(57)【要約】【課題】圧着綴じにおける綴じ位置の綴じ力の低下を抑制する。【解決手段】複数の記録材を凹凸形状の圧着歯により圧着する圧着綴じ部を有する画像形成装置であって、前記記録材において前記圧着歯により圧着される綴じ位置に供給される熱量の調整を行うか否かを判定する熱量調整判定部と、前記熱量の調整を行うと判定されたとき、前記綴じ位置に供給される熱量を調整する熱量調整部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録材を凹凸形状の圧着歯により圧着する圧着綴じ部を有する画像形成装置であって、
前記記録材において前記圧着歯により圧着される綴じ位置に供給される熱量の調整を行うか否かを判定する熱量調整判定部と、
前記熱量の調整を行うと判定されたとき、前記綴じ位置に供給される熱量を調整する熱量調整部と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記熱量調整部は、
前記綴じ位置を示す綴じ位置情報を参照し、入力された画像データに基づき、前記綴じ位置を含む所定領域における画像の有無を判定する画像有無判定部と、
前記綴じ位置を含む所定領域に画像が無いと判定されたとき、前記綴じ位置と対応する加熱体の駆動を停止させる加熱停止制御部と、を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記熱量調整部は、
前記綴じ位置を示す綴じ位置情報を参照し、入力された画像データに基づき、前記綴じ位置を含む所定領域における画像の有無を判定する画像有無判定部と、
前記綴じ位置を含む所定領域に画像が無いと判定されたとき、前記記録材に前記画像を定着させる第一の回転体と第二の回転体との間を、前記綴じ位置を含む所定領域が通過する際に離間させる離間制御部と、を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記熱量調整部は、
前記綴じ位置を示す綴じ位置情報を参照し、入力された画像データに基づき、前記綴じ位置を含む所定領域から前記記録材の後端までの定着温度を下げることが可能か否かを判定する低温可能判定部と、
前記定着温度を下げることが可能と判定されたとき、前記綴じ位置を含む所定領域から、前記記録材の後端までの前記記録材の搬送速度を増加させる増速制御部と、を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記熱量の調整を行うと判定されたとき、前記綴じ位置を示す綴じ位置情報を参照し、前記綴じ位置を含む所定領域と画像とが重畳しないように、入力された画像データを加工する画像データ加工部を有し、
前記熱量調整部は、前記綴じ位置を含む所定領域と対応する加熱体の駆動を停止させる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱量調整部は、入力された画像データの画素密度を低くする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記熱量調整部は、入力された画像データに基づき形成されるトナー像に塗布させるトナー量を少なくする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱量調整部は、
前記記録材を加熱する加熱体のオン／オフを制御する信号の周期を短くする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記熱量調整判定部により、前記熱量の調整を行うと判定されたとき、
前記熱量の調整の対象となる記録材の前に搬送された記録材に対しても前記熱量の調整が行われたか否かを判定し、
前記前に搬送された記録材に対して前記熱量の調整が行われたと判定された場合に、前記熱量の調整の対象となる記録材の定着部への搬送を待機させる給紙待機制御部を有する請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記熱量調整判定部により、前記熱量の調整を行うと判定されたとき、
前記熱量の調整の対象となる記録材の次に搬送される記録材が存在するか否かを判定し、
前記次に搬送される記録材が存在すると判定された場合に、調整後の熱量を調整前の熱量に回復させる熱量回復制御部を有する請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の記録材を凹凸形状の圧着歯により圧着する圧着綴じ部を有する画像形成装置を制御するシステムによる画像形成方法であって、
前記記録材において前記圧着歯により圧着される綴じ位置に供給される熱量の調整を行うか否かを判定する熱量調整判定手順と、
前記熱量の調整を行うと判定されたとき、前記綴じ位置に供給される熱量を調整する熱量調整手順と、を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録材を凹凸形状の圧着歯により圧着する圧着綴じ部を有する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、凹凸のついた部材を用紙束に押しつけ用紙を圧着することで、金属針を用いずに用紙束を綴じる圧着綴じの機能を有する後処理装置として搭載したものがある。
【０００３】
圧着綴じの技術では、綴じ位置の水分が蒸発等により不足すると、綴じ力が低下することが知られている。そこで、従来の圧着綴じを行う画像形成装置では、例えば、綴じ位置の部分に水分を供給する手段を設け、紙に含まれる水分量を調整して綴じ力の低下を抑制する等の工夫がなされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置の手法により綴じ位置の部分の水分量を調整した場合、水分を供給する手段を設けることになり、装置の構成が複雑になる。また、そのために装置のコストが高くなる可能性がある。
【０００５】
開示の技術では、上記事情に鑑みて、圧着綴じにおける綴じ位置の綴じ力の低下を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、複数の記録材を凹凸形状の圧着歯により圧着する圧着綴じ部を有する画像形成装置であって、前記記録材において前記圧着歯により圧着される綴じ位置に供給される熱量の調整を行うか否かを判定する熱量調整判定部と、前記熱量の調整を行うと判定されたとき、前記綴じ位置に供給される熱量を調整する熱量調整部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
圧着綴じにおける綴じ位置の綴じ力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の構成の概略を説明する図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図４】第一の実施形態の画像形成装置における圧着綴じの動作を説明するフローチャートである。
【図５】第二の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図６】第二の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。
【図７】画像有無判定部による判定を説明する図である。
