(57)【要約】【課題】  無線基地局に変更を加えることなく、無線基地局に通信可能に接続する通信装置数を推定し、その推定した値を基に、それらの通信装置と接続していることにより発生する無線基地局の負荷を推定する。【解決手段】  情報処理装置１は、通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定する状態推定部２と、前記状態推定部２により推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する負荷推定部３とを備える。【選択図】  図１
2015220557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定する状態推定手段と、
前記状態推定手段により推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する負荷推定手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信装置の位置を表す情報を含む位置情報通知を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報通知に含まれる情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記通信装置が通信した履歴情報を含む通信履歴通知を受信する通信履歴受信手段と、
前記通信履歴通知に含まれる情報を記憶する通信履歴記憶手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信装置への配信要求を受けて、前記通信装置に送信可能であるかを判定する送信制御手段と、
送信可能であると判定された場合に前記配信要求に指定されたメッセージを送信する送信手段とをさらに備える
ことを特徴とする
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記通信装置と前記無線基地局を通信可能に接続することにより増加する前記無線基地局の負荷を推定して、前記通信装置に送信可能であるかを判定する
ことを特徴とする
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記通信装置と前記無線基地局を通信可能に接続することにより増加する前記無線基地局の負荷を推定して、推定される負荷が少ない前記通信装置に優先的に送信するように制御する
ことを特徴とする
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
自装置の位置を監視し、位置情報を取得する位置監視手段と、
前記位置監視手段により取得した前記位置情報を含む前記位置情報通知を送信する位置情報送信手段と、
他装置と通信を行う通信手段と、
その通信を監視し、通信履歴を取得する通信監視手段と、
前記通信監視手段により取得した前記通信履歴を含む前記通信履歴通知を送信する通信履歴送信手段とを備える通信装置と、
請求項２記載の情報処理装置とを備える
ことを特徴とする配信制御システム。
【請求項７】
自装置の位置を監視し、位置情報を取得する位置監視手段と、
前記位置監視手段により取得した位置情報を含む前記位置情報通知を送信する位置情報送信手段と、
他装置と通信を行う通信手段と、
その通信を監視し、通信履歴を取得する通信監視手段と、
前記通信監視手段により取得した通信履歴を含む前記通信履歴通知を送信する通信履歴送信手段と、
請求項３記載の情報処理装置から送信された前記メッセージを受信する受信手段とを備える通信装置と、
請求項３記載の情報処理装置とを備える
ことを特徴とする配信制御システム。
【請求項８】
情報処理装置が、
通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定して、
その推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する
ことを特徴とする負荷推定方法。
【請求項９】
通信装置が、
他装置と通信したときに、その通信の履歴情報を通信履歴通知として情報処理装置に送信し、在圏基地局の変化を検知したときに、自装置の位置情報を位置情報通知として前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置が、
前記通信履歴通知を受信して、その内容に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定して、
その推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置から送信された前記位置情報通知とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する
ことを特徴とする負荷推定方法。
【請求項１０】
通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定する状態推定機能と、
前記状態推定機能により推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する負荷推定機能とを、
コンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に対しメッセージを配信する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの普及に伴い、モバイルデータ通信網における無線基地局にかかる負荷が増大している。
【０００３】
しかし、一つの無線基地局が単位時間あたりに送受信することができるデータ量は、上限がある。そのため、一つの無線基地局に複数の通信装置が通信可能に接続して、それらの装置がほぼ同時に多量のデータを送受信すると、該通信装置のスループットは、低減する可能性がある。
【０００４】
また、一つの無線基地局に通信可能に接続することができる通信装置の台数にも、上限がある。そのため、多数の通信端末が一つの無線基地局にすでに通信可能に接続しているときに、新たにデータ通信を開始しようとする通信装置は、その無線基地局との通信を開始できない虞がある。
【０００５】
一方、サーバから通信装置に対して能動的にメッセージを送信するプッシュ通知の利用が広まっている。プッシュ通知は、例えばアプリケーションの更新や気象情報の通知などに関するメッセージを、多数の通信装置に対して送信する用途に利用される。しかし、あるサーバからほぼ同時に多数の通信装置に対してメッセージを送信すると、そのサーバから通信装置への送信を中継する無線基地局において、通信可能に接続する通信装置の台数が増大する。これにより、無線基地局は、過大な負荷を受ける。
【０００６】
ここで、本願出願に先だって存在する関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００７】
特許文献１は、基地局の混雑の緩和を図る通信端末装置を開示している。その緩和のために通信端末装置は、データ送信時に測定した通信スループットが閾値を下回る場合に、無線基地局が混雑していると判断し、ファイル転送を一定時間休止する。
