗発熱配線１２を構成する抵抗発熱材料は、各発熱部１０において、また複数の発熱部１０の間で、自己温度均衡作用（自己温度補完作用）を発揮させるために、正の抵抗温度係数を有することが好ましい。例えば、０〜１０００℃における抵抗温度係数が５００〜４４００ｐｐｍ／℃であることが好ましい。特にＡｇ又はＡｇ−Ｐｄを抵抗発熱材料とする場合には、０〜６００℃における抵抗温度係数が５００〜４０００ｐｐｍ／℃であることが好ましい。また、Ｍｏ及び／又はＷを抵抗発熱材料とする場合には、０〜１０００℃における抵抗温度係数が２０００〜４０００ｐｐｍ／℃であることが好ましい。
【００２２】
前述のように、抵抗発熱配線１２が抵抗温度依存性の材料を用いて形成されている場合には、個々の発熱部１０において、また複数の発熱部１０の間において、自己温度均衡の作用を奏することができる。
例えば、１つの発熱部１０の温度が低下すると、当該発熱部１０の抵抗発熱配線１２の抵抗値も低下することとなる。複数の発熱部１０は電気的に並列に接続されるため、１つの発熱部１０の抵抗発熱配線１２の抵抗値が低下すると、当該抵抗発熱配線１２に流れる電流量が増加するので、当該発熱部１０の発熱量が増えることとなる。このようにして、複数の発熱部１０は、各々別個に定常状態へと自己均衡されることとなる。
また、例えば、第１の発熱部１０と第３の発熱部１０とに挟まれて第２発熱部１０がある場合、第２発熱部１０の温度が低下すると、熱が周囲の第１及び第３の発熱部１０から補われることとなる。そうすると、温度が低下した第１の発熱部１０及び第３の発熱部１０への電流が増加して、奪われた熱による温度低下を自律的に回復しようとする作用が働くこととなる。つまり、第２発熱部１０の周囲の発熱部１０が、第２発熱部１０の温度低下を補完するように振る舞うこととなる。
このようにして、本ヒータは、複数の発熱部１０の全体にわたって均一に発熱するように自律的に制御されることとなる。この作用からみれば、基体１１は、耐熱衝撃性と共に、熱伝導性に優れている金属から構成されることが好ましい。
【００２３】
抵抗発熱配線１２の寸法（配線の幅、長さ、厚さ）や形状（配線パターン）は特に限定されず、使用する抵抗発熱材料の電気抵抗率及び求められる抵抗値に応じて、適宜決められればよい。
各発熱部１０を実質的に同一の発熱量にしようとする場合には、各発熱部１０における抵抗発熱配線１２が実質的に同じ抵抗値となるように形成すればよい。その場合、図１に示したように、各発熱部１０の抵抗発熱配線１２は、同じ線長、線幅及び厚さで、同様の配線パターンによって形成することができる。図２は、このような抵抗発熱配線１２が給電用配線１３と共に基体１１上に形成された状態を表している。なお、実質的に同一の発熱量を有するとは、各発熱部１０が、同じ測定条件下において、実質的に同じ抵抗温度係数と抵抗値を有することを意味する。例えば、発熱部間での抵抗温度係数の差異が±２０％以内であり、且つ、発熱部間での抵抗値の差異が±１０％以内であることとすることができる。
【００２４】
また、抵抗発熱配線１２は、発熱部１０によって異なる配線パターンを採用しても、各発熱部１０の発熱量（抵抗値）を実質的に同一とすることができる。更に、発熱部１０内の部位によって異なる抵抗発熱材料を用いたり、異なる線幅・線長や配線パターンを採用したりしても、発熱部１０の発熱量（抵抗値）を実質的に同一とすることができる。
更に、意図的に各発熱部１０を異なる発熱量とする場合であっても、上記同様に、抵抗発熱配線１２の抵抗発熱材料、寸法、配線パターン等は、所望の発熱量に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
抵抗発熱配線１２は、任意のパターンにより配線することができる。図１においては、各発熱部１０における抵抗発熱配線１２の配線パターンは、基体１１の長辺に平行に敷設された複数の主パターン部と、各主パターン部を直列に接続するように敷設された接続パターン部と、を有している。この配線パターンは、様々に変形することができる。例えば、主パターン部は、基体１１の辺に平行でなくてもよく、各主パターン部が相互に平行でなくてもよい。また、全て又は一部の主パターン部が並列に接続されるようにされてもよい。また、接続パターン部は本例の如く直線状であるに限らず、曲線状であってもよい。また、各主パターン部がジグザグ状に接続された配線パターンを採用することもできる。
