(57)【要約】【課題】オプション機能を有効化するための部品の紛失のおそれを低減し、簡易な構成で容易にオプション機能を有効化又は無効化することのできる切り替え方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００のオプション機能を有効化又は無効化する切り替え方法が提供される。この切り替え方法では、オプション機能に対する給電を可能にするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチ７０の切り替えが、画像形成装置１００の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材の動きに連動する第１の状態と、スイッチ７０の切り替えが移動部材１２０の動きに連動せずにスイッチ７０がＯＦＦ状態を維持する第２の状態との切り替えを、スイッチ７０を作動させるのに用いられる切り替え部材２０１の画像形成装置１００における取り付け姿勢を変えることによって行う。【選択図】図５
2015197555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のオプション機能を有効化又は無効化する切り替え方法において、
前記オプション機能に対する給電を可能にするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチの切り替えが、前記画像形成装置の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材の動きに連動する第１の状態と、前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動せずに前記スイッチが前記ＯＦＦ状態を維持する第２の状態との切り替えを、前記スイッチを作動させるのに用いられる切り替え部材の前記画像形成装置における取り付け姿勢を変えることによって行うことを特徴とする切り替え方法。
【請求項２】
オプション機能を備えた画像形成装置において、
前記オプション機能に対する給電を可能とするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチと、
前記画像形成装置の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材と、
前記スイッチを作動させるのに用いられる切り替え部材と、
前記切り替え部材が取り付けられる取り付け部と、
を有し、
前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動する第１の状態と、前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動せずに前記スイッチが前記ＯＦＦ状態を維持する第２の状態とが、前記切り替え部材の前記取り付け部に対する取り付け姿勢によって切り替えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記切り替え部材の取り付け姿勢によって、前記切り替え部材の所定の移動方向において前記取り付け部に対する取り付け位置よりも前記移動部材側に配置される前記切り替え部材の部分の長さが変わることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切り替え部材の取り付け姿勢によって、前記スイッチと前記移動部材との間に配置される、前記切り替え部材の所定の移動方向に移動可能な部材の該所定の移動方向における長さが変わることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取り付け部は、前記スイッチ、又は前記切り替え部材の所定の移動方向において前記スイッチと前記切り替え部材との間に配置される移動可能な部材、に設けられており、
前記切り替え部材は、前記所定の移動方向に沿って第１の端部から反対側の第２の端部に向けて形成された第１の穴部と、前記所定の移動方向に沿って前記第２の端部から前記第１の端部に向けて形成された第２の穴部と、を有し、前記所定の移動方向において前記第２の穴部の長さは前記第１の穴部の長さよりも長く、
前記取り付け部が前記第１の穴部に挿入されて前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記第２の端部が前記移動部材と当接可能となることで前記第１の状態となり、
前記取り付け部が前記第２の穴部に挿入されて前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記切り替え部材が前記移動部材と当接不可能となることで前記第２の状態となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切り替え部材は、前記切り替え部材の所定の移動方向と交差する方向に沿って配置される揺動軸と、前記スイッチ、又は前記所定の移動方向において前記スイッチと前記切り替え部材との間に配置される移動可能な部材、に当接する当接部と、前記揺動軸の軸線方向の一方の端部側において前記揺動軸を通る面に対して前記当接部とは反対に突出して設けられ前記移動部材と当接する突出部と、を有し、
前記突出部が前記移動部材の方を向くように前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記突出部が前記移動部材と当接可能となることで前記第１の状態となり、
前記突出部が前記スイッチの方を向くように前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記切り替え部材が前記移動部材に当接不可能となることで前記第２の状態となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切り替え部材の所定の移動方向における位置を所定の位置で固定して前記スイッチを前記ＯＮ状態又は前記ＯＦＦ状態に維持する固定手段を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定手段は、前記切り替え部材に設けられた前記所定の移動方向と交差する方向に突出した突起部と、該突起部と係合する係合部と、を有して構成されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取り付け部は、前記移動部材に設けられており、
前記切り替え部材は、前記スイッチ、又は前記切り替え部材の所定の移動方向において前記スイッチと前記切り替え部材との間に配置される移動可能な部材、に当接する当接部を有し、
