(57)【要約】【課題】回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器を提供する。【解決手段】医療機器（カテーテル）は、シース部１０と、一対の操作線３０と、回動操作により牽引された操作線３０に対応する方向へシース部１０を屈曲させる回動操作部６０と、を備える。回動操作部６０は、側周面に操作線３０が巻き付けられているワイヤ固定盤６４と、ワイヤ固定盤６４の側周面より径方向の外側であって、当該側周面と対向している位置に、ワイヤ固定盤６４と一体に設けられている貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄと、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有するシース部と、
前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に先端を固定されている一対の操作線と、
前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、を備え、
前記回動操作部は、
側周面に前記操作線が巻き付けられている巻回部と、
前記側周面より径方向の外側であって、前記側周面と対向している位置に、前記巻回部と一体に設けられているガード部と、を有していることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記回動操作部は、前記巻回部に対して前記巻回部の回動軸方向に嵌合されている嵌合部を有しており、
前記ガード部は、
前記嵌合部に含まれており、
前記嵌合部が前記巻回部に嵌合されることによって、前記側周面に巻き付けられた前記操作線に対向している位置に配置され、かつ前記巻回部と一体に回動可能になっている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記巻回部は、前記側周面に形成されたフランジ部を含み、
前記巻回部の回動軸を中心とし、前記フランジ部を包摂し、かつ前記フランジ部の外周面に接する包摂円の内側に、前記ガード部が設けられている請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項４】
初期状態において前記操作線が前記側周面から離間する離間点を基準として、前記離間点から前記シース部に向かって前記操作線が引き出されている方向の反対側に偏って前記ガード部が延在している請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項５】
初期状態において、前記操作線が３６０度を超えて７２０度に満たない巻回角度で前記側周面に巻回されており、同一の前記操作線による巻回が重複している側に偏って前記ガード部が延在している請求項１から４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記巻回部は、前記一対の操作線の基端側がそれぞれ個別に固定されている一対の固定部を含み、
前記ガード部は、一の前記固定部から他の前記固定部にわたって周回している請求項４または５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記ガード部の内周面から前記側周面までの距離が、前記固定部の近傍にて他の箇所より小さくなっている請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記巻回部は、
前記側周面を挟むように形成された一対のフランジ部と、
一の前記フランジ部にて外周側から内向きに形成された切り欠きと、を有しており、
一の前記フランジ部には、他の前記フランジ部に対向している面の反対側の一面に前記固定部が形成されており、
前記側周面に巻き付けられた前記操作線は、前記切り欠きから引き出されて前記固定部に絡げられており、
前記ガード部は、前記側周面に巻き付けられた前記操作線に対向していると共に前記固定部に絡げられている前記操作線にも対向している請求項７に記載の医療機器。
【請求項９】
前記固定部は、前記フランジ部の径方向外側に向かって屈曲しており、
前記ガード部は、前記固定部の先端部と前記フランジ部の外周面とに当接または近接しており、
前記操作線の基端側は、前記固定部と前記フランジ部と前記ガード部とに囲まれている領域内に挿通されて、当該固定部に絡げられている請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記巻回部は、前記側周面に形成されたフランジ部を含み、
前記ガード部の内周面と前記フランジ部の外周面との間隙が、前記操作線の径寸法より小さくなっている請求項６から９のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記巻回部は、前記側周面と、前記側周面に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に設けられた開口部と、を含み、
前記ガード部は、前記開口部に貫入している突起部である請求項１から３のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記巻回部は、前記側周面を挟むように一対の前記フランジ部が形成され、かつ一対の前記フランジ部の双方に前記開口部が互いに対向するように設けられており、
前記ガード部は、前記側周面の回動軸方向に関して一の前記開口部から他の前記開口部にわたって設けられている貫通部を含む請求項１１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記貫通部は、前記回動操作が所定角度に達すると当該回動操作によって送り出される前記他の操作線に当接し、さらに前記所定角度を超える前記回動操作によって当該他の操作線を当該回動操作の回転方向に牽引する請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記回動操作によって前記操作線から受ける反力に応じて作動し、前記操作線の牽引を所定量以下に制限する牽引量制限部を備え、
前記回動操作によって前記一の操作線から前記回動操作部が受ける反力と、当該回動操作によって前記回転方向に牽引されて緊張状態となった前記他の操作線から前記回動操作部が受ける反力と、が同方向に付与される請求項１３に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記巻回部は前記開口部として前記フランジ部の外周側から内向きに切り欠きが形成され、かつ前記切り欠きから引き出された前記操作線の端部が前記巻回部に固定されており、
前記ガード部は前記切り欠きのうち前記側周面より外周側を塞いでいる閉塞部を含む請求項１１から１４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記貫通部は、前記切り欠きから他の前記開口部にわたって設けられており、
前記閉塞部は、当該切り欠きにおいて前記貫通部の位置より外周側を塞いでおり、
前記切り欠きと前記閉塞部との間隙が、前記操作線の径寸法より小さい請求項１２から１４のいずれかに従属している請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記フランジ部には複数の前記切り欠きが形成され、前記一対の操作線がそれぞれ異なる前記切り欠きから引き出されて前記巻回部に固定されており、
前記操作線が引き出されている複数の前記切り欠きの各々に対して、前記ガード部が形成されている請求項１５または１６に記載の医療機器。
【請求項１８】
前記巻回部は前記開口部として前記フランジ部の外周側から内向きに切り欠きが形成され、かつ前記切り欠きから引き出された前記操作線の端部が前記巻回部に固定されており、
初期状態において前記操作線が前記側周面から離間する離間点を基準として、前記離間点から前記シース部に向かって前記操作線が引き出されている方向の反対側において、前記切り欠きとは異なる前記開口部が前記フランジ部に形成され、当該開口部に対して前記貫通部が貫通している請求項１２から１４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項１９】
前記ガード部は、前記切り欠きを塞いでいる閉塞部を含み、
前記切り欠きと前記閉塞部との間隙が、前記操作線の径寸法より小さい請求項１８に記載の医療機器。
【請求項２０】
前記回動操作が所定の回転角度に到達することによって掛合し、前記回動操作を制限する角度制限機構を備える請求項１１から１９のいずれか一項に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作線を牽引して遠位部を屈曲操作することが可能なカテーテルが提案されている。血管などの体腔にこの種のカテーテルを挿入した場合、体腔の分岐点において遠位部を屈曲させることで挿入方向を選択することが可能になる。比較的太径のカテーテルの場合、操作線として太幅のワイヤを用い、このワイヤを押し込むことでカテーテルの遠位部が一方に屈曲し、逆にこのワイヤを引っ張ることで他方に屈曲させることができる。
【０００３】
これに対し、比較的細径のカテーテル、特に末梢血管に挿入可能な細径のマイクロカテーテルの場合、操作線は極めて細いことから、操作線を押し込んで遠位部を屈曲させることはできない。極細の操作線は押し込んでも容易に撓み、座屈してしまうため、カテーテルの遠位部を屈曲させるだけの押込力を伝達することができないためである。したがって、マイクロカテーテルなどの細径のカテーテルの場合、一般に複数本の操作線を対向して設け、屈曲させたい方向に位置する操作線を選択して牽引し、他方を弛めることで、牽引された操作線を内側としてカテーテルの遠位部を屈曲させる。
【０００４】
このため、複数本の操作線を備えるカテーテルでは、一方の操作線を牽引すると同時に他方を弛めることができるよう、リールやホイールなどと呼ばれる操作盤で回動操作することが一般的である。
この種のカテーテルとして、下記の特許文献１を例示する。
