(57)【要約】【課題】ユーザーによる入力間違いが起きた場合においても、最適な揺動動作を実施することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着ニップを構成する２以上の定着回転部材を備えた画像形成装置において、前記定着回転部材の表面性を検出する表面性検出手段と、前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段と、前記表面性検出手段により検出された検出値と、予め設定された所定値との比較に基づいて、前記定着回転部材の表面性が悪いと判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップを構成する２以上の定着回転部材を備えた画像形成装置において、
前記定着回転部材の表面性を検出する表面性検出手段と、
前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段と、
前記表面性検出手段により検出された検出値に基づいて、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記検出値は、前記定着回転部材を通過する記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置の検出値とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出値と予め設定された所定値を比較することにより、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出値が前記所定値以下のときは、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出値は、前記定着回転部材を通過する記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置の表面性を検出して得られた第１の検出値と、前記記録媒体の通紙幅方向の端部以外に相当する位置の表面性を検出して得られた第２の検出値との差の値とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の検出値と前記第２の検出値との差の値と予め設定された所定値を比較することにより、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検出値と前記所定値を比較して、前記検出値が前記所定値以上のときは、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置は、直前のジョブの記録媒体の幅情報から取得する請求項２または５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着ニップを構成する２以上の定着回転部材を備えた画像形成装置において、
前記定着回転部材の定着ニップ通過後の画像表面の表面性を検出する表面性検出手段と、
前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段と、
前記表面性検出手段により検出された検出値に基づいて、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１０】
前記表面均一化手段は、前記定着回転部材を通紙幅方向に揺動させる揺動手段とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記表面均一化手段は、前記定着回転部材表面を研磨して表面を均一にする表面研磨手段とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記表面性検出手段は、前記定着回転部材の表面または前記定着ニップ通過後の画像表面を、画像データに変換するＣＣＤと、前記ＣＣＤより変換された画像データを処理する画像処理部からなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、静電潜像に対してトナーにより画像が形成された用紙を定着するための定着装置が用いられている。定着装置では内部にハロゲンランプヒーター等の加熱手段を備えた定着回転部材によって画像形成済みの用紙を挟持搬送することで、用紙に画像を加熱定着させる。定着回転部材としては、加熱手段を備える加熱ローラーと加圧ローラーのローラー対や、ローラー対に定着ベルトを張架したもの等が用いられる。
【０００３】
従来の定着装置においては同じサイズの用紙を用いる場合、用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過するために、定着回転部材における用紙の側端部（以下、用紙端部とする。）と接触する箇所に傷が発生していまい、直後に、直前まで通紙していた用紙幅よりも幅の広い用紙を通紙すると、その傷（以下、用紙端部傷とする。）により、幅広紙では、画像品質の劣化が生じていた。そこで例えば、特許文献１の記載のように、定着回転部材をその軸方向、即ち、通紙方向と直交する方向（以下、通紙幅方向とする。）に揺動させることで用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過することを防止する技術が提案されている。
【０００４】
定着回転部材を通紙幅方向に揺動させる特許文献１の定着装置の揺動手段の制御は、記録媒体の枚数をカウントし、所定枚数が通過する毎に、定着回転部材の位置を変化させるように揺動手段を制御させたり、記録媒体の形状寸法（幅、長さ、厚さ）や材質に対応するパラメータを用いて揺動タイミングや揺動量を調整したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、記録媒体の厚さや材質を設定するには、ユーザーが操作表示部から入力設定するため、例えば、ユーザーによる入力間違いが起きた場合、画像形成装置が認識している紙情報と実際に通紙される紙種が異なり、最適な揺動動作が行われずに画像不良対策が不十分になる。さらに、必要以上に揺動動作を行って、無駄な電力を消費したり、部品寿命が短くなるなどの問題が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、
定着ニップを構成する２以上の定着回転部材を備えた画像形成装置において、
前記定着回転部材の表面性を検出する表面性検出手段と、
前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段と、
前記表面性検出手段により検出された検出値に基づいて、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する制御手段と、
を有する。
【０００８】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の発明において、
