(57)【要約】【課題】像ブレ補正装置において回転ブレ補正機構部の駆動性能を維持しつつ、安価な構成を実現すること。【解決手段】駆動制御部は回転ブレ補正装置２１を制御して、撮像素子１を光軸と平行な軸を中心に回動させる機構により像ブレを補正する。撮像素子１を保持する可動保持部材である回動部材３は、ベース部材４に対して回動可能に支持されており、外周部に歯状部３ｉを有する。回動部材３は、引っ張りばね６の力によって所定の方向へ常時付勢されている。駆動部を構成するステッピングモータ７は、モータ軸にギア部材８が設けられ、回動部材３の歯状部３ｉと係合することで駆動力を回動部材３に伝達し、回動部材３を駆動する。ギア部材８は回動部材３の歯状部３ｉと係合しない欠歯領域８ａを有する。駆動部の電源がオフの状態では歯状部３ｉとギア部材８との係合が解放されており、電源がオンの状態で歯状部３ｉとギア部材８とが係合する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を保持して移動する可動保持部材を備える像ブレ補正装置であって、
前記可動保持部材を、光軸に平行な軸部を中心として移動し得る状態で保持するベース部材と、
前記可動保持部材を光軸と直交する面内にて前記ベース部材の軸部を中心として移動させる駆動部と、を備え、
前記駆動部は、前記撮像素子の中心が光軸と一致する第１の位置と、前記撮像素子の中心が光軸と一致しない第２の位置に前記可動保持部材を移動させることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記可動保持部材は歯状部を有し、
前記駆動部は、前記歯状部と係合して駆動力を前記可動保持部材に伝達するギア部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記ギア部材は、前記可動保持部材の歯状部と係合しない欠歯領域を有することを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記駆動部の電源がオフの状態にて前記可動保持部材は、前記第２の位置で前記歯状部と前記ギア部材との係合が解放されており、前記駆動部の電源がオンの状態にて前記歯状部と前記ギア部材とが係合することを特徴とする請求項２または３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記駆動部は、コイルおよびマグネットを備える電磁駆動部であり、前記コイルまたはマグネットの一方が前記可動保持部材に取り付けられ、前記マグネットまたはコイルの一方が前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記可動保持部材に対して光軸回り方向の回転力を付与する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
第１の端部が前記撮像素子と接続され、第２の端部が装置外へ延出される可撓性の配線部材を備え、
前記配線部材は、前記撮像素子が実装される位置から延出する部分の幅方向に突出し、かつ互いに離反する複数の湾曲部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記複数の湾曲部は、それらの幅方向が光軸と平行であることを特徴とする請求項７に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記複数の湾曲部は、前記配線部材の長手方向に延在する複数の帯状部を折り曲げて形成されることを特徴とする請求項７または８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記複数の湾曲部の少なくとも１つにはスリットが形成されていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れなどによる画像のブレ（像ブレ）を補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手持ち撮影における手振れなどによる像ブレを補正するために、撮像レンズに含まれるレンズ（補正レンズ）、または撮像素子を、光軸と垂直な平面内で第１の方向または当該方向に垂直な第２の方向に移動させる像ブレ補正装置が知られている。特許文献１では、光軸と平行な軸回りの回転ブレや傾きを検知し、このブレや傾きを補正するように、撮像素子を保持する保持部材を回動させる回転ブレ補正装置が開示されている。この回転ブレ補正装置は、コイルと永久磁石（マグネット）により電磁アクチュエータを構成する。コイルと永久磁石のうちのいずれか一方を固定部材に取り付け、他方を撮像素子の保持部材に取り付けて、撮像素子の保持部材が駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の装置は、複数の回転駆動部によって回転枠ユニットに、回転軸を中心とする回転力を付与する構成であり、駆動源として、高価な電磁コイルや希土類からなる永久磁石を必要とし、コスト低減に不利である。このため、安価な製品への要求には十分に対応できない。
