(57)【要約】【課題】廃棄物処理作業の作業期間において、作業者に対して安全な作業計画を策定することができる作業計画作成装置等を提供する。【解決手段】廃棄物処理作業に関する計画工程表を作成する作業計画作成装置１において、廃棄物処理作業は、作業者に汚染量または線量等の影響が与えられる可能性がある作業工程を含む複数の作業工程によって構成されており、複数の作業工程に関する工程情報をそれぞれ入力可能な操作入力部１１と、複数の工程情報に基づいて、複数の作業工程を組み合わせた廃棄物処理作業の計画工程表を作成する計画工程作成部１６と、作成された計画工程表と、工程情報に含まれる作業工程の作業者への影響に関する影響情報とに基づいて、廃棄物処理作業の作業期間における作業者への影響を山積み計算する山積み計算部１７と、を備える。【選択図】図１
2015121854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理作業に関する計画工程表を作成する作業計画作成装置において、
前記廃棄物処理作業は、作業者に影響を与える作業工程を含む複数の作業工程によって構成されており、
複数の前記作業工程に関する工程情報をそれぞれ入力可能な操作入力部と、
複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成する計画工程作成部と、
作成された前記計画工程表と、前記工程情報に含まれる前記作業工程の前記作業者への前記影響に関する影響情報とに基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記作業者への前記影響を山積み計算する山積み計算部と、を備えることを特徴とする作業計画作成装置。
【請求項２】
複数の前記作業工程は、前記構造物を解体して廃棄物とする解体工程と、前記廃棄物を収納容器に収容して廃棄体を生成する廃棄体生成工程とを含み、
前記解体工程に関する前記工程情報には、前記廃棄物の生成量に関する廃棄物生成情報が含まれると共に、前記廃棄体生成工程に関する前記工程情報には、前記廃棄体の生成量に関する廃棄体生成情報が含まれており、
前記廃棄物の生成量から前記廃棄体の生成量に変換する第１変換テーブルを含む生成量変換テーブルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記生成量変換テーブルに基づいて、前記廃棄物生成情報から得られる前記廃棄物の生成量から、前記廃棄体の生成量へ変換する第１生成変換処理を実行する変換処理部と、をさらに備え、
前記変換処理部は、前記第１生成変換処理によって導出された前記廃棄体の生成量を、前記廃棄体生成工程の前記廃棄体生成情報として対応付け、
前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表、前記廃棄物生成情報及び前記廃棄体生成情報に基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記廃棄物の生成量及び前記廃棄体の生成量を山積み計算することを特徴とする請求項１に記載の作業計画作成装置。
【請求項３】
複数の前記作業工程は、前記廃棄物を前記廃棄体となる前の状態である中間体として生成する中間体生成工程を含み、
前記中間体生成工程に関する前記工程情報には、前記中間体の生成量に関する中間体生成情報が含まれており、
前記生成量変換テーブルは、前記廃棄物の生成量から前記中間体の生成量に変換する第２変換テーブルと、前記中間体の生成量から前記廃棄体の生成量に変換する第３変換テーブルとを含み、
前記変換処理部は、
前記記憶部に記憶された前記生成量変換テーブルに基づいて、前記廃棄物生成情報から得られる前記廃棄物の生成量から、前記中間体の生成量へ変換する第２生成変換処理を実行し、前記第２生成変換処理で導出された前記中間体の生成量から、前記廃棄体の生成量へ変換する第３生成変換処理を実行し、
前記第２生成変換処理によって導出された前記中間体の生成量を、前記中間体生成工程の前記中間体生成情報として対応付け、前記第３生成変換処理によって導出された前記廃棄体の生成量を、前記廃棄体生成工程の前記廃棄体生成情報として対応付け、
前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表、前記廃棄物生成情報、前記中間体生成情報及び前記廃棄体生成情報に基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記廃棄物の生成量、前記中間体の生成量及び前記廃棄体の生成量を山積み計算することを特徴とする請求項２に記載の作業計画作成装置。
【請求項４】
表示部と、
前記計画工程表と前記工程情報とに基づいて山積み計算される計算結果から山積みグラフを作成する山積みグラフ作成部と、をさらに備え、
前記表示部には、作成した前記山積みグラフと前記計画工程表とが表示されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の作業計画作成装置。
【請求項５】
前記表示部に表示される前記計画工程表には、前記各作業工程の期間の長さを示す期間バーがそれぞれ表示され、
前記表示部は、前記操作入力部によって前記期間バーが選択操作されると、前記計画工程表において、選択操作された前記期間バーを、前記各作業工程上で移動可能に表示し、