前記当接部が前記所定の移動方向において前記スイッチと前記移動部材との間に配置されるように前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記当接部が前記スイッチ又は前記移動可能な部材に当接可能となることで前記第１の状態となり、
前記当接部が前記所定の移動方向において前記スイッチと前記移動部材との間からはずれるように前記切り替え部材が前記取り付け部に取り付けられた場合に、前記切り替え部材が前記スイッチ又は前記移動可能な部材と当接不可能となることで前記第２の状態となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記スイッチは、押圧されることで前記ＯＮ状態となり、該押圧が解除されることで前記ＯＦＦ状態となることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記オプション機能は、給電により発熱するヒーターを用いる機能であることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動部材は、前記画像形成装置の内部を開放する開閉部材であることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置のオプション機能を有効化又は無効化する切り替え方法、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、使用目的や使用環境に応じて使用するか否かを任意に選択可能なオプション機能が設定されていることがある。
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置には、感光ドラムや中間転写体などの像担持体から被転写体へのトナー像の転写工程後に像担持体上に残った残留トナーをクリーニングする、ゴム材料で形成されたクリーニングブレードが設けられている。クリーニングブレードのゴム材料としては、一般的に、硬度が高く弾性に富み、耐摩耗性、機械的強度、耐油性、及び耐オゾン性に卓越したウレタンゴムが用いられている。しかし、ウレタンゴムの弾性特性は、温度に依存しており、低温環境下においては弾性が低下し、クリーニング性能が低下しやすい。そこで、クリーニングブレードの加熱手段として、クリーニングブレードの支持部材にヒーターを設け、クリーニングブレードの温度を検知し、その温度が所定範囲になるよう加熱する方法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
このようなクリーニングブレードの加熱は、予め設定された所定の温度以下の低温環境下でのみ必要である。そのため、消費電力などの観点から、このクリーニングブレードの加熱機能がオプション機能とされて、画像形成装置をクリーニングブレードの加熱が必要な環境で使用する場合にのみヒーターへの給電が可能となるように構成されることがある。このヒーターへの給電を可能にするか否かの設定は、一般に、サービスマンがそのオプション機能を有効にするための専用部品を取り付けることで行われる。また、安全性などの観点から、その専用部品には、インターロック機構が設けられることがある。このインターロック機構は、例えばジャム（紙詰まり）の処理などのメンテナンス作業において、画像形成装置の内部にアクセスするための操作に連動して確実にヒーターへの給電を遮断できるようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、オプション機能の有効化は、一般に、オプション機能を有効化するときにだけ画像形成装置にセットされる専用部品を用いて行われる。この専用部品は、オプション機能を無効化している間は使用しないため、紛失してしまうおそれがある。そして、オプション機能を有効化する必要が生じた場合に、その専用部品を紛失してしまっていると、新たに専用部品を準備するまでの間、画像形成を行うことができないダウンタイムが生じることがある。
【０００７】
また、上述のように、オプション機能を有効化する場合にインターロック機構を組み込むことが望まれることがある。そのため、オプション機能を有効にするための専用部品の構成が複雑化したり、それを画像形成装置にセットする操作が複雑化したりすることがある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、オプション機能を有効化するための部品の紛失のおそれを低減し、簡易な構成で容易にオプション機能を有効化又は無効化することのできる切り替え方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る切り替え方法及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置のオプション機能を有効化又は無効化する切り替え方法において、前記オプション機能に対する給電を可能にするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチの切り替えが、前記画像形成装置の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材の動きに連動する第１の状態と、前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動せずに前記スイッチが前記ＯＦＦ状態を維持する第２の状態との切り替えを、前記スイッチを作動させるのに用いられる切り替え部材の前記画像形成装置における取り付け姿勢を変えることによって行うことを特徴とする切り替え方法である。
【００１０】
本発明の他の態様によると、オプション機能を備えた画像形成装置において、前記オプション機能に対する給電を可能とするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチと、前記画像形成装置の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材と、前記スイッチを作動させるのに用いられる切り替え部材と、前記切り替え部材が取り付けられる取り付け部と、を有し、前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動する第１の状態と、前記スイッチの切り替えが前記移動部材の動きに連動せずに前記スイッチが前記ＯＦＦ状態を維持する第２の状態とが、前記切り替え部材の前記取り付け部に対する取り付け姿勢によって切り替えられることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オプション機能を有効化するための部品の紛失のおそれを低減し、簡易な構成で容易にオプション機能を有効化又は無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】二次転写ユニットの概略断面図である。
