(57)【要約】【課題】停電地域内外に設置された画像形成装置間でデータの送受信を可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】第１画像形成装置１００は、有線でデータを送受信する有線通信部と、無線でデータを送受信する無線通信部と、停電時に入力部及び無線送信部に電力を供給する電力供給部と、データの送信指示を受付ける操作部とを含み、無線通信部は、アクセスポイントとして機能し、停電時に、操作部がデータの送信指示を受けると、当該データを無線通信部により、アクセスポイントとして機能している第２画像形成装置２００に送信する。第２画像形成装置２００〜第４画像形成装置４００はそれぞれ、受信したデータを、無線通信部により、アクセスポイントとして機能している第３画像形成装置３００〜第５画像形成装置５００に送信する。これにより、停電地域内から停電地域外にデータを送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取り画像データを生成する入力手段と、前記画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成手段とを含む画像形成装置であって、
有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信手段と、
無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信手段と、
商用電力が供給されていれば、前記商用電力により充電し、前記商用電力が供給されなくなれば、放電し、前記入力手段及び前記無線通信手段に電力を供給する電力供給手段と、
データを外部装置宛てに送信する指示を受付ける操作手段とをさらに含み、
前記無線通信手段は、アクセスポイントとして機能し、
前記商用電力が供給されている状態で、前記操作手段がデータを送信する指示を受けると、当該データを前記有線通信手段により送信し、
前記商用電力が供給されていない状態で、前記操作手段がデータを送信する指示を受けると、当該データを前記無線通信手段により、アクセスポイントとして機能している自機以外の画像形成装置に送信する、画像形成装置。
【請求項２】
前記商用電力が供給されている状態で、前記操作手段が、前記商用電力が供給されていない地域に設置され、２次電池で動作している画像形成装置宛にデータを送信する指示を受けると、当該データを、前記商用電力が供給されていない状態でアクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に、前記無線通信手段により送信する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記商用電力が供給されていない状態で、前記無線通信手段を介して、自機宛でないデータを受信すると、受信した前記データを前記無線通信手段により、アクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に転送する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記自機以外の画像形成装置に送信されるデータのＭＡＣヘッダは、
Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”が設定され、
転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、前記画像形成装置の無線通信で使用されるＭＡＣアドレスが設定され、
転送先基地局アドレス及び宛先アドレスに、前記自機以外の画像形成装置の無線通信で使用されるＭＡＣアドレスが設定される、請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記商用電力が供給されていない状態で、前記操作手段が受付けるデータを送信する指示は、前記入力手段によって原稿が読取られて生成された画像データをＦＴＰ送信する指示である、請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿を読取り画像データを生成する入力手段と、前記画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成手段とを含む画像形成装置であって、
有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信手段と、
無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信手段と、
データを外部装置宛てに送信する指示を受付ける操作手段とをさらに含み、
前記無線通信手段は、アクセスポイントとして機能し、
前記商用電力が供給されている状態で、前記操作手段が、前記商用電力が供給されていない地域に設置され、２次電池で動作している画像形成装置宛にデータを送信する指示を受けると、当該データを、前記商用電力が供給されていない状態でアクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に、前記無線通信手段により送信する、画像形成装置。
【請求項７】
原稿を読取り画像データを生成する入力手段と、前記画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成手段とを含む画像形成装置であって、
有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信手段と、
無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信手段と、
商用電力が供給されていれば、前記商用電力により充電し、前記商用電力が供給されなくなれば、放電し、前記入力手段及び前記無線通信手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記無線通信手段は、アクセスポイントとして機能し、
前記商用電力が供給されていない状態で、前記無線通信手段を介して、自機宛でないデータを受信すると、受信した前記データを前記無線通信手段により、アクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に転送する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電が発生した地域に設置されている画像形成装置と、停電が発生していない地域に設置されている画像形成装置との間で、データを送受信することを可能にする画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア等の公共の場に画像形成装置（代表的にはコピー機）が設置され、有料でコピーサービスが提供されている。コピーサービス以外に、ＵＳＢメモリ等の可搬性メモリに記録された画像データのプリントサービス等も提供されている。また、画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））が設置され、通信ネットワーク及び電話回線に接続されている場合には、コピーサービス及びプリントサービス以外に、ファクシミリサービス及びネットワーク対応のプリントサービス等も提供されている。
【０００３】