【図８】第三の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図９】第三の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第四の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図１１】第四の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第五の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図１３】第五の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第六の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図１５】第六の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】第七の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図１７】第七の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】画像データの加工を説明する図である。
【図１９】第八の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図２０】第八の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】第九の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図２２】第九の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２３】第十の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図２４】第十の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に実施形態について説明する。図１は、画像形成装置の構成の概略を説明する図である。
【００１０】
画像形成装置１００は、読取装置１０１、作像装置１０２、搬送装置１０３、１０４、定着装置１０５、後処理装置１０６、綴じ具１０７及び表示操作装置１０８を有する。
【００１１】
読取装置１０１は、原稿の画像を読み取る。作像装置１０２は、感光体（図示せず）の表面にトナー画像を形成し、搬送路との合流点で記録材にトナー画像を転写する。また、作像装置１０２は、トナー画像の濃度調整を行う。
【００１２】
搬送装置１０３、１０４は、用紙を積載して保持する装置であり、画像形成装置内全体の用紙搬送機構を含む。また、搬送装置１０３、１０４は、トレイからページ単位で給紙し、作像装置１０２や定着装置１０５や後処理装置１０６へ記録材を送り込む。定着装置１０５は、記録材に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる。また、本実施形態の定着装置１０５は、熱源となる加熱体、温度検出用のサーミスタ、記録材に加熱及び圧力が伝わる接点である定着ローラ及び加圧ローラとのニップ部の離間機構（または圧調整機構）も有する。
【００１３】
後処理装置１０６は、記録材を綴じて束ねる装置である。具体的には後処理装置１０６は、記録材の圧着綴じを行う圧着綴じ装置である。後処理装置１０６は、トナー像の定着後の記録材を複数枚重ねて保持し、保持した用紙を綴じ具で圧着綴じとする。綴じ具１０７は、記録材を圧着綴じする際に用いる道具である。圧着綴じは、綴じ処理の一種であり、金属針を使用せず、一対の凹凸形状の圧着歯で加圧し絞りを加えることで、記録材表面の繊維を絡めて綴じる処理である。以下の本実施形態の説明では、記録材において圧着綴じの処理において加圧される領域を綴じ位置と呼ぶ。
【００１４】
表示操作装置１０８は、ユーザが画像形成装置を操作するための入出力装置である。
【００１５】
次に、図２を参照して画像形成装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１６】
画像形成装置１００は、コントローラ２００と、プリンタ部３００とを有し、コントローラ２００とプリンタ部３００とは、バスＢを介して接続されている。すなわち本実施形態のコントローラ２００と、プリンタ部３００とは、１つのシステムを構成している。
【００１７】
コントローラ２００は、例えば表示操作装置１０８によりユーザから印刷指示を受け付けると、読取装置１０１が読み取った画像をプリンタ部３００から出力するために必要となる画像処理を行いもプリンタ部３００へ印刷要求を行う。また、コントローラ２００は、上述した画像処理以外にも、画像データの加工等を行う。また、コントローラ２００は、後述する記憶部２１０を有し、記憶部２１０には、後処理装置１０６において行う圧着綴じの際に参照される情報が格納されている。記憶部２１０の詳細は後述する。
【００１８】
プリンタ部３００は、それぞれがバスＢで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３０４、後処理Ｉ／Ｏ（Input / Output）３０５、定着Ｉ／Ｏ３０６、作像Ｉ／Ｏ３０７、搬送Ｉ／Ｏ３０８を有する。
【００１９】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納されたプログラムを実行し、コントローラ２００から入力される画像データの受信及び制御コマンドの送受信制御をはじめ各種Ｉ／Ｏへの指示等のプリンタ部３００全体の制御を行う。
【００２０】
ＲＯＭ３０２は、プリンタ部３００の動作させる制御プログラムを格納する。ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２に格納されているプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する。ＮＶＲＡＭ３０４は、不揮発性であり、プリンタ部３００の制御に用いるパラメータ等が格納される。ＮＶＲＡＭ３０４に格納されたパラメータは、ＣＰＵ３０１によってＲＡＭ３０３に展開される。
【００２１】
後処理Ｉ／Ｏ３０５は、ＣＰＵ３０１と後処理装置１０６との間の信号の入出力を仲介する。定着Ｉ／Ｏ３０６は、ＣＰＵ３０１と定着装置１０５との間の信号の入出力を仲介する。作像Ｉ／Ｏ３０７は、ＣＰＵ３０１と作像装置１０２との間の信号の入出力を仲介する。搬送Ｉ／Ｏ３０８は、ＣＰＵ３０１と搬送装置１０３、１０４との間の信号の入出力を仲介する。
【００２２】
以下に説明する各実施形態の画像形成装置１００では、ページ毎の印刷処理において、圧着綴じにおける綴じ位置に供給される熱量を調整する。画像形成装置１００は、綴じ位置に供給される熱量を調整することで、綴じ位置の水分の蒸発を抑制し、綴じ位置の綴じ力の低下を抑制する。
【００２３】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して第一の実施形態について説明する。図３は、第一の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【００２４】
