(57)【要約】【課題】キャッシュカードとクレジットカード等を併用する利用者が銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理できるようにする。【解決手段】ＩＣカードは、電源、ＡＴＭ又はＰＯＳ端末と送信受信を可能とする近距離無線通信手段、カードの表面にデータを表示可能な表示手段を備えている。そして、ＡＴＭから出金要求の完了を受信した際に、近距離無線通信手段により銀行の口座における口座取引データを取得し、また、店舗での買い物時にＰＯＳ端末から買い物の決済要求の完了を受信した際に、近距離無線通信手段によりカード利用データを取得し、口座取引データとカード利用データをカード内部のデータ記憶手段に記憶する。そして、口座取引データ、カード利用データ、及び口座の過去の入出金傾向に基づいて、銀行口座の所定期間における予想残高を算出し、算出された予想残高をカード上の表示手段に表示可能とする。【選択図】図１１
2015121997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行のＡＴＭ又はカードでの買い物が可能な店舗のＰＯＳ端末からの読み書きが可能なＩＣカードであって、
前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末と交信を可能とする近距離無線通信手段と、
前記ＩＣカードの内部に備えた電源と、
前記ＩＣカードの表面にデータを表示可能な表示手段と、
前記ＡＴＭから出金要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段により前記銀行の口座における口座取引データを取得する手段と、
前記店舗での買い物時に前記ＰＯＳ端末から前記買い物の決済要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段によりカード利用データを取得する手段と、
前記口座取引データと前記カード利用データを記憶するデータ記憶手段と、
前記口座取引データ、前記カード利用データ、及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出する予想残高算出手段と、
前記予想残高を前記表示手段に表示可能とする表示制御部と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記ＩＣカードは、前記予想残高を前記表示手段に表示可能とすると共に、前記予想残高を前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末に送信し、前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末の表示画面に前記予想残高を表示可能とさせることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記ＩＣカードと交信可能な利用者端末が、通販サービス会社システムとインターネットを介して接続され、利用者が前記通販サービス会社システムにおいて入力した購入検討商品の価格情報を取得し、前記予想残高と前記購入検討商品の価格情報に基づいて、前記購入検討商品の購入時期のアドバイスを前記表示手段に表示可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記ＩＣカードは、買い物に利用可能な複数のクレジットカードまたは電子マネーカードの情報を格納し、前記買い物の商品代金と、前記口座の予想残高と、前記クレジットカード又は前記電子マネーカードのそれぞれの締日及び引落日とに基づいて、前記予想残高が所定金額以下にならないように、前記買い物に使用するクレジットカードの推奨を前記表示手段に表示可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項５】
前記予想残高算出手段は、所定期間内の予想残高、前記所定期間内における最低予想残高、及び変動支出に対して対策をとった場合の目標設定残高、を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項６】
銀行のＡＴＭ又はカードでの買い物が可能な店舗のＰＯＳ端末からの読み書きが可能なＩＣカードを利用する金融機関の利用状況管理方法であって、
前記ＩＣカードは、
前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末と交信を可能とする近距離無線通信手段と、
前記ＩＣカードの内部に備えた電源と、
前記ＩＣカードの表面にデータを表示可能な表示手段と、
前記ＩＣカードの表面又は側面に備え、利用者の入力を可能とする入力手段とを備えており、
前記ＩＣカードが、
前記ＡＴＭから出金要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段により前記銀行の口座における口座取引データを取得するステップと、
買い物時に前記ＰＯＳ端末から前記買い物の決済要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段によりカード利用データを取得するステップと、
前記口座取引データと前記カード利用データを記憶するデータ記憶手段と、
前記口座取引データ、前記カード利用データ、及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出するステップと、
前記予想残高を前記表示手段に表示可能とするステップと、
を有することを特徴とする金融機関の利用状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカード及びクレジットカード機能を持つＩＣカード及びその利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座を保有する利用者は、多くの場合、キャッシュカードを所持しているが、それとは別にクレジットカードを所持しているケースが多い。キャッシュカードは、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）で現金を引き出すために必要であるが、店舗での買い物の際に現金がなくてもデビットカードとして使用し、代金を即座に支払うことが可能である。一方、クレジットカードは、手持ちの現金又は引落口座の残高が不足している場合でも買い物が可能で、ポイント等の特典サービスも豊富である。
【０００３】
しかしクレジットカードは、買い物から実際の代金引落まで１〜２ヶ月のタイムラグがあるため使い過ぎの危険性があり、また、引落先の銀行口座の残高を日々把握し管理することが難しい。このため、クレジットカードの未引落分も含めて、引落口座の残高を推定して利用者に通知したり、残高が不足する場合は、クレジットカードの支払をリボ払いに変更すること等を促したりするシステムが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６２１１号公報
【特許文献２】特開２００５−７０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のようなシステムでは、銀行システムとクレジットカード会社の間に、それぞれの入出金のデータを集約する「アグリゲーションシステム」をＡＳＰ（Application  Service  Provider)サービス事業者等によって構築する必要があり、銀行口座の残高管理に関しては、クレジットカードの利用代金以外の引落しが考慮されていない。また、特許文献２のシステムでは、クレジットカードの利用代金以外も考慮されているものの、そのためにはクレジットカードの引落以外の入出金についての情報（金額、入出金日等）を、顧客端末からクレジット会社に予め登録しておく必要があり、入出金額が毎月変動するような場合は利便性が高いとは言い難い。
【０００６】
ところで、最近ではキャッシュカード機能と銀行グループのクレジットカード機能が一体となった一体型カードが銀行から発行されているが、２枚のカードが１枚になるという以外に特にメリットがないため、現在のところは広く普及しているとは言えないのが現状である。しかし、カード媒体は、その携帯性と取り扱い易さに大きなメリットがあり、カード機能を内蔵した携帯端末が今後さらに普及しても、カード媒体の需要はなくならないと考えられる。そして、銀行システムと、系列カードシステム（クレジットカードシステム、カードローンシステム、キャッシングシステムを含む）との連携をより進めることで、一体型カードをはじめとしたカード媒体の利便性は大きく改善されると考えられる。すなわち、銀行のシステムと系列カード会社のシステムが連携することで、カード媒体を利用したより付加価値の高いサービスを銀行グループとして提供できる可能性がある。しかし一方では、このような連携システムの構築には多大の投資が必要となるという課題もある。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、銀行のキャッシュカードとクレジットカードを共に利用する利用者にとって利便性が高く、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理することができる機能を持ったＩＣカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のＩＣカードは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）本発明に関する第一の態様は、銀行のＡＴＭ又はカードでの買い物が可能な店舗のＰＯＳ端末からの読み書きが可能なＩＣカードであって、前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末と交信を可能とする近距離無線通信手段と、前記ＩＣカードの内部に備えた電源と、前記ＩＣカードの表面にデータを表示可能な表示手段と、前記ＡＴＭから出金要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段により前記銀行の口座における口座取引データを取得する手段と、前記店舗での買い物時に前記ＰＯＳ端末から前記買い物の決済要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段によりカード利用データを取得する手段と、前記口座取引データと前記カード利用データを記憶するデータ記憶手段と、前記口座取引データ、前記カード利用データ、及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出する予想残高算出手段と、前記予想残高を前記表示手段に表示可能とする表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）に記載のＩＣカードは、前記予想残高を前記表示手段に表示可能とすると共に、前記予想残高を前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末に送信し、前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末の表示画面に前記予想残高を表示可能とさせるようにしてもよい。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）に記載のＩＣカードにおいて、前記ＩＣカードと交信可能な利用者端末が、通販サービス会社システムとインターネットを介して接続され、利用者が前記通販サービス会社システムにおいて入力した購入検討商品の価格情報を取得し、前記予想残高と前記購入検討商品の価格情報に基づいて、前記購入検討商品の購入時期のアドバイスを前記表示手段に表示可能とするようにしてもよい。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）に記載のＩＣカードは、買い物に利用可能な複数のクレジットカードまたは電子マネーカードの情報を格納し、前記買い物の商品代金と、前記口座の予想残高と、前記クレジットカード又は前記電子マネーカードのそれぞれの締日及び引落日とに基づいて、前記予想残高が所定金額以下にならないように、前記買い物に使用するクレジットカードの推奨を前記表示手段に表示可能とするようにしてもよい。
