(57)【要約】【課題】組み付け性の向上を図りながら、各走行駆動軸の耐久性が低下する虞を回避できるようにする。【解決手段】出力用の開口５３Ａを左右の外壁に形成した伝動ケース４３と、伝動ケース４３における開口５３Ａの形成箇所に配置する左右の出力回転体１２６と、伝動ケース４３の左右に配置する左右の走行装置７と、開口５３Ａを通って対応する出力回転体１２６と走行装置７とにわたる左右向きの左右の走行駆動軸５０と、対応する走行駆動軸５０を外囲する左右の駆動軸ケース５１とを備え、各駆動軸ケース５１を対応する外壁に着脱可能に連結し、各走行駆動軸５０における走行装置側の端部を、第１ベアリング１４１を介して対応する駆動軸ケース５１により支持し、各走行駆動軸５０における伝動ケース側の端部を、第２ベアリング１４２を介して対応する駆動軸ケース５１により支持する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力用の開口を左右の外壁に形成した伝動ケースと、前記伝動ケースにおける前記開口の形成箇所に配置する左右の出力回転体と、前記伝動ケースの左右に配置する左右の走行装置と、前記開口を通って対応する前記出力回転体と前記走行装置とにわたる左右向きの左右の走行駆動軸と、対応する前記走行駆動軸を外囲する左右の駆動軸ケースとを備え、
左右の前記駆動軸ケースを対応する前記外壁に着脱可能に連結し、
左右の前記走行駆動軸における走行装置側の端部を、第１ベアリングを介して対応する前記駆動軸ケースにより支持し、
左右の前記走行駆動軸における伝動ケース側の端部を、第２ベアリングを介して対応する前記駆動軸ケースにより支持している作業機用の伝動装置。
【請求項２】
対応する前記出力回転体及び前記走行駆動軸のそれぞれは、前記出力回転体に対する前記走行駆動軸の左右方向での抜き差しが可能な状態で前記出力回転体と前記走行駆動軸とを一体回転可能に連結する連動嵌合部を備え、
対応する前記走行駆動軸と前記駆動軸ケースと前記第１ベアリングと前記第２ベアリングとを、対応する前記外壁と前記駆動軸ケースとの連結解除により、前記伝動ケースに対して一体的に取り外し可能に構成している請求項１に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項３】
前記連動嵌合部をスプライン嵌合式に構成している請求項２に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項４】
前記開口の口径を、前記走行駆動軸における開口挿通部の外径よりも大きく、かつ、対応する前記出力回転体の外径よりも小さく設定している請求項１〜３のいずれか一つに記載の作業機用の伝動装置。
【請求項５】
前記伝動ケースは、その左右両側部のそれぞれに、対応する前記出力回転体に備えた左右のボス部を回転可能に支持する一対の支持部を備えている請求項１〜４のいずれか一つに記載の作業機用の伝動装置。
【請求項６】
前記駆動軸ケースは、前記第２ベアリングにおける駆動軸ケース側の部分が内嵌する第１嵌合部を備え、
前記外壁は、前記第２ベアリングにおける外壁側の部分が内嵌する第２嵌合部を備え、
前記第２ベアリングは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とに内嵌して、前記駆動軸ケースと前記外壁とにわたるように構成している請求項１〜５のいずれか一つに記載の作業機用の伝動装置。
【請求項７】
前記第２ベアリングは、前記走行駆動軸との嵌合状態が前記第２嵌合部との嵌合状態よりもきつくなるように構成している請求項６に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項８】
前記開口の口径を前記第２嵌合部の内径よりも小さくして、前記開口の内周面と前記第２嵌合部の内周面との間に、前記第２ベアリングのアウタレースを伝動ケース側から受け止める受止面を形成している請求項６又は７に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項９】
前記駆動軸ケースの内径を前記第１嵌合部の内径よりも小さくして、前記駆動軸ケースの内周面と前記第１嵌合部の内周面との間に、前記第２ベアリングのアウタレースを駆動軸ケース側から受け止める受止面を形成している請求項１〜８のいずれか一つに記載の作業機用の伝動装置。
【請求項１０】
前記駆動軸ケースは、走行装置側の端部における前記第１ベアリングよりも走行装置側の部位にオイルシールを内嵌装備している請求項１〜９のいずれか一つに記載の作業機用の伝動装置。
【請求項１１】
前記駆動軸ケースは、伝動ケース側の端部における前記第２ベアリングよりも走行装置側の部位にオイルシールを内嵌装備している請求項１０に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項１２】
前記駆動軸ケースにおける走行装置側の前記オイルシールと伝動ケース側の前記オイルシールとの間に位置するケース部に、ケース部内へのオイルの補給を可能にする給油部と、ケース部外へのオイルの排出を可能にする排油部と、ケース部外への空気の排出を可能にする空気抜き部とを備えている請求項１１に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項１３】
前記空気抜き部を前記ケース部の上端部位に備えている請求項１２に記載の作業機用の伝動装置。
【請求項１４】
前記給油部と前記排油部とを前記ケース部における伝動ケース側の部分に備えている請求項１２又は１３に記載の作業機用の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力用の開口を左右の外壁に形成した伝動ケースと、前記伝動ケースにおける前記開口の形成箇所に配置する左右の出力回転体と、前記伝動ケースの左右に配置する左右の走行装置と、前記開口を通って対応する前記出力回転体と前記走行装置とにわたる左右向きの左右の走行駆動軸と、対応する前記走行駆動軸を外囲する左右の駆動軸ケースとを備え、左右の前記駆動軸ケースを対応する前記外壁に着脱可能に連結した作業機用の伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機の一例であるコンバインに備えた伝動装置においては、左右の走行駆動軸における伝動ケース側の端部を、伝動ケースの内部に備えたベアリングを介して伝動ケースにより支持し、又、左右の走行駆動軸における走行装置側の端部を、対応する駆動軸ケース（車軸ケース）における走行装置側の端部に内嵌したベアリングを介して、伝動ケースに着脱可能に連結する左右の対応する駆動軸ケースにより支持するように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９７１５号公報（段落番号００２３、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、左右の走行駆動軸における伝動ケース側の端部を伝動ケースにより支持し、又、左右の走行駆動軸における走行装置側の端部を、伝動ケースに着脱可能に連結する左右の対応する駆動軸ケースにより支持することから、伝動ケースに対する各駆動軸ケースの適正な連結が精度良く行われなかった場合には、走行駆動軸に対する伝動ケース側の支持位置と駆動軸ケース側の支持位置との芯ズレに起因した余計な負荷が走行駆動軸に作用することになる。そして、このような負荷が作用することに起因して各走行駆動軸の耐久性が低下する不都合を招く虞がある。
【０００５】
又、このような不都合を回避するためには、伝動ケースに対する各駆動軸ケースの連結を精度良く適正に行う必要があり、手間を要することから、組み付け性の向上を図る上において改善の余地がある。
【０００６】
本発明の目的は、組み付け性の向上を図りながら、各走行駆動軸の耐久性が低下する虞を回避できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題解決手段は、
出力用の開口を左右の外壁に形成した伝動ケースと、前記伝動ケースにおける前記開口の形成箇所に配置する左右の出力回転体と、前記伝動ケースの左右に配置する左右の走行装置と、前記開口を通って対応する前記出力回転体と前記走行装置とにわたる左右向きの左右の走行駆動軸と、対応する前記走行駆動軸を外囲する左右の駆動軸ケースとを備え、
左右の前記駆動軸ケースを対応する前記外壁に着脱可能に連結し、
左右の前記走行駆動軸における走行装置側の端部を、第１ベアリングを介して対応する前記駆動軸ケースにより支持し、
左右の前記走行駆動軸における伝動ケース側の端部を、第２ベアリングを介して対応する前記駆動軸ケースにより支持している。
【０００８】
この手段によると、各走行駆動軸を、対応する単一の駆動軸ケースにより、それらの両端部を第１ベアリング又は第２ベアリングを介して支持する両持ち状態で、適正位置に安定性良く回転可能に支持することができる。
【０００９】
つまり、例えば、走行駆動軸における伝動ケース側の端部を伝動ケースにより支持し、又、走行駆動軸における走行装置側の端部を、伝動ケースに着脱可能に連結する駆動軸ケースにより支持するように構成した場合に招く虞のある、走行駆動軸に対する伝動ケース側の支持位置と駆動軸ケース側の支持位置との芯ズレに起因した走行駆動軸の耐久性の低下を、伝動ケースに対する駆動軸ケースの連結精度に関係なく回避することができる。
【００１０】
その結果、組み付け性の向上を図りながら、各走行駆動軸の耐久性が低下する虞を回避することができる。
【００１１】
又、例えば、各駆動軸ケースにおける伝動ケース側の端部を、伝動ケースにより、それらの内部に内嵌装備したベアリングを介して支持する場合に比較して、各駆動軸ケースにおける伝動ケース側の支持位置から対応する走行装置までの距離を短くすることができる。
【００１２】
その結果、各走行装置を作動させた走行時に各走行駆動軸にかかる曲げモーメントを小さくすることができ、各走行駆動軸の耐久性を向上させることができる。
【００１３】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
対応する前記出力回転体及び前記走行駆動軸のそれぞれは、前記出力回転体に対する前記走行駆動軸の左右方向での抜き差しが可能な状態で前記出力回転体と前記走行駆動軸とを一体回転可能に連結する連動嵌合部を備え、
対応する前記走行駆動軸と前記駆動軸ケースと前記第１ベアリングと前記第２ベアリングとを、対応する前記外壁と前記駆動軸ケースとの連結解除により、前記伝動ケースに対して一体的に取り外し可能に構成している。
【００１４】
この手段によると、対応する外壁と駆動軸ケースとの連結を解除した後、各駆動軸ケースを対応する外壁との連接箇所から横外方に離間させることにより、対応する走行駆動軸と出力回転体との連動嵌合を解除することができ、伝動ケースに対して、左右の対応する駆動軸ケースと走行駆動軸と第１ベアリングと第２ベアリングとを一体的に取り外すことができる。
【００１５】
