(57)【要約】【課題】排ガス中の煤塵及び重金属類を除くための除塵部と排ガス中のＳＯｘを除く吸収部の間で液体が通過しないようにした海水排煙脱硫装置を提供すること。【解決手段】吸収塔１内に循環タンク５内の海水を繰返し供給して排ガス中の煤塵及び重金属を吸収除去する除塵スプレノズル８と、該ノズル８の上方に新鮮な海水を噴霧して排ガス中のＳＯｘを吸収除去する脱硫スプレノズル９を設け、２つのノズル８、９の間に上から順に噴霧海水整流用の部材２２、噴霧海水回収用のコレクタ１０、ミスト除去層２３を配置し、コレクタ１０で回収された噴霧海水を空気酸化する酸化槽１４を吸収塔１の外に備え、整流部材２２とコレクタ１０の最上部との上下方向の距離が、０〜コレクタ１０の底面幅の２倍以下となるように配置し、吸収塔１内を脱硫スプレノズル９を有する吸収部Ａと除塵スプレノズル８を有する除塵部Ｂとに分けた海水排煙脱硫装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを導入する入口と該入口より下部に海水を貯留する循環タンクを設け、
循環タンク内の海水を繰り返し供給して入口から導入される排ガス中の煤塵及び重金属を吸収除去する除塵スプレノズルを設け、
除塵スプレノズルの上方に新鮮な海水を噴霧して前記入口から導入される排ガス中の硫黄酸化物を吸収除去する脱硫スプレノズルを設け、
除塵スプレノズルと脱硫スプレノズルの間に脱硫スプレノズルから噴霧される海水を回収する上方が開放された断面コ字状の樋状底面を有するコレクタを設け、
該コレクタと脱硫スプレノズルの間に噴霧海水の整流を行う整流部材を設け、
コレクタと脱硫スプレノズルの間にミスト除去用のミストエリミネータを設けた吸収塔を備えており、
該吸収塔内を整流部材とコレクタとミストエリミネータにより、脱硫スプレノズルを有する吸収部と、該吸収部の下方に設けた除塵スプレノズルを有する除塵部とに分け、
さらに、前記吸収塔の他に、該吸収塔のコレクタで回収された噴霧海水を導入して酸化空気を供給する酸化槽を備えた海水排煙脱硫装置において、
整流部材と、コレクタの最上部との鉛直上下方向の距離が、０から、コレクタの断面コ字状の樋状底面の幅の２倍以内であることを特徴とする海水排煙脱硫装置。
【請求項２】
整流部材が多孔板、複数の充填材又は複数の鉛直方向に平面を有する板材を並列配置したスリット板からなることを特徴とする請求項１記載の海水排煙脱硫装置。
【請求項３】
整流部材が多孔板である場合に、該多孔板の上面に直接又は該多孔板から距離をおいて上方に、鉛直上向きで、かつ、コレクタの長手方向の配置方向とは直行する方向に複数の仕切り板を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の海水排煙脱硫装置。
【請求項４】
コレクタが、少なくとも上下２段を用い、上段のコレクタの間隙部の下方に下段のコレクタを千鳥配置することを特徴とする請求項１、２又は３記載の海水排煙脱硫装置。
【請求項５】
請求項１記載の海水排煙脱硫装置における、除塵スプレノズルから噴霧する循環タンク内の海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量と、脱硫スプレノズルから噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量との比は３：５〜３：１０であることを特徴とする海水排煙脱硫装置の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電所や工場等に設置されるボイラ等の燃焼装置から発生する排ガス中の有害成分である硫黄酸化物を除去する排煙処理装置に係わり、特に、脱硫吸収液として海水を利用する海水排煙脱硫装置と該海水排煙脱硫装置の運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所における排煙脱硫装置として、海外の沿岸部、特に東南アジアなどでは海水を利用した海水湿式脱硫装置を使用する場合がある。排ガス中の硫黄酸化物の吸収液として海水を使用し、硫黄酸化物を吸収後の海水を曝気した後、海洋に放流する海水排煙脱硫方式により、設備にかかるコストを低減できる。
【０００３】
従来技術の海水を利用した湿式排煙脱硫装置の系統を図１５に示す。  
この湿式脱硫装置は、主にボイラから排出される燃焼排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）を処理する脱硫吸収塔１、脱硫吸収塔１に排ガスを導入する入口ダクト２、脱硫吸収塔１でＳＯｘが処理された排ガスを排出する出口ダクト３、排ガス中のＳＯｘを吸収する吸収液（海水）を排ガスに噴霧する脱硫（海水）スプレノズル９、排ガスの流れに同伴する微小な液滴（ミスト）を除去するミストエリミネータ７、海水を脱硫スプレノズル９に供給するための海水ポンプ１３、ＳＯｘの吸収によって生じた亜硫酸を酸化処理する酸化槽１４、酸化槽１４に供給する空気を送る酸化用空気ブロワ１６、酸化用空気ブロワ１６により送った空気を噴出させる散気ノズル１７等から構成される。
【０００４】
図示しないボイラから排出される燃焼排ガスは、図示しない脱硫ファンにより入口ダクト２から脱硫吸収塔１にほぼ水平方向に導入され、脱硫吸収塔１の塔頂部に設けられた出口ダクト３から排出される。
