(57)【要約】【課題】抜け止めリングの動きを規制し、被検査管を有効に抜け止めすることができる流体圧検査用プラグを提供する。【解決手段】流体圧検査用プラグ１０は被検査管の端部に接続され、そのプラグ本体１２は筒状に形成されている。プラグ本体１２には筒体１６が挿通されている。該筒体１６の外周面には雄ねじ１８が螺刻され、その雄ねじ１８には蝶ナット１９が螺合されている。筒体１６の外周にはシール部材２３が保持され、拡径機構３５により拡径して被検査管の内周面に密着するようになっている。拡径機構３５には片持ち支持された状態で被検査管の外周に遊嵌され、傾斜状態で被検査管の抜け出しを規制する抜け止めリング３０が設けられている。また、拡径機構３５には、抜け止めリング３０を傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするストッパ３６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査管の端部が嵌挿される筒体の外周にシール部材を保持するとともに、該シール部材を筒体の軸方向外側から圧縮して被検査管の内周面に密着させる拡径機構を有し、該拡径機構には片持ち支持された状態で被検査管の外周に遊嵌され、シール部材を被検査管の内周面に密着させた状態で被検査管内に流体圧を作用させたとき、傾斜状態で被検査管の抜け出しを規制する抜け止めリングを備えた流体圧検査用プラグであって、
前記拡径機構には、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするストッパを備えたことを特徴とする流体圧検査用プラグ。
【請求項２】
前記抜け止めリングは片持ち支持部が付勢部材で付勢されて傾斜状態に保持され、被検査管を筒体に嵌挿するとき付勢部材の付勢力に抗して傾斜状態から垂立状態へ移行可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体圧検査用プラグ。
【請求項３】
前記ストッパは、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングの片持ち支持部に接触又は近接し、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体圧検査用プラグ。
【請求項４】
前記ストッパは、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングの自由端部に接触又は近接し、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体圧検査用プラグ。
【請求項５】
前記ストッパは、筒体に対して周方向に回動可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の流体圧検査用プラグ。
【請求項６】
前記筒体には、被検査管に連通するガス抜き孔及びそのガス抜き孔を塞ぐ止栓が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の流体圧検査用プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管等の配管（被検査管）の端部に接続され、被検査管内を流れる水、空気等の流体に所要の圧力を加え、加圧状態で被検査管に漏れがあるか否かを検査するための流体圧検査用プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管等の被検査管を敷設した後には、予め被検査管の一部に漏れがないかどうかを検査しておく必要がある。このため、被検査管の端部に流体圧検査用プラグを接続し、その状態で被検査管内に所定の水圧又は空気圧を作用し、圧力降下が生じないことを確認する作業が実施されている。
【０００３】
この種の流体圧検査用プラグとして例えば液圧検査用プラグが特許文献１に開示されている。すなわち、この液圧検査用プラグは、被検査管の端部に内嵌可能な筒状体にシール部材を外嵌し、そのシール部材をシール押圧部材で外側から押圧して被検査管の内周面に密着させる締付け操作具を備えている。この締付け操作具には、シール押圧部材の押圧方向先端側に、検査液圧による被検査管の抜け出しを防止すべく被検査管の外周面に食い込む抜け止め部材が付設されている。該抜け止め部材はリング状をなし、被検査管の抜け出し方向への移動力によってその直径方向の２箇所が被検査管の外周面に食い込むように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−６１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載されている従来構成の液圧検査用プラグでは、抜け止め部材がリング状に形成され、シール押圧部材に対して片持ち支持されている。そして、抜け止め部材が傾斜状態に配置され、被検査管内に検査液圧が加えられたとき、抜け止め部材の２箇所が被検査管の外周面に食い込むようになっている。