【００２６】
前記「補正ブリッジ（１４）」は、各発熱部１０において、２つの給電用配線１３の間に配線された抵抗発熱配線１２の両端間（すなわち給電用配線１３ａと１３ｂの間）の抵抗値が所定範囲を上回る場合に、その抵抗値を所定範囲内まで減らすために設けられる短絡用配線である。抵抗値は、抵抗発熱配線１２の長さを実質的に短くすることによって減らすことができる。その短くする長さを、「補正長」（Ｌ）と呼ぶ。前記「所定範囲」は、任意に設定することができる（後述）。いうまでもなく、抵抗発熱配線１２の抵抗値が所定範囲内である場合には、補正ブリッジ１４を設ける必要はない。
【００２７】
補正ブリッジ１４としては、導電材料が用いられる。導電材料は金属でもよいし、補正長分を短絡させることができる限り、他の導電材料（例えば、抵抗発熱配線１２と同じ材料）であってもよい。好ましくは、補正ブリッジ１４として銀ペースト等の導電ペーストを用いることができる。導電ペーストは銀に限らず、金、銅、ニッケル、モリブデン、タングステン等を含むものであってもよい。
【００２８】
補正ブリッジ１４の数やそれを設ける部位は、各発熱部１０において、全体として抵抗発熱配線１２の実質的な長さが補正長Ｌの分短くされる限り問わない。
図３は、補正ブリッジ１４の配設例を表している。補正ブリッジ１４は、抵抗発熱配線１２の実質的な長さを短くするように、抵抗発熱配線１２の２点間、及び／又は抵抗発熱配線１２の１点と給電用配線１３との間を、１つ以上の補正ブリッジによって接続（短絡）するように設けられる。
同図（ａ）では、少なくとも１つの補正ブリッジ１４１は、抵抗発熱配線１２の１点と給電用配線１３ｂとの間を結ぶように設けられている。これによって、抵抗発熱配線の一端から一定の長さの区間が短絡される。
同図（ｂ）では、少なくとも１つの補正ブリッジ１４３は、抵抗発熱配線１２の線間を結ぶように設けられている。これによって、補正ブリッジ１４３により結ばれた抵抗発熱配線１２の２点間が短絡される。
同図（ｃ）では、少なくとも１つの補正ブリッジ１４４は、抵抗発熱配線１２の線上に重なるように設けられている。これによって、補正ブリッジ１４４の両端の２点間の抵抗発熱配線１２が短絡される。
同図（ｄ）では、少なくとも２つの補正ブリッジ１４２は、抵抗発熱配線１２の各端から同じ長さの点と、各端側の給電用配線（１３ａ、１３ｂ）とをそれぞれ結ぶように設けられている。これによって、抵抗発熱配線１２の各端から一定の長さの区間がそれぞれ短絡される。図４は、各発熱部１０に２つの補正ブリッジ１４（１４２）を設ける例を表している。
以上のような補正ブリッジ１４を適宜設けることにより、合わせて補正長Ｌの分、抵抗発熱配線１２の長さを実質的に短くすることができる。
【００２９】
前記「給電用ブリッジ（１５）」は、低抵抗の導電材料を用いて、各発熱部１０の一方の給電用配線１３ａ同士及び他方の前記給電用配線１３ｂ同士を接続する電源接続用配線である。各発熱部１０の間に給電用ブリッジ１５を形成することにより、全ての発熱部１０（抵抗発熱配線１２）は電気的に並列に接続される。給電用ブリッジ１５の材料には、銀ペースト等、前記同様の導電ペーストを用いることができる。
補正ブリッジ１４及び給電用ブリッジ１５は、給電用配線１３や抵抗発熱配線１２上に積層して形成することができる。
【００３０】
図５〜７は、種々の配線パターンによって抵抗発熱配線１２を設けたヒータ１の例を表している。いずれの図も、給電用ブリッジ１５によって全ての発熱部１０が並列に接続された状態の電気回路を表している。
図５のヒータ１は、図１と同様な発熱部１０の配線パターンにより構成されている。
図６のヒータ１は、各発熱部１０が基体１１の長辺に垂直に設けられており、基体１１の長辺に平行な配線パターンの主パターン部は、直列に接続されている。
図７のヒータ１は、各発熱部１０において、基体１１の長辺に平行な配線パターンの主パターン部は、並列に接続されている。
上記配線パターンの構成は、適宜変形することができる。
【００３１】