前記検出値は、前記定着回転部材を通過する記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置の検出値とする。
【０００９】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１または２に記載の発明において、
前記制御手段は、前記検出値と予め設定された所定値を比較することにより、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する。
【００１０】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の発明において、
前記制御手段は、前記検出値が前記所定値以下のときは、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断する。
【００１１】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の発明において、
前記検出値は、前記定着回転部材を通過する記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置の表面性を検出して得られた第１の検出値と、前記記録媒体の通紙幅方向の端部以外に相当する位置の表面性を検出して得られた第２の検出値との差の値とする。
【００１２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の発明において、
前記制御手段は、前記第１の検出値と前記第２の検出値との差の値と予め設定された所定値を比較することにより、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する。
【００１３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の発明において、
前記制御手段は、前記検出値と前記所定値を比較して、前記検出値が前記所定値以上のときは、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断する。
【００１４】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項２または５に記載の発明において、
前記記録媒体の通紙幅方向の端部に相当する位置は、直前のジョブの記録媒体の幅情報から取得する。
【００１５】
請求項９に記載の画像形成装置は、
定着ニップを構成する２以上の定着回転部材を備えた画像形成装置において、
前記定着回転部材の定着ニップ通過後の画像表面の表面性を検出する表面性検出手段と、
前記定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段と、
前記表面性検出手段により検出された検出値に基づいて、前記定着回転部材の表面が荒れていると判断した場合は、前記表面均一化手段の動作を実行する制御手段と、
を有する。
【００１６】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、
前記表面均一化手段は、前記定着回転部材を通紙幅方向に揺動させる揺動手段とする。
【００１７】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、
前記表面均一化手段は、前記定着回転部材表面を研磨して表面を均一にする表面研磨手段とする。
【００１８】
請求項１２に記載の画像形成装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、
前記表面性検出手段は、前記定着回転部材の表面または前記定着ニップ通過後の画像表面を、画像データに変換するＣＣＤと、前記ＣＣＤより変換された画像データを処理する画像処理部からなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定着回転部材の表面または定着後の用紙画像上の表面性を直接検出して、定着回転部材の表面を均す手段を動作させるので、ユーザーの入力ミスに依存することなく、最適な動作で用紙端部傷を解消することができ、画像不良を防止することができる。また、省エネおよび部品の耐久性向上を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を備えた画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る第１の定着装置の基本構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第２の定着装置の基本構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る定着回転部材の表面を均一にする第１の表面均一化手段である揺動駆動機構を示す正面図である。
【図５】本発明に係る定着回転部材の表面を均一にする第２の表面均一化手段である研磨ローラーを備えた定着装置を示す断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の定着装置において、用紙幅方向のサイズの異なる用紙が、順に、定着装置へ搬送される前後の状態を示した平面図である。
【図７】本発明に係る定着回転部材の表面均一化動作の第１の制御に関するフローチャートである。
【図８】本発明に係る定着回転部材の表面均一化動作の第２の制御に関するフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態における画像形成装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態ではカラーの画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、例えばモノクロの画像形成装置によっても本発明を実現することは可能である。
【００２２】
図１に、本実施の形態に係る画像形成装置１の構成について、詳細に説明する。
【００２３】
図１に示す画像形成装置１は、タンデム型カラー画像形成装置とも称され、４組の画像形成部２０によりカラー画像形成を行う。画像形成装置１は、電子写真方式の作像プロセスを用いて画像データを記録媒体の用紙上に画像形成する。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部４１と、画像読取部９と、画像形成部２０と、中間転写装置１７と、２次転写ローラー１３Ａと、定着装置１８と、制御部９０とを有する。
【００２４】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台２と、複数の送りローラー３と、搬送ローラー４と、搬送ガイド５と、原稿排出ローラー６と、原稿排出トレイ７とを有している。原稿給紙台２にセットされた原稿Ｇは、複数の送りローラー３によって、画像読取部９の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド５および原稿排出ローラー６は、複数の送りローラー３及び搬送ローラー４により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ７に排出する。