特許文献１には、上記のように操作線を牽引する操作盤の他に、初期状態において操作線の繰り出し可能量を調整する調整機能を有しているカテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような一方の操作線を牽引すると同時に他方を弛める構成を備えるカテーテルでは、一方の操作線の牽引量が大きくなると必然的に他方の操作線の弛みも大きくなる。従って、許容を超える弛みが生じた場合については、操作線を巻き付けている操作盤から操作線が逸脱する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、長尺で可撓性を有するシース部と、前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に先端を固定されている一対の操作線と、前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、を備え、前記回動操作部は、側周面に前記操作線が巻き付けられている巻回部と、前記側周面より径方向の外側であって、前記側周面と対向している位置に、前記巻回部と一体に設けられているガード部と、を有していることを特徴とする医療機器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回動操作により弛んだ操作線が逸脱することを防止する医療機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るカテーテルの平面図である。（ｂ）は回動操作により一方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。（ｃ）は回動操作により他方向に操作した状態を示すカテーテルの平面図である。
【図２】カテーテルの横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。
【図３】カテーテルの遠位部の縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【図４】操作部の側面図である。
【図５】操作部の内部構造を説明する平面図である。
【図６】第一実施形態における下側本体と回動操作部を上方から視た分解斜視図である。
【図７】第一実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤を下方から視た分解斜視図である。
【図８】第一実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤とを組み合わせた状態を示す図である。（ａ）は、上方から視た掛合部材とワイヤ固定盤の平面図である。（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】操作線がワイヤ固定盤の中で弛んでいる状態を示す図である。（ａ）は、時計回りに回動操作を行ったときを示す図であり、（ｂ）は、反時計回りに回動操作を行ったときを示す図である。
【図１０】第二実施形態における下側本体と回動操作部を上方から視た分解斜視図である。
【図１１】第二実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤を下方から視た分解斜視図である。
【図１２】第二実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤とを組み合わせた状態を示す図である。（ａ）は、上方から視た掛合部材とワイヤ固定盤の平面図である。（ｂ）は、図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）は、図１２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】第三実施形態における下側本体と回動操作部を上方から視た分解斜視図である。
【図１４】第三実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤を下方から視た分解斜視図である。
【図１５】第三実施形態における掛合部材とワイヤ固定盤とを組み合わせた状態を示す図である。（ａ）は、上方から視た掛合部材とワイヤ固定盤の平面図である。（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）は、図１５（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。また、以下の説明では、「上」「下」とは、特に断りのない限り、図１に示す側をカテーテル１００の上（または上方）、その反対側をカテーテル１００の下（または下方）と指称するものとする。
【００１２】
＜第一実施形態＞
はじめに、本発明の第一実施形態のカテーテル１００の概要を説明する。
図１（ａ）は本発明の実施形態に係るカテーテル１００の平面図である。図１（ｂ）は回動操作により一方向に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。図１（ｃ）は回動操作により他方向に操作した状態を示すカテーテル１００の平面図である。
図４は、操作部５０の側面図である。
図５は、操作部５０の内部構造を説明する平面図である。
図６は、第一実施形態における下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図７は、第一実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４を下方から視た分解斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係る医療機器（例えば、カテーテル１００）は、シース部１０と、一対の操作線３０（３０ａ、３０ｂ）と、回動操作部６０を備える。回動操作部６０は、巻回部として巻付部６４ｃと、ガード部として貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄと、を有している。
シース部１０は、長尺で可撓性を有する。
一対の操作線３０は、シース部１０の中に延在し、シース部１０の遠位部ＤＥに先端を固定されている。
回動操作部６０は、シース部１０の近位端側に設けられ、回動操作により一の操作線３０を牽引すると共に他の操作線３０を送り出し、牽引された一の操作線３０に対応する方向へシース部１０を屈曲させる。
ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、巻付部６４ｃ（側周面）に操作線３０が巻き付けられている。
貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ（ガード部）は、巻付部６４ｃより径方向の外側であって、巻付部６４ｃと対向している位置に、ワイヤ固定盤６４と一体に設けられている。
【００１４】
これにより、回動操作しても巻回部（ワイヤ固定盤６４）とガード部（貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ）の相対的位置は変わらず、ガード部は回動操作に関わらず、操作線３０を巻き付けている領域（巻付部６４ｃ）の外側であって当該領域に対向している位置に存在するため、ガード部は当該領域に巻き付けている操作線３０を引っ掛け可能または押さえ込み可能である。従って、回動操作により巻回部から弛んだ操作線３０が巻回部から逸脱することを防止できる。
【００１５】
ここで巻回部とは、その側周面に操作線３０が巻き付けられ、シース部１０を屈曲させるための回動操作によって回転する部材をいう。本実施形態においてはワイヤ固定盤６４が巻回部であり、巻付部６４ｃがその側周面である。
また、ここでガード部とは、操作線３０の逸脱防止のために巻回部と一体に設けられた部材をいう。巻回部とガード部とが一体に設けられている態様としては、巻回部とガード部とが元々一体の部材であってもよいし、組み立て前において巻回部とガード部とが個別の部材であってもよい。また、組み立て後（完成品）において、巻回部とガード部とが直接結合していてもよいし、巻回部とガード部とが他の部材を介して連結していてもよい。
【００１６】
ここで「側周面に対向している位置」とは、側周面（巻付部６４ｃ）から見えている位置をいい、必ずしも側周面に正対している位置には限らない。従って、ガード部（貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ）が設けられる位置は、本実施形態のようにワイヤ固定盤６４に内包される位置に限らず、ワイヤ固定盤６４の外側であってもよい。
【００１７】
操作部５０は、シース部１０の基端部ＰＥに装着される操作部本体８０と、回動操作により複数本の操作線３０ａ、３０ｂに個別に牽引力を付与する回動操作部６０と、を備えている。
【００１８】
操作部本体８０は、使用者が手で把持するハウジングである。シース部１０の基端部ＰＥは、管状のプロテクタ８７に保護されたうえ、操作部本体８０の内部に導入されている。
【００１９】
操作部本体８０は、上側本体８２および下側本体８４により回動操作部６０（ダイヤル操作部６１、軸部材６５等）を上下方向から挟持してなる。分離面８１は、上側本体８２と下側本体８４との接合面にあたる。
【００２０】
操作部５０は、操作部本体８０および回動操作部６０に加えて、ハブコネクタ７０を備えている。ハブコネクタ７０は操作部本体８０の後端部に装着されている。ハブコネクタ７０には、シース部１０の最基端（近位端）が接続されて互いに連通しており、ハブコネクタ７０の後方（図１（ａ）の右方）からシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジによってハブコネクタ７０内に薬液等を注入することにより、主管腔２０（図２、図３を参照）を介して薬液等を被験者の体腔内へ供給することができる。
【００２１】
操作部５０の寸法、すなわちプロテクタ８７の先端からハブコネクタ７０の後端までの寸法は、５ｃｍから１５ｃｍ程度である。
【００２２】
つぎに、カテーテル１００の動作の概要を説明する。
図２および図３に示すように、シース部１０には操作線３０ａ、３０ｂが挿通されている。操作線３０ａ、３０ｂは操作部本体８０の内部でシース部１０から側方に引き出されて、回動操作部６０に直接的または間接的に連結されている。
【００２３】