図８は、ヒータ１の発熱面と被加熱物２とが対面された状態で、被加熱物２及びヒータ１のうちの少なくとも一方を所定の掃引方向Ｄに掃引させて、被加熱物２を加熱するヒータを説明する図である。この場合、被加熱物２はヒータ１上を相対的にＤの方向に掃引されることとなる。ヒータ１上の発熱部１０の構成や抵抗発熱配線１２の配線パターンは適宜選択されればよく、例えば、図５〜７等に表されたように構成することができる。このように使用されるヒータ１においては、各発熱部１０は、掃引方向Ｄとは直交方向に並べて配設されることが好ましい。それによって、被加熱物２の幅や位置にかかわらず、前記の自己温度均衡作用が効果的に働くため、被加熱物２を均一に加熱することができる。
【００３２】
また、被加熱物２が相対的にＤの方向に掃引される場合には、各発熱部１０において、抵抗発熱配線１２の主パターン部が掃引方向Ｄとほぼ直交方向となるように設けられることが好ましい。図９は、そのような抵抗発熱配線１２の配線パターンの例を表している。同図（ａ）に示すように、抵抗発熱配線１２は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度θで設けられる複数の主パターン部１２１と、各主パターン部１２１を接続するように設けられる接続パターン部１２２と、を有するパターンで配線することができる。上記所定範囲内の角度θは、例えば−３０°〜３０°、好ましくは−１５°〜１５°とすることができる。角度θ＝０°、すなわち主パターン部１２１を掃引方向Ｄと直交方向に設けることが、最も好ましい。各主パターン部１２１は、相互に平行でなくてもよく、接続パターン部１２２は直線状であるに限らず、曲線状であってもよい。また、各主パターン部１２１は電気的に直列に接続されてもよいし、全て又は一部の主パターン部１２１が電気的に並列に接続されてもよい。また、同図（ｂ）のように、抵抗発熱配線１２は、主パターン部１２１がジグザグ状に接続された配線パターンとすることもできる。
上記のように、抵抗発熱配線１２の主パターン部を掃引方向Ｄとは直交方向、又はその直交方向に対して所定範囲内の角度θに設けることにより、掃引される被加熱物２を効率的に加熱することができる。
なお、各発熱部１０において、給電用配線の一方（１３ａ）は、基体１１上の前記直交方向の一方側に配設され、給電用配線の他方（１３ｂ）は、基体１１上の前記直交方向の他方側に配設されるようにすることができる。
【００３３】
前記のように、ヒータ１の発熱面と被加熱物２とが対面された状態で、被加熱物２とヒータ１とを相対的に所定の掃引方向Ｄに掃引させて被加熱物２を加熱するヒータ１である場合には、基体１１の掃引方向Ｄの断面形状は、掃引方向Ｄと直交する軸を中心として被加熱物２との対面側に凸状な円弧形状（すなわち、円柱又は円筒を、中心軸に平行な平面で切り取った形状）とすることができる。そして、各発熱部１０は、図１０のように、前記凸状の面上に配設されるようにすることができる。また、図１１のように、その反対側の面（凹状の面）上に配設されるようにすることもできる。このような形状とすることにより、ヒータ１を円筒状のロールに取り付け、ロールを回転させることによって、ロール上を掃引される被加熱物２を効率的に加熱することができる（図１４参照）。
【００３４】
その他、ヒータ１の基体１１上には、外部から電源を接続するための給電用端子１３１（１３１ａ、１３１ｂ）を備えることができる。一方の給電用端子１３１ａは、前記給電用配線１３ａと接続され、他方の給電用端子１３１ｂは、給電用配線１３ｂと接続される。前記給電用ブリッジ１５により全ての発熱部１０の給電用配線１３が接続されるため、給電用端子１３１は、少なくとも１つの発熱部１０の給電用配線１３と接続されていればよい。基体１１上で給電用端子１３１の配設部位は特に限定されず、例えば、図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるような部位に設けることができる。
【００３５】
本ヒータ１は、印刷機、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置や定着装置等に組み込まれて、記録媒体にトナーやインク等を定着する定着用ヒータとして利用できる。また、加熱機に組み込まれて、パネル等の被処理体を均一に加熱（乾燥又は焼成など）する加熱装置として利用できる。その他、金属製品の熱処理、各種形状の基体に形成された塗膜、被膜の熱処理等を好適に行うことができる。具体的には、フラットパネルディスプレイ用の塗膜（フィルター構成材料）の熱処理、塗装された金属製品、自動車関連製品、木工製品等の塗装乾燥、静電植毛接着乾燥、プラスチック加工製品の熱処理、プリント基板のはんだリフロー、厚膜集積回路の印刷乾燥等に利用することができる。