前記山積みグラフ作成部は、移動後の前記期間バーに基づいて、前記山積みグラフを新たに作成することを特徴とする請求項４に記載の作業計画作成装置。
【請求項６】
前記表示部に表示される前記計画工程表には、前記各作業工程の期間の長さを示す期間バーがそれぞれ表示され、
前記表示部は、前記期間バーに対して前記操作入力部による作業期間の伸縮に関する操作が行われると、前記計画工程表において、操作された前記期間バーを、前記各作業工程上で伸縮可能に表示し、
前記山積みグラフ作成部は、伸縮後の前記期間バーに基づいて、前記山積みグラフを新たに作成することを特徴とする請求項４または５に記載の作業計画作成装置。
【請求項７】
前記表示部には、前記山積みグラフに、上限となる超過線が、前記廃棄物処理作業の作業期間に亘って表示されることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の作業計画作成装置。
【請求項８】
前記工程情報には、前記作業工程において必要となるリソースに関するリソース情報と、前記作業工程における前記リソースの状態を表す工程モデルに関するモデル情報とが含まれており、
前記工程モデルとしては、割当解放モデル、割当モデル及び解放モデルの少なくとも１つの前記工程モデルが用意され、
前記割当解放モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に一定量の前記リソースを占有し、前記作業工程の終了後において、前記リソースを解放する前記工程モデルであり、
前記割当モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に前記リソースが増加すると共に、前記作業工程の終了後においても、前記作業工程の終了時における前記リソースを占有し続ける前記工程モデルであり、
前記解放モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に前記リソースが減少すると共に、前記作業工程の終了後においても、前記作業工程の終了時における前記リソースを占有し続ける前記工程モデルであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の作業計画作成装置。
【請求項９】
前記工程情報には、前記作業工程における影響度別の内訳に関する影響度別内訳情報が含まれており、
前記計画工程作成部は、複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成し、
前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表と前記工程情報とに基づいて、影響度別に山積み計算を実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の作業計画作成装置。
【請求項１０】
廃棄物処理作業に関する計画工程表を作成する作業計画作成方法において、
前記廃棄物処理作業は、作業者に影響を与える作業工程を含む複数の作業工程によって構成されており、
複数の前記作業工程に関する工程情報を取得する工程情報取得工程と、
取得した複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成する作業計画作成工程と、
作成された前記計画工程表と、前記工程情報に含まれる前記作業工程の前記作業者への前記影響に関する影響情報とに基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記作業者への前記影響を山積み計算する影響算出工程と、を備えることを特徴とする作業計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理作業の作業計画を作成するための作業計画作成装置及び作業計画作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーティリティ使用量を考慮した生産計画を策定するスケジューリング装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このスケジューリング装置は、各種情報に基づいて、スケジューリングを行い、スケジューリングの結果から、生産管理図としてのガントチャートを生成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、廃棄物処理作業とは、化学設備または原子力設備等の構造物の解体作業、構造物の撤去作業、構造物から発生する廃棄物の変換作業等を含む処理作業となっており、所定の作業工程では、作業者に所定の影響が与えられる可能性があることから、この影響を考慮して、廃棄物処理作業の作業計画を作成しなければならない。所定の影響としては、例えば、化学設備の解体工程時における汚染量であったり、あるいは、原子力設備の解体工程時における線量であったりする。
