(57)【要約】【解決手段】柄部４，５と刃部６，７とを有する一対の刀身１，２を回動支持部３で互いに開閉可能に支持した鋏において、刀身１の柄部４に可動伝達部材１６を取り付けるとともに、刀身１の柄部４と可動伝達部材１６との間にばね１８を設け、ばね１８による付勢力を可動伝達部材１６を介して刀身２に伝達し得るように歯列１９，２０を設けた。回動支持部３は両刀身１，２を互いに組付けたり分解したりすることができる軸部１４及び軸孔１５を有している。歯列１９，２０は、可動伝達部材１６と刀身２の柄部５とに設けられ、両刀身１，２を互いに組付けたり分解したりする際に互いに着脱可能である。【効果】刀身１に対し刀身２を開閉させる際にその開閉の動きによりばね１８が影響を受けにくくなって両刀身１，２を円滑に開閉させ易くするとともに、刀身１に刀身２を容易に着脱することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と刃部とを有する一対の刀身を回動支持部で互いに開閉可能に支持した鋏において、一方の刀身に可動伝達部材を取り付けるとともに、この一方の刀身と可動伝達部材との間に付勢部材を設け、この付勢部材による付勢力をこの可動伝達部材を介して他方の刀身に伝達し得るように連動部を設けたことを特徴とする鋏。
【請求項２】
前記可動伝達部材は一方の刀身の柄部に取り付けられ、
前記付勢部材はこの可動伝達部材とこの一方の刀身の柄部との間に設けられ、
前記回動支持部は前記両刀身を互いに組付けたり分解したりすることができる連結部を有し、
前記連動部は、この付勢部材による付勢力をこの可動伝達部材を介して他方の刀身の柄部に伝達し得るように、この可動伝達部材と他方の刀身の柄部とに設けられ、前記両刀身を互いに組付けたり分解したりする際に互いに着脱可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の鋏。
【請求項３】
前記可動伝達部材は、一方の刀身の柄部に設けた把持部と前記回動支持部との間に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の鋏。
【請求項４】
前記可動伝達部材は一方の刀身の柄部に回動可能に支持されていることを特徴とする
請求項２または請求項３に記載の鋏。
【請求項５】
前記可動伝達部材の連動部と他方の刀身の柄部の連動部とは、互いに着脱可能に噛み合う歯列であることを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一つの請求項に記載の鋏。
【請求項６】
前記付勢部材は可動伝達部材と一方の刀身の柄部との間に設けた収容部に嵌め込まれていることを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか一つの請求項に記載の鋏。
【請求項７】
前記可動伝達部材と付勢部材とは、一方の刀身の柄部に形成された収容部としての凹所内でその凹所の開口縁の内側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の鋏。
【請求項８】
柄部と刃部とを有する一対の刀身を回動支持部で互いに開閉可能に支持した鋏において、この回動支持部には両刀身を互いに組付けたり分解したりすることができる連結部を設けるとともに、この両刀身間には刃部及び柄部をそれぞれ互いに開くように付勢する付勢部材を設け、この付勢部材は両刀身を互いに組付けたり分解したりする際に両刀身のうち少なくとも一方に対し着脱可能であることを特徴とする鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柄部と刃部とを有する一対の刀身を回動支持部で互いに開閉可能に支持した鋏に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記の特許文献１にかかる鋏では、一対の刃部を互いに噛み合わせる方向に付勢して両刀身の開閉を補助するばねが一対の柄部間に止着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１０９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１にかかる鋏では、一方の柄部に対し他方の柄部を開閉させる際に、その開閉の動きによりばねが大きく変形して使用者がばねに触れ易くなるため、ばねが邪魔になって両柄部を円滑に開閉させにくくなり、使い勝手が悪くなることがある。また、刀身の洗浄などのメンテナンスを容易にするために一対の刀身を互いに組付けたり分解したりすることができるように連結する場合、刀身に対するばねの着脱を容易にする必要がある。しかし、特許文献１にかかる鋏では、ばねが両柄部間に止着されて懸架されているため、両刀身を容易に着脱することができない。