【図３】画像形成装置の要部の回路図である。
【図４】実施例１の切り替え機構の斜視図である。
【図５】実施例１の切り替え部材の押圧部材の模式図である。
【図６】実施例１の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図７】実施例１の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図８】切り替え機構の固定手段を示す斜視図である。
【図９】切り替え機構の固定手段の動作を説明する模式図である。
【図１０】実施例２の切り替え機構の斜視図である。
【図１１】実施例２の切り替え機構の切り替え部材の斜視図である。
【図１２】実施例２の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図１３】実施例２の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図１４】実施例３の切り替え機構の斜視図である。
【図１５】実施例３の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図１６】実施例３の切り替え機構の動作を説明する模式図である。
【図１７】切り替え部材の他の実施例の概略断面図及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る切り替え方法及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラーの画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のフルカラープリンタである。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ、（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを有する。本実施例では、各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１６】
画像形成部７には、第１の像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１が配置されている。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、帯電手段としての帯電器２が配置されている。次に、露光手段としてのレーザー走査ユニット３が配置されている。次に、現像手段としての現像ユニット４が配置されている。次に、一次転写手段としてのブレード状の転写部材である一次転写ブレード５が配置されている。次に、清掃手段としての感光ドラムクリーナ６が配置されている。
【００１７】
また、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように、第２の像担持体としての無端状のベルトで形成された中間転写体である中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、トナー像が転写される被転写体でもある。中間転写ベルト８は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての、二次転写対向ローラ９、テンションローラ１０、駆動ローラ１１に張架されている。中間転写ベルト８は、駆動ローラ１１が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト８の内周面側において、各感光ドラム１に対向する位置に、上述の各一次転写ブレード５が配置されている。一次転写ブレード５は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されており、中間転写ベルト８と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１が形成されている。また、中間転写ベルト８の外周面側において、二次転写対向ローラ９に対向する位置には、後述する二次転写ユニット２２が配置されており、後述する二次転写ベルト３１と中間転写ベルト８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２が形成されている。また、中間転写ベルト８の外周面側において、駆動ローラ１１に対向する位置には、清掃手段としての中間転写ベルトクリーナ１２が配置されている。
【００１８】
また、画像形成装置１００には、二次転写部Ｎ２に被転写体である転写材Ｓを供給する転写材供給部２１、トナー像を転写材Ｓに定着させる定着ユニット２６、転写材排出ローラ２４、転写材排出トレイ２５などが設けられている。転写材供給部２１は、記録紙などの転写材Ｓを積載した手差しトレイ１３、手差しトレイ１３から転写材Ｓを送り出すピックアップローラ１４、１５、レジストローラ１６などを有する。また、転写材供給部９は、転写材Ｓを収納した転写材カセット１７、転写材カセット１７から転写材Ｓを送り出すピックアップローラ１８、１９、転写材搬送部材である縦パスローラ２０などを有する。
【００１９】
画像形成時には、回転する感光ドラム１が帯電器２により一様に帯電させられ、帯電した感光ドラム１の表面が半導体レーザーを光源とするレーザー走査ユニット３により走査露光される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成され、この静電潜像は現像ユニット４により現像剤としてのトナーを用いて現像される。
【００２０】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される一次転写ブレード５の作用により、中間転写ベルト８に転写（一次転写）される。例えばフルカラー画像の形成時には、第１、第２、第３、第４の画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにおいて各色のトナー像が中間転写ベルト８上に順次に重ね合わせるようにして転写される。中間転写ベルト８に転写されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ユニット２２の作用により、転写材Ｓに転写（二次転写）される。例えばフルカラー画像の形成時には、中間転写ベルト８上に重ね合わされた４色のトナー像が一括して転写材Ｓに転写される。
