(57)【要約】【課題】送信メールの受信可否確認を可能にする。【解決手段】複数のメール処理装置２をそなえるメールシステム１は、ユーザ宛てのメールが送信された後に、第１のメール処理装置２におけるユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部２３と、アドレス状況監視部２３が登録状況の変更を検出した場合に、複数のメール処理装置２のうちの第１のメール処理装置２とは異なる第２のメール処理装置２に、ユーザを特定するための特定情報を通知する特定情報通知部２３と、をそなえ、第２のメール処理装置２が、第２のメール処理装置におけるユーザによるメールアドレス取得の有無を監視するアドレス取得監視部２５をそなえる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを処理するメール処理装置であって、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、他のメール処理装置に前記ユーザを特定するための特定情報を通知して、前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を前記他のメール処理装置に監視させる特定情報通知部と、
をそなえることを特徴とするメール処理装置。
【請求項２】
メールを処理するメール処理装置であって、
他のメール処理装置から特定情報を受信する受信部と、
前記特定情報によって特定されるユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視するアドレス取得監視部と、
をそなえることを特徴とするメール処理装置。
【請求項３】
複数のメール処理装置をそなえるメールシステムであって、
前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置が、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの前記第１のメール処理装置とは異なる第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知する特定情報通知部と、
をそなえ、
前記第２のメール処理装置が、
前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレス取得の有無を監視するアドレス取得監視部
をそなえる
ことを特徴とするメールシステム。
【請求項４】
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出しない場合に、所定期間、前記ユーザによる前記メールシステムの利用の有無を監視して、前記メールシステムの利用が前記所定時間ないときは、ダミーメールを送信して前記ユーザがメールを受信可能かどうかを確認する確認部
をさらにそなえることを特徴とする請求項３記載のメールシステム。
【請求項５】
前記アドレス取得監視部は、前記アドレス状況監視部によって通知された前記特定情報と同一の特定情報を有するユーザからのメールアドレスの取得申請があった場合に、前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定する
ことを特徴とする請求項３又は４記載のメールシステム。
【請求項６】
前記第２のメール処理装置は、
前記アドレス取得監視部が前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定した場合に、前記第１のメール処理装置に対してアドレス取得通知を送信するアドレス取得通知部
をさらにそなえることを特徴とする請求項５記載のメールシステム。
【請求項７】
前記第１のメール処理装置は、
前記アドレス取得通知を前記第２のメール処理装置から受信する受信部と、
前記アドレス取得通知を受信すると、該前記アドレス取得通知に基づいて、前記ユーザ宛の前記メールを前記第２のメール処理装置に転送する送信部と、
をさらにそなえることを特徴とする請求項６記載のメールシステム。
【請求項８】
複数のメール処理装置におけるメールを処理するメール処理方法であって、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視し、
前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置とは異なる第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知し、
前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視する
ことを特徴とするメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール処理装置、メールシステム及びメール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の事業者がメールサービスを提供している。中でも、各インターネット通信プロバイダ（以下、プロバイダと呼ぶ）は、従来より、ユーザ（加入者）に対してメールサービスを提供している。
メールシステムにおいては、送信側のユーザ（以下、送信者と呼ぶ）が、自身が送信したメールを、送り先の相手（以下、受信者と呼ぶ）が受信できるか否かを確認することが重要である。このため、メールシステムは、エラー理由を示したメール不達通知を送信元のユーザに送信するなどの手法により、ユーザが、送信されたメールの受信可否を確認できるようにしている。
【０００３】
なお、プロバイダが、ユーザが自分や他人宛のメールを作成し、メールの実際の送信日時を指定してこのメールを送信する、送信予約機能を提供しているところもある。このようなメールを日時指定メール又は期日指定メールと呼ぶ。
日時指定メールを利用する状況としては、ユーザが、誕生日など、未来に起こるイベントに対してメッセージを贈る場合や、指定した日時に特定の相手と連絡を取る場合、或いは自分に対する備忘録を送る場合などが考えられる。
【０００４】
しかし、このような日時指定メールの指定日時は未来であるため、送信先の相手（受信者）が、その時も宛先メールアドレスを使用しているかどうかは未知である。このため、日時指定メールを送信したユーザは、指定した日時になるまで送信されたメールの受信可否を確認することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３２６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、メールシステムにおいては、送信されたメールの受信可否を確認できることが求められている。