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のスケジューリング装置では、作業者に与えられる影響を考慮していないことから、廃棄物処理作業において作業者に与えられる影響が規定値を超えてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、廃棄物処理作業の作業期間において、作業者に対して安全な作業計画を策定することができる作業計画作成装置及び作業計画作成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業計画作成装置は、廃棄物処理作業に関する計画工程表を作成する作業計画作成装置において、前記廃棄物処理作業は、作業者に影響を与える作業工程を含む複数の作業工程によって構成されており、複数の前記作業工程に関する工程情報をそれぞれ入力可能な操作入力部と、複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成する計画工程作成部と、作成された前記計画工程表と、前記工程情報に含まれる前記作業工程の前記作業者への前記影響に関する影響情報とに基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記作業者への前記影響を山積み計算する山積み計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、山積み計算部により、廃棄物処理作業の作業期間における影響を山積み計算することで、影響の総量を算出することができる。このため、影響の総量が規定値を超える場合には、廃棄物処理作業の作業工程を見直して、複数の作業工程を組み換えることが可能となる。これにより、廃棄物処理作業の作業期間において、影響の総量が規定値を超えることのない作業計画を策定することが可能となるため、作業者に対して安全な作業計画を提供することができる。なお、廃棄物処理作業は、化学設備または原子力設備等の構造物の解体作業、構造物の撤去作業、構造物から発生する廃棄物の変換作業等を含む処理作業となっている。また、構造物としては、例えば、化学設備または原子力設備に限らず、作業者に対して影響が与えられる構造物であれば、いずれに適用してもよい。さらに、作業者に与えられる影響としては、例えば、汚染量または線量等がある。
【０００９】
また、複数の前記作業工程は、前記構造物を解体して廃棄物とする解体工程と、前記廃棄物を収納容器に収容して廃棄体を生成する廃棄体生成工程とを含み、前記解体工程に関する前記工程情報には、前記廃棄物の生成量に関する廃棄物生成情報が含まれると共に、前記廃棄体生成工程に関する前記工程情報には、前記廃棄体の生成量に関する廃棄体生成情報が含まれており、前記廃棄物の生成量から前記廃棄体の生成量に変換する第１変換テーブルを含む生成量変換テーブルを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記生成量変換テーブルに基づいて、前記廃棄物生成情報から得られる前記廃棄物の生成量から、前記廃棄体の生成量へ変換する第１生成変換処理を実行する変換処理部と、をさらに備え、前記変換処理部は、前記第１生成変換処理によって導出された前記廃棄体の生成量を、前記廃棄体生成工程の前記廃棄体生成情報として対応付け、前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表、前記廃棄物生成情報及び前記廃棄体生成情報に基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記廃棄物の生成量及び前記廃棄体の生成量を山積み計算することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、廃棄体生成工程において、廃棄物から廃棄体に生成される場合であっても、制御部が第１生成変換処理を実行することで、生成変換後の廃棄物の生成量及び廃棄体の生成量に基づいて山積み計算を行うことができる。
【００１１】
また、複数の前記作業工程は、前記廃棄物を前記廃棄体となる前の状態である中間体として生成する中間体生成工程を含み、前記中間体生成工程に関する前記工程情報には、前記中間体の生成量に関する中間体生成情報が含まれており、前記生成量変換テーブルは、前記廃棄物の生成量から前記中間体の生成量に変換する第２変換テーブルと、前記中間体の生成量から前記廃棄体の生成量に変換する第３変換テーブルとを含み、前記変換処理部は、前記記憶部に記憶された前記生成量変換テーブルに基づいて、前記廃棄物生成情報から得られる前記廃棄物の生成量から、前記中間体の生成量へ変換する第２生成変換処理を実行し、前記第２生成変換処理で導出された前記中間体の生成量から、前記廃棄体の生成量へ変換する第３生成変換処理を実行し、前記第２生成変換処理によって導出された前記中間体の生成量を、前記中間体生成工程の前記中間体生成情報として対応付け、前記第３生成変換処理によって導出された前記廃棄体の生成量を、前記廃棄体生成工程の前記廃棄体生成情報として対応付け、前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表、前記廃棄物生成情報、前記中間体生成情報及び前記廃棄体生成情報に基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記廃棄物の生成量、前記中間体の生成量及び前記廃棄体の生成量を山積み計算することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、中間体生成工程において、廃棄物から中間体に生成され、中間体から廃棄体に生成される場合であっても、第２生成変換処理及び第３生成変換処理を実行することで、生成変換後の廃棄物の生成量、中間体の生成量及び廃棄体の生成量に基づいて山積み計算を行うことができる。
【００１３】
