(57)【要約】      （修正有）【課題】被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる貼付装置、及び貼付方法を提供する。【解決手段】被貼付面を有する基材Ｂに対し、記基材の延在方向である第１の方向に沿ってフィルムＦを貼り付ける貼付装置１であって、フィルムを押圧することにより、フィルムを、基材における第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける貼付部１１を有する貼付機構１０と、フィルムにおける他端側の端部を把持し、第１の方向に直交すると共に被貼付面とフィルムとが対向する方向である第２の方向に駆動可能なフィルム把持部３０と、を備え、貼付部は、基材に対して第１及び第２の方向において相対的に移動することにより、フィルムを押圧する貼付装置。【選択図】図１
2015174327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼付面を有する基材に対し、前記基材の延在方向である第１の方向に沿ってフィルムを貼り付ける貼付装置であって、
前記フィルムを押圧することにより、前記フィルムを、前記基材における前記第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける貼付部を有する貼付機構と、
前記フィルムにおける前記他端側の端部を把持し、前記第１の方向に直交すると共に前記被貼付面と前記フィルムとが対向する方向である第２の方向に駆動可能なフィルム把持部と、を備え、
前記貼付部は、前記基材に対して前記第１及び第２の方向において相対的に移動することにより、前記フィルムを押圧する、貼付装置。
【請求項２】
前記貼付部は、前記第１及び第２の方向に直交する第３の方向に沿って複数の分割部に分割されている、請求項１に記載の貼付装置。
【請求項３】
前記貼付機構は、複数の前記分割部を、それぞれ独立して、前記第１及び第２の方向の少なくとも一方に駆動させることが可能である、請求項２に記載の貼付装置。
【請求項４】
前記貼付機構は、前記基材に対する前記貼付部の角度を調整可能な調整機構を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項５】
前記フィルムの張力を調整可能な張力調整部を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項６】
前記張力調整部は、前記フィルム把持部に搭載されている、請求項５に記載の貼付装置。
【請求項７】
前記基材の前記一端及び前記他端と連続するように設けられた拡張部を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項８】
前記貼付部は、前記第２の方向から見て、前記基材の前記一端から前記他端に向かって凸となるよう、湾曲形状に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項９】
前記貼付部の前記第１及び第２の方向に直交する方向である第３の方向における長さは、前記基材の前記第３の方向における長さよりも長い、請求項１〜８のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項１０】
前記貼付部は、前記フィルムを押圧している状態において、前記基材に対する前記第１の方向の相対的な移動速度が可変である、請求項１〜９のいずれか一項記載の貼付装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の前記貼付装置を用いて前記フィルムが貼り付けられた物品。
【請求項１２】
被貼付面を有する基材に対し、前記基材の延在方向である第１の方向に沿ってフィルムを貼り付ける貼付方法であって、
前記フィルムを、貼付部で押圧することにより前記基材における前記第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける工程と、
前記フィルムにおける前記他端側の端部を把持し、前記他端側の端部を、前記第１の方向に直交すると共に前記被貼付面と前記フィルムとが対向する方向である第２の方向に移動させる工程と、を含み、
前記フィルムを前記基材に貼り付ける工程では、
前記貼付部を、前記基材に対して前記第１及び第２の方向に相対的に移動させることにより、前記フィルムを押圧する、貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、貼付装置及び貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、所定の物品（特許文献１では車両のボンネット）の表面にフィルムを貼り付ける場合があった。ここで、近年、幅が広くあらゆる形状を有する物品（例えば車両の屋根等）の表面にフィルムを貼り付けることが要請されている。このようなフィルムの貼り付け作業は、先端にゴム板を装着したスキージ型の道具等を用いて手作業で行われることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被貼付面の形状が平面ではなく曲面等であった場合に上述の方法にてフィルムの貼り付けを行った場合、作業に時間がかかってしまうと共に、貼付後のフィルムに筋等が残ってしまう場合や、スキージの跡が残ってしまう可能性があった。従って、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る貼付装置は、被貼付面を有する基材に対し、基材の延在方向である第１の方向に沿ってフィルムを貼り付ける貼付装置であって、フィルムを押圧することにより、フィルムを、基材における第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける貼付部を有する貼付機構と、フィルムにおける他端側の端部を把持し、第１の方向に直交すると共に被貼付面とフィルムとが対向する方向である第２の方向に駆動可能なフィルム把持部と、を備え、貼付部は、基材に対して第１及び第２の方向において相対的に移動することにより、フィルムを押圧する。
【０００６】
このような形態によれば、貼付機構が、基材における第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける貼付部を有している。また、貼付部は、フィルムがフィルム把持部で把持された状態で、基材に対して第１及び第２の方向において相対的に移動することにより、フィルムを押圧する。これによって、貼付部によって第１の方向に沿って基材に対してフィルムが押圧されることで、フィルムが基材の被貼付面に貼り付けられる。このように、貼付機構を用いて迅速にフィルムの貼り付けを行うことができる。また、フィルム把持部は、第１の方向に直交すると共に被貼付面とフィルムとが対向する方向である第２の方向に駆動可能である。従って、基材に対する貼付部の位置に応じて、フィルム把持部の第２の方向における位置を調整することで、基材に対するフィルムの未貼り付け部分の角度を所定の範囲内に保つことができる。これによって、貼り付け後のフィルムにしわ等が生じることを抑制できる。以上によって、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【０００７】
