(57)【要約】【課題】装置の設置安定性が得られるような光学測定装置用ホルダーを得る。【解決手段】把持部１２および本体部１１を備えたハンドヘルド型の光学測定装置１０に装着される光学測定装置用ホルダー２０であって、把持部の長手方向における端部１２Ｔに固定されるベース部材２１と、本体部の少なくとも一部に当接するように配置される当接部２２Ｇおよびベース部材から当接部に向かって延在する延在部２２Ｅを含む保持部材２２とを備える。光学測定装置用ホルダー２０は、ベース部材２１を把持部の端部に固定し、且つ当接部２２Ｇを本体部の一部に当接させることによって、光学測定装置１０を保持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置に装着され、前記光学測定装置を所定の設置箇所に固定するための光学測定装置用ホルダーであって、
前記把持部の長手方向における端部に固定されるベース部材と、
前記本体部の少なくとも一部に当接するように配置される当接部と、前記ベース部材から前記当接部に向かって延在する延在部とを含む保持部材と、を備え、
前記ベース部材を前記把持部の前記端部に固定し、且つ前記当接部を前記本体部の前記一部に当接させることによって、前記光学測定装置を保持する、
光学測定装置用ホルダー。
【請求項２】
前記当接部は、間隔を空けて互いに対向する第１当接部および第２当接部を含み、
前記第１当接部および前記第２当接部の間には、前記本体部の鏡胴が配置される、
請求項１に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項３】
前記保持部材は、前記第１当接部と前記第２当接部とを接続する接続部をさらに含み、
前記第１当接部および前記第２当接部は、前記接続部の両端を起点として前記ベース部材の側から遠ざかる方向に延びる面形状を有している、
請求項２に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項４】
前記把持部の前記端部には、三脚ねじ穴が設けられており、
前記ベース部材は、前記三脚ねじ穴に螺合するねじを挿通させるための貫通穴を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記光学測定装置の光軸に対して平行な第１設置面を有し、
前記保持部材は、前記光学測定装置の光軸に対して直交する第２設置面を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項６】
前記光学測定装置の側方に配置される側壁部材をさらに備え、
前記側壁部材は、前記光学測定装置の光軸に対して平行な第３設置面を有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項７】
前記光学測定装置を所定の設置箇所に固定するための固定用ねじが差し込まれる穴部をさらに備え、
前記穴部は、前記穴部の中心軸を延長したときにその延長線が前記光学測定装置の光軸に交差するように形成されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項８】
前記穴部に並ぶように配置され、位置決め用のピンが差し込まれる他の穴部をさらに備え、
前記穴部と前記他の穴部とを結ぶ直線は、前記光学測定装置の光軸に対して平行または直交する位置関係を有している、
請求項７に記載の光学測定装置用ホルダー。
【請求項９】
把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の光学測定装置用ホルダーと、を備えた、
光学測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学測定装置用ホルダーおよび光学測定システムに関し、特に、把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置に装着され、この光学測定装置を所定の設置箇所に固定するために用いられる光学測定装置用ホルダー、ならびに、そのような光学測定装置用ホルダーおよび光学測定装置を備えた光学測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６３−２２９３３５号公報（特許文献１）に開示されているように、ハンドヘルド型の光学測定装置（色彩輝度計ともいわれる）が知られている。ユーザーは、この装置を片手または両手で保持し、ファインダ等を通して測定対象物を視認しながら測定を実行する。光源（発光体）から放射された光またはその光の反射光を検知することによって、装置は測定対象物の色および輝度などを測定することができる。