【００１３】
（５）上記（１）〜（４）に記載のＩＣカードにおいて、前記予想残高算出手段は、所定期間内の予想残高、前記所定期間内における最低予想残高、及び変動支出に対して対策をとった場合の目標設定残高、を算出するようにしてもよい。
【００１４】
（６）本発明に関する第二の態様は、銀行のＡＴＭ又はカードでの買い物が可能な店舗のＰＯＳ端末からの読み書きが可能なＩＣカードを利用する金融機関の利用状況管理方法であって、前記ＩＣカードは、前記ＡＴＭ又は前記ＰＯＳ端末と交信を可能とする近距離無線通信手段と、前記ＩＣカードの内部に備えた電源と、前記ＩＣカードの表面にデータを表示可能な表示手段と、前記ＩＣカードの表面又は側面に備え、利用者の入力を可能とする入力手段とを備えており、前記ＩＣカードが、前記ＡＴＭから出金要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段により前記銀行の口座における口座取引データを取得するステップと、買い物時に前記ＰＯＳ端末から前記買い物の決済要求の完了を受信した際に、前記近距離無線通信手段によりカード利用データを取得するステップと、前記口座取引データと前記カード利用データを記憶するデータ記憶手段と、前記口座取引データ、前記カード利用データ、及び前記口座の過去の入出金傾向に基づいて、前記口座の所定期間における予想残高を算出するステップと、前記予想残高を前記表示手段に表示可能とするステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、銀行のキャッシュカードとクレジットカード等の金融系カードを共に利用する利用者にとって、キャッシュカードとクレジットカード等の利用状況を統合的に管理することができる機能を持ったＩＣカードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座の取引明細テーブルの具体例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る銀行口座以外の利用明細テーブルの具体例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る銀行システムの処理の概略を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るクレジットカード会社システムの処理の概略を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る銀行システム又はクレジットカード会社システムにおける支出管理処理のフローを示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例１を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例２を示す図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る予想残高表示画面の具体例３を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る利用者端末の機能ブロックを示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのハードウェア構成を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係るデータ記憶手段３０１に含まれる情報である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのデータ読出/分析処理の処理フローを示す図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例１を示す図である。
【図１７】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例２を示す図である。
【図１８】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例３を示す図である。
【図１９】本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１８】
＜第一の実施形態＞
【００１９】
図１は、本発明の第一の実施形態に係るシステム（以下、本システムと呼ぶ）の基本構成の概念を示す図である。図中のブロック間の矢印は、データの流れ方向又は処理の流れ方向を表している。また、点線のブロックと点線の矢印は、本システムにオプションとして備えることが望ましい構成を示している。また、一点鎖線の矢印は、始点にあるボタンを押下した際に、表示される画面を指し示すものとする。
【００２０】
本システムは、サービス提供側のシステムとして、利用者が口座を持つ銀行の銀行システム１００、銀行のＡＴＭ１５０、利用者が利用するクレジットカードのクレジットカード会社システム２００、カードが利用可能な店舗のＰＯＳ端末２５０（Point  Of  Sale端末）が、交信可能にネットワーク接続される。ネットワークは、金融機関の場合、専用ネットワークが主であるが一部汎用ネットワークであってもよい。また、銀行、クレジットカード会社以外のシステムとして、カードローンを取り扱うカードローン会社システム１６０、キャッシングを取り扱う消費者金融会社等システム４００、ネット上のショッピングモールや価格比較サイト等の通販サービス会社システム５００がネットワークに直接的または間接的に接続されて、それぞれの情報の提供を受けられるようにしてもよい。ただし、通販サービス会社システム５００は、専用ネットワークではなくインターネットを介して利用者端末３５０に接続され、利用者が購入済の商品情報又は購入検討中の商品の情報を通販サービス会社システム５００から受信する。カードローン会社システム１６０は、銀行本体が扱うカードローンである場合は、銀行システム１００の一部としてもよい。なお、キャッシングとカードローンの主な違いは、借入額の総量規制（出願時においては年収の３分の１）の対象となるか否かであるが、本システム上での違いは特にない。
【００２１】
利用者側のシステムとしては、ＡＴＭ１５０とＰＯＳ端末２５０から読み書き可能なＩＣチップ搭載の利用者カード３００と、予め利用者カード３００と紐付けてシステムに登録された利用者端末３５０とで構成される。本システムで利用される利用者カード３００は、キャッシュカードとクレジットカードが一体となったＩＣカードが望ましい。また、利用者カード３００は、カードを読み込ませた際に、ＡＴＭ１５０又はＰＯＳ端末２５０からデータを受け取って、カード内部に記憶するデータ記憶手段３０１を備えるものとする。また、利用者カード３００は、ＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０、利用者端末３５０と非接触でデータを読み書き可能な近距離無線通信手段３０３（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）を備えることが望ましい。これは、利用者端末３５０に、ＡＴＭ１５０又はＰＯＳ端末２５０から取得したデータを転送して、データを表示させたり、そのデータを分析して、加工したりするためである。
【００２２】
利用者端末３５０は、一般的なスマートフォンやタブレット端末であってもよいが、利用者カード３００と紐付けされて、すなわち、カード番号と端末識別子が関連付けされて、本システムに登録済みであるとする。もちろん、利用者端末３５０の内部にカード機能を有していてもよいが、先に述べたように、カード型の媒体は、将来もなくなることはないと考えられるので、端末とカードとを共存させ、かつ連携手段を有していることが望ましい。連携手段とは、例えば、システムから受信したデータをいったんカード内の記憶手段に保存しておき、その後、端末側からカード内のデータを読み出す手段を備えることを意味する。
【００２３】
また、利用者端末３５０は、携帯型が望ましく、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０との通信が可能な近距離無線通信手段（以下、単にＮＦＣと呼ぶこともある）を備えているものとする。このことにより、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０が、ＮＦＣを備えず、スマートフォン等に対応していない場合にはカードで決済し、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０がＮＦＣを備え、カード機能を持ったスマートフォン等に対応している場合には、利用者端末３５０だけで銀行口座取引やカード決済を行うことができる。このとき、ＡＴＭ１５０及びＰＯＳ端末２５０のＮＦＣは、利用者端末３５０に対する収支データ（口座残高や入出金の明細を含むデータ）の送信手段として機能し、さらにカードに対する収支データの書込手段として機能する。
【００２４】