上記課題に鑑みて、１つの側面では、本発明は、送信メールの受信可否確認を可能にすることを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、メールを処理するメール処理装置は、ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、他のメール処理装置に前記ユーザを特定するための特定情報を通知して、前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を前記他のメール処理装置に監視させる特定情報通知部と、をそなえる。
【０００８】
また、メールを処理するメール処理装置は、他のメール処理装置から特定情報を受信する受信部と、前記特定情報によって特定されるユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視するアドレス取得監視部と、をそなえる。
さらに、複数のメール処理装置をそなえるメールシステムは、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置が、ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの前記第１のメール処理装置とは異なる前記第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知する特定情報通知部と、をそなえ、前記第２のメール処理装置が、前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレス取得の有無を監視するアドレス取得監視部をそなえる。
【０００９】
なおさらに、複数のメール処理装置におけるメールを処理するメール処理方法は、ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視し、前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置とは異なる第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知し、前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、送信メールの受信可否確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の一例としてのメールシステムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのメールサーバの機能構成を示す図である。
【図３】実施形態の一例としての特定情報通知部が送信する特定情報通知の通知内容を例示する図である。
【図４】実施形態の一例としてのアドレス取得通知部が送信するアドレス取得通知の通知内容を例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのメール処理部がメールアドレスの削除を検出した際の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の一例としてのメール処理部が他のメールサーバからアドレス取得通知を受信した際の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の一例としてのメール処理部が他のメールサーバから特定情報通知を受信した際の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の一例としてのメールシステムにおけるメール処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としてのメールシステムにおけるメール処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照してメール処理装置、メールシステム及びメール処理方法に係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみをそなえるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
（Ａ）構成
まず、図１〜図４を用いて、実施形態の一例としてのメールシステム１の概略構成を説明する。
【００１３】
図１は、実施形態の一例としてのメールシステム１の概略構成を示す図である。
本メールシステム１においては、通信回線３を経由して、メールサーバ（メール処理装置）２−１〜２−ｎ（ｎは２以上の整数）と、無線Wide Area Network（ＷＡＮ）基地局（以下、基地局と称する）４と、Personal Computer（ＰＣ）５−１，５−２とが接続されている。そして、基地局４を介して、無線通信端末６−１，６−２が通信回線３に接続されている。
【００１４】
通信回線３は、例えばイーサネット（登録商標）に準拠したＷＡＮ回線である。
基地局４は、例えば、Global System for Mobile Communications（ＧＳＭ）やLong Term Evolution（ＬＴＥ）、Wideband Code Division Multiple Access（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式、High Speed Packet Access（ＨＳＰＡ）、HSPA Evolution（ＨＳＰＡ＋）などの無線通信規格に準拠した基地局である。基地局４は、後述する無線通信端末６−１，６−２に対し、これらの通信規格に準拠した無線音声通話や無線データ接続を提供する。
【００１５】
メールサーバ２−１〜２−ｎは、不図示のCentral Processing Unit（ＣＰＵ）やメモリ、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）をそなえ、メールサーバ機能を有する情報処理装置であり、ＰＣ５−１，５−２や無線通信端末６−１，６−２などのユーザに、プロバイダ等のメールサービスを提供する。なお、一般に、プロバイダとは、ＰＣ向けの電子メールサービスを提供する事業者であり、例えば、＠Ｎｉｆｔｙ（登録商標）、Ｓｏｎｅｔ（登録商標）、Ｂｉｇｌｏｂｅ（登録商標）などがある。
【００１６】
メールサーバ２−１〜２−ｎは、例えば、Simple Mail Transfer Protocol（ＳＭＴＰ）を使用して、送信者からメールサーバ２−１〜２−ｎへのメールの送信、及びメールサーバ２−１〜２−ｎ間のメール転送を行なう。又、メールサーバ２−１〜２−ｎは、メールの受信者が、メールサーバ２−１〜２−ｎに保存されたメールを受信するためのプロトコルとして、Post Office Protocol version 3（ＰＯＰ３）を使用する。又、メールサーバ２−１〜２−ｎは、Internet Message Access Protocol 4（ＩＭＡＰ４）やMultipurpose Internet Mail Extensions（ＭＩＭＥ）などの他のメールプロトコルにも対応している。