第一の実施形態の画像形成装置１００において、コントローラ２００は、記憶部２１０を有する。記憶部２１０には、綴じ位置情報２１１と、温度・湿度情報２１２とが格納されている。綴じ位置情報２１１は、例えば、記録材における綴じ位置の位置を示す情報や、画像領域の位置を示す情報が含まれる。温度・湿度情報２１２は、画像形成装置１００内の温度や湿度等を示す情報である。
【００２５】
本実施形態のＣＰＵ３０１は、熱量調整判定部３１０、熱量調整部３２０を有する。本実施形態の熱量調整判定部３１０は、圧着綴じの印刷指示を受け付けた際に、熱量の調整が必要か否かを判定する。熱量調整部３２０は、綴じ位置に供給される熱量を調整する。各部の処理の詳細は後述する。
【００２６】
図４は、第一の実施形態の画像形成装置における圧着綴じの動作を説明するフローチャートである。
【００２７】
画像形成装置１００は、表示操作装置１０８等において、圧着綴じを行う印刷指示を受け付けると、熱量調整判定部３１０により、綴じ位置情報２１１と温度・湿度情報２１２とを参照し、綴じ位置の熱量の調整が必要か否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００２８】
ステップＳ４０１において、調整が不要と判定された場合、ＣＰＵ３０１は、ページ毎の印刷処理を行う（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１において、調整が必要と判定された場合、ＣＰＵ３０１は、熱量調整部３２０により、綴じ位置の熱量の調整を伴うページ毎の印刷処理を行う（ステップＳ４０３）。
【００２９】
続いて画像形成装置１００は、コントローラ２００により、全てのページについて印刷処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４において完了していない場合、ステップＳ４０１へ戻る。ステップＳ４０４において完了した場合、画像形成装置１００は、後処理装置１０６、綴じ具１０７により、圧着綴じの処理を行う（ステップＳ４０５）。続いて画像形成装置１００は、搬送装置１０３、１０４により記録材を機外へ排出する（ステップＳ４０６）。
【００３０】
ここで、ステップＳ４０１における熱調整判定部３１０による判定について説明する。
【００３１】
本実施形態の熱調整判定部３１０は、例えば温度・湿度情報２１２と、記録材の種類とに応じて、熱量の調整が必要か否かを判定しても良い。具体的には、例えば、画像形成装置１００内の湿度が高い場合には、記録材の水分は蒸発しにくい。したがって熱調整判定部３１０は、熱量の調整を不要と判定しても良い。この判定を行うための湿度の閾値は、予め設定されていても良い。
【００３２】
また、本実施形態の熱量調整判定部３１０は、記録材が予め設定された種類の紙であった場合には、熱量の調整を行うものと判定しても良い。具体的には、例えば厚さが薄い種類の紙は、水分が蒸発しやすい。したがって熱量調整判定部３１０は、記録材が紙であり、且つ紙の厚さが予め設定された所定値以下である場合には、熱量の調整が必要と判定しても良い。
【００３３】
以上のように、本実施形態では、熱量調整判定部３１０により熱量の調整が必要か否かを判定し、調整が必要と判定された場合に、熱量調整部３２０により綴じ位置に供給される熱量を調整する。したがって本実施形態によれば、綴じ位置の水分の減少を低減でき、圧着綴じにおける綴じ位置の綴じ力の低下を抑制できる。
【００３４】
以下の第二の実施形態以降では、綴じ位置の熱量の調整の様々なバリエーションについて説明する。第二の実施形態以降では、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００３５】
（第二の実施形態）
以下に説明する第二の実施形態では、第一の実施形態における熱量調整部３２０の処理を具体的にしたものである。
【００３６】
図５は、第二の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ａの有する熱量調整部３２０Ａは、画像有無判定部３２１、到着判定部３２２、加熱停止制御部３２３を有する。
【００３７】
画像有無判定部３２１は、綴じ位置情報２１１を参照し、圧着綴じにおける綴じ位置を含む所定領域の画像の有無を判定する。綴じ位置を含む所定領域の詳細は後述する。
【００３８】
到着判定部３２２は、記録材における綴じ位置を含む所定領域が、画像形成装置１００におけるニップ部に到着したか否かを判定する。ニップ部とは、定着装置１０５における定着ローラと加圧ローラとの圧接部である。
【００３９】
加熱停止制御部３２３は、加熱が不要か否かを判定し、加熱が不要と判定された場合には定着装置１０５における加熱源である加熱体をオフさせる。
【００４０】
図６は、第二の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。図６に示す処理は、図４のステップＳ４０３において実行される処理の一例である。
【００４１】
本実施形態のＣＰＵ３０１Ａは、熱量の調整を伴うページ毎の印刷処理を開始すると、コントローラ２００から画像データを受け取る（ステップＳ６０１）。
【００４２】
続いてＣＰＵ３０１Ａは、搬送装置１０３、１０４により記録材を給紙し（ステップＳ６０２）、画像データに基づくトナー像を作像する（ステップＳ６０３）。続いてＣＰＵ３０１Ａは、作像したトナー像を記録材に転写する（ステップＳ６０４）。
【００４３】
以下のステップＳ６０５からステップＳ６０９までの処理は、定着装置１０５における定着処理である。
【００４４】
本実施形態のＣＰＵ３０１Ａは、到着判定部３２２により、綴じ位置を含む所定領域がニップ部に到着したか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００４５】
ステップＳ６０５において、到着していない場合、ＣＰＵ３０１Ａは、定着装置１０５において、記録材を加熱する（ステップＳ６０６）。続いてＣＰＵ３０１Ａは、記録材の後端がニップ部を通過したか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【００４６】
ステップＳ６０７において、通過していない場合、ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ６０５へ戻る。ステップＳ６０７において通過した場合、ＣＰＵ３０１Ａは、後述するステップＳ６１０へ進む。尚、本実施形態では、ニップ部に記録材が到着したこと及びニップ部を記録材が通過したことを検出するセンサを有しており、ＣＰＵ３０１Ａは、このセンサの検出信号に基づき到着及び通過を判定しても良い。
【００４７】
ステップＳ６０５において、綴じ位置を含む所定領域がニップ部に到着した場合、ＣＰＵ３０１Ａは、画像有無判定部３２１の判定結果に基づき、加熱体による加熱が不要か否かを判定する（ステップＳ６０８）。より具体的には、本実施形態の画像有無判定部３２１は、綴じ位置を含む所定領域の画像の有無を判定し、ＣＰＵ３０１Ａは、画像が無いと判定された場合に加熱が不要と判定する。また本実施形態では、綴じ位置を含む所定領域に画像が有ると判定された場合に、ＣＰＵ３０１Ａは、加熱が必要と判定する。画像有無判定部３２１による判定の詳細は後述する。
【００４８】