【０００５】
脱硫吸収塔１では、海水ポンプ１３によって海洋１２から汲み上げられ、吸収用海水送水管Ｌ２を介して送られる海水が脱硫スプレノズル９から微細な液滴として噴霧され、この海水と排ガスとの気液接触が行われることで、排ガス中の煤塵や塩化水素(ＨＣｌ)、フッ化水素（ＨＦ）等の酸性ガスと共に、排ガス中のＳＯｘ、主にＳＯ2が脱硫スプレノズル９の吸収液滴表面で選択的に吸収、除去される。
【０００６】
そして、脱硫スプレノズル９からの噴霧によって微粒化された海水の中で、排ガスの流れに同伴するミストは脱硫吸収塔１の上部の出口ダクト３に設置されたミストエリミネータ７により捕集される。ミストエリミネータ７を通過した排ガスは、必要により再加熱された後、煙突（図示せず）から大気中に排出される。
【０００７】
排ガス中のＳＯ2を吸収した海水は、亜硫酸イオン含有海水となって亜硫酸イオン含有海水送水管Ｌ４によって脱硫吸収塔１から抜き出されて酸化槽１４に送られる。ここで亜硫酸イオン含有海水は希釈用海水送水管Ｌ３から送られる希釈用海水によって希釈されながら、酸化用空気ブロワ１６から送られて散気ノズル１７から噴出される空気（気泡）中に溶け込む酸素によって酸化され、処理海水として海洋１２に戻される。
【０００８】
この従来の海水湿式脱硫装置は、石灰石−石膏法のように石灰石供給設備や石膏回収設備を設ける必要が無く、また、ＳＯ2吸収後の排水処理が簡単であり、脱硫システムのコストを低く抑えることができるという利点がある。
【０００９】
しかしながら、排ガス中にはＳＯ2等の硫黄酸化物以外に、図示していない集塵機で除去しきれなかった煤塵や水銀等の重金属類が含まれており、ＳＯ2と同様に吸収塔１で吸収除去されるため、酸化槽１４で処理された処理海水と共に海洋１２に排出されることになり、海洋汚染の原因となり得る。  
【００１０】
特許文献１（特開２００１−１７０４４４号公報）には、図１７に示すように、石灰石を含む吸収液を溜めた吸収液貯留部３３０を下部に備えた吸収塔１００において、空塔部をコレクタ４２０により上下二段に分け、下段は前記吸収液貯留部３３０から循環供給される石灰石を含む吸収液を排ガスに噴霧する下部スプレノズル３７０’を備えた下部吸収部とし、上段は海水を噴霧する上部スプレノズル３７０を設けた上部吸収部とした構成が開示されている。上部吸収部で排ガスと接触した使用済み海水の一部はコレクタ４２０で回収されて吸収塔の外部に放流され、吸収液貯留部３７０に溜まった使用後の吸収液は石灰石を補給されながら下部吸収部の下部スプレノズル３７０’から噴霧されて排ガスの吸収に利用される。
【００１１】
特許文献２（特開２００８−２００６１９号公報）には、脱硫塔内の上部から海水を流下させ、吸収塔内の下部から上部に向けて排ガスを上昇させて排ガスの脱硫を行うに際して、脱硫塔内の水平断面積を複数に仕切ることにより脱硫塔内での海水の偏流や排ガスの吹き抜けを抑制する構成が開示されている。
【００１２】
また、特許文献３（特開昭６１−２５９７３０号公報）には図１６に示すように、石灰石を含む吸収液を用いる排煙脱硫装置として吸収塔１００を下段の除塵部Ｂと上段の吸収部Ａに分けて、噴霧後の吸収液を回収するコレクタ１２２を設けた構成が開示されている。
【００１３】
吸収液を溜めた除塵部循環タンク１０３を下部に備えた吸収塔１００の空塔部をコレクタ１２２により上下二段に分け、上段は石灰石を含む吸収液を排ガスに噴霧するスプレノズル１２１を備えた吸収塔吸収部Ａとし、下段は循環タンク１０３からの吸収液が循環する吸収塔除塵部Ｂとし、コレクタ１２２により回収された排ガスと接触した後の吸収液を循環タンク１０３とは別に設けられた吸収液循環タンク１１８に集めた後に、除塵部循環タンク１０３と吸収塔吸収部Ａのスプレノズル１２１に送られて排ガスの脱硫に利用される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−１７０４４４号公報
【特許文献２】特開２００８−２００６１９号公報
【特許文献３】特開昭６１−２５９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献３（特開昭６１−２５９７３０号公報）記載の排煙脱硫装置は、海水を使用しないで、図１６に示すように石灰石を含む吸収液を用いる排煙脱硫装置であり、このように循環タンク１０３を下部に備えた吸収塔１００の空塔部をコレクタ１２２により上下二段に分けた構成は、コレクタ１２２で吸収塔吸収部Ａと吸収塔除塵部Ｂが完全に分離するものではなく、吸収部Ａで噴霧された吸収液は除塵部Ｂにも流下する構成であり、除塵部Ｂの下部の循環タンク１０３の一部を仕切り、液溜部１０９として、液溜部１０９で粒径の大きな石膏を回収する構成である。
【００１６】
すなわち、図１６に示す発明では吸収部Ａと除塵部Ｂが完全に機能分離されておらず、専ら循環タンク１０３からスラリを抜き出す際のポンプのキャビテーションを防止して、循環タンク１０３中への空気吹き込みによる亜硫酸塩の酸化を円滑に行うことを目的としており、コレクタ１２２によって吸収部Ａと除塵部Ｂを完全に分離することができず、また吸収部Ａと除塵部Ｂにおける排ガス処理機能も分離されていない。
