(57)【要約】【課題】フロー定義にしたがった工程に応じて送信すべきでない情報を、設計情報から削除して送信するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の決定手段は、設計情報にかかわるフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、該工程では送信すべきでない情報を決定し、変換手段は、前記設計情報から前記決定手段によって決定された情報を削除することによって、該設計情報を変換し、送信手段は、前記変換手段による変換結果である設計情報を外部に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計情報にかかわるフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、該工程では送信すべきでない情報を決定する決定手段と、
前記設計情報から前記決定手段によって決定された情報を削除することによって、該設計情報を変換する変換手段と、
前記変換手段による変換結果である設計情報を外部に送信する送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段が送信する外部は複数あり、送信する情報は送信する外部毎に同じ情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、工程と送信すべきでない情報とを対応付けた記憶手段から、対象となっている工程に対応する送信すべきでない情報を抽出することによって、送信すべきでない情報を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記決定手段によって決定された情報を他の情報に変換する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
設計情報にかかわるフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、該工程では送信すべきでない情報を決定する決定手段と、
前記設計情報から前記決定手段によって決定された情報を削除することによって、該設計情報を変換する変換手段と、
前記変換手段による変換結果である設計情報を外部に送信する送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設計データに含まれる秘匿情報の漏洩を適切に防ぐための仕組みを提供することを課題とし、設計データ送付システムが、送付先毎に開示が禁止されている秘匿情報の種類を記憶している開示禁止情報テーブルと、送付対象とする設計データ及び送付先の指定をユーザーに入力させる送付管理サーバーと、設計データに含まれている秘匿情報の種類を検査するパラメータ情報検査部と、を備え、指定された送付先に開示が禁止されている種類の秘匿情報が設計データに含まれていない場合に、送付管理サーバーは設計データを送付先に送付することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フロー定義にしたがった工程に応じて送信すべきでない情報を、設計情報から削除して送信するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、設計情報にかかわるフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、該工程では送信すべきでない情報を決定する決定手段と、前記設計情報から前記決定手段によって決定された情報を削除することによって、該設計情報を変換する変換手段と、前記変換手段による変換結果である設計情報を外部に送信する送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記送信手段が送信する外部は複数あり、送信する情報は送信する外部毎に同じ情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記決定手段は、工程と送信すべきでない情報とを対応付けた記憶手段から、対象となっている工程に対応する送信すべきでない情報を抽出することによって、送信すべきでない情報を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記変換手段は、前記決定手段によって決定された情報を他の情報に変換することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、コンピュータを、設計情報にかかわるフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、該工程では送信すべきでない情報を決定する決定手段と、前記設計情報から前記決定手段によって決定された情報を削除することによって、該設計情報を変換する変換手段と、前記変換手段による変換結果である設計情報を外部に送信する送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、フロー定義にしたがった工程に応じて送信すべきでない情報を、設計情報から削除して送信することができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、複数の外部に、送信する外部毎に同じ情報を送信することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、工程と送信すべきでない情報とを予め対応付けることができる。
