(57)【要約】【課題】安定して通信可能な環境に無線子機を設置できる無線通信システム及び無線通信装置の提供。【解決手段】無線通信網を介して接続された複数の無線通信装置を備え、各無線通信装置は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段とを備え、受信感度を所定感度に設定した状態にて探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、各無線通信装置は、受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段と、受信感度を所定感度より低い感度に変更した状態にて、受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段と、特定した受信状況を報知する報知手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して接続された複数の無線通信装置を備え、各無線通信装置は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段とを備え、該受信手段での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、
各無線通信装置は、
前記受信手段での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段と、
前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段と、
特定した受信状況を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記受信状況として、前記探索信号の受信の有無を特定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定手段は、前記受信状況として、前記探索信号の送信元の無線通信装置を特定するようにしてあり、
前記報知手段は、前記特定手段により特定した無線通信装置の情報を報知するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
各無線通信装置は、
自装置が送信する探索信号の信号強度を計測するように要求する要求信号を他の無線通信装置へ送信する手段と、
外部から送信された要求信号を受信した場合、前記受信手段にて受信した探索信号の信号強度を計測する手段と、
計測した信号強度を前記要求信号の送信元へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線通信網を介して他の複数の無線通信装置と通信可能になしてあり、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段とを備え、該受信手段での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置において、
前記受信手段での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段と、
前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段と、
特定した受信状況を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス、水道等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して無線親機が接続される。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
【０００３】
無線テレメータシステムのネットワーク構成として、例えばメッシュ型ネットワークが知られている。メッシュ型ネットワークでは、例えば自身が外部から送信されたデータを受信可能な状況にあるとき、送信すべきデータを有する無線親機及び無線子機を探索するためにビーコンを定期的に送信する。そして、送信すべきデータを有する無線親機及び無線子機がビーコンを受信した場合、そのビーコンの送信元に対してデータを送信する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなメッシュ型ネットワークでは、無線親機又は他の無線子機から送信されるビーコンを受信した場合、自機が送信すべきデータを有するときにビーコンの送信元に対してデータを送信する構成としている。このため、上述したようなメッシュ型ネットワーク内に新たな無線子機を設置する場合、通信相手を予め指定することは困難であり、一般的には、設置場所における電波強度を計測することは行っていない。
【０００６】
設置後の無線子機において通信環境が安定しない場合、中継用の無線通信装置を設置して迂回経路を設けたり、無線子機の配置を変更したりする付加的な作業が必要になるという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、安定して通信可能な環境に無線子機を設置できる無線通信システム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の無線通信システムは、無線通信網を介して接続された複数の無線通信装置を備え、各無線通信装置は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段とを備え、該受信手段での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、各無線通信装置は、前記受信手段での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段と、前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段と、特定した受信状況を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本願の無線通信システムは、前記特定手段は、前記受信状況として、前記探索信号の受信の有無を特定するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