別の形態に係る貼付装置において、貼付部は、第１及び第２の方向に直交する第３の方向に沿って複数の分割部に分割されていてよい。
【０００８】
別の形態に係る貼付装置において、貼付機構は、複数の分割部を、それぞれ独立して、第１及び第２の方向の少なくとも一方に駆動させることが可能であってよい。
【０００９】
別の形態に係る貼付装置において、貼付機構は、基材に対する貼付部の角度を調整可能な調整機構を有してよい。
【００１０】
別の形態に係る貼付装置において、フィルムの張力を調整可能な張力調整部を更に備えてよい。
【００１１】
別の形態に係る貼付装置において、張力調整部は、フィルム把持部に搭載されていてよい。
【００１２】
別の形態に係る貼付装置において、基材の一端及び他端と連続するように設けられた拡張部を更に備えてよい。
【００１３】
別の形態に係る貼付装置において、貼付部は、第２の方向から見て、基材の一端から他端に向かって凸となるよう、湾曲形状に形成されていてよい。
【００１４】
別の形態に係る貼付装置において、貼付部の第１及び第２の方向に直交する方向である第３の方向における長さは、基材の第３の方向における長さよりも長くてよい。
【００１５】
別の形態に係る貼付装置において、貼付部は、フィルムを押圧している状態において、基材に対する第１の方向の相対的な移動速度が可変であってよい。
【００１６】
本発明の一形態に係る物品は、上述の貼付装置を用いてフィルムが貼り付けられている。
【００１７】
本発明の一形態に係る物品は、貼付面を有する基材に対し、基材の延在方向である第１の方向に沿ってフィルムを貼り付ける貼付方法であって、フィルムを、貼付部で押圧することにより基材における第１の方向の一端から他端に向かって貼り付ける工程と、フィルムにおける他端側の端部を把持し、他端側の端部を、第１の方向に直交すると共に被貼付面とフィルムとが対向する方向である第２の方向に移動させる工程と、を含み、フィルムを基材に貼り付ける工程では、貼付部を、基材に対して第１及び第２の方向に相対的に移動させることにより、フィルムを押圧してよい。
【００１８】
このような形態によれば、上述の貼付装置と同様な作用・効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、被貼付面に対するフィルムの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る貼付装置の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る貼付装置の側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る貼付装置の平面図である。
【図４】図４は、貼付機構とフィルム把持部との連動を模式的に示した図である。
【図５】図５は、貼付部によるフィルムの貼り付けを模式的に示した図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る貼付機構の概略図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る貼付機構の概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る貼付機構を説明するための図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る貼付部の概略図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る貼付装置の概略図である。の寸法関係を示す図及び表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、第１実施形態に係る貼付装置１の構成について説明する。貼付装置１は、被貼付面ＢＳを有する基材Ｂに対してフィルムＦを貼り付ける貼付装置である。被貼付面ＢＳを有する基材Ｂとは、フィルムＦが貼付けられる面を有した基材であれば特に限定されないが、例えば車両の屋根部分（ルーフパネル）である。その他、飛行機、船舶、建築物の部材等、あらゆる物品をフィルムＦを貼り付ける対象物として採用してよい。なお、本実施形態では、基材Ｂとして、上方へ凸となるように湾曲した被貼付面ＢＳを有し、長さ方向における横断面形状が一定であるものを採用した（図５（ｃ）を参照）。フィルムＦとは、薄い膜状のものであれば特に限定されないが、例えば合成樹脂等の高分子成分を薄い膜状に成型したものである。
【００２３】
まず、貼付装置１の躯体構成５０について説明する。図１〜図３に示すように、貼付装置１は、躯体構成５０として、土台部５１と、土台部５１の上端において略水平に設けられた矩形状の平板部５２と、平板部５２の四隅から上方に延びる４本の柱部５３と、隣り合う柱部５３の上端間に架け渡された４本の梁部５４と、を備えている。躯体構成５０の各構成は、例えばアルミフレームにより構成されている。土台部５１は、キャスター５１ａにより移動可能とされている。平板部５２上には、基材Ｂを載置する矩形状のテーブル４１が設けられている。平板部５２及びテーブル４１の長手方向及び短手方向は一致している。以下、平板部５２及びテーブル４１の長手方向をＸ軸方向、短手方向をＹ軸方向として説明する場合がある。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向であって柱部５３が延びる方向をＺ軸方向として説明する場合がある。
【００２４】
貼付装置１は、フィルムＦを押圧することによりフィルムＦを基材Ｂに貼り付ける貼付機構１０と、フィルムＦを把持するフィルム把持部３０と、フィルムＦの張力を調整可能な張力調整部４０と、を備えている。これらの貼付機構１０及びフィルム把持部３０は、上述の躯体構成５０中に組み込まれている。なお、図１においては、貼付機構１０及びフィルム把持部３０の詳細を明確に示すために、紙面手前側に配置される一部の部材（後述のシャフト部１７等）を省略して示している。
【００２５】
貼付機構１０は、フィルムＦを押圧することにより、フィルムＦを基材Ｂにおける第１の方向の一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かって貼り付ける貼付部１１を有する。第１の方向とは、テーブル４１に基材Ｂが載置された状態における基材Ｂの延在方向であって、上述したＸ軸方向である。以下では、基材Ｂがテーブル４１に載置されていることを前提として説明する。