ステップＳ６０８において、加熱が必要の場合、ＣＰＵ３０１Ａは、ステップＳ６０６へ進む。ステップＳ６０８において加熱が不要の場合、ＣＰＵ３０１Ａは、加熱停止制御部３２３により、綴じ位置を含む所定領域と対応する加熱体をオフし、加熱を停止させる（ステップＳ６０９）。続いてＣＰＵ３０１Ａは、記録材を後処理装置１０６へ排紙する（ステップＳ６１０）。
【００４９】
尚、図６の例では、加熱が不要か否の判定を、綴じ位置を含む所定領域がニップ部に到着した後に行うものとしたが、この判定のタイミングは、図６の例に限定されない。加熱が不要か否かの判定は、例えばＣＰＵ３０１Ａがコントローラ２００から画像データを受け取った際に、予め判定していても良い。この判定のタイミングは、画像データを受け取った後から、綴じ位置を含む所定領域の定着が開始されるまでの間の任意のタイミングで行われても良い。
【００５０】
以下に、本実施形態の画像有無判定部３２１による判定について説明する。
【００５１】
定着を行う加熱体の構成には、通紙される主走査方向に対して単体の加熱体で定着ローラを加熱する構成や、定着ローラの両端部と中央とで独立に加熱の制御が可能な複数の加熱体の構成がある。さらに、加熱体の構成には、主走査長ごとに区切られた一定数以上の加熱体を有する構成などが挙げられる。
【００５２】
図７は、画像有無判定部による判定を説明する図である。図７（Ａ）は、記録材と定着ローラと綴じ位置との関係を説明する図であり、図７（Ｂ）は、加熱体の構成と加熱される領域との関係を示す図である。
【００５３】
図７（Ａ）では、記録材Ｐにおける綴じ位置Ｒとし、記録材Ｐが定着ローラ７１と加圧ローラ７２との接合部であるニップ部７３を通過する場合の側面図と上面図とを示している。図７（Ａ）において、上面図の記録材Ｐに示される斜線部分の領域Ｓは、画像領域である。
【００５４】
図７（Ｂ）は、定着ローラ７１の有する加熱体が単体である場合と（図７（Ｂ）−１）、加熱体が定着ローラの両端部と中央とを独立に制御可能な構成である場合と（図７（Ｂ）−２）、主走査長ごとに区切られた一定数以上の加熱体を有する構成（図７（Ｂ）−３）とを示している。
【００５５】
加熱体が単体である場合、綴じ位置を含む加熱領域は、記録材Ｐの全領域を含む。この場合、画像有無判定部３２１は、綴じ位置を含む主走査方向に画像が有るか否かを判定する。図７（Ｂ）−１の例では、斜線部分の領域Ｓを画像領域としたため、画像有無判定部３２１は、主走査方向に画像がないと判定する。この場合、画像有無判定部３２１は、記録材Ｐにおける綴じ位置Ｒの端部Ｒ１から副走査方向に向かって長さＬまでの領域に画像があるか否かを判定する。
【００５６】
本実施形態では、記録材Ｐの端部Ｐ１から、綴じ位置Ｒの端部Ｒ１から副走査方向に向かって長さＬまでの領域を、綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ１とする。
【００５７】
すなわち、本実施形態の綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ１は、記録材Ｐにおいて、記録材Ｐの端部Ｐ１から綴じ位置Ｒの端部Ｒ１までの長さＬ１＋長さＬ（＝長さＬ２）×綴じ位置と対応する加熱体の幅で示される領域である。
【００５８】
本実施形態の画像有無判定部３２１は、綴じ位置Ｒを含む所定領域に画像がない場合、この所定領域Ｓ１の加熱を不要と判定する。
【００５９】
本実施形態において、長さＬは、画像形成装置１００における線速、定着装置１０５の性能、加熱体のパワー、加熱体の放熱の特性等により決められる。
【００６０】
本実施形態の長さＬは、画像領域Ｓにおける定着性を確保し、且つニップ部７３に綴じ位置Ｒが到着した際に、綴じ位置Ｒに供給される熱量が画像領域Ｓに供給される熱量よりも小さくなるように設定されれば良い。本実施形態では、長さＬは、例えば予め検証実験等により決められていても良いし、定着ローラの状態に応じてＣＰＵ３０１により算出されてもよい。
【００６１】
図７（Ｂ）−２では、加熱体が定着ローラの両端部と中央とを独立に制御可能に設けられた構成では、綴じ位置Ｒと対応する加熱体は、端部に位置する加熱体７４である。この場合、綴じ位置を含む加熱領域は、加熱体７４により加熱される領域である。また、この場合の綴じ位置を含む所定領域は、主走査方向の幅は、加熱体７４と対応する加熱領域の幅であり、副走査方向の長さＬ２の領域Ｓ２である。したがって、本実施形態の画像有無判定部３２１は、綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ２に画像がない場合、この所定領域Ｓ２の加熱を不要と判定する。
【００６２】
図７（Ｂ）−３では、加熱体が複数設けられた構成では、綴じ位置Ｒと対応する加熱体は、加熱体７５である。この場合、綴じ位置を含む加熱領域は、加熱体７５により加熱される領域である。また、この場合の綴じ位置を含む所定領域は、主走査方向の幅は加熱体７５と対応する加熱領域の幅（加熱体７５の幅）であり、副走査方向の長さＬ２の領域Ｓ３である。したがって、本実施形態の画像有無判定部３２１は、綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ３に画像がない場合、この所定領域Ｓ３の加熱を不要と判定する。
【００６３】
本実施形態では、以上のように、綴じ位置を含む所定領域を設定し、この所定領域内に画像が存在しないと判定されたとき、加熱体による加熱を停止させる。よって本実施形態では、定着不良を起こさずに、綴じ位置に供給される熱量を低減させることができ、圧着綴じにおける綴じ位置の綴じ力の低下を抑制できる。
【００６４】
尚、本実施形態では、綴じ位置を含む所定領域内に画像が無い場合に、加熱を停止するものとして説明したが、これに限定されない。本実施形態では、例えば綴じ位置を含む所定領域に画像が存在した場合でも、低画素などの要因により、加熱を停止しても定着不良にならない場合には、加熱不要と判定しても良い。
【００６５】
また、本実施形態の図７では、綴じ位置は記録材の後端で表現しているが、綴じ位置は記録材のどの位置にあっても良い。また本実施形態は、加熱体の構成（例えばハロゲン、キャパシタ、ＩＨ（Induction Heating）には依存しない。
【００６６】
（第三の実施形態）
以下に説明する第三の実施形態では、第二の実施形態に給紙待機制御部を備えたものである。よって第三の実施形態の説明では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００６７】
図８は、第三の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｂの有する熱量調整部３２０Ｂは、画像有無判定部３２１、到着判定部３２２、加熱停止制御部３２３、給紙待機制御部３２４を有する。
【００６８】
本実施形態の給紙待機制御部３２４は、搬送装置１０３、１０４を制御し、定着装置１０５への記録材の給紙を待機させる。
【００６９】
具体的には、本実施形態の給紙待機制御部３２４は、ページ毎の印刷処理において、前のページで熱量調整部３２０Ｂによる熱量の調整が行われた場合に、記録材の給紙を所定時間待機させる。すなわち本実施形態では、熱量の調整により低下した熱量が、少なくとも次のページの定着処理で定着性が確保できるように回復するまで、一時的に次のページの給紙動作を遅らせ、次のページの定着処理で定着性が確保できるようになると給紙動作へ進む。
【００７０】