【０００８】
特許文献２は、ネットワークを構成する通信装置間の通信経路におけるトラフィック変化量を推定する情報処理装置を開示している。
【０００９】
特許文献３は、セルにおける混雑度を推定し、その混雑度の値によって、送信対象データの優先度または最低速度の目標値を変更する基地局装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１４３７３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３３０９３号公報
【特許文献３】再特ＷＯ２００９／１１６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１および特許文献２に提案されている技術は、通信装置と無線基地局との間を流れるデータ流量という観点での混雑を緩和することは可能である。しかしながら、これらの技術は、無線基地局に通信可能に接続している通信装置の数が上限に達することにより発生する混雑を緩和することについて考慮していない。特に、サーバが無線基地局を経由してほぼ同時に多数の通信装置にメッセージを配信する際、無線基地局に通信可能に接続している通信装置の数が急激に増加することによる負荷に対応することが重要である。
【００１２】
特許文献３は、無線基地局で混雑度を推定するため、すでに稼働している無線基地局の機能に変更が必要になったり、推定するための処理を実行することによる負荷が無線基地局にかかってしまうという課題がある。
【００１３】
そこで、本発明の主な目的は、無線基地局に変更を加えることなく、無線基地局に通信可能に接続する通信装置数を推定し、その無線基地局の負荷を推定することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理装置は、以下の構成を備える。
【００１５】
即ち、本説明の一態様に係る情報処理装置は、
通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定する状態推定手段と、
状態推定手段により推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する負荷推定手段とを備える。
【００１６】
同目的を達成する本発明の一態様に係る配信制御システムは、情報処理装置と、通信装置とを含む。
【００１７】
その配信制御システムの情報処理装置は、通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定する状態推定手段と、
状態推定手段により推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する負荷推定手段と、
通信装置の位置を表す情報を含む位置情報通知を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報通知に含まれる情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記通信装置が通信した履歴情報を含む通信履歴通知を受信する通信履歴受信手段と、
前記通信履歴通知に含まれる情報を記憶する通信履歴記憶手段とを備える。
【００１８】
その配信制御システムの通信装置は、自装置の位置を監視し、位置情報を取得する位置監視手段と、
前記位置監視手段により取得した前記位置情報を含む前記位置情報通知を送信する位置情報送信手段と、
他装置と通信を行う通信手段と、
その通信を監視し、通信履歴を取得する通信監視手段と、
前記通信監視手段により取得した前記通信履歴を含む前記通信履歴通知を送信する通信履歴送信手段とを備える。
【００１９】
同目的を達成する本発明の一態様に係る負荷推定方法は、
情報処理装置が、通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と前記通信装置とが接続状態であることを推定して、その推定された接続状態を表す情報と、前記通信装置の位置情報とを基に、前記無線基地局の負荷を推定する。
【００２０】
更に、同目的は、上記構成を有する情報処理装置、配信制御システム、或いは、負荷推定方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２１】
上記の本発明によれば、無線基地局に変更を加えることなく、通信可能に接続する通信装置数を推定し、その無線基地局の負荷を推定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る配信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の位置情報記憶部を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知を例示する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信履歴記憶部を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信履歴通知を例示する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信装置が位置情報通知を情報処理装置に送信する処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る通信装置が通信履歴通知を情報処理装置に送信する処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置が無線基地局の負荷を推定する処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る配信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置が通信装置にメッセージを送信する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る情報処理装置が通信装置にメッセージを送信する処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１、第２、第３および第４の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１は、状態推定部２と、負荷推定部３とを備える。
【００２６】
状態推定部２は、通信装置の通信履歴情報に基づき、無線基地局と通信装置とが接続状態であることを推定する。
【００２７】
負荷推定部３は、状態推定部２により推定された接続状態を表す情報と、通信装置の位置情報とを基に、無線基地局の負荷を推定する。
【００２８】
以上、説明したように、第１の実施形態には、無線基地局に変更を加えることなく、通信装置が無線基地局に通信可能に接続することにより発生する無線基地局の負荷を推定することができるという効果がある。
【００２９】
