(57)【要約】【課題】導光部材の加工が施されていない箇所においても、励起光の漏れを検知することが可能な光源装置を提供する。【解決手段】光源装置（１）は、蛍光体を励起する励起光を出射するレーザ素子（７１）と、励起光を受けて蛍光を発する発光部（７８）と、励起光を発光部（７８）まで導光するマルチモードファイバ（７７）と、マルチモードファイバ（７７）の側面から漏れた励起光を検知する、少なくとも１つのファイバ漏光検知ユニット（１８）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体を励起する励起光を出射する励起光源と、
上記励起光を受けて蛍光を発する蛍光体発光部と、
上記励起光を上記蛍光体発光部まで導光する導光部材と、
上記導光部材の側面から漏れた上記励起光を検知する、少なくとも１つの励起光検知部と、を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
上記導光部材は、光ファイバであり、
上記光ファイバにおいて、上記励起光検知部に近接する位置には、透明な被覆が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
上記導光部材は、クラッドを有する光ファイバであり、
上記光ファイバにおいて、上記励起光検知部に近接する位置において、上記クラッドが露出されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
上記導光部材は、光ファイバであり、
上記導光部材の材料およびクラッド径の少なくともいずれかは、上記励起光源の出力に対して上記導光部材の不特定の箇所の側面から上記励起光が漏れるように設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
上記励起光検知部は、上記導光部材が直線状に延びている箇所において、上記励起光を検知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
上記光源装置は、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、
上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段をさらに備え、
上記励起光判定手段は、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度と、上記照明光検知部が検知した上記照明光の強度との関係に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかをさらに判定することを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段をさらに備え、
上記励起光判定手段の判定に基づき、上記励起光源の動作を制御する駆動制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、
上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部をさらに備え、
上記駆動制御手段は、上記励起光の強度が上記所定の基準を満たしている場合で、かつ、上記照明光の強度が所定の範囲内にない場合に、
上記照明光の強度が上記所定の範囲内となるように、上記励起光の強度を調整することを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
上記駆動制御手段は、上記励起光判定手段の判定に基づき、上記励起光の強度が上記所定の基準を満たしていない場合に、上記励起光源の動作を停止させることを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１２】
上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、
上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部と、
上記照明光検知部の検知結果に基づいて、上記照明光の強度が所定範囲内にあるかどうかを判定する励起光検知制御手段と、をさらに備え、
上記励起光検知制御手段は、上記照明光の強度が上記所定範囲内にない場合に、上記励起光検知部の少なくとも１つを起動させることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１３】
上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、
上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部と、
上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段と、
上記照明光検知部の検知結果に基づいて、上記照明光の強度が所定範囲内にあるかどうかを判定する励起光検知制御手段と、
上記励起光判定手段および上記励起光検知制御手段の少なくともいずれかにおける判定結果を用いて、光源装置に異常が生じていることを示す故障情報を生成する故障情報生成手段と、
上記故障情報を報知する報知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項６から１２のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１４】
上記励起光検知部は、上記導光部材の複数の箇所に配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１５】
上記導光部材を複数種類備えるとともに上記励起光検知部を複数備え、
第１励起光検知部は、第１導光部材から漏れた励起光の強度を検知し、
第２励起光検知部は、第２導光部材から漏れた励起光の強度を検知することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１６】
上記励起光源は、複数のレーザ素子によって構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１７】
上記複数のレーザ素子のそれぞれに対応するように設けられた複数の第２導光部材の、それぞれから漏れた上記励起光を検知する受光部をさらに備えており、
上記励起光検知部は、上記受光部と通信可能に接続されていることを特徴とする請求項１６に記載の光源装置。
【請求項１８】
第１導光部材および第２導光部材をさらに備え、
上記複数のレーザ素子のそれぞれに対応するように設けられた複数の第２導光部材の、それぞれが出射端において束ねられることによって、バンドルファイバが構成されており、
上記バンドルファイバの出射端は、上記第１導光部材の入射端と光学的に結合されており、
上記励起光検知部は、上記バンドルファイバまたは上記第１導光部材の少なくともいずれかの近傍に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の光源装置。
【請求項１９】
上記励起光検知部は、
漏れた上記励起光を検知する受光素子と、
上記導光部材の側面の少なくとも一部を覆い、上記側面から漏れた励起光を反射する反射部材と、を備えていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項２０】
上記反射部材は、上記導光部材の上記側面から漏れた上記励起光のうち、上記受光素子の受光面に直接的に入射しない光を反射し、当該光を上記受光面に向けることを特徴とする請求項１９に記載の光源装置。
【請求項２１】
上記報知部は、表示部であり、
上記導光部材は、上記表示部の表示面とは反対側の面である裏面の近傍に配置されており、
上記表示部の裏面には、上記励起光を受けることによって発した蛍光を蓄光する蓄光部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の光源装置。
【請求項２２】
上記光源装置に伝わる振動を検知する振動センサによって検知された振動の値が所定値よりも大きいかどうかを判定する振動判定手段をさらに備え、
上記振動判定手段は、上記振動の値が上記所定値以下であると判定した場合に、
上記励起光検知部の少なくとも１つを起動させることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項２３】
上記導光部材は、マルチモードファイバであることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項２４】
上記励起光検知部は、上記導光部材が曲がっている箇所において、上記励起光を検知することを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか１項に記載の光源装置を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、励起光源から出射された励起光（例えばレーザ光）により蛍光体を励起することによって得られた白色光を、照明光として用いる様々な光源装置が開発されている。
【０００３】
これらの光源装置のうちの一部では、光源装置に異常が生じた場合に対処するために、所定の光を検知することによって、励起光の出力を制御する機能が設けられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、半導体レーザ素子から出射されたレーザ光が蛍光板によって反射されることによって生じた反射光を検知する照明装置が開示されている。特許文献１の照明装置では、検知された反射光に基づいて生成された検知信号を用いて、半導体レーザ素子への通電が制御されている。この照明装置は、蛍光体の剥脱、および蛍光体への励起光の照射ずれに対処することを目的としている。
【０００５】
また、特許文献２には、放電ランプから出射された光の出力を検知する照明装置が開示されている。特許文献２の照明装置では、検知された光の出力の値に応じて、放電ランプの点灯状態が所定の状態に制御されている。
【０００６】
さらに、上述の光源装置のうちの一部は、励起光の導光路として設けられた光ファイバにおける光の漏れを検知するように構成されている。
【０００７】
例えば、特許文献３には、光の漏れ（光の曲げ損失）が多い箇所である光ファイバの曲げ部における、レーザ光の漏れを検知する半導体レーザ装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、光ファイバの側面を部分的に損傷させることによって、当該側面に屈折率変調構造部を設け、この屈折率変調構造部から漏れ出た光を検知する光信号読取装置が開示されている。
【０００９】
また、特許文献５には、それぞれのコア部の一部をずらせて接合された２つの光ファイバの接合面または端面から漏れ出た光を検知する漏れ光測定用モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−８６４３２号公報（２０１１年４月２８日公開）
【特許文献２】特開平５−２１１６６号公報（１９９３年１月２９日公開）
【特許文献３】特開２００２−５０８２６号公報（２００２年２月１５日公開）
【特許文献４】特開２００２−１５６５６４公報（２００２年５月３１日公開）
【特許文献５】特許５２９０７７７号公報（２０１３年９月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜５では、導光部材（光ファイバ）からの励起光の漏れを、導光部材自体に加工がされていない箇所においても検知する構成については、開示も示唆もされていない。
【００１２】
例えば、特許文献３の発明では、励起光の漏れを検知するためだけに、光ファイバを曲げる加工を施す工程が必要となる。また、特許文献４および５の発明においても、励起光の漏れを検知するために、光ファイバを削る、またはグレーティング加工を施す等の、導光部材自体への形状加工が必要となる。
【００１３】
このように、特許文献３〜５の発明では、励起光の漏れを検知可能な導光部材の箇所は、曲げ加工を施すことができる箇所、接合面、または端面等の特定の箇所に限定されるため、漏れ光を検知できる箇所をわざわざ作り出すために導光部材自体に加工を意図的に施す工程が必要となり、手間が増えコストがかさむという問題があった。
【００１４】