【００２５】
画像読取部９は原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台８に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は第１ミラーユニット３０、第２ミラーユニット３１、レンズユニット３２を経由して撮像素子３３の受光面に結像する。撮像素子３３は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００２６】
また、画像読取部９は画像読取制御部３４を有している。画像読取制御部３４は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、制御部９０に格納する。なお、画像データは、画像読取部９から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２７】
用紙収納部４１は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｐのサイズや種類に応じて複数備えられている。用紙Ｐは、給紙部４２により給紙されて用紙搬送部４４に送られ、用紙搬送部４４によって転写位置である２次転写ローラー１３Ａに搬送される。また、用紙収納部４１の近傍には、手差部４７が備えられている。この手差部４７からは、用紙収納部４１に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２８】
画像読取部９と用紙収納部４１との間には、画像形成部２０と、中間転写装置１７と、定着装置１８とが配置されている。画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｃ、ブラック（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部２０Ｋの計４組の画像形成部が配置されている。
【００２９】
画像形成部２０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配置された帯電部２３Ｙ、光書込部２２Ｙ、現像部２１Ｙおよび感光体ドラムクリーニング部２５Ｙとを有する。同様に画像形成部２０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１１Ｍと、その周囲に配置された帯電部２３Ｍ、光書込部２２Ｍ、現像部２１Ｍおよび感光体ドラムクリーニング部２５Ｍとを有する。画像形成部２０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１１Ｃと、その周囲に配置された帯電部２３Ｃ、光書込部２２Ｃ、現像部２１Ｃおよび感光体ドラムクリーニング部２５Ｃとを有する。画像形成部２０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１１Ｋと、その周囲に配置された帯電部２３Ｋ、光書込部２２Ｋ、現像部２１Ｋおよび感光体ドラムクリーニング部２５Ｋとを有する。なお、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、および２０Ｋ、のそれぞれの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、および１１Ｋ、帯電部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、および２３Ｋ、光書込部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、および２２Ｋ、並びに感光体ドラムクリーニング部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、および２５Ｋは、それぞれ同様の機能を有する構成である。したがって、以下では、特に区別がある場合を除き、符号Ｙ、Ｍ、ＣまたはＫを付さずに表記する。
【００３０】
本実施形態の画像形成においては、転写部材として、中間転写ベルト１６および２次転写ローラー１３Ａが用いられる。
【００３１】
中間転写ベルト１６は無端ベルトであり、複数のローラーにより架設され、走行可能に支持される。画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、および２０Ｋに形成された各色のトナー像は、１次転写部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、および１３Ｋにより走行する中間転写ベルト１６上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したカラー画像（トナー像）が中間転写ベルト１６上に１次転写される。
【００３２】
２次転写ローラー１３Ａは、中間転写ベルト１６を介して２次転写対向ローラー１６ｂに当接して配置され、２次転写ローラー１３Ａと２次転写対向ローラー１６ｂとの間で形成される転写ニップを用紙Ｐが通過することにより、中間転写ベルト１６上のトナー像が、用紙Ｐに２次転写される。
【００３３】
２次転写ローラー１３Ａにおける用紙Ｐの排出側には、定着装置１８が配置されている。この定着装置１８は、例えば、定着回転部材として、定着上ローラー５１と定着下ローラー５２と、加熱ローラー５３と、定着ベルト５４とを有している。加熱ローラー５３の内部には、加熱部材として、ハロゲンヒーター５５を有しており、用紙Ｐを加熱及び加圧して、転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００３４】
画像形成装置１の上記各部は、制御部９０と接続されており、制御部９０により適宜制御される。制御部９０に含まれる記憶部９１には、画像形成に関わる処理に対応するプログラムが格納されており、画像形成装置１の上記各部の各機能は、制御部９０の一部として構成されるＣＰＵ９２によって、対応するプログラムを実行されることにより発揮される。
【００３５】
なお、画像形成装置１は、それぞれ上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３６】
次に、図２に示す本発明の第１の実施形態に係る第１の定着装置１８の基本構成について詳細に説明する。
【００３７】
定着ベルト５４は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆し、更に、表層に厚さ３０μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のコーティングをしている。外形寸法は、例えば１７０ｍｍである。
【００３８】
定着ベルト５４は、加熱ローラー５３及び定着上ローラー５１に張架されている。