その理由は、無線基地局は、負荷を推定する必要がないからである。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信装置の位置情報をに基づいて、無線基地局に在圏する通信装置を抽出できるからである。さらに、第１の実施形態は、抽出された通信装置と、無線基地局との接続状態を状態推定部２で推定することにより、負荷推定部３でその無線基地局の負荷を推定することができるからである。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る配信制御システムの構成を示すブロック図である。
【００３２】
配信制御システムは、情報処理装置１０と、無線基地局２０（２０ａ、２０ｂ）と、通信装置３０（３０ａ乃至３０ｅ）とを有する。なお、図２において、無線基地局２０は、無線基地局２０ａと無線基地局２０ｂの２台、通信装置３０は、通信装置３０ａ乃至３０ｅの５台としているが、無線基地局および通信装置の台数は、一例であり、これに限定されない。
【００３３】
情報処理装置１０は、無線基地局２０に通信可能に接続する通信装置３０の台数を推定する。
【００３４】
無線基地局２０は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線規格に準拠した方式によって、通信装置３０と無線で通信する。
【００３５】
通信装置３０は、無線基地局２０と通信可能に接続し、無線基地局２０を介して、他の装置と通信する。通信装置３０が通信する装置は、情報処理装置１０であってもよいし、インターネット接続で通信可能なサーバ装置（図示せず）等であってもよい。
【００３６】
通信装置３０は、他の装置と通信するのに先立って、無線基地局２０との間で、制御信号を送受信する。これにより、通信装置３０と無線基地局２０との間のＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：無線リソース制御）状態は、休止状態（ＲＲＣ＿ＩＤＬＥなど）から通信可能状態（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤなど）に遷移する。すなわち、通信装置３０は、無線基地局２０と通信可能に接続した状態となる。また、通信装置３０と無線基地局２０との間で通信しない状態が、あらかじめ定めた一定時間継続すると、通信装置３０は、無線基地局２０との間で制御信号を送受信する。これにより、通信装置３０と無線基地局２０との間のＲＲＣ状態は、休止状態に遷移する。すなわち、通信装置３０は、無線基地局２０と通信できない状態になる。
【００３７】
ここで、図２に図示するように通信装置３０ａ、３０ｂおよび３０ｃは、無線基地局２０ａのサービスエリアに在圏しているとする。通信装置３０ａおよび３０ｂは、無線基地局２０ａと通信可能に接続した状態にあり、通信装置３０ｃは、無線基地局２０ａと通信可能な状態にないとする。通信装置３０ｃは、無線基地局２０ａからの電波を受信しており、無線基地局２０と通信可能に接続する際には、無線基地局２０ａに通信可能に接続するものとする。
【００３８】
次に、図３を参照して、情報処理装置１０が有する構成を説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
情報処理装置１０は、位置情報記憶部１０１と、位置情報受信部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信履歴受信部１０４と、状態推定部１０５と、負荷推定部１０６とを有する。
【００４０】
位置情報記憶部１０１は、通信装置３０が存在する場所を示す位置情報を記憶する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の位置情報記憶部を説明する図である。位置情報記憶部１０１は、識別子１１１と、位置１１２とを含む。すなわち、識別子１１１と、位置１１２とは、位置情報記憶部１０１において、図４に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００４１】
識別子１１１は、通信装置３０を一意に識別可能な値である。
【００４２】
位置１１２は、通信装置３０が在圏する無線基地局２０を一意に識別可能な識別子である。位置１１２は、例えば、無線基地局２０に対応する一意な値であるＥＣＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のような識別子で記述される。図４を参照すると、「３０ａ」で識別される通信装置３０（３０ａ）は、「３６０４３０５３」で識別される無線基地局２０ａに在圏している。なお、図４に示した位置１１２は、一例であり、他の形式であってもよい。例えば、位置１１２は、その通信装置３０が存在する場所の緯度と経度であってもよい。
【００４３】
位置情報受信部１０２は、通信装置３０の位置を表す情報を含む位置情報通知を、通信装置３０から無線基地局２０を介して受信する。そして、位置情報受信部１０２は、受信した位置情報通知の内容を表す情報を、位置情報記憶部１０１に記憶する。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知を例示する図である。位置情報通知は、通信装置３０を一意に識別可能な識別子と、通信装置３０の位置を表す情報とを少なくとも含む。図５に示した位置情報通知は、ＪＳＯＮ（Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）形式にて記述されている。「”ｉｄ”：」の直後に記した値は、通信装置３０の識別子である。また、「”ｌｏｃ”：」の直後に記した値は、通信装置３０が在圏する無線基地局２０に対応する識別子である。すなわち、図５に示した位置情報通知は、「３０ｃ」の識別子を有する通信装置３０が、「３６２３４３４２」の識別子を有する無線基地局２０に在圏していることを示している。なお、本実施形態に示した位置情報通知は一例であり、他の形式であってもよい。例えば、位置情報通知の形式はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式であってもよい。また、位置情報通知に含まれる位置を示す値は、通信装置３０が存在する場所の緯度と経度であってもよい。
【００４５】
位置情報受信部１０２は、位置情報通知に含まれる通信装置３０の識別子を表す情報を、位置情報記憶部１０１の識別子１１１に記憶する。また、位置情報受信部１０２は、位置情報通知に含まれる通信装置３０の位置を表す情報を、位置情報記憶部１０１の位置１１２に記憶する。
【００４６】
通信履歴記憶部１０３は、通信装置３０が通信した履歴を表す情報を記憶する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る通信履歴記憶部を説明する図である。通信履歴記憶部１０３は、識別子１３１と、通信時刻１３２とを含む。すなわち、識別子１３１と、通信時刻１３２とは、通信履歴記憶部１０３において、図６に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００４７】
