(57)【要約】      （修正有）【課題】想定される地震等の揺れに対して確実に落下防止機能が作動し、誤作動することのない感震式物品落下防止装置を提供する。【解決手段】棚段５の上下方向の少なくとも棚段５上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段５上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材６と、ストッパー部材６におけるアーム部後方側端部８ｂに対して左右いずれか一方の側方から係合し、移動を規制する係合支持部２０と、棚の揺れに反応して係合支持部を他方の側方に向けて移動させ、ストッパー部材６におけるアーム部後方側端部８ｂと係合支持部２０との係合状態を解く振り子部材３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材の被係合部に対して左右いずれか一方の側方から係合し、その移動を規制する係合支持部と、
前記棚の揺れに反応して前記係合支持部を他方の側方に向けて移動させ、前記ストッパー部材の被係合部と前記係合支持部との係合状態を解く感震作動手段と、を備えていることを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記感震作動手段は、棚の揺れに反応して前後あるいは左右へ移動可能となっており、この移動により前記係合状態を解くことを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記係合支持部と前記感震作動手段との少なくともいずれかにテーパが設けられており、前記感震作動手段の移動力が前記テーパを介して前記係合支持部に対して斜めに働くように、前記係合支持部と前記感震作動手段とが配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項４】
前記係合支持部は、その一方端側に固定部を有し、他方端側に前記ストッパー部材の被係合部と係合する係合部を有するとともに、前記固定部と前記係合部との間にテーパを介する前記感震作動手段の当接個所が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項５】
前記係合支持部は前記感震作動手段の当接個所に第１テーパ部を有し、前記感震作動手段を前記第１テーパ部と協働して案内する第２テーパ部が、前記第１テーパ部と対向するように配設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項６】
前記感震手段は、前記係合支持部と交差する棒状部と該棒状部の下端部に備えられる重り部材とからなり、前記棒状部は前後および左右に揺動可能に上端部を吊支されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書棚等の物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震式物品落下防止装置としては、棚間口面に沿って水平に指向する水平部材（横杆部）を有する傾動板と、傾動板を上方に付勢支持する付勢手段と、この付勢手段に抗して傾動板を係合支持する係合支持部と、地震などの揺れにより作動する振り子などの感震作動手段を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、感震作動手段を係合支持部の下部に衝突させ、係合支持部を縦方向に回動させることで係合支持部と傾動板との係合が解かれるようになっている。そしてこの係合解除により傾動板が回動し、水平部材が棚段に載置した物品の落下を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報（第３頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている感震式物品落下防止装置は、傾動板と係合支持部との回動軸が平行に配置されており、水平部材の作動方向の動きが係合支持部の係合に影響を与える構成になっている。そのため、物品の出し入れ時に手が水平部材に触れる等した場合、容易に傾動板と係合支持部との係合が解かれてしまい、水平部材が移動してしまうなどの誤作動の恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、想定される地震等の揺れに対して確実に落下防止機能が作動し、誤作動することのない感震式物品落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
前記ストッパー部材の被係合部に対して左右いずれか一方の側方から係合し、その移動を規制する係合支持部と、
前記棚の揺れに反応して前記係合支持部を他方の側方に向けて移動させ、前記ストッパー部材の被係合部と前記係合支持部との係合状態を解く感震作動手段と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、係合支持部が、上下方向に昇降するストッパー部材の被係合部に対して、左右方向から係合及び係合解除される構成であるため、ストッパー部材の作動方向の動きが係合支持部の係合に影響を与えにくくなっている。そのため、物品の出し入れ時に手がストッパー部材に触れる等して、ストッパー部材に対し上下方向の外力が掛かった場合であってもストッパー部材の被係合部と係合支持部との係合が解かれる心配がなく、感震式物品落下防止装置における誤作動を防止することができる。