【００３９】
加熱ローラー５３は、定着ベルト５４を加熱する。つまり、加熱ローラー５３は、定着ベルト５４を加熱する加熱手段として、その軸方向に延在するハロゲンヒーター５５を内蔵し、例えば、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金の外周面を、厚さ３０μｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でコーティングした樹脂層で被覆している。外径寸法は例えば９０ｍｍである。
【００４０】
ハロゲンヒーター５５の温度は、制御部９０によって制御される。ハロゲンヒーター５５によって加熱ローラー５３が加熱され、その結果、定着ベルト５４が加熱される。なお、定着ベルト５４は、電磁誘導加熱（ＩＨ：Induction Heating）や抵抗発熱体により加熱されるように構成されても良い。
【００４１】
定着上ローラー５１及び定着下ローラー５２は、定着ベルト５４を介してお互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラー５１と定着下ローラー５２との圧接部として、定着ニップが形成される。
【００４２】
定着上ローラー５１は、鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ２０μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、さらに、厚さ１０μｍの低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層で被覆している。外径寸法は、例えば９０ｍｍである。
【００４３】
定着下ローラー５２は、画像形成装置１への電源投入直後の昇温時間を短縮するため、加熱手段としてハロゲンヒーター５５を内蔵し、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金の外周面を、弾性層として厚さ２ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、更に、厚さ２μｍのＰＦＡチューブの樹脂層で被覆している。外径寸法は、例えば９０ｍｍである。
【００４４】
定着下ローラー５２は、定着ベルト５４の温度を安定させる。つまり、定着ベルト５４からの放熱を抑制するために、ハロゲンヒーター５５によって所定の温度（例えば８０〜１２０℃）に保持される。ハロゲンヒーター５５の温度は、制御部９０によって制御される。
【００４５】
定着装置１８の定着速度は、例えば、５００ｍｍ/ｓである。ここで、定着速度とは、定着上ローラー５１と定着下ローラー５２とによって形成される定着ニップを、用紙Ｐが通過する速度である。
【００４６】
定着回転部材の表面性を検出する表面性検出手段７０について説明する。
ここで、表面性とは、定着回転部材と、その他の部材及び用紙Ｐとの接触などによって、定着回転部材の表面に発生する傷、凹凸、粗さなどの状態のことを示す。
【００４７】
定着ベルト５４を張架した加熱ローラー５３の上方には、定着ベルト５４の表面の凹凸を検出する手段として、表面性検出手段７０が配置されている。表面性検出手段７０は、レーザーを照射する照射部材５６と、レーザーを受光する受光部材５７と、固定部材５８と、スライド軸５９とから構成されている。
【００４８】
照射部材５６および受光部材５７は、固定部材５８によって照射部材５６から定着ベルト５４に向けて照射された入射光に対して、受光部材５７へ正反射する位置に配置されている。そして、スライド軸５９によって、照射部材５６および受光部材５７の入射角および反射角の配置関係を維持したまま、通紙幅方向にスライド移動することができる。つまり、表面性検出手段７０は、様々な通紙幅サイズの用紙端部の位置に移動することができる。
【００４９】
受光部材５７で受光した反射光は、制御部９０によって光電変換され、電圧に換算される。定着ベルト５４表面に凹凸が存在する場合は、乱反射して、受光部材５７での正反射成分の受光量は減少するため、換算された電圧値は、凹凸が存在しない場合よりも低くなることから、実質、定着ベルト５４の表面の凹凸具合を検出することが可能となる。
【００５０】
検出位置は、定着ベルト５４と加熱ローラー５３が張架されて密着している位置が好ましい。定着ベルト５４と加熱ローラー５３が接触していない位置で検出すると、駆動によるベルトのばたつきなどの影響により、正確な定着ベルト５４の表面性の検出ができないからである。また、表面性検出手段７０は通紙幅方向に複数備えた形態としてもよい。
【００５１】
画像形成動作が開始されて定着回転部材が駆動すると、照射部材５６から定着ベルト５４へレーザーが照射され、受光部材５７が正反射光成分を受光し、受光量を電圧信号に変換した電圧値を制御部９０に伝達する。制御部９０では、受信した電圧値と、予め記憶部９１に格納された電圧の所定値と、を比較して、受光した電圧値が所定値よりも低い場合は、定着回転部材の表面性が悪いと判断し、ＣＰＵ９２により、定着ベルト５４の表面粗さを均一にする表面均一化手段を動作させる。
【００５２】
記憶部９１に予め格納された所定値は、定着ベルト５４の表面に微小微細な傷が存在するものの、定着後の用紙Ｐ上では、用紙端部傷によるスジ状の画像不良が発生しない程度の傷に相当する電圧値である。つまり、電圧値の低下は、受光部材５７で受光する正反射成分が減少しているので、定着ベルト５４の表面が荒れていることを意味し、所定値より低いと言うことは、許容範囲を超える可能性のある傷が存在することを意味する。
【００５３】
定着ベルト５４の表面性を検出する他の方法としては、例えば、用紙幅方向の端部位置に相当する定着ベルト５４の表面性と、その端部の位置以外に相当する定着ベルト５４の表面性の２箇所を検出して検出値の差を求める。そして、その検出値の差と予め記憶された所定値とを比較し、所定値以上の差異があった場合には、表面均一化手段を動作させるような方法としてもよい。
【００５４】
定着ベルト５４の表面性を検出する方法において、照射部材５６および受光部材５７を用いた表面性検出手段７０のその他の方法としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等のイメージセンサーを用いて定着ベルト５４表面の画像データを読み取り、制御部９０で画像処理する方法も有効である。
【００５５】
また、レーザー光を利用した距離センサーを備え、定着回転部材表面に微細な凹凸を検出する方法も考えられる。この方法は、必要最小限の検出精度を維持しつつ、構成を簡略化できるメリットがある。
【００５６】
なお、図２では、表面性検出手段７０を加熱ローラー５３に張架した定着ベルト５４の上方に配置させた例を示したが、定着下ローラー５２の下方側に配置させて、定着下ローラー５２の表面性を検出しても構わない。これは、例えば、定着ベルト５４の表面に用紙端部傷が発生すると、対向加圧している定着下ローラー５２の表面に用紙端部傷の傷跡が発生するからである。また、定着ベルト５４の上方に配置させた形態に比べて、表面性検出手段７０への熱負荷が軽減され、表面性検出手段７０の耐久性の悪化や検出精度の低下を防止するなどのメリットがある。