飲料等の自動販売機は、種々の場所に多く設置されており、災害時に自動販売機を利用することが提案されている。即ち、非常用電源装置を搭載し、地震又は台風等の大規模災害時に商用電源の供給が停止した場合に、非常用電源装置から給電することができる自動販売機が知られている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、商用電源停止状態に自動販売機に搭載されている非常用電源装置を、外部から多目的に利用可能な自動販売機が開示されている。この自動販売機は、非常用電源装置を備え、通常時には商用電源側からの給電により商品の搬出を行ない、停電時には非常用電源装置から給電を行なう。自動販売機は、外部装置との間でデータの送受信を行なう通信手段を備え、停電時には非常用電源装置側に切換えた際に通信手段に電源供給を行なう。これにより、災害情報を発信することができる。自動販売機に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての基地局の機能を設けておけば、電子メール送信等も可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、比較的広域で停電等の災害が発生した場合には、特許文献１に記載された個々の自動販売機によっては、対応に限界がある。特に、１台の自動販売機が無線ＬＡＮのアクセスポイントとしてサービスを提供可能な範囲を超えた広い範囲の停電には、特許文献１に記載された技術では対応することができない。
【０００７】
したがって、本発明は、１台の画像形成装置が無線通信可能な範囲を超える広域にわたって停電が発生した場合、停電地域内に設置された画像形成装置と、停電が発生していない地域に設置された画像形成装置との間で、データを送受信することを可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の局面に係る画像形成装置は、原稿を読取り画像データを生成する入力部と、画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成部とを含む画像形成装置である。この画像形成装置は、有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信部と、無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信部と、商用電力が供給されていれば、商用電力により充電し、商用電力が供給されなくなれば、放電し、入力部及び無線通信部に電力を供給する電力供給部と、データを外部装置宛てに送信する指示を受付ける操作部とをさらに含み、無線通信部は、アクセスポイントとして機能し、商用電力が供給されている状態で、操作部がデータを送信する指示を受けると、当該データを有線通信部により送信し、商用電力が供給されていない状態で、操作部がデータを送信する指示を受けると、当該データを無線通信部により、アクセスポイントとして機能している自機以外の画像形成装置に送信する。
【０００９】
これにより、アクセスポイント間でデータが転送され、停電地域内に設置されている画像形成装置から、停電地域外に設置されている画像形成装置に、データを送信することができる。
【００１０】
好ましくは、画像形成装置は、商用電力が供給されている状態で、操作部が、商用電力が供給されていない地域に設置され、２次電池で動作している画像形成装置宛にデータを送信する指示を受けると、当該データを、商用電力が供給されていない状態でアクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に、無線通信部により送信する。
【００１１】
これにより、アクセスポイント間でデータが転送され、停電地域外に設置されている画像形成装置から、停電地域内に設置されている画像形成装置に、データを送信することができる。
【００１２】
より好ましくは、画像形成装置は、商用電力が供給されていない状態で、無線通信部を介して、自機宛でないデータを受信すると、受信したデータを無線通信部により、アクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に転送する。
【００１３】
これにより、アクセスポイント間でデータが転送され、停電地域外に設置されている画像形成装置と、停電地域内に設置されている画像形成装置との間で、データの送受信が可能となる。
【００１４】
さらに好ましくは、自機以外の画像形成装置に送信されるデータのＭＡＣヘッダは、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”が設定され、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、画像形成装置の無線通信で使用されるＭＡＣアドレスが設定され、転送先基地局アドレス及び宛先アドレスに、自機以外の画像形成装置の無線通信で使用されるＭＡＣアドレスが設定される。
【００１５】
好ましくは、商用電力が供給されていない状態で、操作部が受付けるデータを送信する指示は、入力部によって原稿が読取られて生成された画像データをＦＴＰ送信する指示である。
【００１６】
これにより、ユーザは、停電時にも原稿の画像データをＦＴＰサイトに送信することが可能となる。
【００１７】
本発明の第２の局面に係る画像形成装置は、原稿を読取り画像データを生成する入力部と、画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成部とを含む画像形成装置である。この画像形成装置は、有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信部と、無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信部と、データを外部装置宛てに送信する指示を受付ける操作部とをさらに含み、無線通信部は、アクセスポイントとして機能し、商用電力が供給されている状態で、操作部が、商用電力が供給されていない地域に設置され、２次電池で動作している画像形成装置宛にデータを送信する指示を受けると、当該データを、商用電力が供給されていない状態でアクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に、無線通信部により送信する。
【００１８】
これにより、アクセスポイント間でデータが転送され、停電地域外に設置された画像形成装置から、停電地域内に設置された画像形成装置に、データを送信することができる。
【００１９】
本発明の第３の局面に係る画像形成装置は、原稿を読取り画像データを生成する入力部と、画像データに基づき記録紙に画像を形成する画像形成部とを含む画像形成装置である。この画像形成装置は、有線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する有線通信部と、無線通信ネットワークを介してデータを送信及び受信する無線通信部と、商用電力が供給されていれば、商用電力により充電し、商用電力が供給されなくなれば、放電し、入力部及び無線通信部に電力を供給する電力供給部と、無線通信部は、アクセスポイントとして機能し、商用電力が供給されていない状態で、無線通信部を介して、自機宛でないデータを受信すると、受信したデータを無線通信部により、アクセスポイントとして機能している、自機以外の画像形成装置に転送する。
【００２０】
これにより、アクセスポイント間でデータが転送され、停電地域外に設置された画像形成装置と、停電地域内に設置された画像形成装置との間で、データの送受信が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザは、停電が発生していても、停電地域に設置された画像形成装置を操作して、原稿をスキャンし、得られた画像データを停電地域外に送信することができる。