図９は、第三の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｂは、熱量の調整を伴うページ毎の印刷処理を開始すると、コントローラ２００から画像データを受け取る（ステップＳ９０１）。続いてＣＰＵ３０１Ｂは、熱量調整部３２０Ｂの給紙待機制御部３２４により、前のページで熱量を調整する処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ９０２）。
【００７１】
ステップＳ９０２において、熱量を調整する処理を行っていない場合、ステップＳ９０４へ進む。ステップＳ９０２において、熱量を調整する処理を行った場合、給紙待機制御部３２４は、記録材の給紙を所定時間待機させ（ステップＳ９０３）、ステップＳ９０４へ進む。
【００７２】
図９のステップＳ９０４からステップＳ９１２の処理は、図６のステップＳ６０２からステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【００７３】
尚、本実施形態における所定時間は予め設定されていても良い。また本実施形態の所時間は、加熱体の温度に基づきその都度算出されても良い。具体的には、給紙待機制御部３２４は、加熱体の温度を検出し、検出された温度と定着性が確保される定着温度との差分から、所定時間を算出しても良い。
【００７４】
以上のように本実施形態では、前のページにおける熱量調整部３２０Ｂの処理により低下した熱量が、定着に必要な熱量に回復してから、次のページの印刷処理を行うため、熱量の調整に起因する定着不良の発生を抑制できる。
【００７５】
尚、本実施形態は、後述する第五の実施形態以降の実施形態の何れにも組み合わせることができる。
【００７６】
（第四の実施形態）
以下に説明する第四の実施形態では、第二の実施形態に熱量回復制御部を備えたものである。よって第四の実施形態の説明では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００７７】
図１０は、第四の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｃの有する熱量調整部３２０Ｃは、画像有無判定部３２１、到着判定部３２２、加熱停止制御部３２３、熱量回復制御部３２５を有する。
【００７８】
本実施形態の熱量回復制御部３２５は、熱量調整部３２０Ｃにより熱量を調整する処理を行ったページの次のページが存在する場合に、熱量を回復させる処理を行う。本実施形態の熱量を回復させる処理とは、例えば、加熱停止制御部３２３によりオフされた加熱体を再度オンさせる処理である。
【００７９】
図１１は、第四の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。図１１のステップＳ１１０１からステップＳ１１０９までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【００８０】
本実施形態の熱量調整部３２０Ｃは、ステップＳ１１０９に続いて、熱量回復制御部３２５により、次のページが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１１０）。ステップＳ１１１０において、次のページが存在しない場合、ステップＳ１１１２へ進む。
【００８１】
ステップＳ１１１０において、次のページが存在する場合、熱量回復制御部３２５は、熱量回復処理を行い（ステップＳ１１１１）、ステップＳ１１１２へ進む。
【００８２】
ステップＳ１１１２の処理は、図６のステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【００８３】
本実施形態の熱量回復処理は、上述したように、ステップＳ１１０９でオフされた加熱体を再度オンさせることであっても良い。本実施形態の熱量回復制御部３２５は、例えば熱量回復処理の対象となる加熱体が定着性を確保できる定着温度となるまで、熱量回復処理の対象となる加熱体をオンさせても良い。本実施形態では、熱量回復処理の対象となる加熱体の温度が、定着温度に達したとき、ステップＳ１１１２へ進んでも良い。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、熱量調整部３２０Ｂの処理により低下した熱量を定着に必要な熱量まで回復させてから、次のページの印刷処理を開始するため、熱量の調整に起因する定着不良の発生を抑制できる。
【００８５】
尚、本実施形態は、後述する第五の実施形態以降の実施形態の何れにも組み合わせることができる。
【００８６】
（第五の実施形態）
以下に説明する第五の実施形態は、第二の実施形態の加熱停止制御部を離間制御部に置き換えたものである。よって第五の実施形態では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００８７】
図１２は、第五の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｄの有する熱量調整部３２０Ｄは、画像有無判定部３２１、到着判定部３２２、離間制御部３２６を有する。
【００８８】
本実施形態の離間制御部３２６は、画像有無判定部３２１により、綴じ位置を含む所定領域に画像が無く、且つ綴じ位置が記録材の後端にある場合に、ニップ部における定着ローラと加圧ロートとを圧接部を離す制御を行う。本実施形態では、定着ローラと加圧ロートとの接点を離すことで、記録材が定着ローラから離れ、結果として記録材に供給される熱量を低減できる。
【００８９】
尚、本実施形態では、ニップ部を定着ローラと加圧ローラの圧接部としたが、これに限定されない。本実施形態のニップ部は、定着の際に記録材を保持する第一の回転体及び第二の回転体の圧接部であれば良い。
【００９０】
図１３は、第五の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０８までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０８までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００９１】
ステップＳ１３０８において、画像有無判定部３２１により、加熱不要と判定された場合、熱量調整部３２０Ｄは、離間制御部３２６により、ニップ部の定着ローラと加圧ローラとの圧接部を離す制御を行う（ステップＳ１３０９）。
【００９２】
続いて熱量調整部３２０Ｄは、ステップＳ１３１０へ進む。ステップＳ１３１０の処理は、図６のステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【００９３】
尚、本実施形態では、ニップ部の離間の処理を行った後に、少なくとも次の記録材の先端がニップ部に到達するまでの間に、再度定着ローラと加圧ローラとを圧接させる。また、本実施形態の離間制御部３２６による処理を実行する際には、記録材が定着ローラと加圧ローラ以外の搬送ローラの上にあることが前提である。
【００９４】
また、本実施形態では、加熱体が、図７（Ｂ）−１に示す単体の構成であることが好ましい。
【００９５】