【０００５】
この発明は、両刀身の開閉の動きにより付勢部材が影響を受けにくくして両刀身を円滑に開閉させ易くするとともに、開閉を補助する付勢部材を設けた両刀身を互いに組付けたり分解したりすることができるように連結する場合、一方の刀身に対し他方の刀身を容易に着脱することができる鋏を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜６）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる鋏においては、柄部（４，５）と刃部（６，７）とを有する一対の刀身（１，２）を回動支持部（３）で互いに開閉可能に支持し、一方の刀身（１）に可動伝達部材（１６）を取り付けるとともに、この一方の刀身（１）と可動伝達部材（１６）との間に付勢部材（１８）を設け、この付勢部材（１８）による付勢力をこの可動伝達部材（１６）を介して他方の刀身（２）に伝達し得るように連動部（１９，２０）を設けた。
【０００７】
請求項１の発明では、一方の刀身（１）側に可動伝達部材（１６）及び付勢部材（１８）を設けたので、一方の刀身（１）に対し他方の刀身（２）を開閉させる際に、その開閉の動きにより付勢部材（１８）が影響を受けにくくなって両刀身（１，２）を円滑に開閉させ易くすることができる。また、一対の刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりすることができるように連結する場合、他方の刀身（２）に対する付勢部材（１８）の連係がないので、一方の刀身（１）に対し他方の刀身（２）を容易に着脱することができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記可動伝達部材（１６）は一方の刀身（１）の柄部（４）に取り付けられ、前記付勢部材（１８）はこの可動伝達部材（１６）とこの一方の刀身（１）の柄部（４）との間に設けられ、前記回動支持部（３）は前記両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりすることができる連結部（１４，１５）を有し、前記連動部（１９，２０）は、この付勢部材（１８）による付勢力をこの可動伝達部材（１６）を介して他方の刀身（２）の柄部（５）に伝達し得るように、この可動伝達部材（１６）と他方の刀身（２）の柄部（５）とに設けられ、前記両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりする際に互いに着脱可能である。請求項２の発明では、一方の刀身（１）の柄部（４）側に可動伝達部材（１６）及び付勢部材（１８）を設けたので、他方の刀身（２）に対する付勢部材（１８）の連係がなく、一方の刀身（１）に対し他方の刀身（２）を容易に着脱することができる。
【０００９】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記可動伝達部材（１６）は、一方の刀身（１）の柄部（４）に設けた把持部（１２）と前記回動支持部（３）との間に取り付けられている。請求項３の発明では、可動伝達部材（１６）を把持部（１２）と回動支持部（３）との間に配置して柄部（４）の把持部（１２）を支障なく把持することができる。
【００１０】
請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記可動伝達部材（１６）は一方の刀身（１）の柄部（４）に回動可能に支持されている。請求項４の発明では、付勢部材（１８）による付勢力を可動伝達部材（１６）の回動により他方の刀身（２）に対し円滑に伝達することができる。
【００１１】
請求項２〜４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記可動伝達部材（１６）の連動部と他方の刀身（２）の柄部（５）の連動部とは、互いに着脱可能に噛み合う歯列（１９，２０）である。請求項５の発明では、付勢部材（１８）による付勢力を可動伝達部材（１６）と他方の刀身（２）の柄部（５）との間で円滑に連動させることができる。
【００１２】
請求項２〜５のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記付勢部材（１８）は可動伝達部材（１６）と一方の刀身（１）の柄部（４）との間に設けた収容部（１１）に嵌め込まれている。請求項６の発明では、付勢部材（１８）を一方の刀身（１）側にコンパクトに配置することができる。
【００１３】
請求項６の発明を前提とする請求項７の発明において、前記可動伝達部材（１６）と付勢部材（１８）とは、一方の刀身（１）の柄部（４）に形成された収容部としての凹所（１１）内でその凹所（１１）の開口縁（１１ａ）の内側に配置されている。請求項７の発明では、可動伝達部材（１６）と付勢部材（１８）とを凹所（１１）内に収容して一方の刀身（１）側にコンパクトに配置することができる。