【００１７】
図１の例においては、メールサーバ２−１はプロバイダＡのメールサーバであり、メールサーバ２−２はプロバイダＢのプロバイダーバであり、メールサーバ２−３はプロバイダＣのメールサーバである。以下、簡潔を期するために、各プロバイダのメールサーバ２−１〜２−ｎを「プロバイダサーバ」又は単に「サーバ」とも称する。
なお、ＮＴＴドコモなどの無線通信端末向けの電子メールを提供する事業者はキャリアと呼ばれ、プロバイダが提供するメールサービスとは方式が異なるメールサービスを提供している。
【００１８】
ＰＣ５−１，５−２は、不図示のＣＰＵやメモリ、ＨＤＤをそなえた情報処理装置である。本メールシステム１においては、ユーザが、ＰＣ５−１，５−２を使用して電子メールを送信する。
無線通信端末６−１，６−２は、不図示のＣＰＵやメモリ、Subscriber Identity Module（ＳＩＭ）カードをそなえた携帯電話機やスマートフォン、タブレット等である。本メールシステム１においては、ユーザが、無線通信端末６−１，６−２を使用して、携帯メールに加えて、プロバイダメールも送受信する。
【００１９】
以下、プロバイダが提供するメールサービスにおいて送受信されるプロバイダメールを「メール」と呼ぶ。
なお、以下、メールサーバを示す符号としては、複数のメールサーバのうち１つを特定する必要があるときには符号２−１〜２−ｎを用いるが、任意のメールサーバを指すときには符号２を用いる。
【００２０】
又、以下、ＰＣを示す符号としては、複数のＰＣのうち１つを特定する必要があるときには符号５−１，５−２を用いるが、任意のＰＣを指すときには符号５を用いる。
又、以下、無線通信端末を示す符号としては、複数の無線通信端末のうち１つを特定する必要があるときには符号６−１，６−２を用いるが、任意の無線通信端末を指すときには符号６を用いる。
【００２１】
なお、簡潔を期するために、図１には、ＰＣ５、無線通信端末６をそれぞれ２台ずつ図示しているが、実際には、メールシステム１には３台以上のＰＣ５や無線通信端末６が存在している。
本メールシステム１においては、幾つかのプロバイダが、メールの受信者に関する情報を共有している。このようにメールの受信者に関する情報を共有しているプロバイダを提携プロバイダと呼ぶ。
【００２２】
メールサーバ２−１は、不図示のプログラムを実行することにより、メール処理部１１として機能する。又、メールサーバ２−１は、不図示のＨＤＤに、ユーザ管理データベース（ＤＢ）１２、個人情報データベース１３、日時指定メールデータベース１４、通常メールデータベース１５、提携プロバイダリスト１６、及びメールボックス２９（図２参照）を格納している。
【００２３】
なお、以降の本実施形態の一例の説明においては、日時指定メールを例に取り上げて、メール処理部１１の処理を説明する。しかし、本実施形態の一例は日時指定メールに限られず、受信者に送信される迄、メールサーバ２に保管されるメールであれば、どのようなメールにも適用できる。しかし、以下の説明では、簡潔を期するために、受信者に送信される迄、メールサーバ２に保管される全てのメールを総称して、「日時指定メール」と呼ぶ。
【００２４】
メール処理部１１は、自メールサーバ２のユーザ宛ての日時指定メールが予約されているときに、当該ユーザ（以下、監視対象受信者と呼ぶ）によるメールアドレスの削除（メールアドレスの登録状況の変更）を監視する。そして、ユーザのメールアドレスの削除を検出すると、当該ユーザを特定可能な個人情報を、他のプロバイダのメールサーバ２に特定情報通知３１（図３参照）として通知し、他のメールサーバ２に、受信者によるメールアドレス取得申請を監視させる。特定情報通知３１に含まれるユーザの個人情報としては、氏名や生年月日、運転免許証番号、保険証番号などが挙げられるが、ユーザを一意に特定できる情報であれば、他のどのような情報であってもよい。
【００２５】
そして、特定情報通知を受けた他のメールサーバ２のメール処理部１１は、通知された個人情報を用いて、監視対象受信者によるメールアドレスの取得申請を監視する。メール処理部１１が、監視対象受信者によるメールアドレスの取得申請を検出すると、他のメールサーバ２に、アドレス取得通知３２（図４参照）を送信する。
特定情報通知３１を送信したメールサーバ２のメール処理部１１は、アドレス取得通知３２を受信すると、このアドレス取得通知３２に基づいて、監視対象受信者が新たにメールアドレスを取得したメールサーバ２のメール処理部１１に、当該受信者の全日時指定メールを転送する。
【００２６】
メール処理部１１の各構成要素の機能及び構成については、図２を用いて後述する。
ユーザ管理データベース１２は、プロバイダの全ユーザの情報を格納しているデータベースである。ユーザ管理データベース１２には、例えば、各々プロバイダの全ユーザについて、ユーザの氏名、ユーザ番号などが格納される。
個人情報データベース１３は、日時指定メールの宛先として指定されているが、登録していたプロバイダでメールアドレスが削除されており、監視対象受信者の個人情報を格納しているデータベースである。個人情報データベース１３には、例えば、全監視対象受信者について、監視の終了日時（監視期限）、監視対象受信者の氏名、生年月日、メールアドレス、ユーザを一意に識別可能なその他のデータ（運転免許証番号や保険証番号）が格納される。
【００２７】
日時指定メールデータベース１４は、プロバイダのユーザによって送信された日時指定メールの情報を格納しているデータベースである。日時指定メールデータベース１４には、例えば、日時指定メールの送信日時、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス、指定日時、メールのタイトル、メール本文、添付ファイルなどが格納される。
通常メールデータベース１５は、プロバイダのユーザによって送信された期日指定のないメール（通常メール）に関する情報を格納するデータベースである。通常メールデータベース１５には、例えば、通常メールの送信日時、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス、指定日時、メールのタイトル、メール本文、添付ファイルなどが格納される。
【００２８】
提携プロバイダリスト１６は、メールシステム１において提携しているプロバイダの一覧を格納しているデータベースである。提携プロバイダリスト１６には、例えば、プロバイダの識別コードや代表ＩＰアドレス、代表メールアドレスなどが格納される。
なお、メールサーバ２−２〜２−ｎは、メールサーバ２−１と同様の機能及び構成を有するため、説明を省略する。
【００２９】
次に、メールサーバ２の機能構成を説明する。
図２は、実施形態の一例としてのメールサーバ２の機能構成を示す図である。