【０００６】
しかしながら、前記抜け止め部材はシール押圧部材に対して片持ち支持され、その自由端部が可動状態にあることから、液圧検査中に抜け止め部材の自由端部に何らかの力が作用したとき、抜け止め部材の傾斜状態が変更される可能性がある。この場合には、抜け止め部材は被検査管を抜け止めすることができず、被検査管が筒状体から抜け出すおそれがあるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的とするところは、抜け止めリングの動きを規制し、被検査管を有効に抜け止めすることができる流体圧検査用プラグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明の流体圧検査用プラグは、被検査管の端部が嵌挿される筒体の外周にシール部材を保持するとともに、該シール部材を筒体の軸方向外側から圧縮して被検査管の内周面に密着させる拡径機構を有し、該拡径機構には片持ち支持された状態で被検査管の外周に遊嵌され、シール部材を被検査管の内周面に密着させた状態で被検査管内に流体圧を作用させたとき、傾斜状態で被検査管の抜け出しを規制する抜け止めリングを備えた流体圧検査用プラグであって、前記拡径機構には、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするストッパを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明の流体圧検査用プラグは、請求項１に係る発明において、前記抜け止めリングは片持ち支持部が付勢部材で付勢されて傾斜状態に保持され、被検査管を筒体に嵌挿するとき付勢部材の付勢力に抗して傾斜状態から垂立状態へ移行可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明の流体圧検査用プラグは、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記ストッパは、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングの片持ち支持部に接触又は近接し、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明の流体圧検査用プラグは、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記ストッパは、被検査管内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリングの自由端部に接触又は近接し、抜け止めリングを傾斜状態に保持して被検査管を抜け止めするように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明の流体圧検査用プラグは、請求項４に係る発明において、前記ストッパは、筒体に対して周方向に回動可能に構成されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明の流体圧検査用プラグは、請求項１から請求項５のいずれか一項に係る発明において、前記筒体には、被検査管に連通するガス抜き孔及びそのガス抜き孔を塞ぐ止栓が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の流体圧検査用プラグによれば、抜け止めリングの動きを規制し、被検査管を有効に抜け止めすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における流体圧検査用プラグを示す斜視図。
【図２】（ａ）は流体圧検査用プラグを示す側面図、（ｂ）は流体圧検査用プラグを示す正面図。
【図３】ストッパを示す斜視図。
【図４】流体圧検査用プラグを示す断面図。
【図５】流体圧検査用プラグの作用を示す図であって、筒体に被検査管を嵌挿した状態を示す断面図。
【図６】図５の状態から蝶ナットを締めた状態を示す断面図。
【図７】図６の状態から蝶ナットをさらに締付けてシール部材を被検査管の内周面に密着させた状態を示す断面図。
【図８】第２実施形態における流体圧検査用プラグのストッパを示す斜視図。
【図９】（ａ）は流体圧検査用プラグのストッパを回動させて抜け止めリングを垂立させ、筒体に被検査管を嵌挿した状態を示す断面図、（ｂ）は筒体とストッパとの関係を示す側断面図。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）の状態から蝶ナットを締めた状態を示す断面図、（ｂ）は筒体とストッパとの関係を示す側断面図。