【００２２】
また、停電地域外に設置された装置（画像形成装置又は端末装置等）から、停電地域に設置された画像形成装置に、画像データ等の所定のデータを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の設置場所と停電発生エリアとの関係を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した各画像形成装置において実行される停電対応機能のプログラムの制御構成を示すフローチャートである。
【図５】ＭＡＣ層フレームフォーマットを示すブロック図である。
【図６】ＭＡＣヘッダの例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の設置場所と停電発生エリアとの関係を示すブロック図である。
【図８】図７に示した各画像形成装置において実行される停電対応機能のプログラムの制御構成を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の設置場所と停電発生エリアとの関係を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した各画像形成装置において実行される停電対応機能のプログラムの制御構成を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係る画像形成装置は、コンビニエンスストア等の公共の場に設置され、有線及び無線によりネットワークに接続する機能を有する複合機である。本実施の形態に係る画像形成装置は、停電対応機能として、その設置場所を含む所定地域において、災害等により商用電力の供給が停止された場合に、その商用電力の供給が停止している地域（以下、停電エリアともいう）内にある、他の画像形成装置と無線通信を行ない、順次データ送信を繰返すことにより、停電が発生していない地域に設置された画像形成装置まで所定のデータを伝送することを可能とする。
【００２６】
図１を参照して、エリア９００において停電が発生している場合、停電エリア９００内に設定された第１画像形成装置１００、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００及び第４画像形成装置４００間の無線通信により、停電エリア９００外に設置されている第５画像形成装置５００まで所定のデータが伝送される。第５画像形成装置５００にデータが到達した後にはデータは、通常の有線接続により、インターネット等の外部ネットワーク６００に接続されたＦＴＰサーバ等の宛先の装置（図示せず）に、通常の通信処理により送信される。
【００２７】
図１において、第１エリア１５０、第２エリア２５０、第３エリア３５０、第４エリア４５０及び第５エリア５５０はそれぞれ、第１画像形成装置１００、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、第４画像形成装置４００、及び第５画像形成装置５００が無線通信サービスを提供可能なエリア（無線電波が届く範囲であり、以下、無線通信エリアという）を表す。第１無線通信エリア１５０と第２無線通信エリア２５０とは重なっているので、第１画像形成装置１００と第２画像形成装置２００との間では無線通信可能である。一方、第１無線通信エリア１５０と第３無線通信エリア３５０とは重なっていないので、第１画像形成装置１００と第３画像形成装置３００との間では無線通信することはできない。同様に、第２画像形成装置２００と第３画像形成装置３００との間、第３画像形成装置３００と第４画像形成装置４００との間、及び、第４画像形成装置４００と第５画像形成装置５００との間では、無線通信可能である。それ以外の画像形成装置の組合せ間では、無線通信はできない。
【００２８】
なお、図１では、５台の画像形成装置を示しているがこれに限定されない。画像形成装置の台数は、６台以上であってもよく、５台未満であってもよい。停電が発生しているエリアの広さ、及び、そのエリアにおける画像形成装置の設置状況等に応じて、データが転送されなければならない画像形成装置の台数は異なる。また、停電が発生しているエリアには、第１〜第４画像形成装置以外に、無線のアクセスポイントとして機能している装置があってもよい。但し、それらのアクセスポイントは、画像形成装置から送信されるデータの伝送には利用されない。
【００２９】
図２を参照して、第１画像形成装置１００は、原稿読取部１１０、画像形成部１１２、操作部１１４、給紙部１１６及び排紙トレイ１１８を含む。ユーザは、操作部１１４に表示された操作画面を操作し、第１画像形成装置１００に所定の処理を実行させることができる。例えば、ユーザが、原稿のコピーの実行を指示した場合、原稿読取部１１０にセットされた原稿がスキャンされて画像データが生成され、その画像データに基づき、給紙部１１６から引出された記録紙に画像が形成され、画像が形成された記録紙は排紙トレイ１１８に排出される。また、ユーザは、原稿のスキャンにより得られた画像データを、ＦＴＰサーバに送信すること、又は、電話回線を介してＦＡＸ送信することもできる。
【００３０】
図３を参照して、第１画像形成装置１００は、第１画像形成装置１００全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２と、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６と、通電が遮断された場合にもデータを保持する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０８とを備えている。ＲＯＭ１０４には、第１画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。
【００３１】
第１画像形成装置１００は、上記した原稿読取部１１０、画像形成部１１２及び操作部１１４に加えて、電源部１２０、２次電池１２２、有線通信部１３０、無線通信部１３２、及びバス１３６を含む。各部は、バス１３６に接続されている。各部間のデータ（制御情報を含む）交換は、バス１３６を介して行なわれる。
【００３２】
ＣＰＵ１０２は、バス１３６を介してＲＯＭ１０４からプログラムをＲＡＭ１０６上に読出して、ＲＡＭ１０６の一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４に格納されているプログラムにしたがって第１画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、第１画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００３３】
原稿読取部１１０は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）により原稿を読取って画像データ（デジタル信号）を生成する。画像データはＲＡＭ１０６に一時的に記憶される。画像形成部１１２は、ＲＡＭ１０６上の画像データに基づいて、記録紙搬送部（図示せず）によって搬送される記録紙上に画像を形成する。
【００３４】
操作部１１４は、例えばタッチパネルディスプレイを備えている。タッチパネルディスプレイは、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作部１１４のタッチパネルディスプレイ（表示パネル）には、第１画像形成装置１００に指示を行なうための画面が表示される。ユーザは、タッチパネルディスプレイに表示されたキーを、表示パネルに重ねられたタッチパネル上で選択する（タッチパネル上の該当部分にタッチする）ことによって、第１画像形成装置１００の機能設定及び動作指示等を行なうことができる。
