(57)【要約】【課題】工数をかけずに簡易に内部隙間の調整ができるワイヤーレース軸受を提供すること。【解決手段】外輪１が、本体部と、第１軌道面を有する第１ワイヤー部２２とを有するようにし、第１ワイヤー部２２を本体部に位置決めする。外輪１が、本体部を貫通するねじ穴８０を有するようにし、ねじ穴８０が、第１ワイヤー部２２の上記軌道面側とは反対側の裏面側に対向する開口を有するようにする。イモねじ８を、ねじ穴８０に螺合させる。イモねじ８を締め込むことにより、イモねじ８の上記裏面側の先端部が第１ワイヤー部２２の上記裏面側に接触できるようにする。【選択図】図１
2015132360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道面を有する第１軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記第１軌道面上を転動する転動体と
を備え、
上記第１軌道輪は、本体部と、その本体部に対して位置決め可能であると共に、上記第１軌道面を有するワイヤーからなるワイヤー部とを有し、
上記本体部は、その本体部を貫通すると共に、上記ワイヤー部の上記第１軌道面側とは反対側の裏面側に対向する開口を有するねじ穴を有し、
さらに、上記ねじ穴に螺合すると共に、上記裏面側の先端部が上記ワイヤー部の上記裏面側に接触可能である締結部材を備えることを特徴とするワイヤーレース軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーレース軸受において、
上記転動体は、第１円筒ころであり、
上記第１軌道面は、上記第１軌道輪の径方向に延在し、
上記ねじ穴は、上記第１軌道輪の軸方向に延在していることを特徴とするワイヤーレース軸受。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーレース軸受において、
上記第１軌道輪は、上記第１軌道面に上記軸方向に対向すると共に、上記径方向に延在する第２軌道面と、上記軸方向において上記第１軌道面と上記第２軌道面との間に位置すると共に、上記軸方向に延在する第３軌道面とを有し、
さらに、上記第１軌道面に上記第１円筒ころを介して上記軸方向に対向する第１軌道面と、上記第２軌道面に上記軸方向に対向する第２軌道面と、上記第３軌道面に上記径方向に対向する第３軌道面とを有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記第２軌道面と上記第２軌道輪の上記第２軌道面との間に配置された第２円筒ころと、
上記第１軌道輪の上記第３軌道面と上記第２軌道輪の上記第３軌道面との間に配置された第３円筒ころと
を備えることを特徴とするワイヤーレース軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの軌道輪において軌道面を含む軌道面の周辺部分がワイヤーからなるワイヤーレース軸受に関する。本発明は、例えば、砲座用の旋回座軸受や、トンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や、大型建設機械のターンテーブル用軸受等に好適に使用できるワイヤーレース軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーレース軸受としては、特開昭６０−６９３２１号公報（特許文献１）に記載されているものがある。このワイヤーレース軸受（以下、単に軸受という）は、外輪と、内輪と、複数の転動体とを備える。上記外輪は、第１外輪と、第２外輪とからなり、第１および第２外輪は、合わせ面で締結されている。また、複数の転動体は、外輪の軌道面と、内輪の軌道面との間に配置されている。
【０００３】
上記外輪は、本体部と、ワイヤーからなるワイヤー部とを有し、そのワイヤー部は、軌道面を含む軌道面の周辺部分を構成している。また、上記内輪も、本体部と、ワイヤーからなるワイヤー部とを有し、そのワイヤー部は、内輪における軌道面を含む軌道面の周辺部分を構成している。この軸受は、外輪の軌道面と、内輪の軌道面とを、本体部とは別体のワイヤーで構成することにより、転動体を挟持することにより、外輪および内輪の大部分を構成する各軌道輪の本体部とは無関係に、所望の硬度、材質からなる軌道面を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−６９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の軸受に限らず軸受においては、内部隙間の寸法に高精度が求められる。というのは、与圧が大きすぎて、負隙間の程度が大きすぎると、転動体の転動性能が悪くなり、軸受の寿命も短くなるからである。また、逆に、与圧が小さすぎると、外部荷重に対する撓みが多くなって、軸受が、機能を果たさなくなるからである。
【０００６】
ここで、上記従来の軸受では、軌道輪（外輪、内輪）が、軌道面をワイヤーで構成するという特殊な構成を有するから、負隙間の管理が特に難しく、負隙間は、例えば、ワイヤーの高さや、転動体径や、第１および第２外輪の合わせ面の調整研磨で、管理されている。