また、表示部と、前記計画工程表と前記工程情報とに基づいて山積み計算される計算結果から山積みグラフを作成する山積みグラフ作成部と、をさらに備え、前記表示部には、作成した前記山積みグラフと前記計画工程表とが表示されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、計画工程表と、計画工程表に基づく山積みグラフとを表示部に表示させることができる。このため、計画工程表と山積みグラフとを対応付けて表示することができる。
【００１５】
また、前記表示部に表示される前記計画工程表には、前記各作業工程の期間の長さを示す期間バーがそれぞれ表示され、前記表示部は、前記操作入力部によって前記期間バーが選択操作されると、前記計画工程表において、選択操作された前記期間バーを、前記各作業工程上で移動可能に表示し、前記山積みグラフ作成部は、移動後の前記期間バーに基づいて、前記山積みグラフを新たに作成することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、期間バーを移動させるという簡易な操作により、作業工程の時期を容易に変更することができる。また、移動後の期間バーに基づく山積みグラフを再構築することができる。このため、山積みグラフを考慮しながら、廃棄物処理作業における作業工程の変更を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記表示部に表示される前記計画工程表には、前記各作業工程の期間の長さを示す期間バーがそれぞれ表示され、前記表示部は、前記期間バーに対して前記操作入力部による作業期間の伸縮に関する操作が行われると、前記計画工程表において、操作された前記期間バーを、前記各作業工程上で伸縮可能に表示し、前記山積みグラフ作成部は、伸縮後の前記期間バーに基づいて、前記山積みグラフを新たに作成することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、期間バーを伸縮させるという簡易な操作により、作業工程の作業期間の長さを容易に変更することができる。また、伸縮後の期間バーに基づく山積みグラフを再構築することができる。このため、山積みグラフを考慮しながら、廃棄物処理作業における作業工程の変更を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
また、前記表示部には、前記山積みグラフに、上限となる超過線が、前記廃棄物処理作業の作業期間に亘って表示されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、作成した山積みグラフに超過線を表示することにより、山積み計算の計算結果が超過線を超えているか否かを容易に判断することが可能となる。
【００２１】
また、前記工程情報には、前記作業工程において必要となるリソースに関するリソース情報と、前記作業工程における前記リソースの状態を表す工程モデルに関するモデル情報とが含まれており、前記工程モデルとしては、割当解放モデル、割当モデル及び解放モデルの少なくとも１つの前記工程モデルが用意され、前記割当解放モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に一定量の前記リソースを占有し、前記作業工程の終了後において、前記リソースを解放する前記工程モデルであり、前記割当モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に前記リソースが増加すると共に、前記作業工程の終了後においても、前記作業工程の終了時における前記リソースを占有し続ける前記工程モデルであり、前記解放モデルは、前記作業工程の開始から終了までの作業期間に前記リソースが減少すると共に、前記作業工程の終了後においても、前記作業工程の終了時における前記リソースを占有し続ける前記工程モデルであることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、作業工程におけるリソースの状態を表す適切な工程モデルを選択することができるため、廃棄物処理作業の作業計画を適切に策定することが可能となる。
【００２３】
また、前記工程情報には、前記作業工程における影響度別の内訳に関する影響度別内訳情報が含まれており、前記計画工程作成部は、複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成し、前記山積み計算部は、作成された前記計画工程表と前記工程情報とに基づいて、影響度別に山積み計算を実行することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、山積み計算部により、廃棄物処理作業の作業期間において、影響度別に山積み計算を実行することができる。
【００２５】