【００１３】
請求項４の情報処理装置によれば、フロー定義にしたがった工程に応じて送信すべきでない情報を他の情報に変換して送信することができる。
【００１４】
請求項５の情報処理プログラムによれば、フロー定義にしたがった工程に応じて送信すべきでない情報を、設計情報から削除して送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を適用するシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の構成例の別観点での概念的なモジュール構成図である。
【図４】登録画面の例を示す説明図である。
【図５】秘匿情報配信マトリックスのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】フロー定義画面の例を示す説明図である。
【図７】調達先候補テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】見積もり依頼画面の例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したが、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態である情報処理装置１００は、フロー定義にしたがって工程を管理するものであって、図１の例に示すように、設計データ記憶モジュール１０５、データ管理モジュール１１０、データ変換処理モジュール１２０、データ変換指示モジュール１３０、調達プロセス処理モジュール１４０、データ配信モジュール１５０、データ通信モジュール１６０、データ配信制御モジュール１７０、調達データ管理モジュール１８０、調達データ記憶モジュール１８５、調達プロセス管理モジュール１９０を有している。情報処理装置１００は、例えば、ワークフロー処理にしたがって、外部に見積依頼、発注等を行う際に、３次元データの図面情報を送信するものである。特に、発注プロセスを具現化する発注システムに適用され得る。通常、発注プロセスには、概算見積もり、詳細見積もり、正式発注という一連の工程が存在し、各工程では発注先に対し工程に応じた秘匿情報を含んだ設計情報（以下、設計データともいう）を送付する必要がある。例えば概算見積もりの場合は形状データのみが、詳細見積もりの場合は製品加工等に関するアノテーション情報が、さらに正式発注の場合は境界情報等が必要となる。一方、秘匿性の高いノウハウの漏洩を防ぐことが必要である。ここで、「秘匿情報」とは、設計データに含まれる情報のうち設計ノウハウにかかわる情報をいい、およそ形状データ以外の情報は全て秘匿情報に該当し得る。典型的には、パラメータ、パラメータの演算式、ロジック（マクロ）、フィーチャのヒストリ（作業手順）等が秘匿情報に含まれる。なお、ワークフロー処理とは、設計情報にかかわる業務（ここでは、少なくとも外部に対して設計情報を送信する工程を含む業務）の流れを電子システム上に再現し、電子的な手段で（プログラムを用いて）実行できるようにしたものである。
【００１８】
情報処理装置１００が行う処理の概要を説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
工程に応じた秘匿情報の隠蔽を行い、情報漏洩リスクを低減するために、発注プロセスの工程毎に送信すべき秘匿情報を定義し、設計データを送信する場合に、工程毎に定義した秘匿情報のみを設計データに含めて（つまり、不要な秘匿情報を元となる設計データから削除又は変更し）配信する。
発注プロセスの概算見積もり、詳細見積もり、発注工程等のそれぞれの工程において、送信対象である秘匿情報の一覧を予め定義しておく。発注プロセスの各工程において送信処理を行う際、工程毎に定義した秘匿情報の一覧と配信対象として入力された設計データに含まれる秘匿情報とを比較し、送信すべきでない秘匿情報が設計データに存在する場合はこれを削除又は変更した設計データを作成し、送信を行う。
【００１９】
データ管理モジュール１１０、データ変換処理モジュール１２０、データ変換指示モジュール１３０、調達プロセス処理モジュール１４０、データ配信モジュール１５０、データ通信モジュール１６０、データ配信制御モジュール１７０、調達データ管理モジュール１８０、調達プロセス管理モジュール１９０は、それぞれ接続されている。