また、利用者端末３５０は、通常、インターネット接続機能を有しているので、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０経由でなく、通販サービス会社システム５００からも直接データを取得するようにしてもよい。このことにより、単に口座の利用状況だけでなく、購入を検討している商品の価格情報を取得し、口座残高の変動を見ながら適切な購入タイミングを判断することができるようになる。これについては、後述の具体例で詳しく説明する。
【００２５】
また、銀行システム１００やクレジットカード会社システム２００共、それぞれのＷｅｂサイト経由で直接、明細データ（Ｗｅｂ明細）を取得するようにしてもよい。ただし、クレジットカードの場合は、店舗側の売上計上のタイミングやＰＯＳ端末の種類、利用者が契約しているカード会社と店舗が契約しているカード会社とが異なる場合のカード会社間の伝送処理等により、買い物の決済データ（売上計上データ）が必ずしも直ちにクレジットカード会社のＷｅｂサイトに反映されるわけではないので、Ｗｅｂ明細は、ＰＯＳ端末２５０からの買い物決済データと併用するようにすることが望ましい。このことについては、図２で後述する。
【００２６】
銀行カードの場合は、通常このようなタイムラグはないが、現金での取引のデータは、ＡＴＭ１５０からその場でカード経由若しくは直接、利用者端末３５０に取得することが可能であるが、カードを使用せずインターネットバンキングから振り込んだような場合には、銀行のＷｅｂシステムから今回の振込のデータを直ちに取得するようにする。
【００２７】
利用者が、ＡＴＭ１５０の操作画面から出金要求のボタン（現金引き出しの場合又は口座から引き出して振込をする場合）を操作し、利用者カード３００をＡＴＭ１５０のカード読取部にタッチ又は近接させて暗証番号等の認証が終わると、その出金要求がＡＴＭ１５０を経由して、銀行システム１００に送信される。銀行システム１００は、通常、出金要求が引き出しの場合は、現金の引き出しをＡＴＭ１５０に指示し、出金要求が口座からの振込の場合は、口座間の資金移動の処理を実行する。しかし、銀行システム１００は、この処理を実行する前に、今回の出金を実行した場合の口座の収支データをまずＡＴＭ１５０に送り、ＡＴＭ１５０は、収支データ中に含まれる当月の最低予想残高を表示し、今回の出金を行うと最低予想残高がマイナス若しくは所定金額以下になるような場合には、その旨をＡＴＭ画面に表示させ、利用者に注意喚起し確認を求める。そして、利用者がこのＡＴＭ画面で「はい」のボタンを押した場合に初めて処理が実行されるが、「いいえ」のボタンを押した場合はその処理がキャンセルされる。
【００２８】
また、このときのＡＴＭ画面には、「予想明細」ボタンが表示されるようにしてもよい。利用者がこのボタンを押すと、例えば、図示するような予想残高明細を表示する。表示先は、ＡＴＭ画面だけでなく、利用者端末３５０や、場合によっては、利用者カード３００であってもよいが、利用者カード３００に予想残高明細等を表示させる形態については、第二の実施形態として詳しく説明する。予想残高明細には、現在確定している入出金の明細だけではなく、過去の履歴情報中の入出金の傾向（入出金パターン）からみて当月中に発生することが予想される入出金の明細と、その明細及びその入出金パターンに基づいて算出した当月又は所定期間内の最低予想残高（現時点での残高や月末の残高ではない）が含まれる。当月だけでなく、翌月、翌々月の最低予想残高を含むようにしてもよい。この予想残高明細の表示画面については、後述の具体例で詳しく説明する。
【００２９】
本システムでは、銀行システム１００と提携先のクレジットカード会社システム２００が連携しているので、同じ利用者においては、お互いのシステムの利用明細のデータを交換することができる。すなわち、ＡＴＭ画面に表示される利用明細には、銀行口座の利用明細だけでなく、クレジットカードの引き落とし予定額（次回の引落の確定額、次々回の引落の未確定額を含む）や、消費者金融等の返済予定額を含ませることができる。なお、既に述べたように、予想明細を作成する基となる収支データは、ＡＴＭ１５０から利用者カード３００に書き込んだり、カードに紐付けられた利用者端末３５０に送信してもよい。
【００３０】
利用者カード３００をクレジットカードとして利用する場合も基本的には同様であり、買い物の決済の際に、利用者カード３００が店舗のＰＯＳ端末２５０に読み込まれると、商品代金の決済要求がクレジットカード会社システム２００に送信される。クレジットカード会社システム２００は、銀行システム１００から利用者の引落先口座を特定し、その利用明細を受信して収支データをＰＯＳ端末２５０に送信する。ＰＯＳ端末２５０では、収支データに基づいて、ＰＯＳ端末画面に表示する他、利用者カード３００に書き込んだり、利用者端末３５０に送信することもできる。
【００３１】
ＰＯＳ端末画面では、図示するように、ＡＴＭ画面とは違って、「リボ払い」ボタンや「分割回数変更」ボタンを表示させるようにしてもよい。ただし、図示するような注意喚起等のメッセージは、ＰＯＳ端末の形状や設置場所によって店員も見ることができる場合は、ＰＯＳ端末画面には表示させず、利用者端末３５０だけに表示させるようにしてもよい。すなわち、ＰＯＳ端末画面には、注意喚起があることのみが表示され、注意喚起の内容自体は、利用者端末３５０のほうで確認してもらうようにする。
【００３２】
図２は、図１で説明したシステムを機能ブロックに分けてより詳細に説明したものである。以下、機能ブロックについて順に説明する。まず、銀行システム１００の主な構成としては、ＡＴＭ通信手段１０１、予想残高算出手段１０２、取引明細取得手段１０３、入出金傾向抽出手段１０４、使途別枠抽出手段１０５、他システム連携手段１０６、Ｗｅｂ明細提供手段１０７、未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８で構成される。
【００３３】
ＡＴＭ通信手段１０１は、ＡＴＭ１５０との通信を制御し、データの送受信を行い、ＡＴＭ１５０に指示を与えたり、銀行システム１００内に要求を伝えたりする役目を果たす。
【００３４】
予想残高算出手段１０２は、利用明細から当月及び当月以降の予想残高を算出する。このとき、下記の取引明細取得手段１０３、入出金傾向抽出手段１０４、使途別枠抽出手段１０５を呼び出し、算出データの基礎とする。予想残高の算出結果は、ＡＴＭ１５０に送信され、利用者端末３５０に表示される。ＡＴＭ１５０経由で利用者端末３５０に表示させるようにしてもよい。
【００３５】
取引明細取得手段１０３は、口座の取引明細データベース１１０並びに口座振替情報データベース１１１から利用者の銀行口座における取引明細データを取得する。取引明細データベース１１０には、当月及び一定期間の過去の取引明細を含んでいる。また、口座振替情報データベース１１１には、公共料金、住宅ローン、カーローン、保険料等定期的に口座振替によって引き落とされる情報を含んでいる。
【００３６】
入出金傾向抽出手段１０４は、過去の利用明細から当月及び当月以降の収入及び支出の入出金傾向を抽出する。例えば、夏場は電気料金の引落額が多くなるとか、夏休みや年末年始の期間は現金の引き出しやクレジットカードの引落額が多くなるといった傾向を抽出する。収入に対しても、残業代、賞与、児童手当、年金等の毎月入るとは限らない収入がある日とその金額を抽出する。
【００３７】
使途別枠抽出手段１０５は、利用明細の各項目を使途別（ジャンル又はカテゴリ）に分けて管理する機能を提供する。例えば、変動する支出を、食費、衣服費、娯楽費、通信費等に分けて、それぞれの支出限度枠を別途登録しておけば、その限度枠を超えそうな場合は、最低予想残高の表示と共に、注意喚起やアドバイスのメッセージを表示させることができる。
【００３８】
他システム連携手段１０６は、クレジットカード会社システム２００、消費者金融会社等システム４００との利用明細のデータを交換する役目を果たす。例えば、ＡＴＭ１５０で読み取った利用者カード３００のカード情報から提携するクレジットカードが有ると判断された場合は、そのクレジットカード会社に利用明細の照会依頼を送信し、銀行口座の取引明細に反映されていないクレジットカードの引落予定があれば予想残高を補正する。なお、照会できるデータは、利用明細の参照用データのみとし、個人情報や資金移動のためのデータが含まれないのは当然である。なお、システム間の相互認証手段や機密保護手段については公知の技術を利用するものとする。
【００３９】
Ｗｅｂ明細提供手段１０７は、既存のインターネットバンキング用のＷｅｂサイトを利用し、予想残高等のデータを利用者端末３５０に提供する役目を果たす。この場合は、銀行のＷｅｂシステムがＷｅｂ明細として利用者に一般的に提供するデータに、上記のような予想残高等のデータが付加される。
【００４０】
未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８は、前述したように、クレジットカードで買い物をしても、利用者が参照可能なＷｅｂ明細に反映されるまでにはタイムラグがあることに対処するための手段である。すなわち、未計上ＰＯＳデータ加算手段２０８は、ＰＯＳ端末２５０から買い物時のデータを取得した際に、Ｗｅｂ明細提供手段２０７が保持する最新の利用明細データと、ＰＯＳ端末２５０から取得したＰＯＳ端末データを突合し、クレジットカードの利用明細に存在しない未計上ＰＯＳデータが存在するかどうかチェックし、未計上ＰＯＳデータが存在する場合は、未計上ＰＯＳデータをクレジットカードの次回以降の請求分利用明細に加算する。
【００４１】
ＡＴＭ１５０は、カード読取装置等のカード情報読取手段１５１、タッチパネルや物理ボタン等の表示／入力手段１５２の他、利用者端末３５０との近距離通信機能を有する近距離無線通信手段１５３を備えることが望ましい。この場合、近距離無線通信手段１５３は、カード読取手段及びカード書込手段としても機能させることができる。
【００４２】
クレジットカード会社システム２００は、主な構成としては、ＰＯＳ端末通信手段２０１、予想残高補正手段２０２、利用明細取得手段２０３、利用傾向抽出手段２０４、使途別枠抽出手段２０５、他システム連携手段２０６、Ｗｅｂ明細提供手段２０７、利用明細データベース２１０、リボ／分割払情報データベース２１１で構成される。
【００４３】
予想残高補正手段２０２は、銀行口座の取引明細にはまだ表れていない将来発生予定のクレジットカード引落額を銀行口座の予想残高に反映する。つまり、引き落とされることが確定している次回引落額と、確定はしていないが次々回に引き落とされる予定の引落額を算出して上記の予想残高に対して補正する。すなわち、利用者が買い物をしたときの決済要求をＰＯＳ端末２５０から受信した際、又は銀行システム１００からクレジットカードの利用状況の照会依頼を受信した際に、所定期間のクレジットカードの利用明細データを取得し、クレジットカードの利用明細データに基づいて、利用者の銀行口座の対応する所定期間の予想残高を補正する。なお、未確定の引落額は、日々更新されるので、照会時期によって補正する値が異なることになる。予想残高の補正結果は、銀行システム１００又はＰＯＳ端末２５０に送信される。ＰＯＳ端末２５０経由で利用者端末３５０に送信し、表示させるようにしてもよい。なお、クレジットカード会社システム２００のその他の機能ブロックについては、銀行システム１００と大差はないのでここでは説明を省略する。