線通信システムは、前記特定手段は、前記受信状況として、前記探索信号の送信元の無線通信装置を特定するようにしてあり、前記報知手段は、前記特定手段により特定した無線通信装置の情報を報知するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置は、自装置が送信する探索信号の信号強度を計測するように要求する要求信号を他の無線通信装置へ送信する手段と、外部から送信された要求信号を受信した場合、前記受信手段にて受信した探索信号の信号強度を計測する手段と、計測した信号強度を前記要求信号の送信元へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置は、自装置から特定の無線通信装置に至る通信経路上に存在する１又は複数の無線通信装置の識別情報と、自装置から前記１又は複数の無線通信装置夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自装置に接続された他の無線通信装置が有するホップ数テーブルを取得する手段と、該手段により取得したホップ数テーブルを参照して、前記データの送信先の無線通信装置を決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本願の無線通信装置は、無線通信網を介して他の複数の無線通信装置と通信可能になしてあり、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段とを備え、該受信手段での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置において、前記受信手段での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段と、前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段と、特定した受信状況を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願では、無線通信装置を新たに設置する際に、受信感度を下げた状態での探索信号の受信状況を報知するので、作業員は報知される受信状況を確認することによって、既存の無線通信装置から送信される探索信号を安定的に受信できる場所を見つけ出すことができ、設置後に通信環境が安定せず、通信不能となる状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る新規設置端末が実行する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図５】新規設置端末におけるビーコンの受信状況を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る新規設置端末が実行する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る新規設置端末が設置された場合の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態４における接続例を表す模式図である。
【図９】ホップ数テーブルの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る新規設置端末の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３の検針値を示すデータ、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信することを特徴の１つとしている。
【００１７】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。
【００１８】
センタ側網制御装置１２は、例えば通信事業者の公衆網に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００１９】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、複数の無線子機２２，２２，…，２２との間でメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。
【００２０】
無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを狭域無線網Ｎ２を介して無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、及び自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合、広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１と無線通信を行う。
【００２１】
実施の形態１では、狭域無線網Ｎ２内に無線子機２２を新たに設置する際、通信環境の変化を加味した上で、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるデータの受信状況を特定し、特定した受信状況を報知することを特徴の１つとしている。作業員は、報知される受信状況に基づき、通信環境が良好な設置場所を見つけ出すことができる。
【００２２】
図２は実施の形態１に係る無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２３】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００２４】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、広域無線網Ｎ１を介して通信する際に必要となる情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
【００２５】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、自機に接続された無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を行う。