【００３６】
［２］定着装置
本ヒータを備える定着装置は、加熱対象や定着手段等により、適宜選択された構成とすることができる。例えば、圧着を伴う定着手段を備えて、紙等の記録用媒体にトナー等を定着させる場合や、複数の部材を貼り合わせる場合には、ヒータを備える加熱部と、加圧部とを備える定着装置とすることができる。勿論、圧着を伴わない定着手段とすることもできる。本発明においては、紙、フィルム等の記録用媒体の表面に形成されたトナーを含む未定着画像を記録用媒体に定着させる定着装置５であることが好ましい。
図１３は、電子写真方式の画像形成装置に配設される定着装置５の要部を示している。定着装置５は、回転可能な定着用ロール５１と、回転可能な加圧用ロール５４とを備え、ヒータ１は定着用ロール５１の内部に配設されている。ヒータ１は、好ましくは、定着用ロール５１の内表面に近接するように配設される。
ヒータ１は、例えば、図１５に示される定着手段５のように、ヒータ１の発した熱を伝導可能な材料からなるヒータホルダ５３の内部に固定されて、ヒータ１の発熱を、定着用ロール５１の内側から外表面に伝える構造とすることもできる。
【００３７】
図１４もまた、電子写真方式の画像形成装置に配設される定着装置５の要部を示している。定着装置５は、回転可能な定着用ロール５１と、回転可能な加圧用ロール５４とを備え、定着用ロール５１に熱を伝えるヒータ１、及び、加圧用ロール５４と共に記録用媒体を圧接する加圧用ロール５２、が定着用ロール５１の内部に配設されている。ヒータ１は、定着用ロール５１の円筒面に沿うように配設されている。
【００３８】
図１３又は図１４に示された定着装置５において、図示していない電源装置から電圧を加えることによりヒータ１を発熱させ、その熱が定着用ロール５１に伝えられる。そして、表面に未定着のトナー画像を有する記録用媒体が、定着用ロール５１と加圧用ロール５４との間に供給されると、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の圧接部において、トナーが溶融して定着画像が形成される。定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の圧接部を有するので、連れだって回転する。前記のように、ヒータ１は、小さい記録用媒体を用いた際に発生しやすい局所的な温度上昇が抑制されるので、定着用ロール５１における温度むらが発生しにくく、定着を均一に行うことができる。
【００３９】
本ヒータ１を備える定着装置の他の態様としては、上型及び下型を備える金型であって、上型及び下型の少なくとも一方の内部にヒータを配設した態様とすることができる。
本ヒータ１を備える定着装置は、電子写真方式の印刷機、複写機等の画像形成装置をはじめ、家庭用の電気製品、業務用、実験用の精密機器等に装着して、加熱、保温等の熱源として好適である。
【００４０】
［３］画像形成装置
本ヒータを備える画像形成装置は、加熱対象や加熱目的等により、適宜選択された構成とすることができる。本発明においては、図１５に示されるように、紙、フィルム等の記録用媒体の表面に未定着画像を形成する作像手段と、未定着画像を記録用媒体に定着させる定着手段５とを備え、定着手段５が本ヒータ１を備える画像形成装置４であることが好ましい。画像形成装置４は、上記手段の他、記録用媒体搬送手段や、各手段を制御するための制御手段を備えて構成することができる。
【００４１】
図１５は、電子写真方式の画像形成装置４の要部を示す概略図である。作像手段としては、転写ドラムを備える方式及び転写ドラムを備えない方式のいずれでもよいが、図１５は、転写ドラムを備える態様である。