識別子１３１は、通信装置３０を一意に識別可能な値である。
【００４８】
通信時刻１３２は、通信装置３０が通信した時刻を表す情報である。通信時刻１３２は、「通信開始時刻―通信終了時刻、通信開始時刻―通信終了時刻、・・・」の形式となっている。図６を参照すると、「３０ａ」で識別される通信装置３０は、時刻「１５：１３：４５」に通信を開始し、時刻「１５：１３：５７」に通信を終了し、さらに、時刻「１５：３４：０１」に再度通信を開始し、当該通信が時刻「１５：３５：１０」に終了したことを示している。なお、図６に示した通信時刻１３２は、一例であり、通信装置３０が通信した履歴を表す内容であれば、他の形態でもよい。例えば、通信時刻１３２は、通信装置３０が行った通信に関する通信開始時刻と通信継続時間との組や、通信装置３０が通信した１時間あたりの回数などであってもよい。
【００４９】
通信履歴受信部１０４は、通信装置３０が通信した履歴情報を含む通信履歴通知を、通信装置３０から無線基地局２０を介して受信する。そして、通信履歴受信部１０４は、受信した通信履歴通知の内容を表す情報を、通信履歴記憶部１０３に記憶する。
【００５０】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信履歴通知を例示する図である。通信履歴通知は、通信装置３０を一意に識別可能な識別子と、通信装置３０が通信した履歴を表す情報とを少なくとも含む。図７に示した通信履歴通知は、ＪＳＯＮ形式にて記述されている。「”ｉｄ”：」の直後に記した値は、通信装置３０の識別子である。また、「”ｔｉｍｅ”：」の直後に記した値は、通信装置３０が通信した履歴となっている。図７に示した通信履歴通知によれば、「３０ｃ」の識別子を有する通信装置３０（３０ｃ）は、時刻「１５：１０：２１」に通信を開始し、時刻「１５：１２：３２」に通信を終了している。なお、ここで示した通信履歴通知は、一例であり、他の形式であってもよい。例えば、通信履歴通知の形式は、ＸＭＬ形式であってもよい。また、通信履歴通知に含まれる情報は、例えば、通信装置３０の通信開始時刻と通信継続時間の組や、１時間あたりの通信回数などであってもよい。
【００５１】
通信履歴受信部１０４は、通信履歴通知に含まれる通信装置３０の識別子を表す情報を、通信履歴記憶部１０３の識別子１３１に記憶する。また、通信履歴受信部１０４は、通信履歴通知に含まれる通信装置３０が通信した履歴を表す情報を、通信履歴記憶部１０３の通信時刻１３２に記憶する。
【００５２】
状態推定部１０５は、通信履歴記憶部１０３に記憶された情報を基に、通信装置３０と無線基地局２０との接続状態を推定する。状態推定部１０５は、通信装置３０が無線基地局２０と接続している、つまり、通信装置３０のＲＲＣ状態が通信可能状態（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）である確率を求めることにより、それらの間における接続状態を推定する。すなわち、状態推定部１０５は、その確率を、接続状態を推定した値として出力する。
【００５３】
ここで、接続状態を推定する方法について説明する。通信装置３０がパケット通信を開始するとともに、通信装置３０のＲＲＣ状態は、通信可能状態（例えば、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）になる。そして、通信装置３０が一定時間（インアクティビティタイマー値：Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ値。以下において、「Ｔ１」秒とする）通信しないと、通信装置３０のＲＲＣ状態は、休止状態（例えば、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ）に遷移する。通信装置３０のｎ回目（ｎは整数）の通信における通信開始時刻がＳｎ、通信終了時刻がＥｎであるとする。時刻ｔがＳｎ≦ｔ＜Ｅｎ＋Ｔ１を満たす場合に、通信装置３０のＲＲＣ状態は、通信可能状態になる。また、時刻ｔがＥｎ＋Ｔ１≦ｔ＜Ｓｎ＋１を満たす場合に、通信装置３０のＲＲＣ状態は、休止状態になる。ここで、Ｓｎ＋１は、通信装置３０の「ｎ＋１」回目（ｎは整数）の通信における通信開始時刻を表す。
【００５４】
例えば、図６において、Ｔ１は、１２０秒であるとすると、通信装置３０ａは、「１５：１３：４５」から「１５：１５：５７」までは通信可能状態にあり、「１５：１５：５７」から「１５：３４：０１」までは休止状態にある。
【００５５】
状態推定部１０５は、通信履歴記憶部１０３の通信時刻１３２を基に、通信装置３０が通信可能状態にある時間の総計（ＴＡ）と休止状態にある時間の総計（ＴＩ）を算出する。
【００５６】
通信装置３０が無線基地局２０と接続状態にある確率Ｐは、算出した値を基に、式（１）
2015220557.tif 000003
で算出することができる。なお、ここで示した推定方法は、一例であり、他の方法によって算出してもよい。例えば、状態推定部１０５は、通信装置３０が１時間あたりに通信する通信回数Ｃを用いて、確率Ｐを、「Ｃ×Ｔ１／３６００」で算出してもよい。
【００５７】
次に、負荷推定部１０６が、無線基地局２０にかかる負荷の推定値である負荷推定値を算出する方法について説明する。ここでは、負荷推定部１０６が、無線基地局２０ａの負荷推定値を算出する場合を例に説明する。まず、負荷推定部１０６は、位置情報記憶部１０１を参照して、無線基地局２０ａに在圏する通信装置３０を抽出する。図４において、無線基地局２０ａの基地局識別子が「３６０４３０５３」であるので、「３０ａ」、「３０ｂ」、「３０ｃ」の識別子に対応する通信装置３０（通信装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、無線基地局２０ａに在圏している。次に、負荷推定部１０６は、状態推定部１０５に指示することにより、状態推定部１０５は、無線基地局２０ａに在圏している通信装置３０のそれぞれについて、無線基地局２０との接続状態を推定する。ここでは、状態推定部１０５は、通信装置３０ａ、３０ｂおよび３０ｃのそれぞれについて、前述の式（１）により、確率Ｐを算出する。
【００５８】
今、無線基地局２０ａに在圏している通信装置３０がＮ台として、それぞれの通信装置３０が接続状態にある確率値をＰｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）とする。負荷推定部１０６は、以下の式（２）により、無線基地局２０ａと接続状態にある通信装置３０の数の期待値Ａを算出する。
2015220557.tif 000004
無線基地局２０ａに同時に通信可能に接続することが可能な通信装置３０の数をＭ（Ｍは、１以上の整数）とすると、無線基地局２０ａの負荷推定値Ｌは、
2015220557.tif 000005
と算出される。負荷推定値Ｌは、負荷推定部１０６に記憶されることが好ましい。負荷推定値Ｌは、無線基地局２０ａに同時に通信可能に接続することが可能な通信装置３０の最大数に対する、接続状態にあると推定される通信装置数の比としている。Ｌ＝０であれば、無線基地局２０ａは、負荷がかかっていない。また、Ｌ＝１であれば、無線基地局２０ａは、最大限の負荷がかかっており、新たに通信装置３０を通信可能に接続することができない。