【図１１】図１０（ａ）の状態から蝶ナットをさらに締付けてシール部材を被検査管の内周面に密着させた状態を示す断面図。
【図１２】第３実施形態における流体圧検査用プラグのストッパを示す斜視図。
【図１３】抜け止めリングを垂立させ、筒体に被検査管を嵌挿した状態を示す断面図。
【図１４】図１３の状態から蝶ナットを締めた状態を示す断面図。
【図１５】図１４の状態から蝶ナットをさらに締付けてシール部材を被検査管の内周面に密着させた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って詳細に説明する。
図７に示すように、流体圧検査用プラグ１０は、被検査管１１の端部に接続され、被検査管１１内を流れる水等の液体又は空気等の気体を含む流体に所要の流体圧を加え、加圧状態で被検査管１１に漏れがあるか否かを検査するためのものである。被検査管１１としては、ポリブテン管、架橋ポリエチレン管等の樹脂管のほか、銅管等の金属管が用いられる。
【００１６】
図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、この流体圧検査用プラグ１０を構成するプラグ本体１２は筒状に形成され、下部ほど広がる断面洋ナシ型の大径部１３と、その大径部１３の一側面から突出する小径部１４とにより構成されている。
【００１７】
図４に示すように、前記大径部１３の下部の挿通孔１５には拡径機構３５を構成する円筒状の筒体１６が挿通され、その筒体１６内は被検査管１１に連通するガス抜き孔１７となっている。該筒体１６の基端側（図４の右側）の外周面には雄ねじ１８が螺刻され、その雄ねじ１８には蝶ナット１９が螺合されている。また、筒体１６の基端部にパッキン２０を備えた止栓２１が螺合され、流体が液体である場合には止栓２１を外して被検査管１１内のガス抜きができるようになっている。ガス抜きを行うことにより、被検査管１１内の流体圧を安定させ、正確な流体圧検査を行うことができる。
【００１８】
前記筒体１６の先端部は拡径されてフランジ部２２となっている。このフランジ部２２と、前記プラグ本体１２の小径部１４との間における筒体１６の外周部には、ゴム状弾性体により形成されたシール部材２３が外嵌されている。前記筒体１６のフランジ部２２、シール部材２３及びプラグ本体１２の小径部１４の外周には被検査管１１が嵌挿されるようになっている。
【００１９】
前記プラグ本体１２の大径部１３の上部にはねじ孔２４が貫通形成され、該ねじ孔２４にはスプリング支持用の止めねじ２５の軸部２６の端部に形成された雄ねじ部２７が螺合されている。この止めねじ２５の頭部２８と、前記プラグ本体１２の大径部１３との間における止めねじ２５の軸部２６外周には、付勢部材としてのコイルスプリング２９が巻回されている。
【００２０】
前記止めねじ２５の頭部２８とコイルスプリング２９の端部との間における止めねじ２５の軸部２６外周には、抜け止めリング３０の上部の片持ち支持部３１に形成された小孔部３２が遊嵌され、抜け止めリング３０が片持ち支持されている。この抜け止めリング３０は、片持ち支持部３１がコイルスプリング２９の付勢力により片持ち支持部３１に対して自由端部３３側が傾斜するように保持される。抜け止めリングの傾斜角度は、例えば４５°に設定される。
【００２１】
図６及び図７に示すように、抜け止めリング３０の下部に形成された大孔部３４は、流体圧検査用プラグ１０に接続される被検査管１１に嵌挿されるようになっている。そして、抜け止めリング３０は傾斜状態でその直径方向の２箇所が被検査管１１の外周面を押し付けて、流体圧検査時に被検査管１１内に流体圧を作用させたとき被検査管１１の抜け止めを行うようになっている。
【００２２】
図５に示すように、被検査管１１を筒体１６に嵌挿するときには、コイルスプリング２９の付勢力に抗して抜け止めリング３０の自由端部３３を筒体１６の基端側へ押圧することにより、傾斜状態から垂立状態へ移行可能し、被検査管１１の嵌挿を容易にしている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、前記抜け止めリング３０の動きを規制するストッパ３６は断面横Ｌ字状に形成され、その下部には円孔３７が開口されるとともに、上部は平板状の保持部３８となっている。そして、ストッパ３６の円孔３７がプラグ本体１２と蝶ナット１９との間における筒体１６に嵌挿されている。また、ストッパ３６の保持部３８は、プラグ本体１２の大径部１３の上部に形成された貫通孔３９に貫通され、その先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に対向するように構成されている。