作像手段では、回転しながら、帯電装置４３により所定の電位に帯電処理された感光ドラム４４の帯電処理面に、レーザースキャナー４１から出力されるレーザーが照射され、現像器４５から供給されるトナーにより静電潜像が形成される。次いで、電位差を利用して、感光ドラム４４と連動する転写ドラム４６の表面に、トナー画像が転写される。その後、転写ドラム４６及び転写用ロール４７の間に供給される記録用媒体の表面に、トナー画像が転写され、未定着画像を有する記録用媒体が得られる。トナーは、結着樹脂と着色剤と添加剤とを含む粒子であり、結着樹脂の溶融温度は、通常、９０℃〜２２０℃である。尚、感光ドラム４４及び転写ドラム４６の表面には、不溶なトナー等を除去するための清掃装置を備えることができる。
【００４２】
定着手段５は、前記定着装置５と同様の構成とすることができ、加圧用ロール５４と、通紙方向通電型のヒータ１を保持したヒータホルダ５３を内部に備え、加圧用ロール５４と連動する定着用ロール５１と、を備える。作像手段からの未定着画像を有する記録用媒体は、定着用ロール５１及び加圧用ロール５４の間に供給される。定着用ロール５１の熱が、記録用媒体のトナー画像を溶融し、更に、溶融したトナーが、定着用ロール５１と加圧用ロール５４との圧接部で加圧されて、トナー画像が記録用媒体に定着される。図１５の定着手段５においては、定着用ロール５１に代えて、ヒータ１を近接配置した定着用ベルトを備える態様であってもよい。
【００４３】
一般に、定着用ロール５１の温度が不均一となって、トナーに与えられる熱量が小さすぎる場合にはトナーが記録用媒体から剥がれ、一方、熱量が大きすぎる場合にはトナーが定着用ロール５１に付着し、定着用ロール５１が一周して記録用媒体に再付着してしまうことがある。本発明のヒータを備える定着手段５によれば、所定の温度へ迅速に調整されるので、不具合を抑制することができる。
本発明の画像形成装置は、使用時に非通紙領域の過昇温が抑制され、電子写真方式の印刷機、複写機等として好適である。
【００４４】
［４］加熱装置
本ヒータを備える加熱装置は、加熱対象の大きさや形状等により、適宜選択された構成とすることができる。本発明においては、例えば、筐体部と、被熱処理物の出し入れ等のために配された密閉可能な窓部と、筐体部の内部に配された移動可能なヒータ部と、を備えて構成することができる。必要に応じて、筐体部の内部に、被熱処理物を配置する被熱処理物設置部、被熱処理物の加熱により気体が排出された場合に、この気体を排出する排気部、筐体部の内部の圧力を調整する、真空ポンプ等の圧力調整部等を備えることができる。また、加熱は、被熱処理物及びヒータ部を固定した状態で行ってよいし、いずれか一方を移動させながら行ってもよい。
本加熱装置は、水、有機溶剤等を含む被熱処理物の乾燥を、所望の温度で行う装置として好適である。そして、真空乾燥機（減圧乾燥機）、加圧乾燥機、除湿乾燥機、熱風乾燥機、防爆型乾燥機等として用いることができる。また、ＬＣＤパネル、有機ＥＬパネル等の未焼成物の焼成を、所望の温度で行う装置として好適である。そして、減圧焼成機、加圧焼成機等として用いることができる。
【００４５】
［５］ヒータの製造方法
以上のような、基体（１１）上に配設された複数の発熱部（１０）を備えるヒータ（１）の製造方法は、
発熱部（１０）毎に分離され、且つ相互に分離される２つの給電用配線（１３（１３ａ、１３ｂ））を、導電材料を用いて形成する給電用配線形成工程と、
各発熱部（１０）において、抵抗発熱材料を用いて各給電用配線（１３ａ、１３ｂ）をつなぐように抵抗発熱配線（１２）を形成する抵抗発熱配線形成工程と、
給電用配線（１３）及び抵抗発熱配線（１２）が形成された後、抵抗値測定手段により、各発熱部（１０）について、各給電用配線（１３ａ、１３ｂ）間の抵抗値を測定する測定工程と、
演算手段により、各発熱部（１０）について、前記測定工程により測定された前記抵抗値を所定範囲と比較し、前記抵抗値が前記所定範囲を上回る場合には、当該抵抗値を前記所定範囲に補正するために当該抵抗発熱配線（１２）を実質的に短くする長さを補正長として求める演算工程と、
抵抗発熱配線（１２）の長さを前記補正長の分短くするように、抵抗発熱配線（１２）の２点間、及び抵抗発熱配線（１２）の１点と給電用配線（１３）との間、のうちの少なくとも１つを導電材料により接続する１以上の補正ブリッジ（１４）を形成する補正ブリッジ形成工程と、