【０００３】
特開２００７−２５６１０５号公報（特許文献２）および特開２０１２−２１５５７２号公報（特許文献３）に開示されるように、光学測定装置は、三脚などに固定された状態で使用される場合もある。特許文献３には、スタンドと協働することにより光学測定装置を保持するＵ字型のブラケットも開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２２９３３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５６１０５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ハンドヘルド型の光学測定装置を、所定の設置箇所に固定した状態で使用する場合がある。装置は、たとえば生産ラインに沿うように配置されたり、大型装置の中に組み込まれたりする。把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置を所定の設置箇所に固定しようとした場合、従来は、装置の設置安定性を得ることが難しいという実情があった。
【０００６】
本発明は、ハンドヘルド型の光学測定装置を所定の設置箇所に固定した場合に、装置の設置安定性が得られるような光学測定装置用ホルダー、ならびに、そのような光学測定装置用ホルダーおよび光学測定装置を備えた光学測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく光学測定装置用ホルダーは、把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置に装着され、上記光学測定装置を所定の設置箇所に固定するための光学測定装置用ホルダーであって、上記把持部の長手方向における端部に固定されるベース部材と、上記本体部の少なくとも一部に当接するように配置される当接部と、上記ベース部材から上記当接部に向かって延在する延在部とを含む保持部材と、を備え、上記ベース部材を上記把持部の上記端部に固定し、且つ上記当接部を上記本体部の上記一部に当接させることによって、上記光学測定装置を保持する。
【０００８】
好ましくは、上記当接部は、間隔を空けて互いに対向する第１当接部および第２当接部を含み、上記第１当接部および上記第２当接部の間には、上記本体部の鏡胴が配置される。
【０００９】
好ましくは、上記保持部材は、上記第１当接部と上記第２当接部とを接続する接続部をさらに含み、上記第１当接部および上記第２当接部は、上記接続部の両端を起点として上記ベース部材の側から遠ざかる方向に延びる面形状を有している。
【００１０】
好ましくは、上記把持部の上記端部には、三脚ねじ穴が設けられており、上記ベース部材は、上記三脚ねじ穴に螺合するねじを挿通させるための貫通穴を有している。
【００１１】
好ましくは、上記ベース部材は、上記光学測定装置の光軸に対して平行な第１設置面を有し、上記保持部材は、上記光学測定装置の光軸に対して直交する第２設置面を有している。
【００１２】
好ましくは、上記光学測定装置の側方に配置される側壁部材をさらに備え、上記側壁部材は、上記光学測定装置の光軸に対して平行な第３設置面を有している。
【００１３】
好ましくは、上記光学測定装置を所定の設置箇所に固定するための固定用ねじが差し込まれる穴部をさらに備え、上記穴部は、上記穴部の中心軸を延長したときにその延長線が上記光学測定装置の光軸に交差するように形成されている。
【００１４】
好ましくは、上記穴部に並ぶように配置され、位置決め用のピンが差し込まれる他の穴部をさらに備え、上記穴部と上記他の穴部とを結ぶ直線は、上記光学測定装置の光軸に対して平行または直交する位置関係を有している。
【００１５】
本発明に基づく光学測定システムは、把持部および本体部を備えたハンドヘルド型の光学測定装置と、本発明に基づく上記の光学測定装置用ホルダーと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成によれば、ハンドヘルド型の光学測定装置を所定の設置箇所に固定した場合に、装置の設置安定性が得られるような光学測定装置用ホルダー、ならびに、そのような光学測定装置用ホルダーおよび光学測定装置を備えた光学測定システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態における光学測定システムを示す斜視図である。
【図２】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す第１斜視図である。