【００２６】
貼付機構１０は、上述の貼付部１１と、第２の方向における貼付部１１によるフィルムＦの押圧位置を決定する位置決め機構１２と、貼付部１１をＸ軸方向に駆動させる駆動機構１３と、貼付部１１を支持する支持機構１４と、を有している。第２の方向とは、Ｘ軸方向に直交すると共に被貼付面ＢＳとフィルムＦとが対向する方向であり、上述したＺ軸方向である。貼付機構１０は、基材Ｂに対して、Ｘ軸方向及びＺ軸方向において相対的に移動することによって、フィルムＦを押圧する。具体的には、位置決め機構１２が貼付部１１をＺ軸方向に駆動させるとともに、駆動機構１３が貼付部１１をＸ軸方向に駆動させることによって、貼付部１１により基材Ｂに対してフィルムＦが押圧される。
【００２７】
貼付部１１は、フィルムＦを押圧することにより、フィルムＦを基材Ｂの被貼付面ＢＳに貼り付ける。フィルムＦを押圧するとは、貼付部１１と被貼付面ＢＳとの間にフィルムＦが挟まれた状態において、貼付部１１がフィルムＦを被貼付面ＢＳに押し当てることをいう。貼付部１１は、支持機構１４によってフィルムＦ及び基材Ｂよりも上方で支持されており（詳細は後述）、フィルムＦ及び基材Ｂよりも上方から、フィルムＦを押圧する。貼付部１１は、先端１１Ｘがスキージ型の形状とされており、先端１１ＸでフィルムＦを押圧する。先端１１Ｘには、クッション材として例えばゴムブレード（図示せず）が設けられる。なお、貼付部１１の先端１１Ｘの形状はスキージ型に限定されず、例えばローラ型であってもよい。貼付部１１は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に直交する方向である第３の方向における長さが、基材Ｂの第３の方向における長さよりも長い。第３の方向とは、基材Ｂ及び貼付部１１の幅方向であり、上述したＹ軸方向である。すなわち、貼付部１１の幅方向の長さは、基材Ｂの幅方向の長さよりも長い。
【００２８】
貼付部１１は、Ｙ軸方向に沿って複数の分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに分割されている。貼付部１１は、分割部１１ａの両脇に分割部１１ｂ，１１ｃが配置されており、分割部１１ａと分割部１１ｂ、及び、分割部１１ａと分割部１１ｃは、それぞれ連結具（連結金具）１５により連結されている。本実施形態では、Ｘ軸方向から見て、基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）が湾曲形状とされており、Ｙ軸方向における基材Ｂの中央部分ほど、Ｚ軸方向（且つ上方向）に凸形状とされている。貼付部１１は、先端１１Ｘが基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）の湾曲形状に応じた形状とされている。すなわち、貼付部１１は、Ｘ軸方向から見て、Ｙ軸方向における先端１１Ｘの中央部分ほど、Ｚ軸方向（且つ上方向）に凹形状とされている。また、貼付部１１は、Ｚ軸方向から見て、基材Ｂの一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かって凸形状となるように、湾曲形状に形成されている。連結具１５は可動式の連結具であり、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及びガイドシャフト２４の配置に応じて回動する連結具である。また連結具１５は、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの間に過度な隙間が生じないよう分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの相対的な位置を調整するように機能してもよい。例えば、基材Ｂの被貼付面ＢＳが大きく湾曲したものであり、Ｙ軸方向における中央部分における突出量が大きい場合、分割部１１ｂ，１１ｃが内側に絞られた状態で、連結具１５により分割部１１ｂ，１１ｃと分割部１１ａとが連結される。分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、駆動部１２ｂの駆動力によって、それぞれ独立してＺ軸方向へ駆動可能である。なお、駆動部を追加することによって、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、それぞれ独立してＸ軸方向へ駆動可能であってもよい。これによって、Ｚ軸方向から見たときの貼付部１１の湾曲形状を基材Ｂに合わせて調整することができる。このとき、連結具１５は、Ｚ軸方向から見たときの分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ同士の連結角度を変更可能である。なお、連結具１５は必ずしも設けられていなくてもよい。すなわち、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが互いに連結されたものでなくてもよい。
【００２９】
支持機構１４は、基材Ｂの上方から貼付部１１を支持するための機構である。また、支持機構１４は、貼付部１１のＸ軸方向への駆動をガイドするガイド機構としても機能する。支持機構１４は、Ｘ軸方向に延びる一対の梁部５４の両端部において該一対の梁部５４間に架け渡されるように設けられた一対の取付板１６と、一対の取付板１６間に架け渡されるように設けられたＸ軸方向に延びる一対のシャフト部１７（なお、図２では、一対のシャフト部１７のうち、Ｙ軸正側のシャフト部１７のみ示している）と、一対のシャフト部１７それぞれの両端を取付板１６に固定するシャフトホルダ１８（なお、図２では、シャフトホルダ１８のうち、Ｙ軸負側のシャフトホルダ１８のみ示している）と、一対のシャフト部１７間においてＸ軸方向に延びて一対の取付板１６に固定された駆動機構取付板１９と、一対のシャフト部１７それぞれに設けられた一対のリニアベアリング（リニアブッシュ）２０と、一対のリニアベアリング２０の上面及び駆動機構取付板１９に取り付けられるスライダ１３ｂ（詳細は後述）に固定されたスライド板２１と、スライド板２１をＺ軸方向に貫通するとともにスライド板２１に固定されたガイドシャフト２２と、ガイドシャフト２２の下端に固定された支持用の箱体２３と、を有している。
【００３０】