逆に、各走行駆動軸の連動嵌合部を対応する外壁の開口に挿通して対応する出力回転体の連動嵌合部に嵌合することにより、対応する走行駆動軸と出力回転体とを一体回転可能に連結することができる。そして、この連結後に対応する外壁と駆動軸ケースとを連結することにより、対応する走行駆動軸と出力回転体とを連動嵌合状態に維持することができる。
【００１６】
つまり、伝動ケースに対する左右の走行駆動軸及び駆動軸ケースなどの着脱を容易に行うことができる。
【００１７】
これにより、例えば、複数の伝動装置を輸送する場合には、伝動ケースから左右の対応する走行駆動軸及び駆動軸ケースなどを一体的に取り外すことにより、伝動装置を、各走行駆動軸及び駆動軸ケースなどの左右方向への張り出しを無くした伝動ケース側の部分組立品と、駆動軸ケース側の左右の部分組立品とに簡単に３分割することができる。
【００１８】
その結果、輸送時に各伝動装置が占める空間を小さくすることができ、伝動装置の輸送の面において有利にすることができる。
【００１９】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記連動嵌合部をスプライン嵌合式に構成している。
【００２０】
この手段によると、連動嵌合部を角軸及び角孔による嵌合式に構成する場合に比較して伝達トルクを大きくすることができる。
【００２１】
従って、作業機に適した連動嵌合構造を得ることができる。
【００２２】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記開口の口径を、前記走行駆動軸における開口挿通部の外径よりも大きく、かつ、対応する前記出力回転体の外径よりも小さく設定している。
【００２３】
この手段によると、例えば、各外壁における開口の口径を出力回転体の外径よりも大きくする場合に比較して、対応する外壁に連結する各駆動軸ケースにおける外壁側の端部の大きさを小さくすることができる。
【００２４】
その結果、各駆動軸ケースの小型軽量化を図ることができる。
【００２５】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記伝動ケースは、その左右両側部のそれぞれに、対応する前記出力回転体に備えた左右のボス部を回転可能に支持する一対の支持部を備えている。
【００２６】
この手段によると、伝動ケースにより、各出力回転体を、それらの両端部を支持する両持ち状態で安定性良く回転可能に支持することができる。
【００２７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記駆動軸ケースは、前記第２ベアリングにおける駆動軸ケース側の部分が内嵌する第１嵌合部を備え、
前記外壁は、前記第２ベアリングにおける外壁側の部分が内嵌する第２嵌合部を備え、
前記第２ベアリングは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とに内嵌して、前記駆動軸ケースと前記外壁とにわたるように構成している。
【００２８】
この手段によると、各第２ベアリングを、対応する駆動軸ケースと外壁との位置合わせを可能にする位置合わせ用の嵌合部材として機能させることができる。又、伝動ケースにより各出力回転体を支持する構成では、各第２ベアリングを、駆動軸ケース側の走行駆動軸と伝動ケース側の出力回転体との芯合わせを可能にする芯合わせ用の嵌合部材として機能させることができる。
【００２９】
これにより、例えば、各駆動軸ケースに、それらの外壁に対する連結部から伝動ケース側に突出して、対応する外壁の開口に内嵌する位置合わせ用の嵌合部を備える必要がなくなる。
【００３０】
その結果、各駆動軸ケースの構成の簡素化を図りながら、対応する駆動軸ケースと外壁との位置合わせ、及び、駆動軸ケース側の走行駆動軸と伝動ケース側の出力回転体との芯合わせを容易にすることができる。
【００３１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記第２ベアリングは、前記走行駆動軸との嵌合状態が前記第２嵌合部との嵌合状態よりもきつくなるように構成している。
【００３２】
この手段によると、各走行駆動軸に対する第２ベアリングの抜け止めを、止め輪などを用いることによる部品点数の増加や組み付け性の低下などを招くことなく行える。
【００３３】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記開口の口径を前記第２嵌合部の内径よりも小さくして、前記開口の内周面と前記第２嵌合部の内周面との間に、前記第２ベアリングのアウタレースを伝動ケース側から受け止める受止面を形成している。
【００３４】
この手段によると、例えば、各外壁における開口の口径を第２嵌合部の内径と同じにする場合に必要になる止め輪などを備えることなく、各外壁に対する適正な嵌入深さ位置にて第２ベアリングを受け止めることができる。
【００３５】
従って、各外壁に対する適正な嵌入深さ位置での第２ベアリングの受け止めを、止め輪などを用いることによる部品点数の増加や組み付け性の低下などを招くことなく行える。
【００３６】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記駆動軸ケースの内径を前記第１嵌合部の内径よりも小さくして、前記駆動軸ケースの内周面と前記第１嵌合部の内周面との間に、前記第２ベアリングのアウタレースを駆動軸ケース側から受け止める受止面を形成している。
【００３７】
この手段によると、例えば、各駆動軸ケースの内径を第１嵌合部の内径と同じにする場合に必要になる止め輪などを備えることなく、各駆動軸ケースに対する適正な嵌入深さ位置にて第２ベアリングを受け止めることができる。
【００３８】
従って、各駆動軸ケースに対する適正な嵌入深さ位置での第２ベアリングの受け止めを、止め輪などを用いることによる部品点数の増加や組み付け性の低下などを招くことなく行える。
【００３９】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記駆動軸ケースは、走行装置側の端部における前記第１ベアリングよりも走行装置側の部位にオイルシールを内嵌装備している。
【００４０】
この手段によると、左右の駆動軸ケース内に、第１ベアリング及び第２ベアリングなどに対する潤滑用のオイルを貯留することができる。
【００４１】
従って、第１ベアリング及び第２ベアリングなどの耐久性を向上させることができる。
【００４２】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記駆動軸ケースは、伝動ケース側の端部における前記第２ベアリングよりも走行装置側の部位にオイルシールを内嵌装備している。
【００４３】
この手段によると、例えば、走行装置側のオイルシールが劣化して、駆動軸ケース内のオイルが走行装置側のオイルシールから漏れ出す不具合が発生しても、伝動ケース側のオイルシールにより、伝動ケース内のオイルが走行装置側のオイルシールから漏れ出す虞を回避することができる。
【００４４】
つまり、走行装置側のオイルシールの劣化に起因したオイル漏れを最小限に抑えることができ、伝動ケース内の伝動系に対する潤滑用などに使用する伝動ケース内のオイル量を確保することができる。
【００４５】
その結果、走行装置側のオイルシールからのオイル漏れに起因して、伝動ケース内の伝動系が焼き付くなどの不具合が発生する虞を回避することができる。
【００４６】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記駆動軸ケースにおける走行装置側の前記オイルシールと伝動ケース側の前記オイルシールとの間に位置するケース部に、ケース部内へのオイルの補給を可能にする給油部と、ケース部外へのオイルの排出を可能にする排油部と、ケース部外への空気の排出を可能にする空気抜き部とを備えている。
【００４７】
この手段によると、各駆動軸ケースのケース部内にオイルを供給する場合には、給油部からオイルを供給するのに伴って、ケース部内の空気を空気抜き部からケース部外に排出することができる。これにより、ケース部内へのオイルの供給を円滑に行うことができる。
【００４８】
逆に、各駆動軸ケースのケース部内のオイルを排出する場合には、排油部からオイルを排出するのに伴って、ケース部外の空気を空気抜き部からケース部内に取り込むことができる。これにより、ケース部内のオイルの排出を円滑に行うことができる。
【００４９】
従って、各駆動軸ケースのケース部に対するオイルの給排作業を効率良く行うことができる。
【００５０】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記空気抜き部を前記ケース部の上端部位に備えている。
【００５１】
この手段によると、各駆動軸ケースのケース部内にオイルが充満した場合にオイル面が空気抜き部に達することから、ケース部内にオイルが充満したことを、空気抜き部でのオイル面の目視や空気抜き部からのオイルの漏れ出しなどにより、容易に確認することができる。
【００５２】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記給油部と前記排油部とを前記ケース部における伝動ケース側の部分に備えている。
【００５３】
この手段によると、給油部と排油部とを各駆動軸ケースのケース部における走行装置側の部分に備える場合に比較して、給油部と排油部とを走行装置から離れた位置に配備することができる。
【００５４】
従って、各駆動軸ケースのケース部に対するオイルの給排作業が走行装置により阻害されて行い難くなることを抑制又は防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】普通形コンバインの右側面図である。
【図２】伝動装置の正面図である。
【図３】伝動装置の左側面図である。
【図４】伝動装置の右側面図である。
【図５】伝動装置の縦断正面図である。
【図６】伝動装置における上部側の縦断正面図である。
【図７】伝動装置における下部側の縦断正面図である。
【図８】伝動装置の縦断左側面図である。
【図９】伝動装置における変速機の断面図である。
【図１０】伝動装置における一対のサイドクラッチブレーキユニットなどの縦断正面図である。
【図１１】走行駆動軸及び駆動軸ケースを取り外した状態を示す伝動装置における要部の縦断正面図である。
【図１２】ブレーキハウジングの保護構造を示すサイドブレーキの縦断側面図である。
【図１３】ブレーキハウジングの保護構造を示すサイドブレーキの要部分解斜視図である。
【図１４】ブレーキハウジングの保護構造の別形態を示すサイドブレーキの縦断側面図である。
【図１５】ブレーキハウジングの保護構造の別形態を示すサイドブレーキの要部分解斜視図である。
【図１６】ブレーキペダルによる副変速レバーの操作規制状態を示す連係図である。
【図１７】ブレーキペダルによる副変速レバーの操作規制解除状態を示す連係図である。
【図１８】ブレーキペダルと副変速レバーとの連係構造を示す要部の連係図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る作業機用の伝動装置を、作業機の一例である普通形コンバイン（全稈投入形コンバイン）に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５７】