設計データ記憶モジュール１０５は、データ管理モジュール１１０と接続されている。設計データ記憶モジュール１０５は、設計データを記憶する。例えば、設計者の操作によって３ＤＣＡＤ（３−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）を用いて生成された３Ｄモデル等のデータを記憶する。
データ管理モジュール１１０は、作成した３Ｄモデル等の設計データを登録・格納し、検索・参照機能を提供する。
【００２０】
データ変換処理モジュール１２０は、データ変換指示モジュール１３０からの変換指示にしたがって、設計データの読み込みと変換を行い、結果データを返す。つまり、設計データから調達プロセス処理モジュール１４０によって決定された情報を削除することによって、その設計データを変換する。また、データ変換処理モジュール１２０は、削除ではなく、調達プロセス処理モジュール１４０によって決定された情報を他の情報に変換するようにしてもよい。「他の情報」として、元の設計データ内の情報そのものでなければよく、例えば、不正確な情報としてもよい。不正確な情報として、例えば、乱数、又は元の情報に乱数を乗算等した値であってもよい。また、「情報を削除すること」と「他の情報に変換すること」の両方を組み合わせた処理を行うようにしてもよい。つまり、調達プロセス処理モジュール１４０によって決定された情報の一部を削除して、その他の部分の情報を変換するようにしてもよい。
データ変換指示モジュール１３０は、設計データ記憶モジュール１０５に格納された設計データを取得し、変換する設計データとともにデータ変換処理モジュール１２０にデータ変換を指示し、変換処理の管理を行う。
【００２１】
調達プロセス処理モジュール１４０は、設計データにかかわるフロー定義にしたがって、工程毎の処理を実施する。そのフロー定義にしたがった工程が予め定められた工程である場合は、その工程では送信すべきでない情報を決定する。具体的には、調達プロセス処理モジュール１４０は、工程と送信すべきでない情報とを対応付けた秘匿情報配信マトリックス５００から、対象となっている工程に対応する送信すべきでない情報を抽出することによって、送信すべきでない情報を決定するようにしてもよい。より具体的には、秘匿情報配信マトリックス５００にしたがい、工程情報から削除又は変更する秘匿情報を特定し、データ変換指示モジュール１３０に配信対象データ情報とともに変換を指示する。変換後データの配信をデータ配信モジュール１５０に指示する。
【００２２】
データ配信モジュール１５０は、データ配信制御モジュール１７０からのデータ配信指示にしたがい、配信先へデータの配信処理を行う。データの配信処理には電子メールによる送信、オンラインストレージ（ファイルサーバー）へのアップロード機能を有する。
データ通信モジュール１６０は、外部機器とのデータ通信制御を行う。データ変換処理モジュール１２０による変換結果である設計データを外部に送信する。また、データ通信モジュール１６０が送信する外部は複数あり、送信する情報は送信する外部毎に同じ情報であるようにしてもよい。送信先である外部とは、設計データを受け取る者がアクセス可能な記憶装置に記憶すればよく、例えば、電子メールによって送信してもよいし、クラウドサービスで提供されているオンラインストレージ等にその設計データを記憶させるようにしてもよい。
データ配信制御モジュール１７０は、データ配信先を特定し、配信処理プロセスを制御する。データ配信モジュール１５０にデータ配信指示を行う。
【００２３】
調達データ管理モジュール１８０は、調達先（配信先）情報、及び削除又は変更する秘匿情報を工程毎に定義した秘匿情報配信マトリックス５００を管理する。
調達データ記憶モジュール１８５は、調達データ管理モジュール１８０と接続されている。調達データ記憶モジュール１８５は、秘匿情報配信マトリックス５００を記憶する。秘匿情報配信マトリックス５００では、送信すべきでない情報として、３Ｄモデルの外観を表すためのデータである形状データ（ファセットデータ）、製品の加工情報、部品構成等を示す製品情報、寸法等を記したアノテーション情報、３Ｄモデル形状を表す手法の一つである境界情報（以下、ｂ−ｒｅｐ情報ともいう）等を選択して定義できる。アノテーション情報として、具体的には、製品加工情報（ＰＭＩ：Ｐｒｏｄｕｃｔ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＧＤ＆Ｔ（Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｉｎｇ、３次元幾何寸法公差）等がある。秘匿情報配信マトリックス５００は、フロー定義における工程毎に定義した配信可能な情報を管理するマトリックスである。図５は、秘匿情報配信マトリックス５００のデータ構造例を示す説明図である。秘匿情報配信マトリックス５００は、アクション欄５１０、形状データ欄５２０、加工情報欄５３０、製品情報欄５４０、境界情報欄５５０を有している。アクション欄５１０は、フロー定義におけるアクション（工程）を記憶している。形状データ欄５２０は、そのアクションにおいて形状データを送信すべきであるデータであるか否かを示す情報（フラグ）を記憶している。