【００３５】
有線通信部１３０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）及びモデム（何れも図示せず）を含む。ＮＩＣは、外部ネットワーク６００に接続され、第１画像形成装置１００が外部ネットワーク６００を介して外部装置と通信するためのインターフェイスである。モデムは、電話回線（図示せず）に接続され、ＦＡＸデータの送信及び受信を行なう。
【００３６】
電源部１２０は、外部の商用電力の供給を受けて、第１画像形成装置１００内の各部に応じた電圧を生成し、各部に供給する。
【００３７】
２次電池１２２は、商用電力が供給されていれば、入力される電流により充電される。２次電池１２２は、商用電力が供給されない停電時には、電源部１２０の代りに、各部に電力を供給する。２次電池１２２が供給可能な電力容量には限界があるので、２次電池１２２からの電力は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０６、及びＨＤＤ１０８を始め、原稿読取部１１９、及び操作部１１４等の電力消費量の少ない部分には供給されるが、電力消費量が多い画像形成部１１２等には供給されない。また、停電時には、有線通信部１３０には電力は供給されない。停電時には、有線ネットワーク環境を提供する外部装置も停止するからである。但し、停電時、後述する第１画像形成装置１００による停電対応機能を実現するために、無線通信部１３２には電力が供給される。
【００３８】
第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、第４画像形成装置４００、及び第５画像形成装置５００も、第１画像形成装置１００と同様に構成され、同様の機能を有する。
【００３９】
以下、図４を参照して、第１画像形成装置１００、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、及び第４画像形成装置４００により実行される、停電対応機能を実現するためのプログラムの制御構造に関して説明する。本プログラムは、これら各画像形成装置において、電源がオンされると起動される。これらの各画像形成装置において実行されるプログラムは同じであるので、ここでは、代表として、第１画像形成装置１００に関して説明する。
【００４０】
第１画像形成装置１００は、停電時には、停電していない通常時に実行可能な機能のうちの一部の機能のみを実行することができる。具体的には、第１画像形成装置１００は、停電時には、ネットワークスキャナ機能（原稿をスキャンし、得られた画像データを外部装置にＦＴＰ送信する機能）を実行することができるが、画像形成機能等の消費電力が大きい処理は実行することはできないとする。また、第１画像形成装置１００は、無線通信部１３２を介して、無線通信のアクセスポイント（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ接続のアクセスポイント）として機能するとする。
【００４１】
ステップ７００において、ＣＰＵ１０２は、停電が発生したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、電源部１２０に入力される電圧の大きさを監視し、所定値以下になれば、停電が発生したと判定する。停電が発生したと判定された場合、制御は７１８に移行する。そうでなければ（商用電力が供給されている状態）、制御はステップ７０２に移行する。
【００４２】
ステップ７０２において、ＣＰＵ１０２は、ユーザにより操作部１１４が操作されたか否かを判定する。操作されたと判定された場合、制御はステップ７０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ７０６に移行する。
【００４３】
ステップ７０４において、ＣＰＵ１０２は、ユーザによる操作部１１４の操作により指定された処理を実行する。例えば、原稿読取部１１０に原稿がセットされ、操作部１１４に表示された操作画面のスキャン開始キーがタッチされた場合、原稿がスキャンされる。また、原稿読取部１１０に原稿がセットされ、コピー開始キーがタッチされた場合、原稿のスキャンと、得られた画像データに基づいて、記録紙への画像形成が実行される。
【００４４】
操作部１１４が操作されなければ、ステップ７０６において、ＣＰＵ１０２は、有線通信部１３０を介してデータを受信したか否かを判定する。受信したと判定された場合、制御はステップ７０８に移行する。そうでなければ、制御はステップ７１０に移行する。
【００４５】
ステップ７０８において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７０６で受信したデータを処理する。具体的には、自機宛のデータであれば（宛先のＩＰアドレスが自機のＩＰアドレスに一致する場合）、受信データをＲＡＭ１０６又はＨＤＤ１０８に記憶する。そうでなければ、受信データを、有線通信部１３０を介して転送する。
【００４６】
データを受信しなければ、ステップ７１０において、ＣＰＵ１０２は、第１画像形成装置１００の周りの無線通信環境に関する情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１３２を介して、無線のアクセスポイントを検出し、アクセスポイントを提供している装置に関する情報を取得する。例えば、公知の方法により、アクセスポイントのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｒｏｌ）アドレス、メーカ名、ＳＳＩＤ、使用チャネル、ＲＳＳＩ、セキュリティ、ネットワークタイプ、及び通信速度等の情報を取得することができる。
【００４７】
ＭＡＣアドレス（４８ビット）は、メーカコード（２２ビット）及び製品番号（２４ビット）を含む。したがって、例えば、受信したＭＡＣアドレスが、第１画像形成装置１００のメーカコードと同じメーカコードを含む場合、受信した情報を記憶する。これは、同じメーカにより製造され、同じプログラムが実行されている第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、及び第４画像形成装置４００等を検出することを意味する。なお、無線電波が届く範囲の制限から、第１画像形成装置１００は、メーカコードが同じ画像形成装置として、第２画像形成装置２００しか直接には検出することができない。
【００４８】
ＣＰＵ１０２は、取得した情報をＨＤＤ１０８に記憶するとき、第１画像形成装置１００と周囲の画像形成装置との距離の情報を記憶するために、受信した無線電波の強度を表す情報を、取得した情報と対応させて記憶する。
【００４９】
ステップ７１２において、ＣＰＵ１０２は、外部装置からの要求に応じて、自機の無線通信情報を送信する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、自機のＭＡＣアドレス、メーカ名、ＳＳＩＤ、使用チャネル、ＲＳＳＩ、セキュリティ、ネットワークタイプ、及び通信速度等の情報を含むパケットを送信する。送信されたパケットは、外部装置により受信される。パケットを受信した装置が、第１画像形成装置１００と同様の停電対応機能を有していれば（例えば、第２画像形成装置２００等であれば）、ステップ７１０と同様の処理が実行されて、情報が記憶される。
【００５０】