【００１４】
請求項８の発明にかかる鋏においては、柄部（４，５）と刃部（６，７）とを有する一対の刀身（１，２）を回動支持部（３）で互いに開閉可能に支持し、この回動支持部（３）には両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりすることができる連結部（１４，１５）を設けるとともに、この両刀身（１，２）間には刃部（６，７）及び柄部（４，５）をそれぞれ互いに開くように付勢する付勢部材（１８）を設け、この付勢部材（１８）は両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりする際に両刀身（１，２）のうち少なくとも一方に対し着脱可能である。
【００１５】
請求項８の発明では、両刀身（１，２）のうち少なくとも一方に対し付勢部材（１８）を着脱し得るので、両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりする際に、一方の刀身（１）に対し他方の刀身（２）を容易に着脱することができる。
【００１６】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項４の発明を前提とする第９の発明において、前記可動伝達部材（１６）における回動中心線（１７ａ）は、前記両刀身（１，２）間の回動支持部（３）における回動中心線（１４ａ）に対し所定距離離間している。第９の発明では、回動支持部（３）の回動中心線（１４ａ）を中心とする両刀身（１，２）の開閉動作と、回動中心線（１７ａ）を中心とする可動伝達部材（１６）の回動とを互いに円滑に連動させることができる。
【００１７】
請求項２〜８のうちいずれか一つの請求項の発明、または第９の発明を前提とする第１０の発明において、前記両刀身（１，２）間の回動支持部（３）における連結部（１４，１５）は、両刀身（１，２）を所定開き角度（θ）だけ互いに開いた際に、両刀身（１，２）をこの回動支持部（３）における回動中心線（１４ａ）の方向へ互いに着脱させることができる。第１０の発明では、両刀身（１，２）を所定開き角度（θ）だけ互いに開いた状態で両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりすることができるので、その所定開き角度（θ）以外の状態で両刀身（１，２）を円滑に開閉させることができる。
【００１８】
第１０の発明を前提とする第１１の発明において、前記連結部は、両刀身（１，２）のうち一方に設けた軸部（１４）と他方に設けた軸孔（１５）であって、その軸部（１４）と軸孔（１５）とは両刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりする際に互いに挿脱される。第１１の発明では、軸部（１４）と軸孔（１５）とにより両刀身（１，２）間の連結部を回動支持部（３）における回動中心線（１４ａ）の方向へ互いに容易に着脱させることができる。
【００１９】
請求項２〜８のうちいずれか一つの請求項の発明、または第９〜１１の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１２の発明において、前記回動支持部（３）より基端側で両刀身（１，２）に柄部（４，５）を設けるとともに、その回動支持部（３）より先端側で両刀身（１，２）に刃部（６，７）を設けた。第１２の発明では、両刀身（１，２）をＸ状に交差させた洋鋏において、請求項２〜８のうちいずれか一つの請求項の発明、または第９〜１１の発明のうちいずれか一つの発明の効果を発揮させることができる。
【００２０】
第１２の発明を前提とする第１３の発明においては、前記一方の刀身（１）の柄部（４）と他方の刀身（２）の柄部（５）とのうち、一方にはロックレバー（２１）を取り付けるとともに、他方にはこのロックレバー（２１）が係脱されるロック孔（２２）を形成し、前記付勢部材（１８）の付勢力により一方の刀身（１）の柄部（４）に対し他方の刀身（２）の柄部（５）が開くようにロックレバー（２１）がロック孔（２２）に対し離脱したロック解除状態（Ａ）と、前記付勢部材（１８）の付勢力に抗して一方の刀身（１）の柄部（４）に対し他方の刀身（２）の柄部（５）が開くのを阻止するようにロックレバー（２１）がロック孔（２２）に係入されたロック状態（Ｂ）とを取り、このロックレバー（２１）及びロック孔（２２）には、前記ロック状態（Ｂ）で前記付勢部材（１８）の付勢力に抗して一方の刀身（１）の柄部（４）に対し他方の刀身（２）の柄部（５）を閉じる向きに回動させた際にロックレバー（２１）がロック孔（２２）から離脱して前記ロック解除状態（Ａ）を取るようにカム面（２１ａ，２２ａ）を形成した。