【０００７】
しかしながら、上記従来の軸受では、負隙間が所望の値になっていなかった場合、再度、ワイヤーの高さ等を調整しなければならないから、負隙間を精度高く設定するのに、大きな工数が必要となり、生産性が悪いという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、工数をかけずに簡易に内部隙間の調整ができるワイヤーレース軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明のワイヤーレース軸受は、
第１軌道面を有する第１軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記第１軌道面上を転動する転動体と
を備え、
上記第１軌道輪は、本体部と、その本体部に対して位置決め可能であると共に、上記第１軌道面を有するワイヤーからなるワイヤー部とを有し、
上記本体部は、その本体部を貫通すると共に、上記ワイヤー部の上記第１軌道面側とは反対側の裏面側に対向する開口を有するねじ穴を有し、
さらに、上記ねじ穴に螺合すると共に、上記裏面側の先端部が上記ワイヤー部の上記裏面側に接触可能である締結部材を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、本体部を貫通するねじ穴があり、締結部材が、そのねじ穴に螺合すると共に、ワイヤー部の上記裏面側に接触可能であるから、締結部材の締め込み量を調整するだけで、締結部材からワイヤー部に加える力を調整できて、ワイヤー部が転動体を押圧する力を調整できる。したがって、大きな工数が必要となるワイヤーの高さの調整等を一切する必要がなくて、工数をかけずに簡易に内部隙間の調整ができる。
【００１１】
また、一実施形態では、
上記転動体は、第１円筒ころであり、
上記第１軌道面は、上記第１軌道輪の径方向に延在し、
上記ねじ穴は、上記第１軌道輪の軸方向に延在している。
【００１２】
上記実施形態によれば、第１軌道面が、上記第１軌道輪の径方向に延在する一方、ねじ穴が、第１軌道輪の軸方向に延在している。したがって、簡易にアキシアル隙間の調整を行うことができる。
【００１３】
また、一実施形態では、
上記第１軌道輪は、上記第１軌道面に上記軸方向に対向すると共に、上記径方向に延在する第２軌道面と、上記軸方向において上記第１軌道面と上記第２軌道面との間に位置すると共に、上記軸方向に延在する第３軌道面とを有し、
さらに、上記第１軌道面に上記第１円筒ころを介して上記軸方向に対向する第１軌道面と、上記第２軌道面に上記軸方向に対向する第２軌道面と、上記第３軌道面に上記径方向に対向する第３軌道面とを有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記第２軌道面と上記第２軌道輪の上記第２軌道面との間に配置された第２円筒ころと、
上記第１軌道輪の上記第３軌道面と上記第２軌道輪の上記第３軌道面との間に配置された第３円筒ころと
を備える。
【００１４】
この実施形態の構成は、砲座用等の旋回座軸受で好適に採用できる構成である。ここで、従来、砲座用等の旋回座軸受では、スラスト方向の与圧（負隙間）を与えるためのアキシアル隙間の調整に、ワイヤーの高さの調整、転動体の径の調整、外輪合わせ面の削りによる調整等、大きな工数を要する調整が必要不可欠であった。上記実施形態によれば、従来、多数の工数が必要であった構成で、従来の方法と比較して、格段に容易に負隙間の調整ができる。したがって、顕著な作用効果を獲得できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、工数をかけずに簡易に内部隙間の調整ができる生産性が高いワイヤーレース軸受を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のワイヤーレース軸受の軸方向の模式断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態のワイヤーレース軸受の軸方向の模式断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態のワイヤーレース軸受の軸方向の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態のワイヤーレース軸受（以下、単に軸受という）の軸方向の模式断面図である。
【００１９】
この軸受は、旋回座軸受である。この軸受は、第１軌道輪としての外輪１と、第２軌道輪としての内輪２と、複数の第１円筒ころ５と、複数の第２円筒ころ６と、複数の第３円筒ころ７と、締結部材の一例としてのイモねじ８とを備える。上記外輪１は、複合外輪であり、第１外輪１０と、第２外輪１１とを有する。図１に示すように、上記第１外輪１０の軸方向の一方側の端面５５と、第２外輪１１の軸方向の他方側の端面５６とが当接した状態で、一方側の端面５５と、他方側の端面５６とをボルト５７で締結している。