【００５７】
さらに、図２の本発明に係る第１の実施形態では、定着回転部材として、定着ベルト５４を用いたベルト定着装置としたが、例えば、図３に示すように、内部にハロゲンヒーター５５などの加熱部材を備えた中空の定着ローラー７２と、定着ローラー７２に押圧して挟持させる加圧ローラー７３と、からなるローラー対を備えたローラー定着装置としても構わない。
【００５８】
この場合も、定着ローラー７２の表面性を検出するために、定着ローラー７２の上方に表面性検出手段７０を備えて、定着ローラーの表面性を直接検出することができる。表面性検出手段７０によって得られた電圧値と、予め制御部９０に格納された電圧の所定値と比較して、定着回転部材の表面を均一にする表面均一化手段を動作させるか否かを判断することができる。そして、表面性検出手段７０によって、定着ローラー７２の表面の均一化が必要と判断した場合は、表面均一化手段を動作させることができる。
【００５９】
次に、定着回転部材の表面を均一にする第１の表面均一化手段について説明する。
第１の表面均一化手段は、定着装置１８を通紙幅方向に揺動させる手段である。定着回転部材に発生する用紙端部傷は、用紙が常に同じ場所を通過することにより、局部的に集中して定着回転部材を傷付けてしまうことから、定着装置１８を必要に応じて移動させることで、定着装置１８における通紙位置を変化させる。つまり、用紙端部の位置を変更して用紙端部傷を用紙端部近傍に分散させることで、局部的な深い傷を発生させずに用紙端部近傍の粗さを均一にする。
【００６０】
定着装置１８を揺動させる揺動駆動機構６０について、図４を用いて説明する。
図４は、用紙Ｐが、２次転写ローラー１３Ａと２次転写対向ローラー１６ｂとの間で形成される転写ニップから定着ニップに搬送されてくる方向から揺動駆動機構６０を見た正面図である。
【００６１】
揺動駆動機構６０は、定着装置１８を保持する保持台６１と、保持台６１を揺動可能に支持する支持台６２と、保持台６１を支持台６２上で揺動させる駆動部６３とを備えている。
【００６２】
保持台６１は、ベース部６４と、ベース部６４から突出するローラー取付部６５とを有している。ベース部６４は、支持台６２の後述する上面６６ａに対向する。このベース部６４には、定着装置１８のローラー支持部７５が固定されている。このローラー支持部７５は、定着上ローラー５１、定着下ローラー５２及び加熱ローラー５３（図１参照）を回転可能に支持する。
【００６３】
保持台６１のローラー取付部６５は、ベース部６４の下部から突出しており、支持台６２の後述する壁面６６ｂに対向する。このローラー取付部６５には、駆動部６３の後述する一対の係合ローラー６３４Ａ、６３４Ｂが回転可能に取り付けられている。
【００６４】
支持台６２は、本体６６と、本体６６の回転可能に支持される複数の回転体６７とを有している。本体６６は、保持台６１のベース部６４に対向する上面６６ａと、保持台６１のローラー取付部６５に対向する壁面６６ｂとを有している。本体６６の上面６６ａには、複数の回転体６７を回転可能に収容する複数の凹部６６ｃが形成されている。この凹部６６ｃの深さは、回転体６７の直径よりも小さく設定されており、回転体６７の一部は、上面６６ａから突出している。
【００６５】
複数の回転体６７は、本体６６の壁面６６ｂに直行する方向に延びている軸を中心に回転する。これら複数の回転体６７上には、保持台６１のベース部６４が載せられている。これにより、保持台６１は、支持台６２によって、用紙Ｐの平面に平行であって用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に移動可能に支持される。複数の回転体６７上に保持台６１のベース部６４を載せることにより、保持台６１と支持台６２との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、駆動部６３の駆動力の省力化を図ることができる。
【００６６】
駆動部６３は、ステッピングモーター６３１と、減速ギア群６３２と、偏心カム６３３と、一対の係合ローラー６３４Ａ、６３４Ｂとを有している。ステッピングモーター６３１の回転軸は、減速ギア群６３２のうちの一方の端部に位置するギアに噛合っている。減速ギア群６３２のうちの他方の端部に位置するギアは、偏心カム６３３の後述するギア部６３３ｂに噛合っている。
【００６７】
偏心カム６３３は、円板状のカム部６３３ａと、このカム部６３３ａの回転軸に備えられたギア部６３３ｂを有している。カム部６３３ａは、保持台６１のローラー取付部６５上に配置されており、カム部６３３ａの回転軸は、ローラー取付部６５に備えられた開口部（不図示）を貫通して支持台６２の本体６６に回転可能に取り付けられている。ギア部６３３ｂは、ローラー取付部６５と支持台６２の本体６６との間に配置され、減速ギア群６３２のうちの他方の端部に位置するギアに噛合っている。
【００６８】
一対の係合ローラー６３４Ａ、６３４Ｂは、保持台６１のローラー取付部６５に回転可能に取り付けられており、偏心カム６３３のカム部６３３ａを挟んでいる。一対の係合ローラー６３４Ａ，６３４Ｂの外周部と、偏心カム６３３におけるカム部６３３ａの外周部は、それぞれ線接触している。
【００６９】
ステッピングモーター６３１の回転軸が回転すると、その回転力は、減速ギア群６３２を介して偏心カム６３３のギア部６３３ｂに伝わる。これにより、偏心カム６３３が回転軸を中心に回転する。その結果、偏心カム６３３のカム部６３３ａが変位し、一対の係合ローラー６３４Ａ，６３４Ｂの一方を押圧し、保持台６１が用紙Ｐの平面に平行であって用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に移動する。そして、偏心カム６３３のカム部６３３ａが１回転すると、保持台６１の揺動動作の１周期（１往復）が終了し、保持台６１が元の位置に戻る。
【００７０】
揺動駆動機構６０は、制御部９０により駆動制御され、定着装置１８を揺動動作させる。制御部９０は、用紙Ｐが定着装置１８に進入していないときに、揺動駆動機構６０を駆動制御し、定着装置１８を揺動方向の一方に移動させる。この移動を繰り返すことにより定着装置１８の揺動を実現することが可能となる。
【００７１】
続いて、図５に示す定着回転部材の表面を均一にする第２の表面均一化手段について説明する。第２の表面均一化手段は、定着回転部材の表面の用紙端部傷に対して、研磨手段を当接して傷を研磨することで、用紙端部の位置付近の表面を均す。
【００７２】
図５は、定着ベルト５４の表面を研磨する研磨ローラー５０を適用した一例を示したものである。研磨ローラー５０は、定着ベルト５４と定着上ローラー５１の接触部に対して、接離可能な位置に備えられており、ＳＵＳやアルミ等の金属からなるローラーを例示することができる。当該研磨ローラー５０は、対向する定着上ローラー５１の駆動に対して従動させるような形態とすることができる。また、その一方で、研磨ローラー５０にモーター、にギア等の駆動部を備え、定着ベルト５４の駆動速度と異なる速度で回転させることもできる。駆動部を備えて、異なる速度で研磨することにより研磨時間を短縮することができ、画像形成動作の速度を落とすことなく、生産性の高い装置を提供することができる。