「○」は送信可能である情報であることを示しており、「×」は送信すべきでない情報であることを示している。加工情報欄５３０は、そのアクションにおいて加工情報を送信すべきであるデータであるか否かを示す情報を記憶している。製品情報欄５４０は、そのアクションにおいて製品情報を送信すべきであるデータであるか否かを示す情報を記憶している。境界情報欄５５０は、そのアクションにおいて境界情報を送信すべきであるデータであるか否かを示す情報を記憶している。なお、「アクション：見積もり」では、「アクション：発注」に比べて、送信すべきでない情報が多いのは、情報漏洩リスクを減少させるためであり、見積もりを行うのに必要な情報だけが指定されている。また、情報の送信先の数として、一般に、「アクション：発注」が「アクション：見積もり」よりも少ない。
調達プロセス管理モジュール１９０は、調達業務における、プロセス（工程）とその状態を管理する。いわゆるワークフロー処理を行う。
【００２４】
図２は、本実施の形態を適用するシステム構成例を示す説明図である。
通信回線２２８、通信回線２７８、通信回線２９０の通信回線は、無線、有線、これらの組み合わせである。例えば、ある会社Ａにあって、情報処理装置１００、ＣＡＤ装置２１０Ａ、ＣＡＤ装置２１０Ｂ、通信処理装置２３０は、通信回線２２８を介してそれぞれ接続されている。ある会社Ｂにあって、ＣＡＤ装置２６０、調達処理装置２７０、通信処理装置２８０は、通信回線２７８を介してそれぞれ接続されている。通信回線２２８、通信回線２７８は、例えば、会社Ａ、Ｂで整備されている通信インフラとしてのイントラネット等である。通信処理装置２３０、通信処理装置２８０は、外部の通信回線との通信を行うとともに、ファイアウォールの機能等を有する。会社Ａから会社Ｂに見積もり、発注等が行われるとする。通信処理装置２３０、データ配信サーバー２５０、通信処理装置２８０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、例えば、通信インフラとしてのインターネット等である。もちろんのことながら、会社Ａ内のＣＡＤ装置２１０等、会社Ｂ内のＣＡＤ装置２６０等は複数あってもよいし、受注側の会社も複数あってもよい。データ配信サーバー２５０は、クラウドサービスで提供されているオンラインストレージであって、会社Ａによって管理されていてもよいし、他の会社によって管理されていてもよい。
ＣＡＤ装置２１０Ａ等で作成された３Ｄモデル等の設計データが、情報処理装置１００によってワークフローの工程に応じて変換されて、データ配信サーバー２５０に記憶される。また、会社Ｂの調達処理装置２７０は、データ配信サーバー２５０から設計データを取り出して、見積もり等の処理を行う。
【００２５】
図３は、本実施の形態の構成例の別観点での概念的なモジュール構成図である。
情報処理装置１００は、トランスレータモジュール３１０、データ管理モジュール３２０、ワークフロー処理モジュール３３０、データ変換モジュール３４０、配信制御モジュール３５０を有している。情報処理装置１００は、ＣＡＤ装置２１０から設計データを受け取り、データ配信サーバー２５０を介して、調達処理装置２７０へ工程毎の設計データを送信する。
ＣＡＤ装置２１０は、設計者の操作により３Ｄモデルの形状データ、加工情報、製品情報等の設計データの作成を行う。
トランスレータモジュール３１０は、３Ｄモデルに依存したデータの標準化・平準化、属性の抽出を行う。そして、後述するデータ管理モジュール３２０への登録を行う。
データ管理モジュール３２０は、図１に例示したデータ管理モジュール１１０、設計データ記憶モジュール１０５を含む。データ管理モジュール３２０は、３Ｄモデルデータ、属性情報の登録・更新・参照・削除機能を提供しデータ管理を行う。
【００２６】
ワークフロー処理モジュール３３０は、図１に例示したデータ変換指示モジュール１３０、調達プロセス処理モジュール１４０、調達データ管理モジュール１８０、調達データ記憶モジュール１８５、調達プロセス管理モジュール１９０を含む。ワークフロー処理モジュール３３０は、調達プロセスを制御する。例えば、見積もり依頼、発注、設計変更、原価改善依頼等の工程管理を行う。また、調達先情報の登録、更新、参照、削除機能等を提供してもよい。
データ変換モジュール３４０は、図１に例示したデータ変換処理モジュール１２０を含む。データ変換モジュール３４０は、データ配信時に設計データの変換を行う。具体的には、データ削除、データ変換の他にフォーマット変換等を行うようにしてもよい。
配信制御モジュール３５０は、図１に例示したデータ配信モジュール１５０、データ通信モジュール１６０、データ配信制御モジュール１７０を含む。配信制御モジュール３５０は、データ変換モジュール３４０によって変換された設計データをデータ配信サーバー２５０を介して、取引先である調達処理装置２７０へ送信する。
データ配信サーバー２５０は、データを外部（取引先である調達処理装置２７０等）に配信するオンラインストレージ機能を提供する。