【０００７】
前記感震作動手段は、棚の揺れに反応して前後あるいは左右へ移動可能となっており、この移動により前記係合状態を解くことを特徴としている。
この特徴によれば、地震等における前後あるいは左右のどちらの方向への揺れによっても係合状態が解かれるため、確実な落下防止効果を実現できる。
【０００８】
前記係合支持部と前記感震作動手段との少なくともいずれかにテーパが設けられており、前記感震作動手段の移動力が前記テーパを介して前記係合支持部に対して斜めに働くように、前記係合支持部と前記感震作動手段とが配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、感震作動手段の移動力は、少なくともテーパを介して係合支持部に対して斜めに働くことになり、感震作動手段と係合支持部との瞬間的な反発が抑えられ、結果的に互いの接触時間が長くなる。感震作動手段により係合支持部に与えられる仕事量は、両者の接触当初、ストッパー部材の被係合部と係合支持部との接触を静止状態から移動状態に変化させるために利用され、それ以降は、ストッパー部材の被係合部と係合支持部との間に存在する動摩擦力に対して両者を相互に離すために利用される。そのため、地震等の揺れに対してストッパー部材の被係合部と係合支持部との係合が外れ、確実な落下防止効果を実現できる。
【０００９】
前記係合支持部は、その一方端側に固定部を有し、他方端側に前記ストッパー部材の被係合部と係合する係合部を有するとともに、前記固定部と前記係合部との間にテーパを介する前記感震作動手段の当接個所が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、固定部と係合部との間にテーパを介する感震作動手段の当接個所を設けたことで、感震作動手段の移動を係合部の大きな移動に効果的に変換でき、係合支持部とストッパー部材の被係合部との係合を確実に解除させることができる。
【００１０】
前記係合支持部は前記感震作動手段の当接個所に第１テーパ部を有し、前記感震作動手段を前記第１テーパ部と協働して案内する第２テーパ部が、前記第１テーパ部と対向するように配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、感震作動手段が第２テーパ部に案内されることにより、感震作動手段を第１テーパ部に対して高い精度で当接させることができる。
【００１１】
前記感震手段は、前記係合支持部と交差する棒状部と該棒状部の下端部に備えられる重り部材とからなり、前記棒状部は前後および左右に揺動可能に上端部を吊支されていることを特徴としている。
この特徴によれば、前後左右に揺動可能である感震手段における棒状部が係合支持部と交差しているため、地震等における前後左右のどの方向への揺れに対しても確実な落下防止効果を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における感震式物品落下防止装置を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】実施例における感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】（ａ）は、感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じくＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、前後方向の揺れに対して感震作動手段が作動し、感震作動手段が案内部材及び係合支持部に衝突した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じくＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、係合支持部とストッパー部材の被係合部との係合が解かれた状態を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じくＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は、左右方向の揺れに対して感震作動手段が作動し、感震作動手段が係合支持部を弾性変形させる様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じくＡ−Ａ断面図である。
【図７】（ａ）は、左右方向の揺れに対して感震作動手段が作動し、感震作動手段が係合支持部に衝突した様子を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく平面断面図である。
