(57)【要約】      （修正有）【課題】見やすいチェックシートを容易に作成できる技術を提供する。【解決手段】図形と符号を含む図面に関する図面情報と、図面情報に関連する関連情報と、図面情報と関連情報とを出力する際の配置を既定する書式情報と、を記憶する記憶装置５と、図面情報と、関連情報と、書式情報とのうち、少なくとも何れか一つを表示する表示装置４と、表示部に表示される情報に対しての指示を受け付ける操作部と、表示部に表示される図面から特定の領域を操作部を介して選択させ、選択された領域に関する選択図面情報を記憶部に記憶し、関連情報のうち選択図面情報に関連する抽出関連情報を操作部を介して抽出し、抽出した抽出関連情報を記憶部に記憶する情報処理装置２と、選択図面情報と抽出関連情報とを書式情報に基づいて配置し、かつ、抽出関連情報は図面情報の符号と関連付けて、チェックシートを作成するチェックシート作成部８と、を備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
図形と符号を含む図面に関する図面情報と、前記図面情報に関連する関連情報と、前記図面情報と前記関連情報とを出力する際の配置を既定する書式情報と、を記憶する記憶部と、
前記図面情報と、前記関連情報と、前記書式情報とのうち、少なくとも何れか一つを表示する表示部と、
前記表示部に表示される情報に対しての指示を受け付ける操作部と、
前記表示部に表示される図面から特定の領域を前記操作部を介して選択させ、選択された領域に関する選択図面情報を前記記憶部に記憶し、前記関連情報のうち前記選択図面情報に関連する抽出関連情報を前記操作部を介して抽出し、抽出した抽出関連情報を前記記憶部に記憶し、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを前記書式情報に基づいて配置し、かつ、前記抽出関連情報は前記図面情報の符号と関連付けて、チェックシートを作成するチェックシート作成部と、
を備えるチェックシート作成システム。
【請求項２】
前記チェックシート作成部は、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを比較し、比較結果を前記表示部に表示する、請求項１に記載のチェックシート作成システム。
【請求項３】
前記図面情報は、基礎、柱、梁、壁、スラブのうち少なくとも何れか一つを含む建築物の伏図、前記基礎、柱、梁、壁、スラブを識別する符号を含み、
前記関連情報は、前記符号毎に纏められ、前記基礎、柱、梁、壁、スラブを構成する鉄筋に関する鉄筋情報を含む、
請求項１又は２に記載のチェックシート作成システム。
【請求項４】
前記チェックシート作成部は、前記選択図面情報の符号と前記抽出関連情報とを引き出し線で関連付ける、請求項１から３の何れか１項に記載のチェックシート作成システム。
【請求項５】
図形と符号を含む図面に関する図面情報と、前記図面情報に関連する関連情報と、前記図面情報と前記関連情報とを出力する際の配置を既定する書式情報とのうち、少なくとも何れか一つを表示する表示部に表示される図面から特定の領域を操作部を介して選択させ、前記選択された領域に関する選択図面情報を記憶部に記憶し、前記関連情報のうち前記選択図面情報に関連する抽出関連情報を抽出し、前記抽出した抽出関連情報を前記記憶部に記憶し、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを前記書式情報に基づいて配置し、かつ、前記抽出関連情報は前記図面情報の符号と関連付けて、チェックシートを作成する処理をコンピュータが実行するチェックシート作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェックシート作成システム、及びチェックシート作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の図面を作成する技術（例えば、特許文献１を参照）、構造設計を支援する技術（例えば、特許文献２を参照）、鉄筋を割り付けて設計を支援する技術（例えば、特許文献３を参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９８７１５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０６５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−３３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物の作業現場では、躯体や仕上げなど工事工程ごとに様々な検査が行われる。特にコンクリート打設前に行われる配筋検査では、検査箇所の伏図（平面図）と部材断面図を照らし合わせながら、設計通りの鉄筋が使用され、また設計通りに鉄筋が組まれているかといった確認が行われる。配筋検査の時間短縮や効率化を図るため、配筋検査では、設計図面とは別に、検査個所の伏図（平面図）と使用する部材断面図や情報を併記したチェックシートを準備することが行われている。