ステップ７１４において、ＣＰＵ１０２は、終了の指示を受けたか否かを判定する。終了の指示は、例えば、第１画像形成装置１００の電源をオフする操作によりなされる。終了の指示を受けたと判定された場合、制御はステップ７１６に移行する。そうでなければ、制御はステップ７００に戻る。
【００５１】
ステップ７１６において、ＣＰＵ１０２は、本プログラムを終了し、第１画像形成装置１００を停止するための終了処理を実行する。
【００５２】
以上、第１画像形成装置１００が設定されている地域で停電が発生していなければ、ステップ７００〜７１４が繰返され、第１画像形成装置１００は、ユーザによって指示された機能を実行することができる。
【００５３】
第１画像形成装置１００が設定されている地域で停電が発生すると、ステップ７１８において、ＣＰＵ１０２は、２次電池１２２の残容量が十分であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ネットワークスキャナ機能を実行するための電力を供給可能であるか否かを判定する。これは、例えば、２次電池１２２の出力電圧が、予め設定されたしきい値以上であるか否かを判定することにより可能である。２次電池１２２の残容量が十分であると判定された場合（出力電圧が所定のしきい値以上である場合）、制御はステップ７２０に移行する。そうでなければ、制御はステップ７１６に移行する。
【００５４】
ステップ７２０において、ＣＰＵ１０２は、ユーザにより操作部１１４が操作されたか否かを判定する。操作されたと判定された場合、制御はステップ７２２に移行する。そうでなければ、制御はステップ７２８に移行する。
【００５５】
ステップ７２２において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７２０で検出された操作により指示された処理が、停電時に実行可能な所定の処理であるか否かを判定する。具体的には、ネットワークスキャナ機能を実行する処理であるか否かを判定する。例えば、コピーが指示された場合には、実行不可能な処理であると判定される。実行可能な処理であると判定された場合、制御はステップ７２４に移行する。そうでなければ、ＣＰＵ１０２は、例えば、操作部１１４の画面に、実行できない旨のメッセージを所定時間表示した後、制御はステップ７１４に移行する。
【００５６】
ステップ７２４において、ＣＰＵ１０２は、原稿読取部１１０を制御して、原稿読取部１１０にセットされた原稿をスキャンし、ＲＡＭ１０６上に画像データを生成する。
【００５７】
ステップ７２６において、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０６から画像データを読出し、無線通信部１３２を制御して、ステップ７２０で指定された送信先アドレス（例えば、ＩＰアドレス）宛に、読出した画像データを送信する。このとき、ＣＰＵ１０２は、ステップ７１０でＨＤＤ１０８に記憶された情報の中から、最も近くに存在するアクセスポイント宛に送信する。その後、制御はステップ７１４に移行する。
【００５８】
無線通信規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１を採用する場合、図５に示すＭＡＣ層のフレームフォーマットでパケットデータが生成される。ＭＡＣフレームは、フレーム制御、デュレ―ションＩＤ、アドレス１〜３、シーケンス制御、アドレス４、Ｑｏｓ制御で構成されるＭＡＣヘッダ部分と、データフレームと、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）とで構成される。例えば、アドレス１〜４は各６バイトのＭＡＣアドレスであり、フレーム制御及びデュレ―ションＩＤ等は各２バイトであり、ＦＣＳは４バイトである。フレーム制御は、プロトコルバージョン、タイプ、サブタイプ、Ｔｏ  ＤＳ、Ｆｒｏｍ  ＤＳ等から構成される。プロトコルバージョン及びタイプは各２ビット、サブタイプは４ビット、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳ等は各１ビットである。インターネット層で利用されるＩＰアドレス等を含むＩＰパケットは、データフレームに格納される。
【００５９】
このように、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣヘッダは、無線ＬＡＮ以外のネットワーク（イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を含む）と相互接続を行なうためにＤＳフィールド（Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳ）を含む。ＤＳフィールドを適切に設定することによって、データの送信元及び宛先が無線ネットワークであるのか、有線ネットワークであるのか等を識別することができる。アドレス１〜４に、送信元アドレス、宛先アドレス、アクセスポイントアドレスの何れを設定するかにより、ネットワーク環境を識別可能となる。
【００６０】
例えば、無線アクセスポイント間の通信であれば、ＭＡＣヘッダは、図６の上段に示したように設定される。即ち、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳには共に“１”が設定され、アドレス１〜４にはそれぞれ、転送先基地局アドレス、転送元基地局アドレス、宛先アドレス、及び送信元アドレスが設定される。
【００６１】
無線アクセスポイントを経由しない無線通信であれば、ＭＡＣヘッダは、図６の下段に示したように設定される。即ち、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳには共に“０”が設定され、アドレス１及び２にはそれぞれ、宛先アドレス及び送信元アドレスが設定され、アドレス３にはＩＢＳＳＩＤが設定される。ＩＢＳＳＩＤは、ユーザ定義可能な、独立したＢＳＳの識別子である。予め設定されたＩＢＳＳＩＤにより、個々の画像形成装置を識別することができる。
【００６２】
ＣＰＵ１０２は、ステップ７２６におけるデータ送信においては、送信パケットのＭＡＣヘッダを、図６の上段に示したように設定する。Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳには共に“１”が設定され、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスには、第１画像形成装置１００のＭＡＣアドレスが設定され、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスには、ＨＤＤ１０８に記憶されているアクセスポイントのうち、最も近くに存在するアクセスポイントのＭＡＣアドレスが設定される。ここでは、図１に示したように無線電波が届く範囲から、第１画像形成装置１００は、メーカコードが同じ画像形成装置として、第２画像形成装置２００しか検出することができないので、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスには、第２画像形成装置２００のＭＡＣアドレスが設定される。ステップ７２０で指定されたデータの送信先のＩＰアドレスは、データフレームにＩＰパケットとして格納される。
【００６３】