箱体２３は、略水平に設けられＺ軸方向で対向する上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂと、略垂直に設けられ上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂを連結する連結壁部２３ｃとを含んで構成されている。上壁部２３ａの上面にはＺ軸方向下方に推力を与える位置決め機構１２の駆動部１２ａ（詳細は後述）が固定されている。ガイドシャフト２２は、駆動部１２ａが上壁部２３ａをＺ軸下方に駆動させることに伴って、Ｚ軸方向に伸縮可能とされている。また、上壁部２３ａの下面にはＺ軸方向下方に推力を与える駆動部１２ｂ（詳細は後述）が固定されており、該駆動部１２ｂの下端にガイドシャフト２４が固定され、該ガイドシャフト２４の下端に貼付部１１が固定されている。シャフト部１７は例えばアルミ製の円筒軸状部材である。リニアベアリング２０は、シャフト部１７と組み合わせて使用されるガイド部材であり、スライダ１３ｂの駆動に伴い、シャフト部１７の周上を少ない摩擦抵抗でＸ軸方向に直線運動する。リニアベアリング２０は、スライダ１３ｂに固定されたスライド板２１のＸ軸方向の駆動をガイドする。
【００３１】
位置決め機構１２は、貼付部１１によるフィルムＦのＺ軸方向における押圧位置を決定する。位置決め機構１２は、駆動部１２ａ，１２ｂにより構成されている。駆動部１２ａ，１２ｂとしてエアリンダが採用されており、当該エアシリンダは、空気圧によって貼付部１１をＺ軸下方に駆動させる。駆動部１２ａ，１２ｂに与えられる空気圧は、基材Ｂの形状に応じて予め設定されている。駆動部１２ａは、上端がスライド板２１に固定されるとともに下端が上壁部２３ａの上面に固定されている。駆動部１２ａは、空気圧によって箱体２３をＺ軸下方に駆動させることにより、駆動部１２ｂ及びガイドシャフト２４を介して貼付部１１をＺ軸下方に駆動させる。すなわち、駆動部１２ａは、箱体２３をＺ軸下方に駆動させることにより、貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置を決定する。駆動部１２ａは、例えばＹ軸方向に並んで２つ設けられている。
【００３２】
駆動部１２ｂは、空気圧によってガイドシャフト２４をＺ軸下方に駆動させることにより、ガイドシャフト２４の下端に固定された貼付部１１をＺ軸下方に駆動させる。駆動部１２ｂは、例えばＹ軸方向に並んで７つ設けられている。Ｙ軸方向中央に位置する３つの駆動部１２ｂはガイドシャフト２４を介して貼付部１１の分割部１１ａに固定されている。また、Ｙ軸方向一端側に位置する２つの駆動部１２ｂはガイドシャフト２４を介して分割部１１ｂに固定されており、Ｙ軸方向他端側に位置する２つの駆動部１２ｂはガイドシャフト２４を介して分割部１１ｃに固定されている。このため、駆動部１２ｂは分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ独立してＺ軸下方に駆動させることが可能であるが、各駆動部１２ｂが、それぞれ同じ推力で分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをＺ軸下方に駆動させてもよい。駆動部１２ｂが分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ独立してＺ軸下方に駆動させる場合には、連結具１５が設けられていなくてもよいし、または、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの独立した動作を阻害しないように連結具１５自体にアクチュエータが内蔵されていてもよい。駆動部１２ｂは、駆動部１２ａによって貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置が決定された後に、各分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをＺ軸下方に駆動させることにより貼付部１１のＺ軸方向における詳細な押圧位置を決定する。駆動部１２ｂによる位置決め後の貼付部１１のＺ軸方向の位置は、フィルムＦを基材Ｂの被貼付面ＢＳに押圧可能な位置である。
【００３３】
駆動機構１３は、支持機構１４であるスライド板２１をＸ軸方向に駆動させることにより、支持機構１４に支持された貼付部１１をＸ軸方向に駆動させる。駆動機構１３は例えば単軸ロボットを採用した駆動機構によって構成される。以下では、駆動機構１３が単軸ロボットであるものとして説明する。駆動機構１３は、駆動機構取付板１９上に固定されたＸ軸方向に延びるベース部１３ａと、モータによってベース部１３ａ内をＸ軸方向に駆動するスライダ１３ｂとを有している。スライダ１３ｂは、その上面においてスライド板２１を固定している。駆動機構１３は、専用のコントローラ（図示せず）により制御される。コントローラには、例えば、スライダ１３ｂを駆動させる際のスライダ１３ｂの駆動速度及び駆動距離が予め設定されている。なお、コントローラに予め設定された移動速度（駆動速度）は、貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態において可変である。
【００３４】
ここで、テーブル４１には基材Ｂに加えて拡張部６０が設けられている。拡張部６０は、Ｘ軸方向において基材Ｂの一端ＢＥ１に連続して設けられた第一拡張部６０ａと、基材Ｂの他端ＢＥ２に連続して設けられた第二拡張部６０ｂとを有している。第一拡張部６０ａ及び第二拡張部６０ｂの上面は、基材Ｂの被貼付面ＢＳと面一とされている。駆動機構１３は、貼付部１１をＸ軸方向に駆動させるに際し、駆動の始点を第一拡張部６０ａが設けられた位置とするとともに、駆動の終点を第二拡張部６０ｂが設けられた位置とする。なお、図１〜図３には図示していないが、フィルムＦは、第一拡張部６０ａよりもＸ軸方向外側（Ｘ軸方向において基材Ｂが設けられた側と反対側）であって基材Ｂの被貼付面ＢＳとＺ軸方向の位置が略一致する位置において、フィルム把持部３０に把持された側と反対側の端部が把持されているものとする。
【００３５】
フィルム把持部３０は、Ｘ軸方向における他端ＢＥ２側のフィルムＦの端部ＦＥを把持するとともに、Ｚ軸方向に駆動する。フィルム把持部３０は、端部ＦＥを把持する把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが設けられたＹ軸方向に延びる把持板３１と、Ｘ軸方向における他端ＢＥ２側で隣り合う柱部５３の上端間及び下端間で架け渡された一対の取付板３２と、一対の取付板３２間に架け渡されるように設けられたＺ軸方向に延びる一対のシャフト部３３（図３（ｂ）ではＹ軸正側のシャフト部３３のみ示している）と、一対のシャフト部３３それぞれの両端を取付板３２に固定するシャフトホルダ３４（図３（ｂ）ではＹ軸負側のシャフトホルダ３４のみ示している）と、一対のシャフト部３３間においてＺ軸方向に延びて一対の取付板３２に固定された駆動機構取付板３５と、駆動機構取付板３５に固定されたＺ軸方向に延びる駆動機構３６と、一対のシャフト部３３それぞれに設けられた一対のリニアベアリング（リニアブッシュ）３７と、一対のリニアベアリング３７及び駆動機構３６のスライダ３６ｂに固定されたスライド板３８と、を有している。把持部材３１ａは把持板３１におけるＹ軸方向中央部分に設けられており、把持部材３１ｂ，３１ｃは、把持板３１におけるＹ軸方向両端部分に設けられている。
