(57)【要約】【課題】通信回線を介して行われる攻撃であってアドレスを指定した継続的な攻撃を防ぐようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の検知手段は、通信回線を介しての攻撃を検知し、変更手段は、前記検知手段によって攻撃が検知された場合は、自情報処理装置のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介しての攻撃を検知する検知手段と、
前記検知手段によって攻撃が検知された場合は、自情報処理装置のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する変更手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記被攻撃アドレスを記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
同じ通信回線に接続されている第２の情報処理装置からアドレス変更の要求を受け取った場合、該要求しているアドレスが自情報処理装置のアドレス又は前記記憶手段に記憶されている被攻撃アドレスと合致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって合致すると判断された場合は、近隣広告を前記第２の情報処理装置に送信する送信手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記被攻撃アドレスにマスクをかけて前記記憶手段に記憶させ、
前記判断手段は、前記要求しているアドレスに前記マスクをかけて、前記記憶手段に記憶されているアドレスと合致するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記近隣広告に前記被攻撃アドレスの範囲を付加して、前記第２の情報処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記被攻撃アドレスを、同じ通信回線に接続されている第２の情報処理装置に送信する第２の送信手段
を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
通信回線を介しての攻撃を検知する検知手段と、
前記検知手段によって攻撃が検知された場合は、自情報処理装置のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する変更手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、攻撃対象ＩＰアドレスのリース更新通信を行い、ＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバへ返却されるのを防ぎつつ、別のＩＰアドレスを通信に用いることにより、ネットワーク攻撃を他の通信端末に引き継いでしまうという問題を回避することができ、ホームネットワーク全体として攻撃を防御することができる通信端末を提供することを課題とし、通信端末は、検出手段がＤｏＳ攻撃を検出すると、ＭＡＣアドレス変更手段は自装置に割り当てられたＭＡＣアドレスを変更し、ＩＰアドレス取得手段は変更されたＭＡＣアドレスに対応した新たなＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバから取得し、新たなＩＰアドレスを基に外部ネットワークを介して通信すると共に、ＩＰアドレス更新手段が攻撃対象ＩＰアドレスの定期的な更新処理を継続することで、ＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスが返却されないようにし、ホームネットワーク内の他の端末に攻撃先が切り替ることを防ぐことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ＤｏＳ攻撃やバッファオーバーフロー攻撃などの攻撃は、ＩＰアドレス、ポート番号を公開しているサーバに対して、特に顕著であり、また、フィルタで不正アクセスを止める手段は、セキュリティ対策として有効な手段の１つではあるが、フィルタのみの対策ではなく幾重にもセキュリティ対策を施しておくことが、不正アクセスに対して重要であることを課題とし、ＩＰアドレス、ポート番号を公開しているサーバで不審なパケットを検知した場合、サーバのＩＰアドレスを変更するとともに、不審なパケットを送信したユーザの送信元ＩＰアドレスをＤＤＮＳサーバへ通知し、ＤＤＮＳサーバは、該ＩＰアドレスを攻撃者のＩＰアドレスとして登録し、ＤＤＮＳサーバでは、１つのドメイン名に対し真のＩＰアドレスと偽のＩＰアドレスを保持しており、攻撃者から問い合わせがあった場合には偽のＩＰアドレスを教えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９９６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、通信回線を介して行われる攻撃であってアドレスを指定した継続的な攻撃