【００４４】
ＰＯＳ端末２５０は、カード読取装置等のカード情報読取手段２５１、タッチパネルや物理ボタン等の表示／入力手段２５２の他、利用者端末３５０や利用者カード３００との近距離通信機能を有する近距離無線通信手段２５３を備えていることが望ましい。この場合、近距離無線通信手段２５３は、カード読取部及びカード書込部としても機能させることができる。
【００４５】
利用者カード３００は、先に説明したように、データ記憶手段３０１の他、ＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０、利用者端末３５０とのデータ送受信を可能とする近距離無線通信手段３０３を備えていることが望ましい。
【００４６】
利用者端末３５０は、端末にデータ分析やデータ収集のためにインストールされた専用アプリケーションであるデータ分析手段３５１及び購入検討商品情報収集手段３５４を備えており、また、利用者カード３００やＡＴＭ１５０、ＰＯＳ端末２５０やデータ通信を可能とする近距離無線通信手段３５３を備えているものとする。
【００４７】
消費者金融会社等システム４００は、銀行又はクレジットカード会社のグループ又は両者と提携するキャッシングサービスを主に提供する会社のシステムである。消費者金融会社等システム４００も銀行システム１００又はクレジットカード会社システム２００との連携手段を有しているものとする。
【００４８】
通販サービス会社システム５００は、銀行やカード会社のような金融機関ではなく、ネット販売における様々な情報サービスを提供する会社のシステムである。具体的には、通販を行う個々の会社の通販サイト、ショッピングモールのサイト、価格比較サイト等がある。既に述べたように、通販サービス会社システム５００は、インターネットを介して、利用者端末３５０に、主に商品情報を提供するが、クレジットカード会社システム２００の他システム連携手段２０６を介して、クレジットカード会社にも情報を提供するようにしてもよい。
【００４９】
以上、上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）をさらに分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態に係るデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００５０】
図３は、銀行口座取引明細テーブル６００の具体例を示す図である。銀行口座取引明細テーブルとは、所定期間毎（通常は月毎）に口座の入出金の項目を記録したテーブルである。図示するように、テーブルの各項目は、通常は、通帳に記入される項目であるが、本システムの銀行口座取引明細テーブル６００は、過去の履歴だけでなく、将来の予測データも含むことができる。すなわち、銀行口座取引明細テーブル６００は、所定期間（少なくとも１年間）の現在、過去、未来の取引データ又はその予測データを含み、取引明細データベース１１０に格納される。例えば、現時点が５月中旬であるとすると、５月末での予想残高を算出して、当月収支として、このテーブルに格納する。当月収支は、次の月においては前月末残高として繰り越される。
【００５１】
また、このテーブルには示していないが、各項目の日々の入出金予想から、当月中の予想最低残高も求めることができる。利用者がサラリーマンの場合は、給料日の直前が予想最低残高となることが多いが、予想最低残高がマイナスになることは、支払不能となる可能性が高いことを意味し、避けなければならない。将来の予測データは、過去の入出金傾向（入出金パターン）から求めることを基本とするが、利用者端末３５０等から、利用者が予測データを追加、訂正、削除することができる手段が提供される。また、上記の所定期間のデータは、利用者端末３５０にダウンロードする手段を備えてもよい。
【００５２】
図４は、銀行口座以外の利用明細テーブルの具体例を示す図である。以降では、銀行口座の入出金の明細データは、取引明細と呼び、銀行口座以外の明細データは、利用明細と呼び、区別することとする。銀行口座以外の利用明細には、クレジットカード、消費者金融系カード、及び購入検討商品の予定情報等が挙げられる。銀行口座の取引明細データベース１１０には、銀行口座で直接入出金が行われたデータは記録されるが、クレジットカード引落の利用明細までは記録されないので、クレジットカードＡ，Ｂの利用明細テーブル６１０，６２０は、クレジットカード会社システム２００から取得する。消費者金融系カードの利用明細テーブル６３０についても同等である。なお、クレジットカード及び消費者金融カードは、本システムが提携している会社のカードであれば、複数であってもよい。
【００５３】
購入検討商品テーブル６４０は、上記の金融機関系のシステムから得られる情報ではなく、通販サービス会社システム５００から、利用者端末３５０を使って得られる情報である。購入検討商品テーブル６４０は、後述する将来の商品の購入時期や支払方法等をアドバイスするための基礎データとして利用される。このような購入商品検討情報は、利用者が通販サイトで過去に入力した「ウィッシュリスト」、「欲しい物リスト」、「買物候補リスト」等から、当サイトの会員であれば利用者の利用者端末３５０にダウンロードすることができる。通販サービス会社は、複数であってもよく、また、必ずしも本システムに提携する事業者でなくともよい。ただし、各通販サイトからダウンロードした情報は、利用者端末３５０の内部で、上記のテーブル形式に収集／加工して保存しておくと、後述する支出管理処理が行い易くなる。
【００５４】
図５は、銀行システム１００の処理の概略を示す図である。ここでいう処理とは、銀行システム１００が、ＡＴＭ１５０から出金要求を受けてから収支データを利用者側に表示させるまでの処理を言う。なお、以降に示すフローチャートの各処理ステップは、必ずしも図示した順序で行う必要はなく、各ステップのインプットとアウトプットの関係を損なわない限り、処理順序を入れ替えてもよい。
【００５５】
銀行システム１００は、まずステップＳ１０において、利用者の操作が口座からの出金を伴う操作であった場合には、ステップＳ１１に移り、利用者カード３００から口座番号、カードの種類、提携する他のカードの有無、カードに紐付いた携帯端末の有無等のカード情報を受信する。次に、ステップＳ１２において暗証番号等により認証が完了すれば、ステップＳ１４に移り、受信したカード情報から一体型カード又は提携カードの有無がチェックされる。ステップＳ１２において認証ができなかった場合は、暗証番号の再入力を求めるが、所定回数以上認証ができなかった場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、所定のエラー処理を行う。
【００５６】
ステップＳ１４において、ＡＴＭ１５０で読み込んだカードがキャッシュカード機能だけでなく、クレジットカード機能等、その他のカード機能を合わせ持つ一体型カードである場合、あるいはキャッシュカードに提携カードの登録があると判断された場合は、ステップＳ１５に進み、提携カードの利用明細データを取得する。ＩＣチップ内蔵の一体型カードの場合は、カード読取部にタッチ又は近接させるだけなので、従来の磁気ストライプ型のように、カードの挿入向きを利用目的によっていちいち入れ替えなくてもよい。提携カードが複数ある場合は、全ての提携カードの利用明細を取得するようにしてもよいし、明細を表示したい提携カードだけをＡＴＭ１５０に順次読み込ませるようにしてもよい。
【００５７】
当銀行口座を引落先にしている提携カードの場合は、銀行口座に引落記録が残っているので、銀行口座の取引明細で現時点のカードの利用状況は判断できる。しかし、クレジットカードの場合は、引落額が確定しているが所定の引落日までまだ期間があるため引落が実行されていないものがある。また、クレジットカードの利用はあるものの、締日までにまだ期間があるため引落額自体が確定していないものもある。また、当銀行口座を引落先にしていない提携クレジットカードも考えられる。このため、ステップＳ１５において、クレジットカードについてはそのカードのシステムに明細照会要求を送信し、所定期間内の利用明細データを必ず取得する。
【００５８】
ステップＳ１４において、一体型カードでも提携カードの登録もないと判断された場合は、ステップＳ１６において、キャッシュカードの銀行口座の取引明細だけを取得する。銀行口座の取引明細及び各提携カードの利用明細が取得されると、ステップＳ１７において、過去の取引履歴から銀行口座の入出金パターンを抽出する。
【００５９】
次に、ステップＳ１８において、先に述べたように、過去の入出金パターン及び利用者端末３５０からの追加・修正情報に基づいて、予想残高を算出する。そして、ステップＳ１９において、支出管理処理を呼び出す。支出管理処理については後述の図７で説明する。
【００６０】
ステップＳ１９の支出管理処理から戻ると、ステップＳ２０において、利用者カード３００（この場合はキャッシュカード）の種類を判別し、表示機能付きのカードの場合は、ステップＳ２１において、カードに収支データを書き込む。表示機能がない場合は、ステップＳ２１の処理をスキップする。
【００６１】
そして、ステップＳ２２において、利用者カード３００に紐付された利用者端末３５０が登録されているかどうかをチェックする。登録があれば、ステップＳ２３に移り、利用者端末３５０に収支データを送信する。登録がない場合は、ステップＳ２４に移り、ＡＴＭ１５０に収支データを表示させる。受信した収支データは、それぞれ受信側の表示手段に合わせて加工／整形され、表示されることになる。
【００６２】
図６は、クレジットカード会社システム２００の処理の概略を示す図である。ここでいう処理とは、クレジットカード会社システム２００が、ＰＯＳ端末２５０からカードの認証要求（オーソリ依頼）を受けてから、収支データを利用者側に表示させるまでの処理を言う。
【００６３】
クレジットカード会社システム２００は、まずステップＳ３０において、ＰＯＳ端末２５０から決済要求があるかどうかをチェックする。決済要求があれば、ステップＳ３１において、ＰＯＳ端末２５０が読み込んだカード情報を受信する。次にステップＳ３２おいて読み込んだカードが一体型カードであるか、あるいは提携銀行カード（キャッシュカード）がシステムに登録されているかどうかをチェックする。ステップＳ３２のチェックにおいて一体型カードでもなく提携銀行カードもない場合は、ステップＳ３３に移り、通常のクレジットカードの支払処理をして処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ３２のチェックにおいて一体型カード又は提携銀行カードが有る場合は、ステップＳ３４に移り、利用者に、一体型カード又は提携銀行カードをデビットカードとして使用して支払をするか、あるいは一体型カードをクレジットカードとして支払うかどうかの確認を行う。