本発明の目的は、像ブレ補正装置において回転ブレ補正機構部の駆動性能を維持しつつ、安価な構成を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る装置は、撮像素子を保持して移動する可動保持部材を備える像ブレ補正装置であって、前記可動保持部材を、光軸に平行な軸部を中心として移動し得る状態で保持するベース部材と、前記可動保持部材を光軸と直交する面内にて前記ベース部材の軸部を中心として移動させる駆動部と、を備え、前記駆動部は、前記撮像素子の中心が光軸と一致する第１の位置と、前記撮像素子の中心が光軸と一致しない第２の位置に前記可動保持部材を移動させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転ブレ補正機構部の駆動性能を維持しつつ、安価な構成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像ブレ補正装置を用いたカメラを模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態の回転ブレ補正装置を前面側から示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の回転ブレ補正装置を背面側から示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の回転ブレ補正装置の正面図である。
【図５】第１実施形態の回転ブレ補正装置の電源ＯＦＦ状態（Ａ）と電源ＯＮ状態（Ｂ）を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る像ブレ補正装置を用いたカメラを模式的に示す図である。
【図７】第２実施形態の回転ブレ補正装置を前面側から示す分解斜視図である。
【図８】第２実施形態の回転ブレ補正装置を背面側から示す分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の回転ブレ補正装置にて光軸Ｏを通る断面での構成を示す模式図である。
【図１０】第２実施形態の回転ブレ補正装置の正面図である。
【図１１】第２実施形態におけるフレキシブルプリント配線基板の作成方法を説明する斜視図である。
【図１２】第２実施形態の回転ブレ補正装置および図１１の配線基板を示す正面図である。
【図１３】フレキシブルプリント配線基板の湾曲部に形成されたスリットを示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態におけるフレキシブルプリント配線基板の別例を説明する斜視図である。
【図１５】第２実施形態の回転ブレ補正装置および図１４の配線基板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態に示す撮像装置は、手振れなどによって生じ得る画像のブレを光学部材および撮像素子の駆動により補正する像ブレ補正装置を備える。
[第１実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態に係る回転ブレ補正装置を用いた撮像装置を模式的に示す図である。本実施形態の撮像装置は、レンズ鏡筒１０とカメラ本体部２０とを有するデジタルスチルカメラである。図中の光軸Ｏ上に示す矢印の方向を被写体側（前面側）と定義し、その反対側を結像面側（背面側）と定義する。また、光軸Ｏに近づく方向を内周方向と定義して各部の位置関係を説明する。レンズ鏡筒１０は、シフトぶれ補正ユニット１１を備える。また、カメラ本体部２０は、回転ブレ補正装置２１と、駆動制御部３０と、姿勢検出部４０を備える。シフトぶれ補正ユニット１１および回転ブレ補正装置２１は像ブレ補正装置を構成する。
【０００９】
先ず、レンズ鏡筒１０の構成を説明する。
シフトぶれ補正ユニット１１は補正レンズＬ１および固定レンズＬ２を備える。補正レンズＬ１は光軸Ｏに垂直な面内でシフト移動することにより、撮影光軸のズレを補正する可動光学部材である。固定レンズＬ２はレンズ鏡筒１０に固定された光学部材である。例えば、点線枠内に示すように電磁駆動部１１ａを構成するコイルおよびマグネットの一方が補正レンズＬ１の保持部材に取り付けられ、他方が固定レンズＬ２の保持部材に取り付けられている。電磁駆動部１１ａが発生する駆動力によって補正レンズＬ１が光軸Ｏに垂直な面内で移動する。レンズ鏡筒１０は、補正レンズＬ１および固定レンズＬ２とともに結像光学系を形成する不図示のレンズ群を備えている。
【００１０】
次にカメラ本体部２０の構成を説明する。
回転ブレ補正装置２１は、撮像素子１が固定されている回動部材３と、ベース部材４とを備える。回動部材３は撮像素子１を保持して移動する可動保持部材であり、光軸と平行な軸部４ｂを中心軸として回動することによって、回転方向の像ブレ補正を行う。回転ブレ補正装置２１の詳細については後述する。なお、回動とは、軸部４ｂを中心にして順方向または逆方向に回転移動することを含み、一定方向のみの回転とは区別して使用する。