【００７３】
研磨ローラー５０においても、表面性検出手段７０と同様に、通紙幅方向にスライド移動する機構を備え、移動タイミングも表面性検出手段７０と同期することができる。研磨ローラー５０は、左右の用紙端部に備えられていることが望ましく、また、各紙サイズの用紙端部の位置に複数備えた形態としてもよい。
【００７４】
研磨ローラー５０の通紙幅方向におけるローラー幅は５〜１０ｍｍ程度の短いローラーが望ましい。紙サイズの異なる紙が通紙されたときに、用紙端部によって傷が付いた定着回転部材の位置Ｑのみを研磨することができる。
【００７５】
研磨ローラー５０は表面性検出手段７０の結果により、定着ベルト５４の表面を均一にすることが必要と判断したときは、研磨ローラー５０を定着ベルト５４に当接させて、定着ベルト５４の表面を研磨して表面性を均一にする。一方、不要と判断したときは、研磨ローラー５０を定着ベルト５４から離間させておくことができる。不要なときは、定着ベルト５４の表面を研磨せずに、両者を離間させておくことにより、省電力、長寿命を達成することができる。
【００７６】
図６は、本発明に係る画像形成装置１において、用紙幅方向のサイズの異なる用紙Ｐが、順に、定着装置１８へ搬送される前後の状態を示した平面図であり、用紙幅方向における表面性検出の検出位置について説明する。
【００７７】
例えば、画像形成装置１の最大通紙可能幅よりも狭い小サイズ紙を連続通紙すると、定着ベルト５４の表面において、小サイズ紙の通紙幅方向の端部近傍に相当する位置Ｑが用紙端部のエッジによって傷付けられて、他の表面よりも粗くなっていく。小サイズ通紙後に、小サイズ紙よりも通紙幅方向の広い大サイズ紙を通紙すると、通紙された大サイズ紙の表面には、定着ベルト５４の表面の位置Ｑに相当した位置に、通紙方向にスジ状の光沢ノイズが発生する。そこで、表面性検出手段７０は、用紙幅方向の端部近傍に相当する位置Ｑと、位置Ｑよりも外側で、且つ、大サイズ通紙幅領域内の位置Ｒの２箇所の表面性を検出する。
【００７８】
位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差と、予め記憶部９１に記憶されている所定値とを比較して、所定値以上の差があった場合には、定着ベルト５４表面の表面性（粗さ）が均一になるように表面均一化手段を動作させる。これにより、必要最小限の動作で、十分な光沢ノイズの抑制効果を得ることができる。また、位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差が所定値よりも小さい場合には、表面均一化手段を動作させず、不必要な電力消費を防止するとともに各部材の劣化を抑制することができる。なお、ここでの表面均一化手段は、定着装置１８を用紙幅方向（Ａ１／Ａ２方向）に揺動させる揺動手段を用いた。定着装置１８の揺動により、用紙端部が常に同じ位置に搬送されることがなくなり、定着ベルト５４表面に局部的に深い傷をつけてしまう問題を解消することができる。
【００７９】
図７は、定着回転部材の表面均一化動作の第１の制御に関するフローチャートである。なお、ここでの表面性検出方法は、上記で説明した位置Ｑと位置Ｒの２箇所の表面性を検出する方法とし、表面均一化動作は、第１の表面均一化手段として説明した定着装置１８の揺動動作とする。
【００８０】
本発明に係る表面均一化動作の制御は、画像形成動作の指示に基づいて開始される。ここで、表面均一化制御を開始するタイミングは、画像形成動作開始時の１回のみでもよく、また、印刷枚数、定着回転部材の回転時間や走行距離などの所定量が予め設定された所定値に到達する毎に行ってもよい。適宜設定可能である。
【００８１】
表面均一化動作の制御が開始されると、表面均一化動作が許可されているか否かのモードの確認判断を行う（ステップＳ１）。モードの設定方法は、ユーザーによる入力操作や紙情報に基づく自動判別など、一般的な方法から自由に選択可能である。例えば、紙情報に基づく自動判別では、坪量９０ｇ／ｍ２以下の所謂薄紙が通紙される場合、用紙のコシが弱いので定着ベルト５４の表面には用紙端部傷はほとんど発生しない。また、画像形成装置１において、通紙可能な最大幅のサイズ紙を通紙するときも、それ以上の幅広紙が通紙されないため、用紙端部傷が画像不良として顕在化しないので問題にならない。上記の場合は、自動的に表面均一化動作を許可しないと判断する。これは、不要な動作による電力の発生や各部材の消耗を防止するためである。
【００８２】
表面均一化動作が許可されていると判断したときには、履歴から直前のジョブで通紙された用紙幅情報を取得する（ステップＳ２）。定着ベルト５４の表面に用紙端部傷が発生する箇所は、用紙サイズによって異なることから、予めその場所を特定するための情報である。
【００８３】
次に、取得した用紙幅情報に基づいて表面性検出手段７０を動作させる（ステップＳ３）。ここでは、ステップＳ２で取得した用紙幅情報に基づいて表面性検出手段７０を通紙幅方向にスライド移動させ、通紙幅方向における用紙端部に相当する定着ベルト５４表面の位置Ｑ近傍の表面性を検出するとともに、表面性検出手段７０を用紙端部に相当する位置よりも外側で、且つ最大通紙幅領域よりも内側の位置Ｒにも移動させて表面性を検出する。
【００８４】
表面性検出手段７０を位置Ｑに移動させる場合、用紙幅情報に基づいて用紙端部の位置にピンポイントに移動できることはもちろんであるが、この他に、用紙情報に基づく用紙端部の位置から外側（非通紙側）に向かって３ｍｍ程度の範囲内に移動させることも有効である。用紙収納部４１の幅方向の規制ガタや通紙中の斜行によって、用紙端部の位置が１〜２ｍｍ程度のばらつきが生じることにより、用紙端部傷は、用紙端部から外側へ３ｍｍ程度の範囲で形成されることがあり、その範囲で検出することによって、検出精度を向上させることができるからである。また、用紙幅情報に基づく用紙端部位置の内外３ｍｍ程度の範囲内で、表面性検出手段７０を移動させ、例えば、０．５ｍｍ間隔で計１２箇所の表面性を細かく検出することにより、更に検出精度を向上させることもできる。
【００８５】
この場合、細かく検出された結果のうち、最も表面性が悪い結果を抽出することにより、より精度の高い検出が可能となる。なお、表面性検出手段７０を通紙幅方向に複数備えた形態の画像形成装置においては、表面性検出手段７０を用紙幅方向に移動する動作は必要なく、表面性検出動作のみを実行すればよい。
【００８６】
そして、表面性検出手段７０で位置Ｑを検出する第１の検出結果と位置Ｒを検出する第２の検出結果を取得する。
【００８７】