図１に示すように、本実施形態で例示する普通形コンバインは、走行車体１における前端部の左側箇所に、作業走行時に車体の前方に位置する収穫対象の未刈り穀稈を刈り取って後方に搬送する刈取搬送装置２を、走行車体１の前方に向けて延出する状態で昇降可能に連結している。又、走行車体１の左半部に、刈取搬送装置２が搬送した刈取穀稈に扱き処理を施し、この扱き処理で得た処理物に選別処理を施す脱穀装置３を搭載している。更に、走行車体１における右半部の後側領域に、脱穀装置３の底部から揚送コンベヤ（図示せず）を介して揚送した穀粒をホッパ４Ａに一旦貯留して、その穀粒の籾袋５への詰め込みを可能にする袋詰装置４を搭載している。そして、これらにより、稲や麦あるいは大豆などの穀物を収穫し、収穫した穀物の袋詰めを可能にする袋詰め仕様に構成している。
【００５８】
尚、図示は省略するが、普通形コンバインは、袋詰め仕様に代えて、例えば、袋詰装置４の代わりに、揚送コンベヤにて揚送した穀粒を貯留する穀粒タンク、及び、穀粒タンクに貯留した穀粒の機外への排出を可能にするスクリュ搬送式又はバケット搬送式などの穀粒排出装置を装備する穀粒タンク仕様に構成してもよい。
【００５９】
図１〜５に示すように、走行車体１は、角パイプ材などの複数の鋼材を連結して車体フレーム６を構成している。そして、車体フレーム６の下部に、左右のクローラ（走行装置の一例）７を配備してフルクローラ仕様に構成している。又、車体フレーム６における右半部の前側領域に搭乗運転部８を形成し、搭乗運転部８の後部側に備えた運転座席９の下方に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）１０などを配備している。そして、車体フレーム６における前部の左右中央側箇所に、エンジン１０の出力軸（図示せず）に連動連結したベルト式の伝動機構１１、主変速装置として使用する静油圧式の無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１２、及び、ＨＳＴ１２から左右のクローラ７への伝動を可能にする伝動装置１３、などを配備している。
【００６０】
尚、図示は省略するが、走行車体１は、フルクローラ仕様に代えて、例えば、左右の走行装置７として左右の前輪と左右の後輪とを装備するホイール仕様、あるいは、左右の走行装置７として左右の前輪と左右の後部クローラとを装備するセミクローラ仕様、などに構成してもよい。又、水冷式のディーゼルエンジン１０に代えて、例えば、空冷式のディーゼルエンジン、あるいは、水冷式又は空冷式のガソリンエンジン、などを装備してもよい。更に、エンジン１０と電動式の走行モータとを備えるハイブリッド仕様、あるいは、エンジン１０に代えて電動式の走行モータを備える電動仕様に構成してもよい。又、搭乗運転部８を車体フレーム６における左半部の前側箇所などに形成してもよい。更に、搭乗運転部８を覆うキャビンを装備してもよい。
【００６１】
図１に示すように、搭乗運転部８は、十字揺動式で中立復帰型に構成した操縦レバー１６、前後揺動式で位置保持型に構成した主変速レバー１７と副変速レバー１８、及び、バネ付勢により踏み込み解除位置に復帰する自己復帰型に構成したブレーキペダル１９、などを備えている。
【００６２】
刈取搬送装置２は、収穫対象の穀稈を刈り取って所定位置に回収する刈取回収ユニット２０と、所定位置に回収した刈取穀稈を脱穀装置３の穀稈投入口（図示せず）に向けて搬送するスラットコンベヤからなるフィーダ２１とを装備している。そして、昇降用の油圧制御ユニット（図示せず）の作動により、脱穀装置３の前壁に相対回転可能に連結した左右向きのフィーダ駆動軸２６を支点にして昇降揺動し、非作業位置に上昇変位させた状態では、伝動装置１３などの前方を開放して、伝動装置１３などに対する前方からのメンテナンス作業を許容するように構成している。油圧制御ユニットは、操縦レバー１６の前後方向での揺動操作に基づいて刈取搬送装置２を昇降揺動させるように、操縦レバー１６に昇降用の機械式連係機構（図示せず）を介して連係している。
【００６３】
図２〜６に示すように、ＨＳＴ１２は、変速ケース３０に油圧ポンプ３１と油圧モータ３２とを内蔵して構成している。又、油圧ポンプ３１のポンプ軸がＨＳＴ１２の入力軸３３になり、かつ、油圧モータ３２のモータ軸がＨＳＴ１２の出力軸３４になるように構成している。そして、その入力軸３３に、エンジン１０からの動力を、ベルト式の伝動機構１１及び中継軸３８などを介して伝達している。又、その出力軸３４から取り出した変速後の動力を伝動装置１３に伝達している。
【００６４】
ＨＳＴ１２の油圧ポンプ３１には、アキシャルプランジャ形の可変容量ポンプを採用している。又、油圧モータ３２には、アキシャルプランジャ形の固定容量モータを採用している。
【００６５】
ＨＳＴ１２は、油圧ポンプ３１のポンプ斜板（図示せず）を操作する変速操作軸４０を、変速ケース３０の前壁から前方に突出する状態で備えている。変速操作軸４０は、主変速レバー１７の前後方向での揺動操作に連動して、ポンプ斜板の操作角が主変速レバー１７の操作位置に対応した角度になるように、その前端部に備えた連係アーム４１を、主変速用の機械式連係機構４２を介して主変速レバー１７に連係している。
【００６６】
上記の構成から、主変速レバー１７を中立位置に操作すると、ＨＳＴ１２の作動状態を、ポンプ斜板の操作角が零になる中立状態に切り替えることができる。主変速レバー１７を中立位置から前進側の操作領域に操作すると、ＨＳＴ１２の作動状態を、ポンプ斜板の操作角が主変速レバー１７の操作位置に対応した前進側の操作角になる所望の前進変速状態に切り替えることができる。主変速レバー１７を中立位置から後進側の操作領域に操作すると、ＨＳＴ１２の作動状態を、ポンプ斜板の操作角が主変速レバー１７の操作位置に対応した後進側の操作角になる所望の後進変速状態に切り替えることができる。
【００６７】
図２〜８に示すように、伝動装置１３は、アルミダイカスト製の伝動ケース４３に、左右向きの入力軸４４と従動軸４５とサイドクラッチ軸４６、入力軸４４から従動軸４５に変速伝動する副変速装置として使用する選択歯車式の変速機４７、サイドクラッチ軸４６に装備する一対のサイドクラッチブレーキユニット４８、及び、左右の伝動機構４９、などを内蔵している。又、左右の伝動機構４９から左右の対応するクローラ７にわたる左右向きの左右の走行駆動軸５０、及び、左右の走行駆動軸５０を個別に外囲した状態で回転可能に支持する左右の駆動軸ケース５１、などを備えている。
【００６８】
伝動ケース４３は、主ケース部品５２と左右の補助ケース部品５３とを備えている。主ケース部品５２は、左ケース部材５４と右ケース部材５５とに分割可能な左右二分割構造に構成している。そして、左右のケース部材５４，５５をボルト連結することにより、その内部空間として第１空間部５６と補助空間部５７とを備えるように構成している。又、その左右の側壁の下部側には、主ケース部品５２の内部に向けて凹入する凹入部５２Ａを備えている。そして、主ケース部品５２の左右の側壁に、それらの凹入部５２Ａを覆う状態で左右の補助ケース部品５３をボルト連結することにより、左右の側壁と左右の補助ケース部品５３との間に左右の第２空間部５８を形成している。
【００６９】
つまり、伝動ケース４３は、その内部空間として第１空間部５６と補助空間部５７と左右の第２空間部５８とを備えている。又、主ケース部品５２における左側の側壁から凹入部５２Ａを除いた左外壁部と左側の補助ケース部品５３とから左側の外壁を構成し、主ケース部品５２における右側の側壁から凹入部５２Ａを除いた右外壁部と右側の補助ケース部品５３とから右側の外壁を構成している。
【００７０】
図２〜６及び図９に示すように、伝動装置１３は、その伝動ケース４３の右上部にＨＳＴ１２をボルト連結している。そして、その入力軸４４とＨＳＴ１２の出力軸３４とを、それらにスプライン嵌合する筒軸５９を介して連動連結している。つまり、ＨＳＴ１２による変速後の動力を伝動装置１３の入力軸４４に伝達している。
【００７１】
図２〜６、図８及び図９に示すように、変速機４７は、伝動ケース４３における第１空間部５６の上部に、低速伝動用の低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１、中速伝動用の中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３、高速伝動用の高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５、及び、それらのギヤ選択操作を可能にするシフト機構６６、などを配備して、左右のクローラ７への伝動を遮断する中立状態と、畦越え走行時などに使用する低速伝動状態と、作業走行時などに使用する中速伝動状態と、移動走行時などに使用する高速伝動状態とに切り替え可能に構成している。
【００７２】
低速駆動ギヤ６０は、伝動装置１３の入力軸４４と一体回転する筒軸５９に一体形成している。中速駆動ギヤ６２及び高速駆動ギヤ６４は、伝動装置１３の入力軸４４と一体回転するように入力軸４４にスプライン嵌合している。各従動ギヤ６１，６３，６５は、従動軸４５に相対回転可能に外嵌装備している。又、それらの一端側に、対応する駆動ギヤ６０，６２，６４と常に噛み合う状態のギヤ部６１Ａ，６３Ａ，６５Ａを備え、かつ、それらの他端側にギヤ選択用のスプラインボス部６１Ｂ，６３Ｂ，６５Ｂを備えている。
【００７３】
シフト機構６６は、従動軸４５と一体回転する状態で従動軸４５に備えた第１スプライン軸部４５Ａと第２スプライン軸部４５Ｂ、第１スプライン軸部４５Ａにスプライン嵌合する高低速選択用の第１シフタ６７、第２スプライン軸部４５Ｂにスプライン嵌合する中速選択用の第２シフタ６８、第１シフタ操作用の第１フォーク部６９Ａと第２シフタ操作用の第２フォーク部６９Ｂとを備えたシフトフォーク６９、シフトフォーク６９を相対摺動可能に支持する左右向きの変速支軸７０、シフトフォーク６９と変速支軸７０との間に介装した位置保持用のデテント機構７１、シフトフォーク６９を左右方向に摺動操作する操作アーム７２、及び、操作アーム７２を支持する前後向きの変速操作軸７３、などを備えている。第２スプライン軸部４５Ｂは、従動軸４５の左端部に着脱可能にスプライン嵌合したスプラインボス７４により構成している。
【００７４】
デテント機構７１は、シフトフォーク６９の凹部６９Ｃに備えたボール７５と圧縮バネ７６、及び、変速支軸７０の外周面に環状に形成した４つの係合溝７０Ｎ，７０Ｌ，７０Ｍ，７０Ｈ、などにより、シフトフォーク６９を、変速機４７の中立状態に対応する中立位置、変速機４７の低速伝動状態に対応する低速位置、変速機４７の中速伝動状態に対応する中速位置、及び、変速機４７の高速伝動状態に対応する高速位置に係合保持するように構成している。
【００７５】