本実施形態の回動操作部６０は操作部本体８０に対して回転可能である。なお、本実施形態において、回転と回動とは区別しない。回動操作部６０を一方向に回転させると第一の操作線３０ａが緊張して第二の操作線３０ｂが弛緩し、回動操作部６０を他方向に回転させると第二の操作線３０ｂが緊張して第一の操作線３０ａが弛緩する。牽引された操作線３０ａ、３０ｂはカテーテル１００の遠位部ＤＥを屈曲させる。
【００２４】
具体的には、図１（ｂ）に示すように回動操作部６０を一方向（時計回り）に回転させると、第一の操作線３０ａ（図３を参照）が基端側に牽引されてシース部１０の遠位部ＤＥは屈曲する。図１（ｃ）に示すように回動操作部６０をその回転軸周りにおいて他方向（反時計回り）に回転させると、第二の操作線３０ｂが基端側に牽引されて遠位部ＤＥは逆向きに屈曲する。このように、２本の操作線３０ａ、３０ｂを選択的に牽引することにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥを、互いに同一平面に含まれる第一または第二の方向に選択的に屈曲させることができる。
【００２５】
ここで、シース部１０が屈曲するとは、シース部１０が折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００２６】
本実施形態のように、一対の操作線３０ａ、３０ｂの一方を弛めると他方が牽引される操作部５０の場合には、これらの複数本の操作線３０ａ、３０ｂを共に弛めておくための機構が必要となる。本実施形態は、これを回動操作部６０の遷移により実現する。
【００２７】
回動操作部６０（ダイヤル操作部６１：図６を参照）の周面には凹凸係合部が形成されている。操作部本体８０には、回動操作部６０に対して接離可能に摺動するロックスライダ８８が設けられている。ロックスライダ８８を回動操作部６０に向けて摺動させると互いに係合して回動操作部６０の回転が規制される。これにより、カテーテル１００の遠位部ＤＥが屈曲した図１（ｂ）または（ｃ）の状態でロックスライダ８８を操作して回動操作部６０の回転を規制して、カテーテル１００の屈曲状態を保持することができる。
【００２８】
＜シース部１０の構造＞
つぎに、シース部１０の構造について説明する。
図２は、カテーテル１００の横断面図であり、図１（ａ）のII−II線断面図である。
図３は、カテーテル１００の遠位部ＤＥの縦断面図であり、図２のIII−III線断面図である。
【００２９】
本実施形態のカテーテル１００は、シース部１０を血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルである。シース部１０は、内部に主管腔２０が通孔形成された中空管状かつ長尺の部材である。シース部１０は、肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な外径および長さに形成されている。シース部１０の遠位部ＤＥの外径は１ｍｍ未満であり、本実施形態のカテーテル１００は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルである。
【００３０】
シース部１０は、主管腔２０と、主管腔２０よりも小径で複数本の操作線３０ａ、３０ｂがそれぞれ挿通された複数の副管腔３２と、を有している。
【００３１】
シース部１０は、主管腔２０の周囲に補強ワイヤ２４を巻回してなるワイヤ補強層２６と、このワイヤ補強層２６の外側に埋設され主管腔２０よりも小径の副管腔３２を画定する樹脂製の中空管２８と、ワイヤ補強層２６および中空管２８を内包する樹脂製の外層３８と、を含む。
【００３２】
シース部１０は積層構造を有している。主管腔２０を中心に、内径側から順に内層２２、第一外層３４および第二外層３６が積層されてシース部１０は構成されている。第二外層３６の外表面には親水層（図示せず）が形成されている。内層２２、第一外層３４および第二外層３６は可撓性の樹脂材料からなり、それぞれ円環状で略均一の厚みを有している。第一外層３４および第二外層３６を併せて外層３８と呼称する場合がある。
【００３３】
内層２２はシース部１０の最内層であり、その内壁面により主管腔２０を画定する。主管腔２０の横断面形状は特に限定されないが、本実施形態では円形である。横断面円形の主管腔２０の場合、その直径は、シース部１０の長手方向に亘って均一でもよく、または長手方向の位置により相違してもよい。たとえば、シース部１０の一部または全部の長さ領域において、先端から基端に向かって主管腔２０の直径が連続的に拡大するテーパー状としてもよい。
内層２２の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を挙げることができる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）およびペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）を挙げることができる。内層２２をこのようなフッ素系ポリマー材料で構成することにより、主管腔２０を通じて薬液等を供給する際のデリバリー性が良好となる。また、主管腔２０にガイドワイヤーを挿通する場合に、ガイドワイヤーの摺動抵抗が低減される。
【００３４】
外層３８の内側層にあたる第一外層３４の内部には、内径側から順にワイヤ補強層２６および中空管２８が埋設されている。外層３８の外側層にあたる第二外層３６の内部には第二補強層４０が設けられている。第二補強層４０は、第一外層３４の外表面に接している。ワイヤ補強層２６と第二補強層４０は、シース部１０と同軸に配置されている。第二補強層４０はワイヤ補強層２６および中空管２８の周囲を取り囲むように、これらと離間して配置されている。
【００３５】
外層３８の材料としては熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。この熱可塑性ポリマー材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）などのナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
外層３８には無機フィラーを混合してもよい。無機フィラーとしては、硫酸バリウムや次炭酸ビスマスなどの造影剤を例示することができる。外層３８に造影剤を混合することで、体腔内におけるシース部１０のＸ線造影性を向上することができる。
【００３６】
第一外層３４と第二外層３６とは、同種または異種の樹脂材料を含んでいる。図２では第一外層３４と第二外層３６との境界面を明示してあるが、本発明はこれに限られない。第一外層３４と第二外層３６とを同種の樹脂材料で構成した場合、両層の境界面は渾然一体に融合していてもよい。すなわち、本実施形態の外層３８は、第一外層３４と第二外層３６とが互いに区別可能な多層で構成されていてもよく、または第一外層３４と第二外層３６とが一体となった単一層として構成されていてもよい。
【００３７】
第二外層３６の外表面に形成される親水層（図示せず）は、カテーテル１００の最外層を構成する。親水層は、シース部１０の全長に形成されていてもよく、または遠位部ＤＥを含む先端側の一部長さ領域に形成されていてもよい。親水層は、たとえば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの無水マレイン酸系ポリマーやその共重合体、ポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料を含んでいる。
【００３８】
ワイヤ補強層２６は、シース部１０のうち操作線３０よりも内径側に設けられて内層２２を保護する保護層である。操作線３０の内径側にワイヤ補強層２６が存在することで、操作線３０が第一外層３４および内層２２を破断させて主管腔２０に露出することを防止する。
ワイヤ補強層２６は補強ワイヤ２４を巻回してなる。補強ワイヤ２４の材料には、タングステン（Ｗ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン、銅、チタン合金または銅合金などの金属材料のほか、内層２２および第一外層３４よりも剪断強度が高いポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用いることができる。本実施形態では、補強ワイヤ２４としてステンレス鋼の細線を挙げる。
ワイヤ補強層２６は、補強ワイヤ２４をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。補強ワイヤ２４の条数や、コイルピッチ、メッシュ数は特に限定されない。本実施形態のワイヤ補強層２６は、多条の補強ワイヤ２４をメッシュ状に編組したブレード層である。
【００３９】
中空管２８は副管腔３２を画定する中空管状の部材である。中空管２８は第一外層３４の内部に埋設されている。中空管２８は、たとえば熱可塑性ポリマー材料により構成することができる。その熱可塑性ポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、または四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの低摩擦樹脂材料が挙げられる。
中空管２８は、外層３８よりも曲げ剛性率および引張弾性率が高い材料で構成されている。
【００４０】
図２に示すように、ワイヤ補強層２６の周囲に１８０度対向して２本の中空管２８が配置され、これらの２本の中空管２８には操作線３０（３０ａ、３０ｂ）がそれぞれ挿通されている。２本の中空管２８は、シース部１０の軸心方向に対して平行である。
【００４１】
図２に示すように、２本の中空管２８は主管腔２０を取り囲むように、同一の円周上に配置されている。本実施形態に代えて、３本または４本の中空管２８を主管腔２０の周囲に等間隔で配置してもよい。この場合、総ての中空管２８に操作線３０を配置してもよく、または一部の中空管２８に操作線３０を配置してもよい。
【００４２】
操作線３０は、中空管２８に対して摺動可能に遊挿されている。操作線３０の先端部はシース部１０の遠位部ＤＥに固定されている。操作線３０を基端側に牽引することで、シース部１０の軸心に対して偏心した位置に引張力が付与されるためシース部１０は屈曲する。
本実施形態の操作線３０は極めて細く可撓性が高いため、操作線３０を遠位端側に押し込んでもシース部１０の遠位部ＤＥには実質的に押込力は付与されない。また、操作線３０は、回動操作によって容易に弛みが生じる。
【００４３】