次に、ステップＳ３での検出結果に基づいて、定着回転部材の表面均一化動作が必要か否かの判断を行う（ステップＳ４）。第１と第２の検出結果の差が、予め設定した所定値以上の場合には、定着ベルト５４の表面に用紙端部傷が深くなっていると判断し、表面均一化動作が必要と判断される。第１と第２の検出結果の差が予め設定した所定値よりも小さい場合には、スジ状の画像不良に至るような深い用紙端部傷は発生していないと判断するので、表面均一化動作は不要と判断する。また、位置Ｑおよび位置Ｒについて２箇所以上の検出を行う方法では、検出結果の最大値や最小値、平均値などの代表値を用いて、予め設定した所定値と比較してもよい。
【００８８】
ステップＳ４にて、表面均一化動作が必要と判断したときは、表面均一化動作を実行する（ステップＳ５）。ここで、ステップＳ５で実行される表面均一化動作が定着装置１８の揺動動作であるときは、用紙Ｐが定着装置１８に進入していないときに、定着装置１８は揺動駆動機構６０によって揺動方向の一方に移動する。用紙Ｐが定着装置１８に進入していないときとは、つまり、今回のジョブで設定された画像形成動作の設定枚数の１枚目である先の用紙Ｐが、定着装置１８の定着ニップに進入するまでか、もしくは、先の用紙Ｐが定着ニップを通過した直後から、次の用紙Ｐが定着ニップに進入するまでの間（以下、紙間とする。）である。
【００８９】
表面均一化動作は、例えば、動作回数、動作時間および動作枚数など、予め設定した所定値を有している。ここでの所定値は、ステップＳ４で表面均一化動作が必要と判断したときの用紙端部傷を解消するのに十分な動作に設定することが望ましい。
【００９０】
ステップＳ５の表面均一化動作の実行について、詳細に説明する。
ここで実行する表面均一化動作は、定着装置１８の揺動動作とする。さらに、予め設定した揺動動作の所定値は、例えば揺動動作の動作回数とする。
【００９１】
ステップＳ４にて、表面均一化動作が必要と判断したときは、今回のジョブの１枚目の用紙Ｐが定着ニップに進入するまでに、揺動駆動機構６０により定着装置１８を揺動方向の一方に移動する。このとき、制御部９０は、記憶部９１に、定着装置１８の揺動動作が１回実行したことをカウントする。その後、揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値以上か否かの判断を行う（ステップＳ６）。
【００９２】
揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値以上となったときは、ジョブが終了すると判断し、画像形成動作に合わせて揺動動作の制御も終了する。一方、揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値よりも小さいときには、揺動動作の実行値が、揺動動作の所定値に達したか否かの判断を行う（ステップＳ７）。
【００９３】
ステップＳ７にて、揺動動作の実行値が設定値に達していないときは、ステップＳ５に戻り、２回目の揺動動作を行う。このとき、制御部９０は、記憶部９１に揺動動作を２回実行したことをカウントする。このように、ステップＳ６にて、揺動動作の実行値がジョブの設定枚数の値以下となり、さらにステップＳ７にて、揺動動作の実行値が所定値に達しない場合は、ステップＳ５からステップＳ７の処理ルーチンを繰り返す。
【００９４】
一方、ステップＳ７にて、揺動動作の実行値が所定値に達した場合は、ステップＳ３に戻り、再度、表面性検出手段７０で、定着ベルト５４上の位置Ｑ及び位置Ｒの表面性を再検出する。ステップＳ４で、位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差が、前回の検出結果と同様に、所定値を下回らない場合は、表面均一化動作を再開する。位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差が、所定値よりも小さくなった場合は、用紙端部傷が解消されたと判断して表面均一化動作を終了する。このように、ステップＳ４で表面均一化動作が不要と判断されるか、または、ステップＳ６で、表面均一化動作が所定値まで動作できないと判断されるまで、ステップＳ３からステップＳ７までのルーチンを繰り返す。
【００９５】
上記で説明した第１の制御に関するフローチャートのステップＳ３において、定着回転部材の表面性を検出する方法は、位置Ｑと位置Ｒの２箇所の検出結果の差と、予め設定された所定値とを比較して、表面性均一化動作の必要性を判断したが、位置Ｑのみでの検出方法でも構わない。位置Ｑのみでの検出方法の場合も、同様に位置Ｑの検出結果と予め設定された所定値とを比較して、表面均一性動作の必要性を判断する。
【００９６】
図８は、定着回転部材の表面均一化動作の第２の制御に関するフローチャートである。なお、図７と、同一の処理がある場合は符号も共通とする。
第２の制御の特徴は、通紙可能な最大幅の用紙端部に対する均一化動作を実施しない制御である。そのため、第１の制御よりも、画像出力の生産性を優先した制御であり、必要以上に均一化動作を行わないため、電力消費を抑えることができる。
【００９７】
第２の制御は、定着回転部材の表面性均一化制御が開始されてからステップＳ２までの処理については、第１の制御のステップＳ１及びステップＳ２と同一であるため、ステップＳ８から説明する。
【００９８】
ステップＳ２で取得した直前のジョブの用紙幅情報が、通紙可能な最大幅か否かを確認する（ステップＳ８）。直前のジョブの用紙幅が、通紙可能な最大幅であった場合は、この最大幅サイズよりも幅広いサイズを通紙することがないので、用紙端部傷の傷跡が用紙Ｐ上で顕在化することはなく、画像品質への影響はない。よって、表面均一化動作が不要と判断するので制御を終了する。ジョブによっては、予めサイズや印刷枚数や紙種（用紙の坪量違い）などの異なる用紙条件を組み合わせて、１度にまとめて連続印刷するプログラムジョブなどある。前記プログラムジョブの場合には、例えば、最大通紙幅の用紙を除いた小サイズ紙において、予め記憶部９１に格納されている用紙条件の優先順位をまとめた条件テーブルから、制御部９０が、用紙端部傷が発生する可能性が高い用紙サイズを選定する。
【００９９】
一方、直前のジョブの用紙幅が、通紙可能な最大幅ではない場合は、今回のジョブの用紙幅情報と比較する（ステップＳ９）。直前のジョブの用紙幅よりも今回のジョブの用紙幅が小さい場合は、直前の通紙の用紙端部傷の位置が、今回の用紙幅よりも広い位置なので、用紙端部傷によるスジ状の画像不良は発生しないと判断して、このことから制御を終了する。
【０１００】
直前の用紙幅よりも今回のジョブの用紙幅の方が広い場合は、今回通紙する用紙Ｐの表面に、用紙端部傷によるスジ状の画像不良が発生する可能性があるので、表面性検出手段７０の動作を開始する（ステップＳ３）。
【０１０１】
次に、ステップＳ３での検出結果に基づいて、定着回転部材の表面均一化動作が必要か否かの判断を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４にて、表面均一化動作が必要と判断したときは、表面均一化動作を実行する（ステップＳ５）。
【０１０２】