【００２４】
図６に示すように、流体圧検査用プラグ１０に被検査管１１が接続された状態において、蝶ナット１９を締付けることにより、筒体１６をプラグ本体１２に対して基端側へ移動させ、シール部材２３を筒体１６のフランジ部２２とプラグ本体１２の小径部１４との間で筒体１６の軸方向外側から圧縮するようになっている。このシール部材２３の圧縮により、シール部材２３を拡径させ、シール部材２３が被検査管１１の内周面に密着してシール機能を発現できるように構成されている。このようにシール部材２３を拡径するための拡径機構３５は、前記プラグ本体１２、小径部１４、筒体１６、フランジ部２２、雄ねじ１８、蝶ナット１９等により構成されている。
【００２５】
前記ストッパ３６は、被検査管１１内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に接触又は近接し、抜け止めリング３０を傾斜状態に保持して被検査管１１を抜け止めするように構成されている。
【００２６】
以上のように構成された第１実施形態の流体圧検査用プラグ１０について作用を説明する。
さて、図５に示すように、流体圧検査用プラグ１０を使用して被検査管１１の漏れを検査する場合には、抜け止めリング３０の自由端部３３を指４０でコイルスプリング２９の付勢力に抗して筒体１６の基端側へ押圧し、その状態で筒体１６に被検査管１１の端部を嵌挿する。被検査管１１の嵌挿後には、抜け止めリング３０の自由端部３３から指４０を離すと、コイルスプリング２９の付勢力によって抜け止めリング３０は傾斜状態に戻る。
【００２７】
このように、抜け止めリング３０の自由端部３３を指４０で押すことにより、抜け止めリング３０を簡単に垂立状態に移行させることができ、筒体１６に対する被検査管１１の嵌挿を速やかに進めることができる。さらに、抜け止めリング３０の自由端部３３から指４０を離すことにより、抜け止めリング３０を自動的に傾斜状態に戻すことができる。そして、流体が水等の液体である場合には、被検査管１１内に液体を満たした後、筒体１６端部の止栓２１を外して被検査管１１内のガス抜きを行った後、筒体１６端部にパッキン２０を備えた止栓２１を締付ける。
【００２８】
次いで、図６に示すように、蝶ナット１９を筒体１６の雄ねじ１８に対して螺進させると、ストッパ３６は蝶ナット１９に押されて前進し、ストッパ３６の保持部３８の先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に近接する。このとき、ストッパ３６の円孔３７が筒体１６に遊嵌されるとともに、保持部３８がプラグ本体１２の大径部１３の貫通孔３９に貫通されていることから、保持部３８が蝶ナット１９の螺進に伴って円滑に案内され、ストッパ３６の先端部を抜け止めリング３０の片持ち支持部３１へ導くことができる。
【００２９】
続いて、図７に示すように、蝶ナット１９をさらに螺進させると、筒体１６に外嵌されているシール部材２３は、筒体１６のフランジ部２２とプラグ本体１２の小径部１４との間で圧縮されることから、シール部材２３は拡径し、被検査管１１の内周面に密着する。このため、被検査管１１の端部と流体圧検査用プラグ１０との間の接続部分におけるシール性を確保することができる。
【００３０】
同時に、ストッパ３６の保持部３８の先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に当接する。従って、傾斜状態に配置されている抜け止めリング３０をその傾斜状態に保持することができる。この状態において、被検査管１１内の流体に予め定められた圧力を印加し、流体圧検査を実施する。この場合、被検査管１１内の圧力が降下しなければ正常であり、圧力が降下すれば異常であると判断される。
【００３１】
前記被検査管１１内に流体圧が印加された状態では、被検査管１１は流体圧検査用プラグ１０から抜け出そうとするが、被検査管１１の外周面には傾斜状態に配置された抜け止めリング３０の直径方向の２箇所が被検査管１１の外周面に食い込む。このとき、抜け止めリング３０の片持ち支持部３１にはストッパ３６の保持部３８の先端部が当接していることから、傾斜した抜け止めリング３０がストッパ３６で支えられ、傾斜状態が維持される。従って、被検査管１１の抜け出しが規制され、流体圧検査用プラグ１０に対する被検査管１１の接続状態が保持される。
【００３２】
被検査管１１の流体圧検査後には、蝶ナット１９を螺退させた後、抜け止めリング３０の自由端部３３を指４０で押圧し、抜け止めリング３０を垂立状態に移行させ、被検査管１１を流体圧検査用プラグ１０の筒体１６から抜き出す。
【００３３】
以上の第１実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