本発明の作業計画作成方法は、廃棄物処理作業に関する計画工程表を作成する作業計画作成方法において、前記廃棄物処理作業は、作業者に影響を与える作業工程を含む複数の作業工程によって構成されており、複数の前記作業工程に関する工程情報を取得する工程情報取得工程と、取得した複数の前記工程情報に基づいて、複数の前記作業工程を組み合わせた前記廃棄物処理作業の前記計画工程表を作成する作業計画作成工程と、作成された前記計画工程表と、前記工程情報に含まれる前記作業工程の前記作業者への前記影響に関する影響情報とに基づいて、前記廃棄物処理作業の作業期間における前記作業者への前記影響を山積み計算する影響算出工程と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、廃棄物処理作業の作業期間における影響を山積み計算することで、影響の総量を算出することができる。このため、影響の総量が規定値を超える場合には、廃棄物処理作業の作業工程を見直して、複数の作業工程を組み換えることが可能となる。これにより、廃棄物処理作業の作業期間において、影響の総量が規定値を超えることのない作業計画を策定することが可能となるため、作業者に対して安全な作業計画を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本実施例に係る作業計画作成装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本実施例に係る作業計画作成装置の表示部に表示されるガントチャート画面の説明図である。
【図３】図３は、本実施例に係る作業計画作成装置で使用される工程モデルの説明図である。
【図４】図４は、本実施例に係る作業計画作成装置のスケジュール作成処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００２９】
図１は、本実施例に係る作業計画作成装置の概略構成図である。図２は、本実施例に係る作業計画作成装置の表示部に表示されるガントチャート画面の説明図である。図３は、本実施例に係る作業計画作成装置で使用される工程モデルの説明図である。図４は、本実施例に係る作業計画作成装置のスケジュール作成処理に関するフローチャートである。
【００３０】
本実施例の作業計画作成装置１は、廃棄物処理作業の作業計画を作成するための装置である。廃棄物処理作業とは、構造物の解体作業、構造物の撤去作業、構造物から発生する廃棄物の変換作業等を含む作業工程が組み合わされた処理作業となっている。構造物としては、例えば、化学設備または原子力設備が適用される。本実施例では、構造物として、単に設備として説明する。
【００３１】
ここで、廃棄物処理作業は、複数の作業工程を含んで構成されており、複数の作業工程としては、例えば、解体工程、中間体生成工程及び廃棄体生成工程を含む各種の作業工程がある。
【００３２】
解体工程は、設備を解体して廃棄物とする作業工程である。中間体生成工程は、解体工程で発生した廃棄物を中間体とする作業工程である。中間体生成工程としては、例えば、廃棄物を洗浄し、洗浄した廃棄物を中間体とする洗浄工程等がある。廃棄体生成工程は、解体工程で発生した廃棄物を廃棄体としたり、中間体生成工程において生成された中間体を廃棄体としたりする作業工程である。また、複数の作業工程としては、廃棄物、中間体及び廃棄体等の生成物を所定のエリアに搬入する搬入工程、及び生成物を所定のエリアから搬出する搬出工程等がある。
【００３３】
図１に示すように、作業計画作成装置１は、上記した種々の作業工程を組み合わせることで、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表を作成する。作業計画作成装置１は、操作入力部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有している。
【００３４】
操作入力部１１は、例えば、キーボード及びマウス、またはタッチパネル等の入力デバイスを含んで構成されている。操作入力部１１は、オペレータによる操作入力が行われると、操作入力に対応する入力信号が制御部１４へ向けて出力される。例えば、オペレータは、操作入力部１１を用いて、廃棄物処理作業の各作業工程に関する工程情報をそれぞれ入力する。工程情報としては、例えば、作業工程において作業者に与えられる汚染量または線量等の影響に関する影響情報、作業工程における人的資源及び設備資源等の各種リソースに関するリソース情報が含まれる。ここで、影響情報には、作業工程における影響度別の内訳に関する影響度別内訳情報が含まれており、影響度別内訳情報は、例えば、所定の作業工程における影響度レベルの内訳として、高影響度５０％、中影響度３０％、低影響度２０％の内訳となる情報となっている。
【００３５】
また、上記の解体工程に関する工程情報としては、解体工程において発生する廃棄物の生成量に関する廃棄物生成情報が含まれる。同様に、上記の中間体生成工程に関する工程情報としては、中間体生成工程において発生する中間体の生成量に関する中間体生成情報が含まれる。また、上記の廃棄体生成工程に関する工程情報としては、廃棄体生成工程において発生する廃棄体の生成量に関する廃棄体生成情報が含まれる。さらに、詳細は後述するが、工程情報としては、リソースの状態を表す工程モデルに関するモデル情報が含まれる。なお、工程情報は、上記の情報に限定されず、作業工程に関する情報であれば、いずれの情報であってもよく、例えば、作業工程の前後における作業工程を指定する工程指定情報等を含んでいてもよい。
【００３６】
表示部１２は、モニタ、またはタッチパネル等の表示デバイスを含んで構成されている。表示部１２は、制御部１４により表示制御され、作成された計画工程表を表示したり、後述する山積み計算の計算結果に基づく山積みグラフを表示したりする。
【００３７】