また、本実施形態では、離間制御部３２６により、定着ローラと加圧ローラとを離間させる処理を開始するタイミングは、綴じ位置を含む所定領域における長さＬにより決められる。本実施形態では、第二の実施形態において加熱停止制御部３２３が加熱体をオフさせるタイミングよりも早いタイミングであることが好ましいため、長さＬは、第二の実施形態における長さＬよりも長いことが好ましい。これは、定着ローラと加圧ローラとを離間させるのに係る時間が、加熱体をオフさせるのに係る時間よりも長いことが想定されるためである。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、ニップ部の定着ローラと加圧ローラとの圧接部を離すことで、定着ローラの熱が記録材に伝わらなくなり、綴じ位置の水分の減少を抑制し、綴じ力の低下を抑制できる。
【００９７】
（第六の実施形態）
以下に説明する第六の実施形態は、第二の実施形態の加熱停止制御部を増速制御部に、画像有無判定部を低温可能判定部にそれぞれ置き換えたものである。よって第六の実施形態では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００９８】
図１４は、第六の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｅの有する熱量調整部３２０Ｅは、到着判定部３２２、低温可能判定部３２７、増速制御部３２８を有する。
【００９９】
本実施形態の低温可能判定部３２７は、記録材における綴じ位置を含む所定領域の定着における温度を低下させても定着させることが可能か否かを判定する。本実施形態の低温可能判定部３２７は、例えば、綴じ位置を含む所定領域における画像領域がせまい場合（画像が少ない）や、綴じ位置を含む所定領域に文字のみが存在する場合等に、温度を低下させても定着させることが可能と判定しても良い。
【０１００】
本実施形態では、温度を低下させても定着が可能であると判定する基準となる情報が、予めＲＯＭ３０２等に格納されていても良い。この基準となる情報は、例えば低温で定着が可能と判定する閾値となる画像領域の広さや、文字数等であっても良い。
【０１０１】
本実施形態の増速制御部３２８は、定着装置１０５における記録材の搬送速度を制御する。具体的には増速制御部３２８は、低温可能判定部３２７により、綴じ位置を含む所定領域の低温による定着が可能と判定されたとき、綴じ位置を含む所定領域を搬送する際の搬送速度を速くするように制御する。
【０１０２】
図１５は、第六の実施形態の熱量調整部の動作を説明するフローチャートである。図１５のステップＳ１５０１からステップＳ１５０７までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０７までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ１５０５において、綴じ位置を含む所定領域がニップ部に到着した場合、低温可能判定部３２７は、綴じ位置を含む所定領域が低温で定着可能か否かを判定する（ステップＳ１５０８）。ステップＳ１５０８において、低温で定着可能でない場合、ＣＰＵ３０１Ｅは、ステップＳ１５０６へ進む。
【０１０４】
ステップＳ１５０８において、低温で定着可能である場合、ＣＰＵ３０１Ｅは、増速制御部３２８により、綴じ位置を含む所定領域の搬送速度を速くする増速処理を行い（ステップＳ１５０９）、ステップＳ１５１０へ進む。ステップＳ１５１０の処理は、図６のステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１０５】
尚、本実施形態では、綴じ位置を含む所定領域における長さＬは、記録材の搬送速度を速くする制御を行った後に、記録材の搬送に用いられる各種ローラを駆動させるモータが定常状態となる時間と対応する長さである。また、本実施形態では、綴じ位置が記録材の後端部にあることが前提となる。
【０１０６】
また、本実施形態の増速制御部３２８は、ニップ部を記録材の後端が通過した後から、少なくとも次の記録材の先端がニップ部に到達するまでの間に、再度、記録材の搬送速度を増速前の速度に戻す。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、記録材の搬送速度を速くすることで、ニップ部において綴じ位置に供給される熱量を低下させ、綴じ位置の水分の減少による綴じ力の低下を抑制する。
【０１０８】
尚、本実施形態の低温可能判定部３２７は、画像有無判定部３２１に置き換えることもできる。その場合、増速制御部３２８は、綴じ位置を含む所定領域に画像が無いと判定された場合に、綴じ位置を含む所定領域から記録材の後端までの搬送速度を速くすれば良い。
【０１０９】
（第七の実施形態）
以下に説明する第七の実施形態は、コントローラ側で画像データの加工を行い、プリンタ部３００は、この画像データに基づき加熱の調整を行う。以下の第七の実施形態では、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１１０】
図１６は、第七の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のコントローラ２００Ａは、画像データ加工部２２０を有する。
【０１１１】
本実施形態の画像データ加工部２２０は、記録材において、綴じ位置の主走査方向と、綴じ位置のより後端の領域に画像があるか否かを判定し、画像があると判定された場合には画像を変形させる処理を行う。すなわち、本実施形態の画像データ加工部２２０は、綴じ位置を含む所定領域に画像があると判定された場合に、画像を加工する。
【０１１２】
具体的には、画像データ加工部２２０は、少なくとも、綴じ位置を含む所定領域が定着装置１０５のニップ部に到達した時点で、綴じ位置へ熱量を与える加熱体の加熱をそれ以降停止したとしても定着性に影響がないように、画像を変形させる。画像の変形の詳細は後述する。
【０１１３】
本実施形態のＣＰＵ３０１Ｆの有する熱量調整部３２０Ｆは、到着判定部３２２、加熱停止制御部３２３を有する。
【０１１４】
図１７は、第七の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。本実施形態のコントローラ２００Ａは、熱量の調整を伴うページ毎の印刷処理が開始されると、画像データ加工部２２０により、綴じ位置情報２１１を参照し、記録材における綴じ位置を含む所定領域と画像が重なるか否かを判定する（ステップＳ１７０１）。尚、本実施形態のコントローラ２００Ａは、ＣＰＵ３０１Ｆの熱量調整判定部３１０により、熱量を調整する処理が必要であるとの判定結果を受け付けて、画像データ加工部２２０の処理を行う。
【０１１５】
ステップＳ１７０１において、綴じ位置を含む所定領域と画像が重ならない場合、コントローラ２００Ａは、後述するステップＳ１７０３へ進む。ステップＳ１７０１において、綴じ位置を含む所定領域と画像が重なる場合、画像データ加工部２２０は、画像データの加工を行う（ステップＳ１７０２）。
【０１１６】
続いて本実施形態のコントローラ２００Ａは、プリンタ部３００へ渡す画像データを生成し、画像データをプリンタ部３００へ渡す（ステップＳ１７０３）。
【０１１７】
ステップＳ１７０４からステップＳ１７０９までの処理は、図６のステップＳ６０２からステップＳ６０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ１７０７において、綴じ位置を含む所定領域がニップ部に到着した場合、ＣＰＵ３０１Ｆは、加熱停止制御部３２３により、綴じ位置を含む所定領域と対応する加熱体をオフし、加熱を停止させる（ステップＳ１７１０）。ステップＳ１７１１の処理は、図６のステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１１９】