【００２０】
上記第１外輪１０は、アルミニウム等の軽金属からなる第１本体部２１と、鋼製のワイヤーからなる第１ワイヤー部２２と、鋼製のワイヤーからなる第３ワイヤー部２４とを有し、第２外輪１１は、アルミニウム等の軽金属からなる第２本体部３１と、鋼製のワイヤーからなる第２ワイヤー部２３とを有する。上記第１本体部２１と、第２本体部３１とは、第１軌道輪の本体部を構成している。
【００２１】
上記第１本体部２１は、第１環状溝４１と、第３環状溝４３とを有する一方、第２本体部は、第２環状溝４２を有する。図１に示すように、上記第１〜３環状溝４１〜４３は、断面略半円形の形状を有している。上記第１および第２環状溝４１,４２は、軸方向に開口する一方、第３環状溝４３は、径方向の内方側に開口する。
【００２２】
図１に示すように、第１〜３ワイヤー部２２〜２４は、断面略半円の形状を有する。上記第１ワイヤー部２２は、第１環状溝４１に対応する断面形状を有し、第２ワイヤー部２３は、第２環状溝４２に対応する断面形状を有し、第３ワイヤー部２４は、第３環状溝４３に対応する断面形状を有する。上記第１ワイヤー部２２を、第１環状溝４１に略隙間なしの状態で嵌入し、第２ワイヤー部２３を、第２環状溝４２に略隙間なしの状態で嵌入し、第３ワイヤー部２４を、第３環状溝４３に略隙間なしの状態で嵌入している。このようにして、各ワイヤー部２２〜２４を、外輪１の本体部に対して位置決めしている。
【００２３】
一方、上記内輪２は、アルミニウム等の軽金属からなる本体部５１と、鋼製のワイヤーからなる第１ワイヤー部５２と、鋼製のワイヤーからなる第２ワイヤー部５３と、鋼製のワイヤーからなる第３ワイヤー部５４とを有する。上記内輪２の本体部５１は、第１環状溝６１と、第２環状溝６２と、第３環状溝６３を有する。図１に示すように、上記第１〜３環状溝６１〜６３は、断面略半円形の形状を有する。上記第１,２環状溝６１,６２は、軸方向に開口する一方、第３環状溝６３は、径方向の外方側に開口している。
【００２４】
図１に示すように、第１〜３ワイヤー部５２〜５４は、断面略半円の形状を有する。上記第１ワイヤー部５２は、第１環状溝６１に対応する断面形状を有し、第２ワイヤー部５３は、第２環状溝６２に対応する断面形状を有し、第３ワイヤー部５４は、第３環状溝６３に対応する断面形状を有する。
【００２５】
上記第１ワイヤー部５２を、第１環状溝６１に略隙間がない状態で嵌入し、第２ワイヤー部５３を、第２環状溝６２に略隙間がない状態で嵌入し、第３ワイヤー部５４を、第３環状溝６３に略隙間がない状態で嵌入している。
【００２６】
図１に示すように、上記外輪１は、断面略矩形の凹部６８を有する一方、内輪２は、断面略矩形の第１凹部６４と、断面略矩形の第２凹部６５とを有する。上記外輪１の凹部６８は、径方向の内方側に開口し、第１凹部６４は、軸方向の他方側に開口し、第２凹部６５は、軸方向の一方側に開口している。
【００２７】
図１に示すように、上記外輪１の凹部６８の底面の中央部は、外輪１の第３ワイヤー部２４の円筒面部で構成され、第１凹部６４の底面の中央部は、内輪２の第１ワイヤー部５２の平面部で構成され、第２凹部６５の底面の中央部は、内輪２の第２ワイヤー部５３で構成されている。
【００２８】
図１に示すように、上記外輪１の第１ワイヤー部２２の平面部は、内輪２の第１ワイヤー部５２の平面部に軸方向に対向し、外輪１の第２ワイヤー部２３の平面部は、内輪２の第２ワイヤー部５３の平面部に軸方向に対向し、外輪１の第３ワイヤー部２４の円筒面部は、内輪２の第３ワイヤー部５４の円筒面部に径方向に対向している。
【００２９】
図１に示すように、上記第１円筒ころ５は、第１凹部６４に収容され、第２円筒ころ６は、第２凹部６５に収容され、第３円筒ころ７は、外輪１の凹部６８に収容されている。上記第１および第２円筒ころ５,６は、径方向に延在している一方、第３円筒ころ７は、軸方向に延在している。
【００３０】
上記複数の第１円筒ころ５は、保持器７１によって保持された状態で、外輪１の第１ワイヤー部２２の平面部と内輪２の第１ワイヤー部５２の平面部との間に互いに周方向に間隔をおいて位置している。上記外輪１の第１ワイヤー部２２の平面部は、外輪１の径方向に延在し、内輪２の第１ワイヤー部５２の平面部も、外輪１の径方向に延在している。上記外輪１の第１ワイヤー部２２の平面部は、第１軌道輪の第１軌道面を構成し、内輪２の第１ワイヤー部５２の平面部は、第２軌道輪の第１軌道面を構成している。
【００３１】
また、上記複数の第２円筒ころ６は、保持器７２によって保持された状態で、外輪１の第２ワイヤー部２３の平面部と内輪２の第２ワイヤー部５３の平面部との間に互いに周方向に間隔をおいて位置している。上記外輪１の第２ワイヤー部２３の平面部は、外輪１の径方向に延在し、内輪２の第２ワイヤー部５３の平面部も、外輪１の径方向に延在している。上記外輪１の第２ワイヤー部２３の平面部は、第１軌道輪の第２軌道面を構成し、内輪２の第２ワイヤー部５３の平面部は、第２軌道輪の第２軌道面を構成している。
【００３２】