記憶部１３は、各種プログラム及び各種データを格納している。具体的に、記憶部１３は、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表を作成するための作業計画作成プログラムを格納したり、操作入力部１１において入力された工程情報を格納したり、生成物変換テーブルを格納したりする。ここで、生成物変換テーブルは、中間体生成工程時における廃棄物から中間体への生成量の変換、廃棄体生成工程時における中間体から廃棄体への生成量の変換、廃棄体生成工程時における廃棄物から廃棄体への生成量の変換を行うときに用いられるテーブルである。つまり、生成物変換テーブルは、廃棄物の生成量から廃棄体の生成量に変換する第１変換テーブルと、廃棄物の生成量から中間体の生成量に変換する第２変換テーブルと、中間体の生成量から廃棄体の生成量に変換する第３変換テーブルとを含んで構成されている。
【００３８】
制御部１４は、集積回路を含んで構成され、所定のプログラムを実行することで、各種処理を実行する。具体的に、制御部１４は、作業計画作成プログラムを実行することで、工程情報、及び記憶部に記憶された生成物変換テーブルに基づいて、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表を作成するスケジュール処理を実行したり、計画工程表及び工程情報に基づく山積み計算を実行したりする。つまり、制御部１４は、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表を作成する計画工程作成部１６と、計画工程表及び工程情報に基づく山積み計算をする山積み計算部１７と、廃棄物からの変換処理を実行する変換処理部１８と、の機能を含んで構成されている。
【００３９】
つまり、制御部１４は、計画工程作成部１６によるスケジュール処理を実行することで、工程指定情報等の工程情報に基づいて、複数の作業工程の前後を適宜組み合わせることで、計画工程表を作成する。なお、スケジュール処理は、工程指定情報に限らず、他の情報に基づいて、複数の作業工程を適宜組み合わせてもよく、スケジューリングの方法については、特に限定されない。そして、制御部１４は、組み合わせた複数の作業工程に基づいて、工程情報に含まれるリソース情報に基づいて、リソースの山積み計算を行ったり、工程情報に含まれる影響情報に基づいて、影響の山積み計算を行ったり、廃棄物、中間体及び廃棄体等の生成物の生成量に基づいて、生成物の山積み計算を行ったりする。
【００４０】
また、制御部１４は、作成した計画工程表を表示部１２に表示したり、山積み計算の計算結果となる山積みグラフを表示部１２に表示したりする。つまり、制御部１４は、山積み計算部１７により山積み計算された計算結果から山積みグラフを作成する山積みグラフ作成部１９の機能を含んで構成されている。
【００４１】
次に、図２を参照して、表示部１２に表示される計画工程表Ｇ１及び山積みグラフＧ２について説明する。図２に示すように、作業計画作成装置１の表示部１２には、制御部１４によって作成された計画工程表Ｇ１及び山積みグラフＧ２が表示される。
【００４２】
計画工程表Ｇ１は、いわゆるガントチャートであり、廃棄物処理作業の各作業工程をガントバー（期間バー）２０を用いて表示している。計画工程表Ｇ１は、その横軸が時間軸となっており、その縦軸が各作業工程を作業順に並べたものとなっている。具体的に、計画工程表Ｇ１の縦軸は、作業工程Ａ、作業工程Ｂ、・・・、作業工程Ｊの順に並んでいる。そして、作業工程Ａのガントバー２０は、所定の作業期間に亘って表示され、同様に、作業工程Ｂ〜Ｊのガントバー２０も、所定の作業期間に亘って表示されている。つまり、ガントバー２０は、作業工程の期間の長さを示している。
【００４３】
ここで、制御部１４は、計画工程表Ｇ１のガントバー２０を、各作業工程上で移動可能に表示させている。つまり、制御部１４は、操作入力部１１によってガントバー２０が選択され移動操作されると、操作入力部１１による移動操作に基づいて、各作業工程上で時間軸方向にガントバー２０を移動させる。制御部１４は、この移動操作によって、作業工程の作業期間の時期を変更している。そして、制御部１４の山積み計算部１７は、時間軸方向に移動させたガントバー２０に基づいて、山積み計算を再度実行し、制御部１４の山積みグラフ作成部１９は、計算結果に基づく山積みグラフＧ２を更新する。
【００４４】
また、制御部１４は、計画工程表Ｇ１のガントバー２０を、各作業工程上で伸縮可能に表示させている。つまり、制御部１４は、操作入力部１１によってガントバー２０が選択され伸縮操作されると、操作入力部１１による伸縮操作に基づいて、各作業工程上で時間軸方向にガントバー２０を伸縮させる。制御部１４は、この伸縮操作によって、作業工程の作業期間の長さを変更している。そして、制御部１４の山積み計算部１７は、時間軸方向に伸縮させたガントバー２０に基づいて、山積み計算を再度実行し、制御部１４の山積みグラフ作成部１９は、計算結果に基づく山積みグラフＧ２を更新する。
【００４５】
山積みグラフＧ２は、作成された計画工程表Ｇ１と工程情報に基づいて、山積みされた計算結果であり、例えば、山積みされる山積み対象としては、汚染量または線量等の影響量、リソース、生成物等がある。具体的に、制御部１４は、計画工程表Ｇ１を作成すると、各作業工程の作業時期が確定されることから、廃棄物処理作業の作業期間における所定の期間毎（例えば、１月毎、１週毎または１日毎）に、確定した各作業工程の山積み対象を加算していく。このとき、制御部１４は、影響度別内訳情報に基づいて、影響度別に山積み対象を山積み計算することが可能となっている。このため、山積みグラフＧ２は、所定の期間毎に山積みされた山積み対象が加算された棒グラフが、時間軸に亘って並べられることで作成される。このとき、期間毎の棒グラフの内訳は、山積み対象に応じて、影響度別に表示されたり、または、生成物別に表示されたりする。