【００１１】
姿勢検出部４０はカメラ本体部２０の姿勢変化を検出し、検出信号を駆動制御部３０に出力する。駆動制御部３０は、姿勢検出部４０の検出信号に基づき、像ブレを抑制するべくシフトぶれ補正ユニット１１の駆動制御および回転ブレ補正装置２１の駆動制御を行う。シフトぶれ補正ユニット１１の駆動制御では、光軸Ｏに直交する方向へ補正レンズＬ１が移動して像ブレ補正が行われる。また回転ブレ補正装置２１を構成する駆動部２２の制御では、軸部４ｂを中心にして光軸Ｏに直交する方向へ回動部材３が回動する。駆動制御部３０は、回動部材３の回動による撮像素子１の中心位置のシフトずれ分を相殺するように、補正レンズＬ１のシフト移動を制御する。
【００１２】
次に図２〜図５を参照して、回転ブレ補正装置２１を説明する。本実施形態の回転ブレ補正装置２１は、撮像素子１を保持する回動部材３を、光軸Ｏと垂直な平面内において、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心として回動させる。これにより、手振れなどが原因で生じ得る、光軸と平行な軸を中心とした回転方向の振れによって生じる像ブレが補正される。
図２は回転ブレ補正装置２１を前面側から見た場合の分解斜視図である。図３は回転ブレ補正装置２１を背面側から見た場合の分解斜視図である。回転ブレ補正装置２１は、撮像素子１と、撮像素子固定プレート２と、回動部材３と、ベース部材４と、ボール５と、引っ張りばね６と、ステッピングモータ７と、ギア部材８を備える。
【００１３】
撮像素子１はレンズ鏡筒１０が有する光学系によって結像される被写体像を撮像するイメージセンサである。ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサが使用される。撮像素子固定プレート２は、撮像素子１を固定している板金部材であり、回動部材３に締結固定される。
【００１４】
回動部材３は開口部３ａを有し、レンズ鏡筒１０の光学系による光を通過させる。回動部材３はベース部材４に対して回動可能に支持される。回動部材３に設けた取付部３ｂ，３ｃ，３ｄには、撮像素子固定プレート２がビスによって固定される。開口部３ａを通して撮像素子１が受光して光電変換により画像信号を出力する。光軸Ｏに直交する方向にて開口部３ａから離れた位置には軸穴部３ｅが設けられている。本実施形態では撮像素子１の短辺に対応する開口部３ａの側縁部の一方から外周側に突出した部分に軸穴部３ｅの軸穴が形成されている。回動部材３は軸穴部３ｅを中心に回動可能である。光軸Ｏを挟んで軸穴部３ｅと概ね反対側の位置にはフック部３ｆが形成され、引っ張りばね６が係止される。さらには、回動部材３の背面にて軸穴部３ｅから離間した複数の位置（本実施形態では２箇所）にはボール溝部３ｇ，３ｈが形成されている。ボール溝部３ｇ，３ｈにはそれぞれボール５が挿入され、ボール５はベース部材４の前面部と接触する。つまり、ボール５は、ベース部材４に対して回動部材３を回動可能な状態で転動支持する可動支持部材である。例えばボール５は、セラミック材料などの非磁性体で形成した球状部材である。
【００１５】
また、回動部材３には、歯車の一部である歯状部３ｉが開口部３ａを挟んで軸穴部３ｅとは反対側に形成されている。歯状部３ｉは、後述するステッピングモータ７の作動によって回転されるギア部材８と係合し、回動部材３を所定角度で回動させるために必要な歯数を有する。さらには歯状部３ｉに隣接する位置に当接部３ｊが形成されている。当接部３ｊは、ベース部材４に設けられた後述の係止部４ｆと当接する。
【００１６】
ベース部材４は、３箇所の取付部４ｃ，４ｄ，４ｅをビスで締結することによって鏡筒枠９に固定される部材である。ベース部材４は中央部に開口部４ａを有しており、開口部４ａの外周側に回転軸としての軸部４ｂを備える。軸部４ｂは、回動部材３の軸穴部３ｅに嵌合して回動部材３を回動可能に保持する支持部である。開口部４ａを挟んで軸部４ｂとは概ね反対側には、引っ張りばね６の一端部を係止するためのフック部４ｇが形成されており、さらには係止部４ｆが設けられている。係止部４ｆは、引っ張りばね６の付勢力により回動される回動部材３の当接部３ｊと当接することによって、それ以上の回動部材３の回動を阻止する。
【００１７】
引っ張りばね６は回動部材３に対して光軸回り方向の回転力を付与する付勢部材である。引っ張りばね６は、ベース部材４に対して回動部材３を、レンズ鏡筒１０の光軸Ｏに垂直な方向に付勢する。本実施形態では、引っ張りばね６の端部が、回動部材３のフック部３ｆとベース部材４のフック部４ｇにそれぞれ取り付けられる。回動部材３は、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、引っ張りばね６の弾性力によって所定の回転方向へ常時付勢される。引っ張りばね６の付勢力による回動部材３の回動については、当接部３ｊがベース部材４の係止部４ｆと当接することによって規制される。
【００１８】