【００５９】
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る通信装置３０について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。通信装置３０は、通信部３０１と、位置監視部３０２と、位置情報送信部３０３と、通信監視部３０４と、通信履歴送信部３０５とを有する。
【００６０】
通信部３０１は、例えば、通信装置３０において動作するアプリケーション（図示せず）が、インターネット経由でサーバ装置（図示せず）と通信（データの送受信）する際に、無線基地局２０を介して、そのサーバ装置と、データを送受信する。
【００６１】
位置監視部３０２は、通信装置３０の位置を監視する。位置監視部３０２は、例えば、無線基地局２０から送信される電波に含まれる無線基地局２０の識別子を取得して、その識別子を監視する。あるいは、位置監視部３０２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などから得られる緯度と経度などの情報を取得して、それらの情報を監視する。
【００６２】
位置情報送信部３０３は、位置監視部３０２が取得した通信装置３０の位置を含む位置情報通知（図５）を、無線基地局２０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００６３】
通信監視部３０４は、通信装置３０が通信部３０１を介して行う通信を監視して、通信履歴を取得する。
【００６４】
通信履歴送信部３０５は、通信監視部３０４が取得した通信装置３０の通信履歴を含む通信履歴通知（図７）を、無線基地局２０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００６５】
次に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００６６】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置が位置情報通知を情報処理装置に送信する処理を示すシーケンス図である。図９を参照して、通信装置３０が情報処理装置１０に位置情報通知を送信する処理について説明する。
【００６７】
通信装置３０は、各無線基地局２０から受信した電波の品質（例えば、電波の強度や信号雑音比など）や無線基地局２０への接続優先度などを基に、自らが在圏する無線基地局２０を切り替える。
【００６８】
位置監視部３０２は、通信装置３０が在圏する無線基地局２０が切り替わった場合に、その切り替わりを検知して、新たに在圏する無線基地局２０の識別子を取得する（ステップＳ１００１）。ここで、「３０ｃ」の識別子に対応する通信装置３０の在圏する無線基地局２０が、「３６０４３０５３」の識別子に対応する無線基地局２０ａから、「３６２３４３４２」の識別子に対応する無線基地局２０ｂに切り替わる場合を例に説明する。位置監視部３０２が、無線基地局２０の切り替えを検知した後に、位置情報送信部３０３は、無線基地局２０ｂを経由して位置情報通知を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１００２）。この時、送信する位置情報通知は、図５に示すように、自装置（通信装置３０）の識別子「３０ｃ」と、新たな在圏先となる無線基地局２０ｂの識別子「３６２３４３４２」とを含む。
【００６９】
情報処理装置１０の位置情報受信部１０２は、通信装置３０が送信した位置情報通知を受信する（ステップＳ１００３）。位置情報通知を受信した位置情報受信部１０２は、受信した位置情報通知に含まれる情報を基に、位置情報記憶部１０１の位置１１２を更新する（ステップＳ１００４）。すなわち、位置情報受信部１０２は、図４に示した位置情報記憶部１０１における識別子１１１が「３０ｃ」である行の位置１１２を、無線基地局２０ａを示す「３６０４３０５３」から無線基地局２０ｂを示す「３６２３４３４２」に更新する。
【００７０】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置が通信履歴通知を情報処理装置に送信する処理を示すシーケンス図である。図１０を参照して、通信装置３０が情報処理装置１０に通信履歴通知を送信する処理について説明する。
【００７１】
通信装置３０の通信監視部３０４は、通信部３０１が行う通信を監視し、通信の開始を検知する。通信監視部３０４は、検知した時刻を取得し、当該時刻を通信開始時刻とする（ステップＳ１１０１）。
【００７２】
通信部３０１は、必要な通信を実施した後に、データを送受信しない状態（無通信状態）となる。通信監視部３０４は、通信の開始を検知後、引き続き通信部３０１を監視し、あらかじめ定めた所定時間（例えば１秒）の間、無通信状態が継続したことを検知する（ステップＳ１１０２）。
【００７３】
通信監視部３０４は、無通信状態の継続を検知した時刻を取得し、当該時刻を通信終了時刻とする（ステップＳ１１０３）。
【００７４】
その後、通信履歴送信部３０５は、通信装置３０の識別子と、通信開始時刻および通信終了時刻とを含む通信履歴通知を、無線基地局２０を介して情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１１０４）。通信装置３０が通信装置３０ｃで、通信開始時刻を「１５：１０：２１」、通信終了時刻を「１５：１２：３２」とすると、本実施形態において送信する通信履歴通知は、例えば、図７に示した内容になる。
【００７５】
情報処理装置１０の通信履歴受信部１０４は、通信履歴通知を受信する（ステップＳ１１０５）。
【００７６】
そして、通信履歴受信部１０４は、通信履歴通知に含まれる情報を基に、通信履歴記憶部１０３を更新する（ステップＳ１１０６）。ここでは、通信履歴通知を受信したときに、通信履歴記憶部１０３が図６に示した情報を記憶していたとして説明する。通信履歴受信部１０４は、通信履歴記憶部１０３の識別子１３１が、通信履歴通知に含まれる通信装置３０の識別子「３０ｃ」である行から、通信時刻１３２の値を取得する。このとき得られる値は、「１４：２３：４２−１４：２３：５０，１４：５５：５５−１４：５７：１０」となる。通信履歴受信部１０４は、この取得した値に、通信履歴通知で通知された通信開始時刻と通信終了時刻を追加して、「１４：２３：４２−１４：２３：５０，１４：５５：５５−１４：５７：１０，１５：１０：２１−１５：１２：３２」を得る。通信履歴受信部１０４は、得られた値を、通信履歴記憶部１０３における識別子１３１が「３０ｃ」である行の通信時刻１３２に設定する。
【００７７】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置が無線基地局の負荷を推定する処理を示すフローチャートである。図１１を参照して、情報処理装置１０が、無線基地局２０にかかる負荷を推定する処理について説明する。なお、本実施形態においては、「３６０４３０５３」という識別子を有する無線基地局２０ａの負荷を推定するとして説明する。