【図３】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す第２斜視図である。
【図４】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す第３斜視図である。
【図５】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーが互いに分離された状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す平面図であり、図４中の矢印ＶＩ方向からの矢視図に相当する。
【図７】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す右側面図であり、図４中の矢印ＶＩＩ方向からの矢視図に相当する。
【図８】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す左側面図であり、図４中の矢印ＶＩＩＩ方向からの矢視図に相当する。
【図９】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す正面図であり、図４中の矢印ＩＸ方向からの矢視図に相当する。
【図１０】実施の形態における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーを示す底面図であり、図４中の矢印Ｘ方向からの矢視図に相当する。
【図１１】実施の形態の変形例における光学測定装置および光学測定装置用ホルダーが互いに分離された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１９】
［光学測定システム１００］
図１は、実施の形態における光学測定システム１００を示す斜視図である。光学測定システム１００は、光学測定装置１０、光学測定装置用ホルダー２０（以下、単にホルダー２０ともいう）、および設置治具３０を備える。設置治具３０は、上下方向に延びる支持枠３１と、支持枠３１に沿って上下方向に移動可能な可動ステージ３２と、測定対象物（図示せず）が置かれるステージ３３とを含む。可動ステージ３２の上面３２Ｓ（所定の設置箇所）に、ホルダー２０を介して光学測定装置１０が固定される。
【００２０】
図２〜図４は、それぞれ、光学測定装置１０およびホルダー２０を示す第１〜第３斜視図である。図５は、光学測定装置１０およびホルダー２０が互いに分離された状態を示す斜視図である。図６〜図１０は、それぞれ、光学測定装置１０およびホルダー２０を示す平面図、右側面図、左側面図、正面図および底面図であり、図４中の矢印ＶＩ，ＶＩＩ，ＶＩＩＩ，ＩＸ，Ｘ方向からの矢視図に相当している。以下、図２〜図１０を参照して、光学測定装置１０およびホルダー２０について順に詳述する。
【００２１】
［光学測定装置１０］
図２〜図１０に示すように、光学測定装置１０は、ハンドヘルド型の光学測定装置であり、本体部１１および把持部１２を備える。本体部１１は、略直方体の形状を有しており、把持部１２は、本体部１１の下面から下方に向けて略棒状に突出する形状を有する。本体部１１は、接眼枠１３、電池室カバー１４、鏡胴１５、液晶表示器１６、キー操作部１７、操作スイッチ１８および電源スイッチ１９を含む。
【００２２】
接眼枠１３は、本体部１１の背面に設けられ、電池室カバー１４は、本体部１１の上面に設けられる。鏡胴１５は、レンズを内蔵し、測定対象物に対するレンズの焦点を調節可能な機能を有する。液晶表示器１６およびキー操作部１７は、本体部１１の側面に設けられる。操作スイッチ１８は、プッシュ式の押しボタンであり、本体部１１の前面下部に設けられる。電源スイッチ１９は、スライド式のスイッチであり、本体部１１の側面下部に設けられる。
【００２３】
把持部１２の側面には、デジタル入出力端子カバー１２Ｅが設けられ、把持部１２の長手方向の端部１２Ｔ（図２，図５，図７等）には、三脚ねじ穴１２Ｈが設けられる。三脚ねじ穴１２Ｈには、光学測定装置１０およびホルダー２０（ベース部材２１）同士を締結するためのねじ２８（図３）が挿入される。ねじ２８が三脚ねじ穴１２Ｈに螺合することによって、ホルダー２０のベース部材２１と、光学測定装置１０の把持部１２とが相互に固定される。
【００２４】
［光学測定装置用ホルダー２０］
図２〜図１０を参照して、光学測定装置用ホルダー２０（ホルダー２０）は、光学測定装置１０を所定の設置箇所に固定するための部材である。本実施の形態のホルダー２０は、ベース部材２１、保持部材２２および側壁部材２３を含む。ベース部材２１、保持部材２２および側壁部材２３は、いずれも平板状の形状を有しており、アルミニウムなどの金属製の部材を用いて作製される。