配信先（取引先）である調達処理装置２７０は、データ配信サーバー２５０にアクセスし、登録された配信データ（設計データ）を取得する。
【００２７】
製品の設計指示を受け、設計者はＣＡＤ装置２１０において設計情報の作成作業を行う。この際、３Ｄ−ＣＡＤシステムなどにより、設計ノウハウを含む３Ｄモデルの形状データ、加工情報等の秘匿情報を含む設計データを作成する。ＣＡＤ装置２１０における３Ｄ−ＣＡＤシステムは、特定のＣＡＤ製品でなくてもよい。
作成した設計データは、ローカルディスク又はＣＡＤシステムとして構成したＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に一時的に保存しておく。
データ管理モジュール３２０が表示する登録メニューへの指示に基づいて、作成した設計データを、トランスレータモジュール３１０を介して、データ管理モジュール３２０へ登録する。図４は、登録画面４００の例を示す説明図である。登録画面４００は、図面ファイル欄４１０、構成情報ファイル欄４２０、登録属性欄４３０を有している。登録属性欄４３０は、部品名欄４４０、材料情報欄４５０、重心情報欄４６０、体積情報欄４７０を有している。登録画面４００では、図面ファイル欄４１０で設計データである図面ファイル、構成情報ファイル欄４２０で構成情報ファイルへの参照パス、登録属性欄４３０でデータ管理モジュール３２０に検索用属性として登録する属性を指定する。登録属性欄４３０には、例えば部品名欄４４０（部品番号であってもよい）、材料情報欄４５０、重心情報欄４６０、体積情報欄４７０等による指定を可能とする。
【００２８】
設計データの登録時、トランスレータモジュール３１０は任意のＣＡＤデータを標準形式（例えば、ＩＳＯで標準化されたＪＴ−Ｏｐｅｎ形式、ＳＴＥＰ形式等）に変換し、これを登録用ＣＡＤデータとして、データ管理モジュール３２０へ登録する。そして、登録画面４００で指定された属性をＣＡＤデータから抽出し、先に登録したＣＡＤデータの検索に利用する属性としてセットする。指定した属性がＣＡＤデータに存在しない場合はＮＵＬＬ（＝値なし）を登録する。
なお、設計者が所属する設計グループの他のグループ員は、データ管理モジュール３２０の検索・取得機能を使い、ＤＲ（デザインレビュー）等を行い、設計データが不正な場合は、データ管理モジュール３２０の削除・変更機能を使ってデータを改版し、設計データの一元管理を行う。
【００２９】
ワークフロー処理モジュール３３０において、外部への送信を許可する秘匿情報（秘匿情報アイテム群）を定義した秘匿情報配信マトリックス５００を予め定義しておき、調達データ記憶モジュール１８５に格納しておく。前述したように、図５に調達情報配信マトリックス５００の例を示す。○、×は、それぞれ秘匿情報アイテムの送付可、送付不可を示す。
また、ワークフロー処理モジュール３３０では、操作者の操作に基づいて調達フローのプロセスの定義を行い（後述するフロー定義画面６００を用いた定義）、その工程である“見積もり依頼６２０”、“発注依頼６５０”に対し、それぞれ後述する“見積もりアクション”、“発注アクション”を実行するプログラムを定義し、調達データ記憶モジュール１８５に格納しておく。これらの実行プログラムはワークフロー処理モジュール３３０から起動できるよう、情報処理装置１００内に配置する。図６は、フロー定義画面６００の例を示す説明図である。フロー定義画面６００には、フロー名欄６１０が表示されている。そのフロー名欄６１０内のフローで定義されている工程群として、順に開始６１５、見積もり依頼６２０、承認６２５、発注先決定６３０、承認６４０、発注依頼６５０、納品確認６６０、終了６６５を表示している。この中で、見積もり依頼６２０、発注依頼６５０には、外部へ設計データを送信する処理が定義されている。
【００３０】
また、予め複数の調達先候補を、調達先名、担当者名、連絡先、取引先毎に定めたアクセスパスワード情報等とともに調達データ記憶モジュール１８５に格納しておく。調達先候補は、その調達先候補の増減が発生した時点で都度登録を行う構成としてもよい。調達先候補テーブル７００の例を図７に示す。調達先候補テーブル７００は、取引先名欄７１０、担当者欄７２０、Ｍａｉｌ連絡先欄７３０、電話番号欄７４０、所在地欄７５０、取引回数欄７６０、評価欄７７０、アクセスパスワード欄７８０を有している。取引先名欄７１０は、取引先名を記憶している。担当者欄７２０は、その取引先における担当者を記憶している。Ｍａｉｌ連絡先欄７３０は、その担当者の電子メール連絡先（メールアドレス）を記憶している。電話番号欄７４０は、その担当者の電話番号を記憶している。所在地欄７５０は、その取引先の所在地を記憶している。取引回数欄７６０は、その取引先との取引回数を記憶している。評価欄７７０は、その取引先の評価を記憶している。アクセスパスワード欄７８０は、その取引先が設計データにアクセスするためのアクセスパスワードを記憶している。
【００３１】
調達業務は、フロー定義画面６００によって登録された「見積もり発注フロー」を起動することで開始される。