【００２６】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、デコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００２７】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において無線親機２１を識別するための識別情報として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線子機２２へデータを送信する。
【００２８】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２９】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３０】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３１】
図３は実施の形態１に係る無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、メータＩＦ２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００３３】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
【００３４】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において個々の無線子機２２を識別するための識別情報として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線親機２１又は他の無線子機２２へデータを送信する。
【００３５】
メータＩＦ２２３は、ガス、水道などの使用量を計測するためのメータ２３に接続される。メータＩＦ２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。
【００３６】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３７】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３８】
以下、狭域無線網Ｎ２内に無線子機２２を新規設置する場合の動作について説明する。新規設置される無線子機２２を以下の説明では新規設置端末と称する。
【００３９】
図４は実施の形態１に係る新規設置端末が実行する処理の一例を説明するフローチャートである。新規設置端末の制御部２２０は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信する際の受信感度を、通常運用時の受信感度として設定される感度（所定感度）より低い感度に設定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の感度設定は、新規設置端末の初回起動時に自動的に実施されるものであってもよく、操作部２２５を通じて所定の操作を受付けた場合に実施されるものであってもよい。
【００４０】
次いで、制御部２２０は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されたビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信したか否かを判断する（ステップＳ１２）。ビーコンを受信していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部２２０は、その旨を表示部２２４に表示させ（ステップＳ１３）、処理をステップＳ１２へ戻す。ビーコンを受信していない旨が表示部２２４に表示された場合、現在位置において新規設置端末は安定してビーコンを受信することができないため、その端末を設置しようとしている作業員は、設置場所を変更するなどの作業を行う。
【００４１】
無線親機２１又は他の無線子機２２からビーコンを受信した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、その旨を表示部２２４に表示させる（ステップＳ１４）。ビーコンを受信した旨が表示部２２４に表示された場合、その位置において新規設置端末は安定してビーコンを受信することができるため、作業員は、新規設置端末の設置場所を確定させることができる。
【００４２】
次いで、新規設置端末の制御部２２０は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信する際の受信感度を、通常運用時の受信感度に戻し（ステップＳ１５）、通常運用時の動作モードに移行させる（ステップＳ１６）。なお、受信感度を通常運用時の値に戻し、通常運用時の動作モードに移行させる処理は、例えば、操作部２２５を通じて所定の操作を受付けた場合に実行される。
【００４３】
本実施の形態では、ビーコンを受信した旨の情報、及び受信していない旨の情報を表示部２２４に表示することにより、ビーコンの受信状況を報知する構成としたが、何れか一方の情報のみを表示する構成としてもよい。また、文字情報を表示部２２４に表示することにより、ビーコンの受信状況を報知する構成としてもよく、また、ＬＥＤランプを予め定めた点灯方法にて点灯させることにより、ビーコンの受信状況を報知する構成としてもよい。
【００４４】
また、無線子機２２に音又は音声を出力する出力部を設け、当該出力部を通じてビーコンの受信状況を報知する構成としてもよい。更に、ビーコンの受信状況を示す信号を狭域無線通信部２２２を通じて無線親機２１又は他の無線子機２２へ通知する構成としてもよく、作業員が所持する端末に情報を送信することによってビーコンの受信状況を報知する構成としてもよい。
【００４５】
以上のように、実施の形態１では、無線子機２２を新規設置する際に、受信感度を下げた状態でのビーコンの受信状況を報知する構成としているので、作業員は、無線親機２１又は他の無線子機２２から安定的にビーコンを受信できる設置場所を見つけ出すことができる。また、このような設置場所に新規設置端末を設置することにより、設置後に通信環境が安定せず、通信不能に陥ることを回避できる。