ステッピングモータ７は回動部材３の駆動部を構成する。ステッピングモータ７は鏡筒枠９に固定され、モータ軸にギア部材８が設けられている。ギア部材８は回動部材３の歯状部３ｉと係合して、ステッピングモータ７の出力を回動部材３に伝達する。つまり、ステッピングモータ７の作動によって、ギア部材８が回転すると、その回転方向に応じて、回動部材３が時計回り方向または反時計回り方向に回転する。ギア部材８はいわゆる欠歯ギアであり、一部に歯を有しない領域である欠歯領域８ａを有する。またギア部材８は、回動部材３の歯状部３ｉと係合することによって、回動部材３を所定の角度で回転させるために必要な歯数を有する。図４に示すように、撮像素子１を時計回り方向（矢印Ｒ１参照）に回転させる場合、駆動制御部３０は、ステッピングモータ７の回転方向（矢印ｒ１参照）を決定する。また、撮像素子１を反時計回り方向に回転させる場合には、駆動制御部３０がステッピングモータ７の回転方向を逆転させる。
【００１９】
次に、図４および図５を参照して、回転ブレ補正装置２１の動作を説明する。
図５（Ａ）は電源のオフ（ＯＦＦ）時の状態における回転ブレ補正装置２１を示す。この状態でステッピングモータ７は初期位置にある。初期位置とは、撮像素子１の中心が光軸と一致する第１の位置から外れており、撮像素子１の中心が光軸と一致しない第２の位置である。回動部材３は、引っ張りばね６の付勢力により、所定の回転方向（時計回り方向）に付勢され、回動部材３の当接部３ｊとベース部材４の係止部４ｆとが当接した係止位置にある。この時、回動部材３の歯状部３ｉは、ステッピングモータ７のモータ軸に設けられたギア部材８の欠歯領域８ａに位置するため、電源ＯＦＦ時には回動部材３の歯状部３ｉとギア部材８との係合が解放されている。
【００２０】
図５（Ｂ）は電源のオン（ＯＮ）時の状態における回転ブレ補正装置２１を示す。電源の投入により、ステッピングモータ７が作動し、そのモータ軸は直ちに所定量回転する。それに伴い、モータ軸に設けられたギア部材８が所定の角度で回転する。そして、ギア部材８が回動部材３に設けられた歯状部３ｉと係合し、撮像素子１が水平の状態になるように回動部材３が回動する。水平の状態とは撮像素子１の中心が光軸と一致する第１の位置に相当する。この状態において、姿勢検出部４０は、光軸と平行な軸中心における回転ブレや傾きを検出する。駆動制御部３０は姿勢検出部４０の検出情報に基づいて、ステッピングモータ７を回転制御する。ステッピングモータ７のモータ軸に取り付けられたギア部材８が所定の角度で回転し、回動部材３の歯状部３ｉと係合することにより回動部材３が回転する。例えば回動部材３が引っ張りばね６の付勢力に抗して第２の位置から第１の位置の方向へ駆動される結果、回転ブレ補正が行われる。図４に示すように回動部材３を時計回り方向（矢印Ｒ１参照）に回転させる場合、駆動制御部３０はステッピングモータ７の回転方向を矢印ｒ１の方向に制御する。また回動部材３を反時計回り方向に回転させる場合には、ステッピングモータ７の回転方向を逆方向に制御する。ギア部材８が回動部材３の歯状部３ｉと係合している間、回動部材３は引っ張りばね６の弾性力によって、ギア同士がかみ合う方向に常時付勢されている。
【００２１】
以上のように回転ブレ補正装置２１において、電源ＯＦＦ時には回動部材３の歯状部３ｉは、ステッピングモータ７のモータ軸に取り付けられたギア部材８の欠歯領域８ａに位置する。このため、回動部材３の歯状部３ｉとギア部材８とのギアの係合が解放されている。つまり、電源ＯＦＦ時には、回動部材３の歯状部３ｉとギア部材８とは互いに余分な力がかからないため、クリープによるギア部の破壊や変形を招くことがない。また、電源ＯＦＦ時において、回動部材３は引っ張りばね６の弾性力によって所定の回転方向に常時付勢されており、回動部材３の当接部３ｊとベース部材４の係止部４ｆとが当接して係止した位置にある。よって、回動部材３が不用意に回転することがないので、他の部品との干渉による当たり音などの騒音を防止できる。
【００２２】
一方、電源ＯＮ時には駆動制御部３０がステッピングモータ７を制御して、ギア部材８が所定の角度で回転する。回動部材３の歯状部３ｉと係合している間、回動部材３は引っ張りばね６の弾性力によってギア同士がかみ合う方向に常時付勢されている。これにより、ギア同士で互いの歯部が接するように回転させていた状態から回転方向が逆転する際、互いの歯部が再び接する状態になるまでの隙間（所謂、バックラッシュ）を常時吸収することができる。バックラッシュを低減することで、ステッピングモータ７の駆動力を回動部材３に対して円滑に伝達することが可能になる。また、バックラッシュの低減によって、回動部材３の駆動方向が切り替わった時に互いの歯部同士が接触して発生するギアの叩き音ノイズ（所謂、コツ音）を可及的に低減できる。
本実施形態によれば、回転ブレ補正性能を低下させることなく、安価な構成で回転ブレ補正装置を提供することができる。