【００１７】
また、特許文献１に開示された発明では、図１７に示すように吸収塔１００の上段の海水を排ガスに噴霧するスプレノズル３７０を備えた吸収部を設け、下段には循環タンク内に貯留された吸収液が循環する下段部を設け、両者の間をコレクタ４２０で実質的に仕切っている。
【００１８】
しかし、特許文献１に示す発明では上段の吸収部から流下する海水からなる排ガス吸収液はコレクタ４２０でその一部は回収されるものの、吸収部に備えられたノズル３７０が、一般に用いられるような噴射角８０〜１２０度のものであった場合、提示された構造のコレクタ４２０では、運転条件によっては、その隙間から下段部に、その吸収液供給量に対して最大数％もの吸収液が流れ込んでしまうので、下段部で循環している石灰石を含む吸収液に混入することになる。そのため、下段部の石灰石を含む吸収液の塩素濃度がより濃縮され、ＳＯ２吸収後に回収される石膏（ＣａＳＯ４）に塩分が相当量含有されることになる。塩分が付着した石膏は水洗により脱硫石膏として２次利用は可能となるが、排水処理設備はこれらの対策のためよりユーティリティー使用量を増やさなくてはならなくなる。
【００１９】
また、貯留部３３０から下段部に循環する石灰石を含む吸収液により、排ガス中の煤塵及び重金属類が吸収除去されるため、貯留部３３０の吸収液は浄化処理しないまま放流することはできない。このような貯留部３３０に溜まった吸収液に吸収部から大量の海水が流下すると、限りがある吸収塔１００および排水処理設備の容積では対応できなくなる。吸収部に供給される海水量が下段部に供給される吸収液量に比べて数倍多くなる場合には貯留部のスペースでは対応不能になる。
【００２０】
また、下段部で循環される吸収液には排ガス中から除去された煤塵及び重金属類が濃縮されており、この吸収液をスプレすることにより発生する飛沫＝スプレミストには高濃度の煤塵及び重金属類が含まれることになる。特許文献１の構成ではそのスプレミストを除去する手段はなく、コレクタ４２０をすり抜けて上段の吸収液(海水)に吸収され、コレクタ４２０を経由して放流される。
【００２１】
このように、従来技術では、吸収塔内の排ガス吸収部と除塵部とが分離できていないので、排ガス中の煤塵及び重金属類を放流しないように除去することが困難であった。
本発明の課題は、一つの吸収塔内で排ガス中の煤塵及び重金属類を除くための除塵部と排ガス中の硫黄酸化物を除く吸収部の間でそれぞれの吸収液が通過しないようにした海水排煙脱硫装置とその運用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記本発明の課題は、下記の構成を採用することにより達成できる。  
請求項１記載の発明は、ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを導入する入口（２）と、該入口（２）より下部に海水を貯留する循環タンク（５）を設け、循環タンク（５）内の海水を繰り返し供給して入口（２）から導入される排ガス中の煤塵及び重金属を吸収除去する除塵スプレノズル（８）を設け、除塵スプレノズル（８）の上方に新鮮な海水を噴霧して前記入口（２）から導入される排ガス中の硫黄酸化物を吸収除去する脱硫スプレノズル（９）を設け、除塵スプレノズル（８）と脱硫スプレノズル（９）の間に脱硫スプレノズル（９）から噴霧される海水を回収する上方が開放された断面コ字状の樋状底面を有するコレクタ（１０）を設け、該コレクタ（１０）と脱硫スプレノズル（９）の間に噴霧海水の整流を行う整流部材（２２）を設け、コレクタ（１０）と脱硫スプレノズル（９）の間にミスト除去用のミストエリミネータ（２３）を設けた吸収塔（１）を備えており、該吸収塔（１）内を整流部材（２２）とコレクタ（１０）とミストエリミネータ（２３）により、脱硫スプレノズル（９）を有する吸収部（Ａ）と、該吸収部（Ａ）の下方に設けた除塵スプレノズル（８）を有する除塵部（Ｂ）とに分け、さらに、前記吸収塔（１）の他に、該吸収塔（１）のコレクタ（１０）で回収された噴霧海水を導入して酸化空気を供給する酸化槽（１４）を備えた海水排煙脱硫装置において、
整流部材（２２）と、コレクタ（１０）の最上部との鉛直上下方向の距離が、０から、コレクタ（１０）の断面コ字状の樋状底面の幅の２倍以内であることを特徴とする海水排煙脱硫装置である。
【００２３】
請求項２記載の発明は、整流部材（２２）が多孔板、複数の充填材又は複数の鉛直方向に平面を有する板材を並列配置したスリット板からなることを特徴とする請求項１記載の海水排煙脱硫装置である。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、整流部材（２２）が多孔板である場合に、該多孔板の上面に直接又は該多孔板から距離をおいて上方に、鉛直上向きで、かつ、コレクタ（１０）の長手方向の配置方向とは直行する方向に複数の仕切り板（４０）を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の海水排煙脱硫装置である。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、コレクタ（１０）が、少なくとも上下２段を用い、上段のコレクタ（１０）の間隙部の下方に下段のコレクタ（１０）を千鳥配置することを特徴とする請求項１、２又は３記載の海水排煙脱硫装置である。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１記載の海水排煙脱硫装置における、除塵スプレノズル（８）から噴霧する循環タンク（５）内の海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量と、脱硫スプレノズル（９）から噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量との比は３：５〜３：１０であることを特徴とする海水排煙脱硫装置の運用方法である。