【０００５】
但し、従来、このチェックシートの作成負担が大きいことが懸念されていた。特に、マンションや複合ビル施設など、大型の建築物では、作成する枚数が多くなるため、作成負担が大きくなる。また、決められた書式が存在しないため、作成者によって書式にばらつきが出てしまい見難い場合がある、人による作業のため、枚数が多くなるとミスが発生しやすい、作成に時間がかかるため、完成が配筋検査の直前になりやすいといった問題もあった。また、このような問題は、建築作業現場の配筋検査に限られたものではない。例えば、仕上げ工事の平面図と展開図と標準仕様といったように、図面や情報が別々の書面に記載されており、検査や確認の際にこれらの図面や情報を一度に確認したいような場面であって、検査や確認のためのチェックシートの作成が有効と考えられる場面に広くあてはまる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、見やすいチェックシートを正確に、かつ容易に作成できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するため、図面情報と図面情報に関連する関連情報とを紐づけておき、図面から選択された領域に関する選択図面情報と、関連情報のうち、選択図面情報に関連する抽出関連情報とを、既定の書式に基づいて配置することとした。
【０００８】
詳細には、本発明は、図形と符号を含む図面に関する図面情報と、前記図面情報に関連する関連情報と、前記図面情報と前記関連情報とを出力する際の配置を既定する書式情報と、を記憶する記憶部と、前記図面情報と、前記関連情報と、前記書式情報とのうち、少なくとも何れか一つを表示する表示部と、前記表示部に表示される情報に対しての指示を受け付ける操作部と、前記表示部に表示される図面から特定の領域を前記操作部を介して
選択させ、選択された領域に関する選択図面情報を前記記憶部に記憶し、前記関連情報のうち前記選択図面情報に関連する抽出関連情報を前記操作部を介して抽出し、抽出した抽出関連情報を前記記憶部に記憶し、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを前記書式情報に基づいて配置し、かつ、前記抽出関連情報は前記図面情報の符号と関連付けて、チェックシートを作成するチェックシート作成部と、を備えるチェックシート作成システムである。
【０００９】
本発明に係るチェックシート作成システムによれば、選択図面情報と抽出関連情報とを書式情報に基づいて配置し、かつ、抽出関連情報を図面情報の符号と関連付けてチェックシートを作成することができる。従って、チェックシート作成の作業負担が従来よりも大幅に削減される。また、作成されたチェックシートは、既定の書式に基づいて作成されるため、作成者による書式のばらつきも低減され、見やすいものとなる。
【００１０】
ここで、前記チェックシート作成部は、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを比較し、比較結果を前記表示部に表示するようにしてもよい。これにより、情報の漏れや情報の整合性を確認することができる。
【００１１】
また、前記図面情報は、基礎、柱、梁、壁、スラブのうち少なくとも何れか一つを含む建築物の伏図、前記基礎、柱、梁、壁、スラブを識別する符号を含み、前記関連情報は、前記符号毎に纏められ、前記基礎、柱、梁、壁、スラブを構成する鉄筋に関する鉄筋情報を含むことができる。
【００１２】
本発明によれば、チェックシート作成システムを建築物の配筋検査シートを作成するシステムとして活用することができる。但し、上記は、本発明に係るチェックシート作成システムの適用例の一例にすぎない。本発明に係るチェックシート作成システムは、平面図と展開図と標準仕様といったように、図面や情報が別々の書面に記載されており、検査や確認の際にこれらの図面や情報を一度に確認したいような場面であって、検査や確認のためのチェックシートの作成が有効と考えられる分野に広く適用することができる。
【００１３】
また、前記チェックシート作成部は、前記選択図面情報の符号と前記抽出関連情報とを引き出し線で関連付けるようにしてもよい。選択図面情報の符号と抽出関連情報とを引き出し線で関連付ける（結びつける）ことで、選択図面情報と抽出関連情報との対応関係が非常に分かり易くなる。
【００１４】