を防ぐようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、通信回線を介しての攻撃を検知する検知手段と、前記検知手段によって攻撃が検知された場合は、自情報処理装置のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する変更手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記被攻撃アドレスを記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、同じ通信回線に接続されている第２の情報処理装置からアドレス変更の要求を受け取った場合、該要求しているアドレスが自情報処理装置のアドレス又は前記記憶手段に記憶されている被攻撃アドレスと合致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって合致すると判断された場合は、近隣広告を前記第２の情報処理装置に送信する送信手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記記憶制御手段は、前記被攻撃アドレスにマスクをかけて前記記憶手段に記憶させ、前記判断手段は、前記要求しているアドレスに前記マスクをかけて、前記記憶手段に記憶されているアドレスと合致するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記送信手段は、前記近隣広告に前記被攻撃アドレスの範囲を付加して、前記第２の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記被攻撃アドレスを、同じ通信回線に接続されている第２の情報処理装置に送信する第２の送信手段を具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、通信回線を介しての攻撃を検知する検知手段と、前記検知手段によって攻撃が検知された場合は、自情報処理装置のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する変更手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、通信回線を介して行われる攻撃であってアドレスを指定した継続的な攻撃を防ぐことができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、被攻撃アドレスが他の情報処理装置で使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、被攻撃アドレスの近傍のアドレスに対する攻撃を防ぐことができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、被攻撃アドレスの近傍のアドレスが要求されてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、被攻撃アドレスをアドレスの要求に含めさせないようにすることができる。
【００１７】
請求項６の情報処理プログラムによれば、通信回線を介して行われる攻撃であってアドレスを指定した継続的な攻撃を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態が利用されるシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図６】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】アドレスブラックリストのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】アドレスブラックリスト（ネットマスク）のデータ構造例を示す説明図である。
【図９】被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）のデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）のデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
第１の実施の形態である端末１００（情報処理装置）は、通信回線を介して通信を行うものであって、図１の例に示すように、通信モジュール１１０、セキュリティモジュール１２０、アドレス変更モジュール１３０、重複検出モジュール１４０、アドレスブラックリスト１５０を有している。本実施の形態は、通信回線のインフラとしてインターネット、プロトコルとして主にＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を利用した例で説明する。また、アドレスとは、通信において、送信元、送信先である情報処理装置を特定するものであり、以下、ＩＰアドレスを例示して説明する。パケットと表記する場合、正規パケット（攻撃パケット以外のパケット）と攻撃パケットの両方を含む。