操作線３０は、単一の線材により構成されていてもよいが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であってもよい。操作線３０の一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、７本または３本である。
操作線３０としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金、またはタングステンなどの金属線を用いることができる。このほか、操作線３０としては、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、またはボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００４４】
本実施形態のカテーテル１００は、２本の操作線３０が中空管２８に挿通され、シース部１０の遠位部ＤＥに対して個別に固定されている。ここで、操作線３０が２本であるとは、２本のワイヤが個別に形成されたものでもよく、または１本のワイヤがシース部１０の遠位部ＤＥで折り返されて両端が回動操作部６０で個別に牽引可能になっていてもよい。すなわち、本実施形態において操作線３０が複数本または２本であるとは、シース部１０の遠位部ＤＥを屈曲させる牽引力を付与する経路が複数本または２本存在することを意味する。
仮に、２本の操作線３０が１本のワイヤをシース部１０の遠位部ＤＥで折り返すことにより構成されている場合、操作線３０の先端とは、遠位部ＤＥにおけるワイヤの折り返し部分をいう。
【００４５】
第二補強層４０は、シース部１０のうち操作線３０よりも外周側に設けられて第二外層３６を保護する保護層である。操作線３０の外周側に第二補強層４０が存在することで、操作線３０が第二外層３６および親水層（図示せず）を破断させてシース部１０の外部に露出することを防止する。
第二補強層４０は第二補強ワイヤ４２をコイル巻回またはメッシュ状に編組してなる。第二補強ワイヤ４２には、ワイヤ補強層２６の補強ワイヤ２４として例示した上記の材料を用いることができる。第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４とは同種の材料でもよく、または異種の材料でもよい。本実施形態では、第二補強ワイヤ４２として、補強ワイヤ２４と同種の材料（ステンレス鋼）を含む細線をメッシュ状に編組したブレード層を例示する。
第二補強ワイヤ４２と補強ワイヤ２４との線径および条数は、互いに同一でもよく、または異なってもよい。
【００４６】
シース部１０の遠位部ＤＥには、第一マーカー１４と、この第一マーカー１４よりも近位側に位置する第二マーカー１６と、が設けられている。第一マーカー１４および第二マーカー１６は、白金など、Ｘ線等の放射線が不透過の材料を含むリング状の部材である。第一マーカー１４および第二マーカー１６の２つのマーカーの位置を指標とすることにより、放射線（Ｘ線）観察下において体腔（血管）内におけるシース部１０の先端の位置を視認することができる。これにより、カテーテル１００の屈曲操作を行うのに最適なタイミングを容易に判断することができる。
操作線３０の先端部は、シース部１０のうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分に固定されている。操作線３０を牽引することで、遠位部ＤＥのうち第二マーカー１６よりも遠位側の部分が屈曲する。本実施形態のカテーテル１００では、操作線３０の先端部は第一マーカー１４に固定されている。操作線３０を第一マーカー１４に固定する態様は特に限定されず、ハンダ接合、熱融着、接着剤による接着、操作線３０と第一マーカー１４との機械的掛止などを挙げることができる。
【００４７】
ワイヤ補強層２６および第二補強層４０の近位端は、シース部１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
内層２２の遠位端は、シース部１０の遠位端まで到達していてもよく、または遠位端よりも僅かに基端側で終端していてもよい。内層２２の近位端は、シース部１０の近位端、すなわち操作部５０の内部に位置している。
【００４８】
シース部１０の代表的な寸法について説明する。
主管腔２０の直径は４００μｍ〜６００μｍ（上限値および下限値を含む。以下同じ。）、内層２２の厚さは５μｍ〜３０μｍ、外層３８の厚さは１０μｍ〜２００μｍである。中空管２８の肉厚は内層２２よりも薄く、かつ１μｍ〜１０μｍである。ワイヤ補強層２６の内径は４１０μｍ〜６６０μｍ、ワイヤ補強層２６の外径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第二補強層４０の内径は５６０μｍ〜９２０μｍ、第二補強層４０の外径は６００μｍ〜９４０μｍである。
第一マーカー１４の内径は４５０μｍ〜７４０μｍ、第一マーカー１４の外径は４９０μｍ〜８２０μｍ、第二マーカー１６の内径は６００μｍ〜９４０μｍ、第二マーカー１６の外径は６４０μｍ〜９６０μｍである。
カテーテル１００の軸心から中空管２８の中心までの半径（距離）は３００μｍ〜４５０μｍ、中空管２８の内径（直径）は４０μｍ〜１００μｍ、操作線３０の太さは２５μｍ〜６０μｍである。
シース部１０の直径は７００μｍ〜９８０μｍ、すなわち外径が直径１ｍｍ未満であり、シース部１０は末梢血管に挿入可能なマイクロカテーテルを構成する。
【００４９】
シース部１０の線膨張係数は、操作線３０の線膨張係数よりも大きい。一例として、シース部１０の線膨張係数は１００ｐｐｍ／Ｋ以上３００ｐｐｍ／Ｋ以下、操作線３０のセル膨張係数は１０ｐｐｍ／Ｋ以上３０ｐｐｍ／Ｋ以下である。
また、シース部１０の膨潤係数は操作線３０の膨潤係数よりも大きい。ここで、シース部１０の線膨張係数または膨潤係数とは、シース部１０の積層構造の全体でみた場合の線膨張係数または膨潤係数である。すなわち、内層２２、外層３８、ワイヤ補強層２６、第二補強層４０、中空管２８およびその他の互いに密着して一体化された構成要素（操作線３０を除く）の複合構造体としての合成の線膨張係数または膨潤係数である。上記各構成要素の単独の線膨張係数または膨潤係数に、それぞれのヤング率と、断面積における面積比率を乗じて概算することができる。
【００５０】
＜操作部５０の内部構造について＞
次に、操作部５０の内部構造について詳細に説明する。
図５は、操作部５０の内部構造を説明する平面図である。
図６は、本実施形態における下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図７は、本実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４を下方から視た分解斜視図である。
図８は、本実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４とを組み合わせた状態を示す図である。図８（ａ）は、上方から視た掛合部材６３とワイヤ固定盤６４の平面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図９は、操作線３０がワイヤ固定盤６４の中で弛んでいる状態を示す図である。（ａ）は、時計回りに回動操作を行ったときを示す図であり、（ｂ）は、反時計回りに回動操作を行ったときを示す図である。
【００５１】
図５に示すように、シース部１０の基端部ＰＥは回動操作部６０の下部を通過して、操作部本体８０（下側本体８４）の後端部８４ｂよりも後方まで引き出されている。シース部１０の基端部ＰＥには、操作部本体８０の内部にあたる位置において、外周面から中空管２８に至る側孔１２が穿設されている。側孔１２は中空管２８の周面を貫通している。操作線３０ａ、３０ｂは、この側孔１２を通じて中空管２８の外部側方に引き出されている。
【００５２】
側孔１２を通じて中空管２８から引き出された操作線３０ａ、３０ｂは、回動操作部６０のワイヤ固定盤６４に基端が固定されており、ワイヤ固定盤６４の回動で巻き取られることにより牽引される。
より具体的には、ワイヤ固定盤６４は複数の係合部６６を有し、操作線３０ａ、３０ｂの基端がそれぞれ係合部６６に対して交絡されたうえ接着剤により固着されている。また、操作線３０ａ、３０ｂは、互いに逆方向に回動操作の上限角度を超える巻回角度でワイヤ固定盤６４に巻回され、上限角度まで回転操作しても操作線３０の送り出しが不足しないようになっている。
本実施形態では、より具体的には、回動操作の上限角度が１３５度程度になっており、また初期状態における操作線３０ａ、３０ｂの巻付角度が３６０度を超えて７２０度に満たない程度になっている。このように、回動操作の上限角度を十分に超える巻付角度にすることで操作線３０の弛みが分散し、ワイヤ固定盤６４から操作線３０が離間する距離が小さくなる。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の回動操作部６０は、ダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３、ワイヤ固定盤６４および軸部材６５を含む。
【００５４】
ダイヤル操作部６１は回動操作部６０の外周側に配置されて操作者が手指で直接に接触して操作する回転盤である。
【００５５】
リミッター部材６２は、ダイヤル操作部６１に対して回転不可に装着される。リミッター部材６２は、バネ係合部６２ａと軸部６２ｂを有している。バネ係合部６２ａはリミッター部材６２の径方向に突没可能に変形する弾性変形部材である。軸部６２ｂには軸部材６５の回転軸６５ａが挿通される。軸部６２ｂの状態には非円形の係止凸部６２ｃが形成されている。係止凸部６２ｃは、ダイヤル操作部６１の開口部６１ｃに対して回転不可に嵌合する。これにより、リミッター部材６２とダイヤル操作部６１とは一体となって回転軸６５ａまわりに回転する。
【００５６】
掛合部材６３は、リミッター部材６２の軸部６２ｂを挿通するとともに、バネ係合部６２ａと係脱自在に係合する環状部材である。掛合部材６３は有底円環状をなし、円形の周壁の内周面には波形の凹凸部６３ａが形成されている。凹凸部６３ａの周方向の複数箇所で、リミッター部材６２のバネ係合部６２ａが係合する。リミッター部材６２と掛合部材６３とが所定以上のトルクで相対的に捩られると、バネ係合部６２ａと凹凸部６３ａとの係合が外れる。掛合部材６３は、複数の凹欠部６３ｂを有している。