【００３６】
駆動機構３６は、上述した駆動機構１３同様、例えば単軸ロボットを用いた駆動機構によって構成される。駆動機構３６は、駆動機構取付板３５に固定されたＺ軸方向に延びるベース部３６ａと、モータによってベース部３６ａ内をＺ軸方向に駆動するスライダ３６ｂとを有している。スライダ３６ｂはスライド板３８、ガイドシャフト３９、及び連結板４４を介して把持板３１と固定されている。よって、把持板３１は、スライダ３６ｂのＺ軸方向への駆動に伴ってＺ軸方向に駆動する。駆動機構３６は、専用のコントローラ（図示せず）により制御される。コントローラには、例えば、スライダ３６ｂを駆動させる際のスライダ３６ｂの駆動速度及び駆動距離が予め設定されている。スライダ３６ｂのＺ軸方向の駆動速度及び駆動距離は、駆動機構１３のコントローラに設定されたスライダ１３ｂのＸ軸方向の駆動速度及び駆動距離に応じて決まる。図４に示されるように、本実施形態では、貼付部１１によるフィルムＦの押圧時において、常に、Ｘ軸方向（被貼付面ＢＳの延在方向）と押圧前のフィルムＦとがなす角度を略一定角度（角度Ｐ）とする。そのために、スライダ３６ｂの駆動速度及び駆動距離は、スライダ１３ｂの駆動速度及び駆動距離に応じた値とする必要がある。スライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度及び駆動距離は、駆動機構１３，３６のコントローラにおいて予め対応づけられた値が設定されていてもよい。また、例えば、駆動機構１３，３６のコントローラ間において、貼付部１１による押圧時に、リアルタイムに位置、速度、フィルムに対する押圧力などに関する情報の信号の送受信がなされることで、双方の駆動速度及び駆動距離を調整するものであってもよい。
【００３７】
張力調整部４０は、フィルム把持部３０に搭載されている。具体的には、張力調整部４０は、把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させる駆動部４３と、スライド板３８をＸ軸方向に貫通するとともにスライド板３８に固定されたガイドシャフト３９と、把持板３１及びガイドシャフト３９を連結する連結板４４と、を備えている。駆動部４３として、例えばエアシリンダが採用されており、空気圧を制御することによって張力を調整することができる。張力調整部４０は、把持板３１を介して把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させることができる。なお、張力調整部は、エアシリンダ等の駆動部を用いることに代えて、ロール状の巻取り装置を設け、フィルムの繰出し長さを調整する構造であってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係る貼付装置１を用いたフィルムＦの貼付方法について説明する。貼付装置１を動作させる前の準備段階において、テーブル４１に基材Ｂをセットするとともに、フィルムＦの一方の端部ＦＥをフィルム把持部３０の把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃに把持させ、フィルムＦの他方の端部を備えつけの把持部材（図示せず）に把持させた状態にしておく。また、張力調整部４０によってフィルムＦにフィルム貼付に際し適切なテンションを与える。そして、貼付部１１のＸ軸方向における位置が、貼付部１１の駆動の始点である第一拡張部６０ａが設けられた位置となるように、貼付機構１０をセットしておく。
【００３９】
準備が完了した状態で、まず、操作者の指示（例えばＺ軸方向への駆動を開始させるスタートボタンの押下等）を契機として、駆動部１２ａが空気圧により貼付部１１をＺ軸下方に駆動させる。これにより貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置が決定する。続いて、駆動部１２ｂが空気圧により貼付部１１をＺ軸下方に駆動させる。これにより貼付部１１のＺ軸方向における詳細な押圧位置が決定する。駆動部１２ｂによる位置決め後の貼付部１１のＺ軸方向における位置は、貼付部１１がフィルムＦを基材Ｂに押圧可能な位置である。貼付部１１のＸ軸方向における位置が、第一拡張部６０ａが設けられた位置であるため、貼付部１１は押圧開始時において第一拡張部６０ａにフィルムＦを押圧する（図１の仮想線で示す貼付部１１を参照）。
【００４０】
続いて、操作者の指示（例えばＸ軸方向への駆動を開始させるスタートボタンの押下等）を契機として、駆動機構１３のスライダ１３ｂが、Ｘ軸方向であって基材Ｂの一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かう方向へ駆動する。これにより、貼付部１１は、基材Ｂの一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かう方向へ駆動しながら、フィルムＦを基材Ｂへ貼り付ける。スライダ１３ｂがＸ軸方向へ駆動している際には、スライダ１３ｂのＸ軸方向への駆動に対応して、フィルム把持部３０のスライダ３６ｂがＺ軸方向下方へ駆動する。これにより、フィルム把持部３０の把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃがＺ軸方向下方へ駆動する。貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態においては、Ｘ軸方向（被貼付面ＢＳの延在方向）と押圧前のフィルムＦとがなす角度が常に略一定角度（角度Ｐ）となるように、スライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度等が調整される。すなわち、駆動機構１３，３６のコントローラにおいて予めスライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度が対応付けられて設定されるか、又は、貼付部１１による押圧時に駆動機構１３，３６のコントローラ間でリアルタイムに信号の送受信がなされることで、駆動機構１３，３６双方の駆動速度等が調整される。また、貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態においては、張力調整部４０の駆動部４３が把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させることによりフィルムＦの張力が調整される。
【００４１】
貼付部１１のＸ軸方向における位置が貼付部１１の駆動の終点である第二拡張部６０ｂが設けられた位置になると、スライダ１３ｂのＸ軸方向への駆動が終了し貼付部１１が停止する。停止後、貼付部１１は、駆動部１２ａ，１２ｂによりスタート前のＺ軸方向における位置に戻され、さらにスライダ１３ｂによりスタート前のＸ軸方向における位置（第一拡張部６０ａが設けられた位置）に戻される。