メール処理部１１は、受信部２１、送信部２２、アドレス削除監視部（アドレス状況監視部）２３、特定情報通知部２４、アドレス取得監視部２５、アドレス取得通知部２６、新アドレス処理部２７、及び送信者通知部（確認部）２８をそなえる。
【００３０】
受信部２１は、通信回線３経由で、ＰＣ５又は無線通信端末６を使用するユーザから、及び他のプロバイダのメールサーバ２からメールを受信する。このとき、受信部２１は、受信したメールがスパムであるかどうかを判断し、スパムと判定した場合は、所定のスパム処理を行なう。例えば、受信部２１は、スパムと判定したメールをスパムフォルダに格納するか、或いはスパムメールを削除する。又、受信部２１は、受信メールのウィルス対策を行なう。スパム処理やウィルス対策処理については当業界で公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
送信部２２は、通信回線３経由で、ＰＣ５又は無線通信端末６を使用するユーザに、及び他のプロバイダのメールサーバ２にメールを送信する。
アドレス削除監視部２３は、日時指定メールの受信者について、当該ユーザのメールアドレスの削除が行なわれたかどうかを監視する。このため、例えば、アドレス削除監視部２３は、当該ユーザのメールアドレスの削除要求を監視する。
【００３２】
特定情報通知部２４は、アドレス削除監視部２３によって受信者のメールアドレスの削除が検出されたときに、他のプロバイダのメールサーバ２に特定情報通知３１を送信して、受信者によるメールアドレスの取得申請を監視するように依頼する。
特定情報通知部２４が送信する特定情報通知３１の通知内容を図３に例示する。
図３に示すように、特定情報には、例えば、メールアドレスが削除されたユーザ（監視対象受信者）の氏名や生年月日が含まれる。又、特定情報通知３１を送信したプロバイダを一意に特定するためのコード（送信プロバイダコード）、そのプロバイダの代表アドレス（送信プロバイダメールアドレス）、監視対象受信者の監視の終了日時（監視日時）も含まれる。又、監視対象受信者を特定するためのその他のデータ（運転免許証番号や保険証番号など）が含まれてもよい。
【００３３】
アドレス取得監視部２５は、特定情報で要求されている監視対象受信者が、自プロバイダのメールアドレスの取得を申請したかどうかを監視する。
アドレス取得通知部２６は、アドレス取得監視部２５によって、監視対象受信者がメールアドレス申請を要求したと判定したときに、監視対象受信者によるメールアドレス申請の情報を、アドレス取得通知３２として、他のプロバイダのメールサーバ２に送信する。
【００３４】
図４に、アドレス取得通知部２６が送信するアドレス取得通知３２の通知内容を例示する。
図４に示すように、アドレス取得通知３２には、例えば、メールアドレスの取得申請を行なった監視対象受信者の氏名、取得したアドレスが含まれる。又、メールアドレスを取得したプロバイダを一意に特定するためのコード（取得プロバイダコード）、そのプロバイダの代表アドレス（取得プロバイダメールアドレス）、及びその他データ（特記事項など）も含まれる。
【００３５】
新アドレス処理部２７は、他メールサーバ２から通知されたアドレス取得通知３２に基づいて、監視対象受信者が取得したメールアドレスに関する情報を取得する。又、新アドレス処理部２７は、当該受信者宛ての全ての日時指定メールを日時指定メールデータベース１４から抽出する。
送信者通知部２８は、日時指定メールを受信者に送信できなかった場合に、当該メールの処理（日時又は宛先を変更して再送するか、或いは、破棄するか）について、メールの送信者に問い合わせ、送信者からの返信に基づいて、適宜処理を行なう。
【００３６】
又、送信者通知部２８は、ユーザが日時指定メールを送信（送信予約）したときに、日時指定メールの宛先である受信者にダミーメール等を送信することにより、当該受信者の接続状況を確認し、不達の場合は結果を送信者に通知する。
メールボックス２９は、プロバイダのユーザの全ての受信メールと送信メールとを記憶している。
【００３７】
メール処理部１１、受信部２１、送信部２２、アドレス削除監視部２３、特定情報通知部２４、アドレス取得監視部２５、アドレス取得通知部２６、新アドレス処理部２７、及び送信者通知部２８の詳細な動作については、図５〜図９を用いて後述する。
なお、上記実施形態の一例においては、メールサーバ２の不図示のＣＰＵが、プログラムを実行することにより、上述したメール処理部１１、受信部２１、送信部２２、アドレス削除監視部２３、特定情報通知部２４、アドレス取得監視部２５、アドレス取得通知部２６、新アドレス処理部２７、及び送信者通知部２８として機能するようになっている。
【００３８】
なお、上述したメール処理部１１、受信部２１、送信部２２、アドレス削除監視部２３、特定情報通知部２４、アドレス取得監視部２５、アドレス取得通知部２６、新アドレス処理部２７、及び送信者通知部２８としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から、不図示の媒体リーダーを用いてプログラムを読み取って内部記憶装置又、は外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００３９】
上述したメール処理部１１、受信部２１、送信部２２、アドレス削除監視部２３、特定情報通知部２４、アドレス取得監視部２５、アドレス取得通知部２６、新アドレス処理部２７、及び送信者通知部２８としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメールサーバ２の不図示のＨＤＤ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではメールサーバ２の不図示のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
（Ｂ）動作
次に、図５〜図９を用いて、実施形態の一例としてのメールシステム１の動作を説明する。
【００４０】
図５は、実施形態の一例としてのメール処理部１１がメールアドレスの削除を検出した際の処理を示すフローチャート（ステップＳＡ１〜ＳＡ４）である。
ステップＳＡ１において、メールアドレス削除監視部２３が、日時指定メールの宛先として指定されているユーザ（受信者）のメールアドレスが、自プロバイダのメールサーバ２で削除されたことを検出する。
【００４１】
次に、ステップＳＡ２において、特定情報通知部２４が、ステップＳＡ１でメールアドレスの削除が検出された受信者について、ユーザ管理データベース１２から当該受信者を特定するための特定情報を抽出する。特定情報としては、受信者の氏名や生年月日等が挙げられる。
次に、ステップＳＡ３において、特定情報通知部２４は、抽出した受信者の特定情報を全メールサーバ２に通知するための特定情報通知３１を、メール形式で作成する。その際、特定情報通知部２４は、提携プロバイダリスト１６を参照して、特定情報通知３１を送信する提携プロバイダのメールサーバ２の代表メールアドレスを、提携プロバイダリスト１６から取得する。