従って、特許文献１〜５に係る発明では、導光部材からの励起光の漏れを検知できるように導光部材自体を加工する工程が必要であり、こうした意図的な加工がされていない箇所において、励起光の漏れを検知することができないという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、光を検知できるように導光部材自体を加工する工程を必要とせず、加工が施されていない箇所においても、励起光の漏れを検知することが可能な光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る光源装置は、蛍光体を励起する励起光を出射する励起光源と、上記励起光を受けて蛍光を発する蛍光体発光部と、上記励起光を上記蛍光体発光部まで導光する導光部材と、上記導光部材の側面から漏れた上記励起光を検知する、少なくとも１つの励起光検知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様に係る光源装置によれば、導光部材の加工が施されていない箇所においても、励起光の漏れを検知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る光源装置の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る光源装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る光源装置の白色光検知ユニットにおいて検知される白色光の出力の時間的な変化を例示するグラフである。
【図４】本発明の実施形態１に係る光源装置における異常検知の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る光源装置の変形例における受光部の構造を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る光源装置の概略的な構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る光源装置の概略的な構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る光源装置の概略的な構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る光源装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る光源装置における異常検知の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態５に係る光源装置の表示部、およびその周辺の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２０】
（光源装置１）
図１は、本実施形態の光源装置１の概略的な構成を示す図である。また、図２は、光源装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００２１】
光源装置１は、例えば自動車用のヘッドランプ（車両用前照灯）である。以降、光源装置１が自動車（車両）に搭載されたヘッドランプである場合を例示して説明する。しかしながら、光源装置１の用途は特に限定されず、他の任意の用途に利用されてよい。
【００２２】
光源装置１は、励起光源検知ユニット１７（第２励起光検知部）、ファイバ漏光検知ユニット１８（第１励起光検知部）、白色光検知ユニット１９（照明光検知部）、励起光源ユニット７０、マルチモードファイバ７７（導光部材，第１導光部材）、投光部７９、主制御部１０、報知部８０、および記憶部９０を備えている。
【００２３】
（励起光源ユニット７０）
はじめに、図１を参照し、光源装置１の基本的な構成について説明する。励起光源ユニット７０は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅ（励起光源）、放熱部７２、受光部７３ａ〜７３ｅ、光ファイバ７４ａ〜７４ｅ、およびコネクタ７６を備えている。励起光源ユニット７０は、励起光源としてのレーザ素子７１ａ〜７１ｅ、およびその周辺装置を格納する部材である。
【００２４】
レーザ素子７１ａ〜７１ｅのそれぞれは、波長４４５ｎｍ、出力３Ｗの青色のレーザ光を出射する。当該レーザ光は、投光部７９の内部に設けられた発光部７８（蛍光体発光部）を励起する励起光として機能する。
【００２５】
なお、光源装置１において、マルチモードファイバ７７の仕様は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅと組み合わせて使用した時に、レーザ素子７１ａ〜７１ｅから出射されたレーザ光が、マルチモードファイバ７７の不特定の箇所の側面から漏れるように設定されている。具体的なマルチモードファイバの仕様を決定する時に考慮すべき事項としては、例えば、マルチモードファイバの材料またはクラッド径等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態では、励起光源として５つのレーザ素子７１ａ〜７１ｅが設けられている構成が図示されている。なお、５つのレーザ素子７１ａ〜７１ｅを、総称的にレーザ素子７１と呼んでもよい。
【００２７】
レーザ素子７１から出射されるレーザ光の波長は、発光部７８に含まれる蛍光体粒子の励起波長に応じて適宜選択されてよい。また、レーザ素子７１の個数および出力もまた、光源装置１の仕様に応じて適宜選択されてよい。
【００２８】
放熱部７２は、レーザ素子７１がレーザ光を出射した時に生じる熱を放熱する役割を果たす。放熱部７２は、例えばヒートシンク等の放熱機構である。放熱をより効果的に行うために、放熱部７２は、金属または高熱伝導セラミックス等の材料によって製作されることが好ましい。
【００２９】
５本の光ファイバ７４ａ〜７４ｅ（第２導光部材）は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅのそれぞれから出射されたレーザ光を導光するために設けられた部材である。光ファイバ７４ａ〜７４ｅのそれぞれは、レーザ素子７１ａ〜７１ｅに対応するように設けられている。
【００３０】
レーザ素子７１ａ〜７１ｅのそれぞれから出射されたレーザ光は、光ファイバ７４ａ〜７４ｅの入射端に入射される。
【００３１】
バンドルファイバ７５は、５本の光ファイバ７４ａ〜７４ｅを出射端側において束ねたものである。また、コネクタ７６は、バンドルファイバ７５の出射端と、マルチモードファイバ７７の入射端とを、光学的に結合する部材である。
【００３２】
従って、レーザ素子７１は、光ファイバ７４、バンドルファイバ７５、およびコネクタ７６を介して、マルチモードファイバ７７の入射端と光学的に結合されている。このため、レーザ素子７１から出射されたレーザ光は、マルチモードファイバ７７の入射端に導入される。
【００３３】
また、５本の光ファイバ７４ａ〜７４ｅのそれぞれの側面には、５つの受光部７３ａ〜７３ｅが設けられている。なお、５つの受光部７３ａ〜７３ｅを、総称的に受光部７３と呼んでもよい。受光部７３の詳細については後述する。
【００３４】
（マルチモードファイバ７７）
マルチモードファイバ７７は、レーザ素子７１から出射されたレーザ光を、投光部７９の内部に設けられた発光部７８まで導光する導光部材として機能する。
【００３５】
上述のように、マルチモードファイバ７７の入射端は、コネクタ７６を介して、バンドルファイバ７５の出射端と光学的に結合されている。また、マルチモードファイバ７７の出射端は、発光部７８と光学的に結合されている。
【００３６】
マルチモードファイバ７７のコア径は、例えば２００μｍである。しかしながら、マルチモードファイバ７７のコア径は、特に限定される必要はなく、光源装置１の仕様に応じて適宜選択されてよい。
【００３７】
なお、本実施形態において、光源装置１は、励起光の合計出力がワット（Ｗ）クラスの大出力の光源装置（例えば、自動車用のヘッドランプ）として機能するため、クラッドに漏れるレーザ光の強度が比較的大きなものとなる。
【００３８】
これを利用して、マルチモードファイバ７７の仕様は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅと組み合わせて使用した時に、レーザ素子７１ａ〜７１ｅから出射されたレーザ光が、マルチモードファイバ７７の不特定の箇所の側面から漏れるように設定されている。
【００３９】
よって、マルチモードファイバ７７自体に、レーザ光を検知しようとする特定の箇所に、あらかじめ加工を施す必要はない。
【００４０】
但し、ファイバのクラッド側面に不透明な保護被覆を設けている場合には、光検知部を設けやすくするために、（ｉ）保護被膜を透明なものにする（透明な被覆を設ける）、または、（ｉｉ）保護被膜の一部を剥離させる（クラッドの表面を露出させる）等の処置が、光検知部に近接する被膜に対してあらかじめ行われてもよい。但し、この場合も、マルチモードファイバ７７自体に加工を施す必要はない。
【００４１】
なお、レーザ素子７１から出射されたレーザ光を発光部７８まで導光する導光部材は、必ずしもマルチモードファイバのみに限定されない。例えば、導光部材として、シングルモードファイバ、ロッドレンズ、またはガラス製等の透光性の部材から成る導光パーツ等が用いられてもよい。導光部材の種類は、光源装置１の光学設計の仕様に基づき、適宜決定されればよい。
【００４２】
しかしながら、導光部材として光ファイバを用いる場合には、シングルモードファイバに比べて、マルチモードファイバを用いることが、より好ましい。
【００４３】
これは、マルチモードファイバは、シングルモードファイバに比べて、レーザ素子７１ａ〜７１ｅとの光学的な結合効率が高くなるためである。
【００４４】
なぜなら、マルチモードファイバは、シングルモードファイバよりも大きいコア径を有しており、複数のレーザ素子７１ａ〜７１ｅからのレーザ光をより容易に入射させることができるためである。
【００４５】
また、マルチモードファイバは、複数のモードの光を同時に伝送することができるために、導光するビーム光の分布の均一性を向上させることができるという利点がある。
【００４６】
このため、マルチモードファイバの出射端からは、光強度の分布が均一なレーザ光が発光部７８に向けて照射される。それゆえ、発光部７８から強度の分布が均一な白色光を得ることができる。
【００４７】
また、一般にレーザ光を照射して蛍光体を励起する構成においては、レーザ光に若干の強度分布がある程度ならば問題ないものの、強度分布の著しい偏りが生じると、蛍光体の一部の領域にのみ強度の高いレーザ光が集中的に照射されて蛍光体の損傷が生じるリスクがある。
【００４８】
しかし、マルチモードファイバを使用して光強度の分布がより均一なレーザ光を照射すれば、発光部７８の損傷が生じるリスクを低減させることができる。
【００４９】
（投光部７９）
投光部７９は、発光部７８を備えている。投光部７９は、照明光を特定の方向に投光するように構成された投光光学系である。また、投光部７９内のマルチモードファイバ７７の出射端面と発光部７８との間には、図示しない凸レンズが設けられている。これにより、マルチモードファイバ７７の出力端面の近視野像を、発光部７８上に結像させることができる。
【００５０】
発光部７８は、レーザ素子７１から出射された励起光としてのレーザ光を受けて、蛍光を発する。具体的には、発光部７８に含まれる蛍光体粒子がレーザ光によって励起されることにより、発光部７８から蛍光が発せられる。
【００５１】
発光部７８は、入力としてのレーザ光を受光し、レーザ光とは異なる波長の蛍光を、出力として発する。従って、発光部７８は、レーザ光の波長を変換する機能を有する部材であると理解されてもよい。それゆえ、発光部７８は、波長変換部材とも称される。
【００５２】
発光部７８には、黄色の蛍光を発する蛍光体粒子（例えば、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）蛍光体粒子）が含有されている。これにより、発光部７８は、蛍光体粒子が波長４４５ｎｍの青色のレーザ光によって励起されることにより、黄色の蛍光を発する。
【００５３】
また、発光部７８の表面は、波長４４５ｎｍの青色のレーザ光の一部を散乱するように形成されていてもよい。例えば、発光部７８の表面には、表面粗さＲａ＝１μｍ程度の凹凸形状が設けられていてもよい。
【００５４】
これにより、黄色の蛍光と青色のレーザ光とが混合することによって、白色光が生成される。当該白色光は、照明光として投光部７９から光源装置１の外部へと出射される。
【００５５】
なお、レーザ素子７１から出射されるレーザ光の色と、発光部７８によって発せられる蛍光の色との関係は、上述のものに限定されない。例えば、レーザ素子７１は、波長４０５ｎｍの不可視のレーザ光を、発光部７８へ励起光として出射してもよい。