（作用）
本発明によれば、吸収塔（１）の吸収部（Ａ）で燃焼装置から排出される排ガスに新鮮な海水を脱硫スプレノズル（９）から噴霧して排ガス中の硫黄酸化物を吸収除去する。排ガス中の硫黄酸化物を吸収した海水は整流部材（２２）により鉛直下方向に整流されて、コレクタ（１０）で回収される。このとき脱硫スプレノズル（９）から噴霧された海水は整流部材（２２）により鉛直方向下方に整流されながら流下するので、海水の流下領域が限定され、流下する海水を全てコレクタ（１０）で回収することができる。
【００２７】
特にそのコレクタ（１０）と脱硫スプレノズル（９）の間の噴霧海水の整流を行う整流部材（２２）と、コレクタ（１０）の最上部との鉛直上下方向の距離を近づけるほど、脱硫スプレノズル（８）から噴霧された海水は、コレクタ（１０）の直上部に集結する傾向が強まり、コレクタ（１０）での回収率が向上する。
【００２８】
図１３は、コレクタ１０上端と整流部材２２間の距離を横軸に、式（１）で表される流速の変動率、すなわち平均流速からどれだけ偏っているかを表した指数を、縦軸にとってプロットしたグラフである。各流速は実機サイズの流動数値解析をＡＮＳＹＳ社のＦＬＵＥＮＴ６．３を用いて解析した結果を用いた。
【００２９】
流速の変動率＝
その面での各部位のガス流速の標準偏差／平均流速×１００（％）      （１）
すなわち、図１３は、コレクタ１０によって変動したガス流速分布の影響がコレクタ１０からどれだけ離れれば小さくなるかを示している。ガス流速の変動率が小さいほどガス流速分布が小さく、流速値のばらつきが小さいことになる。
【００３０】
本発明はコレクタ１０によるガス流速の分布(コレクタ１０の直上では低く、隣接した２つのコレクタ１０の間隙部では高い)が大きくなることを利用するものであり、ガス流速分布の大きな部位に整流部材２２を配置して、コレクタ１０の直上部に脱硫スプレノズル９の噴霧海水を集結させるのが特徴である。
【００３１】
前記流速の変動率６０％におけるガス流速分布と同４０％、２０％での分布を比較した結果を図１４に示す。ここで、横軸は最上段コレクタ１０の上端より、ある距離Ｄだけ離して設置した整流部材２２上の点を示したもので、図１４の横軸の中央付近、及び両端部の直下には最上段コレクタ１０は存在していない。各地点での相対的なガス流速を縦軸で示した。
【００３２】
変動率６０％の条件では、最低０．１から最高２までの明らかな流速分布があり、変動率４０％の条件でも０．４〜１．４の流速分布があることが分かる。一方、変動率２０％では一様な分布であると判断されるので、図１３において、整流部材２２とコレクタ１０の間の鉛直方向の距離が０〜コレクタ幅Ｌ（図１４参照）の２．５倍、より望ましくは０〜コレクタ幅Ｌの２倍の範囲ではガス流速に明らかな分布があり、３倍以上とすると流速分布はほぼ一様になることが分かる。
【００３３】
そこで、そのコレクタ１０と脱硫スプレノズル９の間の噴霧海水の整流を行う整流部材２２と、コレクタ１０の最上部との鉛直上下方向の距離が、0〜コレクタ１０の上方が開放された断面コ字状の樋状の底面の幅Ｌの２倍以内に存在することを本発明での第一の特徴としている。
【００３４】
さらに整流部材２２として多孔板を用いた場合、その上面に、鉛直上向きでかつ、該コレクタ１０の配置方向と垂直となる方向に仕切り板を設けることで、脱硫スプレノズル９から噴霧された海水が該コレクタ１０の配置方向に対して、偏りが生じるのを防ぐことができ、コレクタ１０での噴霧海水の回収率を向上させることができる。
【００３５】
こうして脱硫スプレノズル９から噴霧した新鮮な海水は排ガス中の硫黄酸化物を吸収した後、全てコレクタ１０を介して吸収塔１の外に設けた酸化槽１４内に流れ落ちるので、除塵部Ｂには吸収部Ａで噴霧された海水は流れ落ちない。  
【００３６】
また、吸収部Ａで噴霧される海水は除塵部Ｂで噴霧される海水に比較して大量に用いることで排ガス中の硫黄酸化物を十分に吸収除去することができる。
このように吸収部Ａで噴霧される海水は全て酸化槽１４内に流れ落ち、酸化槽１４で浄化処理した後に海洋中に海水を放流することができる。吸収部Ａで噴霧された海水は整流部材２２とコレクタ１０により全て回収され、除塵部Ｂに流下することがないので、吸収部Ａで噴霧される海水が大量であっても除塵部Ｂに浄化処理負荷を掛けることがない。
【００３７】