各発熱部（１０）の一方の給電用配線（１３ａ）同士及び他方の給電用配線（１３ｂ）同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジ（１５）を形成する給電用ブリッジ形成工程と、
を備えて構成することができる。
以下、図１６を参照して前記各工程について説明する。なお、以下の説明において、ヒータ１及びその各部についての詳細は、前記［１］の内容と同様であるため省略する。
【００４６】
（１）給電用配線形成工程
基体１１上に、図１６（ａ）に示すような、全ての発熱部１０の給電用配線１３（１３ａ、１３ｂ）のパターンを、導電材料を用いて形成する。給電用配線１３のパターンは問わず、例えば、図１に示されているように、各発熱部１０において、給電用配線の一方１３ａは基体１１上の一方の端部に形成され、給電用配線の他方１３ｂは基体１１上の他方の端部に形成されるようにすることができる。使用する導電材料については、前記のとおりである。その導電材料を基体１１上に印刷し、焼成することによって、前記パターンを形成することができる。給電用配線１３には、後に各発熱部１０の抵抗値を測定するためのランド部を、必要に応じて備えておくことができる。
【００４７】
（２）抵抗発熱配線形成工程
基体１１上に、図１６（ｂ）に示すような、全ての発熱部１０の抵抗発熱配線１２のパターンを、抵抗発熱材料を用いて形成する。使用する抵抗発熱材料は、温度に依存して抵抗値が変化する導電材料を選択することができる。その抵抗発熱材料を基体１１上に印刷し、焼成することによって、前記パターンを形成することができる。抵抗発熱配線１２の厚さは、面積固有抵抗の観点から、３〜２０μｍであることが好ましい。
抵抗発熱配線形成工程と給電用配線形成工程は、いずれが先に行われてよい。先に形成された配線と後に形成された配線とが積層される部分で、抵抗発熱配線１２と前記給電用配線１３とが電気的に接続される。
【００４８】
（３）測定工程
給電用配線１３及び抵抗発熱配線１２が形成された後、測定工程において、抵抗値を測定する抵抗値測定手段により、発熱部１０毎に、２つの給電用配線（１３ａ、１３ｂ）間の抵抗値を測定する。抵抗値及び抵抗温度係数は、ＪＩＳ  Ｃ２５２６に準じて測定するものとすることができる。抵抗値測定手段の具体的な構成は問わない。測定された抵抗値は、次の演算手段に送られる。
【００４９】
（４）演算工程
演算工程は、演算手段により、各発熱部１０について、前記測定工程により測定された抵抗発熱配線１２の抵抗値を所定範囲と比較し、前記抵抗値が前記所定範囲を上回る場合には、当該抵抗値を前記所定範囲に補正するために当該抵抗発熱配線１２を実質的に短くする長さ（補正長Ｌ）を求める工程である。演算手段は、コンピュータを用いて構成することができる。演算手段は、前記測定工程で計測された全ての発熱部１０の抵抗値を入力するように構成することができる。
【００５０】
前記「所定範囲」は、任意に設定することができる。例えば、予め規定された抵抗値を基準として、一定の比率（例えば、０．９５〜１．０５）の範囲とすることができる。また、全ての発熱部１０について計測された抵抗値のうち、最も小さい抵抗値を基準として、一定の比率の範囲（例えば、１．００〜１．０５）等とすることもできる。そのような所定範囲を上回る（例えば、基準とする抵抗値の１．０５倍を超える）抵抗値が測定された発熱部１０については、前記基準とされた抵抗値に対して所定の比率（例えば、１．００〜１．０５）内の抵抗値とするために抵抗発熱配線１２を実質的に短くする長さＬを、補正長として演算により求めることができる。演算方法は特に限定されず、例えば、抵抗発熱材料の抵抗率と配線の幅及び厚さに基づいて、補正長Ｌを算出することができる。抵抗発熱配線１２の抵抗値が所定範囲内である場合には、その発熱部１０については補正ブリッジ１４を設けないように設定することができる。
【００５１】
更に、演算手段は、各発熱部１０について、算出された補正長Ｌと、抗発熱配線１２の配線パターンに基づいて、抵抗発熱配線１２の長さが実質的に補正長Ｌの分短くなるように、１つ以上の補正ブリッジ１４を形成する位置を算出するように構成することができる。
また、演算手段は、発熱部１０毎に算出した補正長Ｌ、又は設けられるべき補正ブリッジ１４の位置等のデータを、次の補正ブリッジ形成工程に送るように構成することができる。
【００５２】