【００４６】
また、山積みグラフＧ２には、上限となる超過線Ｌが、廃棄物処理作業の作業期間に亘って表示されている。この超過線Ｌは、例えば、山積み対象が設備資源のリソースである場合には、設備資源の能力限界を示す能力線として表示され、山積み対象が影響量である場合には、影響量の限界を示す限界線として表示される。このため、作業計画作成装置１のオペレータは、山積みグラフＧ２が超過線Ｌを超えているか否かを視認により判定することができる。
【００４７】
次に、図３を参照して、作業工程の工程情報に含まれるモデル情報について説明する。上記したようにモデル情報は、作業工程におけるリソースの状態を表す工程モデルに関する情報である。工程モデルとしては、例えば、割当解放モデルＭ１、割当モデルＭ２及び解放モデルＭ３が用意される。
【００４８】
割当解放モデルＭ１は、作業工程の開始から終了までの作業期間に一定量のリソースを占有し、作業工程の終了後において、リソースを解放する工程モデルとなっている。つまり、割当解放モデルＭ１は、作業工程の開始前において、リソースを占有しない状態（つまり、リソースがゼロ）となっており、作業期間中において、リソースを一定量占有する状態となっており、作業工程の終了後において、リソースを占有しない状態（つまり、リソースがゼロ）となっている。割当解放モデルＭ１は、例えば、設備資源としての保管エリアに生成物を一時的に保管する作業工程に設定されたり、設備資源としての機械を一時的に使用（占有）する作業工程に設定されたりする。
【００４９】
割当モデルＭ２は、作業工程の開始から終了までの作業期間にリソースが増加すると共に、作業工程の終了後においても、作業工程の終了時におけるリソースを占有し続ける工程モデルとなっている。つまり、割当モデルＭ２は、作業工程の開始前において、リソースを占有しない状態（つまり、作業工程の開始時のリソース）となっており、作業期間中において、リソースが増加する状態となっており、作業工程の終了後において、リソースを占有し続ける状態（つまり、作業工程の終了時のリソース）となっている。割当モデルＭ２は、例えば、設備資源としての保管エリアに生成物を搬入する搬入工程等に設定される。
【００５０】
解放モデルＭ３は、作業工程の開始から終了までの作業期間にリソースが減少すると共に、作業工程の終了後においても、作業工程の終了時におけるリソースを占有し続ける工程モデルとなっている。つまり、解放モデルＭ３は、作業工程の開始前において、リソースを占有しない状態（つまり、作業工程の開始時のリソース）となっており、作業期間中において、リソースが減少する状態となっており、作業工程の終了後において、リソースを占有し続ける状態（つまり、作業工程の終了時のリソース）となっている。解放モデルＭ３は、例えば、設備資源としての保管エリアから生成物を搬出する搬出工程等に設定される。
【００５１】
次に、図４を参照して、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表Ｇ１及び山積みグラフＧ２を作成する作業計画作成装置１の制御動作について説明する。作業計画作成装置１を操作するオペレータは、廃棄物処理作業の作業計画に関する計画工程表Ｇ１を作成する場合、まず、操作入力部１１を操作して、工程情報を入力する（ステップＳ１１）。工程情報が入力されると、作業計画作成装置１の制御部１４は、工程情報を取得する（工程情報取得工程）。
【００５２】
続いて、制御部１４の計画工程作成部１６は、取得した工程情報に基づいてスケジュール処理を実行することで、工程指定情報等の工程情報に基づいて、複数の作業工程の前後を適宜組み合わせることで、計画工程表Ｇ１を作成する（ステップＳ１２：作業計画作成工程）。
【００５３】
制御部１４の変換処理部１８は、計画工程表Ｇ１を作成すると、作成された計画工程表Ｇ１と、工程情報と、記憶部１３に記憶された生成物変換テーブルとに基づいて、生成物を変換する生成変換処理を実行する（ステップＳ１３）。つまり、制御部１４の変換処理部１８は、解体工程、中間体生成工程及び廃棄体生成工程の作業期間が確定すると、生成物変換テーブルを用いて、廃棄物、中間体及び廃棄体の生成量を変換する。具体的に、制御部１４は、解体工程の工程情報に含まれる廃棄物生成情報から得られる廃棄物の生成量から、生成物変換テーブルを用いて廃棄体の生成量へ変換する第１生成変換処理を実行し、第１生成変換処理によって導出された廃棄体の生成量を、廃棄体生成工程の廃棄体生成情報として対応付ける。また、制御部１４は、解体工程の工程情報に含まれる廃棄物生成情報から得られる廃棄物の生成量から、生成物変換テーブルを用いて中間体の生成量へ変換する第２生成変換処理を実行し、第２生成変換処理によって導出された中間体の生成量を、中間体生成工程の中間体生成情報として対応付ける。同様に、制御部１４は、中間体生成工程の工程情報に含まれる中間体生成情報から得られる中間体の生成量から、生成物変換テーブルを用いて廃棄体の生成量へ変換する第３生成変換処理を実行し、第３生成変換処理によって導出された廃棄体の生成量を、廃棄体生成工程の廃棄体生成情報として対応付ける。
【００５４】