ここで、本発明は、情報処理方法として特定することができる。すなわち、本発明は、図形と符号を含む図面に関する図面情報と、前記図面情報に関連する関連情報と、前記図面情報と前記関連情報とを出力する際の配置を既定する書式情報とのうち、少なくとも何れか一つを表示する表示部に表示される図面から特定の領域を操作部を介して選択させ、前記選択された領域に関する選択図面情報を記憶部に記憶し、前記関連情報のうち前記選択図面情報に関連する抽出関連情報を抽出し、前記抽出した抽出関連情報を前記記憶部に記憶し、前記選択図面情報と前記抽出関連情報とを前記書式情報に基づいて配置し、かつ、前記抽出関連情報は前記図面情報の符号と関連付けて、チェックシートを作成する処理をコンピュータが実行するチェックシート作成方法である。本発明に係るチェックシート作成方法によれば、選択図面情報と抽出関連情報とを書式情報に基づいて配置し、かつ、抽出関連情報を図面情報の符号と関連付けてチェックシートを作成することができる。従って、チェックシート作成の作業負担が従来よりも大幅に削減される。また、作成されたチェックシートは、既定の書式に基づいて作成されるため、作成者による書式のばらつきも低減され、見やすいものとなる。
【００１５】
また、本発明は、上述したチェックシート作成システムで実行されるプログラムとして
特定することもできる。また、本発明は、そのようなプログラムを記録した記録媒体として特定することもできる。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、見やすいチェックシートを容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る配筋検査シート作成システムの構成を示す。
【図２】図２は、実施形態に係る配筋検査シート作成処理のフロー図を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る伏図データの一例を示す。
【図４】図４は、実施形態に係る伏図データの拡大図の一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る部材データの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る部材データのうち、柱に関する部材データの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る書式データの一例を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る書式データの拡大図の一例を示す。
【図９】図９は、伏図データが表示された画面の一例を示す。
【図１０】図１０は、特定の領域が選択された画面の一例を示す。
【図１１】図１１は、鉄筋検査シート作成の設定画面の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る配筋検査シートの一例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る配筋検査シートの拡大図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、チェックシートとして、鉄筋コンクリート造の建築物（以下、単に建築物ともいう）の配筋検査シートを作成する例について説明する。以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１９】
＜実施形態＞
＜＜配筋検査シート作成システムの構成＞＞
図１は、第一実施形態に係る配筋検査シート作成システム１（以下、単に、作成システムともいう）の構成を示す。作成システム１は、汎用のコンピュータによって構成され、ＣＰＵ６（中央演算処理装置）及びメモリ７を有する情報処理装置２、キーボード、マウスからなる入力装置３、ディスプレイからなる表示装置４、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａ
ｔｅ Ｄｒｉｖｅ）からなる記憶装置５を備える。
【００２０】
情報処理装置２は、制御基板によって構成され、入力装置３、表示装置４、記憶装置５を制御する。入力装置３は、情報の入力や、情報の選択や抽出の指示を受け付ける。入力装置３は、タッチパネルディスプレイによって構成してもよい。ＣＰＵ５は、メモリ６（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ＡｃｃｅＳＳ  Ｍｅｍｏｒｙ））に格納された、配筋検査シート作成部８、シート出力部９などの機能部をプログラムとして機能させ、入力装置３を介して入力される各種情報に基づいて、配筋検査シート作成処理やシート出力処理等を実行する。表示装置４は、入力装置３を介して入力される各種情報、指示を受け付ける画面、処理結果（例えば、配筋検査シート）を表示する。なお、作成システム１は、タブレット端末、携帯端末によって構成してもよい。また、コンピュータ、タブレット端末、及び携帯端末では、情報の受け付け、算出結果の