【００４２】
続いて、フィルムＦのＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate）部分が剥がされる。フィルムＦは、例えばＰＥＴ部分と本体部分とで構成された２層構造である。フィルムＦの本体部分は、基材Ｂに貼り付けられる部分と第二拡張部６０ｂに貼り付けられる部分との間に切れ目が形成されている。そのため、フィルムＦの本体部分のうち、基材Ｂに貼り付けられる部分と第二拡張部６０ｂに貼り付けられる部分とを容易に切り離すことができる。フィルムＦのＰＥＴ部分が剥がされた後に、本体部分のうち第二拡張部６０ｂに貼り付けられている部分が切り離されることにより、基材ＢへのフィルムＦの貼付作業が完了する。以上が、貼付装置１を用いたフィルムＦの貼付方法に係る工程である。なお、フィルムＦの貼付作業完了後の基材Ｂは、請求項における「貼付装置を用いてフィルムが貼り付けられた物品」に該当する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る貼付装置１の作用・効果について説明する。
【００４４】
例えば車両の屋根等の幅の広い基材にフィルムを貼り付ける作業は、先端にゴム板を装着したスキージ型の道具等を用いて手作業で行われることが一般的である。しかしながら、作業が複数人による手作業で行われるものであるため作業時間を要している。また、手作業で行った場合にはフィルムにしわが生じる場合があり、フィルムを綺麗に貼ることが難しい。
【００４５】
それに対し、本実施形態に係る貼付装置１では、貼付機構１０が、基材Ｂにおける第１の方向の一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かって貼り付ける貼付部１１を有している。また、貼付部１１は、フィルムＦがフィルム把持部３０で把持された状態で、基材Ｂに対して第１及び第２の方向において相対的に移動することにより、フィルムＦを押圧する。これによって、貼付部１１によって第１の方向に沿って基材Ｂに対してフィルムＦが押圧されることで、フィルムＦが基材Ｂの被貼付面ＢＳに貼り付けられる。すなわち、フィルム把持部３０がフィルムＦの端部ＦＥを把持した状態で、貼付機構１０の貼付部１１が基材Ｂにおける一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かってフィルムＦを貼り付けることができる。このように、貼付機構１０を用いて迅速にフィルムの貼り付けを行うことができる。このため、従来複数人による手作業で行っているフィルムの貼付作業を貼付装置１により半自動化することができる。
【００４６】
ここで、フィルムＦを貼り付ける際、フィルム把持部３０がフィルムＦを把持する位置が固定されていると（一定であると）、フィルムＦを綺麗に貼ることができない場合がある。すなわち、例えば図５（ａ）（ｂ）に示す基材ＢＸのように被貼付面ＢＰが平面である場合においてフィルム把持部３０の位置が固定されていると、貼付部１１がＸ軸方向に駆動するのに従って徐々にフィルムＦがＸ軸方向に突っ張った状態（強く張った状態）となってしまう。このことで、フィルムＦを綺麗に貼れない場合がある。さらに、例えば図５（ｃ）に示す基材Ｂのように被貼付面ＢＳが曲面（湾曲形状）である場合には、貼付部１１がＸ軸方向に駆動するのに従って、フィルムＦがＸ軸方向に突っ張った状態となることに加え、フィルムＦの未貼付部分が幅方向にたわんでしまう（図５（ｄ））。この状態で貼付部１１がフィルムＦを押圧すると、貼り付けられたフィルムＦにしわが生じる場合がある。よって、図５（ｃ）に示す基材Ｂのように被貼付面ＢＳが曲面である場合には、図５（ａ）に示す基材ＢＸのように被貼付面ＢＰが平面である場合と比べて、フィルムＦを綺麗に貼ることがより困難である。
【００４７】
より詳細に、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示す方法では、フィルムＦの把持部の位置が固定されているため、フィルムＦの貼り付けが進行し、貼付部１１が把持部に近づくに従って、被貼付面ＢＳに対するフィルムＦの未貼り付け部分の角度が大きくなる（図５（ｄ）の仮想線で示すフィルムＦを参照）。このような貼付方法では、貼付部１１が押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線（貼付部１１とフィルムＦが線接触することによって、貼付部１１による押圧力が作用しているライン）の形状が一定にならず、貼付部１１のＸ軸方向への駆動に伴って変化してしまう。このことが、フィルムＦのたわみの原因となる。このため、当該交線の形状を略一定に保つことができれば被貼付面ＢＳが曲面であってもフィルムＦがたわむことを抑制できる。当該交線を略一定にするためには、貼付部１１によるフィルムＦの押圧時において、基材Ｂに対してフィルムＦ（押圧前の未貼り付け部分に係るフィルムＦ）がなす角度を適切な角度Ｐに設定し、当該角度Ｐにて略一定とすればよい（図４参照）。本実施形態に係る貼付装置１では、貼付部１１がＸ軸方向に駆動するのに対し、フィルム把持部３０がＺ軸方向に駆動する。よって、例えば、貼付部１１のＸ軸方向への駆動に対応させるようにフィルム把持部３０をＺ軸方向に駆動させることにより、基材Ｂと押圧前のフィルムＦとがなす角度を角度Ｐ（一定、あるいは、角度が変化するとしても略一定）とでき、フィルムＦの幅方向がたわむことを防止できる。すなわち、フィルムＦにしわが生じることを防止し、綺麗にフィルムＦを貼ることができる。また、貼付部１１のＸ軸方向への駆動に伴ってフィルム把持部３０がＺ軸方向に駆動するため、フィルムＦがＸ軸方向に突っ張った状態となることが防止され、フィルムＦを綺麗に貼ることができる。以上によって、被貼付面ＢＳに対するフィルムＦの貼り付けを迅速に行うと共に、仕上がりの品質を向上させることができる。
【００４８】
また、貼付部１１がＹ軸方向に沿って複数の分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに分割されていることによって、貼付部１１の形状を基材Ｂの形状に応じた形状とし易くなり、貼付部１１によるフィルムＦへの押圧力を一定とし易くなる。
【００４９】
また、貼付機構１０は、複数の分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを、それぞれ独立して、第１及び第２の方向の少なくとも一方に駆動させることが可能である。これによって、基材ＢがＸ−Ｚ平面及び／又はＹ−Ｚ平面で曲率を持った面を有していたとしても、被貼付面ＢＳ及びフィルムＦに対する貼付部１１の交線を略一定に維持することができるため、貼付部１１を、更に基材Ｂの形状に応じた形状とし易くなる。
【００５０】