また、上記複数の第３円筒ころ７は、保持器７３によって保持された状態で、外輪１の第３ワイヤー部２４の円筒面部と内輪２の第３ワイヤー部５４の円筒面部との間に互いに周方向に間隔をおいて位置している。上記第３円筒ころ７は、外輪１の軸方向において、第１円筒ころ５と第２円筒ころ６との間に位置している。上記外輪１の第３ワイヤー部２４の円筒面部は、外輪１の軸方向に延在し、内輪２の第３ワイヤー部５４の円筒面部も、外輪１の軸方向に延在している。上記外輪１の第３ワイヤー部２４の円筒面部は、第１軌道輪の第３軌道面を構成し、内輪２の第３ワイヤー部５４の円筒面部は、第２軌道輪の第３軌道面を構成している。全てのワイヤー２２,２３,２４,５２,５３,５４は、略同一の半円の断面形状を有し、全ての円筒ころ５,６,７は、略同一の形状を有している。
【００３３】
上記外輪１は、第１本体部２１を軸方向に貫通する複数のねじ穴８０を有している。図示しないが、上記複数のねじ穴８０は、外輪１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各ねじ穴８０は、外輪１の第１ワイヤー部２２の平面部側とは反対側の裏面側に対向する開口を有している。上記各ねじ穴８０の開口は、外輪１の第１ワイヤー部２２の断面略半円状の面８３の径方向の中央部に対向している。上記外輪１の第１ワイヤー部２２の断面略半円状の面８３は、第１軌道面を有する第１ワイヤー部２２の第１軌道面側とは反対側の裏面を構成している。
【００３４】
また、図１に示すように、上記イモねじ８は、ねじ穴８０に螺合している。上記イモねじ８を、ねじ穴８０に締め込むことにより、イモねじ８の断面略半円状の面８３側の先端部は、その断面略半円状の面８３に接触可能になっている。上記イモねじ８の断面略半円状の面８３側の先端部は、その断面略半円状の面８３の径方向の中央部に接触している。上記イモねじ８の上記先端部は、断面略半円状の面８３の径方向の中央部を軸方向の一方側に押圧している。
【００３５】
上記第１実施形態によれば、外輪１の第１本体部２１を貫通するねじ穴８０が存在し、イモねじ８が、ねじ穴８０に螺合すると共に、外輪１の第１ワイヤー部２２の軌道面側とは反対側の裏面側に接触可能である。したがって、イモねじ８の締め込み量を調整するだけで、イモねじ８から第１ワイヤー部２２に加える力を調整できて、第１ワイヤー部２２が第１円筒ころ５を押圧する力を調整できる。したがって、大きな工数が必要となるワイヤー２２,２３,５２,５３の高さの調整等を一切する必要がなくて、工数をかけずに簡易に内部隙間の調整ができる。
【００３６】
また、上記第１実施形態によれば、外輪１の第１軌道面を構成する第１ワイヤー部２２の平面部が、外輪１の径方向に延在する一方、ねじ穴８０が、外輪１の軸方向に延在している。したがって、簡易にアキシアル隙間の調整を行うことができる。
【００３７】
また、従来、旋回座軸受では、スラスト方向の与圧（負隙間）を与えるためのアキシアル隙間の調整に、ワイヤーの高さの調整、転動体の径の調整、外輪合わせ面の削りによる調整等、大きな工数を要する調整が必要不可欠であって、アキシアル隙間の調整に多数の工数が必要であった。上記第１実施形態によれば、旋回座軸受であるにも拘わらず、調整に多数の工数を要することがない。したがって、従来の方法と比較して、格段に容易に負隙間の調整ができて、顕著な作用効果を獲得できる。
【００３８】
尚、上記第１実施形態では、締結部材が、イモねじ８であったが、この発明では、締結部材は、イモねじ以外の締結部材であっても良く、例えば、ボルト等であっても良い。尚、締結部材をイモねじで構成すると、締結部材の全てをねじ穴内に収容でき、スペースを低減できて好ましい。
【００３９】
また、上記第１実施形態では、内外輪１,２の本体部を軽金属で構成する一方、内外輪１,２のワイヤー部２２,２３,２４,５２,５３,５４を鋼材で構成したが、この発明では、軌道輪の本体部は、軽金属に限らず如何なる金属で構成されても良く、ワイヤー部も、如何なる金属で構成されても良い。
【００４０】
また、上記第１実施形態では、外輪１が、複数のねじ穴８０を有し、複数のねじ穴８０が、外輪１の周方向に互いに間隔をおいて位置していたが、この発明では、第１軌道輪は、一つのみのねじ穴を有しても良い。尚、この発明では、第１軌道輪は、周方向に互いに間隔をおいて位置する複数のねじ穴を有することが好ましく、周方向に互いに間隔をおいて位置する数十箇個のねじ穴を有することが更に好ましい。尚、第１軌道輪が、複数のねじ穴を有する場合、それら複数のねじ穴は、第１軌道輪の周方向に等間隔で配置されても良く、第１軌道輪の周方向に非等間隔で配置されても良い。
【００４１】
また、上記第１実施形態では、外輪１が、複合輪であり、内輪２が、一体型の軌道輪であったが、この発明では、外輪、内輪の両方が、複合輪であっても良く、内輪が、複合輪である一方、外輪が、一体型の軌道輪であっても良い。また、この発明では、外輪および内輪の両方が、一体型の軌道輪であっても良い。
【００４２】