【００７８】
まず、情報処理装置１０は、位置情報記憶部１０１を参照し、推定対象となる無線基地局２０ａに在圏する通信装置３０を特定する（ステップＳ１２０１）。位置情報記憶部１０１が図４で示した内容であるとすると、無線基地局２０ａに在圏している通信装置３０は、「３０ａ」、「３０ｂ」および「３０ｃ」の識別子を有する通信装置３０（３０ａ乃至３０ｃ）である。
【００７９】
次に、状態推定部１０５は、特定された通信装置３０と、無線基地局２０ａとの接続状態を推定する。ここで、通信装置３０ａを例に説明する。まず、状態推定部１０５は、通信履歴情報記憶部１０３を参照して、「３０ａ」で識別される通信装置３０ａに関連する通信時刻１３２を取得する（ステップＳ１２０２）。
【００８０】
状態推定部１０５は、通信時刻１３２を基に、式（１）を用いて、通信装置３０ａが無線基地局２０ａと接続状態にある確率Ｐを算出する（ステップＳ１２０３）。
【００８１】
状態推定部１０５は、無線基地局２０ａに在圏していると特定した通信装置３０ｂおよび３０ｃについても、当該通信装置３０と無線基地局２０ａとの接続状態を推定する（ステップＳ１２０２およびＳ１２０３）。
【００８２】
無線基地局２０ａに在圏していると特定した、すべての通信装置３０に関して接続状態を推定したら（ステップＳ１２０４で「ＹＥＳ」）、負荷推定部１０５は、式（２）および式（３）により、無線基地局２０ａの負荷推定値を算出する（ステップＳ１２０５）。
【００８３】
図１１に示すフローチャートは、一定時間ごとに実行されることにより、負荷推定値が更新されてもよい。
【００８４】
以上、説明したように、第２の実施形態には、無線基地局２０に変更を加えることなく、通信装置３０が無線基地局２０に通信可能に接続することにより発生する無線基地局２０の負荷を推定することができるという効果がある。
【００８５】
その理由は、本実施形態に係る情報処理装置１０は、通信装置３０の位置情報を受け取ることにより、無線基地局２０に在圏する通信装置３０を抽出する。そして、情報処理装置１０は、無線基地局２０に在圏しているすべての通信装置３０に関して、無線基地局２０との接続状態を推定することにより、通信装置３０が無線基地局２０と通信可能に接続していることにより発生する負荷を推定するからである。
【００８６】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８７】
第３の実施形態では、第２の実施形態において推定した無線基地局２０の負荷に基づき、無線基地局２０に負荷が集中してしまう時間がないように考慮して、通信装置にメッセージを配信する。以下の説明において、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。上述した第２の実施の形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８８】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る配信制御システムの構成を示すブロック図である。第３の実施形態に係る配信制御システムは、情報処理装置１１と、無線基地局２０と、通信装置３１とを有する。
【００８９】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置１１は、位置情報記憶部１０１と、位置情報受信部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信履歴受信部１０４と、状態推定部１０５と、負荷推定部１０６と、メッセージ送信部１０７と、送信制御部１０８とを有する。第３の実施形態に係る情報処理装置１１は、メッセージ送信部１０７と、送信制御部１０８とを有する点で、第２の実施形態に係る情報処理装置１０と異なる。
【００９０】
情報処理装置１１は、通信装置３１とインターネットで通信可能に接続しているアプリケーションサーバ（図示せず）などから配信要求を受信する。配信要求は、配信する宛先となる通信装置３１を一意に識別可能な識別子と、配信するメッセージとを含む。なお、配信要求において、複数の通信装置３１が、宛先として指定されていてもよい。
【００９１】
送信制御部１０８は、負荷推定部１０６の推定した無線基地局２０にかかる負荷に基づき、通信装置３１に対するメッセージの送信を、即座に送信するか、一時保留にするかを判定する。
【００９２】
次に、メッセージの送信可否を判定する方法について説明する。ここでは、無線基地局２０ａに在圏する通信装置３１ａに対して、メッセージを送信するか否かを判定する場合を例に、説明する。
【００９３】
まず、負荷推定部１０６は、メッセージの宛先となっている通信装置３１ａが在圏する無線基地局２０ａの負荷推定値Ｌを式（３）によって算出する。また、状態推定部１０５は、通信装置３１ａが無線基地局２０と接続状態である確率Ｐを算出する。無線基地局２０ａには、あらかじめ許容負荷量ＴＬを設定しておき、次の式（４）
2015220557.tif 000006
が満たされる場合に送信可、満たされない場合に送信不可（一時保留）と判定する。なお、Ｍは、無線基地局２０ａに接続可能な通信装置３１の最大数とする。式（４）の第２項は、通信装置３１ａにメッセージを送信することにより増加する、無線基地局２０ａの負荷量の期待値である。
【００９４】
送信制御部１０８が送信可と判定した場合に、メッセージ送信部１０７は、通信装置３１ａに対してメッセージを送信する。よって、本実施形態の配信制御システムは、メッセージを配信することにより、無線基地局２０ａに負荷を集中させてしまうことを抑止できる。なお、許容負荷量ＴＬは、あらかじめ情報処理装置１１の管理者が設定しておく。許与負荷量ＴＬは、無線基地局２０毎に異なる値としてもよいし、時間帯毎に変化させてもよい。例えば、無線基地局２０にかかる負荷の時間的変動が大きい場合、ＴＬを低く設定することにより、接続する通信装置３１の数の上限まで余裕がある状況になる。それにより、無線基地局２０にかかる負荷が突発的に上昇した際にも、無線基地局２０の接続数が上限に達して、接続したい通信装置３１が新たに接続できなくなる可能性を低減することができる。
【００９５】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。通信装置３１は、通信部３０１と、位置監視部３０２と、位置情報送信部３０３と、通信監視部３０４と、通信履歴送信部３０５と、メッセージ受信部３０６とを有する。第３の実施形態に係る通信装置３１は、メッセージ受信部３０６を有する点で、本発明の第２の実施形態に係る通信装置３０と異なる。
【００９６】
メッセージ受信部３０６は、情報処理装置１１が送信したメッセージを受信する。メッセージ受信部３０６が受信したメッセージは、通信装置３１で動作するアプリケーション（図示せず）に通知される。通知を受けたアプリケーションは、受け取ったメッセージに応じた処理を行う。
【００９７】