【図８】（ａ）は、感震式物品落下防止装置を作動待機状態に復帰させる図であり、（ｂ）は、同じくＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る感震式物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例に係る感震式物品落下防止装置につき、図１から図８を参照して説明する。図１は、本発明の感震式物品落下防止装置（以下、落下防止装置という）１を装着した物品収納棚２の斜視図であり、この物品収納棚２は、左右方向に離間する側板３，３と、各側板３，３の上端部の対向面同士を連結している天板４，４と、各側板３，３の互いに対向し合う側面に支持された上下複数段の棚板５と、から成っており、各段の棚板５の上面に書籍１５が複数載置されている。落下防止装置１は、後述するように各段の棚板５上面の両端に取付けられている。尚、本実施例において落下防止装置１は、書棚に取付けられる態様で説明するが、これに限らず例えば商品を陳列するための什器等に取付けて利用されてもよい。
【００１５】
図２及び図３に示すように、落下防止装置１は、側面視略矩形をなす左右１対の支持体７，７と、ストッパー部材６とを備えており、ストッパー部材６は、両支持体７，７の内部より前端部が突出する左右１対のアーム部８，８と、両アーム部８の一方端部の対向面に左右両端が固着された横杆部９とを備えている。
【００１６】
左右の支持体７，７は、平板状の外側板７Ａと、それと同じ大きさの内側板７Ｂとを備え、内側板７Ｂの内側面に突設したスペーサを兼ねる複数のボス軸１２の内側端に、外側板７Ａの対向面を当接させ、ボス軸１２と対向する位置において外側板７Ａの外側より挿入した複数の皿ねじ１３を、各ボス軸１２に設けた雌ねじ孔（図示せず）に螺合することにより、外側板７Ａと内側板７Ｂとは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。
【００１７】
支持体７，７の内部には、横杆部９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。尚、以下の説明においては、図２における画面右側の支持体７の構造を説明し、他方の支持体７の説明を省略する。図３に示すように、上述したアーム部８は、支持体７における上下方向中央よりやや上方側に配置されており、略中央部を枢軸１６により内側板７Ｂに対して軸支され、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１８】
内側板７Ｂは、アーム部８を軸支する枢軸１６より下方側にアーム部８の後方側端部８ｂに係止される係合支持部２０が固定されている。すなわちアーム部８の後方側端部８ｂは、本発明のストッパー部材の被係合部を構成する。係合支持部２０は、弾性変形可能な合成樹脂などにより略板状に形成され、その前方側端部２０ａが、固定部である略Ｌ字状の屈曲片１４により内側板７Ｂに固定されている。係合支持部２０の後端側２０ｂには、アーム部８の後方側端部８ｂに係合可能な鉤状の係合部２５が左右方向即ち内側板７Ｂに向けて形成されており、これらの係合によりストッパー部材６が係合支持部に回動規制された状態で支持される落下防止機能待機状態とすることができる。
【００１９】
図３（ｂ）に示されるように、係合部２５は、その中央部分に内側板７Ｂ側に開口した凹部２５ａが形成されている。この凹部２５ａ内にアーム部８の後方側端部８ｂが嵌入し、アーム部８の後方側端部８ｂの後端面８ｃが凹部２５ａの内壁２５ｂに当接することで、ストッパー部材６の回動方向にかかる荷重が支持されるようになっている。
【００２０】
図３（ａ）に示されるように、ストッパー部材６の前方側には、感震作動手段である振り子部材３０が吊支部材３３により吊支されている。振り子部材３０は、下方端にウエイト３２を備える棒状体３１を有し、平常時は自重により垂直に垂下するようになっている。吊支部材３３は、内側板７Ｂに固定され外側板７Ａ側に突出片３３ａを有する屈曲形状に形成されている。突出片３３ａに設けられた孔部３３ｂには、前後方向に回動可能なリング部３４が連結されており、更にこのリング部３４に振り子部材３０の棒状部３１の上端が左右方向に回動可能に連結されている。このような構造により振り子部材３０は前後及び左右の揺れに対してそれぞれ揺動するようになっている。棒状体３１は自然状態で係合支持部２０と交差した状態で配置されており、係合支持部２０における略中央部は、棒状部３１と所定距離離間するように設計されている。
【００２１】
また、係合部２５近傍後方側には内側板７Ｂに向けて傾斜し、前記凸部２５ａに連続するテーパを有する第１テーパ部２６が形成されている。また、内側板７Ｂには案内部材２９が固定されており、前記係合支持部２０における第１テーパ部２６と対向する位置に第１テーパ部２６と協働して振り子部材３０の棒状部３１の移動を案内する第２テーパ部２９ａが案内部材２９に形成されている。第１テーパ部２６及び第２テーパ部２９ａは、それらの対向面が係合部２５に向かって漸次近づくように傾斜している。
【００２２】
続いて、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４から図８を用いて説明する。地震等により、物品収納棚２が前後方向に振動した場合、感震作動手段である振り子部材３０におけるウエイト３２が前後に揺動され、図４（ａ）に示すように、棒状部３１が係合部２５方向に揺動される。