【００５６】
この場合、波長４０５ｎｍのレーザ光によって励起される蛍光体粒子として、発光部７８には、（ｉ）赤色の蛍光を発する蛍光体粒子（例えば、Ｅｕ付活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体粒子）、（ｉｉ）緑色の蛍光を発する蛍光体粒子（例えば、β−ＳｉＡｌＯＮ蛍光体粒子）、および（ｉｉｉ）青色の蛍光を発する蛍光体粒子（例えば、Ｅｕ賦活ＢａＭａＡｌ１０Ｏ１７蛍光体粒子）のそれぞれを、適当な割合によって配合すればよい。
【００５７】
これにより、赤色の蛍光、青色の蛍光、および緑色の蛍光が混合されることによって、白色光が生成される。
【００５８】
（主制御部１０）
続いて、図２を参照し、光源装置１の詳細な動作および機能について説明する。主制御部１０は、光源装置１の動作を統括的に制御する。特に、主制御部１０は、レーザ素子７１、励起光源検知ユニット１７、ファイバ漏光検知ユニット１８、および白色光検知ユニット１９の動作を制御する役割を果たす。
【００５９】
本実施形態において、主制御部１０は、白色光出力判定部１１（励起光検知制御手段）、レーザ光出力判定部１２（励起光判定手段）、駆動制御部１３（駆動制御手段）、および故障情報生成部１４（故障情報生成手段）として機能する。
【００６０】
なお、本実施形態では、レーザ光出力判定部１２と駆動制御部１３とは別体として設けられている構成が例示されている。しかしながら、レーザ光出力判定部１２と駆動制御部１３とは一体として設けられてもよい。
【００６１】
また、記憶部９０は、主制御部１０が実行する各種のプログラム、および、プログラムによって使用されるデータを格納する記憶装置である。主制御部１０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現されてよい。
【００６２】
（励起光源検知ユニット１７および受光部７３）
励起光源検知ユニット１７および受光部７３は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅから出射されたレーザ光を検知するために設けられた部材である。本実施形態では、励起光源検知ユニット１７は、励起光源ユニット７０の筐体の外側に取り付けられている。
【００６３】
また、励起光源検知ユニット１７は、受光部７３ａ〜７３ｅと、通信可能に接続されている。図１に示されているように、励起光源検知ユニット１７と受光部７３ａ〜７３ｅとは、必ずしも有線によって接続される必要はない。
【００６４】
受光部７３は、受光した光の出力（強度）に応じた大きさの電気信号（例えば、電圧または電流）を出力する機能を有する。すなわち、受光部７３は、光信号を電気信号に変換する受光素子（光電変換素子）を含んでいる。
【００６５】
本実施形態において、受光部７３に含まれる受光素子はフォトダイオードである。このため、受光部７３は、電気信号として光電流を出力する。
【００６６】
受光部７３ａ〜７３ｅのそれぞれは、光ファイバ７４ａ〜７４ｅから漏れたレーザ光を受光し、光電流を出力する。このため、受光部７３ａ〜７３ｅから出力された光電流は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅから出射されたレーザ光の検知結果を示す信号として利用される。
【００６７】
なお、受光部７３ａ〜７３ｅのそれぞれは、光ファイバ７４ａ〜７４ｅの側面の任意の位置に取り付けられていればよく、取り付け位置は特に限定されない。
【００６８】
また、受光部７３に含まれる受光素子として、フォトトランジスタ、アバランシェフォトダイオード、または光電子倍増管等の、フォトダイオード以外の受光素子が用いられてもよい。このことは、後述するファイバ漏光検知ユニット１８および白色光検知ユニット１９の内部に設けられたフォトダイオードについても同様である。
【００６９】
なお、光ファイバ７４ａ〜７４ｅの仕様は、レーザ素子７１ａ〜７１ｅと組み合わせて使用した時に、レーザ素子７１ａ〜７１ｅから出射されたレーザ光が、光ファイバ７４ａ〜７４ｅの不特定の箇所の側面から漏れるように設定されている。具体的な光ファイバ７４ａ〜７４ｅの仕様を決定する時に考慮すべき事項としては、例えば光ファイバ７４ａ〜７４ｅの材料またはクラッド径等が挙げられる。
【００７０】
受光部７３のフォトダイオードが光を検知することが可能な波長範囲（すなわち、受光部７３による光電変換が可能な光の波長範囲）内に、レーザ素子７１から出射されたレーザ光の発振波長が存在するように、受光部７３のフォトダイオードの仕様が選定される。
【００７１】
励起光源検知ユニット１７は、受光部７３が出力した光電流の値を取得し、当該光電流の値を、レーザ光出力判定部１２へ与える。すなわち、受光部７３が出力した光電流の値は、励起光源検知ユニット１７を介して、レーザ光出力判定部１２へ与えられる。
【００７２】
なお、後述するように、励起光源検知ユニット１７は、白色光出力判定部１１から与えられる白色光出力判定情報を制御信号として制御される。
【００７３】
（ファイバ漏光検知ユニット１８）
ファイバ漏光検知ユニット１８は、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光（第１励起光）を検知するために設けられた部材である。ファイバ漏光検知ユニット１８は、マルチモードファイバ７７に取り付けられている。
【００７４】
なお、ファイバ漏光検知ユニット１８は、マルチモードファイバ７７の任意の位置に取り付けられていればよく、取り付け位置は特に限定されない。
【００７５】
ファイバ漏光検知ユニット１８は、受光素子としてのフォトダイオードを備えている。ファイバ漏光検知ユニット１８のフォトダイオードは、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光を受光する。
【００７６】
当該フォトダイオードから出力された光電流は、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光の検知結果を示す信号として利用される。
【００７７】
ファイバ漏光検知ユニット１８のフォトダイオードが光を検知することが可能な波長範囲内に、レーザ素子７１から出射されたレーザ光の発振波長が存在するように、ファイバ漏光検知ユニット１８のフォトダイオードの仕様が選定される。
【００７８】
ファイバ漏光検知ユニット１８のフォトダイオードが出力した光電流の値は、レーザ光出力判定部１２へ与えられる。
【００７９】
なお、後述するように、ファイバ漏光検知ユニット１８は、白色光出力判定部１１から与えられる白色光出力判定情報を制御信号として制御される。
【００８０】
（白色光検知ユニット１９）
白色光検知ユニット１９は、発光部７８から発せられた白色光（すなわち、蛍光を含んだ照明光）を検知するために設けられた部材である。本実施形態では、白色光検知ユニット１９は、投光部７９の筐体の内側に取り付けられている。
【００８１】
白色光検知ユニット１９は、受光素子としてのフォトダイオードを備えている。白色光検知ユニット１９のフォトダイオードは、発光部７８から発せられた白色光を受光する。当該フォトダイオードから出力された光電流は、発光部７８から発せられた白色光の検知結果を示す信号として利用される。
【００８２】
白色光検知ユニット１９のフォトダイオードが光を検知することが可能な波長範囲内に、発光部７８から発せられた白色光のピーク波長が存在するように、白色光検知ユニット１９のフォトダイオードの仕様が選定される。
【００８３】
白色光検知ユニット１９のフォトダイオードが出力した光電流の値は、白色光出力判定部１１およびレーザ光出力判定部１２へ与えられる。
【００８４】
（白色光出力判定部１１）
白色光出力判定部１１は、白色光検知ユニット１９から光電流の値を取得する。そして、白色光出力判定部１１は、当該光電流の値を、光出力に換算する。この光出力の値は、白色光検知ユニット１９において検知された白色光の出力を示す。
【００８５】
白色光出力判定部１１には、白色光の出力の正常範囲が、あらかじめ設定されている。正常範囲とは、白色光の出力が適切なものであると判断されるべき値の範囲である。この正常範囲の上限値および下限値は、例えば、照明光として要求される標準的な白色光の照度または強度の数値範囲に基づいて、光源装置１の設計者によって適宜決定されてよい。
【００８６】
また、レーザ光の出力と白色光検知ユニット１９において検知された白色光の出力との間の関係を実測したデータに基づいて、光源装置１の設計者によって、正常範囲の上限値および下限値が決定されてもよい。
【００８７】
白色光出力判定部１１は、白色光の出力が、正常範囲内にあるか否かを判定する。そして、白色光出力判定部１１は、当該判定結果を示す白色光出力判定情報を生成し、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８に与える。
【００８８】
白色光出力判定情報は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の動作を制御する制御信号である。
【００８９】
具体的には、白色光出力判定情報が、白色光の出力が正常範囲内にあることを示している場合には、当該白色光出力判定情報は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の動作を停止させるトリガ信号として機能する。
【００９０】
他方、白色光出力判定情報が、白色光の出力が正常範囲内にないことを示している場合には、当該白色光出力判定情報は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の動作を開始させるトリガ信号として機能する。
【００９１】
なお、白色光出力判定情報は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の少なくともいずれかの動作を停止または開始させるトリガ信号として機能してもよい。
【００９２】
また、後述するように、白色光出力判定部１１は、故障情報生成部１４に対しても、白色光出力判定信号を与えてもよい。
【００９３】
（レーザ光出力判定部１２）
レーザ光出力判定部１２は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれから光電流の値を取得する。
【００９４】
そして、レーザ光出力判定部１２は、当該光電流の値を光出力に換算する。この光出力の値は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれにおいて検知されたレーザ光の出力を示す。
【００９５】
レーザ光出力判定部１２には、安全範囲および危険範囲の値が、あらかじめ設定されている。安全範囲とは、レーザ光の出力が安全基準を満たすと判断されるべき値の範囲である。また、危険範囲とは、レーザ光の出力の値が安全基準を満たなさいと判断されるべき値の範囲である。
【００９６】
安全範囲の上限値および下限値は、例えば、規格上の安全基準（例えばＪＩＳ規格またはＩＥＣ規格）等に基づいて、光源装置１の設計者によって適宜決定されてよい。また、危険範囲は、例えば、安全範囲よりもレーザ出力が大きい範囲として決定されてよい。
【００９７】
また、レーザ光の出力と、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれにおいて検知されたレーザ光の出力と、の間の関係を実測したデータに基づいて、光源装置１の設計者によって、安全範囲の上限値および下限値が決定されてもよい。
【００９８】
レーザ光出力判定部１２は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれにおいて検知されたレーザ光の出力が、安全範囲内にあるか否かを判定する。
【００９９】
すなわち、レーザ光出力判定部１２は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれにおいて検知されたレーザ光の出力が、安全基準を満たすか否かを判定する。
【０１００】
このとき、光源装置１が用いる安全基準は、必要な安全基準が満たされているか否かをレーザ光出力判定部１２が判定できるように設定されればよい。例えば、光源装置１が用いる安全基準は、光源装置１を用いるシステムの設計に応じて、励起光源検知ユニット１７とファイバ漏光検知ユニット１８とに対して個別に設定されてもよいし、検知されるレーザ光出力の合計に対して設定されてもよい。
【０１０１】
そして、レーザ光出力判定部１２は、当該判定結果を示すレーザ光出力判定情報を生成し、駆動制御部１３および故障情報生成部１４に与える。