一方、除塵部Ｂでは循環タンク５内に貯留した海水を除塵スプレノズル８から繰り返して噴霧することで排ガス中の煤塵及び重金属を噴霧海水中に吸収除去することができる。この除塵スプレノズル８から繰り返して噴霧される海水は、吸収部Ａの脱硫スプレノズル９で噴霧される海水に比べて、煤塵などでかなり汚染されているので、この汚染された海水は排水処理槽２４で浄化された後に海洋に放流することができる。
【００３８】
また、除塵スプレノズル８から繰り返して噴霧される海水が吸収部Ａに上昇してしまうと海水で回収した煤塵及び重金属がコレクタ１０経由で海洋に放出されることになり、海洋汚染の原因となるので、避ける必要がある。そのため除塵スプレノズル８の上方であって、コレクタ１０の下方に設けたミストエリミネータ２３でミストを除去することが重要である。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１記載の発明によれば、除塵部（Ｂ）と吸収部（Ａ）で、それぞれ噴霧された海水は整流部材（２２）、コレクタ（１０）及びミストエリミネータ（２３）により混じり合うことなく、それぞれ独立して処理出来ることに大きな特徴があり、また、従来の海水を用いる排ガスの浄化処理技術に比べて、浄化処理後の海水が清浄であることにも特徴があり、吸収部（Ａ）で噴霧される海水は大量であっても除塵部（Ｂ）での汚染海水の浄化処理負荷が大きくならず、安価な海水を使用する排煙脱硫装置として有用である。特に脱硫スプレノズル（９）から噴霧された海水は、コレクタ（１０）の直上部に集結する傾向が強まり、コレクタ（１０）での回収率が従来より向上する。
【００４０】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、多孔板、複数の充填材又は複数の鉛直方向に平面を有する板材を並列配置したスリット板からなる整流部材（２２）を用いることで、脱硫スプレノズル（９）から末広がり状に拡がる噴霧海水を鉛直方向下向きに流下させることができ、整流された噴霧海水をコレクタ（１０）で確実に回収することができる。
【００４１】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、整流部材（２２）として多孔板を用いることで、脱硫スプレノズル（９）から末広がり状に拡がる噴霧海水を鉛直方向下向きに流下させることができ、整流された噴霧海水をコレクタ（１０）で確実に回収することができる。
【００４２】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１、２又は３記載の発明の効果に加えて、コレクタ（１０）として少なくとも上下２段を用いて上段のコレクタ（１０）の間隙部の下方に下段のコレクタ（１０）を千鳥配置することにより吸収部（Ａ）で用いる新鮮な海水が除塵部（Ｂ）に流下することがなくなり、吸収部（Ａ）で使用する海水に比較して除塵部（Ｂ）で使用する海水が比較的少量で良く、除塵部（Ｂ）で使用した汚染海水の浄化処理が容易となる。
【００４３】
請求項５記載の発明によれば、除塵スプレノズル（８）から噴霧する循環タンク（５）内の海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量と、脱硫スプレノズル（９）から噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量との比は３：５〜１０とすることで、汚染海水の浄化処理負荷を大きくしない海水を用いた排ガスの浄化が可能となり、またそのために脱硫率に関する法規制の枠内で容易に海水噴霧量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例である海水排煙脱硫装置の系統を示す図である。
【図２】図１の脱硫吸収塔に配置される整流部材の例である。
【図３】図１の脱硫吸収塔に配置される整流部材とコレクタの配置関係を示す図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面の矢視図である。
【図５】本発明の別実施例の図３のＸ−Ｘ線断面の矢視図である。
【図６】図３のコレクタ配置部分の上面図である。
【図７】図１の脱硫吸収塔に配置される別の実施例の整流部材とコレクタの配置関係を示す図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面の矢視図である。
【図９】図７のコレクタ配置部分の上面図である。
【図１０】図１の脱硫吸収塔に配置される別の実施例の整流部材とコレクタの配置関係を示す図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線断面の矢視図である。
【図１２】図１０のコレクタ配置部分の上面図である。
【図１３】本発明の実施例の整流部材とコレクタ間の距離と、整流部材上のガス流速変動率の関係を表すグラフである。
【図１４】本発明の実施例の整流部材とコレクタ間の距離Ｄを変化させて、変動率を変化させた場合の、整流部材上のガス流速分布を表すグラフである。
【図１５】従来技術の海水排煙脱硫装置の系統を示す図である。
【図１６】従来技術の海水排煙脱硫装置の系統を示す図である。
【図１７】従来技術の海水排煙脱硫装置の系統を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００４６】