表示のみを行い、コンピュータ、タブレット端末、及び携帯端末とネットワークを介して接続されたサーバ上で図面処理や配筋検査シートの作成処理を行うようにしてもよい。
【００２１】
記憶装置５は、配筋検査シート作成処理やシート出力処理に必要な情報（後述する、伏図データ、部材データ、書式データなど）を格納する。記憶装置５は、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等によって構成してもよい。
【００２２】
配筋検査シート作成部８は、配筋検査シートを作成する。シート出力部９は、作成された配筋検査シートを出力する。配筋検査シート作成部８は、例えば既存のＣＡＤ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｄｅｓｉｇｎ）プログラムに組み込んで構成することができる。但し、配筋検査シート作成部８は、ＣＡＤプログラムとは別に、独立したプログラムとしてもよい。なお、実施形態では、配筋検査シート作成部８とシート出力部９が独立した機能部（プログラム）となっているが、配筋検査シート作成部８とシート出力部９を一つの機能部（プログラム）で構成してもよい。つまり、配筋検査シート作成部８に、後述するシート出力部９の出力機能を持たせてもよい。
【００２３】
＜＜配筋検査シート作成処理＞＞
図２は、実施形態に係る図面処理のフロー図を示す。この処理は、図面処理プログラムが起動されることで開始される。図面処理を行う上では、建築物の伏図（本発明の図面情報）、部材リストの図面（本発明の関連情報）、書式データが記憶装置５の指定された領域に予め格納されている必要がある。
【００２４】
＜＜伏図データ＞＞
ここで、図３は、実施形態に係る伏図データの一例を示す。記憶装置５の指定された領域には、建築物の伏図としての画像データ（伏図データ）がフロア単位で格納されている。伏図データは、フロアを更に細分化して格納してもよい。図４は、実施形態に係る伏図データの拡大図の一例を示す。図４は、柱と壁の一部を示している。柱には、各柱の角部近傍に、柱を種類別に識別するための符号（Ｃ３，Ｃ６，Ｃ７）が付されている。符号は、アルファベットと数字を組み合わせることで構成されているが、識別子として機能すればよく、符号の態様はこれに限定されない。符号は、ひらがな、カタカナ等の他の文字や記号を単独、又は組合せて構成してもよい。また、壁には、各壁の中央付近に、壁を種類別に識別するための符号（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）が付されている。なお、図示では、省略するが、建築物を構成する他の部材（基礎、柱、梁、壁、スラブなど）についても、同様に、各部材を部材別に識別するための符号が付されている。
【００２５】
＜＜部材データ＞＞
図５は、実施形態に係る部材データの一例を示す。記憶装置５の指定された領域には、建築物を構成する部材の部材データが部材の種類単位（基礎、柱、梁、壁、スラブなど）で格納されている。図６は、実施形態に係る部材データのうち、柱に関する部材データの一例を示す。部材データは、「符号」、「断面図（１階柱頭）」、「寸法（Ｄｘ×Ｄｙ）」、「鉄筋種類（主筋、ＨＯＯＰ筋）」、「備考」によって構成されている。但し、これらは一例であり、部材データは、配筋検査に必要な情報が含まれていればよい。符号は、建築物を構成する部材を識別するための識別子であり、伏図に付された符号に対応している。断面図は、建築物を構成する部材の断面図であり、図６では、柱の配筋断面図が記載されている。部材の断面図（配筋断面図）には、配置場所（１階柱頭）、寸法等が記載されている。寸法は、柱の断面における寸法であり、紙面Ｘ方向及びＹ方向の寸法を示す。鉄筋種類は、主筋やＨＯＯＰ筋（帯筋）の種類、鉄筋径、ピッチ、本数など、配筋検査に必要な情報を含む。備考は、上記以外で、配筋検査に必要な情報（例えば、補助鉄筋の種類、鉄筋径、ピッチ、本数など）が記載されている。なお、図示では、省略するが、建築
物を構成する他の部材（基礎、柱、梁、壁、スラブなど）についても、同様に、鉄筋検査に必要な情報が記載されている。
【００２６】
＜＜書式データ＞＞
図７は、実施形態に係る書式データの一例を示す。記憶装置５の指定された領域には、複数の書式データが格納されている。図８は、実施形態に係る書式データの拡大図の一例を示す。書式データは、書誌的事項領域Ａ１、伏図領域Ａ２、部材領域Ａ３、備考欄領域Ａ４によって構成されている。書誌的事項領域Ａ１は、タイトル、物件名、検査工区、施工者、検査日等を含む。伏図領域Ａ２は、伏図データが配置される領域である。部材領域Ａ３は、部材データが配置される領域である。備考欄領域Ａ４は、例えば、伏図データや部材データの説明事項など、鉄筋検査に必要な情報が記載される領域である。図８に示す書式データは、中央に伏図領域Ａ２が配置され、左側に２列の部材データ領域Ａ３、右側に１列の部材データ領域Ａ３が配置されている。また、上側に書誌的事項領域Ａ１が配置され、右側の部材データ領域Ａ３の更に右側に備考欄領域Ａ４が配置されている。但し、これらは一例であり、書式データは、例えば、上下に部材データＡ３を配置するもの、Ｌ字状に部材データＡ３を配置するもの等でもよい。