【００２１】
転写材Ｓは、転写材カセット１７又は手差しトレイ１３から送り出され、レジストローラ１６でタイミングをとりつつ二次転写部Ｎ２へ搬送される。その際、転写材搬送部は、高速で安定した搬送動作を実現するため、各々独立したステッピングモーターにより駆動される。その転写材搬送部は、転写材カセット１７から転写材Ｓを送り出すためのピックアップローラ１８、１９、縦パスローラ２０、レジストローラ１６、手差しトレイ１３から転写材Ｓを送り出すためのピックアップローラ１４、１５などである。
【００２２】
トナー像が転写された転写材Ｓは、その後定着ユニット２６へと搬送される。転写材Ｓ上のトナーは、転写材Ｓが定着ユニット２６を通ることで、転写材Ｓ上に溶着される。片面印刷時には、その後転写材Ｓは、転写材排出ローラ２４によって、転写材排出トレイ２５に排出される。また、両面印刷時には、定着ユニット２６、転写材排出ローラ２４を通った転写材Ｓは、両面反転パス２７の方向に導かれて逆方向に反転搬送され、両面パス２８へ搬送される。両面パス２８を通った転写材Ｓは、再び縦パスローラ２０を通り、１面目と同様に２面目の画像を作像、転写、定着されて排出される。
【００２３】
なお、一次転写後に感光ドラム１に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、感光ドラムクリーナ６によって感光ドラム１から除去されて回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト８に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写ベルトクリーナ１２によって中間転写ベルト８から除去されて回収される。
【００２４】
２．二次転写ユニット
図２は、本実施例における二次転写ユニット２２の概略断面図である。
【００２５】
二次転写ユニット２２は、無端状のベルトで形成された転写材搬送部材としての二次転写ベルト３１を有する。二次転写ベルト３１は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての、二次転写ローラ３２、分離ローラ３３、テンションローラ３４及び駆動ローラ３５に張架されている。中間転写ベルト８及び二次転写ベルト３１を介して二次転写ローラ３２と二次転写対向ローラ９とが対向する位置で、二次転写ローラ３２が二次転写対向ローラ９に向けて付勢（押圧）されている。これにより、中間転写ベルト８と二次転写ベルト３１とが接触する二次転写部Ｎ２が形成されている。二次転写ローラ３２は、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材の機能を有し、二次転写時に二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。分離ローラ３３は、二次転写ベルト３１から転写材Ｓを分離する機能を有する。テンションローラ３４は、付勢手段としてのバネ（図示せず）によって付勢されて、二次転写ベルト３１に所定のテンションを付与する。駆動源としての二次転写ベルト駆動モータ（図示せず）により駆動ローラ３５が回転駆動されることで、二次転写ベルト３１は図中矢印Ｒ３方向に回転（周回移動）する。
【００２６】
また、二次転写ユニット２２には、清掃手段としての二次転写ベルトクリーナ（ここでは、単に「クリーナ」ともいう。）２３が設けられている。
【００２７】
クリーナ２３は、転写材Ｓの搬送方向においてほぼ二次転写ローラ３２から分離ローラ３３までの間の二次転写ベルト３１を露出させる開口部を有する、筐体としての容器４１を有する。本実施例では、この容器４１は、二次転写ユニット２２の全体の筐体を兼ねる。そして、クリーナ２３は、容器４１内に、第１の清掃部材としてのクリーニングブレード４２と、第２の清掃部材としてのファーブラシ４３と、トナー搬送部材としての搬送スクリュー４４とを有する。容器４１の底部には、クリーニングブレード４２、ファーブラシ４３によって二次転写ベルト３１から回収されたトナーを収容する収容部４５が形成されている。搬送スクリュー４４は、収容部４５に収容されたトナーを搬送するように設けられている。
【００２８】
クリーニングブレード４２は、駆動ローラ３５に巻き掛けられている二次転写ベルト３１に接触する。クリーニングブレード４２は、長手方向とこれに略直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚みを有する、平面視が略長方形の板状部材である。クリーニングブレード４２は、その長手方向が二次転写ベルト３１の移動方向と交差（本実施例では略直交）する方向に沿うようにして配置される。そして、クリーニングブレード４２は、短手方向の一方の端部（自由端）が二次転写ベルト３１の移動方向の上流側を向くようにして二次転写ベルト３１に当接する（カウンター当接）。クリーニングブレード４２は、ゴム材料の一例であるウレタンゴムで構成されている。
【００２９】
ファーブラシ４３は、二次転写ベルト３１の移動方向においてクリーニングブレード４２の上流側に配置されている。また、ファーブラシ４３は、駆動ローラ３５に巻き掛けられる直前の二次転写ベルト３１に接触する。ファーブラシ４３は、駆動源としてのファーブラシ駆動モータ（図示せず）によって、図中矢印Ｒ４方向に回転駆動される。ファーブラシ４３は、芯金の周りに合成樹脂で構成された起毛部を有する。ファーブラシ４３は、その長手方向（回転軸線方向）が二次転写ベルト３１の移動方向と交差（本実施例では略直交）する方向に沿うようにして配置される。
【００３０】
画像濃度調整や各色のレジ合わせなどのために形成された画像調整用のパッチ画像のトナー（パッチトナー）や、現像時に非画像部に付着したかぶりトナーなどは、二次転写部Ｎ２において中間転写ベルト８から二次転写ベルト３１に転移する。そして、このトナーは、クリーナ２３によって二次転写ベルト３１から除去されて回収される。より詳細には、二次転写ベルト３１上のトナーは、ファーブラシ４３によってその一部が二次転写ベルト３１から掻き落とされて回収され、残りはクリーニングブレード４２によって二次転写ベルト３１から掻き落とされて回収される。回収されたトナーは収容部４５に収容され、搬送スクリュー４４によって容器４１、すなわち、二次転写ユニット２２から排出される。この排出されたトナーは、回収トナーボトルへと搬送され収納される。
【００３１】