【００２５】
（ベース部材２１）
図３〜図５および図１０を参照して、ベース部材２１は、平面視で略Ｌ字状の形状を有する。ベース部材２１は、内表面２１Ｗ（図５）、外表面２１Ｖ（図５）、および端面２１Ｔ，２１Ｕ（図４）を含む。外表面２１Ｖ（第１設置面）は、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に用いられることができる。本実施の形態の外表面２１Ｖは、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図１０）に対して平行である。端面２１Ｔ，２１Ｕは、互いに直交する位置関係を有する。端面２１Ｔには切欠２１Ｐ，２１Ｑ（図４）が設けられ、端面２１Ｕには切欠２１Ｒ，２１Ｓ（図４）が設けられる。
【００２６】
図４を参照して、切欠２１Ｐ，２１Ｑ，２１Ｒ，２１Ｓの内側には、図示しない貫通孔が設けられる。切欠２１Ｐ，２１Ｑの貫通孔に挿通されたねじ（図示せず）は、保持部材２２の下端部２２Ｔ１，２２Ｔ２に設けられた雌ねじ（図示せず）にそれぞれ螺合する。これらの螺合によって、保持部材２２の下端部とベース部材２１とが互いに固定される。同様に、切欠２１Ｒ，２１Ｓの貫通孔に挿通されたねじ（図示せず）は、側壁部材２３の下端部２３Ｔに設けられた雌ねじ（図示せず）にそれぞれ螺合する。これらの螺合によって、側壁部材２３の下端部２３Ｔとベース部材２１とが互いに固定される。
【００２７】
図３および図１０に示すように、ベース部材２１は、貫通穴２１Ｈおよび５つの穴部２１Ａ〜２１Ｅを有する。貫通穴２１Ｈおよび穴部２１Ａ〜２１Ｅは、いずれも、ベース部材２１をその板厚方向に貫通している。貫通穴２１Ｈは、光学測定装置１０の把持部１２に設けられた三脚ねじ穴１２Ｈに対応する位置に設けられる。貫通穴２１Ｈには、ねじ２８（図３）が挿通される。貫通穴２１Ｈに挿通されたねじ２８が三脚ねじ穴１２Ｈに螺合することによって、ホルダー２０のベース部材２１と、光学測定装置１０の把持部１２とが相互に固定される。
【００２８】
穴部２１Ａ〜２１Ｅは、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に活用されることができる。本実施の形態では、ユーザーの多様なニーズに柔軟に応えられるように、ベース部材２１に５つの穴部２１Ａ〜２１Ｅが設けられているが、これらは１つであっても構わない。本実施の形態では、５つの穴部２１Ａ〜２１Ｅが一直線（直線Ｌ３）に沿って並ぶように配置されているが、この構成も必須のものではない。
【００２９】
穴部２１Ａ〜２１Ｅのうちの少なくとも１つは、光学測定装置１０を所定の設置箇所に固定するための固定用ねじが差し込まれる穴部を構成していることが好ましい。ここでいう穴部とは、雌ねじであってもよいし、貫通穴（丸穴）であってもよいし、長穴であってもよい。穴部２１Ａ〜２１Ｅのうちの少なくとも１つは、その穴部の中心軸を延長したときにその延長線が光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図１０）に交差するように形成されていることが好ましい。穴部を基準として位置合わせが行なわれることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ位置合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の位置合わせを容易に行うことが可能となる。
【００３０】
穴部２１Ａ〜２１Ｅのうちの少なくとも１つは、位置決め用のピンが差し込まれる他の穴部を構成していてもよい。この場合には、上記の穴部と他の穴部とを結ぶ直線Ｌ３（図１０）は、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬに対して平行な位置関係を有していることが好ましい。穴部および他の穴部を基準としてホルダー２０および光学測定装置１０の向きが固定されることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ所定の方向に向くように合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の向き調節を容易に行うことが可能となる。
【００３１】
（保持部材２２）