【００４２】
そして、ステップＳＡ４において、送信部２２が、ステップＳＡ３で特定情報通知部２４が作成した特定情報通知３１（図３参照）を他のメールサーバ２に送信する。
図６は、実施形態の一例としてのメール処理部１１が他のメールサーバ２からアドレス取得通知３２を受信した際の処理を示すフローチャート（ステップＳＡ１１〜ＳＡ１８）である。
【００４３】
ステップＳＡ１１において、監視対象受信者からのアドレス取得申請を受けたメールサーバ２のアドレス取得通知部２６が、アドレス取得通知３２（図４参照）を送信する。
ステップＳＡ１２において、他のメールサーバ２の受信部２１が、ステップＳＡ１１で送信されたアドレス取得通知３２を受信する。
次に、ステップＳＡ１３において、受信部２１は、ステップＳＡ１２で受信したメールのチェック（スパム処理及びウィルス検出）を実行する。
【００４４】
次に、ステップＳＡ１４において、受信部２１は、ステップＳＡ１２で受信したメールの内容を分析して、当該メールがアドレス取得通知３２であるかどうかを判断する。
アドレス取得通知３２ではない場合（ステップＳＡ１４のＮＯルート参照）、ステップＳＡ１５において、受信部２１は、ステップＳＡ１１で受信したメールを通常メールとして処理する。詳細には、受信部２１は、メールをメールボックス２９に移動して、そのメールに関する情報を通常メールデータベース１５に登録する。
【００４５】
一方、アドレス取得通知３２である場合（ステップＳＡ１４のＹＥＳルート参照）、ステップＳＡ１６において、新アドレス処理部２７が、アドレス取得通知３２から、監視対象受信者によるアドレス取得申請のあったプロバイダの識別コードを抽出する。
そして、ステップＳＡ１７において、新アドレス処理部２７は、当該受信者宛ての全ての日時指定メールを、日時指定メールデータベース１４から抽出する。
【００４６】
ステップＳＡ１８において、送信部２２が、ステップＳＡ１７で新アドレス処理部２７が抽出した全ての日時指定メールを、ステップＳＡ１６で識別コードを抽出したプロバイダのメールサーバ２に送信（転送）する。その後、この受信者の日時指定メールの処理は、全て、転送先のプロバイダのメールサーバ２によって行なわれるようになる。
図７は、実施形態の一例としてのメール処理部１１が他のメールサーバ２から特定情報通知３１を受信した際の処理を示すフローチャート（ステップＳＡ２１〜ＳＡ２９）である。
【００４７】
ステップＳＡ２１において、日時指定メールの宛先として指定されているユーザ（受信者）のメールアドレスの削除を検出したプロバイダのメールサーバ２の特定情報通知部２４が、他の全プロバイダ２に特定情報通知３１を送信する。
ステップＳＡ２２において、他のメールサーバ２の受信部２１が、ステップＳＡ２１で送信された特定情報を受信する。
【００４８】
次に、ステップＳＡ２３において、受信部２１は、ステップＳＡ２２で受信したメールのチェック（スパム処理及びウィルス検出）を実行する。
ステップＳＡ２４において、受信部２１は、ステップＳＡ２２で受信したメールの内容を分析して、当該メールが特定情報通知３１かどうかを判定する。
特定情報通知３１ではない場合（ステップＳＡ２４のＮＯルート参照）、ステップＳＡ２５において、受信部２１は、ステップＳＡ２１で受信したメールを通常メールとして処理する。詳細には、受信部２１は、メールをメールボックス２９に移動して、そのメールに関する情報を通常メールデータベース１５に登録する。
【００４９】
一方、特定情報通知３１である場合（ステップＳＡ２４のＹＥＳルート参照）、ステップＳＡ２６において、アドレス取得監視部２５が、ステップＳＡ２２で受信したメールに含まれる監視対象受信者の個人情報を抽出して、個人情報データベース１３に登録する。例えば、アドレス取得監視部２５は、監視対象受信者の氏名や生年月日、監視の終了日時、その他の情報（運転免許証番号や保険証番号等）を個人情報データベース１３に登録する。
【００５０】
次に、ステップＳＡ２７において、アドレス取得監視部２５は、ステップＳＡ２６で特定した監視期限が到来するまで、監視対象受信者からのメールアドレス取得申請を監視する。詳細には、アドレス取得監視部２５は、アドレス取得申請３３において新規にメールアドレスの取得を申請したユーザの個人情報と、監視対象受信者の個人情報とを比較し、個人情報が一致した場合に、監視対象受信者からのメールアドレス取得申請があったと判定する。
【００５１】
受信者からのアドレス取得申請３３があった場合、ステップＳＡ２８において、アドレス取得通知部２６が、他メールサーバ２に監視対象のメールアドレスを通知するためのアドレス取得通知３２をメール形式で作成する。
ステップＳＡ２９において、送信部２２が、ステップＳＡ２８でアドレス取得通知部２６が作成したアドレス取得通知３２を送信する。
【００５２】
なお、ステップＳＡ２７の監視処理は、監視対象受信者からのメールアドレスの取得申請を受信するか、或いはメールの指定日時が到来するまで、定期的（例えば１時間毎）に繰り返される。監視期限が到来した場合、アドレス取得監視部２５は、ステップＳＡ２２で受信したメールの内容と、対応する個人情報データベース１３のエントリとを破棄する。
【００５３】
図８，図９は、実施形態の一例としてのメールシステム１におけるメール処理を示すフローチャート（図８のステップＳＢ１〜ＳＢ１５，ＳＢ１７〜ＳＢ２０，図９のステップＳＢ１６，ＳＢ２１〜ＳＢ４０）である。
なお、この例では、図１のメールサーバ２−１のプロバイダを使用するユーザ（送信者）が、メールサーバ２−２のプロバイダを使用するユーザ（受信者）にメールを送信する例を考える。
【００５４】
このため、メールサーバ２−１を送信側サーバ２−１、メールサーバ２−２を受信側サーバ２−２と、それぞれ呼ぶ。又、メールを送信したユーザを送信者、メールの宛先のユーザを受信者と、それぞれ呼ぶ。
図８のステップＳＢ１において、ユーザが、ＰＣ５又は無線通信端末６を使用して、日時指定メールを作成して送信する。
【００５５】
ステップＳＢ２において、ステップＳＢ１で送信された日時指定メールを、送信者が使用しているプロバイダのメールサーバ２−１の受信部２１が受信する。
ステップＳＢ３において、送信側サーバ２−１が、ステップＳＢ２で受信したメールから、受信者が使用しているプロバイダを特定する。
ステップＳＢ４において、送信側サーバ２−１の送信部２２が、ステップＳＢ２で受信したメールを、ステップＳＢ３で特定したプロバイダの受信側サーバ２−２に転送する。
【００５６】
ステップＳＢ５において、受信側サーバ２−２の受信部２１がメールを受信する。
ステップＳＢ６において、受信側サーバ２−２の受信部２１は、ステップＳＢ５で受信したメールの日時指定が到来したかどうかを判定する。