３．クリーニングブレードの加熱
画像形成装置１００は、二次転写ユニット２２の容器４１のクリーニングブレード４２の下部に、クリーニングブレード４２を加熱するための加熱手段としてのヒーター４６を有する。本実施例では、ヒーター４６は、クリーニングブレード４２から離れた位置として、容器４１の壁部の外側に取り付けられており、クリーニングブレード４２の雰囲気を加熱することでクリーニングブレード４２を温める。本実施例では、ヒーター４６は、抵抗発熱体を有して構成される。
【００３２】
また、画像形成装置１００は、ヒーター４６に取り付けられた、第１の温度検出手段としての第１の温度センサー（以下「ヒーター温度センサー」ともいう。）４７を有する。ヒーター温度センサー４７は、ヒーター４６の温度を検出する。本実施例では、ヒーター温度センサー４７は、サーミスタを有して構成される。
【００３３】
また、画像形成装置１００は、二次転写ユニット２２内において回収されたトナーが搬送される部分、すなわち、収容部４５の近傍に、第２の温度検出手段としての第２の温度センサー（以下「収容部温度センサー」ともいう。）４８を有する。本実施例では、収容部温度センサー４８は、収容部４５の側部に位置する容器４１の壁部に取り付けられている。収容部温度センサー４８は、収容部４５の温度を検出する。本実施例では、収容部温度センサー４８は、サーミスタを有して構成される。
【００３４】
図３は、本実施例におけるクリーニングブレード４２の加熱に係る概略回路ブロック図である。画像形成装置１００は、ヒーター４６に電力を供給する電源（給電手段）として交流電源であるヒーター電源５０を有する。また、画像形成装置１００は、ヒーター電源５０からヒーター４６への給電を制御する制御手段としてのヒーター制御部（制御回路部）６０を有する。ヒーター制御部６０は、ヒーター温度センサー４７、収容部温度センサー４８の検出結果に基づいて、ヒーター電源５０からヒーター４６への給電を制御する。ヒーター電源５０は、インターロックスイッチ（電源スイッチ）（ここでは、単に「スイッチ」ともいう。）７０を介してヒーター制御部６０に接続されている。そして、詳しくは後述するようにスイッチ７０がＯＦＦ状態とされると、ヒーター電源５０からヒーター４６への給電が遮断される。
【００３５】
４．切り替え方法及び切り替え機構
次に、本実施例の画像形成装置１００における使用するか否かを任意に選択可能なオプション機能を有効化又は無効化する切り替え方法、及びそのための切り替え機構について説明する。
【００３６】
なお、以下の説明において、画像形成装置１００の図１の紙面右側に対応する側を画像形成装置１００の前側とし、紙面左側に対応する側を画像形成装置１００の後側とする。また、画像形成装置１００を前側から見た場合の左側を画像形成装置１００の左側、その場合の右側を画像形成装置１００の右側とする。この左右方向は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行であるものとする。
【００３７】
本実施例では、画像形成装置１００のオプション機能が有効化された第１の状態と、無効化された第２の状態との切り替えを、スイッチ７０を作動させるのに用いられる切り替え部材の画像形成装置１００における取り付け姿勢を変えることによって行う。第１の状態では、オプション機能に対する給電を可能にするＯＮ状態と該給電を不可能とするＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチ７０の切り替えが、画像形成装置１００の内部にアクセスする際に操作される移動可能な移動部材の動きに連動する。また、第２の状態では、スイッチ７０の切り替えが移動部材の動きに連動せずにスイッチ７０がＯＦＦ状態を維持する。
【００３８】
本実施例では、上述の二次転写ユニット２２のクリーニングブレード４２をヒーター４６によって加熱する機能が、オプション機能として設定されている。そして、本実施例では、ヒーター４６への通電・非通電の切り替えを可能とする切り替え機構に、画像形成装置１００の内部にアクセスするために操作される移動部材の動きに連動するインターロック機構が組み込まれる。本実施例では、画像形成装置１００の内部にアクセスするために操作される移動部材は、画像形成装置１００の装置本体１１０の内部を開放するために開閉される前ドア１２０とされる。また、本実施例では、スイッチ７０は、その可動部が押圧されることで給電を可能とするＯＮ状態となり、押圧が解除されることで給電を不可能とするＯＦＦ状態となる。
【００３９】
図４は、本実施例における切り替え機構２００を示す斜視図である。本実施例では、切り替え機構２００は、切り替え部材２０１と、押圧補助部材２０２と、付勢手段としての押圧バネ２０３と、を有する。押圧補助部材２０２は、略円柱形状を有し、その長手方向に沿って往復移動可能なように、装置本体１１０に設けられた支持部１３１に支持されている。押圧補助部材２０２の長手方向の一方（画像形成装置１００の後側）の端部側に、スイッチ７０が配置されている。また、押圧補助部材２０２の長手方向の他方（画像形成装置１００の前側）の端部に、切り替え部材２０１が取り付けられる。つまり、本実施例では、押圧補助部材２０２の長手方向の一方の端部（画像形成装置１００の前側）が、切り替え部材２０１が着脱可能に取り付けられる取り付け部２２１（図５）として機能する。切り替え部材２０１は、略円柱形状を有しており、詳しくは後述するようにその長手方向の両端部のいずれかにおいて押圧補助部材２０２に取り付けられ、その長手方向に沿って押圧補助部材２０２と一体的に往復移動可能とされている。押圧バネ２０３は、支持部１３１と押圧補助部材２０２との間に配置され、支持部１３１に対して押圧補助部材２０２を、切り替え部材２０１が取り付けられる側（画像形成装置１００の前側）に向けて付勢する。スイッチ７０の可動部７１と、押圧補助部材２０２と、切り替え部材２０１とは、略同一直線上に配置され、該直線方向に沿って往復移動する。本実施例では、切り替え部材２０１と押圧補助部材２０２とで、スイッチ７０を押圧するための押圧部材２１０が構成される。
【００４０】