【００６５】
一体型カードをクレジットカードとして支払う場合、又は提携銀行カードが有ってもクレジットカードで支払う場合は、ステップＳ３８に移り、クレジットカードでの支払いであることを決定し、ステップＳ３９において、銀行口座の情報を取得するかをさらにチェックする。銀行口座の情報を取得する場合は、ステップＳ３５に移るが、そうでない場合は、ステップＳ３６に移る。この場合は、銀行口座の情報を取得していないので、クレジットカードとしての利用状況を確認するのみとなる。
【００６６】
一体型カードをデビットカードとして支払う場合は、又は提携銀行カードをデビットカードとして支払う場合は、ステップＳ３５に移り、提携銀行の口座、すなわち、引落先の銀行口座の最新の予想残高、利用傾向を含んだ取引明細データを取得する。そして、ステップＳ３６において、クレジットカードの利用明細データを取得する。さらにステップＳ３７において、クレジットカードの利用傾向（利用パターン）を取得する。
【００６７】
そして、ステップＳ４０において、上記で取得した各種データに基づいて、銀行口座の予想残高に反映されていないクレジットカードの引落があれば、クレジットカードの最新利用明細を参照し、銀行口座の所定期間の予想残高を補正する。もちろん、今回の支払がクレジットカードの場合は、その支払金額を銀行口座の引落日における予想残高に反映する。今回の支払がデビットカードの場合は、銀行口座の本日の予想残高をそのまま更新する。
【００６８】
以上がクレジットカード会社システム２００における主な処理であるが、ステップＳ４１の支出管理処理、及びステップＳ４２以降の収支データの表示処理は、図５の場合とほぼ同様なので説明を省略する。ただし、表示する内容は、表示先の装置の表示能力及び利用者の選択により変更可能とする。例えば、ステップＳ４６において、ＰＯＳ画面に収支データを表示する際、他人からの盗み見を防止するため、ＰＯＳ画面には収支データを表示せず、利用者端末３５０の照会を促すようなメッセージのみを表示してもよい。
【００６９】
図７は、銀行システム１００又はクレジットカード会社システム２００における支出管理処理のフローを示す図である。支出管理処理は、図５のステップＳ１９又は図６のステップＳ４１において実行される処理である。ここでは、まずステップＳ５０において、銀行口座の残高目標が設定されているかどうかをチェックする。残高目標が設定されている場合は、ステップＳ５１において、残り支出可能額を算出する。例えば、当月の予想残高が１１万円、残高目標が５万円である場合には差額の６万円が支出可能額として、後述する予想残高表示画面に表示する。
【００７０】
次に、ステップＳ５２において、クレジットカード毎に利用限度の目標があるかをチェックする。例えば、クレジットカード毎に使用用途を分けている場合には、ステップＳ５３において、使用用途毎の支出可能額を算出する。通常、クレジットカード毎に、締日と引落日とが異なるので、それらの日程も考慮して、支出可能額を算出する。このようにすることで、例えば、クレジットカードＡの締日は１５日、引落日は翌月の２７日であり、クレジットカードＢの締日は２５日、引落日は翌々月の２０日であったとすると、翌月の予想残高に応じて、クレジットカードＢは、２５日までに○○円使用可能だが、クレジットカードＡは、１５日まで使用不可とする等の注意喚起やアドバイスを予想残高表示画面に表示させることができるようになる。
【００７１】
次に、ステップＳ５４においては、ジャンル別の管理を行うか否かをチェックする、ジャンル別管理とは、クレジットカード毎には利用限度を定めていないが、クレジットカードで購入する商品をジャンル毎に管理することを定めている場合には、ステップＳ５５において、１又は複数のクレジットカードの購入商品をジャンル毎に分類し、ジャンル毎の支出可能額を算出する。このようにすることで、ジャンル毎の購入状況を予想残高表示画面に表示することができるようになる。
【００７２】
また、ステップＳ５６において、欲しい物リスト（ウィッシュリスト）が取得されていれば、ステップＳ５７において、その商品の価格変動を価格比較サイト等から取得し、予想残高に基づいて、その商品を購入可能な時期を算出することができる。このとき、購入検討商品が家電製品のように値下がりの傾向があるときは、その商品が販売終了となる直前を最適な購入時期としてアドバイスすることもできる。
【００７３】
図８は、予想残高表示画面の具体例１を示す図である。図示する予想残高表示画面８００では、２０１３年１０月を現時点（当月）とした確定残高、予想残高、対策加味残高を示している。確定残高とは、現時点で金額で確定している項目の合計であり、既に今月、口座に入出金が行われた項目と、これから今月末までに確実に入出金が行われる項目の合計である。予想残高は、金額は確定していないが、過去の入出金パターンから確実にこれから発生する入出金の金額を確定残高に加えたものである。図の例では、追加のＡＴＭ出金、電気料金、ガス料金、電話料金別等、別のクレジットカードの引落分がこれに該当する。給与については、確定残高としては、基本給の金額のみを考慮し、残業代等の変動部分は、予想残高に加えるようにしている。
【００７４】
対策加味残高とは、予想残高に対して、変動支出の削減や支払時期の延長等なんらかの対策を加味した場合の残高である。図の例では、ＡＴＭからの追加の出金分を半減し、電気代とガス代を例年同時期の金額ではなく最悪ケースで見積もった場合の金額を採用し、給与の残業代の部分をゼロと仮定し、さらにクレジットカードの支払方法をリボ払にする等した対策を取った場合の残高を示している。すなわち、対策加味残高とは、収入については、最も低いケースを想定するものとし、当月支払の光熱費等（実際には先月の使用分）現時点では既に対策のとれない支出については最悪ケースを想定し、ＡＴＭからの出金追加分やクレジットカードの支払方法の変更等なんらかの対策をとれる項目については、所定の割合で削減する等した場合の予想残高である。もちろん、対策には様々な方法があり、その組合せ方も変えることができるので、対策加味残高を１種類に限る必要はない。なお、図示する当月収支は、月末時点での残高を示している。もちろん、給与受け取り前等、最低予想残高がマイナスになる場合には、その旨の警告が発せられる。
【００７５】
図９は、予想残高表示画面の具体例２を示す図である。図示する予想残高表示画面８１０では、前図の対策加味予想残高に代えて、目標設定残高を示している。目標設定残高とは、当月収支（月末残高）の目標を予め定め、それを達成するために、対策を取ることをアドバイスすることを目的としたものである。図の例では１０万円とし、前図の場合と同じ対策をとった場合に、ＡＴＭからの現金支出は最大いくらまで可能かを示したものである。
【００７６】
なお、この例では、全体の目標残高を定め、そのために現金支出がいくらまで可能かを例に挙げたが、単に全体の残高だけでなく、支出を、利用明細のデータから食費、光熱費、衣料費、遊興費等のジャンルに分けて管理できる場合には、ジャンル毎の支出のアドバイスを提供することが可能である。例えば、「食費ならあと○○円使ってもよいが、今月は全体的にピンチなので、遊興費はあと△△円しか不可」、あるいは「今月は、外食による食費増で例月の食費の３倍になるでしょう。貯蓄目標をキープするために例月の２倍に留めると購入予定のタブレットを購入しつつも、目標達成できるでしょう」等といったアドバイスを表示することも可能となる。なお、アドバイスは上記のような自然言語で生成してもよいし、アドバイスの元となるデータのみを表示してもよい。
【００７７】
ＡＴＭ１５０で引き出した現金での買い物は、ジャンル分けを示すデータがレシートのみなので、利用者端末３５０にレシートのバーコード読み取り手段を備えるか、又は専用アプリケーションに手入力手段を設け、購入日、商品金額、ジャンルを示すアイコンを押すだけで手軽に購入商品のデータをインプットできるようにすることで実現可能である。
【００７８】
図１０は、予想残高表示画面の具体例３を示す図である。図示する予想残高表示画面８２０では、月単位の予想残高ではなく、所定日の（図の例では１０日、２０日、月末）予想残高を、当月、翌月、翌々月について一覧で示したケースを示している。より一般的には、予想残高を提示する所定期間や収支を計算する期間は、日単位、５日単位、週単位、１０日単位、月単位、３ヶ月単位、半年単位、年単位等とすることができる。この例では、利用者は、締日、引落日が異なる２枚のクレジットカードを保持しているものとし、どちらのクレジットカードを使用して買い物をすべきかを利用者にアドバイスを提供できることを示している。
【００７９】
図１０の上段のテーブル８２１では、クレジットカードＡを使用して、本日（１０月１０日とする）、５万円の買い物を行ったケースを示している。また、図１０の下段のテーブル８２２では、クレジットカードＢを使用して、本日、同じく５万円の買い物をしたケースを示し、両者を比較している。図から容易に判るように、同じ日に同じ買い物をしても、使用するクレジットカードの締日と引落日の違いによって、翌月の当月収支や最低予想残高がマイナスになったり、プラスになったりする可能性がある。このような場合には、当月収支や最低予想残高がマイナスにならないように、使用するクレジットカードを選ぶ必要があるが、この予想残高表示画面８２０によって、このような状況で使用するクレジットカードを推奨することができる。もちろん、図１０に示すテーブルを全て表示する必要はなく、表示装置の能力と利用場面に応じて、最も適切な部分だけを表示するようにしてもよい。
【００８０】
＜第二の実施形態＞
【００８１】
図１１は、本発明の第二の実施形態に係る銀行口座残高管理システムの基本構成の概念を示す図である。以下では、第一の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。なお、第二の実施形態に係る各装置、構成要素は、第一の実施形態と名称が同じであっても機能が異なる場合には、符号に「Ａ」の文字を付けて区別することにする。
【００８２】