第２の制御に関するフローチャートにおいても、ステップＳ５で、表面均一化動作を実行後、揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値以上か否かの判断を行う（ステップＳ６）。
【０１０３】
揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値以上となったときは、ジョブが終了すると判断し、画像形成動作に合わせて揺動動作の制御も終了する。一方、揺動動作の実行値が、今回のジョブの設定枚数の値よりも小さいときには、揺動動作の実行値が、揺動動作の所定値に達した否かの判断を行う（ステップＳ７）。
【０１０４】
ステップＳ７にて、揺動動作の実行値が設定値に達していないときは、ステップＳ５に戻り、２回目の揺動動作を行う。このとき、制御部９０は、記憶部９１に揺動動作を２回実行したことをカウントする。このように、ステップＳ６にて、揺動動作の実行値がジョブの設定枚数の値以下となり、さらにステップＳ７にて、揺動動作の実行値が所定値に達しない場合は、ステップＳ５からステップＳ７の処理ルーチンを繰り返す。
【０１０５】
一方、ステップＳ７にて、揺動動作の実行値が所定値に達した場合は、ステップＳ３に戻り、再度、表面性検出手段７０で、定着ベルト５４上の位置Ｑ及び位置Ｒの表面性を再検出する。ステップＳ４で、位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差が、前回の検出結果と同様に、所定値を下回らない場合は、表面均一化動作を再開する。位置Ｑと位置Ｒの検出結果の差が、所定値よりも小さくなった場合は、用紙端部傷が解消されたと判断して表面均一化動作を終了する。このように、ステップＳ４で表面均一化動作が不要と判断されるか、または、ステップＳ６で、表面均一化動作が所定値まで動作できないと判断されるまで、ステップＳ３からステップＳ７までのルーチンを繰り返す。
【０１０６】
なお、本発明に係る画像形成装置１においては、表面性検出手段７０による検出動作を行うモードと行わないモードに切り替えることができる。例えば、ユーザーによる入力があったときのみ表面性検出手段７０を動作させたり、予定枚数のプリント動作があったときのみ動作させたり、または、モード切替スイッチを備えたりする、など、必要最小限に動作させることで、より電力削減に貢献できるメリットがある。
【０１０７】
次に本発明に係る第２の実施の形態について図９を用いて説明する。第１の実施の形態と違う点は、定着回転部材の表面性を検出するのではなく、定着後のトナー画像の表面性を検出して、定着回転部材の表面性を推測することが特徴となる。表面性検出以降の制御および動作は、第１の実施の形態を踏襲する。
【０１０８】
図９は、本発明に係る画像形成装置１において、定着ニップ通過後における用紙Ｐ上のトナー画像の表面性を検出する例を示したものである。第２の実施の形態における表面性検出手段７０は、図２に記載の表面性検出手段７０の構成および検出方法を用いることができる。定着ニップにおいて用紙Ｐに定着されたトナー画像の光沢具合を表面性検出手段７０で検出することにより、定着ベルト５４の表面粗さを推測することができる。
【０１０９】
具体的には、定着ベルト５４の表面が荒れた場所において、トナー画像が転写された用紙Ｐを定着すると、トナー画像には、表面の荒れた定着ベルト５４と定着下ローラー５２との間で熱および圧力が加わってトナーが溶融する。トナー画像の表面状態は、定着ベルト５４の表面粗さに倣って定着されるため、定着ベルト５４の表面が荒れていると、トナー画像の表面も粗くなり、画像の光沢性が悪くなる。そのため、表面性検出手段７０で画像の光沢具合を検出すれば、実質、定着ベルト５４の表面粗さを推測することができる。
【０１１０】
照射部材５６から照射されたレーザーが記録媒体に反射される位置は、通紙時の用紙のばたつきによる検出位置の変動によって生じる測定誤差を排除するため、通紙中の用紙Ｐの裏面側に通紙ガイド部材７１等がある位置が望ましい。
【０１１１】
また、表面性検出手段７０の代わりに、例えば、定着ニップ後から排紙ローラー７６までの用紙Ｐの搬送経路上に存在するインラインセンサー７７を利用することができる（図１参照。）。インラインセンサー７７は、定着された画像をＣＣＤ等のイメージセンサーを用いて画像データを読み取り、例えば、画像形成時の画像濃度を補正させたり、画像形成の条件を適正化するための画像情報を入手する機能がある。このインラインセンサー７７で得られた画像情報を、制御部９０で画像処理を行い、定着ニップ通過後の定着画像の表面粗さを検出して、定着回転部材の表面を均一にする動作にフィードバックしても良い。
【０１１２】
以上により、本発明では、ユーザーによる入力間違いが起きても、定着回転部材の表面性を実際に検出したり、定着後の用紙の画像の表面性を検出して定着回転部材の表面性を推測したりするので、無駄な動作や電力を消費することなく、最適な動作で用紙端部傷を解消することができ、画像不良を防止することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体ドラム
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  １次転写部
１３Ａ  ２次転写ローラー
１６  中間転写ベルト
１６ｂ  ２次転写対向ローラー
１７  中間転写装置
１８  定着装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成部    
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  現像部
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  光書込部
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  帯電部
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  感光体ドラムクリーニング部
４１  用紙収納部
４２  給紙部
４４  用紙搬送部
５０  研磨ローラー
５１  定着上ローラー
５２  定着下ローラー
５３  加熱ローラー
５４  定着ベルト
５５  ハロゲンヒーター
５６  照射部材
５７  受光部材
５８  固定部材
５９  スライド軸
６０  揺動駆動機構
７０  表面性検出手段
７１  通紙ガイド部材
７６  排紙ローラー
７７  インラインセンサー
９０  制御部
９１  記憶部
９２  ＣＰＵ
Ｐ  用紙
【図１】
2015079178.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015079178.tif 000009
【図８】
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【図９】
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