図５は、本実施例における押圧部材２１０の模式的な断面図である。押圧部材２１０は、切り替え部材２０１の押圧補助部材２０２に対する取り付け姿勢によって、その長手方向の長さがより長尺の第１の長さＬ１の状態（図５（ａ））と、より短尺の第２の長さｌ１の状態（図５（ｂ））とに切り替えることができる。つまり、本実施例では、取り付け部２２１は、押圧補助部材２０２に設けられている。押圧補助部材２０２は、切り替え部材２０１の所定の移動方向においてスイッチ７０と切り替え部材２０１との間に配置される移動可能な部材の一例である。また、本実施例では、切り替え部材２０１は、その所定の移動方向に沿って第１の端部２１１から反対側の第２の端部２１２に向けて形成された第１の穴部２１３を有する。また、切り替え部材２０１は、その所定の移動方向に沿って第２の端部２１２から第１の端部２１１に向けて形成された第２の穴部２１４を有する。また、切り替え部材２０１の所定の移動方向において第２の穴部２１４の長さ（深さ）Ｄ２は第１の穴部の長さ（深さ）Ｄ１よりも長い（深い）。そして、取り付け部２２１が第１の穴部２１３に挿入されて切り替え部材２０１が取り付け部２２１に取り付けられた場合に（図５（ａ））、第２の端部２１２が前ドア１２０と当接可能となることで、オプション機能が有効化された第１の状態となる。一方、取り付け部２２１が第２の穴部２１４に挿入されて切り替え部材２０１が取り付け部２２１に取り付けられた場合に（図５（ｂ））、切り替え部材２０１が前ドア１２０と当接不可能となることで、オプション機能が無効化された第２の状態となる。
【００４１】
なお、本実施例では、切り替え部材２０１は、第１の穴部２１３又は第２の穴部２１４に柱状の取り付け部２２１が軽圧入されることで、摩擦係合によって簡易かつ容易に取り付け部２２１に固定される。ただし、切り替え部材は、ネジ部を介した螺合、凸部と凹部との係合（スナップフィットなど）、別途設けられるネジなどの締結部材による締結などの任意の固定手段によって取り付け部に固定することができる。
【００４２】
更に説明すると、通常環境下に画像形成装置１００が設置される場合には、より深い第２の穴部２１４に取り付け部２２１を挿入する向きで、切り替え部材２０１が押圧補助部材２０２に取り付けられる。これにより、図５（ｂ）に示すように、押圧部材２１０は、より短尺の第２の長さｌ１の状態とされる。この場合、図６に示すように、前ドア１２０の開閉によらず、前ドア１２０は押圧部材２１０に届かないため、押圧部材２１０がスイッチ７０を押圧することはない。したがって、この切り替え部材２０１の取り付け姿勢では、常時、ヒーター４６への給電は遮断された状態となる。
【００４３】
一方、低温環境下に画像形成装置１００が設置される場合には、より浅い第１の穴部２１３に取り付け部２２１を挿入する向きで、切り替え部材２０１が押圧補助部材２０２に取り付けられる。これにより、図５（ａ）に示すように、押圧部材２１０は、より長尺の第１の長さＬ１の状態とされる。この場合、図７（ａ）に示すように、前ドア１２０が閉められると、押圧部材２１０は、前ドア１２０に設けられた接触部１２１によって、押圧バネ２０３の付勢力に抗してスイッチ７０側に移動させられる。これにより、スイッチ７０が押圧補助部材２０２によって押圧され、ヒーター４６への給電が可能な状態となる。また、この場合、図７（ｂ）に示すように、メンテナンス作業などのために使用者などの操作者によって前ドア１２０が開かれると、押圧部材２１０は、前ドア１２０による押圧が解除されて、押圧バネ２０３の付勢力によって前ドア１２０側に移動させられる。これにより、押圧補助部材２０２がスイッチ７０から離間し、ヒーター４６への給電が不可能な状態となる（ヒーター４６への電源の供給が遮断される。）。こうして、切り替え機構２００によって、オプション機能が有効化された場合であっても、メンテナンス作業時などには確実にヒーター４６への給電が遮断されるインターロック機構が実現される。
【００４４】
このように、本実施例によれば、オプション機能を備えた画像形成装置１００は、該オプション機能が有効化された第１の状態と、無効化された第２の状態とが、切り替え部材２０１の取り付け部２２１に対する取り付け姿勢によって切り替えられる。本実施例では、切り替え部材２０１の取り付け姿勢によって、切り替え部材２０１の所定の移動方向において取り付け部２２１に対する取り付け位置よりも前ドア１２０側（移動部材側）に配置される切り替え部材２０１の部分の長さが変わる。すなわち、図５（ａ）の状態の長さＬ２は、図５（ｂ）の状態の長さｌ２よりも長い。また、本実施例では、特に、切り替え部材２０１の取り付け姿勢によって、スイッチ７０と前ドア１２０との間に配置される、切り替え部材２０１の所定の移動方向に移動可能な部材（押圧部材）２１０の該所定の移動方向における長さが変わる。すなわち、図５（ａ）の状態の長さＬ１は、図５（ｂ）の状態の長さｌ１よりも長い。
【００４５】
なお、本実施例では、切り替え機構２００は、切り替え部材２０１の所定の移動方向における位置を所定の位置で固定してスイッチ７０をＯＮ状態又はＯＦＦ状態（本実施例ではＯＮ状態）に維持する固定手段を有する。本実施例では、この固定手段は、切り替え部材２０１に設けられた、切り替え部材２０１の所定の移動方向と交差する方向に突出した突起部と、該突起部と係合する係合部と、を有して構成される。これは、例えばサービスマンなどの操作者がヒーター４６への給電が可能な状態のままメンテナンス作業などを行う場合などにも対応可能とするためである。図８及び図９により詳しく示すように、本実施例では、切り替え部材２０１には、突起部２１５が設けられ、装置本体１１０の内側には突起部２１５を引っかけて固定できるようにする係合部としての固定部１３２が設けられている。スイッチ７０を押圧したまま、切り替え部材２０１をその長手軸線方向の周りに回転させることで、切り替え部材２０１の突起部２１５を固定部１３２に引っかけて固定することができる。これにより、前ドア１２０の開閉によらず、常時、ヒーター４６への給電が可能な状態となる。切り替え部材２０１を移動可能とする場合には、突起部２１５と固定部１３２とが係合しない位置に切り替え部材２０１を回転させておけばよい。本実施例では、突起部２１５は、押圧部材２１０をより短尺の第２の長さｌ１の状態としたときに固定部１３２と係合できるように設けられている。ただし、これに加えて又は代えて、突起部２１５を、押圧部材２１０をより長尺の第１の長さＬ１の状態としたときに突起部２１５が固定部１３２と係合するように設けてもよい。
【００４６】
以上、本実施例によれば、オプション機能を有効化するために用いられる切り替え部材２０１は、オプション機能が無効化されているときも画像形成装置１００に対して取り付けられているので、これを紛失するおそれは低減される。そして、この切り替え部材２０１は、その取り付け姿勢を変更するという、簡易な構成かつ容易な操作で、オプション機能を有効化又は無効化することができ、しかもオプション機能を有効化した際にインターロック機構を実現することができる。したがって、本実施例によれば、オプション機能を有効化する必要がある場合にすぐにこれを有効化することができる。例えば、本実施例のようにオプション機能がクリーニングブレードを加熱する機能である場合、必要時にすぐにこれを有効化することで、画像形成装置１００の設置環境によらずクリーニングブレードの所定の性能を達成し、画像不良を抑制することができる。また、必要時にすぐにそのオプション機能を有効化できることで、例えば紛失した専用部品を新たに準備するまでのダウンタイムの発生を抑制できる。