図４，図５および図９を参照して、保持部材２２は、正面視で略Ｈ字状の形状を有する。保持部材２２は、延在部２２Ｅと、延在部２２Ｅの上方（図５紙面上側）に形成された当接部２２Ｇとを含んでいる。延在部２２Ｅは、内表面２２Ｗ（図５）および外表面２２Ｖ（図５）を有する。外表面２２Ｖ（第２設置面）は、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に用いられることができる（図１参照）。本実施の形態の外表面２２Ｖは、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図９）に対して直交している。
【００３２】
延在部２２Ｅの略中央部分には、光学測定装置１０の操作スイッチ１８を操作しやすくするために、切欠２２Ｆが設けられている。延在部２２Ｅの下方側（図５紙面下側）の部分は、２つに分岐した形状を有しており、２つに分岐した部分の端部に下端部２２Ｔ１，２２Ｔ２が形成される。２つに分岐した部分の間には、切欠２２Ｋが設けられる。延在部２２Ｅの上方側（図５紙面上側）の部分も、２つに分岐した形状を有しており、２つに分岐した部分の端部に上端部２２Ｕ１，２２Ｕ２が形成される。２つに分岐した部分の間に、当接部２２Ｇおよび接続部２２Ｊが形成される。
【００３３】
当接部２２Ｇは、光学測定装置１０の本体部１１（本実施の形態では鏡胴１５）に当接するように配置される部位である。上述の通り、延在部２２Ｅの下端部２２Ｔ１，２２Ｔ２は、ベース部材２１に固定される。延在部２２Ｅは、下端部２２Ｔ１，２２Ｔ２（ベース部材２１が固定される部分）から当接部２２Ｇに向かって板状に延在する形状を有している。
【００３４】
本実施の形態の当接部２２Ｇは、間隔を空けて互いに対向する第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎを含む。第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎは、延在部２２Ｅの上方側（図５紙面上側）の部分が２つに分岐することによって形成された部位の内周に位置し、第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎの間に、光学測定装置１０の本体部１１の鏡胴１５が配置される。
【００３５】
第１当接部２２Ｍと第２当接部２２Ｎとの間の間隔は、鏡胴１５の外径に対応している。第１当接部２２Ｍと第２当接部２２Ｎとの間に鏡胴１５が配置された際、第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎの少なくとも一部は鏡胴１５に当接する。本実施の形態では、ベース部材２１を光学測定装置１０の把持部１２の端部１２Ｔに固定し、且つ当接部２２Ｇ（すなわち第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎ）を光学測定装置１０の本体部１１（鏡胴１５）の一部に当接させることによって、ホルダー２０は光学測定装置１０を保持している。
【００３６】
単に、ベース部材２１と把持部１２の端部１２Ｔとがねじ等を用いて互いに固定された状態のみでは、光学測定装置１０はその部分を中心として回転してしまうところ、本実施の形態では、当接部２２Ｇが鏡胴１５との当接（挟持）を介して光学測定装置１０の本体部１１を保持するため、上記のような回転が生じることもない。光学測定装置１０は、ホルダー２０に対して回転することはなく、安定した設置状態でホルダー２０に保持されることができる。
【００３７】
接続部２２Ｊは、第１当接部２２Ｍと第２当接部２２Ｎとを接続する形状を有する。本実施の形態では、第１当接部２２Ｍおよび第２当接部２２Ｎは、接続部２２Ｊの両端を起点として、ベース部材２１の側から遠ざかる方向に延びる平坦な面形状を有している。第１当接部２２Ｍ、接続部２２Ｊおよび第２当接部２２Ｎは、全体として上向きに開口する略Ｃ字形状を有している。当該構成によれば、上方から下方に向かって、光学測定装置１０の鏡胴１５を当接部２２Ｇの内側に落とし込むようにして、光学測定装置１０をホルダー２０に容易に組み付けることができる（図５中の矢印ＡＲ参照）。
【００３８】
図４および図５を参照して、延在部２２Ｅのうちの側壁部材２３が配置される側の端部には、切欠２２Ｐ，２２Ｑ，２２Ｒが設けられる。切欠２２Ｐ，２２Ｑ，２２Ｒの内側には、貫通孔が設けられる。切欠２２Ｐ，２２Ｑ，２２Ｒの貫通孔に挿通されたねじ（図示せず）は、側壁部材２３の端面に設けられた雌ねじ（図示せず）にそれぞれ螺合する。これらの螺合によって、保持部材２２と側壁部材２３の端部２３Ｓ（図４）とが互いに固定される。
【００３９】