【００２３】
まず、棒状部３１は図４（ｂ）に示されるように、案内部材２９における第２テーパ部２９ａ及び第１テーパ部２６に衝突し、その後は、第１テーパ部２６及び第２テーパ部２９ａに摺接しながら係合部２５方向に移動する。前記棒状部３１の第１テーパ部２６への衝突により、アーム部後方側端部８ｂの後端面８ｃと係合部凹部２５ａの内壁２５ｂとが静止した接触状態から移動状態に変化する。
【００２４】
図５に示されるように、更に棒状部３１の移動が進むと、棒状部３１による第１テーパ部２６への摺接により棒状部３１の係合部方向Ｘへの移動力が、棒状部３１と第１テーパ部２６とを離す方向Ｙ（画面下方向）に一部変換され、この方向Ｙへの力により係合支持部２０が外側板７Ａ側に弾性変形することになる。係合支持部２０は後端（係合部２５近傍）が自由端となっているため、前記係合支持部２０の弾性変形により係合部２５がアーム部８の後方側端部８ｂから離れる方向に移動される。また、棒状部３１は第２テーパ部２９ａに案内されて係合支持部２０側に押し付けられるようにして移動するため、係合支持部２０の変形量が増大されることになる。
【００２５】
そして、図６に示されるように、係合支持部２０が更に弾性変形したことで、係合部２５とアーム部８の後方側端部８ｂとの係合が解かれる。そして、係合部２５とアーム部の後方側端部８ｂとの係合が解除され、係合支持部２０による支持力を失ったストッパー部材６は、その自重で枢軸１６を支点として回動し、横杆部９が下方向に回動されて書籍１５の落下が防止される。
【００２６】
上記した一連の振り子部材３０による係合部２５とアーム部８の後方側端部８ｂとの係合解除において、アーム部後方側端部８ｂの後端面８ｃと係合部凹部２５ａの内壁２５ｂとの間に存在する摩擦力が、棒状部３１と係合支持部２０との接触当初以降に移動状態であり、静摩擦に比べ摩擦係数の低い動摩擦力となっている。更に、棒状部３１が第１テーパ部２６に摺接しながら係合支持部２０に対して斜めに働くことになり、棒状部３１と係合支持部２０との瞬間的な反発が抑えられ、互いの接触時間を長くすることができる。そのため、アーム部８の後方側端部８ｂと係合部２５との係合状態を徐々に解除することになり、結果的に地震などの揺れによる棒状部３１の移動力が比較的小さくとも確実な落下防止効果を実現できることになる。
【００２７】
また、振り子部材３０は吊支部材３３の構造により前後及び左右の揺れに対してそれぞれ揺動するようになっているため、地震等により物品収納棚２が左右方向に振動した場合、図７に示されるように、ウエイト３２が左右に揺動され、振り子部材３０における棒状部３１が交差する係合支持部２０の中央部分に衝突するように揺動される。これにより係合支持部２０が弾性変形し、係合部２５とアーム部８の後方側端部８ｂとの係合が解除される。
【００２８】
また、上下方向に昇降するストッパー部材６に対して、係合支持部２０が左右方向から係合及び係合解除される構成であるため、ストッパー部材６にかかる上下方向の外力がアーム部８の後方側端部８ｂと係合支持部２０との係合に影響を与えにくくなっている。そのため、物品の出し入れ時に手が横杆部９に触れる等して、ストッパー部材６に対し上下方向の外力が掛かった場合であっても、アーム部８の後方側端部８ｂと係合支持部２０との係合が解かれることがなく、誤作動を防止することができる。
【００２９】
落下防止装置１を作動待機状態に復帰させる場合を図８を用いて説明すると、落下防止装置１の管理者は、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、作動後に下方に下がった状態の横杆部９を所定の高さまで一旦上方に押し上げ、手を離す。所定の高さにおいてアーム部８の後方側端部８ｂが係合部２５の後端側に設けられた第３テーパ部２７に案内されて係合部凹部２５ａ内に嵌入され、ストッパー部材６の荷重が支持されて作動待機状態に復帰する。
【００３０】
また、係合支持部２０は、その一方端側（前方側端部２０ａ）を略Ｌ字状の屈曲片１４により固定されており、後端側２０ｂにストッパー部材６におけるアーム部後方側端部８ｂと係合する係合部２５を有するとともに、前方側端部２０ａと後端側２０ｂとの間に振り子部材３０の当接個所が設けられているため、振り子部材３０の移動を係合部２５側の大きな移動に効果的に変換でき、係合部２５とアーム部８の後方側端部８ｂとの係合を確実に解除させることができる。
【００３１】
また、図６（ａ）に示されるように、支持体７における前方上側のボス軸１２は、下方向に回動するアーム部８が当接して回動規制される規制部として機能するようになっており、これによれば、横杆部９が書籍１５の前方且つ上端よりも低い所定の高さ位置で安定し、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止できる。
【００３２】