【００２７】
＜＜配筋検査シートの作成処理＞＞
配筋検査シートの作成処理は、情報処理装置２によって実行される。ステップＳ０１では、伏図から選択図面ファイル（本発明の選択図面情報）が作成される。具体的には、記憶装置５に格納されている伏図データの中から、配筋検査シートを作成する伏図が選択され、表示装置４に表示される。図９は、伏図データが表示された画面の一例を示す。そして、表示装置４に表示されている特定の領域を示す四角枠Ｂ１が入力装置３を操作することで適宜変形され、特定の領域が選択される。図１０は、特定の領域が選択された画面の一例を示す。選択された領域が伏図データから切り出され、選択図面ファイルとして、記憶装置５に格納される。選択図面ファイルの保存形式は、例えばｄｗｇ形式とすることができる。選択図面ファイルの保存形式は、これに限定されない。また、領域の選択方法も、上記に限定されない。選択図面ファイルが作成されると、ステップＳ０２へ進む。
【００２８】
ステップＳ０２では、部材データから部材リストファイル（本発明の抽出関連情報）が作成される。具体的には、記憶装置５に格納されている部材データの中から、特定の領域に関連する部材が抽出され、抽出された部材が部材リストファイルとして、記憶装置５に格納される。換言すると、選択図面ファイルに含まれる符号が抽出され、抽出された符号に対応する部材データが抽出され、抽出された部材が部材リストファイルとして、記憶装置５に格納される。部材リストファイルの保存形式は、ｄｗｇ形式、ｗｍｆ形式、ｂｍｐ形式とすることができる。なお、部材データの一覧を表示装置４に表示し、ユーザに選択させ、選択された部材を部材リストファイルとして、記憶装置５に格納するようにしてもよい。また、最終的に鉄筋検査シートに、伏図の符号と関連付けられて配置される部材データにチェックしたかどうかを機能可能なチェックボックスを合わせて記載してもよく、部材リストファイルの作成段階で、上記チェックボックスを付すかどうかの指示を受け付けるようにしてもよい。部材リストファイルが作成されると、ステップＳ０３へ進む。なお、例えば、伏図データから特定の領域の選択のみを先行して行い、部材リストファイルの作成後、選択図面ファイルの作成を行うようにしてもよい。
【００２９】
ステップＳ０３では、部材リストファイルの整合性の確認が行われる。具体的には、選択図面ファイルに含まれる符号と、部材リストファイルに含まれる符号とを対比し、両者の符号が一致しているかの確認が行われる。なお、整合性の確認を行う部材をユーザに選択させるようにしてもよい。例えば、部材リストファイルは、柱、壁、梁について作成されているが、部材リストファイルの整合性の確認は、柱についてのみ行うようにしてもよい。整合性の確認結果は、テキストファイルとして出力される。選択図面ファイルに含ま
れる符号と、部材リストファイルに含まれる符号が一致している場合には、一致している旨がテキストファイルに記載される。一方、選択図面ファイルに含まれる符号と、部材リストファイルに含まれる符号が一致していない場合には、一致していない旨、及び一致していない符号のリストがテキストファイルに記載される。符号が一致していない場合、その旨が記載されたテキストファイルを構造設計者に送信するようにしてもよい。部材リストファイルの整合性が確認されると、ステップＳ０４へ進む。
【００３０】
ステップＳ０４では、配筋検査シート作成に必要な設定を受け付ける。具体的には、選択図面ファイル、部材リストファイル、及び書式データの指定、作成する配筋検査シートの種類（例えば、柱の配筋検査シート、壁の配筋検査シートなど）を受け付ける。また、書誌的事項領域Ａ１に必要な情報として、タイトル、物件名、検査工区、施工者、検査日等の入力も受け付けられる。また、備考欄領域Ａ４に必要な情報として、伏図データや部材データの説明事項の入力も受け付けられる。書誌的事項領域Ａ１に必要な情報や備考欄領域Ａ４に必要な情報は、予め記憶装置５に格納しておき、呼び出すようにしてもよい。ここで、図１１は、配筋検査シート作成の設定画面の一例を示す。この設定画面では、選択図面ファイル、部材リストファイル、及び書式データを指定するファイル呼び出し領域、作成する配筋検査シートの種類のリスト、及びチェックボックスを含む設定領域が表示されている。ファイル呼び出し領域では、ファイル名を直接入力してもよく、また、参照ボタンを選択してファイルを呼び出すこともできる。また、設定領域では、チェックボックスにチェックを入れることで、チェックが入っている項目の配筋検査シートが作成される。配筋検査シート作成に必要な設定が行われると、ステップＳ０５へ進む。