変速操作軸７３は、伝動ケース４３の前壁を貫通している。そして、伝動ケース４３の内部に位置する内端部に操作アーム７２を備え、かつ、伝動ケース４３の前壁から前方に突出する外端部に連係アーム７７を備えている。連係アーム７７は、副変速レバー１８の前後方向での揺動操作に連動して、シフトフォーク６９の操作位置が副変速レバー１８の操作位置に対応した位置に変更されるように、その遊端部を、副変速用の機械式連係機構７８を介して副変速レバー１８に連係している。
【００７６】
上記の構成から、副変速レバー１８を中立位置に操作すると、シフトフォーク６９が中立位置に変位するとともに変速機４７が中立状態に切り替わり、この中立状態をデテント機構７１により保持することができる。副変速レバー１８を低速位置に操作すると、シフトフォーク６９が低速位置に変位するとともに変速機４７が低速伝動状態に切り替わり、この低速伝動状態をデテント機構７１により保持することができる。副変速レバー１８を中速位置に操作すると、シフトフォーク６９が中速位置に変位するとともに変速機４７が中速伝動状態に切り替わり、この中速伝動状態をデテント機構７１により保持することができる。副変速レバー１８を高速位置に操作すると、シフトフォーク６９が高速位置に変位するとともに変速機４７が高速伝動状態に切り替わり、この高速伝動状態をデテント機構７１により保持することができる。
【００７７】
図５〜１０に示すように、従動軸４５は、その左右中央側の部位にスプライン嵌合する小径の出力ギヤ８１を備えている。サイドクラッチ軸４６は、その左右中間位置にスプライン嵌合し、かつ、出力ギヤ８１と噛み合い連動する大径の伝動ギヤ８２を備えている。つまり、変速機４７による変速後の動力を、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６に減速伝達するように構成している。
【００７８】
図５〜８及び図１０に示すように、各サイドクラッチブレーキユニット４８は、それぞれ、伝動ギヤ８２から対応するクローラ７への伝動を断続する噛み合い式のサイドクラッチ８３と、対応するクローラ７を制動する多板式のサイドブレーキ８４とを備えている。そして、サイドクラッチ軸４６の軸上において、伝動ギヤ８２を中心にした左右対称になるように伝動ギヤ８２を挟んだ状態で左右に分散配備して、左側のサイドクラッチブレーキユニット４８が、左側の伝動機構４９及び左側の走行駆動軸５０を介して左側のクローラ７に作用し、かつ、右側のサイドクラッチブレーキユニット４８が、右側の伝動機構４９及び右側の走行駆動軸５０を介して右側のクローラ７に作用するように構成している。
【００７９】
各サイドクラッチ８３は、サイドクラッチ軸４６に対するサイドクラッチ軸４６の軸心方向での摺動による着脱が可能な状態でサイドクラッチ軸４６に相対回転可能に外嵌する筒軸８５、一側端に噛合部８６Ａを備えた移動側回転体８６、被噛合部８７Ａを備えた固定側回転体８７、噛合部８６Ａと被噛合部８７Ａとが噛み合う入り位置に向けて移動側回転体８６を付勢する圧縮バネ８８、移動側回転体８６を入り位置にて受け止めるＣ字形の止め輪からなるストッパ８９、及び、圧縮バネ８８の一端部を受け止めるバネ受け９０、などを備えている。そして、対応する移動側回転体８６が、圧縮バネ８８の作用によって入り位置に摺動することにより、移動側回転体８６の噛合部８６Ａと固定側回転体８７の被噛合部８７Ａとが噛み合う伝動状態に切り替わり、かつ、圧縮バネ８８の作用に抗して切り位置に摺動することにより、移動側回転体８６の噛合部８６Ａと固定側回転体８７の被噛合部８７Ａとが噛み合いを解除する遮断状態に切り替わるように構成している。
【００８０】
各筒軸８５は、伝動ギヤ８２に近接する内端側に大径の第１スプライン軸部８５Ａを備えている。又、伝動ギヤ８２から離れる外端側に小径の第２スプライン軸部８５Ｂを備えている。そして、第１スプライン軸部８５Ａの内端に位置する段差部８５Ｃがバネ受け９０として機能するように構成している。又、第２スプライン軸部８５Ｂの外端部に、ストッパ８９が着脱可能に外嵌する環状の係合溝８５Ｄを形成している。
【００８１】
各移動側回転体８６は、それらの内周部が、筒軸８５の第２スプライン軸部８５Ｂに相対摺動可能にスプライン嵌合するスプラインボス部８６Ｂとして機能するように構成している。又、それらの外周部を形成するリム部８６Ｃにおける外端側の内周部分に複数の内歯を周方向に一定ピッチで形成することにより、リム部８６Ｃの内周部分が噛合部８６Ａとして機能するように構成している。
【００８２】
各固定側回転体８７は、複数の外歯を備えた平ギヤにより、その外周部が被噛合部８７Ａとして機能するように構成している。そして、サイドクラッチ軸４６に対するサイドクラッチ軸４６の軸心方向での摺動による着脱が可能な状態でサイドクラッチ軸４６と一体回転するように、サイドクラッチ軸４６における対応する筒軸８５よりも軸端側の両端部位に、筒軸８５と隣接する状態でスプライン嵌合している。これにより、各固定側回転体８７は、サイドクラッチ軸４６を介して伝動ギヤ８２と一体回転するように構成している。
【００８３】
図１０に示すように、各サイドクラッチ８３においては、移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０とを、筒軸８５の外周部に、ストッパ８９とバネ受け９０との間に移動側回転体８６と圧縮バネ８８とが左右に並んで位置する配置で、かつ、移動側回転体８６が筒軸８５に対してサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で筒軸８５と一体回転するように装備している。そして、これにより、筒軸８５と移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０とを、サイドクラッチ軸４６に対してサイドクラッチ軸４６の軸心方向に着脱可能に一体摺動する摺動ユニット９１に構成している。各摺動ユニット９１は、対応するクローラ７に連動連結する駆動ギヤ９２を、構成部品の一つとして、筒軸８５と一体回転する状態で備えている。
【００８４】
各サイドブレーキ８４は、摺動ユニット９１と一体回転するブレーキハブ９４、ブレーキハブ９４に外嵌した複数のセパレータプレート９５、複数のセパレータプレート９５とサイドクラッチ軸４６の軸心方向に交互に配置する複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７、及び、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを支持するブレーキハウジング９８、などから構成している。
【００８５】
各ブレーキハブ９４は、対応する摺動ユニット９１に、その構成部品の一つとして外嵌装備している。そして、複数のセパレータプレート９５を、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で摺動ユニット９１と一体回転するように支持している。
【００８６】
各ブレーキハウジング９８は、セパレータプレート９５及びブレーキディスク９６などを外囲する略筒状で、伝動ケース４３における左右の側壁の上下中間部位に一体形成している。そして、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で回転不能に支持している。又、それらの内端部位に、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿って伝動ケース４３の内部側に摺動するセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６を受け止める受止部９８Ａを備えている。
【００８７】
各摺動ユニット９１は、筒軸８５と一体回転するスプラインボス９９を備えている。各スプラインボス９９は、伝動ケース内の左右中央側に位置する内端側が駆動ギヤ９２として機能し、かつ、伝動ケース内の左右一端側に位置する外端側がブレーキハブ９４として機能する兼用部品に構成している。そして、駆動ギヤ側の内周面に、対応する筒軸８５の内端側に備えた第１スプライン軸部８５Ａに外嵌するスプライン穴部９９Ａを備えている。又、ブレーキハブ側の内周面に、筒軸８５との間に圧縮バネ用の収納空間１００を形成する拡径部９９Ｂを備えている。
【００８８】
各筒軸８５は、大径側の軸端部における第１スプライン軸部８５Ａの外周側に略環状に凹入形成した係合部８５Ｅを備え、この係合部８５ＥにＣ字形の止め輪１０１を着脱可能に外嵌装備している。
【００８９】
各移動側回転体８６は、圧縮バネ８８の作用に抗して、前述した切り位置から入り位置とは反対側の制動位置に向けて摺動させた場合に、それらのリム部８６Ｃの内端が、スプラインボス９９のブレーキハブ側に外嵌した複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６を、プレッシャプレート９７を介してブレーキハウジング９８の受止部９８Ａに向けて押圧するように構成している。
【００９０】
これにより、各サイドブレーキ８４は、対応する移動側回転体８６が切り位置及び切り位置よりも入り位置側に位置する状態では、複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６などが、移動側回転体８６のリム部８６Ｃによる押圧を受けない制動解除状態になり、対応する移動側回転体８６が切り位置から制動位置に向けて移動するのに伴って、複数のセパレータプレート９５及びブレーキディスク９６が、移動側回転体８６のリム部８６Ｃによる押圧を受けて圧接する制動状態に切り替わるように構成している。
【００９１】
図２〜７及び図１０に示すように、伝動ケース４３は、その左右の側壁におけるサイドクラッチ軸４６の軸心方向での各サイドクラッチブレーキユニット４８との対向箇所に、摺動ユニット９１、セパレータプレート９５、ブレーキディスク９６、及び、プレッシャプレート９７、などの通過を許容する開口４３Ｂを備え、かつ、これらの開口４３Ｂを塞ぐカバー部材１０２をボルト連結によって着脱可能に備えている。
【００９２】
各カバー部材１０２は、固定側回転体８７の通過を許容する補助開口１０２Ａを備え、かつ、この補助開口１０２Ａを塞ぐ補助カバー部材１０３をボルト連結によって着脱可能に備えている。各補助開口１０２Ａは、サイドクラッチ軸４６の軸心を中心とする円形に形成している。各補助カバー部材１０３は、補助開口１０２Ａに内嵌する大径部１０３Ａと、補助開口１０２Ａとの間に環状の空間１０４を形成する小径部１０３Ｂとを、小径部１０３Ｂが伝動ケース４３の内部側に位置する状態で備えている。そして、その小径部１０３Ｂに、サイドクラッチ軸４６の端部を支持するベアリング１０５などを備えている。
【００９３】
各摺動ユニット９１は、移動側回転体８６のリム部８６Ｃがカバー部材１０２に備えた環状の空間１０４に対向する状態でサイドクラッチ軸４６の軸上に装備している。各カバー部材１０２は、それらの環状の空間１０４に、移動側回転体８６を摺動操作する環状のピストン１０６を、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で嵌入装備している。そして、環状の空間１０４がピストン操作用の油室１０４として機能するように構成している。
【００９４】