【００４６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、無線子機２２を新規設置する際、設置場所におけるビーコンの受信状況として受信感度を下げた状態でのビーコンの受信の有無を判断し、その結果を報知する構成としたが、より安定してビーコンを受信できる設置場所を提示するために、受信感度を下げた状態で受信したビーコンの送信元を識別し、識別した送信元の情報を報知する構成としてもよい。
【００４７】
図５は新規設置端末におけるビーコンの受信状況を示す図である。図５に示す例は、横軸に時間、縦軸にビーコンの受信レベルをとり、ある設置場所での新規設置端末のビーコンの受信状況を示したものである。
【００４８】
狭域無線網Ｎ２内に設置されている既存の無線親機２１及び無線子機２２，２２，…は、自機がデータを中継することが可能な場合、間欠的（例えば５秒周期）にビーコンを送信する。図５に示す例では、無線機番号Ａ〜Ｄの４つの無線子機２２，２２，２２，２２から送信されたビーコンの信号強度が、通常運用時の受信可能レベルより高かったことを示している。すなわち、新規設置端末においてビーコンの受信感度を通常運用時の感度（所定感度）に設定した場合、その新規設置端末は、無線機番号Ａ〜Ｄの４つの無線子機２２，２２，２２，２２から送信されるビーコンを受信できることを示している。なお、無線機番号Ｅの無線子機２２から送信されたビーコンについては、その信号強度が通常運用時の受信可能レベルよりも低いため、新規設置端末では受信できなかったことを示している。
【００４９】
図５に示すように、新規設置端末にて受信するビーコンの信号強度は、送信元の無線子機２２，２２，…に応じて異なる。これは、新規設置端末までの通信経路の経路長等が相違していたり、各無線子機２２，２２，…の設置環境が異なるためである。新規設置端末の通信環境が常に一定であれば、新規設置端末は、通常運用時に無線機番号Ａ〜Ｄの４つの無線子機２２の何れかを通じてデータを送受信することが可能である。
【００５０】
しかしながら、新規設置端末の通信環境は、常に一定ではなく、新規設置端末自身の影響、他の無線子機２２の影響、設置場所の周囲の影響等により、変化する可能性がある。新規設置端末の通信環境が悪化した場合には、新規設置端末は、比較的信号強度が低い無線機番号Ａ，Ｃからのビーコンを受信できなくなる可能性がある。
【００５１】
そこで、実施の形態２では、新規設置端末におけるビーコンの受信感度を通常運用時の感度よりも低い感度に変更して、疑似的に通信環境が悪化した状態を作り出し、この状態で受信できたビーコンの送信元を特定し、報知する構成としている。
【００５２】
図６は実施の形態２に係る新規設置端末が実行する処理の一例を説明するフローチャートである。新規設置端末の制御部２２０は、図に示していない内蔵タイマにより計時を開始する（ステップＳ２１）。次いで、新規設置端末の制御部２２０は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信する際の受信感度を、通常運用時の受信感度として設定される感度（所定感度）より低い感度に設定する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２１の計時の開始は、新規設置端末の初回起動時に自動的に実施されるものであってもよく、操作部２２５を通じて所定の操作を受付けた場合に実施されるものであってもよい。
【００５３】
次いで、制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて無線親機２１又は他の無線子機２２からビーコンを受信したか否かを判断する（ステップＳ２３）。ビーコンを受信していない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部２２０は、ステップＳ２６以降の処理を実行する。
【００５４】
無線親機２１又は他の無線子機２２からビーコンを受信した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ビーコンに含まれる情報を解析することにより、ビーコンの送信元の無線機番号を特定し（ステップＳ２４）、特定した無線機番号を記憶部２２１に記憶させる（ステップＳ２５）。なお、同一の無線機番号を重複して記憶する必要はなく、所定時間内に同一の送信元から複数回ビーコンを受信した場合、ステップＳ２５の処理を省略する構成としてもよい。
【００５５】
次いで、制御部２２０は、ステップＳ２１で計時を開始してから所定時間（例えば３０秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ２６）。所定時間が経過していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部２２０は、処理をステップＳ２３へ戻す処理を行う。
【００５６】
所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されている無線機番号を参照し、ステップＳ２４で無線機番号が特定されたビーコンの送信元の情報を報知する（ステップＳ２７）。このとき、制御部２２０は、無線機番号などの送信元を特定し得る情報を表示部２２４に表示してもよく、記憶部２２１に記憶された送信元の数（すなわち、新規設置端末が安定して通信することができる外部端末の数）を表示部２２４に表示してもよい。また、表示部２２４に表示する構成に代えて、作業員が所持する端末へ情報を送信することにより、無線機番号が特定されたビーコンの送信元の情報を送信する構成としてもよい。
【００５７】
次いで、新規設置端末の制御部２２０は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信する際の受信感度を、通常運用時の受信感度に戻し（ステップＳ２８）、通常運用時の動作モードに移行させる（ステップＳ２９）。なお、受信感度を通常運用時の値に戻し、通常運用時の動作モードに移行させる処理は、例えば、操作部２２５を通じて所定の操作を受付けた場合に実行される。
【００５８】