次に、図１８を参照して本実施形態の画像データ加工部２２０による画像データの加工について説明する。図１８は、画像データの加工を説明する図である。
【０１２０】
本実施形態の画像データ加工部２２０による画像データの加工の種類には、例えば画像のマスク、画像の縮小、画像のシフト（移動）、画像の回転等が挙げられる。図１８（Ａ）は、画像のマスクを説明する図であり、図１８（Ｂ）は、画像の縮小を説明する図であり、図１８（Ｃ）は、画像の移動を説明する図であり、図１８（Ｄ）は、画像の回転を説明する図である。
【０１２１】
図１８に示す記録材Ｐは、画像領域Ｇ１、Ｇ２を有する。図１８（Ａ）、（Ｂ）は、綴じ位置Ｒと対応する加熱体が単体である場合を示している（図７（Ｂ）参照）。この場合、綴じ位置Ｒを含む所定領域はＳ１となる。
【０１２２】
図１８（Ａ）では、綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ１に、画像領域Ｇ２が重なるため、画像データ加工部２２０は、画像領域Ｇ２をマスクしている。図１８（Ａ）の例では、このように画像データを加工することで、画像領域Ｇ２が綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ１に重ならないようにする。
【０１２３】
図１８（Ｂ）では、画像領域Ｇ１、Ｇ２を縮小することで、綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ１に画像領域Ｇ２が重ならないようにする。
【０１２４】
図１８（Ｃ）、（Ｄ）では、綴じ位置Ｒと対応する加熱体が複数の場合を示している（図７（Ｂ）参照）。図１８（Ｃ）、（Ｄ）では、綴じ位置Ｒを含む所定領域をＳ２とした。
【０１２５】
図１８（Ｃ）では、画像データ加工部２２０は、画像領域Ｇ１、Ｇ２を左側に寄せるように移動させている。図１８（Ｃ）では、この加工を行うことで、画像領域Ｇ１が綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ２と重ならないようにする。
【０１２６】
図１８（Ｄ）では、画像データ加工部２２０は、画像領域Ｇ１、Ｇ２を回転させている。図１８（Ｄ）では、この加工を行うことで、画像領域Ｇ１が綴じ位置Ｒを含む所定領域Ｓ２と重ならないようにする。
【０１２７】
本実施形態の画像データ加工部２２０は、例えば図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示す画像データの加工を組み合わせても良い。また、本実施形態の画像データ加工部２２０は、例えば綴じ印刷の指示を受けた際に、画像データの加工の種類を表示操作装置１０８に表示させ、ユーザに選択された加工を行っても良い。
【０１２８】
また、本実施形態の画像データ加工部２２０は、上記の４つの種類の加工を順次行い、綴じ位置Ｒと画像領域とが重ならなくなる種類の加工を行っても良い。さらに、本実施形態の画像データ加工部２２０は、例えば予め設定された種類の加工を行っても良い。
【０１２９】
本実施形態の画像データ加工部２２０は、画像データの加工により、綴じ位置Ｒを含む所定領域から画像データをなくすことができれば良い。
【０１３０】
以上のように、本実施形態では、コントローラ２００Ａによる画像データの加工により、綴じ位置と画像とが重ならないようにすることで、綴じ位置の定着時に加熱体をオフさせ、綴じ位置に供給される熱量を調整する。よって本実施形態では、加熱による綴じ位置の水分の蒸発を抑制し、綴じ力の低下を防止できる。
【０１３１】
（第八の実施形態）
以下に説明する第八の実施形態は、コントローラ側で画像データの画素密度を調整することで、定着に係る熱量を調整する。以下の第八の実施形態では、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１３２】
図１９は、第八の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のコントローラ２００Ｂは、画素密度変更部２３０を有する。
【０１３３】
本実施形態の画素密度変更部２３０は、画像データの画素密度を変更する。本実施形態における画素密度の変更とは、具体的には画素密度を低くする変更である。本実施形態の画素密度変更部２３０は、例えば、綴じ位置を、綴じ位置以外の画像領域と同様に加熱しても、綴じ力が維持される程度の熱量で画像を定着できるように、画素密度を低くする。本実施形態における変更後の画素密度は、例えば予め検証実験等により求められており、画素密度変更部２３０に設定されていても良い。
【０１３４】
本実施形態のＣＰＵ３０１Ｇは、熱量調整判定部３１０を有し、熱量調整部を有していない。
【０１３５】
図２０は、第八の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。本実施形態のコントローラ２００Ｂは、熱量の調整を伴うページ毎の印刷処理が開始されると、画素密度変更部２３０により、記録材に形成される画像の画素密度を低くする処理を行う（ステップＳ２００１）。尚、本実施形態のコントローラ２００Ｂは、ＣＰＵ３０１Ｇの熱量調整判定部３１０により、熱量を調整する処理が必要であるとの判定結果を受け付けて、画素密度変更部２３０の処理を行う。
【０１３６】
続いて本実施形態のコントローラ２００Ｂは、画素密度変更部２３０の処理に応じて、プリンタ部３００へ渡す画像データを生成し、画像データをプリンタ部３００へ渡す（ステップＳ２００２）。
【０１３７】
ステップＳ２００３からステップＳ２００５までの処理は、図６のステップＳ６０２からステップＳ６０４までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態では、ＣＰＵ３０１Ｇは、変更後の画素密度にしたがってトナー像が形成された記録材を定着させる（ステップＳ２００６）。ステップＳ２００７の処理は、図６のステップＳ６１０の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１３９】
以上のように、本実施形態では、画素密度を低くすることで、定着における加熱体の温度が画素密度変更前と比べて低くなる。したがって、本実施形態では、綴じ位置に供給される熱量が低減されて綴じ位置の水分の蒸発が抑制され、綴じ力の低下を防止できる。
【０１４０】
（第九の実施形態）
以下に説明する第九の実施形態は、プリンタ部３００において、画像の濃度を調整することで、定着に係る熱量を調整する。以下の第九の実施形態では、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１４１】
図２１は、第九の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｈの有する熱量調整部３２０Ｈは、濃度調整部３３１を有する。
【０１４２】