日時指定が到来した場合（ステップＳＢ６のＹＥＳルート参照）、日時指定メールを直接受信者に送信する前に、ステップＳＢ７において、受信側サーバ２−２の送信部２２が、日時指定メールが届いている旨を受信者に通知する予備連絡メールを送信する。この予備連絡メールには、日時指定メールを受信したいかどうか、及びメールの受信を希望する場合のメールの受信条件（フォーマット、スタイル等）を受信者に問い合わせる内容が含まれる。
【００５７】
ステップＳＢ８において、受信者は、日時指定メールが届いている旨を通知するメールを受信する。
ステップＳＢ９において、受信者は、日時指定メールの受信の意向の有無や、受信時のメールの受信条件（フォーマット、スタイル等）を、返信メールとしてメールサーバ２−２に送信する。
【００５８】
ステップＳＢ１０において、受信側サーバ２−２の受信部２１が、ステップＳＢ９で受信者が送信した返信メールを受信する。
次に、図９のステップＳＢ３２において、受信側サーバ２−２の受信部２１は、ステップＳＢ９で受信された返信メールに基づいて、受信者が日時指定メールの受信を希望しているかどうかを判定する。
【００５９】
受信者が日時指定メールの受信を希望している場合（ステップＳＢ３２のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ３３において、受信側サーバ２−２の送信部２２が、メールスタイルを、ステップＳＢ９で受信者が返信メールで回答した受信条件（フォーマット、スタイル等）に合うように適合させたのち、メールを送信する。
ステップＳＢ３４において、受信者が日時指定メールを受信する。
【００６０】
一方、受信者が日時指定メールの受信を希望しない場合（ステップＳＢ３２のＮＯルート参照）、ステップＳＢ３５において、受信側サーバ２−２の送信者通知部２８が、受信者がメールを受信したくない旨を送信者に通知するメールを、送信者に送信する。
ステップＳＢ３６において、送信者通知部２８は、送信者からの返信の有無等に基づいて、ステップＳＢ３５で送信したメールを送信者が受信したかどうかを判定する。
【００６１】
送信者がメールを受信しなかった場合（ステップＳＢ３６のＮＯルート参照）、ステップＳＢ３７において期日指定メールが破棄され、当該メールのエントリが日時指定メールデータベース１４から削除される。
一方、送信者がメールを受信した場合（ステップＳＢ３６のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ３８において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを指定日時又は宛先を変更して再送するかどうかを検討する。
【００６２】
ステップＳＢ３９において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを送信日時又は宛先を変更して再送するか、或いはメールを破棄するかを返信メールとしてメール処理部１１に通知する。
ステップＳＢ４０において、ステップＳＢ３９で送信者が送信した回答に基づいて適宜処理が行なわれる。詳細には、メールの再送が指示された場合、図８のステップＳＢ５に戻ってメール処理が再開される。一方、メールの破棄が指示された場合、メールが破棄されて本処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップＳＢ６で日時指定がまだ到来していない場合（ステップＳＢ６のＮＯルート参照）、ステップＳＢ１１において、受信側サーバ２−２のアドレス削除監視部２３が、受信者のアドレスが削除されているかどうかを判定する。
受信者のアドレスが削除されている場合（ステップＳＢ１１のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ１２において、受信側サーバ２−２の特定情報通知部２４が、他の全メールサーバ２に対し特定情報通知３１をメール形式で送信する。
【００６４】
ステップＳＢ１３において、各メールサーバ２のアドレス取得監視部２５が、日時指定メールの指定日時が到来したかどうかを判定する。
日時指定メールの指定日時がまだ到来していない場合（ステップＳＢ１３のＮＯルート参照）、ステップＳＢ１４において、各メールサーバ２のアドレス取得監視部２５は、個人情報データベース１３を参照して、受信者の個人情報に基づいて、受信者からのメールアドレス取得申請の有無を判定する。詳細には、アドレス取得監視部２５は、受信者と、運転免許証番号や保険証番号等が一致する利用者からアドレス取得申請を受けた場合に、受信者からのメールアドレス取得申請があったと判定する。
【００６５】
メールアドレス取得申請がない場合（ステップＳＢ１４のＮＯルート参照）、処理がステップＳＢ１３に戻る。
メールアドレス取得申請があった場合（ステップＳＢ１４のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ１５において、アドレス取得通知部２６が、受信者からのメールアドレス取得申請があったことを他メールサーバ２に通知するためのアドレス取得通知３２を作成し、送信部２２がこれを送信する。
【００６６】
その後、処理がステップＳＢ４に戻り、ステップＳＢ４において、ステップＳＢ１５で送信されたアドレス取得通知３２に基づいて、送信側サーバ２−１の新アドレス処理部２７が、当該受信者宛ての全ての日時指定メールを、日時指定メールデータベース１４から抽出する。そして、送信部２２が、新アドレス処理部２７が抽出した全ての日時指定メールを、アドレス取得通知３２の送信元のメールサーバ２に送信（転送）する。
【００６７】
その後、アドレス取得通知３２の送信元のメールサーバ２のメール処理部１１によって、ステップＳＢ５以降のフローに従って日時指定メールが処理される。
一方、ステップＳＢ１３で指定日時が到来した場合（ステップＳＢ１３のＹＥＳルート参照）、図９のステップＳＢ１６において、送信側サーバ２−１の送信者通知部２８が、受信者のメールアドレスが不明である旨を通知するメッセージを日時指定メールの送信者に対して送信する。
【００６８】
ステップＳＢ２７において、送信者通知部２８は、送信者からの返信の有無等に基づいて、ステップＳＢ１６で送信したメールを送信者が受信したかどうかを判定する。
送信者がメールを受信しなかった場合（ステップＳＢ２７のＮＯルート参照）、ステップＳＢ２８において期日指定メールが破棄され、当該メールのエントリが日時指定メールデータベース１４から削除される。
【００６９】
一方、送信者がメールを受信した場合（ステップＳＢ２７のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ２９において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを指定日時又は宛先を変更して再送するかどうかを検討する。