ステップ７２０で操作を受けなかった場合、ステップ７２８において、ＣＰＵ１０２は、転送すべきデータを受信したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１３２を介してアクセスポイントからデータを受信し、受信したデータに含まれるＭＡＣアドレスのメーカコードが第１画像形成装置１００のメーカコードと同じであり、且つ、受信したデータの宛先のＩＰアドレスが自機のＩＰアドレスと異なるか否かを判定する。これらの条件が全て満たされている場合、制御はステップ７３０に移行する。そうでなければ、制御はステップ７２０に戻る。
【００６４】
ステップ７３０において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７２６と同様に、ＭＡＣヘッダを生成し、そのＭＡＣヘッダと、受信データ中の転送すべきデータとを含むパケットを、近くのアクセスポイントに転送する。その後、制御はステップ７１４に移行する。具体的には、ＣＰＵ１０２は、ＭＡＣヘッダを、図６の上段に示したように生成する。Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳには共に“１”が設定され、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスには、第１画像形成装置１００のＭＡＣアドレスが設定され、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスには、ＨＤＤ１０８に記憶されている第２画像形成装置２００のＭＡＣアドレスが設定される。
【００６５】
以上により、停電が発生し、有線通信部１３０を介した通信ができない状態において、ユーザは、第１画像形成装置１００の操作部１１４を操作して、コピー機能等を指示しても実行することはできないが、原稿をスキャンしてＦＴＰ転送するネットワークスキャナ機能を実行することはできる。即ち、２次電池１２２の蓄電容量が十分であり、ユーザが原稿を原稿読取部１１０にセットして、ネットワークスキャナ機能の実行を指示した場合（ステップ７１８〜ステップ７２２の判定結果が全てＹＥＳ）、原稿がスキャンされて画像データが生成され（ステップ７２４）、第１画像形成装置１００の近くのアクセスポイントのうち、停電対応機能が実行されている画像形成装置（第１画像形成装置１００と同じメーカコードを含むＭＡＣアドレスを有する画像形成装置、即ち第２画像形成装置２００）に転送される。第１画像形成装置１００から転送すべきデータを受信した画像形成装置（即ち第２画像形成装置２００）は、その近くのアクセスポイントのうち、データの送信元（第１画像形成装置１００）と異なる、停電対応機能が実行されている画像形成装置（第２画像形成装置２００と同じメーカコードを含むＭＡＣアドレスを有する画像形成装置、即ち第３画像形成装置３００）に、受信したデータを転送する。同様に、第３画像形成装置３００は、近くのアクセスポイントである第４画像形成装置４００にデータを転送し、第４画像形成装置４００は、近くのアクセスポイントである第５画像形成装置５００にデータを転送する。第５画像形成装置５００は、停電エリア９００外に設置されているので、受信したデータを有線通信により、インターネット等の外部ネットワーク６００に送信する（ステップ７０８）。その後は、宛先のＦＴＰサーバまで、通常のデータ転送処理が実行される。
【００６６】
このようにして、１台の画像形成装置の無線通信エリアを超えた広い範囲にわたって停電が発生しても、ユーザは、停電エリア９００内の画像形成装置から、停電エリア９００外に画像データを送信することが可能となる。
【００６７】
上記では、停電時にネットワークスキャナ機能が実行可能である場合を説明したが、これに限定されない。例えば、スキャンにより生成された画像データを、ＦＡＸ送信することを可能にしてもよい。その場合には、ステップ７２０において、ユーザは操作部１１４を操作して、ＦＡＸ送信先の電話番号を入力し、ステップ７２６において、データフレームにＦＡＸ番号を含むパケットを生成して、近くのアクセスポイントに送信すればよい。そして、停電エリア９００外に設置されている画像形成装置（第５画像形成装置５００）に転送された場合、その画像形成装置は、ステップ７０８において、受信したパケットデータから画像データを生成し、指定されたＦＡＸ番号宛に、電話回線を介してＦＡＸ送信すればよい。
【００６８】
また、スキャンした画像データを送信する場合に限定されない。ユーザの携帯端末（携帯電話又はスマートフォン等）から所定のデータを第１画像形成装置１００に無線送信し、そのデータを、停電エリア９００内でアクセスポイントとして機能している画像形成装置間で無線通信により転送し、停電エリア９００外に設置された画像形成装置まで転送してもよい。
【００６９】
なお、アクセスポイントには、通常、所定の暗号化方式が採用され、パスワード等も設定されるが、同じメーカの画像形成装置であれば、画像形成装置を設置するときに、サービスマンが無線通信機能に関する設定を適切に行なうことにより、画像形成装置間の無線通信が可能なように設定され得る。したがって、同じメーカの画像形成装置間で、図１に示したように、無線通信によるデータ転送を実現することができる。
【００７０】
上記では、同じメーカコードを含むＭＡＣアドレスにより、停電対応機能を実行可能な画像形成装置を判別する場合を説明したが、これに限定されない。停電が発生していない状態において、画像形成装置間で、停電対応機能を実行可能であるか否かに関する情報を直接交換して記憶しておき、停電時には、記憶した情報を参照して、データ転送先の画像形成装置を決定してもよい。例えば、画像形成装置から所定範囲内に設置されている他の画像形成装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの情報を、公知のアドレス解決プロトコルにより取得してもよい。
【００７１】
また、停電発生時には、画像形成装置間で、停電対応機能を実行中であるか否かの情報を直接交換し、これにより、データ転送先の画像形成装置を決定してもよい。
【００７２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、停電エリアに設置されている画像形成装置から停電エリア外に設置されている画像形成装置までデータを転送する場合を説明したが、第２の実施の形態では、停電エリア外の画像形成装置から、停電エリア内に設置されている画像形成装置にデータを転送する。
【００７３】
本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同様に、図２及び図３のように構成されている。ここでは、図７に示したように、エリア９１０において停電が発生しているとする。即ち、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、第４画像形成装置４００、及び第５画像形成装置５００が、停電エリア９１０内に設置されており、第１画像形成装置１００が停電エリア９１０外に設置されている。
【００７４】
このような状況において、第１〜第５画像形成装置の停電対応機能により、第１画像形成装置１００から所定の画像データを、停電エリア９１０内に設置された第５画像形成装置５００に転送することを考える。例えば、停電エリア９１０外にいるユーザＡが、停電エリア９１０内にいるユーザＢに、所定の原稿（画像データ）を送信することが必要になったとする。これは、第１〜第５画像形成装置が、図８に示したプログラムを実行することにより可能になる。
【００７５】
図８に示したフローチャートが、図４に示したフローチャートと異なるのは、ステップ７５０及び７５２が追加されている点だけである。それ以外の、図４と同じ参照番号を付したステップは、図４に示したステップと同じである。
【００７６】