そして、制御部１４の山積み計算部１７は、作成された計画工程表Ｇ１と工程情報とに基づいて、山積み計算を実行する（ステップＳ１４：影響算出工程）。具体的に、制御部１４は、山積み計算を実行すると、工程情報に含まれる影響情報に基づいて、所定の期間毎に影響量の山積み計算を行うことで、廃棄物処理作業の作業期間における影響量の総量を算出する。また、制御部１４は、山積み計算を実行すると、工程情報に含まれるリソース情報に基づいて、所定の期間毎に、リソースの山積み計算を行うことで、廃棄物処理作業の作業期間における必要リソースの総量を算出する。さらに、制御部１４は、山積み計算を実行すると、工程情報に含まれる生成変換処理後の廃棄物、中間体及び廃棄体等の生成物の生成量に基づいて、所定の期間毎に、生成物の生成量の山積み計算を行うことで、廃棄物処理作業の作業期間における廃棄物、中間体及び廃棄体の総量を算出する。
【００５５】
この後、制御部１４の山積みグラフ作成部１９は、山積み計算の計算結果に基づいて、所定の期間毎の棒グラフを時間軸に沿って並べることで、山積みグラフＧ２を作成する（ステップＳ１５）。そして、制御部１４は、作成した計画工程表Ｇ１と山積みグラフＧ２とを表示部１２に表示する（ステップＳ１６）。
【００５６】
以上のように、本実施例の構成によれば、制御部１４により、廃棄物処理作業の作業期間における影響量を山積み計算することで、影響量の総量を算出することができる。このため、影響量の総量が規定値を超える場合には、廃棄物処理作業の作業工程を見直して、複数の作業工程を組み換えることが可能となる。これにより、廃棄物処理作業の作業期間において、影響量の総量が規定値を超えることのない作業計画を策定することが可能となるため、作業者に対して安全な作業計画を提供することができる。
【００５７】
また、本実施例の構成によれば、廃棄体生成工程において、廃棄物から廃棄体に生成される場合であっても、制御部１４が第１生成変換処理を実行することで、生成変換後の廃棄物の生成量及び廃棄体の生成量に基づいて山積み計算を行うことができる。
【００５８】
また、本実施例の構成によれば、中間体生成工程において、廃棄物から中間体に生成され、中間体から廃棄体に生成される場合であっても、制御部１４が第２生成変換処理及び第３生成変換処理を実行することで、生成変換後の廃棄物の生成量、中間体の生成量及び廃棄体の生成量に基づいて山積み計算を行うことができる。
【００５９】
また、本実施例の構成によれば、計画工程表Ｇ１と、計画工程表Ｇ１に基づく山積みグラフＧ２とを表示部１２に表示させることができる。このため、計画工程表Ｇ１と山積みグラフＧ２とを対応付けて表示することができる。
【００６０】
また、本実施例の構成によれば、ガントバー２０を移動させるという簡易な操作により、作業工程の時期を容易に変更することができる。また、制御部１４は、移動後のガントバー２０に基づく山積みグラフＧ２を再構築することができるため、山積みグラフＧ２を考慮しながら、廃棄物処理作業における作業工程の変更を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施例の構成によれば、ガントバー２０を伸縮させるという簡易な操作により、作業工程の作業期間の長さを容易に変更することができる。また、制御部１４は、伸縮後のガントバー２０に基づく山積みグラフＧ２を再構築することができるため、山積みグラフＧ２を考慮しながら、廃棄物処理作業における作業工程の変更を容易に行うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施例の構成によれば、山積みグラフＧ２に、上限となる超過線Ｌを廃棄物処理作業の作業期間に亘って表示することができるため、山積み計算の計算結果が超過線Ｌを超えているか否かを、オペレータにより容易に判断することが可能となる。
【００６３】
また、本実施例の構成によれば、作業工程に応じて、割当解放モデルＭ１、割当モデルＭ２及び解放モデルＭ３等の工程モデルを適切に選択することができるため、廃棄物処理作業の作業計画を適切に策定することが可能となる。
【００６４】
また、本実施例の構成によれば、工程情報に影響度別内訳情報を含むため、制御部１４により、廃棄物処理作業の作業期間において、影響度別に山積み計算を実行することができる。
【００６５】
なお、本実施例では、構造物として、化学設備または原子力設備に適用可能であるが、化学設備または原子力設備に限らず、作業者に対して影響が与えられる構造物であれば、いずれに適用してもよい。この場合、作業者に与えられる影響としては、例えば、汚染量または線量等である。また、構造物が化学設備である場合、廃棄物としての廃棄溶液に、中和剤を投入して中間体とし、中間体を密閉容器に収納して廃棄体を構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  作業計画作成装置
１１  操作入力部
１２  表示部
１３  記憶部
１４  制御部
１６  計画工程作成部
１７  山積み計算部
１８  変換処理部
１９  山積みグラフ作成部
２０  ガントバー
Ｍ１  割当解放モデル
Ｍ２  割当モデル
Ｍ３  解放モデル
Ｇ１  計画工程表
Ｇ２  山積みグラフ
Ｌ  超過線
【図１】
2015121854.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015121854.tif 000005
【図４】
2015121854.tif 000006