また、上記第１実施形態では、転動体が、円筒ころ５〜７であった。また、上記第１実施形態では、ねじ穴８０が外輪１の軸方向に延在しており、イモねじ８を締め込むことにより、アキシアル隙間を調整するようになっていた。しかしながら、この発明では、転動体は、円筒ころに限らず、凸面ころ（球面ころ）や、円錐ころや、玉であっても良い。また、この発明では、ねじ穴は、第１軌道輪の軸方向以外の方向に延在しても良く、第１軌道輪の径方向に延在しても良い。言い換えると、一つの締結部材が調整できる内部隙間は、アキシアル隙間でなくて、ラジアル隙間であっても良い。また、この発明では、二以上の締結部材でアキシアル隙間とラジアル隙間の両方を調整しても良い。または、この発明では、以下の図２で説明するように、ねじ穴は、第１軌道輪の軸方向でもなく、第１軌道輪の径方向でもない方向に延在しても良い。言い換えると、一つの締結部材が調整できる内部隙間は、アキシアル隙間とラジアル隙間との両方であっても良い。
【００４３】
図２は、本発明の第２実施形態のワイヤーレース軸受（以下、単に軸受という）の軸方向の模式断面図である。第２実施形態では、ねじ穴１８０が延在する方向が、第１実施形態のねじ穴８０の延在方向と異なる。第２実施形態では、第１実施形態と同一の作用効果および変形例は、記載を省略する。
【００４４】
この軸受は、第１軌道輪としての外輪１０１と、第２軌道輪としての内輪１０２と、複数の第１円筒ころ１０５と、複数の第２円筒ころ１０６と、締結部材の一例としての第１イモねじ１０８と、締結部材の一例としての第２イモねじ１０９とを備える。
【００４５】
上記外輪１は、複合外輪であり、第１外輪１１０と、第２外輪１１１とを有する。図２に示すように、上記第１外輪１１０の軸方向の一方側の端面１５５と、第２外輪１１１の軸方向の他方側の端面１５６とが当接した状態で、一方側の端面１５５と、他方側の端面１５６とを図示しないボルトで締結している。
【００４６】
上記第１外輪１１０は、アルミニウム等の軽金属からなる第１本体部１２１と、鋼製のワイヤーからなる第１ワイヤー部１２２とを有し、第２外輪１１１は、アルミニウム等の軽金属からなる第２本体部１３１と、鋼製のワイヤーからなる第２ワイヤー部１２３とを有する。上記第１本体部１２１と、第２本体部１３１とは、第１軌道輪の本体部を構成している。一方、上記内輪２は、アルミニウム等の軽金属からなる本体部１５１と、鋼製のワイヤーからなるワイヤー部１５２とを有する。
【００４７】
上記外輪１０１は、環状凹部１６０を有し、その環状凹部１６０は、径方向の内方側に開口している。また、上記内輪１０２も、環状凹部１６１を有し、その環状凹部１６１は、径方向の外方側に開口している。上記環状凹部１６０と、環状凹部１６１とで、断面略矩形の環状のスペース１９９を画定している。
【００４８】
図２に示すように、第１ワイヤー部１２２および第２ワイヤー部１２３の夫々は、略同一の断面略半円形の形状を有する。上記第１ワイヤー部１２２は、外輪１０１の環状凹部１６０の軸方向の他方側の角部に配置されている。図２に示すように、上記第１ワイヤー部１２２の断面略円弧状の部分は、その他方側の角部に係止されている。上記第１ワイヤー部１２２の断面略円弧状の部分である第１ワイヤー部１２２の円錐面部１９１の法線は、外輪１０１の径方向に対して略４５°の角度をなしている。
【００４９】
また、上記第２ワイヤー部１２３は、外輪１０１の環状凹部１６０の軸方向の一方側の角部に配置されている。図２に示すように、上記第２ワイヤー部１２３の断面略円弧状の部分は、その一方側の角部に係止されている。上記第２ワイヤー部１２３の断面略円弧状の部分である第２ワイヤー部１２３の円錐面部１９２の法線は、外輪１０１の径方向に対して略４５°の角度をなしている。上記第１ワイヤー部１２２の円錐面部１９１の法線と、第２ワイヤー部１２３の円錐面部１９２の法線とは、略９０°の角度をなしている。
【００５０】
上記内輪１０２の環状凹部１６１は、断面略半円形の環状溝１７５を有している。上記環状溝１７５は、環状凹部１６１の底面の中央部に位置している。上記環状溝１７５は、径方向の外方側に開口している。図２に示すように、上記内輪１０２のワイヤー部１５２は、断面略円形の形状を有している。上記内輪１０２のワイヤー部１５２の断面形状に現れる円の直径は、環状溝１７５の断面形状に現れる半円の直径と略一致している。
【００５１】
上記内輪１０２のワイヤー部１５２の上記直径は、第１ワイヤー部１２２の断面に現れる半円の直径よりも大きくなっている。図２に示すように、内輪１０２のワイヤー部１５２の断面形状に現れる円の表面には、二箇所の直線部が存在している。言い換えると、上記内輪１０２のワイヤー部１５２は、第１円錐面部１９３と、第２円錐面部１９４とを有する。
【００５２】
図２に示すように、上記第１ワイヤー部１２２の円錐面部の法線と、第１円錐面部１９３の法線とは、略一致し、第２ワイヤー部１２３の円錐面部の法線と、第２円錐面部１９４の法線とは、略一致している。
【００５３】