（５）補正ブリッジ形成工程
補正ブリッジ形成工程は、各発熱部１０について、演算工程によって求められた補正長Ｌ等のデータに基づき、抵抗発熱配線１２の長さが補正長Ｌの分短くなるように、１以上の補正ブリッジ１４を形成する工程である。補正ブリッジ１４は、抵抗発熱配線１２の２点間、及び抵抗発熱配線１２の１点と給電用配線１３との間、のうちの少なくとも１つを接続する。補正ブリッジ１４は導電材料を用いて形成されるので、補正ブリッジ１４により接続された前記の区間は電気的に短絡される。補正ブリッジ１４は複数形成してもよく、各補正ブリッジ１４による接続区間を合わせて、抵抗発熱配線１２の長さが補正長Ｌの分短くなるようにされればよい。
【００５３】
補正ブリッジ１４を設ける部位は、特に限定されない。例えば、図４（ａ）に示したように、少なくとも１つの補正ブリッジ１４１は、抵抗発熱配線１２の１点と給電用配線１３ｂとの間を結ぶように設けることができる。また、同図（ｂ）のように、少なくとも１つの補正ブリッジ１４３は、抵抗発熱配線１２の線間を結ぶように設けることができる。また、同図（ｃ）のように、少なくとも１つの補正ブリッジ１４４は、抵抗発熱配線１２の線上に重なるように設けることができる。また、同図（ｄ）のように、少なくとも２つの補正ブリッジ１４２は、抵抗発熱配線１２の各端から同じ長さの点と、各端側の給電用配線（１３ａ、１３ｂ）とをそれぞれ結ぶように設けることができる。
【００５４】
図１６（ｃ）に示すように、抵抗発熱配線１２及び給電用配線１３が形成された基体１１上で、発熱部１０毎に前記設定された部位に、補正ブリッジ１４が形成される。使用する導電材料は、銀等を用いた導電性ペーストが好ましい。その導電材料を、抵抗発熱配線１２及び給電用配線１３上に積層するように印刷し、焼成することによって、補正ブリッジ１４が設けられる。
【００５５】
（６）給電用ブリッジ形成工程
給電用ブリッジ形成工程においては、各発熱部１０の一方の給電用配線１３ａ同士及び他方の給電用配線１３ｂ同士を、導電材料により接続する給電用ブリッジ１５が形成される。
図１６（ｄ）に示すように、抵抗発熱配線１２、給電用配線１３及び補正ブリッジ１４が形成された基体１１上に、給電用ブリッジ１５が形成される。使用する導電材料は、銀等を用いた導電性ペーストが好ましい。その導電材料を、抵抗発熱配線１２、給電用配線１３及び補正ブリッジ１４が形成された基体１１上に、積層するように印刷し、焼成することによって、給電用ブリッジ１５が設けられる。
なお、給電用ブリッジ１５は、補正ブリッジ１４と同時に形成されてもよい。
【００５６】
図８に示したように、ヒータ１は、被加熱物２と対面された状態で、被加熱物２及び本ヒータ１のうちの少なくとも一方を所定の掃引方向Ｄに掃引させて被加熱物２を加熱するように使用される場合がある。このようなヒータ１においては、各発熱部１０は掃引方向Ｄとは直交方向に並べて配設されることが好ましい。そして、抵抗発熱配線形成工程により、各発熱部１０において、抵抗発熱配線１２は、前記直交方向に対して所定範囲内の角度θで設けられる複数の主パターン部を備えるように形成することができる。
【００５７】
また、上記のように使用されるヒータ１は、基体１１の掃引方向Ｄの断面形状を、掃引方向Ｄと直交する軸を中心として被加熱物２との対面側に凸状な円弧形状とすることが好ましい（図１０、１１参照）。そして、各発熱部１０は、前記凸状の面上又はその反対側の面上に配設されることが好ましい。しかし、このようにヒータ１の発熱面を円筒の一部となる曲面とする場合には、一般的な印刷技術によれば抵抗発熱配線１２の厚さや線幅に不均一を生じるため、ヒータ１の全体にわたり高精に抵抗発熱配線１２を形成することが困難となる。本ヒータの製造方法によれば、抵抗発熱配線１２を形成した後に、その抵抗値を補正するように補正ブリッジ１４を設けるだけで、ヒータ１の発熱面全体にわたり均一な発熱特性を得ることができる。
【００５８】
［６］本ヒータの効果
実施例として、図１７に示すようなヒータ１を、以上に説明した製造方法によって作成した。ヒータ１の基体１１はステンレス（ＳＵＳ４３０）製であり、大きさは縦２０ｍｍ、横４２０ｍｍである。基体１１表面には、結晶化ガラスを用いた膜厚８５μｍの絶縁層が設けられている。その基体１１上に縦１５ｍｍ、横３１５ｍｍの発熱領域１００が設けられており、発熱領域１００には、図１及び５に示したような配線パターンにより、２０個の発熱部１０が横方向に配設されている。