保持部材２２は、４つの穴部２２Ａ〜２２Ｄを有する。穴部２２Ａ〜２２Ｄは、いずれも、保持部材２２をその板厚方向に貫通している。穴部２２Ａ〜２２Ｄは、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に活用されることができる。本実施の形態では、ユーザーの多様なニーズに柔軟に応えられるように、保持部材２２に４つの穴部２２Ａ〜２２Ｄが設けられているが、これらは１つであっても構わない。本実施の形態では、４つの穴部２２Ａ〜２２Ｄが一直線（図９に示す直線Ｌ２）に沿って並ぶように配置されているが、この構成も必須のものではない。
【００４０】
穴部２２Ａ〜２２Ｄのうちの少なくとも１つは、光学測定装置１０を所定の設置箇所に固定するための固定用ねじが差し込まれる穴部を構成していることが好ましい。ここでいう穴部とは、雌ねじであってもよいし、貫通穴（丸穴）であってもよいし、長穴であってもよい。穴部２２Ａ〜２２Ｄのうちの少なくとも１つは、その穴部の中心軸を延長したときにその延長線が光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図９）に交差するように形成されていることが好ましい。穴部を基準として位置合わせが行なわれることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ位置合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の位置合わせを容易に行うことが可能となる。
【００４１】
穴部２２Ａ〜２２Ｄのうちの少なくとも１つは、位置決め用のピンが差し込まれる他の穴部を構成していてもよい。この場合には、上記の穴部と他の穴部とを結ぶ直線Ｌ２（図９）は、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬに対して直交する位置関係を有していることが好ましい。穴部および他の穴部を基準としてホルダー２０および光学測定装置１０の向きが固定されることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ所定の方向に向くように合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の向き調節を容易に行うことが可能となる。
【００４２】
（側壁部材２３）
図４，図５および図８参照して、側壁部材２３は、下端部２３Ｔから上端部２３Ｕに向かって延びる板状の形状を有し、中央にはくり貫き部２３Ｋが形成される。側壁部材２３は、内表面２３Ｗ（図５）および外表面２３Ｖ（図５）を有する。外表面２３Ｖ（第３設置面）は、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に用いられることができる。本実施の形態の外表面２３Ｖは、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図８）に対して平行である。
【００４３】
側壁部材２３は、５つの穴部２３Ａ〜２３Ｅを有する。穴部２３Ａ〜２３Ｅは、いずれも、側壁部材２３をその板厚方向に貫通している。穴部２３Ａ〜２３Ｅは、光学測定装置１０およびホルダー２０を、設置治具３０（図１）の可動ステージ３２（上面３２Ｓ）などに固定する際に活用されることができる。本実施の形態では、ユーザーの多様なニーズに柔軟に応えられるように、側壁部材２３に５つの穴部２３Ａ〜２３Ｅが設けられているが、これらは１つであっても構わない。本実施の形態では、５つの穴部２３Ａ〜２３Ｅが一直線（図８に示す直線Ｌ１）に沿って並ぶように配置されているが、この構成も必須のものではない。
【００４４】
穴部２３Ａ〜２３Ｅのうちの少なくとも１つは、光学測定装置１０を所定の設置箇所に固定するための固定用ねじが差し込まれる穴部を構成していることが好ましい。ここでいう穴部とは、雌ねじであってもよいし、貫通穴（丸穴）であってもよいし、長穴であってもよい。穴部２３Ａ〜２３Ｅのうちの少なくとも１つは、その穴部の中心軸を延長したときにその延長線が光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬ（図５，図８）に交差するように形成されていることが好ましい。穴部を基準として位置合わせが行なわれることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ位置合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の位置合わせを容易に行うことが可能となる。