ここでは、ユーザＡは、第１画像形成装置１００の操作部１１４を操作して、停電エリア９１０内に設置されている第５画像形成装置５００宛に、画像データを送信するとする。例えば、ユーザは、第１画像形成装置１００の操作部１１４を操作し、第１画像形成装置１００に携帯電話から画像データを転送し、第５画像形成装置５００のＩＰアドレスを操作部１１４に入力し、停電エリアへの送信であることを選択して送信キーにタッチする。ステップ７０２において、ＣＰＵ１０２は、ユーザによるこの操作を受けて、携帯電話から受信したデータを、ＲＡＭ１０６に記憶する。
【００７７】
ステップ７５０において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７０２で検出された操作により指示された処理が、停電エリア９１０内に設置された画像形成装置へのデータ送信であるか否かを判定する。停電エリア９１０内への送信であると判定された場合、制御はステップ７５２に移行する。そうでなければ、制御はステップ７０４に移行し、該当する処理が実行される。
【００７８】
ステップ７５２において、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１３２を介して、ステップ７２６と同様に、最も近くに存在するアクセスポイント宛にデータ送信を行なう。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図６の上段に示したように、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”を設定し、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、第１画像形成装置１００のＭＡＣアドレスを設定し、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスに、ＨＤＤ１０８に記憶されているアクセスポイントのうち、最も近くに存在するアクセスポイント（具体的には、第２画像形成装置２００）のＭＡＣアドレスを設定して、ＭＡＣヘッダを生成する。さらに、ＣＰＵ１０２は、ＭＡＣヘッダと、ＲＡＭ１０６から読出したデータ（携帯電話から受信したデータ）及び第５画像形成装置５００のＩＰアドレスとを含むパケットデータを生成し、無線通信部１３２を介して送信する。
【００７９】
第１画像形成装置１００から送信されたデータは、第２画像形成装置２００によって受信される。第２画像形成装置２００は、停電エリア９１０に設置されているので、ステップ７２８及び７３０を実行し、受信したデータを転送する。Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”を設定し、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、第２画像形成装置２００のＭＡＣアドレスを設定し、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスに、データを受信した第１画像形成装置１００とは異なる、最も近くに存在するアクセスポイント（具体的には、第３画像形成装置３００）のＭＡＣアドレスを設定して、ＭＡＣヘッダを生成し、受信したデータを含むパケットデータを生成して無線送信する。同様に、第３画像形成装置３００、及び第４画像形成装置４００は、受信したデータを無線送信する。これによって、第１画像形成装置１００から無線送信されたデータは、第５画像形成装置５００まで転送される。第５画像形成装置５００により受信されたデータは、予めデータ送信することがユーザＡから連絡されていたユーザＢにより、第５画像形成装置５００の操作部が操作されて、例えば、ユーザＢの携帯端末、又は可搬性メモリ等に読出され得る。
【００８０】
このようにして、１台の画像形成装置の無線通信エリアを超えた広い範囲にわたって停電が発生しても、ユーザは、停電エリア９１０外に設置された画像形成装置から、停電エリア９１０内の画像形成装置に、所定のデータを送信することができる。
【００８１】
上記では、第１画像形成装置１００を操作するユーザＡが、宛先が停電エリア９１０内の画像形成装置であることを指示する場合を説明したが、これに限定されない。ユーザＡが、宛先が停電エリア９１０内の画像形成装置であることを指示しなくても、第１画像形成装置１００が、宛先が、停電エリア９１０内に設置された画像形成装置であるか、停電エリア９１０外に設置された画像形成装置であるかを判定して、送信するようにしてもよい。そのためには、例えば、第１画像形成装置１００は、所定エリア内（例えば、第１画像形成装置１００を中心とし、所定距離を半径とする円内）における画像形成装置の情報を、定期的に取得すればよい。例えば、第１画像形成装置１００から、外部のアクセスポイント経由で、他の画像形成装置の状況を問合せる。問合せを受けた画像形成装置、例えば第２画像形成装置２００は、自機が商用電源で稼動しているか、２次電池で稼動しているかを表す情報を含めて、自機の通信情報（ＩＰアドレス、及びＭＡＣアドレス等）を返信する。また、問合せを受けた第２画像形成装置２００は、受信した問合せを、近くの画像形成装置、例えば第３画像形成装置３００に転送し、それに対する、第３画像形成装置３００からの応答を、第１画像形成装置１００転送する。これにより、第１画像形成装置１００は、図７に示したように、停電エリア９１０が発生した場合に、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、第４画像形成装置４００、及び第５画像形成装置５００が、２次電池で動作していると判定することができる。ユーザＡから第５画像形成装置５００宛にデータを送信する指示を受けると、第１画像形成装置１００は、図６の上段に示したようにＭＡＣヘッダを生成して、無線通信部１３２を介して無線通信を実行する。
【００８２】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態においては、停電エリア外ではあるが停電エリアに近い場所に設置された画像形成装置から、停電エリア内に設置された画像形成装置にデータを転送する場合を説明したが、第３の実施の形態では、停電エリア外の任意の場所に設置された端末装置から、停電エリアに設置されている画像形成装置宛にデータを送信する。
【００８３】
本実施の形態に係る画像形成装置は、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同様に、図２及び図３のように構成されている。ここでは、図９に示したように、エリア９１０において停電が発生しているとする。即ち、第２画像形成装置２００、第３画像形成装置３００、第４画像形成装置４００、及び第５画像形成装置５００が、停電エリア９１０内に設置されており、第１画像形成装置１００が停電エリア９１０外に設置されている。
【００８４】
この状況で、停電エリア９１０外の外部ネットワーク６００に接続しているコンピュータ等の端末装置６１０から、第５画像形成装置５００にデータを送信することを考える。例えば、停電エリア９１０外にいるユーザＡが、停電エリア９１０内にいるユーザＢに、所定の画像データを送信することが必要になったとする。端末装置６１０から第５画像形成装置５００宛にデータが送信された場合、第１〜第５画像形成装置の停電対応機能により、データは第５画像形成装置５００に転送される。これは、第１〜第５画像形成装置が、図１０に示したプログラムを実行することにより実現される。
【００８５】