図１には、本発明の一実施例である海水排煙脱硫装置の配置図を示す。図１に示す海水排煙脱硫装置は、ボイラを含む燃焼装置（図示せず）から排出される排ガスを導入する排ガス入口２と該入口２より下部に設けた海水を貯留する循環タンク５を設け、循環タンク５内の海水を繰り返し供給して入口２から導入される排ガス中の煤塵及び重金属を吸収除去する除塵スプレノズル８を設け、除塵スプレノズル８の上方に新鮮な海水を噴霧して前記入口２から導入される排ガス中の硫黄酸化物を吸収除去する脱硫スプレノズル９を設け、除塵スプレノズル８と脱硫スプレノズル９の間に、該脱硫スプレノズル９から噴霧される海水を回収するコレクタ１０を設けている。
【００４７】
さらにコレクタ１０と脱硫スプレノズル９の間に噴霧海水の整流を行う整流部材２２を設け、コレクタ１０と脱硫スプレノズル９の間にミスト除去用のミストエリミネータ２３を設けている。
【００４８】
吸収塔１内を整流部材２２とコレクタ１０とミストエリミネータ２３により、脱硫スプレノズル９を有する吸収部Ａと、該吸収部Ａの下方に設けた除塵スプレノズル８を有する除塵部Ｂとに分けている。また、コレクタ１０で回収された噴霧海水を導入してＳＯｘの吸収によって生じた亜硫酸イオンを酸化処理する酸化槽１４を吸収塔１とは別に備えている。
【００４９】
また、海洋１２の海水を脱硫スプレノズル９に供給するための海水ポンプ１３、酸化槽１４に供給する空気を送る酸化用空気ブロワ１６、酸化用空気ブロワ１６から送気配管Ｌ６を経由して送った空気を酸化槽１４内に噴出させる散気ノズル１７等から構成される。
【００５０】
脱硫吸収塔１では、ポンプ１８によって酸化槽１４内の海水が汲み上げられ、吸収用海水送水管Ｌ２を介して新規な海水として脱硫スプレノズル９に送られ、また海水送水管Ｌ３を経由して酸化槽１４に希釈用海水として供給され、さらに海水送水管Ｌ２から分岐した海水送水管Ｌ７により脱硫吸収塔１の下部の循環タンク５に補給用海水として送られる。
【００５１】
燃焼排ガスは、入口ダクト２から脱硫吸収塔１にほぼ水平方向に導入され、脱硫吸収塔１の塔頂部に設けられた出口ダクト３から排出される。
なお、吸収用海水送水管Ｌ２を介して送られる新規な海水に加えて図示しないボイラ復水器から回収した復水を供給しても良い。
【００５２】
本実施例の特徴は、整流部材２２とコレクタ１０の間の上下方向の距離を０〜コレクタ１０の上方が開放された断面コ字状の樋の底面の水平方向の幅（Ｌ）×２までに規定したことである。なお、コレクタ１０の底辺の水平方向の幅Ｌは図４に示すようにコレクタの底面幅のことである。
【００５３】
なお、整流部材２２が多孔板、複数の充填材又は複数の鉛直方向に平面を有する板材を並列配置したスリット板からなる。図２に示すように、整流部材２２として多孔板（図２（ａ）の斜視図、図２（ｂ）の断面図）、複数の充填材（ラシヒリング）を積み重ねた構成又は複数の鉛直方向に平面を有する板材を並列配置したスリット板（図２（ｄ））の何れかを用いることで、脱硫スプレノズル９から末広がり状に拡がる噴霧海水を鉛直方向下向きに流下させることができ、整流された噴霧海水をコレクタ１０で確実に回収することができる。なお、多孔板を整流部材２２として用いる場合は、図２（ｂ）の断面図に示すように各孔の下方には鉛直方向に突起がある筒部を形成しているので噴霧海水が鉛直方向にしか流下しない。
【００５４】
除塵スプレノズル８から噴霧する循環タンク５内の海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量と、脱硫スプレノズル９から噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量との比は３：５〜３：１０とする。
【００５５】
図３に整流部材２２とコレクタ部１０の部分の拡大側面図を示し、図４に図３のＸ−Ｘ線断面の矢視図を示し、図６にはコレクタ１０部分を上方から見た平面図を示す。図３では、コレクタ１０とその下段にコレクタ１０−２を配置している。図３〜図６には図示を省略した脱硫スプレノズル９に送られた新鮮な海水は微細な液滴として脱硫吸収塔１内の吸収部Ａで噴霧され、この海水と排ガスとの気液接触が行われることで、排ガス中の煤塵やＨＣｌ、ＨＦ等の酸性ガスと共に、排ガス中のＳＯｘ（主にＳＯ2）が脱硫スプレノズル９の吸収液滴表面で選択的に吸収、除去される。
【００５６】
脱硫スプレノズル９から噴霧された海水は、排ガス中の硫黄酸化物を吸収し、該硫黄酸化物を吸収した海水は整流部材２２により整流されて、コレクタ１０で回収される。  
そして、脱硫スプレノズル９からの噴霧によって微粒化された海水の中で、排ガスの流れに同伴するミストは脱硫吸収塔１の上部の出口ダクト３に設置された第１のミストエリミネータ７により捕集される。ミストエリミネータ７を通過した排ガスは、必要により再加熱された後、煙突（図示せず）から大気中に排出される。
【００５７】
脱硫スプレノズル９から噴霧された海水は整流部材２２により鉛直方向下方に整流されながら流下する。また、図４に図３のＸ−Ｘ線断面の矢視図を示すように、整流部材２２とコレクタ１０の先端部との上下方向の距離Ｄは０〜Ｌ×２の間とする。ここで、Lは上部コレクタ１０の上方が開放された断面コ字状の樋の底面の幅（図４参照）を示す。このように短い間隔とすることで、整流部材２２を通過するガスの流速に図６に示すような分布が生じる。