これらを区別する際にはそれぞれ明記するものとする。被攻撃端末とは、攻撃を受けた端末のことである。被攻撃アドレスとは、攻撃を受けたＩＰｖ６一時アドレスのことである。被攻撃時刻とは、攻撃を受けた時刻のことである。一時アドレス（匿名アドレス）とは、例えば、インターネットに関する技術の標準ＲＦＣ３０４１のことである。一時アドレスについては、「Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ＩＰｖ６（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５ｄ.ｂｉｇｌｏｂｅ.ｎｅ.ｊｐ／％２５７ｅｓｔｓｓｋ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３０４１ｊ．ｈｔｍｌ）」、「ＩＰｖ６で始めるネットワーク（６）ＩＰｖ６の匿名アドレス（ｈｔｔｐ：／／ｎｅｗｓ.ｍｙｎａｖｉ.ｊｐ／ｓｅｒｉｅｓ／ｉｐｖ６／００６／ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ）」等に説明されている。
【００２１】
なお、通信回線に接続される全端末に端末１００の各モジュールが搭載される必要はなく、被攻撃端末に端末１００の各モジュールが搭載されていれば、他の端末に対してセキュリティ向上を供与することができる。全端末に端末１００の各モジュールが搭載されていれば、通信回線に接続されている全体のセキュリティがより向上する。
【００２２】
本実施の形態の概要について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
本実施の形態は、アンチウイルスやＩＰＳのようなセキュリティ機能を具備した情報処理装置（端末、通信装置）において、インターネットからの攻撃を検出すると、ＩＰｖ６一時アドレス（被攻撃アドレス）を破棄して、新規の一時アドレスを取得する。他の端末が先の被攻撃アドレスを取得しようとすると、ＩＣＭＰｖ６近隣広告を送信することで、他の端末に被攻撃アドレスが再利用されることを防ぐものである。
より具体的には、第三者から攻撃を受けると端末のＩＰアドレスを変更することで当該被攻撃端末への継続的な攻撃を防ぐ。継続的な攻撃とは、同じＩＰアドレスに対して、種々の攻撃を仕掛けてくることである。
当該被攻撃端末（攻撃を仕掛けられた端末）は変更前の被攻撃アドレスを保持し、同一ネットワーク内の他の端末が前記被攻撃アドレスを設定しようとすると、当該被攻撃端末がＤＡＤ（Ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を発行することで被攻撃アドレスが他の端末で使い回されることを防ぐ。ＤＡＤは、一般的に、ＩＰアドレスとして使用していることを通知するものであり、ＤＡＤの発行により、指定したＩＰアドレスを他の端末は使用することができなくなる。これによって、ＭＡＣアドレスの学習の必要がなくなる。そして、他の端末における被攻撃アドレスの使い回しを防止することになる。
さらに具体的には、本実施の形態では、ＩＰｖ６の一時アドレス（匿名アドレス）を使って通信を行う。攻撃を検知すると被攻撃アドレスを破棄して、一時アドレスの再取得をする。そして、被攻撃アドレスをアドレスブラックリスト１５０に登録する。
また、同一ネットワーク内の他の端末がＩＰアドレスを設定する前に送信する近隣要請（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）を補足すると、近隣要請パケットに含まれるターゲットアドレスと、現在設定されているＩＰアドレス又はアドレスブラックリスト１５０に含まれる被攻撃アドレスとが一致するかを確認する。
一致するアドレスがあれば近隣広告（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を他の端末に送信する。なお、ＩＰｖ６の仕様として他の端末は近隣広告を受信すると、そのアドレスを設定することはない。
【００２３】
通信モジュール１１０は、セキュリティモジュール１２０、アドレス変更モジュール１３０、重複検出モジュール１４０と接続されている。通信モジュール１１０は、ネットワークインターフェイスを持ち、パケットの受信、送信を行う。
セキュリティモジュール１２０は、通信モジュール１１０、アドレス変更モジュール１３０と接続されている。セキュリティモジュール１２０は、通信回線を介しての攻撃を検知する。具体的には、アンチウイルス、ＦＷ（ファイアウォール、ＦｉｒｅＷａｌｌ）、ＩＰＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて攻撃を検出する。つまり、通信モジュール１１０からパケットを取得して、当該パケットが攻撃パケットであるか否かを判断する。ここでの判断は、既存の手法を用いればよい。攻撃パケットであると判断した場合、アドレス変更モジュール１３０に一時アドレス変更の要求をする。
【００２４】