ステップＳＢ３０において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを送信日時又は宛先を変更して再送するか、或いはメールを破棄するかを返信メールとしてメール処理部１１に通知する。
【００７０】
ステップＳＢ３１において、ステップＳＢ３０で送信者が送信した回答に基づいて適宜処理が行なわれる。詳細には、メールの再送が指示された場合、図８のステップＳＢ５に戻ってメール処理が再開される。一方、メールの破棄が指示された場合、メールが破棄されて本処理を終了する。
一方、図８のＳＢ１１で受信者のメールアドレスが削除されていない場合（ステップＳＢ１１のＮＯルート参照）、ステップＳＢ１７において、受信側サーバ２は、受信者のメールボックス２９を参照して、受信者のメールアドレスの利用状況を確認する。
【００７１】
ステップＳＢ１８において、受信側サーバ２は、受信者のメールアドレスが一定期間（例えば過去１年間）利用されているかどうかを判定する。
受信者のメールアドレスが一定期間利用されている場合（ステップＳＢ１８のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳＢ６に戻り、所定間隔毎（例えば１日毎）に、指定日時が到来したかどうかを判定して、ステップＳＢ６以降の処理を繰り返す。
【００７２】
一方、受信者のメールアドレスが一定期間利用されていない場合（ステップＳＢ１８のＮＯルート参照）、ステップＳＢ１９において、受信側サーバ２の送信部２２は、受信者にダミーメール（お知らせ等）を送信する。そして、ステップＳＢ２０において、受信側サーバ２は、利用者に送信ができたことを判定することで、受信者の通信接続を確認する。
【００７３】
利用者の通信接続を確認できた場合（ステップＳＢ２０のＹＥＳルート参照）、処理がステップＳＢ６に戻り、所定間隔毎（例えば１日毎）に、指定日時が到来したかどうかを判定して、ステップＳＢ６以降の処理を繰り返す。
一方、利用者の通信接続を確認できなかった場合（ステップＳＢ２０のＮＯルート参照）、図９のステップＳＢ２１において、送信者通知部２８が、受信者のメールアドレスに接続できない旨を通知するメッセージを日時指定メールの送信者に対して送信する。
【００７４】
ステップＳＢ２２において、送信者通知部２８は、送信者からの返信の有無等に基づいて、ステップＳＢ２１で送信したメールを送信者が受信したかどうかを判定する。
送信者がメールを受信しなかった場合（ステップＳＢ２２のＮＯルート参照）、ステップＳＢ２６において期日指定メールが破棄され、当該メールのエントリが日時指定メールデータベース１４から削除される。
【００７５】
一方、送信者がメールを受信した場合（ステップＳＢ２２のＹＥＳルート参照）、ステップＳＢ２３において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを指定日時又は宛先を変更して再送するかどうかを検討する。
ステップＳＢ２４において、送信者は、受信者に送信できなかったメールを送信日時又は宛先を変更して再送するか、或いはメールを破棄するかを返信メールとしてメール処理部１１に通知する。
【００７６】
ステップＳＢ２５において、ステップＳＢ２４で送信者が送信した回答に基づいて適宜処理が行なわれる。詳細には、メールの再送が指示された場合、図８のステップＳＢ５に戻ってメール処理が再開される。一方、メールの破棄が指示された場合、メールが破棄されて本処理を終了する。
（Ｃ）効果
本実施形態の一例によれば、受信者宛の日時指定メールが送信された場合に、当該メールに指定された日時が到来するまで、受信者のメールサーバ２のメール処理部１１のアドレス削除監視部２３が、受信者のメールアドレスの削除（メールアドレスの登録状況の変更）を監視する。受信者のメールアドレスの削除が検知されると、メール処理部１１の特定情報通知部が、受信者を特定するための特定情報を他のメールサーバ２に通知して、受信者によるメールアドレス取得申請を監視させる。
【００７７】
これにより、メールの送信者は、受信者がメールを受信可能かどうかを判断することができる。
又、受信者のメールアドレスの削除がない場合に、受信者通知部２８が、所定期間、受信者によるメールシステムの利用を監視して、メールシステムの利用がないときはダミーメールを送信して、受信者との接続状況を確認する。
【００７８】
これにより、受信者のメールアドレスの登録状況の変更がない場合にも、メールの送信者は、受信者がメールを受信可能かどうかを判断することができる。
（Ｄ）その他
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００７９】
前述のように、上記の実施形態の一例においては、メール処理部１１は、日時指定メールを処理するように記載した。しかし、本実施形態の一例は日時指定メールに限られず、受信者に送信される迄、メールサーバ２に保管されるメールであれば、どのようなメールシステムにも適用できる。
例えば、メール処理部１１のアドレス削除監視部２３は、日時非指定メールであっても、受信者にメールが送信される（例えば、受信者が、メールサーバ２のメールボックス２９から自分宛のメールを、ＰＣ５又は携帯端末６にダウンロードする）迄、受信者のメールアドレスが削除されているかどうかを監視する。
【００８０】
又、上記の実施形態の一例では、プロバイダが提供しているメールサービスを例に取り上げたが、本実施形態の一例は、インターネットメールやイントラネットメールなど、サーバにメールが保管されるメールであれば、他のどのようなメールシステムにも適用できる。
（Ｅ）付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）
メールを処理するメール処理装置であって、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、他のメール処理装置に前記ユーザを特定するための特定情報を通知して、前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を前記他のメール処理装置に監視させる特定情報通知部と、
をそなえることを特徴とするメール処理装置。
【００８２】
（付記２）
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出しない場合に、所定期間、前記ユーザによる前記メールシステムの利用の有無を監視して、前記メールシステムの利用が前記所定時間ないときは、ダミーメールを送信して前記ユーザがメールを受信可能かどうかを確認する確認部
をさらにそなえることを特徴とする付記１記載のメール処理装置。
【００８３】
（付記３）
前記他のメール処理装置において前記ユーザによるメールアドレスの取得があったことを示すアドレス取得通知を前記他のメール処理装置から受信する受信部と、
前記アドレス取得通知を受信すると、該前記アドレス取得通知に基づいて、前記ユーザ宛の前記メールを前記他のメール処理装置に転送する送信部と、