図８に見積もり工程における見積もり依頼画面８００の例を示す。見積もり依頼画面８００には、図面番号欄８１０、希望納期欄８２０、見積もり先欄８３０が表示されている。見積もり依頼画面８００例では、図面番号欄８１０に図面番号、希望納期欄８２０に希望納期を入力するとともに、見積もり先欄８３０に「見積もり先」を１つ又は複数指定することで、「一社限定見積もり」又は「相見積もり」を行うようになっている。
「見積もりアクション」を実行するプログラムでは、
ａ）データ管理モジュール３２０から図面番号で指定した見積もり対象の設計データ、
ｂ）調達データ記憶モジュール１８５に格納してある調達先候補テーブル７００から調達先として指定した見積もり先情報、
ｃ）調達データ記憶モジュール１８５に格納してある秘匿情報配信マトリックス５００から「見積もり」工程で配信可能な秘匿情報一覧、
を取得し、ｃ）の秘匿情報一覧とａ）の設計データをデータ変換モジュール３４０に送信する。
【００３２】
データ変換モジュール３４０では、設計データを読み込み、秘匿情報配信マトリックス５００で送信すべき情報として定義されている情報を削除（又は変換）して設計データの再作成を行う。
再作成したデータは、調達先毎にデータ配信サーバー２５０にアップロード処理を行う。この際、格納したデータには、１つ又は複数の調達先担当者のみが参照可能とする参照アクセス権（調達先候補テーブル７００のアクセスパスワード欄７８０）を付与する。
データ格納が完了した際は、調達先担当者へ格納先データへのアクセスＵＲＬを含めた見積もり依頼を行う旨を記載した電子メール（調達先候補テーブル７００のＭａｉｌ連絡先欄７３０）を送信する。その電子メールを受信した調達先担当者の操作によって、調達処理装置２７０は、データ配信サーバー２５０へアクセスし、予め登録してあるアクセスパスワード（調達先候補テーブル７００のアクセスパスワード欄７８０）による認証後、設計データを取得し、見積もり作業を開始する。
調達先での調達処理装置２７０による見積もり作業では、設計情報・ノウハウの不用な流出を低減するために、例えば、形状データのみが含まれている場合、設計詳細情報を用いた処理、例えばシミュレーション等による評価は行えないことになる。
調達先での見積もり作業が完了した場合は、見積もり額とともに発注先へ電子メール、ファックス等で見積もり書を送付する。
見積もり書取得により、相見積もりの場合は発注先を決定し、見積もりアクションを終了する。
見積もりアクション終了時に、データ配信サーバー２５０に格納した設計データのアクセス権を削除し、以降の不用なアクセスを抑止する。また、データ配信サーバー２５０から設計データそのものを削除するようにしてもよい。
【００３３】
次の「発注」フローでは、「見積もり発注」フローで決定した調達先と発注対象部品番号、及び納期情報を入力し、「発注アクション」を実行するプログラムの開始を指示する。
「発注アクション」を実行するプログラムでは、前述の「見積もりアクション」のａ），ｂ），ｃ）を、秘匿情報配信マトリックス５００の「発注」アクションの秘匿情報を使って、同様の処理を行い、発注先へ発注依頼を実施する。
【００３４】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、調達フロープロセス情報を取得する。ここでは、ｔｙｐｅ情報が、プロセス「見積もり依頼」又はプロセス「発注依頼」であるとする。
ステップＳ９０４では、配布先情報を取得する。
ステップＳ９０６では、設計データであるＣＡＤデータを取得する。
ステップＳ９０８では、ＣＡＤデータがないか否かを判断し、ない場合はステップＳ９３４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。
ステップＳ９１０では、秘匿情報配信マトリックス５００を取得する。
ステップＳ９１２では、現在のアクション（工程）は、秘匿情報配信マトリックス５００内のアクション欄５１０にあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ９１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１６へ進む。
ステップＳ９１４では、秘匿情報配信マトリックス５００から送付不可の秘匿情報を読み込む。
ステップＳ９１６では、デフォルトの（予め定められた）送付不可の秘匿情報を適用する。デフォルトの送付不可の秘匿情報としては、例えば、秘匿情報配信マトリックス５００の各アクションのうち、最も秘匿すべき情報が多いアクションにおける秘匿情報を適用してもよいし、任意に適用する秘匿情報を定めてもよい。
ステップＳ９１８では、データ変換を行う（秘匿情報を削除又は変換する）。処理の詳細は、図１０に例示のフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ９２０では、ステップＳ９１８で変換エラーが発生したか否かを判断し、発生した場合はステップＳ９３４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２２へ進む。