アドレス変更モジュール１３０は、通信モジュール１１０、セキュリティモジュール１２０、アドレスブラックリスト１５０と接続されている。アドレス変更モジュール１３０は、セキュリティモジュール１２０によって攻撃が検知された場合は、自端末１００のアドレスを現在の被攻撃アドレスとは異なるアドレスに変更する。具体的には、セキュリティモジュール１２０からアドレス変更の要求を受けると、一時アドレスの仕組み（例えば、インターネットに関する技術の標準ＲＦＣ３０４１１）に則ってアドレスを変更する。また、被攻撃アドレスをアドレスブラックリスト１５０に記憶させるように制御する。さらに、その被攻撃アドレスと対応させて被攻撃時刻をアドレスブラックリスト１５０に記憶させるように制御するようにしてもよい。なお、この被攻撃時刻を記憶させた場合は、アドレスブラックリスト１５０に記憶させておく期間（予め定められた期限）を設けておき、被攻撃時刻からその期間が過ぎた場合は、その被攻撃アドレスをアドレスブラックリスト１５０から削除するようにしてもよい。
【００２５】
アドレスブラックリスト１５０は、アドレス変更モジュール１３０、重複検出モジュール１４０と接続されている。アドレスブラックリスト１５０は、攻撃アドレスを記憶する。アドレスブラックリスト１５０は、例えば、被攻撃アドレスと被攻撃時刻の一覧を保持する管理表である。図７は、管理表であるアドレスブラックリスト７００のデータ構造例を示す説明図である。アドレスブラックリスト７００は、被攻撃アドレス欄７１０、被攻撃時刻欄７２０を有している。被攻撃アドレス欄７１０は、被攻撃アドレスを記憶している。被攻撃時刻欄７２０は、その被攻撃アドレスの端末１００が攻撃を受けた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）である被攻撃時刻を記憶している。
【００２６】
アドレス変更モジュール１３０は、被攻撃アドレスにマスクをかけてアドレスブラックリスト１５０に記憶させるようにしてもよい。その場合、重複検出モジュール１４０は、要求しているアドレスに、そのマスクをかけて、アドレスブラックリスト１５０に記憶されているアドレスと合致するか否かを判断する。これは、被攻撃アドレスの周辺のアドレスに対してもＤＡＤを行うものである。
具体的には、被攻撃アドレスをアドレスブラックリスト１５０に登録する際、被攻撃アドレスにネットマスクをかけて保持するようにする。例えば、被攻撃アドレスが“２００１：１：：１００：１”であり、ネットマスク長（任意の値）が１１２ビットだとすると、アドレスブラックリスト１５０には“２００１：１：：１００：０／１１２”と登録する。これは、下位１６ビット分のアドレスを被攻撃アドレスの周辺アドレスとして登録したものである。図８の例に示すアドレスブラックリスト（ネットマスク）８００のように登録する。図８は、アドレスブラックリスト（ネットマスク）８００のデータ構造例を示す説明図である。アドレスブラックリスト（ネットマスク）８００は、被攻撃アドレス欄８１０、被攻撃時刻欄８２０を有しており、図７の例に示すアドレスブラックリスト７００と同等の構成を有している。ただし、被攻撃アドレス欄８１０には、マスクがかけられたＩＰアドレスを記憶している。
重複検出モジュール１４０は次のような処理を行う。他の端末１００からアドレスブラックリスト１５０に登録された範囲にあるＩＰアドレスの近隣要請を受け取ると、近隣要請パケットのターゲットアドレスにネットマスクをかけて、算出したアドレスがアドレスブラックリスト１５０に含まれているかを走査する。算出したアドレスがアドレスブラックリスト１５０に含まれていれば、近隣広告を送信する。
例えば、攻撃者端末２５０からの攻撃が攻撃先アドレスを１つずつずらしながら攻撃していく手法を取った場合、次に攻撃をするアドレスは被攻撃アドレスの周辺になる可能性が高い。つまり、効率的に他の端末が攻撃対象になりうるアドレスを使ってしまう可能性を低減することとなる。
【００２７】
また、重複検出モジュール１４０は、近隣広告に被攻撃アドレスの範囲を付加して、通信モジュール１１０を介して他の端末１００に送信するようにしてもよい。これは、近隣広告に無効なアドレス範囲（ネットマスク長）を含めるものである。
具体的には、被攻撃端末は他の端末からの近隣要請を受信し、その近隣要請のターゲットアドレスが被攻撃アドレスであるときに送信する近隣広告のオプション領域に無効なアドレス範囲（ネットマスク長）を付加する。
例えば、近隣広告（ＤＡＤ）の内容を示す被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）９００を用いる。図９は、被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）９００のデータ構造例を示す説明図である。被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）９００は、ｔｙｐｅ９１２、ｃｏｄｅ９１４、ｃｈｅｃｋｓｕｍ９１６、Ｒ９２２、Ｓ９２４、Ｏ９２６、ｒｅｓｅｒｖｅｄ９２８、ｔａｒｇｅｔ  ａｄｄｒｅｓｓ９３２、ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ９４２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ９４４、ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ９４６を有している。ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ９４２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ９４４、ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ９４６が、本実施の形態でＩＰｖ６に拡張した部分である。ｔｙｐｅ９１２は、近隣広告のメッセージのタイプ（１３６）である。ｃｏｄｅ９１４は、メッセージタイプを細かく分類できる値である。ｔａｒｇｅｔ  ａｄｄｒｅｓｓ９３２は、近隣広告の対象となるＩＰｖ６アドレスである。ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ９４２は、近隣探索の追加情報を指定するオプションのタイプ番号（例えば、新規追加オプション：６）である。ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ９４６は、被攻撃アドレスの周辺のアドレスを割り当てないようにするためのプレフィックス長である。
これを受け取った他の端末（近隣広告に被攻撃アドレスの範囲が付加されていた場合）は、次のアドレス要求の際（再び一時アドレスを再計算する際）に、その被攻撃アドレスの範囲を除いたアドレスを要求する。
例えば、攻撃者が攻撃先アドレスを１つずつずらしながら攻撃していく手法を取った場合、次に攻撃をするアドレスは被攻撃アドレスの周辺になる可能性が高い。つまり、他の端末がアドレスを決定するために近隣要請を送信する必要がなく、アドレスの決定を迅速に行うこととなる。
【００２８】
重複検出モジュール１４０は、通信モジュール１１０、アドレスブラックリスト１５０と接続されている。重複検出モジュール１４０は、同じ通信回線に接続されている他の端末１００からアドレス変更の要求を受け取った場合、その要求しているアドレスが自端末１００のアドレス又はアドレスブラックリスト１５０に記憶されている被攻撃アドレスと合致するか否かを判断する。そして、合致すると判断した場合は、近隣広告を通信モジュール１１０を介して、他の端末１００に送信する。具体的には、他の端末１００の近隣要請に含まれるターゲットアドレスが、アドレスブラックリスト１５０に登録されているか否かの判断と、現在設定されているＩＰアドレスであるか否かの判断をする。重複していると判断した場合、通信モジュール１１０を通じて近隣広告を送信する。近隣広告とは、指定したアドレス（自端末１００のアドレスとアドレスブラックリスト１５０内のアドレス）を他の端末１００で使用させないように通知する処理である。
なお、アドレス変更モジュール１３０は、同じ通信回線に接続されている他の端末１００に対して、アドレス（被攻撃アドレスとは異なるアドレス）を要求する。このアドレスが、他の端末１００で使用されている場合、又は他の端末１００に対して攻撃があった際の被攻撃アドレス（他の端末１００内の重複検出モジュール１４０に記憶されているアドレス）である場合は、その他の端末１００から近隣広告が送信され、自端末１００はそのアドレスに変更することができない。
【００２９】
図２は、本実施の形態が利用されるシステム構成例を示す説明図である。
端末１００Ａは、ルーター２１０と接続されている。端末１００Ｂは、ルーター２１０と接続されている。ルーター２１０は、端末１００Ａ、端末１００Ｂと接続されており、また通信回線２９０を介して攻撃者端末２５０と接続されている。攻撃者端末２５０は、通信回線２９０を介してルーター２１０と接続されている。
ルーター２１０は、端末１００（端末１００Ａ、端末１００Ｂ等）を収容するネットワークとインターネットである通信回線２９０とを相互に接続する通信装置である。
端末１００Ａは、インターネットを介して通信を行い、図１の例に示した端末１００と同等の端末である。本説明では端末１００Ａが被攻撃端末である。
攻撃者端末２５０は、端末１００ＡのＩＰアドレスに対してＤｏＳや不正アクセスなどの攻撃を行う悪意のある第三者の端末である。
端末１００Ａが攻撃を受けた後に、端末１００Ｂが、ＩＰアドレスを取得する場合、現在の端末１００ＡのＩＰアドレスはもちろんのこと、被攻撃アドレス（攻撃を受けた際の端末１００ＡのＩＰアドレスであり、端末１００Ａのアドレスブラックリスト１５０に記憶されているＩＰアドレス）を取得することはない。
【００３０】
図３は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャート（シーケンス図）である。攻撃者端末２５０からの攻撃を検知してアドレスを変更するシーケンスである。端末１００Ａと攻撃者端末２５０との間で行われる処理である。
ステップＳ３０１では、攻撃者端末２５０が端末１００Ａに対して攻撃パケットを送信する。