【００４７】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４８】
図１０は、本実施例における切り替え機構２００を示す斜視図である。本実施例では、切り替え機構２００は、揺動可能な切り替え部材２０１で構成される。切り替え部材２０１は、装置本体１１０に設けられた取り付け部（軸受）１３３に、詳しくは後述する揺動軸２１６を介して揺動可能に取り付けられる。
【００４９】
図１１は、本実施例の切り替え部材２０１の斜視図である。切り替え部材２０１は、揺動軸２１６の軸線Ｏを中心に揺動可能となっており、揺動軸２１６の半径方向に延在する板状部２１９と、揺動軸２１６の軸線Ｏ方向の一端側において板状部２１９上に形成された扇状の突出部２１８とを有する。板状部２１９の突出部２１８とは反対側の面に、スイッチ７０と当接する当接部２１７が設けられている。つまり、切り替え部材２０１は、その所定の移動方向と交差（本実施例では略直交）する方向に沿って配置される揺動軸２１６を有する。また、切り替え部材２０１は、スイッチ７０に当接する当接部２１７と、揺動軸２１６の軸線Ｏ方向の一方の端部側において揺動軸２１６を通る面に対して当接部２１７とは反対に突出して設けられ前ドア１２０と当接する突出部２１８と、を有する。そして、突出部２１８が前ドア１２０の方を向くように切り替え部材２０１が取り付け部１３３に取り付けられた場合に、突出部２１８が前ドア１２０と当接可能となることで、オプション機能が有効化された第１の状態となる。一方、突出部２１８がスイッチ７０の方を向くように切り替え部材２０１が取り付け部１３３に取り付けられた場合に、切り替え部材２０１が前ドア１２０に当接不可能となることで、オプション機能が無効化された第２の状態となる。
【００５０】
更に説明すると、通常環境下に画像形成装置１０が設置される場合には、図１２に示すように、切り替え部材２０１は、突出部２１８が前ドア１２０とは逆方向を向くように取り付け部１３３に取り付けられる。このとき、突出部２１８は、スイッチ７０とは接触しない。また、このとき、スイッチ７０は、板状部２１９とも接触しない。この場合、前ドア１２０の開閉によらず、前ドア１２０は突出部２１８に届かないため、切り替え部材２０１は、スイッチ７０を押圧することはない。したがって、この切り替え部材２０１の取り付け姿勢では、常時、ヒーター４６への給電は遮断された状態となる。
【００５１】
一方、低温環境下に画像形成装置１００が設置される場合には、図１３（ａ）に示すように、切り替え部材２０１は、突出部２１８が前ドア１２０の方向を向くように取り付け部１３３に取り付けられる。この場合、前ドア１２０が閉められると、前ドア１２０に設けられた接触部１２１によって突出部２１８が押圧されて、切り替え部材２０１が揺動軸２１８の軸線Ｏを中心にスイッチ７０側に揺動する。これにより、当接部２１７がスイッチ７０に当接して、スイッチ７０が切り替え部材２０１によって押圧され、ヒーター４６への給電が可能な状態となる。また、この場合、図１３（ｂ）に示すように、メンテナンス作業などのために使用者などの操作者によって前ドア１２０が開かれると、突出部２１８は、前ドア１２０による押圧が解除されて、自重により揺動軸２１８の軸線Ｏを中心に前ドア１２０側に揺動する。これにより、切り替え部材２０１がスイッチ７０から離間し、ヒーター４６への給電が不可能な状態となる。こうして、切り替え機構２００によって、オプション機能が有効化された場合であっても、メンテナンス作業時などには確実にヒーター４６への給電が遮断されるインターロック機構が実現される。
【００５２】
このように、本実施例では、実施例１と同様、切り替え部材２０１の取り付け姿勢によって、切り替え部材２０１の所定の移動方向において取り付け部１３３に対する取り付け位置よりも前ドア１２０側に配置される切り替え部材２０１の部分の長さが変わる。すなわち、図１３（ｂ）の状態の長さＬ５は、図１２の状態の長さＬ４よりも長い。
【００５３】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、切り替え機構２００においてスイッチ７０を押圧する部品を一つの部品で構成できるため、より簡易で安価な構成を実現可能である。
【００５４】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５５】
図１４は、本実施例における切り替え機構２００を示す斜視図である。本実施例では、切り替え機構２００は、切り替え部材２０１と、押圧補助部材２０２と、付勢手段としての押圧バネ２０３と、を有する。押圧補助部材２０２は、略円柱形状を有し、その長手方向に沿って往復移動可能なように、装置本体１１０に設けられた支持部１３１に支持されている。押圧補助部材２０２の長手方向の一方（画像形成装置１００の後側）の端部側に、スイッチ７０が配置されている。そして、切り替え部材２０１は、前ドア１２０の取り付け部１２２に取り付けられる。
【００５６】
切り替え部材２０１は、略四角柱形状とされ、その一方の端部（先端部）に、押圧補助部材２０２の一方（画像形成装置１００の前側）の端部に当接する当接部２４１が設けられている。切り替え部材２０１の前ドア１２０側の他方の端部（基端部）には、切り替え部材２０１の長手方向と交差（本実施例では略直交）する方向にフランジ部２４２が延設されている。このフランジ部２４２においてネジで締結されることで、切り替え部材２０１は前ドア１２０の取り付け部１２２に固定される。そして、切り替え部材２０１の取り付け姿勢によって、当接部２４１を次のような位置に切り替えることが可能とされている。一つは、当接部２４１が押圧補助部材２０２と水平及び垂直方向が略一致してスイッチ７０を押圧できる位置である。他の一つは、水平又は垂直方が不一致となりスイッチ７０を押圧できない位置である。つまり、本実施例では、取り付け部１２２は、前ドア１２０に設けられている。また、本実施例では、切り替え部材２０１は、押圧補助部材２０２に当接する当接部２４１を有する。そして、当接部２４１がその所定の移動方向においてスイッチ７０と前ドア１２０との間に配置されるように切り替え部材２０１が取り付け部１２２に取り付けられた場合に、当接部２４１が押圧補助部材２０２に当接可能となる。これにより、オプション機能が有効化された第１の状態となる。一方、当接部２４１がその所定の移動方向においてスイッチ７０と前ドア１２０との間からはずれるように切り替え部材２０１が前ドア１２０に取り付けられた場合に、切り替え部材２０１が押圧補助部材２０２と当接不可能となる。これにより、オプション機能が無効化された第２の状態となる。