【００５７】
ワイヤ固定盤６４は操作線３０ａ、３０ｂを巻き付けるボビンである。ワイヤ固定盤６４は一対の大径のフランジ部６４ｂと、その間に形成された小径の巻付部６４ｃと、を備えている。上方のフランジ部６４ｂには係合部６６が複数形成されている。
ワイヤ固定盤６４の上面には複数本の突起部６４ｄが形成されている。突起部６４ｄが掛合部材６３の凹欠部６３ｂに嵌合することにより、掛合部材６３はワイヤ固定盤６４に対して回転不可に固定され、両者は軸部材６５に対して回転自在に軸支されている。
【００５８】
上述のように、リミッター部材６２と掛合部材６３とが互いに所定以上のトルクで捩られることでリミッター部材６２のバネ係合部６２ａと掛合部材６３との係合が外れる。このため、使用者がダイヤル操作部６１に対して上記所定以上のトルクを付与した場合に、このトルクが掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４を通じて操作線３０ａまたは３０ｂに伝達されることがない。言い換えると、リミッター部材６２および掛合部材６３は、回動操作によって操作線３０から受ける反力に応じて作動し、操作線３０ａ、３０ｂの牽引を所定量以下に制限する牽引量制限部を構成している。
なお、本実施形態では所定以下のトルク（牽引力）に制限する牽引量制限部の構成例を示したが、操作線３０を牽引した距離（牽引長）を所定以下に制限する構成にしてもよい。
【００５９】
図７や図８に示すように、ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、巻付部６４ｃ（側周面）と、巻付部６４ｃに形成されたフランジ部６４ｂと、下方のフランジ部６４ｂに設けられた開口部６４ｅと、を含む。そして、貫通部６３ｃ（ガード部）は開口部６４ｅに貫入している突起部である。また、ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、上方のフランジ部６４ｂにスリット６４ａ（開口部）を含み、貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ（ガード部）はスリット６４ａに貫入している突起部である。
より詳細には、ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、巻付部６４ｃ（側周面）を挟むように一対のフランジ部６４ｂが形成され、かつ一対のフランジ部６４ｂの双方に開口部６４ｅおよびスリット６４ａが互いに対向するように設けられている。貫通部６３ｃはガード部として、巻付部６４ｃ（側周面）の回動軸方向に関してスリット６４ａ（一の開口部）から開口部６４ｅ（他の開口部）にわたって設けられている。換言すれば、貫通部６３ｃがスリット６４ａから突出する寸法は、巻付部６４ｃの厚さより大きい。
このような構造を有することによって、ワイヤ固定盤６４は、巻付部６４ｃとフランジ部６４ｂとガード部（貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ）で囲まれている領域内（図８（ｂ）参照）に操作線３０を押さえ込むことができ、操作線３０の逸脱防止となる。
【００６０】
回動操作によって巻付部６４ｃから離間した操作線３０は略円形状に拡大する。
フランジ部６４ｂは、円滑な回動操作のために操作線３０の弛みを内部領域にある程度許容する必要がある。また、フランジ部６４ｂは、操作線３０の逸脱防止のため操作線３０の弛みをその内部領域に押さえ込む必要がある。
このため、フランジ部６４ｂの形状には、円形状または円形に近似する形状が適している。そして、ワイヤ固定盤６４（巻回部）の回動軸を中心とし、フランジ部６４ｂを包摂し、かつ当該フランジ部６４ｂの外周面に接する包摂円の内側に、ガード部が設けられていることが好ましい。
なお、当該包摂円は、フランジ部６４ｂによって許容される操作線３０の弛みの限度を仮想的に表している。また、本実施形態におけるフランジ部６４ｂは円形状であるため、フランジ部６４ｂの外周面は当該包摂円に等しい。
【００６１】
ここで包摂円の内側にガード部が設けられているとは、ガード部の少なくとも一部が包摂円の内側に配置されていればよい。ただし、ガード部の全体が包摂円の内側に配置されていることがより好ましい。本実施形態に即していえばガード部である貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄがそれぞれ包摂円の内側に配置されていることが好ましい。
【００６２】
上述したように、回動操作部６０は、ワイヤ固定盤６４（巻回部）に対してワイヤ固定盤６４の回動軸方向に嵌合されている掛合部材６３（嵌合部）を有している。また、図示しているように、貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ（ガード部）は、掛合部材６３がワイヤ固定盤６４に嵌合されることによって、巻付部６４ｃに巻き付けられた操作線３０に対向している位置に配置され、かつワイヤ固定盤６４と一体に回動可能になっている。
ここで「嵌合されている」とは、掛合部材６３またはワイヤ固定盤６４の一方が他方に内側挿入されている状態または外側装着されている状態をいう。
【００６３】
前段で述べたように、ワイヤ固定盤６４とガード部（貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ）が別部材に構成されているので、ワイヤ固定盤６４（巻付部６４ｃ）に操作線３０を巻き付けた後に、ガード部を取り付けることができる。このような構成によって、操作線３０の巻付作業を容易に行うことができ、本実施形態のように初期状態における操作線３０の巻付角度が３６０度を超えるカテーテル１００に特に好適である。
また、掛合部材６３をワイヤ固定盤６４の軸方向に嵌合させるという簡易な作業によって所望の位置にガード部を取り付けることができ、かつ嵌合状態を維持することができる。
【００６４】
なお、本実施形態における貫通部６３ｃは、一の突起部がスリット６４ａから開口部６４ｅに貫通していることにより形成されているが、必ずしもこの態様に限られない。例えば、スリット６４ａから突出する突起部と、開口部６４ｅから突出する突起部とが、回動中心から視て重なるように配置されることによって、これらの突起部が本実施形態の貫通部６３ｃと同等に機能する態様であってもよい。
【００６５】
また、本実施形態における巻付部６４ｃとフランジ部６４ｂと貫通部６３ｃは、操作線３０を中心とする全方位を囲う構成となっているが、必ずしも全方位を囲うことに限らず、一部方向に対して間隙があってもよい。従って、貫通部６３ｃがスリット６４ａから突出する寸法は、巻付部６４ｃの厚さより小さくてもよい。
【００６６】
貫通部６３ｃは、初期状態における上方向から視て、巻付部６４ｃから操作線３０が接離する接離点を通り、当該接離点から側孔１２に向けて引き出される操作線３０上に直線を引いたとき、操作部５０の幅方向において当該直線の外側に設けられることが好ましい。あるいは、貫通部６３ｃは、初期状態において、当該接離点より基端側の操作線３０（回動操作部６０における固定端である係合部６６側の操作線３０）と対向している領域に設けられていることが好ましい。このような配置にすることにより、回動操作によって送り出されて一度は弛んだ操作線３０を後から追いかけるように貫通部６３ｃが移動して、貫通部６３ｃは当該操作線３０を引っ掛けることができる。さらに、操作線３０を引っ掛けた後の回動操作においては、貫通部６３ｃの移動によって当該操作線３０の引き回し経路が変動し、当該操作線３０に生じる弛みが抑えられる。
【００６７】
ワイヤ固定盤６４（巻回部）は開口部としてフランジ部６４ｂの外周側から内向きにスリット６４ａ（切り欠き）が形成され、かつスリット６４ａから引き出された操作線３０がワイヤ固定盤６４に固定されている。閉塞部６３ｄ（ガード部）はスリット６４ａのうち巻付部６４ｃより外周側を塞いでいる。
係合部６６に操作線３０を引き出すために設けられたスリット６４ａは、操作線３０がワイヤ固定盤６４から逸脱しやすい箇所の一つである。従って、閉塞部６３ｄを設ける位置は、スリット６４ａが好ましい。
【００６８】
本実施形態の貫通部６３ｃは、スリット６４ａ（切り欠き）から開口部６４ｅ（他の開口部）にわたって設けられており、閉塞部６３ｄは、当該スリット６４ａにおいて貫通部６３ｃの位置より外周側を塞いでいる。そして、スリット６４ａと閉塞部６３ｄとの間隙が、操作線３０の径寸法より小さい。これによって、より確実に操作線３０がスリット６４ａから逸脱することを防止することができる。
【００６９】
なお、図７や図８に示すように、本実施形態では貫通部６３ｃと閉塞部６３ｄは一体的に形成されているが、この態様に限られず、貫通部６３ｃと閉塞部６３ｄとの間に間隙が設けられている態様であってもよい。
【００７０】
フランジ部６４ｂには複数のスリット６４ａ（切り欠き）が形成され、一対の操作線３０ａ、３０ｂがそれぞれ異なるスリット６４ａから引き出されてワイヤ固定盤６４に固定されている。そして、操作線３０ａ、３０ｂが引き出されている複数のスリット６４ａの各々に対して、貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄ（ガード部）が形成されている。
すなわち、ワイヤ固定盤６４には操作線３０ａ、３０ｂごとに引き込み用のスリット６４ａと係合部６６が設けられており、係合部６６の近傍で操作線３０ａ、３０ｂが絡まるのを防いでいる。そして、スリット６４ａごとに貫通部６３ｃおよび閉塞部６３ｄを設けることによって、それぞれのスリット６４ａから操作線３０ａ、３０ｂが逸脱することを防ぐことができる。
【００７１】
図５や図６に示すように、軸部材６５は、ワイヤ固定盤６４を収容する円形の凹部を有する保持部材であり、上方に突出する回転軸６５ａと、下方にそれぞれ突出するガイドリブ６５ｂ、６５ｃを備えている。なお、貫通部６３ｃと閉塞部６３ｄ（ガード部）は、本実施形態のように、ワイヤ固定盤６４を収容する軸部材６５に包含される内部空間に配置されることが好ましい。なぜならば、軸部材６５は、本発明の巻回部として機能するワイヤ固定盤６４を収容する部材であって、本発明は巻回部から操作線３０が逸脱することを防止することを課題としているからである。