【００４５】
穴部２３Ａ〜２３Ｅのうちの少なくとも１つは、位置決め用のピンが差し込まれる他の穴部を構成していてもよい。この場合には、上記の穴部と他の穴部とを結ぶ直線Ｌ１（図８）は、光学測定装置１０の受光光学系の光軸ＬＬに対して平行な位置関係を有していることが好ましい。穴部および他の穴部を基準としてホルダー２０および光学測定装置１０の向きが固定されることに伴って、光学測定装置１０の受光光学系の光軸もおおよそ所定の方向に向くように合わせられるため、ホルダー２０を介した光学測定装置１０の向き調節を容易に行うことが可能となる。
【００４６】
（作用および効果）
本実施の形態では、ホルダー２０が、ベース部材２１と保持部材２２とを用いて光学測定装置１０を少なくとも２点で保持する。したがって、単に、ベース部材２１と把持部１２の端部１２Ｔとがねじ等を用いて互いに固定された状態のみでは、光学測定装置１０はその部分を中心として回転してしまうところ、本実施の形態では、当接部２２Ｇが鏡胴１５との当接（挟持）を介して光学測定装置１０の本体部１１を保持するため、上記のような回転が生じることもない。光学測定装置１０は、ホルダー２０に対して回転することはなく、安定した設置状態でホルダー２０に保持されることができる。さらに、本実施の形態では、ホルダー２０が、ベース部材２１、保持部材２２および側壁部材２３を有しており、各部材に形成された穴部を用いることによって、任意の姿勢で光学測定装置１０は保持されることができ、設置上の高い自由度を得ることができる。
【００４７】
［変形例］
図１１を参照して、上述の実施の形態におけるホルダー２０の代わりに、ホルダー２０Ａが用いられてもよい。ホルダー２０Ａは、接続部２２Ｊに加えて、第１当接部２２Ｍと第２当接部２２Ｎとを接続する他の接続部２２Ｌを有している。鏡胴１５は、第１当接部２２Ｍ、接続部２２Ｊ、第２当接部２２Ｎおよび他の接続部２２Ｌによって枠状に形成された部分の内側に配置される。鏡胴１５を周囲から挟持するような構成を採用することによって、ホルダー２０Ａは光学測定装置１０をより安定して保持することができる。当接部２２Ｇと鏡胴１５との間や、接続部２２Ｊ，２２Ｌと鏡胴１５との間に、樹脂製の緩衝部材などを配置してもよい。金属製の部材同士の接触をなくすことができる。
【００４８】
上述の実施の形態では、ホルダー２０は光学測定装置１０の鏡胴１５に当接する構成を有しているが、鏡胴１５以外の任意箇所に当接するような構成を有していても構わない。また、ホルダー２０に側壁部材２３を設けることも必須の構成ではない。ベース部材２１と保持部材２２とを安定して組み付ける強度上の観点や、光学測定装置１０をより安定した状態で保持可能にすること、さらに、ホルダー２０を用いた光学測定装置１０の設置の自由度などの観点からすると、ホルダー２０は側壁部材２３を備えていることが好ましい。
【００４９】
以上、本発明に基づいた実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  光学測定装置、１１  本体部、１２  把持部、１２Ｅ  デジタル入出力端子カバー、１２Ｈ  三脚ねじ穴、１２Ｔ，２３Ｓ  端部、１３  接眼枠、１４  電池室カバー、１５  鏡胴、１６  液晶表示器、１７  キー操作部、１８  操作スイッチ、１９  電源スイッチ、２０  ホルダー、２０，２０Ａ  ホルダー、２０  光学測定装置用ホルダー、２１  ベース部材、２１Ａ〜２１Ｅ，２２Ａ〜２２Ｄ，２３Ａ〜２３Ｅ  穴部（他の穴部）、２１Ｈ  貫通穴、２１Ｐ，２１Ｑ，２１Ｒ，２１Ｓ，２２Ｆ，２２Ｋ，２２Ｐ，２２Ｑ，２２Ｒ  切欠、２１Ｔ，２１Ｕ  端面、２１Ｖ，２２Ｖ，２３Ｖ  外表面（第１〜第３設置面）、２１Ｗ，２２Ｗ，２３Ｗ  内表面、２２  保持部材、２２Ｅ  延在部、２２Ｇ  当接部、２２Ｊ，２２Ｌ  接続部、２２Ｍ  第１当接部、２２Ｎ  第２当接部、２２Ｔ１，２２Ｔ２，２３Ｔ  下端部、２２Ｕ１，２２Ｕ２，２３Ｕ  上端部、２３  側壁部材、２３Ｋ  くり貫き部、２８  ねじ、３０  設置治具、３１  支持枠、３２  可動ステージ、３２Ｓ  上面、３３  ステージ、１００  光学測定システム、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  直線、ＬＬ  光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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