【００５７】
更に説明すると、通常環境下に画像形成装置１００が設置される場合には、図１５に示すように、切り替え部材２０１は、当接部２４１がスイッチ７０を押圧できない位置に配置される（なお、図１５では押圧補助部材２０２は省略されている。）。このとき、当接部２４１は、スイッチ７０の可動部７１の移動方向に沿ってスイッチ７０と前ドア１２０とを結ぶ直線上から外れる。この場合、前ドア１２０の開閉によらず、当接部２４１はスイッチ７０を押圧することはない。したがって、この切り替え部材２０１の取り付け姿勢では、常時、ヒーター４６への給電は遮断された状態となる。
【００５８】
一方、低温環境下に画像形成装置１００が設置される場合には、図１６（ａ）に示すように、切り替え部材２０１は、スイッチ７０を押圧できる位置に配置されている（なお、図１６では押圧補助部材２０２は省略されている。）。このとき、当接部２４１は、スイッチ７０の可動部７１の移動方向に沿ってスイッチ７０と前ドア１２０とを結ぶ直線上に配置される。この場合、前ドア１２０が閉められると、当接部２４１によってスイッチ７０が押圧される。これにより、ヒーター４６への給電が可能な状態となる。また、この場合、図１６（ｂ）に示すように、メンテナンス作業などのために使用者などの操作者によって前ドア１２０が開かれると、切り替え部材２０１は押圧補助部材２０２から離間される。これにより、スイッチ７０の押圧が解除されて、ヒーター４６への給電が不可能な状態となる。こうして、切り替え機構２００によって、オプション機能が有効化された場合であっても、メンテナンス作業時などには確実にヒーター４６への給電が遮断されるインターロック機構が実現される。
【００５９】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、前ドア１２０側に切り替え部材２０１を設けることで、装置本体１１０側にスペースがない場合などにも対応できる。
【００６０】
その他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
例えば、上述の実施例では、メンテナンス作業などにおいて画像形成装置１００の内部にアクセスするために操作される移動部材は、開閉される前ドアであるものとして説明したが、これに限定されるものではない。移動部材は、例えば、ジャム処理時に用紙搬送路を露出させるために開閉される部材などであってもよい。また、移動部材は、開閉される開閉部材に限定されるものではなく、例えば、画像形成装置の内部にアクセスする前にロックを解除するために操作されるレバーなどであってもよい。
【００６２】
また、上述の実施例では、スイッチは、押圧された場合にＯＮ状態となり、押圧が解除された場合にＯＦＦ状態となるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上述のように移動部材がレバーである場合などに、該レバーの操作に連動して押圧されることでＯＦＦ状態となり、該レバーの操作に連動して押圧が解除されることでＯＮ状態となるようなものであってもよい。
【００６３】
また、スイッチは可動部７１を有するものに限定されるものではない。例えば、遮蔽部による光路の遮断又は開放、磁石の近接又は離間などの状態変化によって非接触でスイッチの切り替えが行われるもの、押圧を伴わない接触又は非接触の状態の変化によってスイッチの切り替えが行われるものなどであってもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、給電の可否が切り替えられる対象がクリーニングブレードを加熱するためのヒーターである場合について説明したが、これに限定されるものではない。ハード的に給電が可能な状態と不可能な状態とを切り替えることが望まれる任意の対象に適用可能である。
【００６５】
また、実施例１では、切り替え部材は押圧補助部材に取り付けられるものとしたが、押圧補助部材が設けられておらず、切り替え部材が直接スイッチに設けられた取り付け部に取り付けられるようになっていてもよい。また、実施例１では、切り替え部材に凹部（第１、第２の穴部）が設けられ、この凹部に凸部とされた取り付け部（柱状の取り付け部）を嵌合させるようになっていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１７（ａ）に示すように、切り替え部材３０１に凸部（長さの異なる第１、第２の柱状部３１３、３１４）が設けられ、この凸部を、押圧補助部材３０２などに設けられた凹部とされた取り付け部３２１に嵌合させるようになっていてもよい。また、実施例２では、切り替え部材が直接スイッチに当接するものとしたが、スイッチと切り替え部材との間に押圧補助部材が配置されてもよい。また、実施例２では、切り替え部材は揺動可能であるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１７（ｂ）に示すように、切り替え部材３０１が、レールなどとされる取り付け部３３３に沿ってスイッチと移動部材との間でスライド移動可能とされていてもよい。同図の例では、切り替え部材３０１は、板状部３１９の一方の側面に当接部３１７が設けられ、他方の側面における一端側に突出部３１８が設けられて構成されている。また、実施例３では、切り替え部材は押圧補助部材を介してスイッチを押圧するものとしたが、これに限定されるものではなく、切り替え部材が直接スイッチを押圧するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００          画像形成装置
１１０          装置本体
１２０          前ドア
２００          切り替え機構
２０１          切り替え部材
２０２          押圧補助部材
２１０          押圧部材
【図１】
2015197555.tif 000003
【図２】
2015197555.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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