第１３の発明では、両刀身（１，２）をＸ状に交差させた洋鋏において両刀身（１，２）のロックを容易に解除させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、柄部（４，５）と刃部（６，７）とを有する一対の刀身（１，２）を回動支持部（３）で互いに開閉可能に支持し、両刀身（１，２）間に鋏の開閉を補助する付勢部材（１８）を設けた鋏において、両刀身（１，２）の開閉の動きにより付勢部材（１８）が影響を受けにくくなり、両刀身（１，２）を円滑に開閉させ易くして使い勝手を良くすることができる。また、一対の刀身（１，２）を互いに組付けたり分解したりすることができるように連結する場合、一方の刀身（１）に対し他方の刀身（２）を容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】鋏全体を組み付けて閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は鋏全体を分解して示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）において可動伝達部材とねじりコイルばねとを互いに組み付けて示す部分斜視図である。
【図３】鋏を閉じた状態を示す一部切欠き正面図である。
【図４】鋏を開いた状態を示す一部切欠き正面図である。
【図５】鋏の両刀身の離脱可能位置まで鋏を開いた状態を示す一部切欠き正面図である。
【図６】鋏の両刀身を離脱させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、鶏の骨肉を切断する際に使用する鋏について図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、一対の刀身１，２が回動支持部３で開閉可能に支持され、この回動支持部３より基端側で両刀身１，２に柄部４，５が設けられているとともに、この回動支持部３より先端側で両刀身１，２には刃縁６ａ，７ａと刃先６ｂ，７ｂとを有する刃部６，７が設けられている。刀身２の刃部７には回動支持部３の付近で刃縁７ａに連続する凹刃７ｃが形成されている。両刃部６，７の表面は粗面処理されている。両刀身１，２を互いに閉じた状態で、両刃部６，７の刃先６ｂ，７ｂは少しずれている。
【００２４】
両刀身１，２の柄部４，５においては、両刀身１，２の刃部６，７の金属製刃板８から延びる金属製支持板９に樹脂製の外被部１０が設けられている。外被部１０は、支持板９を金型内にインサートした状態でその金型に樹脂を注入して、その支持板９に対し一体成形される。両柄部４，５の外被部１０のうち、一方の柄部４の外被部１０には回動支持部３に隣接する凹所１１を介して環状に延びる把持環１２（把持部）が形成され、他方の柄部５の外被部１０には回動支持部３から棒状に延びる把持部１３が形成されている。
【００２５】
回動支持部３においては、両刀身１，２のうち、一方の刀身１で刃板８と支持板９との境界部に連結部としての軸部１４が取着されているとともに、他方の刀身２で刃板８と支持板９との境界部に連結部としての軸孔１５が形成され、軸部１４が軸孔１５に挿入されて図３，４に示すように両刀身１，２が軸部１４の回動中心線１４ａを中心に回動して互いに開閉し得る。通常の使用時に両刀身１，２を開閉させても軸部１４と軸孔１５とが互いに係止されて両刀身１，２が回動支持部３で互いに分離されないが、図５に示すように軸部１４と軸孔１５とが互いに合致するまで両刀身１，２を最大の所定開き角度（θ）だけ互いに開いて分離させることができる。なお、最大の所定開き角度（θ）は約５０度に設定されている。
【００２６】
一方の柄部４の外被部１０において回動支持部３と把持環１２との間で凹所１１（収容部）には、樹脂製の可動伝達部材１６が回動支持部３の回動中心線１４ａに対し平行で所定距離離間した支軸１７の回動中心線１７ａを中心にして回動可能に支持されている。また、可動伝達部材１６の内側で凹所１１にはばね等の付勢部材としてのねじりコイルばね１８が嵌め込まれ、ねじりコイルばね１８の両腕１８ａ，１８ｂのうち一方の腕１８ａが可動伝達部材１６に掛止めされているとともに他方の腕１８ｂが凹所１１内で支持板９に掛止めされて、ねじりコイルばね１８の付勢力が可動伝達部材１６に付与されている。可動伝達部材１６とねじりコイルばね１８とは凹所１１内でその凹所１１の開口縁１１ａの内側に配置されている。
【００２７】
可動伝達部材１６の外周には樹脂製の歯列１９（連動部）が回動中心線１７ａを中心とする円弧状に形成され、他方の柄部５の外被部１０には樹脂製の歯列２０（連動部）が回動支持部３の回動中心線１４ａを中心とする円弧状に形成され、それらの歯列１９，２０が互いに噛み合わされている。ねじりコイルばね１８の付勢力は、可動伝達部材１６を介してそれらの歯列１９，２０に伝達され、両刀身１，２の刃部６，７及び柄部４，５をそれぞれ互いに開くように作用する。