また、図３に示されるように、アーム部８，振り子部材３０の棒状部３１及び係合支持部２０を薄型の板形状とするとともに、係合部２５を左右方向（支持体７の幅方向）に係合及び係合解除する構成としたことで、振り子部材３０を薄型かつ小型化して感震反応を敏感にするとともに、支持体７，７を薄型かつ小型化でき、物品収納棚２における書籍１５の収納量を極力圧迫しないようになっている。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３４】
例えば、上述した実施例では、感震作動手段にウエイトを備えた振り子部材３０を用いて説明したが、その移動力が係合支持部２０の第１テーパ部２６に対して斜めに働く態様であれば、その構成は限定されるものではなく、例えば支持体７内に底面を設け、その底面上で上方に棒状部を有したウエイトを直接水平移動させるようにしてもよいし、感震により作動するピストンを用いてもよい。
【００３５】
また、ストッパー部材６の移動力は、ストッパー部材６の荷重に限らず、例えばスプリングなどの付勢手段によるものでもよい。
【００３６】
更に、アーム部８と係合部２５との係合状態においては、係合支持部２０がアーム部８の後方側端部８ｂと直交するように設計されているが、これに限らずアーム部８が係合支持部２０に対して傾斜状態で交差するように係合支持される構成であってもよい。
【００３７】
また、係合支持部２０は、棚板５と略並行となるように固定される態様に限らず、例えば、棚板５に対して斜め方向や直交方向となるように固定されてもよい。
【００３８】
また、係合支持部２０は弾性変形可能な合成樹脂により構成されるものに限らず、内側板７Ｂとの固定部分側にバネヒンジ等で連結して係合部２５側の移動を可能としたものでもよいし、板状の形状に代わり棒状の部材を用いて構成されてもよい。更に、係合支持部２０は内側板７Ｂに固定される態様に限らず、外側板７Ａや棚板５側に固定されてもよい。
【００３９】
また、振り子部材３０における棒状部３１は、薄型の板形状に限らず、所定の長さを有した棒形状であってもよい。
【００４０】
また、実施例では、係合支持部２０に第１テーパ部２６が設けられて、振り子部材３０における棒状部３１の係合部方向Ｘへの移動力が棒状部３１と第１テーパ部２６とを離す方向Ｙに一部変換されるようになっているが、これに限らず、係合支持部２０にテーパを設ける代わりに棒状部３１側にもテーパを設けてもよいし、係合支持部２０と棒状部３１の両方にテーパを設けてもよい。更に、第１テーパ部２６を幅方向に大きく形成することで第２テーパ部２９ａを有する案内部材２９を省いた構成としてもよい。
【００４１】
また、ストッパー部材６におけるアーム部８は一体の形状に限らず、例えば、アーム部８の後方側端部を別体の部材を固定することにより形成してもよい。更に、ストッパー部材６における被係合部は、アーム部後方側端部８ｂに限らずストッパー部材６におけるいずれの箇所に設けられていてもよい。
【００４２】
また、横杆部９は、落下防止機能の作動時に上方から下方に降下するように回動する態様であるが、これに限らず、落下防止機能の作動時に横杆部が下方から上方に上昇するように回動するように動作させてもよい。
【００４３】
また、物品の落下を防止する横杆部９は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚５の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１                感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３，３            側板
４                天板
５                棚
６                ストッパー部材
７，７            支持体
７Ａ              外側板
７Ｂ              内側板
８                アーム部
８ｂ              アーム部後方側端部（被係合部）
８ｃ              アーム部後方側端部後端面
９                横杆部
１２              ボス軸
１４              屈曲片
１４ａ            屈曲片上面
１５              書籍
１６              枢軸
２０              係合支持部
２５              係合部
２５ａ            係合部凹部
２６              第１テーパ部
２９ａ            第２テーパ部
２９              案内部材
３０              振り子部材（感震作動手段）
３１              棒状部
３２              ウエイト
３３              吊支部材
Ｘ                係合部方向
Ｙ                係合支持部に対し斜めに働く力の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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