【００２３】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態にて第１実施形態の場合と同様の部分については既に使用した符号を用いることで、それらの詳細な説明を省略し、主に相違点を説明する。本実施形態では、第１の端部が撮像素子と接続され、第２の端部が回転ブレ補正装置外へ延出される可撓性の配線部材として、フレキシブルプリント配線基板（以下、ＦＰＣと略記する）を例示する。像ブレ補正装置において、装置外に固定された回路部などが実装された基板と、可動部品との電気的接続にはＦＰＣが用いられる。ＦＰＣは、像ブレ補正時に移動する可動部品の変位を許容可能である。
【００２４】
図６は、本実施形態による回転ブレ補正装置を搭載したカメラの構成を模式的に示す図である。レンズ鏡筒１０はシフトぶれ補正ユニット１１を備える。カメラ本体部２０は、回転ブレ補正装置２１と、駆動制御部３０と、姿勢検出部４０と、制御基板１３を備える。制御基板１３はカメラ全体の制御のための電源回路などが実装されている。撮像素子１はＦＰＣ１２に実装されており、ＦＰＣ１２は制御基板１３と電気的に接続されている。回転ブレ補正装置２１の詳細については後述する。
【００２５】
駆動制御部３０は、姿勢検出部４０の検出情報に基づき、補正レンズＬ１のシフト移動制御および駆動部２２の制御を行う。駆動部２２はコイル１８とマグネット１９から構成される電磁駆動部を備える。コイル１８またはマグネット１９の一方が可動保持部材である回動部材３に取り付けられ、マグネット１９またはコイル１８の一方がベース部材４に取り付けられる。駆動制御部３０は、回転ブレ補正装置２１にて回動部材３が回動する場合に、撮像素子１の中心位置のシフトずれ分を相殺するように補正レンズＬ１のシフト移動制御を行う。回転ブレ補正装置２１は、光軸Ｏと垂直な平面内において撮像素子１を、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心として回動させる。これにより、手振れなどで生じ得る光軸と平行な軸を中心とした回転方向の像ブレが補正される。ベース部材４に対して回動部材３が、可動支持部材であるボール５により転動支持された構成を有する。
【００２６】
次に、図７〜図１０を参照して、回転ブレ補正装置２１の構成を説明する。図７は回転ブレ補正装置２１を正面側から見た場合の分解斜視図であり、図８は背面側から見た場合の分解斜視図である。図９は回転ブレ補正装置２１を模式的に示す断面図であり、図１０は正面図である。
【００２７】
回転ブレ補正装置２１は、撮像素子１と、可撓性を有するＦＰＣ１２とを備える。図１１はＦＰＣ１２を例示する斜視図である。図１１（Ａ）に示すように、撮像素子１はＦＰＣ１２の一端部である接続部１２ｄに実装される。ＦＰＣ１２の他端部に設けられた接続部１２ｅは、回転ブレ補正装置２１の外部に固定された不図示の制御基板１３に接続され、制御基板１３と撮像素子１が電気的に接続される。なお、ＦＰＣ１２の詳細については後述する。
【００２８】
回転ブレ補正装置２１は、撮像素子固定プレート２と、回動部材３と、ベース部材４と、ボール５と、引っ張りばね６と、ホール素子１７と、コイル１８と、マグネット１９と、を備える。回動部材３は開口部３ａを有し、撮像素子固定プレート２が取付部３ｂ，３ｃ，３ｄでビスによって締結固定される。回動部材３は軸穴部３ｅを中心に回動する。開口部３ａを挟んで軸穴部３ｅとは反対側の位置には、引っ張りばね６を係止するためのフック部３ｆが形成されている。回動部材３の背面側に設けたボール溝部３ｇ，３ｈにはボール５がそれぞれ挿入されて、ベース部材４の前面と接触する。回動部材３の背面側の部分３ｉは軸穴部３ｅよりも内周側の位置にて、Ｓ極とＮ極に着磁されたマグネット１９を保持する保持部である。
【００２９】
ベース部材４は、３箇所の取付部４ｃ，４ｄ，４ｅにてビスにより鏡筒枠１４に締結固定される。ベース部材４は中央部に開口部４ａを有しており、その外周側には回動部材３の回転支持部である軸部４ｂを備える。開口部４ａを挟んで軸部４ｂとは概ね反対側に設けたフック部４ｆには、引っ張りばね６が係止される。さらには、開口部４ａと軸部４ｂとの間には、ホール素子１７を保持する保持部４ｇと、コイル１８を保持する保持枠４ｈが設けられている。位置検出手段であるホール素子１７はマグネット１９に対向して配置され、マグネット１９の磁力の変化を検出することで、回動部材３の回転量を検出する。コイル１８は、導線をコイルボビンに巻きつけた所謂、巻き線コイルである。コイル１８はベース部材４の保持枠４ｈにて、マグネット１９と対向して配置される。付勢部材としての引っ張りばね６は、回動部材３とベース部材４に対してレンズ鏡筒の光軸Ｏの方向と、光軸Ｏに垂直な方向との両方に付勢力を発生させる。図９に示すように、引っ張りばね６は光軸Ｏの方向に対して斜めの状態で、その一端部が回動部材３のフック部３ｆに取り付けられ、他端部がベース部材４のフック部４ｆに取り付けられる。
【００３０】