【００３５】
ステップＳ９２２では、変換後の設計データのアップロードを行う。
ステップＳ９２４では、配布先ループを開始する。変数ｕｓｅｒを調達先候補テーブル７００内の配布先ユーザーとする。
ステップＳ９２６では、変数ｕｓｅｒ（配布先ユーザー）のアクセス権を付与する。
ステップＳ９２８では、変数ｕｓｅｒ（配布先ユーザー）への電子メールによる通知を行う。
ステップＳ９３０では、全ての配布先について処理した場合は、配布先ループを終了する。
ステップＳ９３２では、受付完了を通知する。
ステップＳ９３４では、ステップＳ９０８又はステップＳ９２０でエラーが発生したことの通知を行う。
【００３６】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、秘匿情報配信マトリックス５００からそのアクション（工程）において送付不可の秘匿情報アイテム群を取得する。
ステップＳ１００４では、設計情報であるＣＡＤデータの読み込みを行って、そのＣＡＤデータ内に含まれている属性情報（加工情報、製品情報、境界情報等）の解析を行う。
ステップＳ１００６では、解析エラーが生じたか否かを判断し、生じた場合はステップＳ１０２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１００８へ進む。
ステップＳ１００８では、ＣＡＤデータに含まれている属性情報の秘匿情報一覧を作成する。
【００３７】
ステップＳ１０１０では、ステップＳ１００８で作成した秘匿情報一覧ループを開始する。変数Ｉｔｅｍを、秘匿情報アイテム一覧で繰り返す。
ステップＳ１０１２では、秘匿情報配信マトリックス５００で変数Ｉｔｅｍが送付不可であるか否かを判断し、送付不可である場合はステップＳ１０１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１０へ戻り次の変数Ｉｔｅｍの処理を行う。つまり、ステップＳ１００２で取得したアイテムとステップＳ１００４で解析した属性情報が合致する場合は、ステップＳ１０１４へ進む。
ステップＳ１０１４では、変数Ｉｔｅｍの秘匿情報をＣＡＤデータから削除又は変更する。
ステップＳ１０１６では、全ての秘匿情報アイテムを処理した場合は、秘匿情報一覧ループを終了する。
ステップＳ１０１８では、変換した設計データを保存する。
ステップＳ１０２０では、変換した設計データ保存に失敗したか否かを判断し、失敗した場合はステップＳ１０２２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１０９９）。
ステップＳ１０２２では、エラーが発生して終了したことの通知を行う。したがって、この場合、図９に例示のフローチャートのステップＳ９３４に進むことになる。
【００３８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＨＤ１１０４を用いている。ＨＤ１１０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。データ管理モジュール１１０、データ変換処理モジュール１２０、データ変換指示モジュール１３０、調達プロセス処理モジュール１４０、データ配信モジュール１５０、データ通信モジュール１６０、データ配信制御モジュール１７０、調達データ管理モジュール１８０、調達プロセス管理モジュール１９０、トランスレータモジュール３１０、データ管理モジュール３２０、ワークフロー処理モジュール３３０、データ変換モジュール３４０、配信制御モジュール３５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１１０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１１０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１００…情報処理装置
１０５…設計データ記憶モジュール
１１０…データ管理モジュール
１２０…データ変換処理モジュール
１３０…データ変換指示モジュール
１４０…調達プロセス処理モジュール
１５０…データ配信モジュール
１６０…データ通信モジュール
１７０…データ配信制御モジュール
１８０…調達データ管理モジュール
１８５…調達データ記憶モジュール
１９０…調達プロセス管理モジュール
２１０…ＣＡＤ装置
２２８…通信回線
２３０…通信処理装置
２５０…データ配信サーバー
２６０…ＣＡＤ装置
２７０…調達処理装置
２７８…通信回線
２８０…通信処理装置
２９０…通信回線
３１０…トランスレータモジュール
３２０…データ管理モジュール
３３０…ワークフロー処理モジュール
３４０…データ変換モジュール
３５０…配信制御モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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