また、貼付装置１は、フィルムＦの張力を調整可能な張力調整部４０を備えており、該張力調整部４０はフィルム把持部３０に搭載されている。フィルム把持部３０によるフィルムＦの把持力（張力）は、把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃで略一定となることが好ましい。そのため、張力調整部４０によって、把持部材３１ａがフィルムＦを把持する張力を調整することにより、フィルム把持部３０によるフィルムＦの把持力（張力）を略一定にすることができる。
【００５１】
また、貼付装置１は、基材Ｂの一端ＢＥ１及び他端ＢＥ２と連続するように設けられた拡張部６０を更に備えている。貼付後のフィルムＦの筋やしわ等は、貼付部１１で貼付けを開始する開始点や、貼付部１１を停止する停止点付近で生じる可能性が高い、従って、基材Ｂの外側の領域に配置されている拡張部６０の位置で貼り付けの開始及び停止を行うことによって、基材Ｂにおいて筋やしわ等が発生することを抑制できる。
【００５２】
また、貼付装置１において、貼付部１１は、第２の方向から見て、基材Ｂの一端から他端に向かって凸となるよう、湾曲形状に形成されていている。このような形状により、より確実にフィルムＦの筋やしわ等の発生を抑制することができる。
【００５３】
また、貼付装置１において、貼付部１１の第３の方向における長さは、基材Ｂの第３の方向における長さよりも長い。これによって、貼付部１１による一度の貼り付け動作によって、基材Ｂに対する第３の方向における全領域に対してフィルムを貼り付けることができる。
【００５４】
また、貼付装置１において、貼付部１１は、フィルムＦを押圧している状態において、基材Ｂに対する第１の方向の相対的な移動速度が可変であってよい。これによって、フィルムＦの貼付状態に応じて適宜移動速度を調整することが可能となる。
【００５５】
（第２実施形態）
図６及び図７を参照して、第２実施形態に係る貼付装置の貼付機構１００，１５０について説明する。貼付機構１００，１５０は、基材に対する貼付部１１１，１６１の角度を調整可能な調整機構１１０，１６０を有する。このような調整機構１１０，１６０を用いた場合、被貼付面ＢＳが第２の方向のみならず、第１の方向に沿っても湾曲するような三次元曲面であった場合であっても、筋やしわ等の発生無くフィルムＦを貼り付けることができる。
【００５６】
具体的には、図６に示すように、貼付機構１００の調整機構１１０は、Ｘ軸方向に対向する一対の貼付部１１１（貼付部１１１Ａ，１１１Ｂ）と、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂを支持する支持部材１１２と、可動アーム１１６と、Ｚ軸方向へ貼付部１１１を駆動する駆動部１１４（１２ｂに対応），１１８（１２ａに対応）と、を備える。駆動部１１４として例えばエアシリンダが採用され、駆動部１１８として単軸ロボットが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。貼付部１１１Ａは支持部材１１２に固定されているのに対し、貼付部１１１Ｂは駆動部１１４から駆動力を付与されることで、支持部材１１２に対して伸縮可能な構成となっている。支持部材１１２は、軸部１１３を介して可動アーム１１６の下端部に連結されている。支持部材１１２は、軸部１１３を中心として回動可能に連結されている。
【００５７】
上述のような構成により、調整機構１１０は、基材の被貼付面ＢＳの形状に応じて、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの基材に対する角度を調整できる。具体的には、調整機構１１０は、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの両方が、被貼付面ＢＳに（フィルムＦを介して）当接する状態が維持されるように調整を行う。すなわち、図６（ｂ）に示すように、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合、貼付部１１１Ａが被貼付面ＢＳと当接した状態が維持されるように、駆動部１１４，１１８による位置調整が行われる。さらに、Ｚ軸方向へ貼付部１１１を駆動する駆動部１１７によって、貼付部１１１Ａ、１１１Ｂが被貼付面ＢＳと当接した状態が維持されるように、伸縮可能な構成であってもよい。駆動部１１７として単軸ロボットが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。駆動部１１８によって貼付部１１１をＺ軸負側へ駆動させることにより、貼付部１１１Ａが被貼付面ＢＳと当接した状態で、支持部材１１２が軸部１１３周りに回動する。このとき、支持部材１１２の軸部１１３周りの回動によるＺ軸方向への変位を駆動部１１７によって微調整してよい。また、駆動部１１４は、貼付部１１１Ｂが被貼付面ＢＳと当接するように、貼付部１１１Ｂの位置の微調整を行う。これにより、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合であっても、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの基材に対する入射角を略一定にすることができる。このように、基材に対する貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの入射角を略一定にすることで、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂが押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線の形状を略一定に保つことができる。なお、駆動部１１７の機能を駆動部１１８が発揮してもよい。
【００５８】
また、図７に示すように、貼付機構１５０の調整機構１６０は、貼付部１６１と、貼付部１６１を支持する支持部材１６２と、貼付部１６１をＺ軸方向へ駆動する駆動部１６６と、支持部材１６２に接続された可動アーム１６７Ａ，１６７Ｂと、可動アーム１６７Ａ，１６７ＢをＺ軸方向に駆動する駆動部１６８Ａ，１６８Ｂと、駆動部１６８Ａ，１６８Ｂを支持する支持部材１６９と、支持部材１６９をＺ軸方向へ駆動する駆動部１７１と、を備える。駆動部１６８Ａ，１６８Ｂ，１７１として例えば単軸ロボットが採用され、駆動部１６６としてエアシリンダが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。貼付部１６１は、駆動部１６６から駆動力を付与されることで、支持部材１６２に対して伸縮可能な構成となっている。支持部材１６２は、軸部１６３を介して可動アーム１６７Ａの下端部に連結されている。支持部材１６２は、軸部１６３を中心として回動可能に連結されている。また、支持部材１６２は、軸部１６４を介して可動アーム１６７Ｂの下端部に連結されている。支持部材１６２には、軸部１６３を挿通させる長穴１６５が形成されている。当該長穴１６５によって、支持部材１６２と軸部１６４との連結位置を補正することができる。