各ピストン１０６は、伝動ケース４３に備えたステアリング用のバルブユニット１０７の作動によりサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動する。そして、この摺動により、対応する移動側回転体８６をサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動操作する。具体的には、バルブユニット１０７の作動による油室１０４の昇圧に伴って、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿ってサイドクラッチ軸４６の中央側に摺動する。そして、この摺動により、対応する移動側回転体８６を圧縮バネ８８の作用に抗して入り位置から切り位置に摺動操作し、その後、切り位置から制動位置に摺動操作する。又、バルブユニット１０７の作動による油室１０４の減圧に伴って、サイドクラッチ軸４６の軸心に沿ってサイドクラッチ軸４６の軸端側に摺動する。そして、この摺動により、対応する移動側回転体８６を圧縮バネ８８の作用によって制動位置から切り位置に摺動操作し、その後、切り位置から入り位置に摺動操作する。
【００９５】
ステアリング用のバルブユニット１０７は、操縦レバー１６の左右方向での揺動操作に基づいて作動状態が切り替わるように、操縦レバー１６にステアリング用の機械式連係機構１０８を介して連係している。具体的には、操縦レバー１６が中立位置に位置する状態では、各ピストン１０６に対する操作圧を減圧する減圧状態を維持する。操縦レバー１６が中立位置から左方に揺動操作されると、減圧状態から左側のピストン１０６に対する操作圧を昇圧する左昇圧状態に切り替わる。操縦レバー１６が中立位置から右方に揺動操作されると、減圧状態から右側のピストン１０６に対する操作圧を昇圧する右昇圧状態に切り替わる。操縦レバー１６が中立位置に揺動操作されると、左昇圧状態又は右昇圧状態から減圧状態に切り替わる。
【００９６】
上記の構成から、操縦レバー１６を中立位置に保持すると、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態に維持することができる。これにより、各移動側回転体８６を入り位置に維持することができ、結果、走行状態を、左右のクローラ７を等速駆動する直進状態に維持することができる。又、操縦レバー１６を中立位置から左方に揺動操作すると、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態から左昇圧状態に切り替えることができる。これにより、右側の移動側回転体８６を入り位置に維持しながら、左側の移動側回転体８６を入り位置から切り位置又は制動位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、直進状態から左側のクローラ７を従動又は制動させて車体を左方向に旋回させる左旋回状態に切り替えることができる。逆に、操縦レバー１６を中立位置から右方に揺動操作すると、ステアリング用のバルブユニット１０７を減圧状態から右昇圧状態に切り替えることができる。これにより、左側の移動側回転体８６を入り位置に維持しながら、右側の移動側回転体８６を入り位置から切り位置又は制動位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、直進状態から右側のクローラ７を従動又は制動させて車体を右方向に旋回させる右旋回状態に切り替えることができる。そして、左旋回状態又は右旋回状態において、操縦レバー１６を中立位置に揺動操作すると、ステアリング用のバルブユニット１０７を左昇圧状態又は右昇圧状態から減圧状態に切り替えることができる。これにより、切り位置又は制動位置に位置する左右いずれか一方の移動側回転体８６を入り位置に摺動させることができ、結果、走行状態を、左旋回状態又は右旋回状態から直進状態に切り替えることができる。
【００９７】
又、各サイドクラッチブレーキユニット４８においては、伝動ケース４３に内蔵のサイドクラッチ軸４６及び伝動ケース４３と一体の各ブレーキハウジング９８に対して、移動側回転体８６、固定側回転体８７、セパレータプレート９５、及び、ブレーキディスク９６、などを伝動ケース４３の各開口４３Ｂから着脱することができる。又、各サイドクラッチブレーキユニット４８に対する操作用のピストン１０６、及び、サイドクラッチ軸用のベアリング１０５などは、各開口４３Ｂを閉塞するカバー部材１０２とともに伝動ケース４３に対して着脱することができる。これにより、移動側回転体８６、固定側回転体８７、セパレータプレート９５、ブレーキディスク９６、ピストン１０６、及び、ベアリング１０５の交換などのメンテナンス作業を行う場合には、伝動ケース４３から各カバー部材１０２を取り外すことにより、伝動ケース４３を分解する手間を要することなく簡単に行うことができる。又、固定側回転体８７、ピストン１０６、及び、ベアリング１０５に対するメンテナンス作業に関しては、カバー部材１０２から補助カバー部材１０３を取り外すことにより、移動側回転体８６、セパレータプレート９５、及び、ブレーキディスク９６、などをカバー部材１０２によって伝動ケース内に保持した状態で、固定側回転体８７、ピストン１０６、及び、ベアリング１０５に対するメンテナンス作業を行うことができる。
【００９８】
又、サイドクラッチ８３の筒軸８５と移動側回転体８６と圧縮バネ８８とストッパ８９とバネ受け９０、駆動ギヤ９２、及び、サイドブレーキ８４のブレーキハブ９４、などを、サイドクラッチ軸４６に対して一体的に着脱可能な摺動ユニット９１としてユニット化していることから、移動側回転体８６や圧縮バネ８８などをサイドクラッチ軸４６に対して個々に着脱する場合に比較して、サイドクラッチ軸４６に対する着脱性の向上を図ることができる。
【００９９】
図２、図４〜６及び図１０に示すように、各サイドクラッチブレーキユニット４８は、搭乗運転部側に位置する右側のサイドクラッチブレーキユニット４８に備えたサイドブレーキ８４がメインブレーキ１１２として機能するように、右側のサイドブレーキ８４を、制動用の操作機構１１３及び制動用の機械式連係機構１１４を介してブレーキペダル１９に連係している。
【０１００】
制動用の操作機構１１３は、プレッシャプレート９７に作用するように右側のカバー部材１０２に内嵌したリング状の操作部材１１５、操作部材１１５をサイドクラッチ軸４６の軸心を中心にして回動操作する制動操作軸１１６、制動操作軸１１６の右端部に連結した連係アーム１１７、及び、操作部材１１５の回動を操作部材１１５の左右方向への摺動に変換するように右側のカバー部材１０２と操作部材１１５との間に形成した乗り上げ式のカム機構１１８、などを備えている。
【０１０１】
制動用の機械式連係機構１１４は、制動用の操作機構１１３における連係アーム１１７の遊端部をブレーキペダル１９に連係している。そして、この連係により、ブレーキペダル１９の踏み込み操作を行うと、その操作に連動して制動操作軸１１６が正転し、この正転に連動して操作部材１１５が正転するとともに左方向に摺動して右側のプレッシャプレート９７を押圧するように構成している。これにより、右側のサイドブレーキ８４を制動解除状態から制動状態に切り替えることができる。又、ブレーキペダル１９の踏み込み解除操作を行うと、その操作に連動して制動操作軸１１６が逆転し、この逆転に連動して操作部材１１５が逆転するとともに右方向に摺動して右側のプレッシャプレート９７に対する押圧を解除するように構成している。これにより、右側のサイドブレーキ８４を制動状態から制動解除状態に切り替えることができる。
【０１０２】
つまり、操縦レバー１６が中立位置に位置する直進状態において、ブレーキペダル１９の踏み込み操作を行うことにより、右側のサイドブレーキ８４を制動状態から制動解除状態に切り替えることができ、右側のサイドブレーキ８４による制動力を左右のサイドクラッチブレーキユニット４８を介して左右のクローラ７に作用させることができる。その結果、右側のサイドブレーキ８４をメインブレーキ１１２として機能させることができる。
【０１０３】
図５〜８及び図１１に示すように、伝動ケース４３は、サイドクラッチ軸４６と左右の走行駆動軸５０との間の位置に、左右の中継軸１１９を、第１空間部５６と対応する第２空間部５８とにわたる左右向きの姿勢で配備している。そして、その主ケース部品５２における左右の側壁に、対応する中継軸１１９における伝動ケース４３の左右中央側に位置する内端部を支持するベアリング１２０を備えている。又、各補助ケース部品５３に、対応する中継軸１１９における伝動ケース４３の左右両端側に位置する外端部を支持するベアリング１２１を備えている。これにより、各中継軸１１９を、それらの両端部を支持する両持ち状態で安定性良く回転可能に支持することができる。
【０１０４】
各伝動機構４９は、伝動ケース４３の左右中央側に位置する第１空間部５６においてサイドクラッチ軸４６と対応する中継軸１１９とにわたる第１伝動部１２２と、伝動ケース４３の左右両端側に位置する左右の第２空間部５８において対応する中継軸１１９と走行駆動軸５０とにわたる第２伝動部１２３とを備えている。そして、第１伝動部１２２が第２伝動部１２３よりも上方に位置する状態で、伝動ギヤ８２を中心にして左右対称になるように構成している。
【０１０５】
各第１伝動部１２２は、対応する摺動ユニット９１に備えた駆動ギヤ９２と、この駆動ギヤ９２よりも大径で対応する中継軸１１９と一体回転する従動ギヤ１２４とを備えて、これらのギヤ９２，１２４が噛み合い連動するギヤ連動式に構成している。そして、この噛み合い連動により、対応するサイドクラッチブレーキユニット４８を経由した動力を減速する第１減速部として機能するように構成している。各従動ギヤ１２４は、第１空間部５６に位置する中継軸１１９の内端部にスプライン嵌合している。
【０１０６】
各第２伝動部１２３は、対応する中継軸１１９に一体形成した小径の駆動ギヤ１２５と、対応する走行駆動軸５０と一体回転する出力回転体としての大径の従動ギヤ１２６とを備えて、これらのギヤ１２５，１２６が噛み合い連動するギヤ連動式に構成している。そして、この噛み合い連動により、対応する第１伝動部１２２から走行駆動軸５０に減速伝動する第２減速部として機能するように構成している。
【０１０７】
つまり、各伝動機構４９は、対応するサイドクラッチブレーキユニット４８を経由した動力を２段階に減速して対応する走行駆動軸５０に伝達する減速機構として機能するように構成している。
【０１０８】
尚、図示は省略するが、各伝動機構４９は、対応する中継軸１１９と一体回転する第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５を、中継軸１１９に着脱可能に外嵌装備するように構成してもよい。又、伝動ケース４３に単一の中継軸１１９を左右向きに固定装備し、この中継軸１１９に、第１伝動部１２２の従動ギヤ１２４と第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５とを一体形成した筒軸を相対回転可能に外嵌装備するように構成してもよい。更に、従動ギヤ１２４及び駆動ギヤ１２５を備えずに、駆動ギヤ９２と従動ギヤ１２６とが噛み合い連動するように構成してもよい。又、対応する走行駆動軸５０と一体回転する出力回転体１２６として大径の従動スプロケット又は従動プーリを備えて、各第２伝動部１２３をチェーン連動式やベルト連動式に構成してもよい。