回転軸６５ａにはダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３およびワイヤ固定盤６４が回転可能に装着される。これにより回動操作部６０が一体に構成される。
ガイドリブ６５ｂ、６５ｃは二対の平行な板状の突起部である。一対のガイドリブ６５ｃには、それぞれ外向きに突出する爪部６８が形成されている。
【００７２】
また、軸部材６５は上方に円弧状の溝であるガイド溝６５ｄを有しており（図６参照）、ガイド溝６５ｄはワイヤ固定盤６４の下方に設けられている突部６４ｆ（図７参照）が収まるように形成されている。すなわち、ガイド溝６５ｄと突部６４ｆは、回動操作が所定の回転角度に到達することによって掛合し、回動操作を制限する角度制限機構を構成している。
本実施形態においては、約１３５度の回動操作に到達することによって、突部６４ｆがガイド溝６５ｄの端部に当接し、回動操作が制限される。
【００７３】
仮に、本実施形態の構成において上限角度を超えて回動操作が可能であった場合、貫通部６３ｃが牽引されている側の操作線３０に接触し、余分な張力を付加させるため、当該操作線３０が破断しやすくなる。本実施形態における角度制限機構はこのような操作線３０の破断を防止することができる。
なお、本実施形態の突部６４ｆとガイド溝６５ｄは角度制限機構の一例であり、他の態様によって角度制限機構を実現してもよい。
【００７４】
下側本体８４は、ガイドリブ６５ｂに接する内側ガイド８４ｊと、ガイドリブ６５ｃに接する間欠リブ８４ｉと、を備えている。内側ガイド８４ｊおよび間欠リブ８４ｉは、下側本体８４の前後方向に延在するそれぞれ一対の板状の凸部である。一対の間欠リブ８４ｉは空隙８４ｈにより分断されて離散的に形成された複数のリブ片の集合である。
軸部材６５を下側本体８４に装着すると、爪部６８が空隙８４ｈに係合し、ガイドリブ６５ｃは一対の間欠リブ８４ｉの内側に沿って配置され、ガイドリブ６５ｂは内側ガイド８４ｊと間欠リブ８４ｉとの間に挟まれて配置される。
【００７５】
以上に説明した構成で、ダイヤル操作部６１、リミッター部材６２、掛合部材６３、ワイヤ固定盤６４および軸部材６５を一体に組み合わせてなる回動操作部６０は、下側本体８４に取り付けられ、固定されている。
【００７６】
＜回動操作と操作線３０に生じる弛みについて＞
図９は、操作線３０がワイヤ固定盤６４の中で弛んでいる状態を示す図である。図９（ａ）は、時計回りに回動操作を行い、上限角度に達した状態を示す図であり、（ｂ）は、反時計回りに回動操作を行い、上限角度に達した状態を示す図である。
【００７７】
図９（ａ）に示すように、時計回りに回動操作する場合、牽引される操作線３０ａは緊張状態となり、送り出された操作線３０ｂは弛緩状態となる。そして、貫通部６３ｃは、回動操作が所定角度に達すると当該回動操作によって送り出される操作線３０ｂ（他の操作線）に当接し、さらに所定角度を超える回動操作によって操作線３０ｂを当該回動操作の回転方向に牽引する。
ワイヤ固定盤６４は回動操作によって回転するのに対して軸部材６５は回転しないため、互いに密着させることは難しく、僅かなりとも間隙を設けざるを得ない。仮に、貫通部６３ｃが無ければ当該間隙から操作線３０ｂが逸脱しうる。しかし、本実施形態における操作線３０ｂは回動操作によって一旦は弛むものの、操作線３０ａの引き出し元であるスリット６４ａに貫通している貫通部６３ｃに引っ掛かり、当該貫通部６３ｃによって操作線３０ａ側に牽引される。これにより、操作線３０ｂの引き回し経路が変動し、操作線３０ｂに生じる弛みが吸収されるので、操作線３０ｂが当該間隙から逸脱しない。
また、貫通部６３ｃはワイヤ固定盤６４と一体的に設けられているので、ワイヤ固定盤６４の回転角度（操作線３０ｂの送り出し量）が増大すると共に貫通部６３ｃの移動距離は大きくなり、操作線３０ｂの引き回し経路の変動度合いも大きくなる。すなわち、回動操作の回転角度が大きくなっても、貫通部６３ｃは操作線３０ｂに生じる弛みを十分に抑制することができる。
【００７８】
図９（ｂ）に示すように、反時計回りに回動操作する場合、操作線３０ｂが牽引されて、操作線３０ａが一旦は弛緩状態となる。弛緩状態となった操作線３０ａがワイヤ固定盤６４と軸部材６５の間隙から逸脱しない理由については、上述の操作線３０ｂが逸脱しない理由と同様である。
【００７９】
また、閉塞部６３ｄが貫通部６３ｃより外周側を塞ぐように配置されているため、貫通部６３ｃに当接して湾曲した操作線３０がスリット６４ａの角に引っ掛かることによって、カテーテル１００が初期状態に戻らなくなる不具合を防ぐことができる。
【００８０】
また、図９（ａ）や図９（ｂ）に示すように、上限角度に達するまで回動操作を行うと牽引されている側の操作線３０と貫通部６３ｃが接触するが、それ以上に回転しないので、当該操作線３０に余分な張力を付加せずに済む。
なお、本実施形態においては、突部６４ｆとガイド溝６５ｄにより構成される角度制限機構の上限角度まで回動操作を行うとき、貫通部６３ｃが、弛む側の操作線３０と共に牽引される側の操作線３０にも当接するように図示したが、上限角度は適宜設定すればよく、必ずしも貫通部６３ｃが牽引される側の操作線３０に当接するまで回動操作ができなくてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態においては角度制限機構を設けることとしたが、必ずしも角度制限機構を設けることを要しない。仮に、角度制限機構を設けない態様であった場合であったとしても、カテーテル１００はリミッター部材６２と掛合部材６３と（牽引量制限部）を備えているので、操作線３０には所定以上の張力が付加されない。
より詳細には、回動操作が時計回りである場合、回動操作によって掛合部材６３が操作線３０ａから受ける反力は反時計回り（回動操作と逆方向）に付与される。また、回動操作が時計回りであって、操作線３０ｂが緊張状態になるまで貫通部６３ｃが操作線３０ｂを牽引した後において、回動操作によって掛合部材６３が操作線３０ｂから受ける反力は、操作線３０ｂを固定する係合部６６においては時計回り（回動操作と同方向）に付与され、操作線３０ｂを引っ掛ける貫通部６３ｃにおいては反時計回り（回動操作と逆方向）に付与される。このとき、係合部６６における反力は巻付部６４ｃの側周面における接線方向における時計回りのベクトルである。一方で、貫通部６３ｃにおける反力は（α）貫通部６３ｃと操作線３０ｂとの接点を起点として側孔１２へ向かうベクトルと、（β）貫通部６３ｃと操作線３０ｂとの接点を起点として巻付部６４ｃから操作線３０ｂが接離する位置（接離点）へのベクトルと、二方向のベクトルが合成されて反時計回りの力となって掛合部材６３に作用する。また、回動操作の回転角度が大きくなるにつれて、これら（α）のベクトルと（β）のベクトルのなす角度が鋭角となり、合算したベクトル（合成力）の大きさが徐々に増大していく。このように作用することによって、当該合成力（反時計回りの反力）は係合部６６における反力（時計回りの反力）より大きくなり、掛合部材６３が操作線３０ｂから受ける反力をすべて合成すると反時計回りのベクトルとなる。
【００８２】
既述の通り、リミッター部材６２と掛合部材６３とは、回動操作によって操作線３０から受ける反力に応じて作動し、操作線３０の牽引を所定量以下に制限する牽引量制限部を構成している。また、前段の説明から明らかであるように、回動操作によって操作線３０ａ（一の操作線）から掛合部材６３（回動操作部）が受ける反力と、当該回動操作によって回転方向（時計回り）に牽引されて緊張状態となった操作線３０ｂ（他の操作線）から掛合部材６３が受ける反力と、が同方向（反時計回り）に付与される。従って、リミッター部材６２と掛合部材６３とは、操作線３０ａの張力と操作線３０ｂの張力の合成力が所定以上になると係合が外れる。これにより、リミッター部材６２と掛合部材６３とは、操作線３０ａおよび操作線３０ｂの双方について所定以上の張力付加を防止できる。
なお、ここでの説明では回動操作が時計回りであるときについて説明したが、回動操作が反時計回りであるときについても同様の理由により、リミッター部材６２と掛合部材６３とは、操作線３０ａおよび操作線３０ｂの張力が所定以上となることを防止する。
【００８３】
＜第二実施形態＞
続いて、本発明の第二実施形態におけるカテーテル１００について説明する。
図１０は、第二実施形態における下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図１１は、第二実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４を下方から視た分解斜視図である。
図１２は、第二実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４とを組み合わせた状態を示す図である。（ａ）は、上方から視た掛合部材６３とワイヤ固定盤６４の平面図である。（ｂ）は、図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）は、図１２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
なお、第一実施形態における掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４・軸部材６５と、第二実施形態における掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４・軸部材６５とは、それぞれ異なる構成となっているが、説明の便宜上、同等に機能する構成要素には同じ呼称を付す。また、掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４・軸部材６５を除く部材については第一実施形態と第二実施形態とで共通であり、以下の説明においては割愛する。
【００８４】
本実施形態におけるワイヤ固定盤６４（巻回部）は、開口部としてフランジ部６４ｂの外周側から内向きにスリット６４ａ（切り欠き）が形成され、かつスリット６４ａから引き出された操作線３０ａ、３０ｂが固定されている。そして、初期状態において操作線３０が巻付部６４ｃ（側周面）から離間する離間点を基準として、離間点からシース部１０に向かって操作線３０が引き出されている方向の反対側において、スリット６４ａとは異なる開口部６４ｅおよび開口部６４ｇがフランジ部６４ｂに形成され、開口部６４ｅおよび開口部６４ｇに対して貫通部６３ｃが貫通している。