次に、図１５を参照して本発明の第３の実施形態における処理について説明する。図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置が通信装置にメッセージを送信する処理を示すフローチャートである。
【００９８】
情報処理装置１１は、アプリケーションサーバ（図示せず）などから配信要求を受信する。
【００９９】
情報処理装置１１は、位置情報記憶部１０１を参照することにより、配信要求において宛先として指定された通信装置３１が在圏する無線基地局２０を特定する（ステップＳ２００１）。
【０１００】
特定した無線基地局２０にかかる負荷の負荷推定値Ｌをまだ算出していない（ステップＳ２００２で「ＮＯ」）場合に、負荷推定部１０６は、無線基地局２０にかかる負荷の負荷推定値Ｌを算出する（ステップＳ２００３）。
【０１０１】
その後、状態推定部１０５は、メッセージの宛先となる通信装置３１が無線基地局２０と接続している確率Ｐを算出する（ステップＳ２００４）。
【０１０２】
送信制御部１０８は、状態推定部１０５が算出した接続確率Ｐと、負荷推定部１０６が算出した負荷推定値Ｌとを基に、式（４）により、メッセージ送信の可否を判定する（ステップＳ２００５）。
【０１０３】
メッセージを送信してよいと判定した（ステップＳ２００５で「ＹＥＳ」）場合、メッセージ送信部１０７は、当該通信装置３１にメッセージを送信する（ステップＳ２００６）。
【０１０４】
メッセージの送信後に、負荷推定部１０６は、無線基地局２０にかかる負荷の負荷推定値Ｌを以下の式（５）によって算出し、更新する（ステップＳ２００７）。
2015220557.tif 000007
【０１０５】
通信装置３１が無線基地局２０と接続を確立していない状態であれば、メッセージを送信することにより新たに無線基地局２０と接続するため、無線基地局２０にかかる負荷が増加する。式（５）による負荷推定値Ｌの更新は、この負荷の増加を反映するために行う。無線基地局２０にかかる負荷が増加する期待値は、未接続の確率１−Ｐに係数１／Ｍをかけた、（１−Ｐ）／Ｍとなることより、式（５）が導かれる。
【０１０６】
また、送信制御部１０８がメッセージの送信を不可と判定した（ステップＳ２００５で「ＮＯ」）場合、メッセージの送信を一時保留するため、ステップＳ２００６およびステップＳ２００７は行わない。
【０１０７】
送信制御部１０８は、メッセージを送信する対象である通信装置３１のすべての通信装置３１について、メッセージ送信の可否判定が完了しているかを確認する（ステップＳ２００８）。
【０１０８】
メッセージ送信の可否判定が完了していない（ステップＳ２００８で「ＮＯ」）場合は、ステップＳ２００１に戻り、以降の処理を繰り返す。メッセージ送信の可否判定が完了している場合（ステップＳ２００８で「ＹＥＳ」）、情報処理装置１１は、あらかじめ定めておいた所定の時間、待機する（ステップＳ２００９）。この待機する時間は、例えば、通信装置３１のＲＲＣ状態が通信可能状態から休止状態に移るインアクティビティタイマー値と同じ時間にすればよい。これにより、メッセージ送信によって、通信装置３１と無線基地局２０の間に新たに確立された接続がある場合にも、その接続が解放されることにより、無線基地局２０にかかる負荷が下がると期待される。
【０１０９】
所定の時間が経過したら、負荷推定部１０６は、負荷推定値Ｌを初期化する（ステップＳ２０１０）。これは、所定時間が経過することにより、無線基地局２０にかかる負荷が変化していると考えられるからである。
【０１１０】
ステップＳ２００５において送信不可と判定されたメッセージ送信の送信可否判定を再度実施するため、送信可否判定の結果を消去した後、ステップＳ２００１の処理に戻る。
【０１１１】
以上、説明したように、第３の実施形態には、複数の通信装置３１にメッセージを送信する場合にも、無線基地局２０にかかる負荷を許容負荷量以下に抑えながら、メッセージを送信することができるという効果がある。
【０１１２】
その理由は、情報処理装置１１は、無線基地局２０が接続できる通信装置３１の最大数を考慮しつつ、通信装置３１へメッセージを送信するからである。
＜第４の実施形態＞
上述した第３の実施形態を基本とする本発明の第４の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明するとともに、上述した第２および第３の実施形態と同様の構成および処理については、同一の参照番号を付することにより、重複する説明を省略する。
【０１１３】
本発明の第４の実施形態に係るシステムは、第３の実施形態に係るシステムと、構成が同一であるが、情報処理装置１１で行う処理に違いがある。
【０１１４】
以下、本発明の第４の実施形態に係る情報処理装置１１の処理について、図１６のフローチャートを参照して、説明する。図１６は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理装置が通信装置にメッセージを送信する処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
情報処理装置１１の送信制御部１０８が位置情報記憶部１０１を参照し、メッセージ送信の宛先となる通信装置３１のうち一つを選択し、選択された通信装置３１の在圏する無線基地局２０を特定する処理（ステップＳ２００１）は、第３の実施形態と同一である。特定した無線基地局２０の識別子を、２０ａとして説明する。
【０１１６】
負荷推定部１０６は、無線基地局２０ａの負荷推定値Ｌを式（３）によって算出する（ステップＳ３００１）。
【０１１７】
次に、送信制御部１０８は、位置情報記憶部１０１を参照し、メッセージ送信の宛先となっている通信装置３１のうち、無線基地局２０ａに在圏する通信装置３１を抽出する（ステップＳ３００２）。
【０１１８】
以下において、ステップＳ３００２で抽出した通信装置３１を３１ｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ。ｎは整数）として説明する。抽出した通信装置３１ｉのすべてに対して、状態推定部１０５は、接続確率Ｐｉ（Ｐｉは通信装置３１ｉの接続確率を示す）を式（１）と同様に算出する（ステップＳ３００３）。
【０１１９】
送信制御部１０８は、算出した接続確率Ｐｉの中から最大となる値を検索する（ステップＳ３００４）。検索によって得られた値を通信装置３１ｋの接続確率Ｐｋとして説明する。送信制御部１０８は、得られたＰｋと、無線基地局２０ａの負荷推定値Ｌとを基に、式（４）に基づき、メッセージ送信可否を判定する（ステップＳ３００５）。
【０１２０】
送信制御部１０８がメッセージを送信可と判定した（ステップＳ３００５で「ＹＥＳ」）場合に、メッセージ送信部１０７は、通信装置３１ｋにメッセージを送信する（ステップＳ３００６）。そして、負荷推定部１０６は、無線基地局２０ａの負荷推定値Ｌを次の式（６）
2015220557.tif 000008
に従い更新する（ステップＳ３００７）。
【０１２１】