をさらにそなえることを特徴とする付記１又は２記載のメール処理装置。
【００８４】
（付記４）
メールを処理するメール処理装置であって、
他のメール処理装置から特定情報を受信する受信部と、
前記特定情報によって特定されるユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視するアドレス取得監視部と、
をそなえることを特徴とするメール処理装置。
【００８５】
（付記５）
前記アドレス取得監視部が前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定した場合に、前記第１のメール処理装置に対してアドレス取得通知を送信するアドレス取得通知部
をさらにそなえることを特徴とする付記４記載のメール処理装置。
【００８６】
（付記６）
複数のメール処理装置をそなえるメールシステムであって、
前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置が、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視するアドレス状況監視部と、
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの前記第１のメール処理装置とは異なる第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知する特定情報通知部と、
をそなえ、
前記第２のメール処理装置が、
前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレス取得の有無を監視するアドレス取得監視部
をそなえる
ことを特徴とするメールシステム。
【００８７】
（付記７）
前記アドレス状況監視部が前記登録状況の変更を検出しない場合に、所定期間、前記ユーザによる前記メールシステムの利用の有無を監視して、前記メールシステムの利用が前記所定時間ないときは、ダミーメールを送信して前記ユーザがメールを受信可能かどうかを確認する確認部
をさらにそなえることを特徴とする付記６記載のメールシステム。
【００８８】
（付記８）
前記アドレス取得監視部は、前記アドレス状況監視部によって通知された前記特定情報と同一の特定情報を有するユーザからのメールアドレスの取得申請があった場合に、前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定する
ことを特徴とする付記６又は７記載のメールシステム。
【００８９】
（付記９）
前記第２のメール処理装置は、
前記アドレス取得監視部が前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定した場合に、前記第１のメール処理装置に対してアドレス取得通知を送信するアドレス取得通知部
をさらにそなえることを特徴とする付記７記載のメールシステム。
【００９０】
（付記１０）
前記第１のメール処理装置は、
前記アドレス取得通知を前記第２のメール処理装置から受信する受信部と、
前記アドレス取得通知を受信すると、該前記アドレス取得通知に基づいて、前記ユーザ宛の前記メールを前記第２のメール処理装置に転送する送信部と、
をさらにそなえることを特徴とする付記９記載のメールシステム。
【００９１】
（付記１１）
複数のメール処理装置におけるメールを処理するメール処理方法であって、
ユーザ宛てのメールが送信された後に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置における前記ユーザのメールアドレスの登録状況を監視し、
前記登録状況の変更を検出した場合に、前記複数のメール処理装置のうちの第１のメール処理装置とは異なる第２のメール処理装置に、前記ユーザを特定するための特定情報を通知し、
前記第２のメール処理装置における前記ユーザによるメールアドレスの取得の有無を監視する
ことを特徴とするメール処理方法。
【００９２】
（付記１２）
前記第１のメール処理装置において、前記登録状況の変更が検出されない場合、所定期間、前記ユーザによる前記メールシステムの利用の有無を監視して、前記メールシステムの利用が前記所定時間ないときは、ダミーメールを送信して前記ユーザがメールを受信可能かどうかを確認する
ことを特徴とする付記１１記載のメール処理方法。
【００９３】
（付記１３）
前記特定情報と同一の特定情報を有するユーザからのメールアドレスの取得申請があった場合に、前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定する
ことを特徴とする付記１１又は１２記載のメール処理方法。
（付記１４）
前記ユーザによるメールアドレスの取得があったと判定した場合に、前記第１のメール処理装置に対してアドレス取得通知を送信する
ことを特徴とする付記１３記載のメール処理方法。
【００９４】
（付記１５）
前記第１のメール処理装置は、前記アドレス取得通知を前記第２のメール処理装置から受信すると、前記アドレス取得通知に基づいて、前記ユーザ宛の前記メールを前記第２のメール処理装置に転送する
ことを特徴とする付記１４記載のメール処理方法。
【符号の説明】
【００９５】
１                      メールシステム
２−１〜２−ｎ，２      メールサーバ（メール処理装置）
３                      通信回線
５−１，５−２，５      ＰＣ
６−１，６−２，６      無線通信端末
１１                    メール処理部
２１                    受信部
２２                    送信部
２３                    アドレス削除監視部（アドレス状況監視部）
２４                    特定情報通知部
２５                    アドレス取得監視部
２６                    アドレス取得通知部
２７                    新アドレス処理部
２８                    送信者通知部（確認部）
３１                    特定情報通知（特定情報）
３２                    アドレス取得通知
【図１】
2015210717.tif 000003
【図２】
2015210717.tif 000004
【図３】
2015210717.tif 000005
【図４】
2015210717.tif 000006
【図５】
2015210717.tif 000007
【図６】
2015210717.tif 000008
【図７】
2015210717.tif 000009
【図８】
2015210717.tif 000010
【図９】
2015210717.tif 000011