【０１０２】
なお、レーザ光の出力が危険と判断されるべき基準は様々に考えられる。例えば、白色光の出力が正常範囲よりも有意に低下しているにも関わらず、レーザ光の強度がほぼ変化しない場合にも、発光部７８に異常が生じている可能性が考えられる。
【０１０３】
この場合、発光部７８に異常が生じているために、発光部７８によってレーザ光が白色光に変換されず、レーザ光が光源装置１の外部に出射されている状況が想定される。
【０１０４】
従って、白色光の出力が正常範囲よりも有意に低下しているにも関わらず、レーザ光の強度がほぼ変化しない場合にも、レーザ光出力判定部１２は、レーザ光の出力の値が安全基準を満たさないと判定してもよい。
【０１０５】
すなわち、レーザ光出力判定部１２は、レーザ光の強度と、白色光検知ユニット１９が検知した白色光の強度との関係に基づいて、レーザ光の強度が所定の安全基準を満たしているかどうかを判定することによって、レーザ光の出力の値が安全なものであるか否かを判断してもよい。
【０１０６】
なお、光源装置１において、白色光出力判定部１１を設けない場合には、レーザ光出力判定部１２は、レーザ光の強度のみを検知した結果に基づいて、レーザ光の出力が安全基準を満たすか否かを判断してもよい。
【０１０７】
この場合、レーザ素子７１の点灯をレーザ光出力判定部１２の起動のトリガとする判断機構を別途設ける必要があるが、レーザ素子７１から出射されたレーザ光を導光する光ファイバ７４ａ〜７４ｅのアライメントずれ等による出力低下を検知できる。
【０１０８】
なお、レーザ光出力判定部１２は、励起光源検知ユニット１７とファイバ漏光検知ユニット１８との両方に対して共通の部材として設けられているが、励起光源検知ユニット１７とファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれに対して、個別にレーザ光出力判定部が設けられてもよい。
【０１０９】
（駆動制御部１３）
駆動制御部１３は、レーザ光出力判定部１２からレーザ光出力判定情報を取得する。そして、駆動制御部１３は、レーザ光出力判定情報に基づき駆動信号を生成し、当該駆動信号をレーザ素子７１に与える。
【０１１０】
具体的には、駆動信号は、レーザ光の出力が危険範囲にある場合には、レーザ素子７１に与えられるレーザ電流（駆動電流）の通電を停止させる制御信号として機能する。この場合、レーザ素子７１からのレーザ光の出射が停止される。これにより、光源装置１の安全性が確保される。
【０１１１】
また、駆動信号は、レーザ光の出力が安全範囲にある場合には、白色光検知ユニット１９において検知される白色光の出力が正常範囲内の値になるように、レーザ素子７１に与えられるレーザ電流の値を制御する制御信号として機能する。
【０１１２】
図３は、レーザ光の出力が安全範囲にある場合において、白色光検知ユニット１９において検知される白色光の出力の時間的な変化を例示するグラフである。図３のグラフにおいて、横軸は時刻であり、縦軸は白色光の出力を表す。
【０１１３】
はじめに、初期時刻において、白色光検知ユニット１９の動作が開始される。図３に示されるように、白色光の出力は、初期時刻から緩やかに変動する場合もある。
【０１１４】
これは、レーザ素子７１自体に致命的な故障がない場合であっても、レーザ素子７１から出射されるレーザ光の出力が、時間経過に伴って、環境温度の変化、または、極めて緩やかに起こる自然劣化によって、変動するためである。
【０１１５】
このため、レーザ光の出力の時間的な変動を考慮して、白色光の出力は、正常範囲の下限値をある程度を上回る値として設定されることが一般的である。
【０１１６】
しかしながら、光源装置１において、部材のアライメントずれ、または、通電用ケーブルの断線等の異常が発生した場合には、白色光の出力は急速に低下する。この後、駆動制御部１３において、白色光の出力を復帰させる調光動作（レーザ電流の制御）が行われる。
【０１１７】
具体的には、駆動制御部１３は、白色光の出力を所定範囲内に復帰させるために必要なレーザ電流を算出する演算処理を行う。そして、駆動制御部１３は、レーザ素子７１に当該レーザ電流を与えるように、不図示のレーザ電流駆動回路に駆動信号を与える。
【０１１８】
従って、上述の演算処理の結果に基づき、レーザ素子７１は調整されたレーザ電流の値に応じた出力のレーザ光を出射する。そして、上述のように、発光部７８は当該レーザ光を受けて白色光を発する。
【０１１９】
結果として、白色光の出力は、（ｉ）工場出荷時の出力値、または、（ｉｉ）工場出荷時の出力値に可能な限り近い値Ｐａまで復帰する。それゆえ、レーザ光の出力の時間的な減衰、および、光源装置１に発生した異常の両方に対処可能であるように、白色光の出力を調整することができる。
【０１２０】
ここで、レーザ光の出力と白色光の出力との間の関係を実測したデータに基づいて、光源装置１の設計者によって、Ｐａの値は適宜決定されもよい。
【０１２１】
なお、後述する故障情報生成部１４から、レーザ素子７１ａ〜７１ｅのうち、どのレーザ素子に異常が生じている素子かを示す故障情報が与えられている場合には、駆動制御部１３は、当該レーザ素子へのみレーザ駆動電流を流さないように制御してもよい。
【０１２２】
例えば、故障情報において、レーザ素子７１ａにのみ異常が生じていると示されている場合には、駆動制御部１３は、レーザ素子７１ａからのみレーザ光が出射されないように制御してもよい。このように、駆動制御部１３によって、レーザ素子７１の動作を選択的に制御することもできる。
【０１２３】
（故障情報生成部１４）
故障情報生成部１４は、レーザ光出力判定部１２からレーザ光出力判定情報を取得する。そして、故障情報生成部１４は、レーザ光出力判定情報に基づき故障情報を生成し、当該故障情報を報知部８０および駆動制御部１３に与える。
【０１２４】
故障情報は、光源装置１に異常が発生していることを示す情報である。また、故障情報は、光源装置１のどの部材に異常が発生しているかを示す、より具体的な情報であってもよい。一例として、故障情報が、レーザ素子７１ａ〜７１ｅのうち、どのレーザ素子に異常が発生しているかを示す情報であるケースについて説明する。
【０１２５】
この場合、故障情報生成部１４は、受光部７３ａ〜７３ｅのそれぞれによって検知された、光ファイバ７４ａ〜７４ｅから漏れたレーザ光の出力を比較することによって、故障情報を生成してよい。
【０１２６】
例えば、故障情報生成部１４は、光ファイバ７４ａから漏れたレーザ光の出力が、光ファイバ７４ｂ〜７４ｅから漏れたレーザ光の出力よりも有意に小さい場合に、レーザ素子７１ａに異常が発生していることを示す故障情報を生成する。
【０１２７】
また、光ファイバ７４ａから漏れたレーザ光の出力が、光ファイバ７４ｂ〜７４ｅから漏れたレーザ光の出力の平均値よりも小さい場合に、レーザ素子７１ａに異常が発生していることを示す故障情報が生成されてもよい。
【０１２８】
なお、故障情報生成部１４は、白色光出力判定部１１から白色光出力判定情報をさらに取得してもよい。この場合、故障情報生成部１４は、レーザ光出力判定情報および白色光出力判定情報の両方に基づき故障情報を生成してもよい。
【０１２９】
また、なお、故障情報生成部１４は、白色光出力判定部１１から白色光出力判定情報を取得し、白色光出力判定情報のみに基づき故障情報を生成してもよい。
【０１３０】
（報知部８０）
本実施形態における報知部８０は、各種の文字データ、数値データ、および画像等を表示する表示装置である。報知部８０は、例えば、自動車の運転席に設けられた表示パネルである。
【０１３１】
報知部８０は、故障情報生成部１４から取得した故障情報を表示する。例えば、報知部８０は、レーザ素子７１ａに異常が発生していることを示す故障情報を表示する。これにより、光源装置１に異常が発生していることを、ユーザに視覚的に報知することができる。
【０１３２】
なお、報知部８０によって故障情報をユーザに報知する方法は、必ずしも視覚的な方法に限定されない。例えば、スピーカーを報知部８０として用いてもよい。
【０１３３】
この場合、故障情報生成部１４から取得した故障情報をスピーカーへ与え、当該故障情報を、スピーカーから音声として出力させることによって、光源装置１に異常が発生していることを、ユーザに聴覚的に報知することができる。
【０１３４】
（光源装置１における異常検知の処理の流れ）
図４は、光源装置１における異常検知の処理の流れを例示するフローチャートである。以下、図４を参照し、処理Ｓ１〜Ｓ１０について説明を行う。
【０１３５】
なお、処理Ｓ１に先立ち、ユーザによって光源装置１が起動される。例えば、光源装置１が搭載された自動車のヘッドランプを、ユーザが始動させることによって、光源装置１の動作が開始される。
【０１３６】
はじめに、光源装置１の動作開始に伴って、白色光検知ユニット１９が起動される（処理Ｓ１）。上述したように、白色光検知ユニット１９は、発光部７８から発せられた白色光を検知する。
【０１３７】
続いて、白色光出力判定部１１は、白色光検知ユニット１９において検知された白色光の出力が、正常範囲外の値であるか否かを判定する（処理Ｓ２）。そして、当該判定結果を示す白色光出力判定情報を、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８に与える。
【０１３８】
白色光の出力が正常範囲外の値であると判定された場合には（処理Ｓ２においてＹＥＳ）、白色光出力判定情報をトリガ信号として、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８が起動される（処理Ｓ３）。
【０１３９】
他方、白色光の出力が正常範囲外の値でない（すなわち。正常範囲内の値である）と判定された場合には（処理Ｓ２においてＮＯ）、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８は起動されない。そして、処理Ｓ２においてＹＥＳの条件が発生するまで、処理Ｓ２の判定が反復される。
【０１４０】
上述したように、励起光源検知ユニット１７は、光ファイバ７４から漏れたレーザ光を検知する。また、ファイバ漏光検知ユニット１８は、マルチモードファイバ７７から漏れたレーザ光を検知する。
【０１４１】
続いて、レーザ光出力判定部１２は、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれにおいて検知されたレーザ光の出力が、安全範囲内の値であるか否かを判定する（処理Ｓ４）。そして、当該判定結果を示すレーザ光出力判定情報を、駆動制御部１３および故障情報生成部１４に与える。
【０１４２】
レーザ光の出力が安全範囲内の値であると判定された場合には（処理Ｓ４においてＹＥＳ）、駆動制御部１３は、白色光検知ユニット１９において検知される白色光の出力が正常範囲内の値になるように、レーザ素子７１に与えられるレーザ電流の値を調整する（処理Ｓ５）。
【０１４３】
他方、レーザ光の出力が安全範囲内の値でない（すなわち、危険範囲内の値である）と判定された場合には（処理Ｓ４においてＮＯ）、駆動制御部１３は、レーザ素子７１に与えられるレーザ電流の通電を停止させる（処理Ｓ７）。そして、後述の処理Ｓ８に進む。
【０１４４】
処理Ｓ５に続いて、白色光出力判定部１１は、白色光検知ユニット１９において検知された白色光の出力が、正常範囲内の値であるか否かを判定する（処理Ｓ６）。
【０１４５】
白色光の出力が正常範囲内の値であると判定された場合には（処理Ｓ６においてＹＥＳ）、白色光出力判定情報をトリガ信号として、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の動作が停止される（処理Ｓ８）。
【０１４６】
他方、白色光の出力が正常範囲内の値でないと判定された場合には（処理Ｓ６においてＮＯ）、処理Ｓ５に戻る。
【０１４７】
処理Ｓ８に続いて、故障情報生成部１４は、レーザ光出力判定情報に基づき生成した故障情報を、報知部８０に与える。そして、報知部８０は、当該故障情報を表示する（処理Ｓ９）。
【０１４８】
上述の処理Ｓ２〜Ｓ９の動作は、光源装置１が動作している時間帯に亘って反復的に行われる。
【０１４９】
従って、ユーザが自動車のエンジンを停止させた場合には（処理Ｓ１０においてＹＥＳ）、光源装置１の動作が停止されるため、全ての処理が完了する。
【０１５０】
他方、ユーザが自動車のエンジンを停止させていない場合には（処理Ｓ１０においてＮＯ）、処理Ｓ２へ戻る。そして、ユーザが自動車のエンジンを停止させるまで、処理Ｓ２〜Ｓ９が繰り返される。
【０１５１】