第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａは、データ記憶手段３０１に加え、データ分析手段３０４、表示／入力手段３０２、及びメッセージ生成送信手段３０４５を備える。また、図示していないが、近距離無線通信手段３０３（ＮＦＣ）は備えるものとする。詳しくは後述するが、データ記憶手段３０１は、カード識別情報の他、銀行口座の取引データや、カードの利用明細のデータを全て受信し蓄積して格納する。データ分析手段３０４は、データ記憶手段３０１に格納されたデータを分析して分析結果を出力する。メッセージ生成送信手段３０４５は、分析結果をメッセージとして、ＡＴＭ１５０Ａ、ＰＯＳ端末２５０Ａ、又は利用者端末３５０Ａに送信する。このため、ＡＴＭ１５０Ａ、ＰＯＳ端末２５０Ａ、利用者端末３５０Ａは、利用者カード３００Ａからメッセージを受信してそれぞれの表示手段に表示するためのメッセージ受信手段１５５，２５５，３５５を備えている。メッセージの送受信は、ＮＦＣを使って行われるのは言うまでもない。
【００８３】
ＡＴＭ１５０Ａは、利用者カード３００Ａがカード読取部にタッチ又は近接され、利用者が現金の引き出しや振込等の出金操作をすると、カード番号等の識別情報を読み取り、続いて暗証番号等の認証情報を確認する。そして認証が正常に終了すると、出金要求が銀行システム１００Ａに送信する。銀行システム１００Ａは、第一の実施形態と異なり、特別な処理を行わず、認証が完了し取引が正常に行われた場合は、取引が完了したことを示す口座取引データをＡＴＭ１５０Ａに返信するだけである。このときの口座取引データには、日時、出金金額、取引後の預金残高が少なくとも含まれる。ＡＴＭ１５０Ａは、口座取引データを受信後、利用者カード３００Ａに取引データを書き込む。
【００８４】
利用者カード３００Ａは、受信した口座取引データを分析し、分析の結果、最低予想残高が所定の金額以下となるような場合、ＡＴＭ１５０Ａに対して、用意された所定のメッセージを送信する。ＡＴＭ１５０Ａは、この受信したメッセージをＡＴＭ画面に表示する。この一連の処理は、利用者がＡＴＭ１５０Ａの前に立って操作をしている間に行われる必要があるため、上記のカードが行う分析は、前もってカード内で準備しておくことが望ましい。例えば、最後にカードのデータ記憶手段３０１のデータを更新したときの残高及びその時点での予想残高を記憶しているので、次回予想される出金額に応じて、注意喚起のメッセージをいくつか準備しておく。そして、実際の出金額が判明した時点で、準備したメッセージのうち最適のものを送信する。
【００８５】
ＰＯＳ端末２５０Ａも基本的には同様であり、利用者カード３００Ａがカード読取部にタッチ又は近接され、買い物の決済が要求されると、カードの識別情報を読み取り、暗証番号等の認証情報が入力されると、決済要求（オーソリ要求）がクレジットカード会社システム２００Ａに送信する。クレジットカード会社システム２００Ａは、第一の実施形態と異なり、特別な処理を行わず、オーソリが完了し問題がない場合、オーソリが完了したことを示す決済結果をＰＯＳ端末２５０Ａに返信する。
【００８６】
ＰＯＳ端末２５０Ａは、この決済結果を受信すると、利用者カード３００Ａに対して、決済要求の元となったカード利用デ−タを書き込む。このときのカード利用データには、日時、購入金額、商品名、店舗名が少なくとも含まれる。なお、この時点での店舗からのカード会社に対する決済要求は、多くの場合、カードの認証、有効期限、利用限度額のチェックするためのオーソリ要求であって、必ずしも店舗からカード会社に直ちに請求（売上計上）がなされるわけではないが、ここでは、便宜上、決済が正常に行われたものとして扱うことにする。実際の店舗からカード会社への請求時において利用者に影響するような問題が起きることはほとんどないからである。万一、返品等で決済取消が発生しても支払済の金額は返済されるものとする。
【００８７】
利用者カード３００Ａは、書き込まれた購入商品データを分析し、分析の結果、代金の引落先となる銀行口座の最低予想残高が所定の金額以下となるような場合、ＰＯＳ端末２５０Ａに対して、所定のメッセージを送信する。そしてＰＯＳ端末２５０Ａは、受信したメッセージをＰＯＳ端末画面に表示する。この一連の処理は、利用者がＰＯＳ端末２５０の前に立っている間に行われる必要があるため、上記したようなカード側での事前準備を行っておく。そして、実際の購入金額が判明した時点で直ちに準備したメッセージを送信する。
【００８８】
図１２は、本発明の第二の実施形態に係る利用者端末の機能ブロックを示す図である。利用者カード３００Ａは、前述したように、データ記憶手段３０１、表示／入力手段３０２、近距離無線通信手段３０３、及びデータ分析手段３０４で構成される。データ記憶手段３０１に格納されるデータについては後述する。表示／入力手段３０２は、カード上でデータの表示と入力を行うための手段であり、典型的には表示機能と入力機能を兼ね備えたタッチパネルである。近距離無線通信手段３０３は、既に述べたように、ＡＴＭ１５０Ａ，ＰＯＳ端末２５０Ａ，利用者端末３５０ＡとＮＦＣでデータの送受信を可能とする。
【００８９】
データ分析手段３０４は、データ記憶手段３０１に格納された様々なデータを読出し、分析する機能を有し、さらに詳細には、入出金傾向抽出手段３０４１、予想残高算出手段３０４２、使途別枠抽出手段３０４３、購入検討情報分析手段３０４４、及びメッセージ生成送信手段３０４５から構成される。入出金傾向抽出手段３０４１は、図２の入出金傾向抽出手段１０４、利用傾向抽出手段２０４に対応し、予想残高算出手段３０４２は、図２の予想残高算出手段１０２、予想残高補正手段２０２に対応し、使途別枠抽出手段３０４３は、図２の使途別枠抽出手段１０５、２０５に対応するので、ここでは説明を省略する。また、購入検討情報分析手段３０４４も、図２のデータ分析手段３５１の購入検討情報分析機能（図示せず）に対応するのでここでは説明を省略する。
【００９０】
第二の実施形態においては、分析に必要なデータは、利用者カード３００Ａが、ＡＴＭ１５０Ａ，ＰＯＳ端末２５０Ａ，利用者端末３５０Ａから個々に取得し、データ記憶手段３０１にまとめて格納している。したがって、銀行システム１００Ａ、クレジットカード会社システム２００Ａ、消費者金融会社等システム４００Ａは、一般的なシステムであってよく、第一の実施形態のように、入出金素傾向を捉えて予想明細を算出するようなデータ分析機能を備えたり、システム間で互いに連携している必要はない。また、第二の実施形態では、ＡＴＭ１５０やＰＯＳ端末２５０Ａにおいてカードを利用するときに近距離通信でデータを取得する。したがって、カード単体ではインターネットにつながず、ＡＴＭ１５０ＡやＰＯＳ端末２５０Ａが接続するセキュリティの強固な通信環境のみに使用を限定することによって、安全性の高いサービスの提供が可能となる。
【００９１】
メッセージ生成送信手段３０４５は、図１で説明したように、上記の抽出手段及び分析手段による分析結果をメッセージとして、ＡＴＭ１５０Ａ、ＰＯＳ端末２５０Ａ、利用者端末３５０Ａに送信するが、メッセージを生成する機能も有するので、データ分析手段３０４の一部として扱うことにする。
【００９２】
利用者端末３５０Ａは、表示／入力手段３５２、近距離無線通信手段３５３（ＮＦＣ）、購入検討商品情報収集手段３５４、Ｗｅｂ明細収集手段３５６、インターネット通信手段３５７を備える。図２のデータ分析手段３５１は、カード側に移動したため、端末側には備えないものとする。
【００９３】
購入検討商品情報収集手段３５４は、通販サービス会社システム５００に自動ログインし、購入検討商品情報や購入商品情報（購入履歴）を収集する。このようにすることで、購入検討中の商品に対して、購入時期や購入店舗をアドバイスすることも可能となる。また、購入済の商品の情報も合わせて取得しておけば、入出金の傾向を抽出する際に役立つ。
【００９４】
Ｗｅｂ明細収集手段３５６は、金融機関のＷｅｂサイト、特に、消費者金融会社等システム４００Ａに自動ログインし、Ｗｅｂ明細データを収集する。第二の実施形態では、利用者カード３００Ａに全てのデータを集め、カード内部で、集めたデータを分析するようにしているが、ＡＴＭ１５０ＡやＰＯＳ端末２５０Ａを利用する機会が少ない場合は、データの収集や更新の頻度が少なくなる。そのため、Ｗｅｂ明細収集手段３５６は、銀行やクレジットカード会社のＷｅｂサイトに定期的にアクセスし、Ｗｅｂ明細を利用者端末３５０Ａ内に取得しておく。そして、利用者端末３５０Ａと利用者カード３００Ａが交信可能な状態になったときは、常にカード内のデータを更新するようにする。
【００９５】
なお、購入検討商品情報収集手段３５４、Ｗｅｂ明細収集手段３５６を合わせて登録サイトデータ収集手段３５９と呼ぶことにする。このように登録サイトに自動ログインして必要なデータをダウンロードする方法自体は公知であり、例えば、特開２００４−１３３８７９に記載のようなプログラムを用いてもよい。
【００９６】
図１３は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのハードウェア構成を示す図である。図示するように、本実施形態の利用者カード３００Ａは、ハードウェアの構成として、ＩＣチップ３２０を備えたＩＣカードであり、ＩＣチップ３２０内にＣＰＵ３１０、Ｃｏ．ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＥＥＰＲＯＭ３１４（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）、インターフェース制御部３１５、電源制御部３１６、表示制御部３１７、タッチセンサ制御部３１８を含んでいる。また、カード表面又は側面には、表示／入力手段３０２と電源スイッチ３２２が備えられ、カード内部には、アンテナコイル３２１と超薄型の電池３２３を備えている。
【００９７】
表示／入力手段３０２は、典型的にはタッチパネルであり、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ＯＥＬＤ：Organic  Electro  Luminescence  Display）のような表示装置（表示手段）と、抵抗膜方式や静電容量方式のタッチセンサのような入力装置（入力手段）を組み合わせたものである。電源スイッチ３２２は、ＩＣチップ３２０を駆動する電源をオンオフを行うための物理スイッチであり、カードの表面又は側面に装着される。電源スイッチ３２２は、電源のオン・オフをソフトウェアにより制御可能なソフトスイッチであることが望ましい。ソフトスイッチとすることで、電源スイッチ３２２は、電源スイッチ以外にも入力手段の一部としても利用できるが、入力手段として別のソフトスイッチを備えていてもよい。
【００９８】
アンテナコイル３２１は、ＩＣカードがカード読取装置が発生させる磁場に入ると、電磁誘導により電気を起電するコイルと、ＮＦＣの電波を受信するアンテナが一体化したものである。電池３２３は、リチウムイオン電池のような充電式の電池であり、充電用の端子をカードの裏面又は側面に備える。また、電池３２３は、太陽光を受けて充電する太陽電池であってもよいが、太陽光パネルをカード表面に装備させる必要があり、その分、表示／入力手段３０２の表示面積が小さくなる。
【００９９】