【０１０９】
図５、図７及び図１１に示すように、伝動ケース４３は、その主ケース部品５２における左右の側壁に、対応する従動ギヤ１２６における主ケース部品側のボス部１２６Ａを回転可能に支持する支持部としてのベアリング１２７を備えている。又、各補助ケース部品５３に、対応する従動ギヤ１２６における補助ケース部品側のボス部１２６Ｂを回転可能に支持する支持部としてのベアリング１２８を備えている。これにより、各従動ギヤ１２６を、それらの両端部を支持する両持ち状態で安定性良く回転可能に支持することができる。
【０１１０】
図１、図５、図７及び図１１に示すように、各走行駆動軸５０は、それらの外端部に、対応するクローラ７の駆動スプロケット１２９をスプライン嵌合した状態で抜け止め固定している。又、それらにおける伝動ケース側の端部に、対応する従動ギヤ１２６との一体回転を可能にする連動嵌合部としてのスプライン軸部５０Ａを備えている。各従動ギヤ１２６は、それらの中心部に、対応する走行駆動軸５０との一体回転を可能にする連動嵌合部としてのスプライン穴部１２６Ｃを備えている。伝動ケース４３の各補助ケース部品５３は、それらにおける従動ギヤ１２６の中心部との対向箇所に、従動ギヤ１２６のスプライン穴部１２６Ｃにスプライン嵌合する走行駆動軸５０のスプライン軸部５０Ａが通る出力用の開口５３Ａを備えている。
【０１１１】
この構成から、対応する従動ギヤ１２６と走行駆動軸５０とを、伝動ケース内の従動ギヤ１２６に対する走行駆動軸５０の左右方向での抜き差しが可能な状態で一体回転可能に連結することができる。そして、この連結により、対応する伝動機構４９とクローラ７とを連動連結することができる。
【０１１２】
図２〜５、図７及び図１１に示すように、各補助ケース部品５３は、それらにおける開口５３Ａの周辺部を、対応する駆動軸ケース５１が着脱可能にボルト連結される被連結部５３Ｂに構成している。各駆動軸ケース５１は、円筒形状で、それらの伝動ケース側の端部にフランジ部５１Ａを備えている。そして、それらのフランジ部５１Ａを、対応する補助ケース部品５３の被連結部５３Ｂに着脱可能にボルト連結する連結部に構成している。これにより、各補助ケース部品５３に対応する駆動軸ケース５１を着脱可能にボルト連結することができる。
【０１１３】
図５、図７及び図１１に示すように、各補助ケース部品５３は、それらに備える開口５３Ａの口径を、それらの開口５３Ａを挿通する各走行駆動軸５０の開口挿通部となるスプライン軸部５０Ａの外径よりも大きく、かつ、対応する従動ギヤ１２６の外径よりも小さく設定している。これにより、例えば各開口５３Ａの口径を従動ギヤ１２６の外径よりも大きくする場合に比較して、各駆動軸ケース５１におけるフランジ部５１Ａの外径を小さくすることができる。その結果、各駆動軸ケース５１の小型軽量化を図ることができる。
【０１１４】
各駆動軸ケース５１は、それらにおけるクローラ側（走行装置側）の端部に拡径部５１Ｂを備えている。そして、拡径部５１Ｂに、走行駆動軸５０におけるクローラ側の端部を回転可能に支持する第１ベアリング１４１を内嵌装備している。又、フランジ部５１Ａを備える伝動ケース側の端部に、走行駆動軸５０における伝動ケース側の端部を回転可能に支持する第２ベアリング１４２が内嵌する第１嵌合部５１Ｃを備えている。
【０１１５】
つまり、各駆動軸ケース５１により、対応する走行駆動軸５０を、それらの両端部を第１ベアリング１４１又は第２ベアリング１４２を介して支持する両持ち状態で、適正位置に安定性良く回転可能に支持することができる。これにより、例えば、各駆動軸ケース５１における伝動ケース側の端部を、伝動ケース４３により、それらの内部に内嵌装備したベアリングを介して支持する場合に比較して、各駆動軸ケース５１における伝動ケース側の支持位置から対応するクローラ７までの距離を短くすることができる。その結果、各クローラ７を作動させた走行時に各走行駆動軸５０にかかる曲げモーメントを小さくすることができ、各走行駆動軸５０の耐久性を向上させることができる。
【０１１６】
各駆動軸ケース５１は、それらの第１嵌合部５１Ｃに第２ベアリング１４２における駆動軸ケース側の部分が内嵌するように構成している。各補助ケース部品５３は、第２ベアリング１４２における補助ケース部品側（外壁側）の部分が内嵌する第２嵌合部５３Ｃを備えている。各第２ベアリング１４２は、対応する第１嵌合部５１Ｃと第２嵌合部５３Ｃとに内嵌して、対応する駆動軸ケース５１と補助ケース部品５３とにわたるように構成している。
【０１１７】
この構成から、各第２ベアリング１４２を、対応する駆動軸ケース５１と補助ケース部品５３との位置合わせ、及び、駆動軸ケース側の走行駆動軸５０と補助ケース部品側の従動ギヤ１２６との芯合わせを可能にする位置合わせ用の嵌合部材として機能させることができる。これにより、例えば、各駆動軸ケース５１に、それらのフランジ部５１Ａから補助ケース部品側に突出して、補助ケース部品５３の開口５３Ａに内嵌する位置合わせ用の嵌合部を備える必要がなく、結果、各駆動軸ケース５１の構成の簡素化を図りながら、対応する駆動軸ケース５１と補助ケース部品５３との位置合わせ、及び、駆動軸ケース側の走行駆動軸５０と補助ケース部品側の従動ギヤ１２６との芯合わせを容易にすることができる。
【０１１８】
各駆動軸ケース５１は、それらの内径を第１嵌合部５１Ｃの内径よりも小さくして、駆動軸ケース５１の内周面と第１嵌合部５１Ｃの内周面との間に、第２ベアリング１４２のアウタレース１４２Ａを駆動軸ケース側から受け止める受止面５１Ｄを形成している。これにより、例えば、駆動軸ケース５１の内径を第１嵌合部５１Ｃの内径と同じにする場合に必要になる止め輪などを備えることなく、各駆動軸ケース５１に対する適正な嵌入深さ位置にて第２ベアリング１４２を受け止めることができる。
【０１１９】
各補助ケース部品５３は、それらに備える開口５３Ａの口径を第２嵌合部５３Ｃの内径よりも小さくして、開口５３Ａの内周面と第２嵌合部５３Ｃの内周面との間に、第２ベアリング１４２のアウタレース１４２Ａを伝動ケース側から受け止める受止面５３Ｄを形成している。これにより、例えば、開口５３Ａの口径を第２嵌合部５３Ｃの内径と同じにする場合に必要になる止め輪などを備えることなく、各補助ケース部品５３に対する適正な嵌入深さ位置にて第２ベアリング１４２を受け止めることができる。
【０１２０】
各走行駆動軸５０は、それらのクローラ側の端部に第１ベアリング受け止め用の段差部５０Ｂを形成している。そして、その段差部５０Ｂと駆動スプロケット１２９との間に、第１ベアリング１４１とカラー１４３とを挟持保持している。
【０１２１】
各駆動軸ケース５１は、拡径部５１Ｂにおける第１ベアリング１４１よりもクローラ側の部位に、カラー１４３との間からのオイル漏れを防止するオイルシール１４４を内嵌装備している。又、伝動ケース側の端部における第２ベアリング１４２よりもクローラ側の部位に、走行駆動軸５０との間からのオイル漏れを防止するオイルシール１４５を内嵌装備している。
【０１２２】
これにより、例えば、拡径部５１Ｂに備えたクローラ側のオイルシール１４４が劣化して、駆動軸ケース内のオイルがクローラ側のオイルシール１４４から漏れ出す不具合が発生しても、伝動ケース側のオイルシール１４５により、伝動ケース内のオイルがクローラ側のオイルシール１４４から漏れ出す虞を回避することができる。つまり、クローラ側のオイルシール１４４の劣化に起因したオイル漏れを最小限に抑えることができ、変速機４７などの潤滑油やステアリング用などの作動油に使用する伝動ケース内のオイル量を確保することができる。その結果、クローラ側のオイルシール１４４からのオイル漏れに起因して、変速機４７の焼き付きやステアリング不良などの不具合が発生する虞を回避することができる。
【０１２３】
図２〜５、図７及び図１１に示すように、各駆動軸ケース５１は、それらにおけるクローラ側のオイルシール１４４と伝動ケース側のオイルシール１４５との間に位置するケース部５１Ｅに、ケース部内へのオイルの補給を可能にする給油部５１Ｆと、ケース部外へのオイルの排出を可能にする排油部５１Ｇと、ケース部外への空気の排出を可能にする空気抜き部５１Ｈとを備えている。
【０１２４】
各給油部５１Ｆは、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分の上端部位に形成した給油用のネジ孔５１Ｆａ、給油用のネジ孔５１Ｆａに螺合するボルト５１Ｆｂ、及び、給油用のネジ孔５１Ｆａとボルト５１Ｆｂとの間からのオイル漏れを防止するゴム付き座金５１Ｆｃ、により構成している。つまり、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分の上端部位に備えている。
【０１２５】
各排油部５１Ｇは、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分の下端部位に形成した排油用のネジ孔５１Ｇａ、排油用のネジ孔５１Ｇａに螺合するボルト５１Ｇｂ、及び、排油用のネジ孔５１Ｇａとボルト５１Ｇｂとの間からのオイル漏れを防止するゴム付き座金５１Ｇｃ、により構成している。つまり、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分の下端部位に備えている。
【０１２６】
各空気抜き部５１Ｈは、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側で、かつ、給油部５１Ｆよりもクローラ側の部分の上端部位に形成した空気抜き用のネジ孔５１Ｈａ、空気抜き用のネジ孔５１Ｈａに螺合するボルト５１Ｈｂ、及び、空気抜き用のネジ孔５１Ｈａとボルト５１Ｈｂとの間からのオイル漏れを防止するゴム付き座金５１Ｈｃ、により構成している。つまり、各ケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分の上端部位に備えている。
【０１２７】
この構成から、各駆動軸ケース５１のケース部内にオイルを供給する場合には、対応する空気抜き部５１Ｈのボルト５１Ｈｂを緩める又は取り外すことにより、空気抜き部５１Ｈでの空気の流動を可能にする。又、対応する給油部５１Ｆのボルト５１Ｆｂを取り外して給油用のネジ孔５１Ｆａを開放することにより、給油用のネジ孔５１Ｆａからの給油を可能にする。これにより、給油用のネジ孔５１Ｆａからオイルを供給するのに伴って、ケース部内の空気を空気抜き部５１Ｈからケース部外に排出することができ、ケース部内へのオイルの供給を円滑に行うことができる。そして、給油部５１Ｆ及び空気抜き部５１Ｈをケース部５１Ｅの上端部位に備えることにより、ケース部内にオイルが充満すると、オイル面が給油部５１Ｆ又は空気抜き部５１Ｈに達することにより、ケース部内にオイルが充満したことを容易に視認することができる。
【０１２８】