なお、ユーザがヘッドランプを停止させた時に光源装置１の動作が停止されるように、上述の処理が行われてもよい。このような処理を行うためには、もし光源装置１が故障を検知していた場合には、光源装置１の動作が停止されていても、報知部８０の警告が消灯しないように維持するシステムを設ける必要があるが、光源装置１の動作時間を減らすことで消費電力を低減することができる。
【０１５２】
（光源装置１の効果）
本実施形態の光源装置１では、励起光源検知ユニット１７、ファイバ漏光検知ユニット１８、白色光検知ユニット１９の３つの検知ユニットを設けることにより、レーザ素子７１から出射された励起光、マルチモードファイバ７７から漏れた励起光、および発光部７８から発せられた白色光のそれぞれを検知している。
【０１５３】
これにより、光源装置１に異常が発生した場合に、その故障箇所を特定することができる。また、故障箇所を特定することにより、故障原因の解明を容易化することができる。
【０１５４】
さらに、光源装置１では、検知された光の出力の値を参照して、レーザ素子７１を通電停止させる必要がないと判断された場合には、レーザ素子７１の調光動作が行われる。
【０１５５】
従って、光源装置１に異常が発生した場合においても、レーザ素子７１ａ〜７１ｅを一律に通電停止させることなく、光源装置１を動作させることができる。
【０１５６】
このため、光源装置１によれば、何らかの故障等の異常が発生したとしても、光源装置１の動作を完全に停止させる必要がない状態であると判定された場合には、光源装置として要求される照明光の出力の値を満足させるとともに、光源装置の安全性を同時に確保することができるという効果を奏する。
【０１５７】
よって、光源装置１が例えばヘッドランプである場合には、自動車の走行中に突然ヘッドランプが消灯される可能性が低下し、車両の安全な走行を継続することか可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態の光源装置１では、ファイバ漏光検知ユニット１８を、マルチモードファイバ７７の任意の位置に設けることができる。このため、光源装置１において異常が生じたか否かの特定を、高精度に行うことができる。従って、自動車の管理者は、故障情報を参照して、故障個所の修理・交換への対応を迅速に行うことが可能となる。
【０１５９】
例えば、投光部７９の近傍の位置において、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光を検知した場合には、当該レーザ光の強度は、発光部７８に照射されるレーザ光の強度との相関が強いことが期待される。このため、投光部７９の近傍の位置において、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光を検知することにより、高精度な異常の特定を行うことができる。
【０１６０】
なお、従来の光源装置では、レーザ光の出力を検知するために、レーザ素子のパッケージ内にフォトダイオードを内蔵する構成が採用されることが一般的であった。
【０１６１】
当該構成では、レーザ素子自体の状態を監視することは可能であるが、レーザ素子の故障以外の異常を特定することができないという問題があった。例えば、ファイバの損傷によって、蛍光体に照射されるレーザ光の出力が減少するという異常を検知することができないという問題があった。
【０１６２】
例えば、特許文献１および２では、光源そのものの異常、または蛍光体発光部周辺の異常のみについてしか考慮されていなかった。このため、光ファイバの損傷、または励起用光源内部のアライメントずれといった原因によって引き起こされる異常を区別して、最適な対処をすることができないという問題があった。
【０１６３】
しかしながら、本実施形態の光源装置１では、マルチモードファイバ７７の側面から漏れたレーザ光を検知することによって、レーザ素子の故障以外の異常をも容易に検知することができる。
【０１６４】
また、従来の光源装置では、ファイバから漏れるレーザ光を検知するために、ファイバに加工を施す必要があった。このため、ファイバを曲げる、ファイバを削る、またはファイバにグレーティング加工を施す等の加工工程が必要であった。
【０１６５】
さらに、レーザ光の漏れを検知することが可能なファイバの位置は、上述の加工を施すことが可能な位置にのみ限定される。このため、異常が発生したファイバの位置を適切に特定することができない可能性があるという問題があった。
【０１６６】
また、ファイバを意図的に曲げることによって、ファイバに曲げ損失を発生させた場合には、光損失を補填するために、光源装置の消費電力が増加するという問題があった。
【０１６７】
しかしながら、本実施形態の光源装置１では、ファイバに対して上述の加工を施すことなく、ファイバの任意の位置においてレーザ光の漏れを検知することができる。このため、加工工程を省略できるとともに、異常が発生したファイバの位置をより適切に特定することができる。
【０１６８】
特に、本実施形態の光源装置１では、ファイバを意図的に曲げる必要がないため、ファイバの曲げ損失の増加を防ぐことができる。このため、光源装置１の消費電力を抑制することができる。
【０１６９】
従って、光源装置１は、大電力が継続的に安定して使用できるとは限らない場合の使用に好適である。それゆえ、光源装置１は、例えば自動車用のヘッドランプに好適である。
【０１７０】
また、従来の標準的な光源装置では、レーザ光の大部分はファイバの内部に閉じ込められていた。ファイバに何らかの加工を施さない限りは、クラッド側面の外側に漏れるレーザ光の強度は微小なものであった。
【０１７１】
しかしながら、レーザダイオード等の半導体レーザを励起光源として用いることにより、大出力の光源装置（例えば、自動車用のヘッドランプまたはサーチライト）を構成する場合には、レーザ光の強度は比較的大きくなる。
【０１７２】
このため、大出力の光源装置では、ファイバに曲げ加工等を施さなくとも、クラッド側面の外側に漏れるレーザ光の強度が比較的大きなものとなる。
【０１７３】
これを利用して、光ファイバの仕様を、レーザの出力と組み合わせて使用した時に、レーザ光がファイバの不特定の箇所の側面からファイバの外側に漏れるように設定することができる。具体的なファイバの仕様を決定する時に考慮すべき事項としては、例えばファイバの材料またはクラッド径等が挙げられる。
【０１７４】
従って、光源装置１を励起光の合計出力がワット（Ｗ）クラスの大出力の光源装置として実現することにより、ファイバへの加工を施すことなしに、クラッド側面の外側に漏れるレーザ光を好適に検知することができる。
【０１７５】
より具体的には、例えば、（ｉ）照明光として２００ルーメン（ｌｍ）クラスの光束が必要な用途においては、励起光としてのレーザ光の合計出力を１〜２Ｗに、（ｉｉ）１０００ｌｍクラスの光束が必要な用途においては、レーザ光の合計出力を５〜１０Ｗにすることができる。
【０１７６】
このように、光源装置１を大出力の光源装置として実現することによる利点は、本願の発明者らが新たに見出したものである。
【０１７７】
なお、本実施形態の光源装置１では、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の両方の検知ユニットによって、レーザ光の漏れを検知している。
【０１７８】
しかしながら、レーザ光を検知する検知ユニットとしては、ファイバ漏光検知ユニット１８のみが設けられていてもよい。但し、故障の特定精度を向上させるという観点からは、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８の両方を設けることが好ましい。
【０１７９】
また、本実施形態の光源装置１では、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８は、白色光出力判定部１１から白色光出力判定情報を与えられるまでは、停止状態であるように構成されている。これにより、光源装置１の消費電力を低減させることができる。
【０１８０】
しかしながら、光源装置１への電力の供給が安定して確保される状況であれば、励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８は、光源装置１の起動とともに動作開始するように構成されてもよい。
【０１８１】
また、光源装置１の構造上、ファイバの一部を曲げざるを得ない場合には、ファイバの曲げ部に受光素子（励起光源検知ユニット１７またはファイバ漏光検知ユニット１８）を設置してもよい。
【０１８２】
これは、ファイバの曲げ部では、レーザ光の漏れが大きくなるため、光出力の検知精度を向上させることができるためである。
【０１８３】
しかしながら、上述のように光源装置１においては、ファイバの曲げ加工は必須ではない。また、ファイバの曲げ損失の増加を抑制するという観点からも、ファイバを可能な限り曲げないように、光源装置１の構造を設計することが好ましい。
【０１８４】
このため、ファイバが直線状に延びている箇所に受光素子（励起光源検知ユニット１７またはファイバ漏光検知ユニット１８）を設置することが好ましい。
【０１８５】
また、本実施形態の光源装置１では、白色光検知ユニット１９が投光部７９の内部に設けられた構成が例示されている。しかしながら、白色光検知ユニット１９は、投光部７９の筐体の外側に取り付けられてもよい。また、白色光検知ユニット１９が、投光部７９の内部および外部にはみ出すように、投光部７９に嵌めこまれてもよい。
【０１８６】
また、白色光検知ユニット１９には、（ｉ）蛍光（白色光）の波長を検知するフォトダイオードと、（ｉｉ）レーザ光（青色光）の波長を検知するフォトダイオードとの２つの受光素子を設けてもよい。
【０１８７】
この場合、発光部７８における蛍光体（例えば、蛍光体粒子を含んだ蛍光体層）が剥離したことに起因して、発光部７８による波長変換が施されなかったレーザ光をも検知することが可能となる。
【０１８８】
また、マルチモードファイバ７７が報知部８０の近傍に引き込まれている場合には、
報知部８０（特に、報知部８０において故障情報が表示される部分）において文字または図形等を示す発光体、あるいはバックライト等用の光源として、マルチモードファイバ７７から漏れたレーザ光を利用してもよい。
【０１８９】
〔変形例〕
光源装置１において、光ファイバ７４ａ〜７４ｅから漏れるレーザ光を検知する受光部７３の構造は特に限定されない。例えば、受光部７３の構造として、図５に示された受光部７３ｘの構造が適用されてもよい。
【０１９０】
図５は、光源装置１の受光部７３の変形例としての受光部７３ｘの構造を示す断面図である。受光部７３ｘは、反射ミラー７３ｘｒ（反射部材）、フォトダイオード７３ｘｐ（受光素子）、透明窓７３ｘｔ、サブマウント７３ｘｍ、ステム７３ｘｓ、キャップ７３ｘｃ、およびリード端子７３ｘｌを備えている。
【０１９１】
受光部７３ｘは、光ファイバ７４ｘからのレーザ光の漏れ光Ｌ１を検知する部材である。漏れ光Ｌ１がフォトダイオード７３ｘｐの受光面７３ｘｐｓに照射されることにより、７３ｘによる漏れ光Ｌ１の検知が行われる。
【０１９２】
図５に示されるように、フォトダイオード７３ｘｐは、サブマウント７３ｘｍの上に実装されている。また、サブマウント７３ｘｍは、ステム７３ｘｓの上に配置されている。
【０１９３】
キャップ７３ｘｃは、フォトダイオード７３ｘｐをシーリングする役割を担う。キャップ７３ｘｃには、透明窓７３ｘｔが組み込まれている。フォトダイオード７３ｘｐは、透明窓７３ｘｔを介して、漏れ光Ｌ１を受光することができる。
【０１９４】
また、ステム７３ｘｓの裏面（サブマウント７３ｘｍを支持する面とは反対側の面）には、２つのリード端子７３ｘｌが設けられている。フォトダイオード７３ｘｐは、リード端子７３ｘｌを介して、外部と電気的に接続される。
【０１９５】
また、反射ミラー７３ｘｒは、ドーム状の形状を有している。反射ミラー７３ｘｒは、受光面７３ｘｐｓの上部（受光面７３ｘｐｓから、反射ミラー７３ｘｒのドーム状の形状の頂点に向かう側）に配置されている。反射ミラー７３ｘｒには、光ファイバ７４ｘを水平方向に貫通させるように穴が開けられている。
【０１９６】
受光部７３ｘの構成によれば、光ファイバ７４ｘの側面の全方向を受光部７３ｘの内部に覆うことができる。また、漏れ光Ｌ１のうち、受光面７３ｘｐｓに直接的に入射しない光を、反射ミラー７３ｘｒによって反射させることにより、当該光を受光面７３ｘｐｓに向けることができる。
【０１９７】
これにより、フォトダイオード７３ｘｐにおいて受光される漏れ光Ｌ１を増加させることができるため、漏れ光Ｌ１の検知をさらに有効に行うことができる。
【０１９８】
なお、反射ミラー７３ｘｒの形状は、必ずしもドーム状に限定されない。反射ミラー７３ｘｒは、光ファイバ７４ｘの側面を覆い、かつ、漏れ光Ｌ１を受光面７３ｘｐｓに向かわせるように光を反射させるように構成されていればよい。従って、反射ミラー７３ｘｒの形状を、例えば球状または直方体状としてもよい。