図１２で説明したデータ記憶手段３０１は、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ３１４で構成され、近距離無線通信手段３０３（ＮＦＣ）は、インターフェース制御部３１５とアンテナコイル３２１で構成される。また、データ分析手段３０４は、ＲＯＭ３１２又はＥＥＰＲＯＭ３１４に格納されたコンピュータ・プログラムをＣＰＵ３１０とＣｏ．ＣＰＵ３１１が実行することによって実現する。Ｃｏ．ＣＰＵ３１１（コプロセッサ）は、主に、ＲＳＡのような公開鍵暗号方式の演算を高速に実行するための専用プロセッサであるがその他の処理も実行する。インターフェース制御部３１５は、ＩＣカードと外部とのＮＦＣによる通信を制御し、非接触アナログ通信回路を含む。以下、ＮＦＣは、広く普及している通信距離が１０ｃｍ程度の近接型であるとして説明する。
【０１００】
電源制御部３１６は、電源スイッチ３２２又はＣＰＵ３１０からのその他の信号に応じて、電池３２３のオン・オフを制御する。表示制御部３１７は、表示／入力手段３０２の表示手段の部分を制御し、算出された予想残高等の収支データを表示／入力手段３０２の表示手段に表示可能とする。表示手段に、実際にいつどれくらいの時間表示させるかは、できるだけ電池の消耗を少なくするため、利用者が設定可能とすることが望ましい。なお、タッチセンサ制御部３１８は、表示／入力手段３０２の入力手段の部分を制御する。
【０１０１】
電源がオフの状態であってもＮＦＣによる通信は可能であるが、表示／入力手段３０２を駆動させるには、電源がオンの状態であることが必要である。ただし、通信相手が利用者端末３５０である場合は、利用者端末３５０は、通常は磁場を生成する手段を持たず、カード側に電気を供給することができないため、カード側の電源をオンにしておく必要がある。
【０１０２】
以上の説明からわかるように、利用者カード３００Ａのハードウェアは、公知の技術で全て実現可能である。なお、ＩＣカードに対応していないＡＴＭやＰＯＳ端末を利用する際の後方互換性を維持するため、利用者カード３００Ａの裏面には従来型の磁気ストライプを備えていてもよい。
【０１０３】
図１４は、本発明の第二の実施形態に係るデータ記憶手段３０１に含まれる情報である。図示するように、データ記憶手段３０１には、銀行口座取引明細データ３０１１、クレジットカード利用明細データ３０１２、消費者金融利用明細データ３０１３、商品購入検討データ３０１４、商品購入履歴データ３０１５、及びカード画像データ３０１６等が格納される。
【０１０４】
銀行口座取引明細データ３０１１、クレジットカード利用明細データ３０１２、消費者金融利用明細データ３０１３、商品購入検討データ３０１４については、図４で示したデータと同様であるのでここでは説明を省略する。また、商品購入履歴データ３０１５は、通販サービス会社システム５００からインターネットを介して取得できるデータであり、商品購入検討データ３０１４と共に買い物支援のアドバイスのためのメッセージを生成するために利用される。
【０１０５】
カード画像データ３０１６は、利用者カード３００Ａに複数のカード機能を持たせるときに、それらのカードの表面の画像（写真）データである。カードの画像は、利用者端末３５０Ａのカメラによって撮影した写真をカードに転送し、適切な解像度に変換してデータ記憶手段３０１に格納させておく。なお、複数のカード情報を利用者端末３５０Ａに登録させる手段は様々な方法が考えられるが、登録したいカードがＮＦＣを備えていれば、利用者カード３００Ａにそのカードを重ね、利用者カード３００Ａの入力手段を使って、お互いのカードの認証情報をインプットし、所定の操作をすることで、登録すべきカード情報が利用者カード３００Ａに転送されるようしてもよい。ＮＦＣを備えていないカードを登録するときは、利用者端末３５０Ａにカードリーダを装着し、読み出したカード情報を利用者カード３００Ａに転送するようにしてもよい。
【０１０６】
図１５は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａの一連の処理フローを示す図である。本処理フローは、利用者カード３００ＡがＡＴＭ１５０Ａ、ＰＯＳ端末２５０Ａ，利用者端末３５０Ａのいずれかと交信し、データ分析手段３０４がデータ分析を行い、分析結果をメッセージとして送信又は表示する過程を示している。
【０１０７】
利用者カード３００Ａが、ＡＴＭ１５０Ａとの接続を検知すると（ステップＳ６０：Ｙ）、ステップＳ６１でデータ記憶手段３０１に記憶されたカード情報をＡＴＭ１５０Ａに送信する。利用者カード３００Ａに複数のカード情報が登録されている場合は、予め使用するカードをカードの入力手段を使って選択しておく。ＡＴＭ１５０Ａは、ステップＳ６２で受け取ったカード情報を認証し、認証がＯＫであれば（ステップＳ６２：Ｙ）、ステップＳ６４で選択されたカードがキャッシュカードとクレジットカードが一体となった一体型カードであるか否か、あるいは提携クレジットカードが有るか否かを判断する。選択されたカードが一体型カードであれば若しくは選択されたカードに提携クレジットカードがあれば（ステップＳ６４：Ｙ）、ステップＳ６５で、一体となったクレジットカード若しくは提携クレジットカードの情報をデータ記憶手段３０１から読み出す。
【０１０８】
次に、ステップＳ６６で、銀行口座の明細データをデータ記憶手段３０１から読み出す。続いて、ステップＳ６７で銀行口座支出入傾向を抽出する（入出金傾向抽出手段３０４１の処理）。そして、ステップＳ６８で、所定期間における銀行口座の予測収支を算出する（予想残高算出手段３０４２の処理）。さらに、ステップＳ６９で支出管理処理を呼び出す。銀行口座支出入傾向抽出、予想収支算出、支出管理処理については、基本的には、第一の実施形態の図５、図６、図７の場合と同様なのでここでは説明を省略する。
【０１０９】
ステップＳ６９の支出管理処理が終わると、ここで算出された収支データをデータ記憶手段３０１に書き込む（ステップＳ７０）。支出管理処理の結果により、送信すべきメッセージがある場合は（ステップＳ７１：Ｙ）、ステップＳ７２で送信メッセージを生成し、交信相手の端末（ここではＡＴＭ１５０Ａ）に送信する（メッセージ生成送信手段３０４５の処理）。
【０１１０】
最後に、カードの電源がオンであれば、ステップＳ７３で送信したメッセージに対応する表示を、カード自らの表示／入力手段３０２に表示する。カード上の表示形式は、カード上で視認し易いように単純でグラフィカルな表示が望ましく、ＡＴＭ１５０Ａの表示画面の内容と異なっていてもよい。カード上の表示は、カードが電源オンされたときには電源オフ時の表示と同じものが表示されるが、新たなデータを受信したとき、又は利用者の所定の操作があったとき、表示が更新されるのは言うまでもない。以上で利用者カード３００ＡがＡＴＭ１５０Ａと交信したときの処理を終了する。
【０１１１】
一方、利用者カード３００Ａが、ＰＯＳ端末２５０Ａとの接続を検知した場合は（ステップＳ８０：Ｙ）、ステップＳ８１でデータ記憶手段３０１に記憶されたカード情報をＰＯＳ端末２５０Ａに送信する。利用者カード３００Ａに複数のカード情報が登録されている場合は、予め使用するカードをカードの入力手段を使って選択しておく。ＰＯＳ端末２５０Ａは、ステップＳ８２で受け取ったカード情報を認証し、認証がＯＫであれば（ステップＳ８２：Ｙ）、ステップＳ８３で選択されたカードが一体型カードであるか否かあるいは提携銀行カード（一般的には引落先の口座）があるか否かを判断する。一体型カードであるか提携銀行カードがある場合は、ステップＳ８４で提携銀行カードで支払うか（すなわちデビットカード払い）否かを判断する（予め利用者が指定しておくものとする）。デビットカードで支払う場合は、ステップＳ６５に移り、クレジットカードで支払う場合はステップＳ６６に移るが、以降の処理は、交信相手がＡＴＭ１５０Ａの場合と同様である。
【０１１２】
また、利用者カード３００Ａが、利用者端末３５０Ａとの接続を検知した場合は（ステップＳ９０：Ｙ）、ステップＳ９１でカード記録手段にデータは収集済みであるが分析が未処理のデータがあるがどうかを判断する。未処理のデータがある場合は、ステップＳ９２で、利用者端末３５０Ａがその未処理のデータを受信し、分析処理を行う（使途別枠抽出手段３０４３と購入検討情報分析手段３０４４の処理）。分析結果はデータ記憶手段３０１に格納される。その後、ステップＳ７１に移り、分析の結果、送信すべきメッセージがある場合は、利用者端末３５０Ａとカード自らの表示／入力手段３０２に送信する。利用者カード３００Ａが利用者端末３５０Ａと接続したときに、使途別枠抽出や購入検討情報の分析を行うのは、ＡＴＭ１５０ＡやＰＯＳ端末２５０Ａとの接続時には、上記のような分析を直ちに行う必要がないからである。
【０１１３】
図１６は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例１を示す図である。利用者カード３００Ａは、表示／入力手段３０２を備えるので、カード自体を４インチ相当（85.6m×54.0mm)のディスプレイとして、カード表面にグラフィカルな表示を行うことができる。図示するようにカード側面には電源スイッチ３２２が備えられている。カードの電源をオンにすると、画面９１０が表示され、内蔵するカード情報が、カードフェイス画像として、一又は複数表示される。カードフェイス画像は、予め利用者が保持するカードを写真撮影して画像データをカード内に転送しておくものとする。
【０１１４】
図１６（ａ）のカード一覧の画面９１０（初期画面）の例では、Ｍ銀行のキャッシュカードに現在の預金残高と今月の最低予想残高がカードフェース画像の上部に表示されている。また、引落予定のあるクレジットカードや電子マネーカードは、その引落予定日と引落額が各カ−ドフェイス画像の上部に表示されている。引落予定がないカードは、Ｂクレジットカード９１２のように、グレー表示されている。また、画面９１０において、カードの利用頻度を色分けして表示するようにしてもよい。また、カード全てが一画面に収まり切れない場合は、利用頻度の高いカードほど前面に出るように重ねて表示してもよい。また、長期間利用がないカードや有効期限が近いカードは、その旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【０１１５】
画面９１０で、例えば、Ｍ銀行のキャッシュカード９１１をタップすると、図１６（ｂ）の画面９２０に表示が切り変わる。画面９２０では、Ｍ銀行の口座を引落口座としているクレジットカードや電子マネーカードのみが表示される。画面９２０で、Ｍ銀行キャッシュカード上部の残高表示９２１をタップすると、さらに図１６（ｃ）の画面９３０に表示が切り替わり、Ｍ銀行口座の今月の予想残高の明細が表示される。画面９３０上で指で上部にスクロールすると、通帳のように、過去の入出金記録が表示されるようにしてもよい。このようにすることで、ＡＴＭ１５０ＡやＰＯＳ端末２５０Ａとの接続時に限らず、カードを取り出して、電源スイッチ３２２をオンにするだけで、内蔵する全てのカードに関する様々な最新情報を手軽に確認することができる。