（１）この第１実施形態における流体圧検査用プラグ１０によれば、拡径機構３５には抜け止めリング３０を傾斜状態に保持するストッパ３６が設けられている。このため、流体圧検査時に被検査管１１内に流体圧を作用させたとき、被検査管１１が流体圧検査用プラグ１０から抜け出そうとしても、抜け止めリング３０とストッパ３６がその動きを規制することができる。
【００３４】
従って、第１実施形態の流体圧検査用プラグ１０によれば、抜け止めリング３０の動きを規制し、被検査管１１を有効に抜け止めすることができるという効果を奏する。
（２）前記抜け止めリング３０は片持ち支持部３１がコイルスプリング２９で付勢されて傾斜状態に保持され、被検査管１１を筒体１６に嵌挿するときコイルスプリング２９の付勢力に抗して傾斜状態から垂立状態へ移行可能に構成されている。そのため、被検査管１１を筒体１６に挿脱するときには、抜け止めリング３０の自由端部３３側を指４０でコイルスプリング２９の付勢力に抗して押圧するという簡単な操作により、被検査管１１の挿脱を迅速に行うことができる。
【００３５】
（３）前記ストッパ３６は、被検査管１１内に流体圧を作用させたとき、抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に接触するように構成されている。従って、抜け止めリング３０をストッパ３６で支え、傾斜状態に保持して被検査管１１を抜け止めすることができる。
【００３６】
（４）前記筒体１６には、被検査管１１に連通するガス抜き孔１７及びそのガス抜き孔１７を塞ぐ止栓２１が設けられている。このため、流体が液体である場合には、被検査管１１の端部に流体圧検査用プラグ１０を接続し、流体圧検査を行う前に止栓２１を外してガス抜きを行うことができ、流体圧検査を精度良く実施することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図８〜図１１に従って説明する。なお、この第２実施形態及び後述する第３実施形態では、主に前記第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００３８】
図８及び図９（ａ）に示すように、ストッパ３６は断面横Ｌ字状に形成され、その上部には円孔３７が開口されるとともに、下部は平板状の保持部３８となっている。そして、ストッパ３６の円孔３７がプラグ本体１２と蝶ナット１９との間における筒体１６に対して遊嵌されている。
【００３９】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、前記ストッパ３６の保持部３８は、プラグ本体１２より下方に位置し、その先端部が抜け止めリング３０の自由端部３３に対向するように構成されている。図９（ｂ）に示すように、ストッパ３６は筒体１６に対して周方向に回動可能に構成されており、抜け止めリング３０を垂立状態に移行させるとき、予めストッパ３６を回動させて抜け止めリング３０に干渉しないように構成されている。
【００４０】
さて、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、第２実施形態の流体圧検査用プラグ１０を使用して流体圧検査を行う場合には、ストッパ３６の保持部３８を、筒体１６を中心にして例えば４５°回動させた後、抜け止めリング３０の自由端部３３を指４０で押圧して垂立状態に移行させることができる。その状態で、被検査管１１を筒体１６に嵌挿することができる。被検査管１１の嵌挿後には、抜け止めリング３０の自由端部３３から指４０を離すと、コイルスプリング２９の付勢力によって抜け止めリング３０は傾斜状態に戻る。
【００４１】
次いで、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ストッパ３６の保持部３８を離すと、その保持部３８は回動して真下に位置する。その状態で、蝶ナット１９を螺進させると、蝶ナット１９の移動とともに、ストッパ３６も前進し、その先端部が抜け止めリング３０の自由端部３３に近接する。
【００４２】
続いて、図１１に示すように、蝶ナット１９をさらに締付けると、シール部材２３は圧縮されて拡径し、被検査管１１の内周面に密着する。同時に、ストッパ３６の保持部３８の先端部が抜け止めリング３０の自由端部３３に当接する。このため、傾斜状態に配置されている抜け止めリング３０をその傾斜状態に保持することができる。
【００４３】
従って、この第２実施形態では、ストッパ３６の保持部３８の先端部は抜け止めリング３０の自由端部３３の動きを規制する。よって、第２実施形態によれば、第１実施形態におけるストッパ３６の保持部３８の先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に当接して抜け止めリング３０の動きを規制する場合に比べて、抜け止めリング３０の傾斜状態を一層有効に保持することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図１２〜図１５に従って説明する。