回動部材３を駆動させる場合、駆動制御部３０による駆動信号にしたがってコイル１８に電流を流すことで磁力が発生し、これと対向するマグネット１９の磁力によって回動部材３を回動させることが可能である。図１０を参照して、撮像素子１を保持する回動部材３を、例えば時計回り方向（矢印Ｒ１参照）に回転させる場合を説明する。この場合、駆動部２２の出力である駆動力の方向が矢印Ｆ１に示す方向となるように駆動制御部３０がコイル１８の通電を制御する。なお、反時計回り方向（矢印Ｒ１の方向とは逆の回転方向）に回動部材３を駆動させる場合には、矢印Ｆ２に示す方向に駆動力が働くように駆動制御部３０がコイル１８の通電を制御する。
【００３１】
ところで、回転ブレ補正装置２１は、撮像素子１を実装したＦＰＣ１２を備えるので、撮像素子１の可動保持部材である回動部材３の駆動制御において駆動負荷を極力低減することが求められる。例えば、ＦＰＣの延出方向への運動に対しては、ＦＰＣの可撓部が運動に追従して屈曲することにより、運動方向の変位を吸収できる。しかし、撮像素子１を保持する回動部材３の運動方向は、ＦＰＣ１２の延出方向と略垂直な方向である。つまり、光軸に平行な軸を中心とした回転方向の像ブレ補正を行う場合、運動による変位を吸収するためにＦＰＣに捩じれの力が過度にかかってしまうと、大きな負荷となる。ＦＰＣにかかる捩じれの負荷は、ひいては回転ブレ補正装置２１の駆動負荷となり、像ブレ補正性能の低下に繋がる事が懸念される。そこで、本実施形態では、光軸Ｏと垂直な平面内において、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心として回動部材３の回動により撮像素子１が移動する構成において、ＦＰＣ１２が複数回折り曲げられることによって湾曲部が形成されている。具体的には、ＦＰＣ１２は図１１（Ｃ）に示すように、駆動部２２の出力方向（図１０の矢印Ｆ１および矢印Ｆ２の各方向）にて相反するように２つの湾曲部１２ｆ，１２ｇが形成されている。
【００３２】
図１１（Ａ）は、本実施形態におけるＦＰＣ１２の構成例を示す斜視図である。ＦＰＣ１２の延出方向である長手方向をＸ軸方向と定義し、Ｘ軸方向に直交する幅方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。
ＦＰＣ１２は、短冊形状の絶縁体から成るフィルムベースの上に、銅箔などの金属箔の配線を有する配線部材である。ＦＰＣ１２は、その一部にスリット１２ａを有する。スリット１２ａは、ＦＰＣ１２の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通し、幅方向（Ｙ軸方向）にて略半分の領域に分断するようにＸ軸方向に沿って延在する。ＦＰＣ１２にてスリット１２ａによって２つに分断された領域をそれぞれ帯状部１２ｂ，１２ｃとする。尚、スリット１２ａの形成方法としては、例えばＦＰＣにおけるスリット形成範囲外にマスクをかけ、溶媒などを用いてスリット形成範囲を除去する方法がある。または、レーザビームなどを用いてスリット形成範囲を除去する方法によって容易に形成することができる。
【００３３】
ＦＰＣ１２は、Ｘ軸方向に沿って大別して３つの領域を有する。これらは非折り曲げ領域１２Ａ、非折り曲げ領域１２Ｂ、折り曲げ領域１２Ｃであり、Ｘ軸方向において折り曲げ領域１２Ｃの両側に非折り曲げ領域１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ位置する。つまり、折り曲げ領域１２ＣはＸ軸方向に沿ってスリット１２ａが形成された領域であり、非折り曲げ領域１２Ａ，１２Ｂはそれぞれ、スリット１２ａが部分的に形成された領域である。
非折り曲げ領域１２Ａと１２Ｂは、部品やコネクタを実装可能な接続部１２ｄ、および接続部１２ｅを、それぞれ有する。本実施形態においては、接続部１２ｄに撮像素子１が実装され、接続部１２ｅに制御基板１３が接続される。また、非折り曲げ領域１２Ａと１２Ｂとの間に位置する折り曲げ領域１２Ｃは、折り曲げにより、図１１（Ｃ）に示す湾曲部１２ｆ，１２ｇが形成される。
【００３４】
次に、折り曲げ領域１２Ｃにおける、湾曲部１２ｆおよび１２ｇの作成方法について具体的に説明する。本明細書における「折り曲げ」とは、折り目をつけるように折って曲げられた状態を意味する。
図１１（Ａ）には、非折り曲げ領域１２Ａと折り曲げ領域１２Ｃとの境界線Ｂ１と、非折り曲げ領域１２Ｂと折り曲げ領域１２Ｃとの境界線Ｂ２を示す。ＦＰＣ１２は、境界線Ｂ１および境界線Ｂ２を稜線として、図１１(Ｂ)に示すように、Ｘ軸方向およびＹ軸方向を含む平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して略垂直な方向に折り曲げられる。図１１(Ｂ)には、境界線Ｂ１，Ｂ２に対してそれぞれ所定の角度θ１を成す境界線Ｂ３と、境界線Ｂ１、境界線Ｂ２に対してそれぞれ所定の角度θ２を成す境界線Ｂ４を示す。図１１(Ｃ)に示すように、帯状部１２ｂは複数の境界線Ｂ３を稜線として折り曲げられ、帯状部１２ｃは複数の境界線Ｂ４を稜線として折り曲げられる。これにより、ＦＰＣ１２は、撮像素子１が実装される接続部１２ｄから延出する部分（延出部）からＹ軸方向（幅方向）において、その外形よりも外側に突出して、互いに離反する２つの湾曲部１２ｆ，１２ｇがそれぞれ形成される。湾曲部１２ｆ，１２ｇはいずれもＺ軸方向から見た場合にＵ字形状を有する。