【００３１】
ステップＳ０５では、配筋検査シートが作成される。具体的には、選択された選択図面ファイルに含まれる伏図が、選択された書式データの伏図領域Ａ１に割り当てられる。また、選択された部材リストファイルに含まれる部材データが、選択された書式データの部材データ領域Ａ３に割り当てられる。また、書誌的事項領域Ａ１には、タイトル、物件名、検査工区、施工者、検査日等が割り当てられ、備考欄領域Ａ４には、伏図データや部材データの説明事項が割り当てられる。また、伏図領域Ａ１の各符号とこの符号に対応する部材データ領域Ａ３の各部材データが引き出し線で結ばれる。
【００３２】
ここで、図１２は、実施形態に係る配筋検査シートの一例を示す。この配筋検査シートでは、中央に伏図が配置され、伏図の両側に部材データが複数配置されている。また、上側にはタイトル、物件名、検査工区、施工者、検査日が配置され、右端には説明事項が配置されている。
【００３３】
図１３は、実施形態に係る配筋検査シートの拡大図の一例を示す。図１３に示すように、伏図の符号（図１３では、符号Ｃ３）とこの符号に対応する部材データが引き出し線で結ばれている。引き出し線は、矢印となっており、部材の位置がより確認しやすくなっている。配筋検査シートが作成されると、ステップＳ０６へ進む。
【００３４】
ステップＳ０６では、配筋検査シートが出力される。具体的には、既定されたファイル形式で配筋検査シートが作成され、記憶装置５の指定された領域に格納される。本実施形態では、配筋検査シートがエクセル（登録商標）形式で出力される。配筋検査シートは、ビットマップ形式やＰＤＦ形式など、他のファイル形式で出力するようにしてもよい。ファイル形式は、ステップＳ０４の設定受付において、配筋検査シートを表示する端末に応じて適宜設定できるようにしてもよい。以上により、配筋検査シートの作成処理が完了する。
【００３５】
＜＜出力処理＞＞
出力処理では、作成された配筋検査シートのファイルが所定のプログラム（本実施形態
では、エクセル（登録商標））によって開かれ、表示装置４に表示される。プリンタの出力指示を受け付けると、配筋検査シートが紙媒体で出力される。
【００３６】
＜効果＞
作成システム１によれば、選択図面ファイルに含まれる伏図と部材リストファイルに含まれる部材データとを書式データに基づいて配置し、かつ、伏図の符号とこの符号に対応する部材データと引き出し線で関連付けて、配筋検査シートを作成することができる。従って、配筋検査シート作成の作業負担が従来よりも大幅に削減される。また、作成された配筋検査シートは、既定の書式に基づいて作成されるため、作成者による書式のばらつきも低減され、見やすいものとなる。
【００３７】
また、部材リストファイルの整合性の確認が行われるので、部材データの漏れや誤りを確実に確認することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るチェックシート作成システムやチェックシート作成方法は、可能な限り各実施形態を組み合わせて実施することができる。
【００３９】
例えば、本実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物を例に説明したが、本発明に係るチェックシート作成システムやチェックシート作成方法は、橋、トンネルなどの土木構造物等にも適用できる。また、本実施形態では、配筋検査シートを例に説明したが、これには限定されない。本発明に係る本発明に係るチェックシート作成システムやチェックシート作成方法は、平面図と展開図と標準仕様といったように、図面や情報が別々の書面に記載されており、検査や確認の際にこれらの図面や情報を一度に確認したいような場面であって、検査や確認のためのチェックシートの作成が有効と考えられる分野に広く適用することができる。例えば、図面と安全項目の併記が必要とされる安全パトロールのチェックシートや図面と展開図と標準仕様の併記が必要とされる仕上げ工事のチェックシートにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・配筋検査シート作成システム
２・・・情報処理装置
３・・・入力装置
４・・・表示装置
５・・・記憶装置
６・・・ＣＰＵ
７・・・メモリ
８・・・配筋検査シート作成部
９・・・シート出力部
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図１１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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