【００２８】
図３，４に示すように、一方の刀身１の柄部４の外被部１０の端部にはロックレバー２１が回動可能に支持されているとともに、他方の刀身２の柄部５の外被部１０の端部にはロック孔２２が形成され、ロックレバー２１がロック孔２２に係脱される。図４に示すようにロックレバー２１がロック孔２２に対し離脱したロック解除状態Ａでは、ねじりコイルばね１８の付勢力により一方の刀身１の柄部４に対し他方の刀身２の柄部５が開く。図３に示すようにロックレバー２１がロック孔２２に係入されたロック状態Ｂでは、ねじりコイルばね１８の付勢力に抗して一方の刀身１の柄部４に対し他方の刀身２の柄部５が開くのを阻止する。ロックレバー２１及びロック孔２２には、ロック状態Ｂでねじりコイルばね１８の付勢力に抗して一方の刀身１の柄部４に対し他方の刀身２の柄部５を閉じる向きに若干回動させた際にロックレバー２１がロック孔２２から離脱してロック解除状態Ａを取るようにカム面２１ａ，２２ａが形成されている。
【００２９】
次に、鋏の開閉作用と両刀身１，２の分解及び組付けについて説明する。
図４に示すようにねじりコイルばね１８の付勢力により一方の刀身１の柄部４に対し他方の刀身２の柄部５が開いたロック解除状態Ａで、両刀身１，２の柄部４，５を互いに閉じるように回動支持部３の回動中心線１４ａを中心にして回動させると、可動伝達部材１６が両柄部４，５の歯列１９，２０を介して回動中心線１７ａを中心に回動してねじりコイルばね１８が蓄圧される。両柄部４，５を閉じる力を緩めると、ねじりコイルばね１８の付勢力により可動伝達部材１６が回動中心線１７ａを中心に回動し、両柄部４，５が歯列１９，２０を介して回動支持部３の回動中心線１４ａを中心に回動して互いに開く。このようにして両柄部４，５を開閉させる際に、ねじりコイルばね１８は両柄部４，５を互いに開くように補助する。
【００３０】
図５に示すように回動支持部３において軸部１４と軸孔１５とが互いに合致するまで両刀身１，２を最大の所定開き角度θ（約５０度）だけ互いに開き、図６に示すように軸部１４を軸孔１５から抜いて両刀身１，２を互いに分解する。両刀身１，２の柄部４，５を互いに分解させる際には、一方の柄部４に支持された可動伝達部材１６の歯列１９と他方の柄部５の歯列２０とを互いに離脱させる。また、回動支持部３において軸部１４を軸孔１５に挿入するとともにこれらの歯列１９，２０を互いに噛み合わせて両刀身１，２を互いに組み付けると、その最大所定開き角度θより小さい開き角度で両刀身１，２を互いに開閉させることができる。ねじりコイルばね１８の付勢力は最大の所定開き角度θ（約５０度）より若干小さい所定開き角度まで両刀身１，２に付与される。
【００３１】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  回動支持部３より基端側で両刀身１，２に柄部４，５を設けるとともに、回動支持部３より先端側で両刀身１，２に刃部６，７を設けて、両刀身１，２をＸ状に交差させた洋鋏において、一方の刀身１の柄部４側に可動伝達部材１６及びねじりコイルばね１８を設けたので、一方の刀身１に対し他方の刀身２を開閉させる際に、その開閉の動きによりねじりコイルばね１８が影響を受けにくくなるとともに、ねじりコイルばね１８が邪魔にならず、両刀身１，２を円滑に開閉させ易くなって使い勝手を良くすることができる。
【００３２】
（２）  前記洋鋏において、一方の刀身１の柄部４側に可動伝達部材１６及びねじりコイルばね１８を設けたので、他方の刀身２の柄部５に対するねじりコイルばね１８の連係がなく、一方の刀身１に対し他方の刀身２を容易に着脱することができる。従って、鶏の骨肉を切断した際に刀身１，２に付着した汚れを容易に洗浄することができる。
【００３３】
（３）  一方の刀身１の柄部４側において把持環１２と回動支持部３との間で可動伝達部材１６及びねじりコイルばね１８を凹所１１内に収容して、把持環１２の把持に支障なくコンパクトに配置することができるとともに、ねじりコイルばね１８の付勢力を可動伝達部材１６の回動により他方の刀身２に対し円滑に伝達することができる。
【００３４】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  柄部と刃部とを有する一対の刀身を回動支持部で互いに開閉可能に支持した鋏については、前述したように両刀身１，２をＸ状に交差させた洋鋏以外に、基端部から延びる柄部を介して刃部を設けた一対の刀身をその基端部でＶ状に交差させて互いに回動可能に支持した和鋏にも本発明を応用することができる。
【００３５】