逆に、各駆動軸ケース５１のケース部内のオイルを排出する場合には、対応する排油部５１Ｇのボルト５１Ｇｂを取り外して排油用のネジ孔５１Ｇａを開放することにより、排油用のネジ孔５１Ｇａからの排油を可能にする。又、対応する空気抜き部５１Ｈのボルト５１Ｈｂを緩める又は取り外すことにより、空気抜き部５１Ｈでの空気の流動を可能にする。これにより、排油用のネジ孔５１Ｆａからオイルを排出するのに伴って、ケース部外の空気を空気抜き部５１Ｈからケース部内に取り込むことができ、ケース部内のオイルの排出を円滑に行うことができる。そして、排油部５１Ｇをケース部５１Ｅの下端部位に備えることにより、ケース部内に残留するオイル量を最少にすることができる。
【０１２９】
又、各給油部５１Ｆ、各排油部５１Ｇ、及び、各空気抜き部５１Ｈを、対応する駆動軸ケース５１のケース部５１Ｅにおけるクローラ７よりも伝動ケース側の部分に備えることにより、各ケース部５１Ｅに対するオイルの給排作業を行う場合には、刈取搬送装置２を上昇変位させて、伝動装置１３を車体前方から目視可能に露出させるのに伴って、各給油部５１Ｆ、各排油部５１Ｇ、及び、各空気抜き部５１Ｈのそれぞれが、車体前方から目視可能に露出するようになる。これにより、例えば、各給油部５１Ｆ、各排油部５１Ｇ、及び、各空気抜き部５１Ｈを、対応する駆動軸ケース５１のケース部５１Ｅにおけるクローラ７との重合部位に備える場合に比較して、各ケース部５１Ｅに対するオイルの給排作業を行い易くすることができる。
【０１３０】
図５、図７及び図１１に示すように、各駆動軸ケース５１は、それらの拡径部５１Ｂの内周面に、拡径部５１Ｂに対する第１ベアリング１４１の抜け止めを行う止め輪１４６を係合装備している。各第２ベアリング１４２は、走行駆動軸５０との嵌合状態が第２嵌合部５３Ｃとの嵌合状態よりもきつくなるように構成している。これにより、左右の対応する走行駆動軸５０、駆動軸ケース５１、駆動スプロケット１２９、第１ベアリング１４１、第２ベアリング１４２、カラー１４３、及び、各オイルシール１４４，１４５、などを、対応する駆動軸ケース５１と補助ケース部品５３とのボルト連結を解除した場合に、補助ケース部品５３に対して一体的に取り外すことが可能になる部分組立品に構成している。
【０１３１】
以上の構成から、伝動ケース４３の各第２空間部５８に備えた各伝動機構４９の第２伝動部１２３などに対するメンテナンスを行う場合には、主ケース部品５２に対する各補助ケース部品５３のボルト連結を解除した後、各補助ケース部品５３を主ケース部品５２の左右の側壁から主ケース部品５２の横外方に離間させることにより、対応する走行駆動軸５０と従動ギヤ１２６とのスプライン嵌合などを解除することができ、各第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５及び従動ギヤ１２６を主ケース部品５２の各凹入部５２Ａに残した状態で、主ケース部品５２に対して、左右の補助ケース部品５３とともに、左右の対応する走行駆動軸５０、駆動軸ケース５１、第１ベアリング１４１、及び、第２ベアリング１４２、などを一体的に取り外すことができる。これにより、主ケース部品５２を左右に分割する場合のような大きな手間を要することなく、簡単に各第２伝動部１２３を露出させることができる。その結果、各第２伝動部１２３などに対するメンテナンス、特に、従動ギヤ１２６あるいは補助ケース部品側のベアリング１２１，１２８の交換などを容易に行うことができる。
【０１３２】
そして、各第２伝動部１２３を露出させた状態においても、各中継軸１１９及び各第２伝動部１２３の駆動ギヤ１２５や従動ギヤ１２６を、主ケース部品５２の各凹入部５２Ａにおける適正位置に、主ケース部品側の各ベアリング１２０，１２７によって安定的に支持することができる。これにより、従動ギヤ１２６に対する走行駆動軸５０のスプライン嵌合、並びに、補助ケース部品側のベアリング１２１，１２８による中継軸１１９及び従動ギヤ１２６の支持などを行いながら、各補助ケース部品５３を主ケース部品５２の左右の側壁にボルト連結する組み付け作業を容易に行うことができる。
【０１３３】
又、伝動ケース４３から左右の駆動軸ケース５１及び走行駆動軸５０などを取り外す場合には、左右の対応する駆動軸ケース５１と補助ケース部品５３とのボルト連結を解除した後、各駆動軸ケース５１を対応する補助ケース部品５３の被連結部５３Ｂから補助ケース部品５３の横外方に離間させることにより、対応する走行駆動軸５０と従動ギヤ１２６とのスプライン嵌合を解除することができ、伝動ケース４３に対して、左右の駆動軸ケース５１とともに、左右の対応する走行駆動軸５０、第１ベアリング１４１、及び、第２ベアリング１４２、などを一体的に取り外すことができる。逆に、伝動ケース４３に左右の駆動軸ケース５１及び走行駆動軸５０などを取り付ける場合には、各走行駆動軸５０を対応する従動ギヤ１２６にスプライン嵌合し、かつ、各第２ベアリング１４２を対応する補助ケース部品５３の第２嵌合部５３Ｃに内嵌することにより、各走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１を対応する補助ケース部品５３及び従動ギヤ１２６に対する適正位置に安定的に位置させることができる。これにより、各補助ケース部品５３に対する各駆動軸ケース５１のボルト連結を簡単に行うことができ、この連結により、対応する走行駆動軸５０と従動ギヤ１２６とをスプライン嵌合状態に維持することができる。
【０１３４】
つまり、伝動ケース４３に対する左右の走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１などの着脱を容易に行うことができる。これにより、例えば、伝動装置１３を輸送する場合には、伝動ケース４３から左右の走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１などを取り外すことにより、伝動装置１３を、各走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１などの左右方向への張り出しを無くした伝動ケース側の部分組立品と、駆動軸ケース側の左右の部分組立品とに簡単に３分割することができる。その結果、輸送時に各伝動装置が占める空間を小さくすることができ、輸送の面において有利にすることができる。
【０１３５】
又、駆動軸ケース側の部分組立品として、走行駆動軸５０及び駆動軸ケース５１の長さが異なるものを用意することにより、伝動ケース側の部分組立品に対して駆動軸ケース側の部分組立品を付け替えることにより、伝動ケース側の部分組立品には同じものを使用しながら、左右のクローラ７のトレッド幅を機種などに応じて容易に変更することができる。
【０１３６】
ところで、例えば、各駆動軸ケース５１における伝動ケース側の端部を、伝動ケース４３により、それらの内部に内嵌装備したベアリングを介して支持する構成では、駆動軸ケース側の各部分組立品を伝動ケース側の部分組立品から分離した場合に、各走行駆動軸５０の支持状態が、対応する駆動軸ケース５１により走行駆動軸５０のクローラ側の端部のみを第１ベアリング１４１を介して支持する片持ち状態になる。そのため、走行駆動軸５０を適正位置に安定性良く支持することができなくなり、これにより、第１ベアリング１４１に大きい荷重がかかることに起因した第１ベアリング１４１の損傷や、伝動ケース側のオイルシール１４５に走行駆動軸５０の荷重がかかることに起因した伝動ケース側のオイルシール１４５の損傷、などを招く虞がある。
【０１３７】
これに対し、この伝動装置１３における駆動軸ケース側の各部分組立品は、伝動ケース側の部分組立品から分離した状態においても、各駆動軸ケース５１により、対応する走行駆動軸５０を、それらの両端部を第１ベアリング１４１又は第２ベアリング１４２を介して支持する両持ち状態で適正位置に安定性良く支持することができる。これにより、駆動軸ケース側の部分組立品を分離した場合に第１ベアリング１４１や伝動ケース側のオイルシール１４５の損傷する虞を回避することができる。
【０１３８】
図２〜５及び図７に示すように、左右の補助ケース部品５３、左右の走行駆動軸５０、及び、左右の駆動軸ケース５１は、それぞれ、左右に兼用可能な左右同一形状の共通部品に構成している。これにより、左右の補助ケース部品５３、左右の走行駆動軸５０、及び、左右の駆動軸ケース５１を、それぞれ、左右固有の形状に個別に構成する場合に比較して、それらの部品管理を容易にしながら、左右の組み違えを防止することができる。
【０１３９】
図５〜７、図１０、図１２及び図１３に示すように、各サイドブレーキ８４において、各ブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とのそれぞれは、それらの外周部に、周方向に一定間隔をあけて放射状に突出する６つの係合部９６Ａ，９７Ａを備えている。各ブレーキハウジング９８は、それらの内周面に、対応する各係合部９６Ａ，９７Ａをサイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動案内する６つの係合溝９８Ｂを、伝動ケース４３の開口４３Ｂからブレーキハウジング９８の受止部９８Ａにわたる長さを有する状態で周方向に一定間隔をあけて形成している。そして、対応する各係合部９６Ａ，９７Ａと係合溝９８Ｂとの間には、各係合部９６Ａ，９７Ａの周方向への移動を阻止する一対の受止面１４７Ａを備えるＵ字状に形成した鋼板製の保護部材１４７を介装している。
【０１４０】
つまり、左右の各ブレーキハウジング９８は、それぞれ、６つの保護部材１４７を介した状態で、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを、サイドクラッチ軸４６の軸心方向に摺動可能な状態で回転不能に支持している。
【０１４１】
これにより、アルミダイカスト製の各ブレーキハウジング９８が、６つの保護部材１４７を介さずに、複数のブレーキディスク９６と単一のプレッシャプレート９７とを直に支持するように構成した場合に生じる、ブレーキディスク９６及びプレッシャプレート９７の各係合部９６Ａ，９７Ａが対応するブレーキハウジング９８の係合溝９８Ｂに衝突及び摺接することに起因した各係合溝９８Ｂの損傷を回避することができる。又、各保護部材１４７が損傷した場合には、セパレータプレート９５及びブレーキディスク９６の交換などのメンテナンス作業を行う場合と同様に、伝動ケース４３から各カバー部材１０２を取り外すことにより、伝動ケース４３を分解する手間を要することなく簡単に行うことができる。
【０１４２】
尚、保護部材１４７としては、図１４及び図１５に示すように、各係合部９６Ａ，９７Ａの周方向への移動を阻止する一対の受止面１４７Ａを備えるＵ字状に形成した６つの保護部１４７Ｂを周方向に一定間隔をあけて装備する鋼板製の筒状に形成したものであってもよい。又、図示は省略するが、各係合部９６Ａ，９７Ａの周方向への移動を阻止する受止面１４７Ａを備える鋼板製の平板状に形成して、各係合溝９８Ｂに一対ずつ配備するように構成したものであってもよい。
【０１４３】