なお、ここで初期状態とは、カテーテル１００の出荷時または使用開始時の状態をいう。
【００８５】
本実施形態においては、操作線３０ａ、３０ｂのそれぞれについて離間点が存在し、操作線３０ａの引き出し方向の反対側であって、かつ、操作線３０ｂの引き出し方向の反対側である位置に貫通部６３ｃが形成されている。より具体的には、シース部１０の中心軸上であって、回動操作の中心より近位端側に貫通部６３ｃが形成されている。
また、本実施形態における初期状態の操作線３０の離間点および当該離間点からシース部１０に向かって操作線３０が引き出されている方向については、図５に図示する第一実施形態のそれと同様とする。
【００８６】
このような構造を有することによって、回動操作によって送り出される側の操作線３０に対して貫通部６３ｃが当接するまでに要する回動操作の回転角度が、第一実施形態と比べて約９０度大きくなる。また、回動操作によって牽引される側の操作線３０に対して貫通部６３ｃが当接するまでに要する回動操作の回転角度も、第一実施形態と比べて約９０度大きくなる。これにより、バネ係合部６２ａと凹凸部６３ａとの係合が外れるまでの回動角度が、第一実施形態と比べて大きくなる。換言すればリミッター部材６２と掛合部材６３とにより構成される操作線３０に付加される張力を制限する機能がない態様であっても、大きな回転角度によるカテーテル１００の屈曲操作が可能となる。
【００８７】
図１０や図１１に示すように、本実施形態においては、第一実施形態におけるガイド溝６５ｄや突部６４ｆが存在しない。すなわち、本実施形態のカテーテル１００は角度制限機構を有さない点において、第一実施形態と異なる。
これは、本実施形態におけるカテーテル１００に角度制限機構を設けることを否定するものではなく、何らかの角度制限機構を備えていてもよい。
【００８８】
閉塞部６３ｄ（ガード部）は、スリット６４ａ（切り欠き）を塞いでおり、スリット６４ａと閉塞部６３ｄとの間隙が、操作線３０の径寸法より小さいことが好ましい。
すなわち、第一実施形態のカテーテル１００は貫通部６３ｃと閉塞部６３ｄとが一体的に形成されているのに対して、本実施形態のカテーテル１００は貫通部６３ｃと閉塞部６３ｄとは異なる位置に配置されるように形成されている点について異なる。
また、第一実施形態における貫通部６３ｃはスリット６４ａから開口部６４ｅに対して貫通しているのに対して、本実施形態における貫通部６３ｃは上方のフランジ部６４ｂに設けた開口部６４ｇから下方のフランジ部６４ｂに設けた開口部６４ｅに対して貫通している点について異なる。
これにより、操作線３０がスリット６４ａの角に引っ掛かるまたはスリット６４ａから逸脱することを防止することができる。
【００８９】
図１２（ｃ）に示すように、本実施形態における閉塞部６３ｄがフランジ部６４ｂに貫入している寸法は、当該フランジ部６４ｂの厚さ以下であることが好ましい。なぜならば、当該寸法が当該フランジ部６４ｂの厚さを超える場合、回動操作によって操作線３０が閉塞部６３ｄに引っ掛かり、閉塞部６３ｄが当該操作線３０に対して不測に張力を付加する虞があるからである。
【００９０】
＜第三実施形態＞
続いて、本発明の第三実施形態におけるカテーテル１００について説明する。
図１３は、第三実施形態における下側本体８４と回動操作部６０を上方から視た分解斜視図である。
図１４は、第三実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４を下方から視た分解斜視図である。
図１５は、第三実施形態における掛合部材６３とワイヤ固定盤６４とを組み合わせた状態を示す図である。（ａ）は、上方から視た掛合部材６３とワイヤ固定盤６４の平面図である。（ｂ）は、図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ｃ）は、図１５（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
なお、第二実施形態における掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４と、第三実施形態における掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４とは、それぞれ異なる構成となっているが、説明の便宜上、同等に機能する構成要素には同じ呼称を付す。また、掛合部材６３・ワイヤ固定盤６４を除く部材については第二実施形態と第三実施形態とで共通であり、以下の説明においては割愛する。
また、図１５（ａ）では操作線３０（３０ａ、３０ｂ）を省略して図示するが、図１５（ｂ）および（ｃ）では操作線３０を模式的に図示する。ここで図１５（ｂ）および（ｃ）に図示される操作線３０の径寸法は視認容易にするため拡大しており、他の部位との寸法比率は正確ではない。
【００９１】
前述した他の実施形態のガード部（貫通部６３ｃまたは閉塞部６３ｄ）がピン状に突起している突起部であるのに対して、本実施形態のガード部６３ｅは、図１４に示されているように、一方に偏って延在しており、かつ湾曲している板状である点において異なる。
また、本実施形態のフランジ部６４ｂは、図１４に示されているように、ガード部６３ｅに対向する側とその反対側とで形状が歪になっている点において前述した他の実施形態のフランジ部６４ｂと異なる。
【００９２】
より詳細にいえば、初期状態において操作線３０が巻付部６４ｃ（側周面）から離間する離間点を基準として、離間点からシース部１０に向かって操作線３０が引き出されている方向の反対側に偏ってガード部６３ｅが延在している。
このように、回動操作を開始した際に操作線３０の弛みが生じやすい側に偏ってガード部６３ｅが設けられているので、操作線３０の弛み防止の効果が操作開始時から十分に発揮される。
【００９３】
また、他の実施形態と本実施形態では同様に、初期状態において、操作線３０が３６０度を超えて７２０度に満たない巻回角度で巻付部６４ｃ（側周面）に巻回されているが、操作線３０の巻回に着眼するとガード部６３ｅの延在方向は次のようにも換言することができる。すなわち、同一の操作線３０による巻回が重複している側に偏ってガード部６３ｅが延在しているともいえる。
なお、図１５（ｂ）に示すとおり、本実施形態の操作線３０（３０ａ、３０ｂ）はいずれも近位側にて巻回が重複しており、遠位側にて単独で巻回されている。そして、近位側にはガード部６３ｅが延在しているのに対して、遠位側ではガード部６３ｅが欠落している。
【００９４】
また、他の実施形態と本実施形態では同様に、ワイヤ固定盤６４（巻回部）には一対の操作線３０の基端側がそれぞれ個別に固定されている一対の係合部６６（固定部）が形成されているが、これらの係合部６６の位置に着眼するとガード部６３ｅの延在方向は次のようにも換言することができる。すなわち、ガード部６３ｅは、一の係合部６６から他の係合部６６にわたって周回している。
より詳細には、係合部６６の近傍にはフランジ部６４ｂの外周側から内向きに一対のスリット６４ａ（切り欠き）が形成されて操作線３０が引き出されており、ガード部６３ｅは一のスリット６４ａから他のスリット６４ａにわたって周回している。
このように、ガード部６３ｅが連続的に設けられているので、操作線３０の弛み防止の効果を高めることができる。また、スリット６４ａに対してもガード部６３ｅが設けられているので、スリット６４ａからの操作線３０の逸脱も防止することができる。
【００９５】
本実施形態におけるフランジ部６４ｂは他の実施形態におけるフランジ部６４ｂと比較して、ガード部６３ｅが延在している領域の分だけ欠けており、ガード部６３ｅに対向している側の反対側に偏った形状になっている。
そして、掛合部材６３がワイヤ固定盤６４に嵌合している状態において、フランジ部６４ｂはガード部６３ｅに覆われている。換言すれば、一部が欠けた筒状に形成されている掛合部材６３が、ワイヤ固定盤６４の一部を覆っている。
なお、ワイヤ固定盤６４の回動軸を中心とし、フランジ部６４ｂを包摂し、かつ当該フランジ部６４ｂの外周面に接する包摂円（図示せず）を仮想的に設けた場合、ガード部６３ｅは当該包摂円の内側に設けられることが望ましい。
ここでガード部６３ｅが包摂円の内側に設けられるとは、少なくともガード部６３ｅの内周面が包摂円の内側に配置されていればよい。ただし、より好ましくは、ガード部６３ｅの外周面まで包摂円の内側に配置されているとよい。
【００９６】
また、本実施形態では、ガード部６３ｅの内周面から巻付部６４ｃ（側周面）までの距離が、係合部６６（固定部）の近傍にて他の箇所より小さくなっていることも特徴の一つである。
より詳細にいえば、図１５（ｃ）に示すように、ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、巻付部６４ｃを挟むように形成された一対のフランジ部６４ｂと、上方のフランジ部６４ｂ（一のフランジ部）にて外周側から内向きに形成されたスリット６４ａ（切り欠き）と、を有している。そして、上方のフランジ部６４ｂには、下方の（他のフランジ部）に対向している面の反対側の一面に係合部６６が形成され、巻付部６４ｃに巻き付けられた操作線３０（３０ａ、３０ｂ）は、スリット６４ａから引き出されて係合部６６に絡げられている。さらに、ガード部６３ｅは、巻付部６４ｃに巻き付けられた操作線３０に対向していると共に係合部６６に絡げられている操作線３０にも対向している。
【００９７】
操作線３０の基端側は係合部６６に絡げられているので、他の部分に比べて操作線３０の弛みが複雑になりやすい。また、係合部６６の近傍にはスリット６４ａが形成されており、スリット６４ａの角に操作線３０が引っかかる不具合が生じる場合がある。本実施形態におけるガード部６３ｅは、その内周面が係合部６６の近傍では他の部分より巻付部６４ｃに近接するように形成しており、係合部６６の近傍における操作線３０の弛みを重点的に抑制することができる。
また、係合部６６（固定部）に絡げられている操作線３０にも対向するようにガード部６３ｅが設けられているので、係合部６６に絡げられている操作線３０の弛みも抑えることができる。
【００９８】
なお、前段で述べた効果をより確実に発揮させるためには、係合部６６・フランジ部６４ｂ・ガード部６３ｅに囲まれた領域６７（図１５（ｃ）参照）の中に操作線３０の基端側を挿通させて、当該操作線３０を係合部６６に絡げさせることが望ましい。