その後、送信制御部１０８は、ステップＳ３００２で抽出した通信装置３１の集合から３１ｋを除いて、ステップＳ３００４以降の処理を再度実施する。ステップＳ３００４において、接続確率が最大の通信装置３１を選択する理由は、式（６）によって評価される負荷推定値Ｌの増分が最少となり、より多くの通信装置３１に対してメッセージを送信できる可能性があるためである。ステップＳ３００５において、メッセージ送信不可と判定された場合には、ステップＳ２００８以降の処理を実施する。以降は、第３の実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【０１２２】
以上、説明したように、本発明の第４の実施形態には、無線基地局２０にかかる負荷を抑制しつつ、より多くの通信装置３１に対して早期にメッセージを送信できるという効果がある。
【０１２３】
その理由は、情報処理装置１１は、無線基地局２０と接続状態である確率の高い通信装置３１に対して優先的にメッセージ送信するからである。無線基地局２０と、すでに接続を確立している通信装置３１に対してメッセージを送信しても、無線基地局２０に接続する通信装置３１の数は、増加しない。つまり、接続している確率の高い通信装置３１を選択して、その通信装置３１にメッセージを送信すれば、メッセージを送信することにより増加する無線基地局３１の負荷の期待値は、小さくなる。これにより、情報処理装置１１は、無線基地局２０の混雑を回避しつつ、通信装置３１にメッセージが到達するまでの時間を低減することができる。
【０１２４】
（ハードウェア構成）
上述した実施形態において図１、図３、図８、図１３および図１４に示した各部は、専用の装置によって実践してもよいが、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図１７を参照して説明する。
【０１２５】
図１７は、本発明の第１、第２、第３および第４の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。即ち、図１７は、図１に示した情報処理装置１、図２に示した情報処理装置１０および通信装置３０、あるいは、図１２に示した情報処理装置１１および通信装置３１の全体または一部を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１２６】
図１７に示した情報処理装置９０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９００１、ディスプレイ９００２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９００３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００５、ハードディスク装置（ＨＤ）９００６を備え、これらがバス９００７を介して接続された構成を有する。ハードディスク装置（ＨＤ）９００６には、プログラム群９００６Ａと、各種の記憶情報９００６Ｂとが格納されている。プログラム群９００６Ａは、例えば、上述した図１、図３、図８、図１３および図１４に示した情報処理装置１、情報処理装置１０、通信装置３０、情報処理装置１１および通信装置３１の各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９００６Ｂは、例えば、図３に示した位置情報記憶部１０１と、通信履歴記憶部１０３等である。通信インタフェース９００３は、ネットワーク９１００を介して外部装置と通信を実現する一般的な通信手段である。
【０１２７】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、その実施形態の説明において参照したブロック構成図、あるいは、フローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９００１に読み出して、図１７に示す情報処理装置９０００のハードウェア資源を用いて実行することによって達成される。具体的には、情報処理装置１０を、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図１１に示すフローチャートに対応するコンピュータ・プログラムを実現すればよい。情報処理装置１１を、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図１５乃至１６に示すフローチャートに対応するコンピュータ・プログラムを実現すればよい。また、情報処理装置９０００内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（９００５）またはハードディスク装置９００６等の不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すればよい。
【０１２８】
また、前記の場合において、当該装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線９１００を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１    情報処理装置
２    状態推定部
３    負荷推定部
１０    情報処理装置
１１    情報処理装置
２０    無線基地局
３０    通信装置
３１    通信装置
１０１    位置情報記憶部
１０２    位置情報受信部
１０３    通信履歴記憶部
１０４    通信履歴受信部
１０５    状態推定部
１０６    負荷推定部
１０７    メッセージ送信部
１０８    送信制御部
１１１    通信装置識別子
１１２    位置
１３１    通信装置識別子
１３２    通信時刻
３０１    通信部
３０２    位置監視部
３０３    位置情報送信部
３０４    通信監視部
３０５    通信履歴送信部
３０６    メッセージ受信部
９０００    情報処理装置（コンピュータ）
９００１    ＣＰＵ
９００２    ディスプレイ
９００３    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９００４    ＲＯＭ
９００５    ＲＡＭ
９００６    ハードディスク装置（ＨＤ）
９００６Ａ    プログラム群
９００６Ｂ    各種の記憶情報
９００７    バス
９１００    ネットワーク
【図１】
2015220557.tif 000009
【図２】
2015220557.tif 000010
【図３】
2015220557.tif 000011
【図４】
2015220557.tif 000012
【図５】
2015220557.tif 000013
【図６】
2015220557.tif 000014
【図７】
2015220557.tif 000015
【図８】
2015220557.tif 000016
【図９】
2015220557.tif 000017
【図１０】
2015220557.tif 000018
【図１１】
2015220557.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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