【０１９９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２００】
（光源装置２）
図６は、本実施形態の光源装置２の概略的な構成を示す図である。本実施形態の光源装置２は、実施形態１の光源装置１において、（ｉ）励起光源検知ユニット１７を励起光源検知ユニット２７（第２励起光検知部）に、かつ、（ｉｉ）励起光源ユニット７０を励起光源ユニット７０ｓに、それぞれ置き換えることによって得られる構成である。
【０２０１】
（励起光源ユニット７０ｓ）
図６に示されているように、励起光源ユニット７０ｓは、レーザ素子７１ａ〜７１ｅ、放熱部７２、光ファイバ７４ａ〜７４ｅ、およびコネクタ７６を備えている。
【０２０２】
すなわち、本実施形態の励起光源ユニット７０ｓは、実施形態１の励起光源ユニット７０から受光部７３ａ〜７３ｅを除外した構成である。
【０２０３】
さらに、光源装置２では、励起光源検知ユニット２７は、励起光源ユニット７０ｓの内部に設けられている。具体的には、励起光源検知ユニット２７は、バンドルファイバ７５の側面に取り付けられている。
【０２０４】
本実施形態の光源装置２では、受光部７３ａ〜７３ｅが設けられていないために、励起光源検知ユニット２７によって、バンドルファイバ７５の側面から漏れたレーザ光を直接的に検知する。
【０２０５】
励起光源検知ユニット２７は、バンドルファイバ７５の側面から漏れたレーザ光を検知した結果としての光電流を、レーザ光出力判定部１２に与える。以降、レーザ光出力判定部１２において、実施形態１と同様の処理が行われる。
【０２０６】
（光源装置２の効果）
本実施形態の光源装置２は、受光部７３ａ〜７３ｅが除外されたことにより、実施形態１の光源装置１に比べて、より単純な構成として実現される。
【０２０７】
従って、レーザ素子７１ａ〜７１ｅのうち、どのレーザ素子に異常が生じているかを特定する故障情報を生成する必要がない場合には、より単純な構成の光源装置である光源装置２を実現すればよい。これにより、光源装置の構成部品数が低減されることによって、光源装置のメンテナンスの容易化およびコストの低減が実現されるという効果を奏する。
【０２０８】
なお、マルチモードファイバ７７を励起光源ユニット７０ｓの内部に引きこむ場合には、ファイバ漏光検知ユニット１８をも、励起光源ユニット７０ｓの内部に設けてもよい。
【０２０９】
また、励起光源検知ユニット２７は、必ずしもバンドルファイバ７５に取り付けられる必要はない。例えば、励起光源検知ユニット２７は、励起光源ユニット７０ｓ内の適当な位置に配置されてもよい。この場合、励起光源検知ユニット２７は、励起光源ユニット７０ｓの内部に漏れたレーザ光を検知する。
【０２１０】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２１１】
（光源装置３）
図７は、本実施形態の光源装置３の概略的な構成を示す図である。本実施形態の光源装置３は、実施形態１の光源装置１において、（ｉ）マルチモードファイバ７７を、マルチモードファイバ７７ａおよび７７ｂに、（ｉｉ）ファイバ漏光検知ユニット１８を、ファイバ漏光検知ユニット３８ａ（第１励起光検知部）および３８ｂに、かつ、（ｉｉｉ）コネクタ７６をコネクタ７６ａに、それぞれ置き換えることによって得られる構成である。
【０２１２】
図７に示されているように、光源装置３には、レーザ素子７１から発光部７８へ向かうレーザ光の導光路として、２つのマルチモードファイバ７７ａおよび７７ｂが設けられている。
【０２１３】
マルチモードファイバ７７ａの入射端は、バンドルファイバ７５の出射端と光学的に結合されている。また、マルチモードファイバ７７ａの出射端は、コネクタ７６ａを介して、マルチモードファイバ７７ｂの入射端と光学的に結合されている。
【０２１４】
このように、光源装置３において、コネクタ７６ａは、マルチモードファイバ同士（すなわち、マルチモードファイバ７７ａとマルチモードファイバ７７ｂ）を光学的に結合するための部材として設けられている。
【０２１５】
また、マルチモードファイバ７７ｂの出射端は、実施形態１のマルチモードファイバ７７の出射端と同様に、発光部７８と光学的に結合されている。
【０２１６】
さらに、光源装置３では、２つのマルチモードファイバ７７ａおよび７７ｂのそれぞれから漏れるレーザ光を検知するために、２つのファイバ漏光検知ユニット３８ａおよび３８ｂが設けられている。
【０２１７】
具体的には、ファイバ漏光検知ユニット３８ａは、マルチモードファイバ７７ａの側面に取り付けられている。また、ファイバ漏光検知ユニット３８ｂは、マルチモードファイバ７７ｂの側面に取り付けられている。
【０２１８】
ファイバ漏光検知ユニット３８ａおよび３８ｂのそれぞれは、マルチモードファイバ７７ａおよび７７ｂの側面から漏れたレーザ光を検知した結果としての光電流を、レーザ光出力判定部１２に与える。以降、レーザ光出力判定部１２において、実施形態１と同様の処理が行われる。
【０２１９】
（光源装置３の効果）
本実施形態の光源装置３によれば、光源装置１を適用するシステムの設計に応じて、複数のマルチモードファイバを設ける必要がある場合に対応できる。
【０２２０】
具体的には、本実施形態の光源装置３によれば、複数本のマルチモードファイバのそれぞれに、ファイバ漏光検知ユニットが設けられている。このため、複数のマルチモードファイバのうち、どのマルチモードファイバに異常が発生したかを特定することができる。
【０２２１】
従って、光源装置３のどの部分に異常が発生したかについての故障情報を、より詳細な情報としてユーザに提供することができる。このため、ユーザが故障箇所の修理を迅速に行うことができるという効果を奏する。
【０２２２】
なお、本実施形態では２本のマルチモードファイバが用いられているが、マルチモードファイバの数はこれに限定されない。マルチモードファイバの数が３本以上であっても、複数本のマルチモードファイバのそれぞれに、ファイバ漏光検知ユニットを設けることができる。
【０２２３】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図８〜図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２２４】
（光源装置４）
図８は、本実施形態の光源装置４の概略的な構成を示す図である。また、図９は、光源装置４の構成を示す機能ブロック図である。
【０２２５】
本実施形態の光源装置４は、実施形態１の光源装置１において、（ｉ）振動センサ９５を付加し、かつ、（ｉｉ）主制御部１０を、主制御部４０に置き換えることによって得られる構成である。
【０２２６】
また、本実施形態の主制御部４０は、白色光出力判定部１１、レーザ光出力判定部１２、駆動制御部１３、故障情報生成部１４、および振動判定部４５（振動判定手段）として機能する。本実施形態の主制御部４０は、実施形態１の主制御部１０において、振動判定部４５を付加することによって得られる構成である。
【０２２７】
（振動センサ９５）
振動センサ９５は、振動の大きさを検知する機能を有する。振動センサ９５としては、例えば角速度センサが用いられる。
【０２２８】
図８に示されるように、光源装置４では、振動センサ９５は、投光部７９の筐体の外側に取り付けられている。この場合、振動センサ９５は、投光部７９において生じた振動の大きさを検知する。振動センサ９５は、検知した振動の値を振動判定部４５に与える。
【０２２９】
なお、振動センサ９５が取り付けられる位置は、光源装置４から外部に出射される光の強度との相関が最も強い光である、発光部７８が発する白色光に対して、影響を及ぼす振動をより適切に検知できるように、発光部７８の近傍の位置とすることが好ましい。しかしながら、振動センサ９５が取り付けられる位置は、特に限定される必要はない。
【０２３０】
また、本実施形態では、光源装置４に１つの振動センサ９５のみが設けられた構成が例示されているが、２つ以上の振動センサが設けられてもよい。
【０２３１】
このように、振動センサ９５は、光源装置４に伝わる振動を検知するために設けられている。振動センサ９５が光源装置４に設けられた場合には、振動センサ９５は、光源装置４に伝わる振動を直接的に検知することができる。
【０２３２】
しかしながら、振動センサ９５は、光源装置４に必ずしも直接的に設けられなくともよい。例えば、振動センサ９５は、光源装置４が搭載されている自動車に設けられてもよい。この場合には、振動センサ９５は、光源装置４に伝わる振動を間接的に検知する。
【０２３３】
（振動判定部４５）
図９に示されるように、振動判定部４５は、振動センサ９５において検知された振動の値を取得する。また、振動判定部４５には、振動の値の安定範囲が、あらかじめ設定されている。
【０２３４】
振動の値の安定範囲とは、白色光検知ユニット１９における白色光の検知が安定的に行われる振動の値の範囲である。この安定範囲は、例えば、光源装置４が搭載される自動車の振動設計の仕様等に基づいて、光源装置４の設計者によって適宜決定されてよい。
【０２３５】
また、振動の大きさ、レーザ光の出力、白色光の出力、および白色光検知ユニット１９によって検知されたレーザ光の出力の間の関係を実測したデータに基づいて、光源装置４の設計者によって振動の値の安定範囲が決定されてもよい。
【０２３６】
振動判定部４５は、振動センサ９５において検知された振動の値が、安定範囲内にあるか否か（具体的には、振動の値が所定値よりも大きいか否か）を判定する。そして、振動判定部４５は、当該判定結果を示す振動判定情報を生成し、白色光検知ユニット１９に与える。
【０２３７】
振動判定情報は、白色光検知ユニット１９の動作を制御する制御信号である。具体的には、振動判定情報が、振動の値が安定範囲内にあることを示している場合には、当該振動判定情報は、白色光検知ユニット１９の動作を開始させるトリガ信号として機能する。
【０２３８】
他方、振動判定情報が、振動の値が安定範囲内にないことを示している場合には、当該振動判定情報は、白色光検知ユニット１９の動作を停止させるトリガ信号として機能する。
【０２３９】
（光源装置４における異常検知の処理の流れ）
図１０は、光源装置４における異常検知の処理の流れを例示するフローチャートである。以下、図１０を参照し、処理Ｓ２１〜Ｓ３１について説明を行う。
【０２４０】
なお、図１０の処理Ｓ２２〜Ｓ３１は、図４の処理Ｓ１〜Ｓ１０と同様の処理である。このため、以下では、処理Ｓ２１およびその前後の処理についてのみ説明する。
【０２４１】
はじめに、光源装置４の動作開始に伴って、振動センサ９５による振動の検知が行われる。なお、光源装置４が動作開始された直後の時点では、白色光検知ユニット１９は起動されていない。この点において、本実施形態の光源装置４は、実施形態１の光源装置１と異なっている。
【０２４２】
そして、振動判定部４５は、振動センサ９５において検知された振動の値が、安定範囲内にあるか否かを判定する（処理Ｓ２１）。続いて、振動判定部４５は、当該判定結果を示す振動判定情報を生成し、白色光検知ユニット１９に与える。
【０２４３】
振動の値が安定範囲内にあると判定された場合には（処理Ｓ２１においてＹＥＳ）、振動判定情報をトリガ信号として、白色光検知ユニット１９が起動される（処理Ｓ２２）。
【０２４４】
他方、振動の値が安定範囲内にないと判定された場合には（処理Ｓ２１においてＮＯ）、白色光検知ユニット１９は起動されない。そして、処理Ｓ２１においてＹＥＳの条件が発生するまで、処理Ｓ２１の判定が反復される。
【０２４５】
（光源装置４の効果）
一般に、光源装置に過大な振動が発生した場合には、光の検知が困難となる。特に、光源装置が自動車等の移動体に設けられている場合には、移動体の走行による過大な振動に起因して、光の検知が適切に行われない可能性があるという問題がある。
【０２４６】
しかしながら、本実施形態の光源装置４では、振動センサ９５において検知された振動の値が安定範囲内にある場合にのみ、白色光検知ユニット１９による白色光の検知を行うことができる。
【０２４７】
これにより、光源装置４によれば、光源装置４に振動が発生している場合においても、適切に光を検知することができるという効果を奏する。
【０２４８】
なお、本実施形態では、白色光検知ユニット１９の動作を制御するために、投光部７９の近傍に振動センサ９５を設ける構成が例示されている。しかしながら、振動センサは、
励起光源検知ユニット１７およびファイバ漏光検知ユニット１８のそれぞれの動作を制御するために設けられてもよい。
【０２４９】