上記複数の第１円筒ころ１０５と、複数の第２円筒ころ１０６とは、断面略矩形の環状のスペース１９９内に存在している。上記複数の第１円筒ころ１０５は、保持器１８４によって保持された状態で、外輪１０１の第１ワイヤー部１２２の円錐面部１９１と内輪１０２のワイヤー部１５２の第１円錐面部１９３との間に互いに周方向に間隔をおいて位置している。また、上記複数の第２円筒ころ１０６は、保持器１８５によって保持された状態で、外輪１０１の第２ワイヤー部１２３の円錐面部１９２と内輪１０２のワイヤー部１５２の第２円錐面部１９４との間に互いに周方向に間隔をおいて位置している。
【００５４】
上記外輪１０１の第１ワイヤー部１２２の円錐面部１９１は、第１軌道輪の第１軌道面を構成し、外輪１０１の第２ワイヤー部１２３の円錐面部１９２は、第１軌道輪の第２軌道面を構成している。また、内輪１０２のワイヤー部１５２の第１円錐面部１９３は、第２軌道輪の第１軌道面を構成し、内輪１０２のワイヤー部１５２の第２円錐面部１９４は、第２軌道輪の第２軌道面を構成している。
【００５５】
上記外輪１０１は、複数のねじ穴１８０を有し、各ねじ穴１８０は、第１本体部１２１を外輪１０１の径方向に略４５°傾斜する方向に貫通している。上記複数のねじ穴１８０は、外輪１０１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各ねじ穴１８０は、外輪１０１の第１ワイヤー部１２２の円錐面部１９１側とは反対側の裏面側に対向する開口を有している。上記各ねじ穴１８０の開口は、外輪１０１の第１ワイヤー部１２２の断面半円状の部分１４４の中央部に、径方向に略４５°傾斜する方向に対向している。上記第１ワイヤー部１２２の断面半円状の部分１４４は、第１軌道面を有する第１ワイヤー部１２２の第１軌道面側とは反対側の裏面を構成している。
【００５６】
図２に示すように、上記第１イモねじ１０８は、ねじ穴１８０に螺合している。上記第１イモねじ１０８を、ねじ穴１８０に締め込むことにより、第１イモねじ１０８の断面半円状の部分１４４側の先端部は、断面半円状の部分１４４に接触可能になっている。上記第１イモねじ１０８の断面半円状の部分１４４側の先端部は、断面半円状の部分１４４の中央部に接触している。上記第１イモねじ１０８の上記先端部は、断面半円状の部分１４４の中央部を、径方向に略４５°傾斜する方向に押圧している。
【００５７】
また、同様に、上記外輪１０１は、複数のねじ穴１８１を有し、各ねじ穴１８１は、第２本体部１３１を外輪１０１の径方向に略４５°傾斜する方向に貫通している。上記複数のねじ穴１８１は、外輪１０１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各ねじ穴１８１は、外輪１０１の第２ワイヤー部１２３の円錐面部１９２側とは反対側の裏面側に対向する開口を有している。上記各ねじ穴１８１の開口は、外輪１０１の第２ワイヤー部１２３の断面半円状の部分１４５の中央部に、径方向に略４５°傾斜する方向に対向している。上記第２ワイヤー部１２３の断面半円状の部分１４５は、第２軌道面を有する第２ワイヤー部１２３の第２軌道面側とは反対側の裏面を構成している。
【００５８】
図２に示すように、上記第２イモねじ１０９は、ねじ穴１８１に螺合している。上記第２イモねじ１０９を、ねじ穴１８１に締め込むことにより、第２イモねじ１０９の断面半円状の部分１４５側の先端部は、断面半円状の部分１４５に接触可能になっている。上記第２イモねじ１０９の断面半円状の部分１４５側の先端部は、断面半円状の部分１４５の中央部に接触している。上記第２イモねじ１０９の上記先端部は、断面半円状の部分１４５の中央部を、径方向に略４５°傾斜する方向に押圧している。尚、第２実施形態では、内部隙間の調整においては、第１イモねじ１０８の締め込み量と、第２イモねじ１０９の締め込み量とが、略同一であれば好ましいが、そうでなくても良い。
【００５９】
上記第２実施形態によれば、ねじ穴１８０,１８１が、径方向に略４５°傾斜する方向に延在しているから、アキシアル隙間を調整できるのみならずラジアル隙間も調整できる。
【００６０】
尚、上記第２実施形態では、ねじ穴１８０,１８１が、外輪１０１の径方向に略４５°傾いた方向に延在していた。しかしながら、この発明では、ねじ穴は、第１軌道輪の径方向に略４５°以外の如何なる角度傾いた方向に延在しても良い。
【００６１】
また、上記第１,２実施形態では、軌道面が、軸方向の断面において直線形状を有し、転動体が、円筒ころであったが、この発明では、軌道面は、軸方向の断面において直線形状を有さなくても良く、転動体は、円筒ころでなくても良い。
【００６２】
図３は、本発明の第３実施形態のワイヤーレース軸受（以下、単に軸受という）の軸方向の模式断面図である。第３実施形態は、転動体が、玉２０５であり、軌道面が、軸方向の断面において円弧状である点が、第１および第２実施形態と異なる。第３実施形態では、第１、２実施形態と同一の作用効果および変形例は、記載を省略する。
【００６３】
この軸受は、外輪２０１と、第１軌道輪としての内輪２０２と、複数の玉２０５と、締結部材の一例としての第１イモねじ２０８と、締結部材の一例としての第２イモねじ２０９とを備える。
【００６４】