【００３５】
図１１（Ｂ）に示す角度θ１とθ２の値については、４５°から外れる程、湾曲部１２ｆ，１２ｇにおける幅方向がＦＰＣ１２の延出部における幅方向に近付き、接続部１２ｄに実装された撮像素子１の回動に対する負荷が大きくなる。すなわち角度θ１とθ２の値を４５°とした折り曲げが理想的である。これは、角度θ１とθ２の値が４５°から離れる程、撮像素子１および回動部材３が光軸Ｏと垂直な平面内において、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心として回動することにより、ＦＰＣ１２にかかる捩じれ量が多くなるからである。角度θ１とθ２の値を４５°として折り曲げることにより、湾曲部１２ｆ，１２ｇにおける幅方向と、ＦＰＣ１２の撮像素子１から延出する部分の幅方向とがなす角度が９０°になる。よって、ＦＰＣ１２は捩じれることなく、撮像素子１の動きに追従して屈曲変形するのみで変位を吸収することができ、撮像素子１の移動に伴う駆動負荷を低減できる。
【００３６】
また、各帯状部１２ｂ，１２ｃが所定の角度で折り曲げられると、折り曲げられた状態を維持するように応力が発生し、折り曲げられた状態が定常状態となる。折り曲げられてＦＰＣの対向する面同士を相互に接着してもよい。例えば、図１１(Ｂ)に示すＦＰＣ１２において、面１２ｈは境界線Ｂ２とＢ３を２辺として含む三角形状の面であり、面１２ｉは境界線Ｂ１とＢ３を２辺として含む三角形状の面である。面１２ｊは帯状部１２ｂのうち面１２ｈおよび１２ｉを除外した台形状の面である。また、面１２ｋは境界線Ｂ２とＢ４を２辺として含む三角形状の面であり、面１２ｌは境界線Ｂ１とＢ４を２辺として含む三角形状の面である。面１２ｍは帯状部１２ｃのうち面１２ｋおよび１２ｌを除外した台形状の面である。この場合、面１２ｈおよび面１２ｉが面１２ｊと接着され、面１２ｋおよび面１２ｌが面１２ｍと接着される。
【００３７】
本実施形態において、図１２の正面図に示す通り、ＦＰＣ１２を用いて、回動部材３に保持された撮像素子１と、回転ブレ補正装置外に固定され不図示の回路部などが実装された制御基板１３とが接続される。ＦＰＣ１２に形成された湾曲部１２ｆと１２ｇは、光軸方向に対して直交する方向に突出しており、それらの幅方向が光軸Ｏと略平行である。湾曲部１２ｆと１２ｇはそれぞれ、撮像素子１を回転させるためのコイル１８とマグネット１９からなる駆動部２２の出力方向、つまり矢印Ｆ１の方向と、矢印Ｆ２の方向にて互いに離反するように位置する。
【００３８】
撮像素子１および回動部材３が光軸Ｏと垂直な平面内において、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心に回動し、回転ブレ補正装置外に固定された制御基板１３との相対的な位置関係が変化した場合、ＦＰＣ１２はその変化に応じて屈曲変形する。すなわち、ＦＰＣ１２は湾曲部１２ｆ，１２ｇが形成されることによって与えられた余裕度に基づいて、回動部材３の動きに追従しながら屈曲変形することができる。これにより、ＦＰＣ１２にかかる捩じれ量を低減できる。光軸Ｏと垂直な平面内における、光軸Ｏと平行な軸部４ｂを中心とする撮像素子１の動作を妨げることなく撮像素子１の像ブレ補正に係る変位を許容できる。
【００３９】
図１３（Ａ）は、ＦＰＣ１２の帯状部１２ｂ，１２ｃにてＸ軸方向に延在するスリット１２ｎをそれぞれ設けた例を示す。スリット１２ｎを形成することで、ＦＰＣ１２にて、折り曲げにより形成される湾曲部１２ｆ，１２ｇの屈曲時の反力（所謂、コシ）をさらに低減できる。つまり、より一層変形追従性に優れた湾曲部１２ｇ，１２ｆが得られる。図１３（Ａ）および（Ｃ）に示す例では、帯状部１２ｂ，１２ｃがそれぞれスリット１２ｎにより二分割されているが、これに限らず複数のスリットの形成により三以上に分割した構成でもよい。あるいは何れか一方の帯状部にのみスリット１２ｎを形成してもよい。分割数についてはＦＰＣ１２に配設される信号線が占める面積とトレードオフの関係があるので、これを考慮して適宜に決定することができる。例えば、図１３（Ｂ）に示す例では、片方の帯状部１２ｂにのみスリット１２ｎが形成されている。スリット１２ｎを形成していない帯状部１２ｃには、太い信号線を配設し、スリット１２ｎを形成した帯状部１２ｂには細い信号線を配設することも可能である。このように、どちらか一方の帯状部にスリットが設けられている場合であっても、変形追従性に優れたＦＰＣが得られることは勿論である。
【００４０】
本実施形態では、図１２に示すように、ＦＰＣ１２に形成された湾曲部１２ｆと１２ｇを、駆動部２２の出力方向である矢印Ｆ１の方向と矢印Ｆ２の方向に対してそれぞれ平行な方向に沿って対称的に配置している。このため、像ブレ補正の為に撮像素子１が往復して移動する場合の負荷の差を小さくすることができるので、像ブレ補正性能の安定化を実現できる。また、本実施形態に係るＦＰＣ１２は、スリット１２ａの形成によって帯状部１２ｂと１２ｃとに分断されるため、各帯状部に折り曲げにより形成される湾曲部１２ｆと１２ｇにおける幅方向の長さは、ＦＰＣ１２の元の幅方向の長さより短くなる。したがって、湾曲部１２ｆと１２ｇとが、駆動部２２の出力方向である矢印Ｆ１の方向および矢印Ｆ２の方向に相反するように位置した時に、湾曲部１２ｆと１２ｇの幅方向の長さが光軸方向において占める範囲を可及的に抑えることができる。このことは光軸方向の省スペース化に寄与する。