例えば、励起光源ユニット７０の近傍に振動センサを設け、励起光源検知ユニット１７の動作を制御してもよい。また、マルチモードファイバ７７の近傍に振動センサを設け、ファイバ漏光検知ユニット１８の動作を制御してもよい。
【０２５０】
この場合も、光源装置４に振動が発生している場合に、光の検知を適切に行うことができる。従って、複数の振動センサを動作させるために十分な電力を光源装置４に安定して供給でき、かつ、主制御部４０の処理能力に余裕がある場合には、光源装置４をこのように構成してもよい。
【０２５１】
また、本実施形態では、振動判定部４５が上述の判定結果を示す振動判定情報を生成し、白色光検知ユニット１９に直接与える構成が例示されている。
【０２５２】
しかしながら、振動判定情報は、白色光出力判定部１１に与えられてもよい。この場合、振動の状態と白色光の状態との両方を考慮して各検知ユニットを制御するため、処理が煩雑になるが、より安定した状態での検知を行うことができる。主制御部４０の処理能力に余裕がある場合には、光源装置４をこのように構成してもよい。
【０２５３】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２５４】
（光源装置５）
本実施形態の光源装置５は、実施形態１の光源装置１において、報知部８０を報知部８０ａに置き換えることによって得られる構成である。
【０２５５】
（報知部８０ａ）
図１１は、本実施形態の報知部８０ａ、およびその周辺の概略的な構成を示す図である。
【０２５６】
報知部８０ａは、蓄光部８０ａｓおよびパネル８０ａｔを備えている。パネル８０ａｔは、透光材料によって形成されている。パネル８０ａｔは、例えば自動車の運転席に設けられた表示パネルである。この場合、パネル８０ａｔの表示面は、自動車の運転状態を示すインジケータとして機能する。
【０２５７】
蓄光部８０ａｓは、パネル８０ａｔの裏面（表示面とは反対側の面）に設けられている。蓄光部８０ａｓは、例えば、パネル８０ａｔの裏面に蓄光体を塗布することによって形成されてよい。
【０２５８】
なお、蓄光部８０ａｓは、必ずしもパネル８０ａｔと接触するように設けられる必要はない。例えば、マルチモードファイバ７７の側面に蓄光体を塗布することによって、蓄光部８０ａｓが形成されてもよい。
【０２５９】
また、蓄光体とは、励起光の受光が停止された後も、比較的長時間（数十分〜数時間）に亘って蛍光を維持する性質を有する蛍光体を意味する。すなわち、蓄光体は、励起光を受けることによって発した蛍光を蓄光する機能を有する。蓄光体は、例えば、硫化物蛍光体または希土類金属蛍光体等の公知の蓄光体であってよい。
【０２６０】
本実施形態では、マルチモードファイバ７７が報知部８０ａの裏面の近傍に引き込まれている。従って、マルチモードファイバ７７から漏れたレーザ光Ｌ２は、蓄光部８０ａｓに照射される。
【０２６１】
蓄光部８０ａｓは、レーザ光Ｌ２を受光したことにより、蛍光Ｌ３を発する。上述したように、蓄光部８０ａｓは、レーザ光Ｌ２の受光が停止された後も、長時間に亘って蛍光Ｌ３を発し続けることができる。
【０２６２】
これにより、蓄光部８０ａｓから発せられた蛍光Ｌ３は、パネル８０ａｔの光源として利用される。
【０２６３】
また、報知部８０ａにおいて、マルチモードファイバ７７と蓄光部８０ａｓとの間には、不図示のシャッターが設けられている。
【０２６４】
当該シャッターは、故障情報生成部１４から取得した故障情報をトリガとして、開くように構成されている。
【０２６５】
このため、当該シャッターは、光源装置５に異常が発生していない場合には、閉じられている。それゆえ、光源装置５に異常が発生していない場合には、マルチモードファイバ７７から漏れたレーザ光Ｌ２は、蓄光部８０ａｓに照射されない。
【０２６６】
これにより、光源装置５に異常が発生している場合にのみ、蓄光部８０ａｓから発せられた蛍光Ｌ３を利用して、パネル８０ａｔに故障情報を表示させることができる。
【０２６７】
故障情報は、例えば警告ランプ８０Ｉの点灯として、パネル８０ａｔに表示されてよい。なお、故障情報の表示は必ずしも警告ランプ８０Ｉの点灯に限らず、故障情報を示す文字データをパネル８０ａｔに表示されてもよい。
【０２６８】
（光源装置５の効果）
本実施形態の光源装置５では、パネル８０ａｔに故障情報を表示するための光源として、蓄光部８０ａｓから発せられた、長時間に亘って持続する蛍光Ｌ３が利用されている。
【０２６９】
これにより、光源装置５の動作を停止した場合（例えば、光源装置５を搭載した自動車のエンジンが停止した場合）においても、長時間に亘ってパネル８０ａｔに故障情報を表示させることができる。
【０２７０】
このため、ユーザまたはメンテナンス作業者が、光源装置５の異常に対処するための作業または連絡を行う場合に、利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０２７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る光源装置（１）は、蛍光体を励起する励起光を出射する励起光源（レーザ素子７１）と、上記励起光を受けて蛍光を発する蛍光体発光部（発光部７８）と、上記励起光を上記蛍光体発光部まで導光する導光部材（マルチモードファイバ７７）と、上記導光部材の側面から漏れた上記励起光を検知する、少なくとも１つの励起光検知部（ファイバ漏光検知ユニット１８）と、を備える。
【０２７２】
上記の構成によれば、導光部材から漏れた励起光を検知する位置は、導光部材にあらかじめ加工が施された特定の位置に限定されない。このため、導光部材の加工が施されていない位置においても、励起光の漏れを検知することができるという効果を奏する。
【０２７３】
また、導光部材に意図的に曲げ加工を施す必要がないため、導光部材の曲げ損失の増加を防ぐことができる。このため、光源装置の消費電力を抑制することができるという効果を奏する。
【０２７４】
また、本発明の態様２に係る光源装置は、上記態様１において、上記導光部材は、光ファイバであり、上記光ファイバにおいて、上記励起光検知部に近接する位置には、透明な被覆が設けられていることが好ましい。
【０２７５】
上記の構成によれば、励起光検知部による励起光の検知を好適に行うことができるという効果を奏する。
【０２７６】
また、本発明の態様３に係る光源装置は、上記態様１において、上記導光部材は、クラッドを有する光ファイバであり、上記光ファイバにおいて、上記励起光検知部に近接する位置において、上記クラッドが露出されていることが好ましい。
【０２７７】
上記の構成によれば、励起光検知部による励起光の検知を好適に行うことができるという効果を奏する。
【０２７８】
また、本発明の態様４に係る光源装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記導光部材は、光ファイバであり、上記導光部材の材料およびクラッド径の少なくともいずれかは、上記励起光源の出力に対して上記導光部材の不特定の箇所の側面から上記励起光が漏れるように設定されていることが好ましい。
【０２７９】
上記の構成によれば、導光部材の加工が施されていない位置においても、励起光の漏れを検知することができるという効果を奏する。
【０２８０】
また、本発明の態様５に係る光源装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部は、上記導光部材が直線状に延びている箇所において、上記励起光を検知することが好ましい。
【０２８１】
上記の構成によれば、導光部材の曲げ損失の増加を抑制するために、導光部材を可能な限り曲げないように光源装置の構造が設計されている場合においても、励起光を検知することができるという効果を奏する。
【０２８２】
また、本発明の態様６に係る光源装置は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段（レーザ光出力判定部１２）をさらに備えることが好ましい。
【０２８３】
上記の構成によれば、励起光の強度が所定の基準を満たしていないことを判定することにより、光源装置に異常が発生した可能性を検知することができる。
【０２８４】
また、本発明の態様７に係る光源装置は、上記態様１から６のいずれか１つにおいて、上記光源装置は、上記蛍光を含む照明光を出射し、上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部（白色光検知ユニット１９）をさらに備えていることが好ましい。
【０２８５】
上記の構成によれば、光源装置から出射される照明光（白色光）の強度をも検知することができるという効果を奏する。
【０２８６】
また、本発明の態様８に係る光源装置は、上記態様７において、上記照明光検知部の検知結果に基づいて、上記照明光の強度が所定範囲内にあるかどうかを判定する励起光判定手段をさらに備え、上記励起光判定手段は、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度と、上記照明光検知部が検知した上記照明光の強度との関係に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかをさらに判定することが好ましい。
【０２８７】
上記の構成によれば、照明光の強度が所定範囲内にないことを判定することにより、光源装置に異常が発生した可能性を検知することができる。
【０２８８】
また、本発明の態様９に係る光源装置は、上記態様６から８のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段をさらに備え、上記励起光判定手段の判定に基づき、上記励起光源の動作を制御する駆動制御手段（駆動制御部１３）をさらに備えることが好ましい。
【０２８９】
上記の構成によれば、励起光の出力が安全か否かの判断に基づいて、光源装置の動作を制御することができるという効果を奏する。
【０２９０】
また、本発明の態様１０に係る光源装置は、上記態様９において、上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部をさらに備え、上記駆動制御手段は、上記励起光の強度が上記所定の基準を満たしている場合で、かつ、上記照明光の強度が所定の範囲内にない場合に、上記照明光の強度が上記所定の範囲内となるように、上記励起光の強度を調整することが好ましい。
【０２９１】
上記の構成によれば、光源装置に異常が発生したと想定される場合であっても、励起光の出力が安全と判断されている場合には、励起光源の動作を停止させずに、光源装置の動作を制御することができる。
【０２９２】
このため、光源装置に要求される照明光の出力を満たしつつ、かつ、安全性を同時に確保することができるという効果を奏する。
【０２９３】
また、本発明の態様１１に係る光源装置は、上記態様９において、上記駆動制御手段は、上記励起光判定手段の判定に基づき、上記励起光の強度が上記所定の基準を満たしていない場合に、上記励起光源の動作を停止させることが好ましい。
【０２９４】
上記の構成によれば、励起光の強度が所定の基準（安全基準）を満たさないと判断される場合に、励起光源からの励起光の出射を停止することができる。このため、光源装置の安全性を確保することができるという効果を奏する。
【０２９５】
また、本発明の態様１２に係る光源装置は、上記態様７から１１のいずれか１つにおいて、上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部と、上記照明光検知部の検知結果に基づいて、上記照明光の強度が所定範囲内にあるかどうかを判定する励起光検知制御手段と、をさらに備え、上記励起光検知制御手段は、上記照明光の強度が上記所定範囲内にない場合に、上記励起光検知部の少なくとも１つを起動させることが好ましい。
【０２９６】
上記の構成によれば、照明光の強度が所定範囲内にない場合（光源装置に異常が発生したと想定される場合）にのみ、励起光の検知を開始することができる。このため、光源装置の消費電力を低減させることができるという効果を奏する。
【０２９７】
また、本発明の態様１３に係る光源装置は、上記態様６から１２のいずれかにおいて、上記光源装置は、上記蛍光体発光部が発した蛍光を含む照明光を出射し、上記蛍光を含んだ照明光の強度を検知する照明光検知部と、上記励起光検知部が検知した上記励起光の強度に基づいて、上記励起光の強度が所定の基準を満たしているかどうかを判定する励起光判定手段と、上記照明光検知部の検知結果に基づいて、上記照明光の強度が所定範囲内にあるかどうかを判定する励起光検知制御手段と、上記励起光判定手段および上記励起光検知制御手段の少なくともいずれかにおける判定結果を用いて、光源装置に異常が生じていることを示す故障情報を生成する故障情報生成手段（故障情報生成部１４）と、上記故障情報を報知する報知部（８０）と、をさらに備えることが好ましい。