上記内輪２０２は、複合内輪であり、第１内輪２１０と、第２内輪２１１とを有する。図３に示すように、上記第１内輪２１０の軸方向の一方側の端面２５５と、第２内輪２１１の軸方向の他方側の端面２５６とが軸方向に対向している状態で、一方側の端面２５５と、他方側の端面２５６とを図示しないボルトで締結している。
【００６５】
上記第１内輪２１０は、アルミニウム等の軽金属からなる第１本体部２６１と、鋼製のワイヤーからなる第１ワイヤー部２６２とを有し、第２内輪２１１は、アルミニウム等の軽金属からなる第２本体部２６３と、鋼製のワイヤーからなる第２ワイヤー部２６４とを有する。上記第１本体部２６１と、第２本体部２６３とは、第１軌道輪の本体部を構成している。一方、上記外輪２０１は、アルミニウム等の軽金属からなる本体部２２０と、鋼製のワイヤーからなる第１ワイヤー部２２１と、鋼製のワイヤーからなる第２ワイヤー部２２１を有する。
【００６６】
上記内輪２０２は、環状凹部２９９を有し、その環状凹部２９９は、径方向の外方側に開口している。また、上記外輪２０１も、環状凹部２９８を有し、その環状凹部２９８は、径方向の内方側に開口している。上記環状凹部２９９と、環状凹部２９８とで、断面略正方形の環状のスペース２９４を画定している。
【００６７】
全てのワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４は、略同一の断面形状を有する。図３に示すように、各ワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４は、軸方向の断面において、円の一部を、その円の中心の方に突出する円弧とする形状を有する。上記内輪２０２の第１ワイヤー部２６２は、内輪２０２の環状凹部２９９の軸方向の他方側の角部２４２に配置され、内輪２０２の第２ワイヤー部２６４は、内輪２０２の環状凹部２９９の軸方向の一方側の角部２４３に配置されている。また、上記外輪２０１の第１ワイヤー部２２１は、外輪２０１の環状凹部２９８の軸方向の他方側の角部２４０に配置され、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２は、外輪２０１の環状凹部２９８の軸方向の一方側の角部２４１に配置されている。
【００６８】
図３に示すように、軸方向の断面において、各ワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４の角部２４０〜２４３側とは反対側の円弧部２８４〜２８７の垂直二等分線は、断面略正方形の環状のスペース２９４の中心を通過するようになっている。軸方向の断面において、各ワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４において、上記円弧部２８４〜２８７を構成する面の法線は、外輪２０１の径方向に略４５°の角度をなしている。また、軸方向の断面において、四つのワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４が有する四つの上記円弧部２８４〜２８７は、同一の円上に位置している。図３に示すように、軸方向の断面において、上記四つの円弧部２８４〜２８７は、玉２０５の表面に隙間なく当接している。
【００６９】
図３に示すように、この軸受は、断面略矩形の環状の第１内部スペース２５８と、断面略矩形の環状の第２内部スペース２５９とを有する。上記第１内部スペース２５８は、断面略正方形の環状のスペース２９４から軸方向の他方側に延在し、第２内部スペース２５９は、断面略正方形の環状のスペース２９４から軸方向の一方側に延在している。
【００７０】
この軸受は、保持器２７０を備え、その保持器２７０は、第１環状部２７１と、第２環状部２７２とを有する。上記第１環状部２７１は、第１内部スペース２５８に収容され、第２環状部２７２は、第２内部スペース２５９に収容されている。上記複数の玉２０５は、保持器２７０によって保持された状態で、各ワイヤー部２２１,２２２,２６２,２６４の上記円弧部２８４〜２８７で転動を制限される環状のスペースに、互いに周方向に間隔をおいて位置している。
【００７１】
上記内輪２０２の第１ワイヤー部２６２の玉２０５に当接する上記円弧部２８６と、内輪２０２の第２ワイヤー部２６４の玉２０５に当接する上記円弧部２８７とは、内輪２０２の軌道面を構成している。また、上記外輪２０１の第１ワイヤー部２２１の玉２０５に当接する上記円弧部２８４と、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の玉２０５に当接する上記円弧部２８５とは、外輪２０１の軌道面を構成している。
【００７２】
上記内輪２０２は、複数のねじ穴２８１を有し、各ねじ穴２８１は、第２本体部２６３を内輪２０２の径方向に略４５°傾斜する方向に貫通している。上記複数のねじ穴２８１は、内輪２０２の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各ねじ穴２８１は、内輪２０２の第２ワイヤー部２６４の上記円弧部２８７側とは反対側の裏面側に対向する開口を有している。上記各ねじ穴２８１の開口は、内輪２０２の第２ワイヤー部２６４の上記円弧部２８７側とは反対側の裏面２９６に、径方向に略４５°傾斜する方向に対向している。