以上のように、実施の形態２では、無線子機２２を新規設置する際に、受信感度を下げた状態でのビーコンの受信状況として送信元に関する情報を特定し、報知することができるので、作業員は、無線親機２１又は他の無線子機２２からのビーコンをより安定的に受信できる設置場所を見つけ出すことができる。このような設置場所に新規設置端末を設置することにより、設置後に通信環境が安定せず、新規設置端末が通信不能に陥る可能性を少なくすることができる。
【００５９】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、新規設置端末におけるビーコンの受信状況を特定する構成としたが、新規設置端末が送信するビーコンに関して周囲の無線子機２２による受信状況を収集する構成としてもよい。
【００６０】
図７は実施の形態３に係る新規設置端末が設置された場合の動作を説明するフローチャートである。狭域無線網Ｎ２内の適宜の場所に新規設置端末が設置された場合、その新規設置端末は、設置済みの他の無線子機２２（以下、既存端末という）に対し、新規設置端末が送信するビーコンの信号強度を計測するように要求する要求信号を送信する（ステップＳ３１）。このとき、新規設置端末は、狭域無線網Ｎ２の通信方式に従って要求信号を既存端末へ送信することができる。要求信号を送信した後、新規設置端末は、ビーコンの信号強度を既存端末に計測させるために、間欠的にビーコンを送信する（ステップＳ３２）。
【００６１】
既存端末の制御部２２０は、新規設置端末から送信された要求信号を狭域無線通信部２２２を通じて受信したか否かを判断する（ステップＳ３３）。要求信号を受信していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、既存端末の制御部２２０は、要求信号を受信するまで待機する。
【００６２】
要求信号を受信したと判断した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、既存端末の制御部２２０は、自装置を信号強度計測モードに移行させる（ステップＳ３４）。ここで、信号強度計測モードとは、他の端末から送信されるビーコンの信号強度を計測し、計測結果をビーコンの送信元へ返信する動作を規定したモードであり、通常運用時の動作モードとは別のモードとして各無線子機２２に定められているものとする。
【００６３】
信号強度計測モードに移行させた後、既存端末の制御部２２０は、新規設置端末から送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２にて受信したか否かを判断する（ステップＳ３５）。新規設置端末から送信されるビーコンを受信していないと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、制御部２２０は、新規設置端末から送信されるビーコンを受信するまで待機する。
【００６４】
新規設置端末から送信されるビーコンを受信したと判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、既存端末は、狭域無線通信部２２２にて受信したビーコンの信号強度を計測する（ステップＳ３６）。ビーコンの信号強度として、狭域無線通信部２２２にて受信した無線電波の電波強度を計測する構成であってもよく、受信した無線電波をデコードして得られるデジタル信号の信号強度を計測する構成であってもよい。
【００６５】
既存端末の制御部２２０は、ステップＳ３６で計測したビーコンの信号強度を狭域無線通信部２２２を通じて新規設置端末へ送信し（ステップＳ３７）、自装置を通常運用時の動作モードに移行させる（ステップＳ３８）。
【００６６】
新規設置端末の制御部２２０は、ステップＳ３１及びＳ３２の処理を実行した後、既存端末から送信される信号強度を狭域無線通信部２２２にて受信したか否かを判断する（ステップＳ３９）。既存端末から送信される信号強度を受信していない場合（Ｓ３９：ＮＯ）、制御部２２０は、信号強度を受信するまで待機する。なお、ステップＳ３２でビーコンを送信してから所定時間（例えば２分）が経過するまでに、既存端末から信号強度を受信できなかった場合、制御部２２０は、処理をステップＳ３１へ戻し、再度要求信号を既存端末へ送信する構成としてもよい。
【００６７】
既存端末から送信される信号強度を受信した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、新規設置端末の制御部２２０は、信号強度の送信元の既存端末を特定し（ステップＳ４０）、受信した信号強度と当該信号強度の送信元を特定する情報（例えば無線機番号）とを関連付けて記憶部２２１に記憶させる（ステップＳ４１）。
【００６８】
以上のように、実施の形態３では、新規設置端末が送信するビーコンに関して周囲の無線子機２２による受信状況を収集することができるので、収集した情報に基づいて、既存端末から送信されるデータをより安定的に中継できる場所を特定することが可能となる。
【００６９】
なお、図７に示すフローチャートでは、新規設置端末からの要求信号を受信した１つの既存端末からビーコンの信号強度を取得する構成としたが、複数の既存端末に対して要求信号を送信し、複数の既存端末から信号強度を取得する構成としてもよい。また、新規設置端末において選択した一部の既存端末へ要求得信号を送信し、選択した一部の既存端末から信号強度を取得する構成としてもよい。
【００７０】
（実施の形態４）
実施の形態４では、新規設置端末に対して安定的に通信できる通信相手が複数存在する場合、ホップ数テーブルを参照して送信先を決定する構成について説明する。
【００７１】
図８は実施の形態４における接続例を表す模式図である。図８の接続例は、１つの無線親機２１と、５つの無線子機２２とからなる無線テレメータシステムを簡略化したものであり、安定的に通信できる通信経路を実線により示している。無線子機２２のそれぞれには識別子Ａ〜Ｅが割り当てられており、無線親機２１には識別子Ｚが割り当てられているものとする。以下の説明では、識別子Ａの無線子機２２を新規設置端末、識別子Ｂ〜Ｅの無線子機２２を既存端末とする。
【００７２】
新規設置端末（識別子Ａの無線子機２２）から無線親機２１に至る通信経路は、識別子Ｂの既存端末を経由する通信経路、識別子Ｃ及びＥの既存端末を経由する通信経路の２つの通信経路が存在する。
【００７３】