本実施形態の濃度調整部３３１は、作像装置１０２においてトナー像を形成させる際のトナーの量を調整し、画像の濃度を調整する。より具体的には、濃度調整部３３１は、作像装置１０２の有する感光体と帯電ローラとにおける帯電電圧や現像電圧を調整し、感光体に付着するトナーの量を少なくする。現像電圧とは、トナー収容器(トナーボトル等)から現像ローラへトナーを運ぶ際に印可される電圧である。例えばトナー極性が＋の場合、
現像電圧は−にし、トナー収容器から現像ローラへトナーを運び、帯電電圧を−にして現像ローラから感光体へトナーを付着させる。
【０１４３】
本実施形態では、トナーの量を少なくすれば、トナーを付着させるために必要となる定着温度を低くすることができ、綴じ位置に供給される熱量を低減できる。尚、本実施形態の濃度調整部３３１は、例えば、綴じ位置を、綴じ位置以外の画像領域と同様に加熱しても、綴じ力が維持される程度の熱量で画像を定着できるように、画像の濃度を低くする。本実施形態における画像の濃度と対応する帯電電圧は、例えば予め検証実験等により求められており、濃度調整部３３１に設定されていても良い。
【０１４４】
図２２は、第九の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。図２２のステップＳ２２０１とステップＳ２２０２の処理は、図６のステップＳ６０１とステップＳ６０２の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１４５】
続いてＣＰＵ３０１Ｈは、濃度調整部３３１により、画像の濃度を調整する（ステップＳ２２０３）。
【０１４６】
ステップＳ２２０４からステップＳ２２０７は、図２０のステップＳ２００４からステップＳ２００７までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１４７】
以上のように、本実施形態では、画像の濃度を低くすることで、定着における加熱体の温度が濃度調整前と比べて低くなる。したがって、本実施形態では、綴じ位置に供給される熱量が低減されて綴じ位置の水分の蒸発が抑制され、綴じ力の低下を防止できる。
【０１４８】
（第十の実施形態）
以下に説明する第十の実施形態は、プリンタ部３００において、加熱体のオン／オフの周期（以下、定着の制御周期）を制御することで、定着に係る熱量を調整する。以下の第十の実施形態では、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【０１４９】
図２３は、第十の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。本実施形態のＣＰＵ３０１Ｉの有する熱量調整部３２０Ｉは、周期制御部３３２を有する。
【０１５０】
本実施形態の周期制御部３３２は、定着装置１０５において、加熱体をオン／オフさせる制御周期を短くする。
【０１５１】
通常、定着装置では、温湿度等の環境、記録材の紙質、装置のばらつき等の変化に伴い、定着温度のばらつきが大きくなった場合も定着性も確保できるように、実際に定着可能な範囲の下限よりも高めに定着温度が設定されている。
【０１５２】
本実施形態では、この点に着目し、綴じ印刷おいて定着温度を設定された温度よりも低くする。
【０１５３】
定着装置では、一定時間（制御周期）毎に、一定時間において加熱体をＯＮさせる時間の割合（以下、点灯率）を決定し、この点灯率に基づいて加熱体をオン／オフさせる制御が一般的である。本実施形態では、この制御周期を短くして定着温度のばらつきを抑制することで、定着温度を通常より低く設定できる。本実施形態では、定着温度を通常より低く設定できれば、綴じ位置に対して供給させる熱量を低下させることがでるため、綴じ力の低下を防止できる。
【０１５４】
本実施形態の周期制御部３３２は、例えば、綴じ位置を、綴じ位置以外の画像領域と同様に加熱しても、綴じ力が維持される程度の熱量で画像を定着できるように、制御周期を短くする。
【０１５５】
図２４は、第十の実施形態の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ２４０１からステップＳ２４０４までの処理は、図６のステップＳ６０１からステップＳ６０４までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
ステップＳ２４０２に続いて、ＣＰＵ３０１Ｉは、周期制御部３３２により、定着の制御周期を短くする（ステップＳ２４０５）。
【０１５７】
ステップＳ２４０６、ステップＳ２４０７の処理は、図２０のステップＳ２００６、ステップＳ２００７の処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１５８】
以上のように、本実施形態では、定着の制御周期を短くすることで、定着における加熱体の温度が濃度調整前と比べて低くなる。したがって、本実施形態では、綴じ位置に供給される熱量が低減されて綴じ位置の水分の蒸発が抑制され、綴じ力の低下を防止できる。
【０１５９】
尚、定着の制御周期は、記録材の後端がニップ部を通過してから、次のページの記録材の先端がニップ部に到着するまでの間に、元に戻されても良い。
【０１６０】
また、以上の説明では、定着の制御周期を変更する場合を説明したが、これに限定されない。
【０１６１】
本実施形態では、例えば定着の制御周期を短くし、且つ、定着ローラと加圧ローラとが圧接部において接する圧力を強くすれば、定着の制御周期をさらに短くすることができる。すなわち、本実施形態では、加熱体をオンさせる時間を短くし、定着温度を低くすることができる。
【０１６２】
また、本実施形態では、定着装置１０５において、記録材の先端がニップ部に到着する前に、定着ローラを回転させることで、定着ローラの表面温度を均一化させても良い。本実施形態では、以上のように、定着を行う前に、定着ローラの表面温度の均一化を図ることで、画像領域の位置による温度のばらつきを抑制できるため、目標値として設定する定着温度を低くすることができる。
【０１６３】
本実施形態では、定着温度を、綴じ印刷を行わない場合の印刷における定着温度よりも低くすることで、綴じ位置に供給される熱量を低減し、綴じ位置の水分不足による綴じ力の低下を抑制できる。
【０１６４】
また、本実施形態において、例えば綴じ印刷であり、且つ両面印刷であった場合、ＣＰＵ３０１Ｉは、第二面目の印刷かどうかを判断し、第二面目の場合に、周期制御部３３２により定着の制御周期を変更しても良い。
【０１６５】
また、本実施形態では、周期制御部３３２による制御周期の変更を、転写後に行うものとしたが、これに限定されない。本実施形態の制御周期の変更の処理は、コントローラ２００から画像データを受け取ってから、記録材の先端がニップ部に到着するまでの間であれば、どのタイミングで行っても良い。
【０１６６】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  画像形成装置
２００  コントローラ
２１０  記憶部
３００  プリンタ部
３０１  ＣＰＵ
３１０  熱量調整判定部
３２０  熱量調整部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特開平９−１０４１８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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