・  一方の刀身１側に配設されたねじりコイルばね１８による付勢力を、可動伝達部材１６を介して他方の刀身２に伝達し得るように設けた連動部については、前述した歯列１９，２０が平歯車の一部を利用して構成され、それらの歯列１９，２０の基準ピッチ円直径については、歯列１９が３０ｍｍ、歯列２０が２４ｍｍで、歯列１９の方が大きく、歯数も歯列１９の方が多くなっている。なお、歯列２０の基準ピッチ円直径の方を大きくしたり、歯数も歯列２０の方を多くしたり、歯列１９，２０の基準ピッチ円直径及び歯数を両者で等しくしたりしてもよい。また、前述した平歯車である歯列１９，２０以外の歯車や、歯車以外にベルトやリンクやカムなどの既存の機械要素を利用することができる。
【００３６】
・  付勢部材としては、ねじりコイルばね１８以外に、その他のコイルばねや板ばねなどの既存のばねを利用することができる。このばねを柄部４の外被部１０や可動伝達部材１６と一体的に設けることができる。
【００３７】
・  ねじりコイルばね１８の付勢方向については、両刀身１，２を互いに開くように付勢すること以外に、両刀身を互いに閉じるように付勢してもよい。
・  前記回動支持部３において両刀身１，２を互いに組付けたり分解したりすることができる連結部については、例えば特許第３０１０４６６号公報に示すように、案内孔に対し回動可能に支持した支軸を係止部材で保持する構造を採用することができる。
【００３８】
・  一方の刀身１側に配設された可動伝達部材１６を回動させてねじりコイルばね１８の付勢力を他方の刀身２に伝達すること以外に、可動伝達部材をスライドさせてばねの付勢力を伝達するようにしてもよい。
【００３９】
・  一方の刀身１の柄部４側に可動伝達部材１６及びねじりコイルばね１８を配設すること以外に、一方の刀身の刃部側に可動伝達部材及びねじりコイルばねを配設するようにしてもよい。
【００４０】
・  両刀身１，２においては刃部６，７の金属製刃板８から延びる金属製支持板９に樹脂製外被部１０が設けられているが、両刀身の全体を金属または樹脂により成形してもよい。
【００４１】
・  図５に示すように軸部１４と軸孔１５とを互いに合致させて両刀身１，２を最大の所定開き角度θだけ互いに開いて分離させることができる位置より若干小さい所定開き角度までねじりコイルばね１８の付勢力が付与されるので、その位置ではねじりコイルばね１８の付勢力を他方の刀身２に伝達し得る付勢力伝達可能状態から伝達できなくなる付勢力伝達不能状態に変換されるが、その位置またはその位置を超えた位置までねじりコイルばね１８の付勢力を付与してもよい。なお、最大の所定開き角度θについては４０度〜１２０度に設定することができる。
【００４２】
・  両刀身１，２の開きを規制する回動規制部を歯列１９，２０による回動範囲内で設けてもよい。その回動規制部からさらに他方の刀身２を回動させた位置で軸部１４と軸孔１５とを互いに合致させるようにしてもよい。その回動規制部は、付勢力伝達可能状態で設けてもよいし、付勢力伝達不能状態で設けてもよい。さらに、歯列１９，２０による最大回動範囲位置を回動規制部として兼ねてもよい。なお、回動規制部としては、例えば、実公昭６０−１４４４０号公報に示すように規制手段としての両柄部の当接突部や、実開平１−６９４７２号公報に示すように規制手段としての係止突部を採用することができる。
【００４３】
・  柄部については、例えば両柄部を共に環状または棒状に成形して、実施形態の両柄部４，５以外の形態に変更してもよい。また、両柄部を形状記憶合金や形状記憶樹脂で成形し、使用者の手の大きさや持ち方に合わせて両柄部の形態を変更できるようにしてもよい。
【００４４】
・  両刀身１，２の刃部６，７にふっ素樹脂コーティングやＤＬＣコーティングなどを施して、汚れを落とし易くしたり、刃部６，７同士の摺動を円滑にするようにしたりしてもよい。また、刃部６，７の刃先６ｂ，７ｂの先端にＤＬＣコーティングや窒化チタンコーティング行って、刃先６ｂ，７ｂの先端を硬化させてもよい。
【００４５】
・  鶏の骨肉を切断する際に使用する鋏について例示したが、鶏の骨肉以外の切断対象物を切断する際に使用する鋏に応用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，２…刀身、３…回動支持部、４，５…柄部、６，７…刃部、１１…凹所（収容部）、１１ａ…凹所の開口縁、１２…把持環（把持部）、１４…回動支持部の軸部（連結部）、１５…回動支持部の軸孔（連結部）、１６…可動伝達部材、１８…ねじりコイルばね（付勢部材）、１９，２０…歯列（連動部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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