【００７３】
図３に示すように、上記第２イモねじ２０９は、ねじ穴２８１に螺合している。上記第２イモねじ２０９を、ねじ穴２８１に締め込むことにより、第２イモねじ２０９の先端部は、第２ワイヤー部２６４の裏面２９６に接触可能になっている。第２イモねじ２０９の先端部は、第２ワイヤー部２６４の裏面２９６に接触している。上記第２イモねじ２０９の先端部は、第２ワイヤー部２６４の裏面２９６を、径方向に略４５°傾斜する方向に押圧している。
【００７４】
また、同様に、上記外輪２０１は、複数のねじ穴２８０を有し、各ねじ穴２８０は、本体部２２０を外輪２０１の径方向に略４５°傾斜する方向に貫通している。上記複数のねじ穴２８０は、外輪２０１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。上記各ねじ穴２８０は、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の上記円弧部２８５側とは反対側の裏面側に対向する開口を有している。上記各ねじ穴２８０の開口は、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の上記円弧部２８５側とは反対側の裏面２９７に径方向に略４５°傾斜する方向に対向している。
【００７５】
図３に示すように、上記第１イモねじ２０８は、ねじ穴２８０に螺合している。上記第１イモねじ２０８を、ねじ穴２８０に締め込むことにより、第１イモねじ２０８の先端部は、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の裏面２９７に接触可能になっている。上記第１イモねじ２０８の先端部は、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の裏面２９７に接触している。上記第１イモねじ２０８の先端部は、外輪２０１の第２ワイヤー部２２２の裏面２９７を、径方向に略４５°傾斜する方向に押圧している。尚、第３実施形態では、内部隙間の調整においては、第１イモねじ２０８の締め込み量と、第２イモねじ２０９の締め込み量とが、略同一であれば好ましいが、そうでなくても良い。
【００７６】
上記第３実施形態によれば、ワイやレース玉軸受において、アキシアル隙間とラジアル隙間とを工数をかけずに簡易に調整できる。
【００７７】
尚、この発明では、第１軌道輪は、外輪であっても良く、内輪であっても良く、中間輪であっても良いことは言うまでもない。また、この発明では、負隙間は、数μｍから数十μｍで管理可能であるが、この発明で、管理できる負隙間は、その範囲の負隙間に限らない。また、この発明のワイヤーレース軸受は、旋回座軸受であっても良く、旋回座軸受以外の軸受であっても良い。また、この発明のワイヤーレース軸受が、如何なる産業機械や建設機械に搭載されても良いことは言うまでもない。また、上記実施形態および変形例で説明した構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１,１０１,２０１  外輪
２,１０２,２０２  内輪
５,１０５  第１円筒ころ
６,１０６  第２円筒ころ
７  第３円筒ころ
８  イモねじ
１０,１１０  第１外輪
１１,１１１  第２外輪
２１,１２１  外輪の第１本体部
２２,１２２,２２１  外輪の第１ワイヤー部
２３,１２３,２２２  外輪の第２ワイヤー部
２４  外輪の第３ワイヤー部
３１,１３１  外輪の第２本体部
５１,１５１  内輪の本体部
５２  内輪の第１ワイヤー部
５３  内輪の第２ワイヤー部
５４  内輪の第３ワイヤー部
８０,１８０,１８１,２８０,２８１  ねじ穴
８３  第１ワイヤー部の断面略半円状の面
１０８,２０８  第１イモねじ
１０９,２０９  第２イモねじ
１４４  外輪の第１ワイヤー部の断面半円状の部分
１４５  外輪の第２ワイヤー部の断面半円状の部分
１５２  内輪のワイヤー部
１９１  外輪の第１ワイヤー部の円錐面部
１９２  外輪の第１ワイヤー部の円錐面部
１９３  内輪のワイヤー部の第１円錐面部
１９４  内輪のワイヤー部の第２円錐面部
２０５  玉
２１０  第１内輪
２１１  第２内輪
２２０  外輪の本体部
２６１  内輪の第１本体部
２６２  内輪の第１ワイヤー部
２６３  内輪の第２本体部
２６４  内輪の第２ワイヤー部
２８４  外輪の第１ワイヤー部の円弧部
２８５  外輪の第２ワイヤー部の円弧部
２８６  内輪の第１ワイヤー部の円弧部
２８７  内輪の第２ワイヤー部の円弧部
２９６  内輪の第２ワイヤー部の円弧部側とは反対側の裏面
２９７  外輪の第２ワイヤー部の円弧部側とは反対側の裏面
【図１】
2015132360.tif 000003
【図２】
2015132360.tif 000004
【図３】
2015132360.tif 000005