図１２及び図１３に示すように、ストッパ３６は断面横Ｌ字状に形成され、その上部は保持部３８となり、その保持部３８には平面四角形状の開口部４１が形成されている。このストッパ３６を流体圧検査用プラグ１０に装着するとき、ストッパ３６の開口部４１にプラグ本体１２の大径部１３が挿入されるように構成されている。また、ストッパ３６の下部には円孔３７が開口され、その円孔３７がプラグ本体１２と蝶ナット１９との間における筒体１６に遊嵌されている。
【００４５】
なお、第３実施形態の流体圧検査用プラグ１０では、筒体１６にガス抜き孔１７は設けられておらず、パッキン２０及び止栓２１も設けられていない。このため、流体圧検査用プラグ１０は、流体として空気等の気体が流通する被検査管１１の流体圧検査用として用いられる。
【００４６】
さて、図１３に示すように、第３実施形態の流体圧検査用プラグ１０を使用して流体圧検査を行う場合には、抜け止めリング３０の自由端部３３を指４０で押圧して垂立状態に移行させることができる。その状態で、被検査管１１を筒体１６に嵌挿することができる。被検査管１１の嵌挿後には、抜け止めリング３０の自由端部３３を解放すると、コイルスプリング２９の付勢力によって抜け止めリング３０は傾斜状態に戻る。
【００４７】
次いで、図１４に示すように、蝶ナット１９を螺進させると、蝶ナット１９の移動とともにストッパ３６も前進し、その先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に近接する。
【００４８】
続いて、図１５に示すように、蝶ナット１９をさらに締付けると、シール部材２３は圧縮されて拡径し、被検査管１１の内周面に密着する。同時に、ストッパ３６の保持部３８の先端部が抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に当接する。このため、抜け止めリング３０を傾斜状態に保持することができる。
【００４９】
従って、この第３実施形態によれば、ストッパ３６の保持部３８の先端部は幅広に形成されていることから、第１実施形態や第２実施形態のストッパ３６に比べて、抜け止めリング３０の片持ち支持部３１に対するストッパ３６の保持部３８の接触面積が大きく、抜け止めリング３０の傾斜状態を一層安定した状態で保持することができる。
【００５０】
加えて、プラグ本体１２の大径部１３に貫通孔３９を設けず、筒体１６にガス抜き孔１７を設けないことから、流体圧検査用プラグ１０の構成を簡素化することができる。
なお、前記各実施形態を、次のように変更して具体化することも可能である。
【００５１】
・前記第１〜第３実施形態において、蝶ナット１９を締付けてシール部材２３を被検査管１１の内周面に密着させたとき、ストッパ３６の保持部３８の先端部を抜け止めリング３０に当接させることなく、近接させた位置で停止させるように構成してもよい。このように構成した場合でも、抜け止めリング３０の傾斜状態を保持し、被検査管１１の抜け止めを図ることができる。
【００５２】
・前記ストッパ３６の保持部３８の先端部を、断面円弧状に構成したり、二股状に構成したりしてもよい。或いは、ストッパ３６の保持部３８を、抜け止めリング３０の複数箇所に接触又は近接するように構成してもよい。
【００５３】
・前記抜け止めリング３０は、被検査管１１を筒体１６に嵌挿する前に、垂立状態まで移行させることなく、被検査管１１を筒体１６に嵌挿しやくすなる傾斜状態に留めておいてもよい。
【００５４】
・前記抜け止めリング３０のうち、被検査管１１に接触する直径方向の２箇所に凹凸を形成したり、その凹凸を先端側ほど薄くなるテーパ状に形成したりして、抜け止めリング３０が被検査管１１の外周面に食い込みやすくなるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…流体圧検査用プラグ、１１…被検査管、１６…筒体、１７…ガス抜き孔、２１…止栓、２３…シール部材、２９…付勢部材としてのコイルスプリング、３０…抜け止めリング、３１…片持ち支持部、３３…自由端部、３５…拡径機構、３６…ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015200540.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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