本実施の形態では、新規設置端末は、自機に接続された無線子機２２（すなわち、識別子Ｂ，Ｃの無線子機）からホップ数テーブルを取得し、取得したホップ数テーブルを参照して通信経路を決定する処理を行う。具体的には、自機に接続された識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定し、特定した無線子機２２を含む通信経路を選択する。
【００７４】
図９はホップ数テーブルの一例を示す図である。ホップ数テーブルは、ある無線子機２２から無線親機２１に至る通信経路上に設置された他の無線子機２２の識別情報と、当該無線子機２２に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶したテーブルである。図９Ａは、新規設置端末が有するホップ数テーブルの一例を示している。新規設置端末から無線親機２１に至る通信経路は、識別子Ｂの既存端末を経由する通信経路、識別子Ｃ及びＥの既存端末を経由する通信経路の２つの通信経路が存在する。識別子Ａは新規設置端末自身であり、ホップ数は０となる。また、識別子Ｂ，Ｃの既存端末は、新規設置端末に直接的に接続されているため、ホップ数は１となる。更に、識別子Ｅの既存端末は、識別子Ｃの既存端末を経由するためホップ数は２となる。識別子Ｚの無線親機２１については通信経路によってホップ数が異なるため、２つのホップ数が記憶されている。
【００７５】
同様に、図９Ｂは、識別子Ｂの既存端末が有するホップ数テーブルを示し、図９Ｃは、識別子Ｃの既存端末が有するホップ数テーブルを示している。また、図には示していないが、識別子Ｄ，Ｅの無線子機２２は、自機のホップ数テーブルを備えているものとする。
【００７６】
なお、このようなホップ数テーブルは、隣接する端末間で互いにホップ数テーブルを交換し、自身のホップ数テーブルを更新することによって作成される。このため、識別子Ａの無線子機２２が新規に設置された場合、設置当初のホップ数テーブルには、新規設置端末自身に関するホップ数のみが記憶されていることになるが、既存端末と通信可能となった段階で識別子Ｂ及びＣの既存端末からホップ数テーブルを取得し、自身のホップ数テーブルを更新することにより、図９Ａに示すようなホップ数テーブルが得られる。
【００７７】
図１０は実施の形態４に係る新規設置端末の動作を説明するフローチャートである。新規設置端末の制御部２２０は、送信すべきデータが存在する否かを判断する（ステップＳ５１）。自装置に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、他の無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、自装置においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、送信すべきデータが存在すると判断する。送信すべきデータがない場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、送信すべきデータが発生するまで待機する。
【００７８】
送信すべきデータが存在すると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、無線子機２２は、隣接する他の無線子機２２からホップ数テーブルを取得する（ステップＳ５２）。具体的には、制御部２２０は、ホップ数テーブルの送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信されるホップ数テーブルを狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。
【００７９】
次いで、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得したホップ数テーブルを参照し、隣接する無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定し、その無線子機２２をデータの送信先として決定する（ステップＳ５３）。図８に示す接続例では、データの送信元を識別子Ａの新規設置端末とした場合、この新規設置端末に隣接する無線子機２２は、識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２である。識別子Ｂの無線子機２２には、新規設置端末及び無線親機２１が接続されているので、接続数は２である。一方、識別子Ｃの無線子機２２には、新規設置端末を含む３つの無線子機２２，２２，２２が接続されているので、接続数は３である。よって、新規設置端末は、接続数が最も少ない識別子Ｂの無線子機２２を送信先として決定する。
【００８０】
新規設置端末は、送信先として決定した無線子機２２を含む通信経路を通じて所望の宛先へデータを送信する（ステップＳ５４）。
【００８１】
以上のように、実施の形態４では、接続数が最も少ない無線子機２２を経由する通信経路を選択してデータを送信することができるので、隣接する他の無線子機２２の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機２２を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機２２の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。
【００８２】
なお、実施の形態４では、接続数が最も少ない無線子機２２を経由する通信経路を選択してデータを送信する構成としたが、接続数が最も多い無線子機２２を経由する通信経路を選択してデータを送信する構成としてもよい。隣接する他の無線子機２２の数が多い場合、多くの迂回経路を設定することができるので、通信経路の中途に通信不能となった無線子機２２が存在する場合であっても、設定した迂回経路の中から通信可能な１つの経路を選択することが可能となる。
【００８３】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８４】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８５】