【００５８】
図６は整流部材２２を該部材２２の上から見た図に示すように、領域（１）、（３）、（５）はコレクタ１０の間の空間、領域（２）、（４）はコレクタ１０の真上の空間に対応する。また、コレクタ１０を排ガス流れ方向に２段以上で配置する場合は、少なくとも排ガス流れ方向の上段のコレクタ１０の間隙部の下方に下段のコレクタ１０−２を千鳥配置する。すなわち、コレクタ１０の間をガスは高速で通過するため、前記距離（整流部材２２とコレクタ１０の先端部との距離）Ｄを上記範囲にすると、領域（１）、（３）、（５）はガス流速が高く、領域（２）、（４）ではガス流速が低くなる。そのため、脱硫スプレノズル９から噴霧された海水はそのガス流れに押されて、ガス流速の低い領域（２）、（４）に自然と集結することになり、海水の流下領域が限定される。前記限定された海水の流下領域の下方にコレクタ１０の液受け領域を配置することが重要であり、こうして整流部材２２から流下する海水をほとんど全てコレクタ１０で回収することができ、一部の海水も鉛直下向きに落下するため、コレクタ１０−２で漏れなく回収される。
【００５９】
したがって、上段のコレクタ１０での海水処理量の方が、下段のコレクタ１０−２よりも多くなるため、図４に示すようにコレクタ１０−２をコレクタ１０より大型（深さがより深い）構造にする必要はなく、逆に図５に示すように上段のコレクタ１０の深さを増やす方が望ましい。
【００６０】
コレクタ１０と除塵スプレノズル８の間には、図１に示すようにミストエリミネータ２３を備えることが重要である。下部除塵部Ｂにおける循環タンク５には除塵スプレノズル８によって排ガスから除去された煤塵、重金属類が濃縮されているため、ノズル８からの除塵液噴霧時に発生する微細ミストが少量でも上部の吸収部Ａに移動すると、除塵及び重金属除去率は大きく低下する。本実施例の構成とすることで、その影響を排除することが可能であり、高効率に煤塵、重金属類を除去できる。
【００６１】
なお、本実施例では、整流部材２２を脱硫スプレノズル９の下に設置しているため、一般的な脱硫スプレノズルを使用する脱硫装置よりも、脱硫スプレノズル９から噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量は小さくできる。これは整流部材２２内で気液接触が活発に行われるためであり、その供給量は６割〜７割に低減できる。仮に従来の海水排煙脱硫装置での海水の供給量を１００とすると、本実施例では最大でも６０〜７０になる。
【００６２】
また、除塵スプレノズル８による除塵率はそのスプレ液滴粒径と相関関係があり、除去したい煤塵粒子径が変化しない限りは、液滴粒径が小さくなるほど、また、液の供給量が増えるほど、除塵率が向上する傾向にある。
【００６３】
除塵スプレノズル８では排ガスから除去された煤塵、重金属類が濃縮されているため、除塵スプレノズル８からの吸収液噴霧時に発生する微細ミストは少ないほうが望ましい。しかし、本実施例の構成とすることで、その影響を排除することが可能であり、除塵スプレノズル８にはミストエリミネータ２３の性能が保証する限りの微細スプレを用いることができる。  
【００６４】
空塔速度を通常使用される３〜４ｍ／ｓに維持する限りは、平板式のミストエリミネータでも約４０μｍのミストを９５％以上除去することが可能であり、この粒径以下のミストが発生しなければ問題はない。
【００６５】
本実施例では吸収塔本体の空塔速度は一定であるため、通常の脱硫装置で用いられる平均粒径２０００μｍ程度の吸収液液滴のスプレでは供給量は１００まで上げないと約９０％の除塵率を保証できない。
【００６６】
そこで、除塵スプレノズル８の平均粒径をたとえば４００μｍまで下げれば、除塵スプレ供給量は２０まで下げることが可能である。この場合をケース１とする。  
このケース１の場合、除塵スプレノズル８の流量の比率は２０、脱硫スプレノズル９の流量の比率は６０〜７０なので、その相対比率は０．２９〜０．３３、すなわち３：９〜１０．５となる。
【００６７】
また、除塵スプレノズル８の平均粒径を、例えば１０００μｍに下げれば、除塵スプレ供給量の比率を４０〜４３まで下げることが可能である。この場合をケース２とする。  
このケース２の場合でも、除塵スプレノズル８の流量の比率は４０、脱硫スプレノズル９の流量の比率は６０〜７０なので、その相対比率は０．６〜０．７、すなわち３：５となる。
【００６８】
すなわち、本実施例の構成であれば、除塵スプレノズル８の液滴径範囲に裕度があるため、除塵スプレノズル８で噴霧する循環タンク５内の海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量と、脱硫スプレノズル９から噴霧する新鮮な海水の単位時間当たりの排ガス量に対する供給量との比は３：５〜１０とすることで十分な性能を得ることができる。
【実施例２】
【００６９】
図７〜図９には、別の実施例の整流部材２２とコレクタ部１０の部分を示す。図７に整流部材２２とコレクタ部１０の部分の拡大側面図を示し、図８に図７のＸ−Ｘ線断面の矢視図を示し、図９はコレクタ１０部分を上方から見た平面図を示す。