【０２９８】
上記の構成によれば、光源装置に異常が発生していることを、ユーザに報知することができるという効果を奏する。
【０２９９】
また、本発明の態様１４に係る光源装置は、上記態様１から１３のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部は、上記導光部材の複数の箇所に配置されていることが好ましい。
【０３００】
上記の構成によれば、導光部材において異常が発生した箇所を、より詳細に特定することができるという効果を奏する。
【０３０１】
また、本発明の態様１５に係る光源装置は、上記態様１から１４のいずれか１つにおいて、上記導光部材を複数種類備えるとともに上記励起光検知部を複数備え、第１励起光検知部（ファイバ漏光検知ユニット１８）は、第１導光部材（マルチモードファイバ７７）から漏れた励起光の強度を検知し、第２励起光検知部（励起光源検知ユニット１７）は、第２導光部材（光ファイバ７４ａ〜７４ｅ）から漏れた励起光の強度を検知することが好ましい。
【０３０２】
上記の構成によれば、第１導光部材から漏れた励起光に加えて、第２導光部材から漏れた励起光の強度をも検知することができる。このため、励起光をより高精度に検知できるという効果を奏する。
【０３０３】
また、本発明の態様１６に係る光源装置は、上記態様１から１５のいずれか１つにおいて、上記励起光源は、複数のレーザ素子（７１ａ〜７１ｅ）によって構成されていることが好ましい。
【０３０４】
上記の構成によれば、レーザ素子の個数によって、励起光源の出力を適宜設定することができるという効果を奏する。
【０３０５】
また、本発明の態様１７に係る光源装置は、上記態様１６において、複数のレーザ素子に対応する複数の第２導光部材のそれぞれから漏れた上記励起光を検知する受光部（７３ａ〜７３ｅ）をさらに備えており、上記励起光検知部は、上記受光部と通信可能に接続されていることが好ましい。
【０３０６】
上記の構成によれば、受光部において、各レーザ素子に対応する第２導光部材から漏れた励起光を検知することができる。従って、受光部の検知結果を励起光検知部に与えることにより、どのレーザ素子に異常が発生したかを個別に特定することができるという効果を奏する。
【０３０７】
また、本発明の態様１８に係る光源装置は、上記態様１６において、第１導光部材および第２導光部材をさらに備え、上記複数のレーザ素子のそれぞれに対応するように設けられた複数の第２導光部材の、それぞれが出射端において束ねられることによって、バンドルファイバ（７５）が構成されており、上記バンドルファイバの出射端は、上記第１導光部材の入射端と光学的に結合されており、上記励起光検知部は、上記バンドルファイバまたは上記第１導光部材の少なくともいずれかの近傍に配置されていることが好ましい。
【０３０８】
上記の構成によれば、励起光源の出射端側および励起光検知部を、より単純に構成することができる。従って、光源装置の構成をより単純化することができるという効果を奏する。
【０３０９】
また、本発明の態様１９に係る光源装置は、上記態様１から１８のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部は、漏れた上記励起光を検知する受光素子（フォトダイオード７３ｘｐ）と、上記導光部材の側面の少なくとも一部を覆い、上記側面から漏れた励起光を反射する反射部材（反射ミラー７３ｘｒ）と、を備えていることが好ましい。
【０３１０】
上記の構成によれば、受光部により多くの励起光を受光させることができるという効果を奏する。
【０３１１】
また、本発明の態様２０に係る光源装置は、上記態様１９において、上記反射部材は、上記導光部材の上記側面から漏れた上記励起光のうち、上記受光素子の受光面（７３ｘｐｓ）に直接的に入射しない光を反射し、当該光を上記受光面に向けることが好ましい。
【０３１２】
上記の構成によれば、受光部にさらに多くの励起光を受光させることができるという効果を奏する。
【０３１３】
また、本発明の態様２１に係る光源装置は、上記態様１３において、上記報知部は、表示部であり、上記導光部材は、上記表示部の表示面とは反対側の面である裏面の近傍に配置されており、上記表示部の裏面には、上記励起光を受けることによって発した蛍光を蓄光する蓄光部（８０ａｓ）が設けられていることが好ましい。
【０３１４】
上記の構成によれば、表示部の光源として、導光部材から漏れた励起光を利用することができる。さらに、光源装置の動作を停止した場合においても、蓄光部の蛍光が維持していることによって、比較的長時間に亘って表示部に故障情報が表示される。
【０３１５】
このため、光源装置に異常が発生した場合において、ユーザまたはメンテナンス作業者による作業の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０３１６】
また、本発明の態様２２に係る光源装置は、上記態様１から２１のいずれか１つにおいて、上記光源装置に伝わる振動を検知する振動センサ（９５）によって検知された振動の値が所定値よりも大きいかどうかを判定する振動判定手段（振動判定部４５）をさらに備え、上記振動判定手段は、上記振動の値が上記所定値以下であると判定した場合に、上記励起光検知部の少なくとも１つを起動させることが好ましい。
【０３１７】
上記の構成によれば、光源装置において、光検知の精度に影響を及ぼさない程度の大きさの振動が発生している場合にのみ、励起光の検知を行うことができるという効果を奏する。
【０３１８】
また、本発明の態様２３に係る光源装置は、上記態様１から２２のいずれか１つにおいて、上記導光部材は、マルチモードファイバであることが好ましい。
【０３１９】
上記の構成によれば、励起光の強度分布を均一な強度分布を有する励起光を、蛍光体発光部に照射することができるという効果を奏する。
【０３２０】
また、本発明の態様２４に係る光源装置は、上記態様１から２３のいずれか１つにおいて、上記励起光検知部は、上記導光部材が曲がっている箇所において、上記励起光を検知してもよい。
【０３２１】
上記の構成によれば、励起光の漏れが大きくなる導光部材の曲げ部において、励起光を検知することができる。このため、光検知の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【０３２２】
また、上記態様１から２４のいずれか１つに係る光源装置を備えた車両も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０３２３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０３２４】
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０３２５】
すなわち、本発明の一態様に係る光源装置は、（ａ）蛍光体を励起するための励起用光源部と、（ｂ）光の照射により蛍光を発する発光部と、（ｃ）励起用光源部が発した光を発光部まで導光するファイバと、を備え、導光ファイバの光を測定するファイバ検知部をさらに備える。
【０３２６】
また、本発明の一態様に係る光源装置において、ファイバ検知部は、ファイバのクラッドの側面から漏れる光を検知する。
【０３２７】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、蛍光体の発光を測定する検知部をさらに備える。
【０３２８】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、励起用光源部の光を測定する励起用光源検知部をさらに備える。
【０３２９】
また、本発明の一態様に係る光源装置において、光源装置が有する、判断する機構には、発光部の光が所定の出力範囲を下回った場合に、ファイバ検知部および励起用光源検知部の少なくともいずれか一つを動作させる。
【０３３０】
また、本発明の一態様に係る光源装置において、光源装置の判断する機構は、ファイバの漏れ光と、蛍光体の発光と、励起用光源部の光と、に対し、それぞれを測定した検知器の出力の少なくともいずれか一つに応じて、励起用光源部の駆動電流を通電停止するかどうか判断する。
【０３３１】
また、本発明の一態様に係る光源装置において、光源装置の判断する機構には、光源装置が適用される装置に必要とされる光の出力を満たすように、蛍光体の発光の所定の出力範囲が予め記憶されており、判断する機構は、蛍光体の発光が所定の出力範囲を満たすように、励起用光源部の駆動電流を制御する。
【０３３２】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、表示部を有し、その判断する機構は、ファイバの漏れ光と、蛍光体の発光と、励起用光源部の光と、の少なくともいずれか一つに対し、それぞれを測定した検知器の出力に応じて、異常の告知を表示部にて行う。
【０３３３】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、ファイバが直線ではない箇所で光の出力を測定する。
【０３３４】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、励起用光源部としての複数のレーザ素子と、レーザ素子ごとに設けられたファイバと、を有し、レーザ素子ごとに設けられたファイバのそれぞれに受光部が設けられている。
【０３３５】
また、本発明の一態様に係る光源装置において、励起用光源部としての複数のレーザ素子ごとに設けられたファイバは、励起用光源内部において、出射端でバンドルされてマルチモードファイバに接続されており、筺体内部のバンドル箇所もしくはマルチモードファイバの少なくともいずれかに受光部が設けられている。
【０３３６】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、励起用光源部が発した光を発光部まで導光するファイバの複数の箇所において、ファイバの光を検知する受光部を有し、その判断する機構は、ファイバのどの箇所で異常が起こったかを特定する。
【０３３７】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、振動を検知する機構をさらに備え、判断する機構は、検知した振動の強さが、所定の範囲を満たすときに光を測定する指示を検知部に出す。
【０３３８】
また、本発明の一態様に係る光源装置は、表示部近傍に引きまわしたファイバと、ファイバ近傍あるいはファイバに接して設けられた蓄光体と、を有し、蓄光体に蓄積された励起用光源の光が表示部の光源として用いられる。
【０３３９】
また、本発明の一態様に係る車両には、上述の各態様に係る光源装置が備えられている。
【産業上の利用可能性】
【０３４０】
本発明は、光源装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０３４１】
１，２，３，４，５  光源装置
１１  白色光出力判定部（励起光検知制御手段）
１２  レーザ光出力判定部（励起光判定手段）
１３  駆動制御部（駆動制御手段）
１４  故障情報生成部（故障情報生成手段）
１７，２７  励起光源検知ユニット（第２励起光検知部）
１８，３８ａ，３８ｂ  ファイバ漏光検知ユニット（第１励起光検知部）
１９  白色光検知ユニット（照明光検知部）
４５  振動判定部（振動判定手段）
７１，７１ａ〜７１ｅ  レーザ素子（励起光源）
７３，７３ａ〜７３ｅ，７３ｘ  受光部
７３ｘｐ  フォトダイオード（受光素子）
７３ｘｐｓ  受光面
７３ｘｒ  反射ミラー（反射部材）
７４ａ〜７４ｅ  光ファイバ（第２導光部材）
７５  バンドルファイバ
７７  マルチモードファイバ（導光部材，第１導光部材）
７８  発光部（蛍光体発光部）
８０，８０ａ  報知部
８０ａｓ  蓄光部
９５  振動センサ
【図１】
2015210890.tif 000003
【図２】
2015210890.tif 000004
【図３】
2015210890.tif 000005
【図４】
2015210890.tif 000006
【図５】
2015210890.tif 000007
【図６】
2015210890.tif 000008
【図７】
2015210890.tif 000009
【図８】
2015210890.tif 000010
【図９】
2015210890.tif 000011
【図１０】
2015210890.tif 000012
【図１１】
2015210890.tif 000013