【００５９】
上述のような構成により、調整機構１６０は、基材の被貼付面ＢＳの形状に応じて、貼付部１６１の基材に対する角度を調整できる。具体的には、駆動部１７１及び駆動部１６８Ａ，１６８Ｂは、図示されないコントローラから信号を受信し、支持部材１６２を介して貼付部１６１の位置を調整する。このとき、駆動部１６８Ａと駆動部１６８Ｂとの間の伸縮量に差がある場合、図７（ｂ）に示すように、支持部材１６２は軸部１６３周りに回動する。このとき、軸部１６４は長穴１６５に沿ってスライドするため、支持部材１６２の回動が阻害されない。また、駆動部１６６は、貼付部１６１が被貼付面ＢＳと当接するように、当該貼付部１６１の位置の微調整を行う。これにより、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合であっても、貼付部１６１の基材に対する入射角を略一定にすることで、貼付部１６１が押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線の形状を略一定に保つことができる。なお、駆動部１７１は必ずしも設けられていなくてもよく、駆動部１６８Ａ，１６８Ｂが、Ｚ軸方向へ大きく駆動することにより駆動部１７１の役割を担うものであってもよい。
【００６０】
図８を参照して、被貼付面ＢＳに対する貼付部の入射角及びフィルムＦの角度について説明する。図８に示すように、被貼付面ＢＳがＸ軸方向に沿って湾曲する場合であっても、基材に対する未貼り付け部分に係るフィルムＦの角度は略一定とすることが好ましい。さらに、貼付部１１の、被貼付面ＢＳ及びフィルムＦに対する交線を略一定に維持することがより好ましい。例えば、位置Ａ１にフィルムＦを貼り付ける場合、位置Ａ１の接線Ｌａに対する未貼り付け部分に係るフィルムＦの角度をαとし、フィルムＦに対する貼付部の入射角をβ（すなわち、接線Ｌａに対する入射角はα＋βとなる）とする。このように設定した場合、位置Ｂ１にフィルムＦを貼り付けるときも、位置Ｂ１の接線Ｌｂに対する未貼り付け部分に係るフィルムＦの角度はαに設定され、フィルムＦに対する貼付部の入射角はβ（すなわち、接線Ｌｂに対する入射角はα＋βとなる）に設定される。
【００６１】
以上により、本実施形態に係る貼付装置において、貼付機構１００，１５０は、基材に対する貼付部１１１Ａ，１１１Ｂ，１６１の角度を調整可能な調整機構１１０，１６０を有している。これによって、被貼付面ＢＳがＹ軸方向に沿って湾曲するのみならず、Ｘ軸方向に沿って湾曲するような曲面であっても、貼付部１６１の基材に対する入射角を略一定にすることで、貼付部１６１が押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線の形状を略一定に保つことができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図９を参照して、第３実施形態に係る貼付装置の貼付部１８１について説明する。貼付部１８１は、Ｙ軸方向に沿って例えば６つの分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆに分割されている。貼付部１８１の分割数が多く、例えば６つ等とされることにより、独立して駆動可能な構成が多くなるため、基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）の形状により対応し易くなる。すなわち、基材ＢがＹ軸方向に湾曲している場合において例えば湾曲形状の曲率が大きい場合であっても、分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆそれぞれが独立して駆動することにより、貼付部１８１を基材Ｂに対応した形状とできる。また、基材ＢがＸ軸方向に湾曲している場合においても、分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆそれぞれが独立して駆動することにより、貼付部１８１を基材Ｂに対応した形状とすることができる。
【００６３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００６４】
例えば、上述した実施形態ではテーブル４１に載置された基材Ｂに対してフィルムＦを貼り付けるとして説明したがこれに限定されず、図１０に示される貼付装置２０１のように、貼付部２１１が、テーブルに載置できないサイズの基材、例えば車両Ｃの屋根部分ＣＲに対してフィルムＦを貼り付けるものであってもよい。なお、この場合においても、基材である屋根部分ＣＲと押圧前のフィルムＦとがなす角度は、押圧開始時（図１０(ａ)参照）から押圧終了時（図１０（ｂ）参照）の間、略一定の角度θとされることが好ましい。なお、フィルムＦの貼付作業完了後の車両Ｃ（屋根部分ＣＲ）は、請求項における「貼付装置を用いてフィルムが貼り付けられた物品」に該当する。
【００６５】
また、駆動機構１３が貼付部１１をＸ軸方向に駆動させるとして説明したが、貼付部が基材に対してＸ軸方向に相対的に移動するものであればよい。すなわち、貼付部のＸ軸方向への駆動は行わずに、ベルトコンベア等に載置された基材がＸ軸方向に駆動することによって、貼付部が基材に対して相対的に移動するものであってもよい。また、位置決め機構１２が貼付部１１をＺ軸方向に駆動させるとして説明したが、貼付部が基材に対してＺ軸方向に相対的に移動するものであればよい。すなわち、貼付部のＺ軸方向への駆動は行わずに、リフト等に載置された基材がＺ軸方向に駆動することにより、貼付部が基材に対して相対的に移動するものであってもよい。
【００６６】
また、貼付部１１はフィルムＦを押圧している状態においてＸ軸方向への駆動速度が可変であるとして説明したが、貼付部の基材に対するＸ軸方向の相対的な移動速度が可変であればよい。すなわち、貼付部のＸ軸方向への駆動速度は一定であって、基材の駆動速度が可変であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，２０１…貼付装置、１０，１００，１５０…貼付機構、１１，１１１，１６１，１８１，２１１…貼付部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆ…分割部、３０…フィルム把持部、４０…張力調整部、６０…拡張部、１１０，１６０…調整機構、Ｂ…基材、ＢＥ１…一端、ＢＥ２…他端、Ｆ…フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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