【００７０】
本実施例では、整流部材２２の上方に間隔を開けて複数の仕切り板４０を配置している例である。仕切り板４０は排ガス流れに沿った方向に板平面を配置している。  
こうすることで、図９に示すガス流速が低い領域（２）、（４）を、さらに例えば（２−１）、（２−２）、（２−３）、・・・の複数の領域に分けることができる。また、領域（２）、（４）内におけるコレクタ１０、１０−２の配置により、領域（２−１）、（２−２）、（２−３）、・・・の複数の領域の中の一部に脱硫液が偏ることを防止でき、コレクタ１０、１０−２への海水落下量を均一にすることができ、排ガスとの接触効率を一定とし、差圧の上昇を抑制できる。
【実施例３】
【００７１】
図１０〜図１２はさらに別の実施例を示す。図１０に整流部材２２とコレクタ部１０の部分の拡大側面図を示し、図１１に図１０のＸ−Ｘ線断面の矢視図を示し、図１２にはコレクタ１０部分を上方から見た平面図を示す。
【００７２】
本実施例では、整流部材２２の上部に複数の仕切り板４０を配置する。このとき複数の仕切り板４０の板平面は実施例２の場合と同じように、排ガス流れに沿った方向に配置するが、全ての仕切り板４０を支持する整流部材２２とコレクタ１０、１０−２とを平行に配置することを特徴としている。
【００７３】
こうすることで、実施例２と同様、図１１のガス流速が低い領域（２）、（４）をさらに、例えば領域（２−１）、（２−２）、（２−３）、・・・の複数の領域に分けることが出来、領域（２）、（４）内のコレクタ配置方向（すなわち、複数の領域（２−１）、（２−２）、（２−３）、・・・）で脱硫液が一部に偏ることを防止できる。  
【００７４】
ただし、整流部材２２そのものが水平方向から所定の角度だけ傾くことになるので、仕切り板４０と整流部材２２で区切られる部分で海水が溜まるので、コレクタ１０への海水落下量は領域（２−１）、（２−２）、（２−３）、・・・の各領域ではほぼ均一になる。
【００７５】
コレクタ１０、１０−２と整流部材２２間の距離が一定であるため、排ガス流速の分布がコレクタの配置方向において一定となり、海水とガスとの接触効率が一定となり、脱硫率が高く維持され、差圧の上昇を抑制できる。
［比較例１］
【００７６】
図１６には、従来の実施例である特許文献３相当の排煙脱硫装置の系統を示す。  
前述した通り、石灰石を含む吸収液を用いる排煙脱硫装置として吸収塔１００を下段の除塵部Ｂと上段の吸収部Ａに分けて、噴霧後の吸収液を回収するコレクタ１２２を設けている。
【００７７】
図１６に示す発明では、吸収部Ａと除塵部Ｂが完全に機能分離されていない。前記除塵部Ｂの除塵スプレ１２３で噴霧されたタンク１０３内の吸収液中には煤塵が濃縮されており、噴霧された吸収液から発生する微細なミスト中にも煤塵が含まれる。図１６の構成では、この煤塵が含まれるミストを高効率に除去する手段はないので、上段の吸収部Ａに煤塵が到達し、一部は排ガスとともに脱硫装置出口へ抜け、一部は上部の吸収スプレ１２１から噴霧される吸収液に吸収されて、コレクタ１２２で回収され、吸収部Ａの循環タンク１１８に貯蔵されたのち、吸収部Ａに循環供給される。このため、循環タンク１１８にも、タンク１０３と同様煤塵が濃縮されていくことになる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
排ガス浄化処理済みの海水を汚染されたまま海洋に放流することがない海水を使用する排煙脱硫装置として利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７９】
１  脱硫吸収塔              ２  入口ダクト
３  出口ダクト              ４  吸収液循環ポンプ
５  循環タンク              ６  攪拌機
７  第１のミストエリミネータ
８  除塵スプレノズル        ９  脱硫スプレノズル
１０  コレクタ              １１  集液樋
１２  海洋                  １３、１８  海水ポンプ
１４  酸化槽                １５  マイクロバブル発生器
１６  酸化用空気ブロワ      １７  散気ノズル
１９  水車                  ２２  整流部材  
２３  第２のミストエリミネータ
２４  排水処理槽            ２６  開閉弁  
Ｌ１  吸収液抜き出し管      Ｌ２  吸収用海水送水管
Ｌ３  希釈用海水送水管      Ｌ４  亜硫酸イオン含有海水送水管
Ｌ５  吸気管                Ｌ６  送気管
Ｌ７  海水送水管            Ｌ８  送水管
Ａ  吸収部                  Ｂ  除塵部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015174025.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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