本願の無線通信システムは、無線通信網（Ｎ２）を介して接続された複数の無線通信装置（２２）を備え、各無線通信装置（２２）は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段（２２２）と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段（２２２）とを備え、該受信手段（２２２）での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、各無線通信装置（２２）は、前記受信手段（２２２）での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段（Ｓ１１，Ｓ２２）と、前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段（２２２）による探索信号の受信状況を特定する特定手段（Ｓ１２，Ｓ２４）と、特定した受信状況を報知する報知手段（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ２７）とを備えることを特徴とする。
【００８６】
本願では、無線通信装置を新たに設置した際、その設置場所における受信状況を特定する。このとき、受信感度を下げた状態において、他の無線通信装置から送信される探索信号の受信状況を特定するので、通常運用時において通信環境が悪化した場合であっても他の無線通信装置と通信できるような設置場所を提示することができる。また、このような設置場所に無線通信装置が設置されることにより、当該無線通信装置が通信不能な状態に陥ることを回避することができる。
【００８７】
本願の無線通信システムは、前記特定手段（Ｓ１２）は、前記受信状況として、前記探索信号の受信の有無を特定するようにしてあることを特徴とする。
【００８８】
本願では、受信状況として探索信号の受信の有無を特定するので、受信感度を下げた状態であっても他の無線通信装置から送信された探索信号を受信できるような設置場所を提示することができる。
【００８９】
本願の無線通信システムは、前記特定手段（Ｓ２４）は、前記受信状況として、前記探索信号の送信元の無線通信装置を特定するようにしてあり、前記報知手段（Ｓ２７）は、前記特定手段（Ｓ２４）により特定した無線通信装置の情報を報知するようにしてあることを特徴とする。
【００９０】
本願では、受信状況として探索信号の送信元の無線通信装置を特定するので、受信感度を下げた状態であっても他の無線通信装置から送信された探索信号を受信できるような設置場所を提示することができる。作業員は、報知される受信状況に基づき、探索信号の送信元が複数存在するような設置場所を見つけ出すことが可能となり、通信環境の悪化に伴って通信不能に陥る可能性を少なくすることができる。
【００９１】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置（２２）は、自装置が送信する探索信号の信号強度を計測するように要求する要求信号を他の無線通信装置（２２）へ送信する手段（Ｓ３１）と、外部から送信された要求信号を受信した場合、前記受信手段にて受信した探索信号の信号強度を計測する手段（Ｓ３６）と、計測した信号強度を前記要求信号の送信元へ送信する手段（Ｓ３７）とを備えることを特徴とする。
【００９２】
本願では、無線通信装置が送信するビーコンに関して送信先での受信状況を収集することができるので、収集した情報に基づいて、周囲の無線通信装置から送信されるデータをより安定的に中継できる場所を特定することが可能となる。
【００９３】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置（２２）は、自装置から特定の無線通信装置（２２）に至る通信経路上に存在する１又は複数の無線通信装置（２２）の識別情報と、自装置から前記１又は複数の無線通信装置（２２）夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自装置に接続された他の無線通信装置（２２）が有するホップ数テーブルを取得する手段（Ｓ５２）と、該手段により取得したホップ数テーブルを参照して、前記データの送信先の無線通信装置を決定する手段（Ｓ５３）とを備えることを特徴とする。
【００９４】
本願では、自装置から接続された他の無線通信装置からホップ数テーブルを取得し、取得したホップ数テーブルを参照して通信経路を定めることができる。
【００９５】
本願の無線通信装置（２２）は、無線通信網を介して他の複数の無線通信装置（２２）と通信可能になしてあり、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信する送信手段（２２２）と、外部から送信された探索信号を受信する受信手段（２２２）とを備え、該受信手段（２２２）での受信感度を所定感度に設定した状態にて前記探索信号を受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、前記探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置（２２）において、前記受信手段（２２２）での受信感度を前記所定感度より低い感度に変更する変更手段（Ｓ１１）と、前記受信感度を前記所定感度より低い感度に変更した状態にて、前記受信手段による探索信号の受信状況を特定する特定手段（Ｓ１２）と、特定した受信状況を報知する報知手段（Ｓ１３，Ｓ１４）とを備えることを特徴とする。
【００９６】
本願では、無線通信装置を新たに設置した際、その設置場所における受信状況を特定する。このとき、受信感度を下げた状態において、他の無線通信装置から送信される探索信号の受信状況を特定するので、通常運用時において通信環境が悪化した場合であっても他の無線通信装置と通信できるような設置場所を提示することができる。また、このような設置場所に無線通信装置が設置されることにより、当該無線通信装置が通信不能な状態に陥ることを回避することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１９，２２９  電池
２２３  メータＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015220737.tif 000011
【図１０】
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