【００４１】
［ＦＰＣの別例］
次に、図１４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本実施形態におけるＦＰＣの他の形状例を説明する。
図１４（Ａ）に示すＦＰＣ１２１は、配線が形成されたシートから切り出される。ＦＰＣ１２１は、非湾曲領域１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ、および湾曲領域１２１Ｄを有する。湾曲領域１２１Ｄは、非湾曲領域１２１Ａと非湾曲領域１２１Ｂに連接する湾曲領域１２１Ｅと、非湾曲領域１２１Ａと非湾曲領域１２１Ｃに連接する湾曲領域１２１Ｆとを有する。非湾曲領域１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃは、部品やコネクタを実装可能な接続部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃをそれぞれ有する。本実施形態において、接続部１２１ａには撮像装置１が実装される。接続部１２１ｂと１２１ｃは、回転ブレ補正装置外に固定された制御基板１３に接続される部分である。
湾曲領域１２１Ｅは、非湾曲領域１２１Ａと非湾曲領域１２１Ｂとを繋ぐ領域であり、後述する湾曲部１２１ｄが折り曲げにより形成される領域である。また、湾曲領域１２１Ｆは、非湾曲領域１２１Ａと非湾曲領域１２１Ｃを繋ぐ領域であり、後述する湾曲部１２１ｅが折り曲げにより形成される領域である。
【００４２】
次に、湾曲領域１２１Ｅの折り曲げにより形成される湾曲部１２１ｄ、および湾曲領域１２１Ｆの折り曲げにより形成される湾曲部１２１ｅの作成方法について具体的に説明する。
図１４（Ａ）に示す境界線Ｂ５は、湾曲領域１２１Ｄと、非湾曲領域１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃとの境界線を示す。図１４（Ｂ）に示すように、ＦＰＣ１２１は、境界線Ｂ５を稜線として、非湾曲領域１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃを含む平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して、湾曲領域１２１Ｄを含む面が略垂直な方向に折り曲げられる。さらに湾曲領域１２１Ｅは該領域内の所定位置の線Ｂ６を稜線として１８０°反転するように折り曲げられ、湾曲領域１２１Ｆは該領域内の所定位置の線Ｂ７を稜線として１８０°反転するように折り曲げられる。これにより、図１４（Ｃ）に示すように、湾曲領域１２１Ｅには湾曲部１２１ｄが形成され、湾曲領域１２１Ｆには湾曲部１２１ｅが形成される。こうして、ＦＰＣ１２１にて撮像素子１から延出する部分（延出部）の幅方向において外側に突出し、かつ、光軸と略平行な幅を持った互いに離反する２つの湾曲部１２１ｄ，１２１ｅが形成される。
【００４３】
図１５の正面図は、ＦＰＣ１２１にて、撮像素子１と、回転ブレ補正装置外に固定され不図示の回路部などが実装された制御基板１３とが接続された状態を示す。ＦＰＣ１２１に形成された湾曲部１２１ｄと湾曲部１２１ｅは、駆動部２２の出力方向である矢印Ｆ１の方向と矢印Ｆ２の方向において互いに離反するように位置する。したがって、ＦＰＣ１２１においても前記ＦＰＣ１２の場合と同様の効果を奏する。
なお第２実施形態では回動部材３の駆動に、コイルおよびマグネットを備える電磁駆動部を使用する構成例を説明した。これに限らず、第１実施形態の場合と同様に、ステッピングモータなどのアクチュエータを備える駆動部を使用してもよい。本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１  撮像素子
３  回動部材
３ｉ  歯状部
４  ベース部材
４ｂ  軸部
６  引っ張りばね
８  ギア部材
８ａ  欠歯領域
１２，１２１  フレキシブルプリント配線基板
１２ｆ，１２ｇ，１２１ｄ，１２１ｅ  湾曲部
２１  回転ブレ補正装置
２２  駆動部
【図１】
2015210316.tif 000003
【図２】
2015210316.tif 000004
【図３】
2015210316.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015210316.tif 000007
【図６】
2015210316.tif 000008
【図７】
2015210316.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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