【０１１６】
図１７は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例２を示す図である。このカード一覧の画面９４０（初期画面）では、同じ買い物をするにしても、どのクレジットカードを使えばよいかを推奨し、その根拠となるデータを表示してくれる。図の例では、ある店舗で５万円の買い物をすると仮定した場合の、その店舗で利用可能な３つのクレジットカードを表示している。ただし、買い物をする店舗の情報は予め利用者端末３５０Ａから転送され、カード内に記憶されているものとする。表示されるクレジットカードのデータには、次回引落予定日と引落金額、引落先の口座の当月収支、蓄積ポイント、今回の買い物で取得できるポイント等が例として示されている。クレジットカードＡのポイントが高いのは、購入を予定している店舗が、クレジットカードＡの会社と特約店契約をしているからである。また、あるカードでポイントバーゲン等が行われている場合はその旨を表示してもよい。
【０１１７】
画面９４０で、表示されたクレジットカードフェイス９４１をダブルタップすると、画面９６０に切り替わり、使用するクレジットカードが全面に表示される。どの画面からも最前面にあるカードフェイスをダブルタップすることによって、そのクレジットカードを利用可能状態にすることができる。カード一覧の画面９４０に戻るには電源スイッチを押しながらダブルタップする等とする。このとき、いったん使用するカードが選択された後は、その後、カードを預けた店員などに誤って変更されないように、カードの再選択はわざと変更しづらくすることが望ましい。また、画面９４０で利用者が表示されたクレジットカードの明細９４２をタップすると、画面９５０に切り替わり、さらに詳細な明細が表示される。
【０１１８】
画面９４０の例では、クレジットカードＡを利用すると当月収支は赤字になるものの、最低予想残高がマイナスになっていなければ、取得できるポイントの高さからクレジットカードＡを使用することが推奨されている。推奨されたカードは、色を変えて表示するか、最前面に大きく表示するか等して、強調表示される。このようにすることで、利用者は、これらの画面から、今回の買い物に使用するカードを簡単に選択することができる。
【０１１９】
図１８は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例３を示す図である。図１８（ｇ）のカード一覧の画面９７０（初期画面）においては、利用頻度の高いカード順又は利用金額の多い順にそのカードが前になるように表示されている。最前面のＡクレジットカード９７１は、カードの文字が大きく表示されている。利用者が最前面ではないＣクレジットカード９７２を使いたい場合は、そのカードをタップすると、図１８（ｈ）の画面９８０に表示が変わるので、最前面に表示されたＣクレジットカード９８１をさらにタップすると、画面９９０に表示が切り替わり、Ｃクレジットカードの利用状況９９１が表示される。なお、画面９８０でＣクレジットカード９８１をダブルタップすると、Ｃクレジットカードのカードフェイスが全面に表示され、Ｃクレジットカードが使用可能となるのは前図の場合と同様である。
【０１２０】
図１９は、本発明の第二の実施形態に係る利用者カード３００Ａのカード表面の表示例４を示す図である。図１９（ｋ）のカード一覧の画面１０００においては、タグ１００１，１００２で示すように、タグ形式でメニューを選択することができる。例えば、タグ１００２を押すと画面１０００が表示され、現在来ている店舗からカード毎の割引データをＰＯＳ端末２５０Ａ等から受信し、その商品の割引率の高いカード順にそのカードが前になるように表示される。このようにすることで、得する（知らないと損な）情報を見逃さないようにできる。また、画面１０００において、タグ１００１を押すと、図１９（ｍ）の画面１０１０に切り替わり、そこでこれから使用しようとするカードを選択すると、そのカードの限度額に対する現在の利用額が表示される。このようにすることで、カードを出したら限度額を超えていた等の格好の悪い思いをすることを避けることができる。
【０１２１】
（第一の実施形態の効果）
本実施形態のシステムでは、銀行とクレジットカード会社が提携している金融機関グループにおいて、そのグループのカードの利用者は、銀行口座とクレジットカードの利用状況を統合的に管理することができる。このとき、総支出の管理だけでなく使途別の管理も可能である。また、利用者カードとスマートフォン等の携帯端末を連携させ、利用場面によって使い分けをすることもできる。さらに、口座残高がマイナスとなったり、所定額以下になると予想される場合には、注意喚起を行ったり、その時点で可能な対策（以降の現金支出の削減やクレジットカードの支払方法の変更等）の適切なアドバイスを利用者に提供することができる。さらに、商品の購入予定がある場合には、銀行口座の残高の予想推移を見ながら、最適な購入時期を利用者が判断できるような情報を提供することができる。また、利用者が複数のクレジットカードを保有している場合は、どのカードを使った場合に口座残高不足になる可能性が低いか等のアドバイスを提供することもできる。
【０１２２】
（第二の実施形態の効果）
本実施形態のシステムでは、カード自体を高機能化し、複数のカードを一枚にまとめることはもちろん、銀行口座の予想残高算出や支出入傾向抽出等のデータ分析機能をカード側に持たせたので、第一の実施形態と同等な効果を得るために銀行やクレジットカードのシステムを変更する必要がほとんどない。銀行とクレジットカード会社等が提携している必要もない。また、カード表面にグラフィカルな表示機能を持たせたので、カードを取り出したときにカードの電源スイッチを押すだけで、簡単にカードの利用状況を確認することができる。カード内で分析した結果は、カード自体に表示することはもちろん、利用者端末やＡＴＭやＰＯＳ端末にもメッセージを送信し、そのメッセージをＡＴＭ画面やＰＯＳ端末画面からでも確認できる。また、本実施形態では、ＡＴＭや決済端末においてカードを利用するときに近距離通信でデータを取得する。したがって、カード単体ではネットにつながず、ＡＴＭやＰＯＳ端末が接続するセキュリティの強固な通信環境のみに使用を限定することによって安全性の高いサービスの提供が可能となる。
【０１２３】
なお、本発明の第一の実施形態、第二の実施形態において、利用者カードは、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーカード、消費者金融系カードを例にあげて説明したが、本発明は、交通系ＩＣカード、証券会社の口座カード、ポイントカード等、その他の金融系のカードが含まれる場合にも適用可能である。
【０１２４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、銀行口座残高管理システムと金融系のＩＣカードについて説明したが、本発明は、方法の発明（銀行口座残高管理方法又は金融機関の利用状況管理方法）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  銀行システム（第一の実施形態）
１００Ａ  銀行システム（第二の実施形態）
１０１  ＡＴＭ通信手段
１０２  予想残高算出手段
１０３  取引明細取得手段
１０４  入出金傾向抽出手段
１０５  使途別枠抽出手段
１０６  他システム連携手段
１０７  Ｗｅｂ明細提供手段
１１０  取引明細データベース
１１１  口座振替情報データベース
１５０  ＡＴＭ（第一の実施形態）
１５０Ａ  ＡＴＭ（第二の実施形態）
１５１  カード情報読取手段
１５２  表示／入力手段
１５３  近距離無線通信手段
１５４  ＡＴＭ制御部
１５５  メッセージ受信手段
１６０  カードローン会社システム
１９０  インターネットバンキングＷｅｂサイト
２００  クレジットカード会社システム（第一の実施形態）
２００Ａ  クレジットカード会社システム（第二の実施形態）
２０１  ＰＯＳ端末通信手段
２０２  予想残高補正手段
２０３  利用明細取得手段
２０４  利用傾向抽出手段
２０５  使途別枠抽出手段
２０６  他システム連携手段
２０７  Ｗｅｂ明細提供手段
２０８  未計上ＰＯＳデータ加算手段
２１０  クレジットカードの利用明細データベース
２１１  リボ／分割払情報データベース
２５０  ＰＯＳ端末
２５１  カード情報読取手段
２５２  表示／入力手段
２５３  近距離無線通信手段
２５４  ＰＯＳ端末制御部
２５５  メッセージ受信手段
２９０  クレジットカード会社Ｗｅｂサイト
３００  利用者カード（第一の実施形態）
３００Ａ  利用者カード（第二の実施形態）
３０１  データ記憶手段
３０２  表示／入力手段
３０３  近距離無線通信手段
３０４  データ分析手段
３１０  ＣＰＵ
３１１  Ｃｏ．ＣＰＵ
３１２  ＲＯＭ
３１３  ＲＡＭ
３１４  ＥＥＰＲＯＭ
３１５  インターフェース制御部
３１６  電源制御部
３１７  表示制御部
３１８  タッチセンサ制御部
３２０  ＩＣチップ
３２１  アンテナコイル
３２２  電源スイッチ
３２３  電池
３５０  利用者端末（第一の実施形態）
３５０Ａ  利用者端末（第二の実施形態）
３５１  データ分析手段
３５２  表示／入力手段
３５３  近距離無線通信手段
３５４  購入検討商品情報収集手段
３５５  メッセージ受信手段
３５６  Ｗｅｂ明細収集手段
３５７  インターネット通信手段
３５９  登録サイトデータ収集手段
４００  消費者金融会社等システム
４０１  消費者金融会社等の利用明細データベース
４９０  消費者金融会社Ｗｅｂサイト
５００  通販サービス会社システム
５０１  購入商品情報データベース
５０２  購入検討商品情報データベース
６００  銀行口座取引明細テーブル
６１０，６２０  クレジットカード利用明細テーブル
６３０  消費者金融カード利用明細テーブル
６４０  購入検討商品テーブル
８００、８１０、８２０  予想残高表示画面
９１０、９２０，９３０，９４０，９６０  カード表面表示例
３０４１  入出金傾向抽出手段
３０４２  予想残高算出手段
３０４３  使途別枠抽出手段
３０４４  購入検討情報分析手段
３０４５  メッセージ生成送信手段
【図１】
2015121997.tif 000003
【図２】
2015121997.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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