図１０に示したフローチャートが、図４に示したフローチャートと異なるのは、ステップ７６０及び７６２が追加されている点だけである。それ以外の、図４と同じ参照番号を付したステップは、図４に示したステップと同じである。
【００８６】
ここでは、ユーザＡは、端末装置６１０の操作部を操作して、停電エリア９１０内に設置されている第５画像形成装置５００に、画像データを送信する場合に、第１画像形成装置１００によって実行されるプログラムに関して説明する。
【００８７】
ステップ７０６において、ＣＰＵ１０２は、有線通信部１３０を介してデータを受信したか否かを判定する。受信したと判定された場合、制御はステップ７６０に移行する。そうでなければ、制御はステップ７１０に移行する。
【００８８】
ステップ７６０において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７０６で受信したデータの送信先が、停電エリア９１０に設置されている画像形成装置であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０２は、近くの画像形成装置と無線通信により、各画像形成装置の動作状況に関する情報を適宜交換することにより、データの宛先である第５画像形成装置５００が２次電池で動作していることを知ることができる。停電エリア９１０内に設置された画像形成装置宛てであると判定された場合、制御はステップ７６２に移行する。そうでなければ、制御はステップ７０８に移行する。
【００８９】
ステップ７６２において、ＣＰＵ１０２は、無線通信部１３２を介して、ステップ７２６と同様に、最も近くに存在するアクセスポイント宛にデータ送信を行なう。具体的には、ＣＰＵ１０２は、図６の上段に示したように、Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”を設定し、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、第１画像形成装置１００のＭＡＣアドレスを設定し、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスに、ＨＤＤ１０８に記憶されているアクセスポイントのうち、最も近くに存在するアクセスポイント（具体的には、第２画像形成装置２００）のＭＡＣアドレスを設定して、ＭＡＣヘッダを生成する。さらに、ＣＰＵ１０２は、ＭＡＣヘッダと、受信したデータ（第５画像形成装置５００のＩＰアドレスを含む）とを含むパケットデータを生成し、無線通信部１３２を介して送信する。
【００９０】
ステップ７０６で受信したデータの送信先が、停電エリア９１０に設置されている画像形成装置でなければ、ステップ７０８において、ＣＰＵ１０２は、ステップ７０６で受信したデータを処理する。具体的には、自機宛のデータであれば（宛先のＩＰアドレスが自機のＩＰアドレスに一致する場合）、受信データをＲＡＭ１０６又はＨＤＤ１０８に記憶する。そうでなければ、受信データを、有線通信部１３０を介して転送する。
【００９１】
第１画像形成装置１００から送信されたデータは、第２画像形成装置２００によって受信される。第２画像形成装置２００は、停電エリア９１０に設置されているので、ステップ７２８及び７３０を実行し、受信したデータを転送する。Ｔｏ  ＤＳ及びＦｒｏｍ  ＤＳに“１”を設定し、転送元基地局アドレス及び送信元アドレスに、第２画像形成装置２００のＭＡＣアドレスを設定し、転送先基地局アドレス及び送信先アドレスに、データを受信した第１画像形成装置１００とは異なる、最も近くに存在するアクセスポイント（具体的には、第３画像形成装置３００）のＭＡＣアドレスを設定して、ＭＡＣヘッダを生成し、受信したデータを含むパケットデータを生成して無線送信する。同様に、第３画像形成装置３００、及び第４画像形成装置４００は、受信したデータを無線送信する。これによって、第１画像形成装置１００から無線送信されたデータは、第５画像形成装置５００まで転送される。第５画像形成装置５００により受信されたデータは、予めデータ送信することがユーザＡから連絡されていたユーザＢにより、第５画像形成装置５００の操作部が操作されて、例えば、ユーザＢの携帯端末、又は可搬性メモリ等に読出され得る。
【００９２】
このように、１台の画像形成装置の無線通信エリアを超えた広い範囲にわたって停電が発生しても、ユーザは、停電エリア９１０外の任意の場所に設置された端末装置６１０から、停電エリア９１０内の画像形成装置に、所定のデータを送信することができる。
【００９３】
上記した第１〜第３の実施の形態では、各画像形成装置が２次電池を内蔵している場合を説明したがこれに限定されない。例えば、２次電池１２２の代わりに、電源部１２０に商用電力を供給する電源ラインに、公知の無停電源装置を配置した構成であってもよい。その場合、無停電源装置が供給できる電力容量が十分でなければ、ＣＰＵ１０２は、停電が発生したときには、画像形成部１１２及び有線通信部１３０への電力供給を行なわないように、電源部１２０を制御すればよい。
【００９４】
上記した第１の実施の形態において、停電エリア外に設置されている第５画像形成装置５００は、２次電池を備えていなくてもよい。また、第２及び第３の実施の形態において、停電エリア外に設置されている第１画像形成装置１００は、２次電池を備えていなくてもよい。
【００９５】
上記した第１〜第３の実施の形態では、停電を自動的に検出する場合を説明したが、これに限定されない。停電が発生したときに、管理者等の操作により、電力供給元が２次電池に切換えられ、停電対応機能を実現するプログラムの実行が指示されてもよい。
【００９６】
上記した第１〜第３の実施の形態において、停電対応機能を有する各画像形成装置は、コンビニエンスストア等の公共の場所に設置された複合機である場合を説明したが、これに限定されない。停電時に無線通信のアクセスポイントとして機能する装置であればよく、企業に設置された画像形成装置等であってもよい。
【００９７】
上記の第１〜第３の実施の形態では、停電エリア内と停電エリア外との間でデータ送信する場合を説明したが、停電エリア内に設置された画像形成装置から、停電エリア内に設置された別の画像形成装置へのデータ送信であってもよい。
【００９８】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００、２００、３００、４００、５００    第１〜第５画像形成装置
１０２    ＣＰＵ
１０４    ＲＯＭ
１０６    ＲＡＭ
１０８    ＨＤＤ
１１０    原稿読取部
１１２    画像形成部
１１４    操作部
１１６    給紙部
１１８    排紙トレイ
１２０    電源部
１２２    ２次電池
１３０    有線通信部
１３２    無線通信部
１３６    バス
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０    第１〜第５無線通信エリア
６００    外部ネットワーク
６１０    端末装置
９００、９１０    停電エリア
【図１】
2015154282.tif 000003
【図２】
2015154282.tif 000004
【図３】
2015154282.tif 000005
【図４】
2015154282.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015154282.tif 000008
【図７】
2015154282.tif 000009
【図８】
2015154282.tif 000010
【図９】
2015154282.tif 000011
【図１０】
2015154282.tif 000012