図６、図７、図１０、図１２及び図１３に示すように、各サイドブレーキ８４は、プレッシャプレート９７を押圧解除方向に復帰付勢する３本の圧縮バネ１４８を備えている。各ブレーキディスク９６は、それらの係合部９６Ａに圧縮バネ１４８の挿通を許容する凹部９６Ｂを備えている。各圧縮バネ１４８は、各ブレーキハウジング９８の６つの係合溝９８Ｂのうちの３つの係合溝９８Ｂの溝内に、ブレーキハウジング９８の受止部９８Ａとプレッシャプレート９７とにわたるように対応するブレーキディスク９６の凹部９６Ｂを挿通する状態で、周方向に一定間隔をあけて並ぶように配備している。これにより、各プレッシャプレート９７をバランス良く押圧解除方向に復帰付勢することができる。
【０１４４】
図１６及び図１７に示すように、ブレーキペダル１９は、その設定踏み込み位置での係合保持を可能にする左右向きの係止ピン１９Ａを備えている。ブレーキペダル１９の横側方箇所には、その係止ピン１９Ａとの係合によるブレーキペダル１９の設定踏み込み位置での係合保持を可能にする駐車用の係合アーム１４９を、前方の係合解除位置と後方の係合位置とにわたる前後揺動操作が可能な状態で配備している。
【０１４５】
これにより、操縦レバー１６が中立位置に位置する直進状態において、ブレーキペダル１９を設定踏み込み位置に踏み込み操作し、係合アーム１４９によりブレーキペダル１９を設定踏み込み位置にて係合保持することにより、右側のサイドブレーキ８４を制動状態に維持することができ、右側のサイドブレーキ８４による制動力を左右のサイドクラッチブレーキユニット４８を介して左右のクローラ７に作用させる状態を維持することができる。つまり、右側のサイドブレーキ８４を駐車ブレーキとして機能させることができる。
【０１４６】
図１６〜１８に示すように、制動用の機械式連係機構１１４は、ブレーキペダル１９と左右向きの支軸１５０を介して一体揺動する天秤アーム１５１、及び、この天秤アーム１５１の後端部から制動用の操作機構１１３に備えた連係アーム１１７にわたる制動用の連係ロッド１５２、などを備えている。
【０１４７】
天秤アーム１５１は、その前端部を中立操作用の一対の連係ロッド１５３を介して主変速レバー１７に連係している。そして、この連係により、主変速レバー１７が前進側又は後進側の操作領域に位置する場合には、ブレーキペダル１９の設定踏み込み位置への踏み込み操作に連動して、主変速レバー１７が中立位置に復帰揺動し、ＨＳＴ（主変速装置）１２の作動状態が中立状態に切り替わるように構成している。
【０１４８】
つまり、天秤アーム１５１及び一対の連係ロッド１５３により、ブレーキペダル１９の設定踏み込み位置への踏み込み操作に連動してＨＳＴ（主変速装置）１２を中立状態に切り替える主変速用の中立操作機構１５４を構成している。
【０１４９】
副変速用の機械式連係機構７８は、副変速レバー１８と左右向きの支軸１５５を介して一体揺動する操作アーム１５６、及び、この操作アーム１５６の後端部から副変速用の連係アーム７７にわたる副変速用の連係ロッド１５７、などを備えている。
【０１５０】
操作アーム１５６は、その前後中間部位に連係部１５６Ａを垂下装備している。連係部１５６Ａは、副変速レバー１８の操作規制を可能する連係溝１５６Ｂを備えている。連係溝１５６Ｂは、副変速レバー１８が中立位置に位置する状態でブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に踏み込み操作されていない場合に副変速レバー１８の前後揺動操作を阻止する第１規制溝部１５６Ｂａ、副変速レバー１８が低速位置に位置する状態でブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に踏み込み操作されていない場合に副変速レバー１８の前後揺動操作を阻止する第２規制溝部１５６Ｂｂ、副変速レバー１８が中速位置に位置する状態でブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に踏み込み操作されていない場合に副変速レバー１８の前後揺動操作を阻止する第３規制溝部１５６Ｂｃ、副変速レバー１８が高速位置に位置する状態でブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に踏み込み操作されていない場合に副変速レバー１８の前後揺動操作を阻止する第４規制溝部１５６Ｂｄ、及び、副変速レバー１８の操作位置にかかわらずブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に踏み込み操作された場合に副変速レバー１８の前後揺動操作を許容する第５規制溝部１５６Ｂｅを備えている。ブレーキペダル１９は、支軸１５０から後方に延出する後端部に、操作アーム１５６の連係溝１５６Ｂに係合連係する横向きの連係ピン１９Ｂを備えている。そして、連係ピン１９Ｂと連係溝１５６Ｂとの係合連係により、ブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に位置する場合にのみ、副変速レバー１８の前後揺動操作を許容して、副変速レバー１８による変速機（副変速装置）４７の変速操作が可能になるように構成している。
【０１５１】
つまり、ブレーキペダル１９の連係ピン１９Ｂ及び操作アーム１５６により、ブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に位置する場合にのみ変速機（副変速装置）４７の変速操作を可能する副変速用の操作規制機構１５８を構成している。
【０１５２】
そして、主変速用の中立操作機構１５４と副変速用の操作規制機構１５８とを備えることにより、ブレーキペダル１９が設定踏み込み位置に位置して、右側のサイドブレーキ８４が左右のクローラ７に制動作用し、かつ、ＨＳＴ（主変速装置）１２が中立状態になる走行停止状態においてのみ、副変速レバー１８による変速機（副変速装置）４７の変速操作が可能になるように構成している。又、ブレーキペダル１９の踏み込み解除位置への復帰に伴って、主変速レバー１７によるＨＳＴ（主変速装置）１２の中立状態から所望の変速状態への変速操作が可能になるように構成している。
【０１５３】
これにより、走行中に変速機４７の変速操作が行われることに起因した変速機４７における低速従動ギヤ６１、中速従動ギヤ６３、高速従動ギヤ６５、及び、シフト機構６６などの破損を防止することができる。又、副変速レバー１８が中立位置以外の操作位置に位置し、かつ、主変速レバー１７が前進側又は後進側の操作領域に位置する状態で、ブレーキペダル１９の踏み込み操作が解除された場合に生じる虞のある急発進を阻止することができる。
【０１５４】
〔別実施形態〕
【０１５５】
〔１〕伝動ケース４３は、左側の補助ケース部品５３と左ケース部材５４とを一体形成し、右側の補助ケース部品５３と右ケース部材５５とを一体形成したものであってもよい。
【０１５６】
〔２〕伝動ケース４３における左右の開口５３Ａの内周面に、第２ベアリング１４２のアウタレース１４２Ａを伝動ケース側から受け止める止め輪などを装備してもよい。
【０１５７】
〔３〕各走行駆動軸５０における伝動ケース側の端部に、出力回転体１２６を止め輪などを用いて固定装備するように構成してもよい。
【０１５８】
〔４〕各走行駆動軸５０における伝動ケース側の端部に、第２ベアリング１４２のインナレースを駆動軸ケース側から受け止める止め輪などを装備してもよい。
【０１５９】
〔５〕各走行駆動軸５０における伝動ケース側の端部に、第２ベアリング１４２のインナレースを伝動ケース側から受け止める止め輪などを装備してもよい。
【０１６０】
〔６〕走行駆動軸５０により出力回転体１２６を支持し、伝動ケース４３により出力回転体１２６を支持しないように構成してもよい。
この構成では、伝動ケース４３により出力回転体１２６を支持する場合に必要になる、伝動ケース側の出力回転体１２６と駆動軸ケース側の走行駆動軸５０との芯合わせ、及び、伝動ケース４３と駆動軸ケース５１との精度の高い位置合わせ、などを不要にすることができる。
【０１６１】
〔７〕対応する出力回転体１２６と走行駆動軸５０とをキー連結するように構成してもよい。
【０１６２】
〔８〕走行駆動軸５０の連動嵌合部５０Ａを四角形や六角形などの角軸部とし、出力回転体１２６の連動嵌合部１２６Ｃを四角形や六角形などの角孔部としてもよい。又、走行駆動軸５０の連動嵌合部５０Ａを小判形などの面取り軸部とし、出力回転体１２６の連動嵌合部１２６Ｃを小判形などの面取り孔部としてもよい。
【０１６３】
〔９〕伝動ケース４３における左右の外壁に第２ベアリング用の第２嵌合部５３Ｃを備えずに、左右の駆動軸ケース５１のみに第２ベアリング１４２を内嵌するように構成してもよい。
【０１６４】
〔１０〕各第２ベアリング１４２を、駆動軸ケース５１の第１嵌合部５１Ｃとの嵌合状態が伝動ケース４３の第２嵌合部５３Ｃとの嵌合状態よりもきつくなるように構成してもよい。
【０１６５】
〔１１〕各駆動軸ケース５１を、伝動ケース側の端部における第２ベアリング１４２よりも伝動ケース側の部位にオイルシール１４５を内嵌装備するように構成してもよい。又、伝動ケース側の端部にオイルシール１４５を装備しないように構成してもよい。
【０１６６】
〔１２〕空気抜き部５１Ｈを、各駆動軸ケース５１におけるケース部５１Ｅの上端部位よりも低い上部側の部位に配備してもよい。
【０１６７】
〔１３〕給油部５１Ｆと排油部５１Ｇとを、各駆動軸ケース５１のケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりも伝動ケース側の部分に備え、空気抜き部５１Ｈを、各駆動軸ケース５１のケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりもクローラ側の部分に備えるようにしてもよい。又、給油部５１Ｆと排油部５１Ｇと空気抜き部５１Ｈとを、各駆動軸ケース５１のケース部５１Ｅにおける対応するクローラ７の内端よりもクローラ側の部分に備えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明に係る作業機用の伝動装置は、例えば、普通形コンバイン、自脱形コンバイン、ニンジン収穫機、トウモロコシ収穫機、などの収穫機、及び、運搬車、トラクタ、などに適用することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
７        走行装置
４３      伝動ケース
５０      走行駆動軸
５０Ａ    連動嵌合部（開口挿通部）
５１      駆動軸ケース
５１Ｃ    第１嵌合部
５１Ｄ    受止面
５１Ｅ    ケース部
５１Ｆ    給油部
５１Ｇ    排油部
５１Ｈ    空気抜き部
５３Ａ    開口
５３Ｃ    第２嵌合部
５３Ｄ    受止面
１２６    出力回転体
１２６Ａ  ボス部
１２６Ｂ  ボス部
１２６Ｃ  連動嵌合部
１２７    支持部
１２８    支持部
１４１    第１ベアリング
１４２    第２ベアリング
１４２Ａ  アウタレース
１４４    オイルシール
１４５    オイルシール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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