このような構成にするため、本実施形態における係合部６６（固定部）は、フランジ部６４ｂの径方向外側に向かって屈曲している。また、本実施形態におけるガード部６３ｅは、係合部６６の先端部とフランジ部６４ｂの外周面とに当接または近接している。そして、操作線３０の基端側は、係合部６６とフランジ部６４ｂとガード部６３ｅとに囲まれている領域６７内に挿通されて、当該係合部６６に絡げられている。
【００９９】
前段ではガード部６３ｅがフランジ部６４ｂや係合部６６に必ずしも当接する必要はなく近接させてもよい旨を説明した。ただし、ガード部６３ｅの内周面とフランジ部６４ｂの外周面（または係合部６６の先端部）との間隙が、操作線３０の径寸法より小さいことが好ましい。弛んだ操作線３０の逸脱防止がより確実になるからである。
なお、図１５にて図示されているように、ワイヤ固定盤６４（巻回部）は、巻付部６４ｃ（側周面）に形成されたフランジ部６４ｂを含んでいる。
【０１００】
ここまで複数の実施形態を示して本発明を説明したが、上述した各種の構成要素は必ずしも必須の構成要素ではなく、本発明の効果を阻害しない程度に省いても構わないし、同等に機能又は作用する他の構成要素に代えてもよい。
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【０１０１】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）長尺で可撓性を有するシース部と、前記シース部の中に延在し、前記シース部の遠位部に先端を固定されている一対の操作線と、前記シース部の近位端側に設けられ、回動操作により一の前記操作線を牽引すると共に他の前記操作線を送り出し、牽引された前記一の操作線に対応する方向へ前記シース部を屈曲させる回動操作部と、を備え、前記回動操作部は、側周面に前記操作線が巻き付けられている巻回部と、前記側周面より径方向の外側であって、前記側周面と対向している位置に、前記巻回部と一体に設けられているガード部と、を有していることを特徴とする医療機器。
（２）前記巻回部は、前記側周面と、前記側周面に形成されたフランジ部と、前記フランジ部に設けられた開口部と、を含み、前記ガード部は、前記開口部に貫入している突起部である（１）に記載の医療機器。
（３）前記巻回部は、前記側周面を挟むように一対の前記フランジ部が形成され、かつ一対の前記フランジ部の双方に前記開口部が互いに対向するように設けられており、
前記ガード部は、前記側周面の回動軸方向に関して一の前記開口部から他の前記開口部にわたって設けられている貫通部を含む（２）に記載の医療機器。
（４）前記貫通部は、前記回動操作が所定角度に達すると当該回動操作によって送り出される前記他の操作線に当接し、さらに前記所定角度を超える前記回動操作によって当該他の操作線を当該回動操作の回転方向に牽引する（３）に記載の医療機器。
（５）前記回動操作によって前記操作線から受ける反力に応じて作動し、前記操作線の牽引を所定量以下に制限する牽引量制限部を備え、前記回動操作によって前記一の操作線から前記回動操作部が受ける反力と、当該回動操作によって前記回転方向に牽引されて緊張状態となった前記他の操作線から前記回動操作部が受ける反力と、が同方向に付与される（４）に記載の医療機器。
（６）前記巻回部は前記開口部として前記フランジ部の外周側から内向きに切り欠きが形成され、かつ前記切り欠きから引き出された前記操作線の端部が前記巻回部に固定されており、前記ガード部は前記切り欠きのうち前記側周面より外周側を塞いでいる閉塞部を含む（２）から（５）のいずれか一つに記載の医療機器。
（７）前記貫通部は、前記切り欠きから他の前記開口部にわたって設けられており、前記閉塞部は、当該切り欠きにおいて前記貫通部の位置より外周側を塞いでおり、前記切り欠きと前記閉塞部との間隙が、前記操作線の径寸法より小さい（３）から（５）いずれか一つに従属している（６）に記載の医療機器。
（８）前記フランジ部には複数の前記切り欠きが形成され、前記一対の操作線がそれぞれ異なる前記切り欠きから引き出されて前記巻回部に固定されており、前記操作線が引き出されている複数の前記切り欠きの各々に対して、前記ガード部が形成されている（６）または（７）に記載の医療機器。
（９）前記巻回部は前記開口部として前記フランジ部の外周側から内向きに切り欠きが形成され、かつ前記切り欠きから引き出された前記操作線の端部が前記巻回部に固定されており、初期状態において前記操作線が前記側周面から離間する離間点を基準として、前記離間点から前記シース部に向かって前記操作線が引き出されている方向の反対側において、前記切り欠きとは異なる前記開口部が前記フランジ部に形成され、当該開口部に対して前記貫通部が貫通している（３）から（５）いずれか一つに記載の医療機器。
（１０）前記ガード部は、前記切り欠きを塞いでいる閉塞部を含み、前記切り欠きと前記閉塞部との間隙が、前記操作線の径寸法より小さい（９）に記載の医療機器。
（１１）前記回動操作が所定の回転角度に到達することによって掛合し、前記回動操作を制限する角度制限機構を備える（１）から（１０）のいずれか一つに記載の医療機器。
【０１０２】
さらに、本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１２）前記回動操作部は、前記巻回部に対して前記巻回部の回動軸方向に嵌合されている嵌合部を有しており、前記ガード部は、前記嵌合部に含まれており、前記嵌合部が前記巻回部に嵌合されることによって、前記側周面に巻き付けられた前記操作線に対向している位置に配置され、かつ前記巻回部と一体に回動可能になっている（１）に記載の医療機器。
（１３）前記巻回部は、前記側周面に形成されたフランジ部を含み、前記巻回部の回動軸を中心とし、前記フランジ部を包摂し、かつ前記フランジ部の外周面に接する包摂円の内側に、前記ガード部が設けられている（１）または（１２）に記載の医療機器。
（１４）初期状態において前記操作線が前記側周面から離間する離間点を基準として、前記離間点から前記シース部に向かって前記操作線が引き出されている方向の反対側に偏って前記ガード部が延在している（１）、（１２）または（１３）のいずれか一つに記載の医療機器。
（１５）初期状態において、前記操作線が３６０度を超えて７２０度に満たない巻回角度で前記側周面に巻回されており、同一の前記操作線による巻回が重複している側に偏って前記ガード部が延在している（１）または（１２）から（１４）のいずれか一つに記載の医療機器。
（１６）前記巻回部は、前記一対の操作線の基端側がそれぞれ個別に固定されている一対の固定部を含み、前記ガード部は、一の前記固定部から他の前記固定部にわたって周回している（１４）または（１５）に記載の医療機器。
（１７）前記ガード部の内周面から前記側周面までの距離が、前記固定部の近傍にて他の箇所より小さくなっている（１６）に記載の医療機器。
（１８）前記巻回部は、前記側周面を挟むように形成された一対のフランジ部と、一の前記フランジ部にて外周側から内向きに形成された切り欠きと、を有しており、一の前記フランジ部には、他の前記フランジ部に対向している面の反対側の一面に前記固定部が形成されており、前記側周面に巻き付けられた前記操作線は、前記切り欠きから引き出されて前記固定部に絡げられており、前記ガード部は、前記側周面に巻き付けられた前記操作線に対向していると共に前記固定部に絡げられている前記操作線にも対向している（１７）に記載の医療機器。
（１９）前記固定部は、前記フランジ部の径方向外側に向かって屈曲しており、前記ガード部は、前記固定部の先端部と前記フランジ部の外周面とに当接または近接しており、前記操作線の基端側は、前記固定部と前記フランジ部と前記ガード部とに囲まれている領域内に挿通されて、当該固定部に絡げられている（１８）に記載の医療機器。
（２０）前記巻回部は、前記側周面に形成されたフランジ部を含み、前記ガード部の内周面と前記フランジ部の外周面との間隙が、前記操作線の径寸法より小さくなっている（１６）から（１９）のいずれか一つに記載の医療機器。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  カテーテル
１０  シース部
１２  側孔
１４  第一マーカー
１６  第二マーカー
２０  主管腔
２２  内層
２４  補強ワイヤ
２６  ワイヤ補強層
２８  中空管
３０、３０ａ、３０ｂ  操作線
３２  副管腔
３４  第一外層
３６  第二外層
３８  外層
４０  第二補強層
４２  第二補強ワイヤ
５０  操作部
６０  回動操作部
６１  ダイヤル操作部
６１ｃ  開口部
６２  リミッター部材
６２ａ  バネ係合部
６２ｂ  軸部
６２ｃ  係止凸部
６３  掛合部材
６３ａ  凹凸部
６３ｂ  凹欠部
６３ｃ  貫通部
６３ｄ  閉塞部
６３ｅ  ガード部
６４  ワイヤ固定盤
６４ａ  スリット
６４ｂ  フランジ部
６４ｃ  巻付部
６４ｄ  突起部
６４ｅ、６４ｇ  開口部
６４ｆ  突部
６５  軸部材
６５ａ  回転軸
６５ｂ、６５ｃ  ガイドリブ
６５ｄ  ガイド溝
６６  係合部
６７  領域
６８  爪部
７０  ハブコネクタ
８０  操作部本体
８１  分離面
８２  上側本体
８４  下側本体
８４ｂ  後端部
８４ｈ  空隙
８４ｉ  間欠リブ
８４ｊ  内側ガイド
８７  プロテクタ
８８  ロックスライダ
ＤＥ  遠位部
ＰＥ  基端部 
【図１】
2015163187.tif 000003
【図２】
2015163187.tif 000004
【図３】
2015163187.tif 000005
【図４】
2015163187.tif 000006
【図５】
2015163187.tif 000007
【図６】
2015163187.tif 000008
【図７】
2015163187.tif 000009
【図８】
2015163187.tif 000010
【図９】
2015163187.tif 000011
【図１０】
2015163187.tif 000012
【図１１】
2015163187.tif 000013
【図１２】
2015163187.tif 000014
【図１３】
2015163187.tif 000015
【図１４】
2015163187.tif 000016
【図１５】
2015163187.tif 000017