各発熱部１０の抵抗発熱配線は、鉛、カドミウム、ニッケルを含まず、銀−パラジウムを含むペーストを用いて、前記パターンの配線を印刷し、８５０℃で焼成することによって形成された。抵抗発熱配線は、線幅０．８ｍｍ、厚さ１０μｍを基準として印刷されている。
また、各発熱部１０の給電用配線は、銀ペーストを用いて印刷した後、８５０℃で焼成することによって形成された。
【００５９】
抵抗発熱配線及び給電用配線の形成後、各発熱部１０の抵抗発熱配線の抵抗値が測定された。そして、抵抗値が一定の値を超える発熱部について、抵抗値を前記一定の値とするために抵抗発熱配線を実質的に短くする長さ（補正長）が求められ、抵抗発熱配線の両端側において、給電用配線との間に補正ブリッジを設ける位置が設定された。補正ブリッジは、発熱部毎に前記設定された位置に銀ペーストを用いて印刷した後、８５０℃で焼成することによって形成されている。
【００６０】
次に、各発熱部の給電用配線同士を接続する給電用ブリッジが、銀ペーストを用いて印刷した後、８５０℃で焼成することによって形成された。
以上の工程後、基体上の配線部全体を覆うような結晶化ガラスを用いた保護層と、更に非晶質ガラスを用いたトップコート層を設けて、実施例のヒータ１が得られた。
また、比較例とするヒータは、前記補正ブリッジが設けられていない他は、上記と同じ製造工程によって作成された。
【００６１】
図１８に、（ａ）実施例のヒータ１（供給電圧約３０Ｖ）、（ｂ）比較例のヒータ（供給電圧約２８Ｖ）について、発熱領域１００の温度の実測値を示す。グラフの縦軸は温度であり、横軸ｘは図１７に示した発熱領域の横方向の位置に対応している。
比較例のヒータは抵抗値の補正がされていないので、同図（ｂ）のように、発熱領域１００の横方向の温度分布が変化している。これに対して、実施例のヒータ１においては各発熱部１０の抵抗値を補正する補正ブリッジが設けられているため、同図（ａ）に明らかなように、発熱領域１００の横方向の温度分布が均一化されている。
【００６２】
尚、本発明においては、上記の具体的実施形態に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施形態とすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１；ヒータ、
１０；発熱部、
１１；基体、
１２；抵抗発熱配線、１２１；主パターン部、１２２；接続パターン部、
１３、１３ａ、１３ｂ；給電用配線、１３１、１３１ａ、１３１ｂ；給電端子、
１４，１４１、１４２、１４３、１４４；補正ブリッジ、
１５、１５ａ、１５ｂ；給電用ブリッジ、
２；被加熱物、
４；画像形成装置、４１：レーザースキャナー、４２：ミラー、４３：帯電装置、４４：感光ドラム、４５：現像器、４６：転写ドラム、４７：転写用ロール、
５：定着装置（定着手段）、５１：定着用ロール、５２：加圧用ロール、５３：ヒータホルダ、５４：加圧用ロール、
Ｐ：記録用媒体。
【図１】
2015197971.tif 000003
【図２】
2015197971.tif 000004
【図３】
2015197971.tif 000005
【図４】
2015197971.tif 000006
【図５】
2015197971.tif 000007
【図６】
2015197971.tif 000008
【図７】
2015197971.tif 000009
【図８】
2015197971.tif 000010
【図９】
2015197971.tif 000011
【図１０】
2015197971.tif 000012
【図１１】
2015197971.tif 000013
【図１２】
2015197971.tif 000014
【図１３】
2015197971.tif 000015
【図１４】
2015197971.tif 000016
【図１５】
2015197971.tif 000017
【図１６】
2015197971.tif 000018
【図１７】
2015197971.tif 000019
【図１８】
2015197971.tif 000020