ステップＳ３０２では、通信モジュール１１０はパケットを受信すると、セキュリティモジュール１２０に対して当該パケットがセキュリティ上安全であるかのチェックを要求する。
ステップＳ３０３では、セキュリティモジュール１２０はセキュリティチェックの要求を受けると、パケットを解析して安全性の判断を行う。
【００３１】
ステップＳ３０４では、セキュリティモジュール１２０は、ステップＳ３０３にて攻撃パケットであると判断すると、アドレス変更モジュール１３０に一時アドレス変更を要求する。
ステップＳ３０５、Ｓ３０６では、アドレス変更モジュール１３０は、変更前の一時アドレス（被攻撃アドレス）と被攻撃時刻をアドレスブラックリスト１５０に登録する。
ステップＳ３０７では、アドレス変更モジュール１３０は、一時アドレス変更の要求を受けると、新たな一時アドレスを算出する。
【００３２】
ステップＳ３０８では、アドレス変更モジュール１３０は、新たに算出した一時アドレスが既にアドレスブラックリスト１５０に含まれているか否かを確認する。ステップＳ３０９では、アドレス変更モジュール１３０は、登録されていなければ新たな一時アドレスとして仮決定する。既に登録されていれば、ステップＳ３０７から再度行う。
ステップＳ３１０では、アドレス変更モジュール１３０は、通常のＩＰｖ６アドレス確定手順に則り、ステップＳ３１１で、通信モジュール１１０は、仮決定した新たな一時アドレスをターゲットアドレスとして近隣要請を、端末１００Ｂ等に送信する。
ステップＳ３１２では、アドレス変更モジュール１３０は、近隣要請への応答である近隣広告を受信しなければ、当該一時アドレスを正規のアドレスとして決定する。近隣広告を受信した場合はステップＳ３０７から再度行う。
【００３３】
図４は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。他の端末（端末１００Ｂ）から近隣要請を補足し、重複検出をするシーケンスである。端末１００Ａと端末１００Ｂの間で行われる処理である。
ステップＳ４０１では、端末１００Ｂが設定したいＩＰアドレスの重複確認のために近隣要請をネットワークにマルチキャストする。端末１００Ａの通信モジュール１１０が、それを受信する。
ステップＳ４０２では、通信モジュール１１０は、近隣要請を補足すると、重複検出モジュール１４０に対して当該近隣要請パケットに含まれるターゲットアドレスが重複しているか否かを確認する要求をする。
ステップＳ４０３、Ｓ４０４では、重複検出モジュール１４０は、アドレスブラックリスト１５０から被攻撃アドレスの一覧を取得する。ここで、アドレスブラックリスト１５０に登録されている被攻撃時刻が任意の期間（例えば１日）以上前のものであれば被攻撃アドレスを削除してもよい。
【００３４】
ステップＳ４０５では、重複検出モジュール１４０は、取得したアドレスブラックリスト１５０内の被攻撃アドレス一覧又は現在設定されている一時アドレスがステップＳ４０２で得たターゲットアドレスと重複しているか否かを判断する。
ステップＳ４０６では、重複検出モジュール１４０は、ターゲットアドレスが重複していると判断した場合、通信モジュール１１０に対して近隣広告（ＤＡＤ）を送信するように指示する。
ステップＳ４０７では、通信モジュール１１０は、ステップＳ４０６で近隣広告の指示を受けると、端末１００Ｂに対して近隣広告をユニキャストする。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
図５は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。端末５００は、アドレス変更時に被攻撃アドレスを通知するものであり、通信モジュール５１０、セキュリティモジュール５２０、アドレス変更モジュール５３０、重複検出モジュール５４０、アドレスブラックリスト５５０、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０を有している。図１の例に示した端末１００に被攻撃アドレス送受信モジュール５６０を付加したものであり、通信モジュール５１０は端末１００内の通信モジュール１１０に、セキュリティモジュール５２０はセキュリティモジュール１２０に、アドレス変更モジュール５３０はアドレス変更モジュール１３０に、重複検出モジュール５４０は重複検出モジュール１４０に、アドレスブラックリスト５５０はアドレスブラックリスト１５０にそれぞれ該当する。
通信モジュール５１０は、セキュリティモジュール５２０、アドレス変更モジュール５３０、重複検出モジュール５４０、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０と接続されている。セキュリティモジュール５２０は、通信モジュール５１０、アドレス変更モジュール５３０と接続されている。アドレス変更モジュール５３０は、通信モジュール５１０、セキュリティモジュール５２０、アドレスブラックリスト５５０、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０と接続されている。重複検出モジュール５４０は、通信モジュール５１０、アドレスブラックリスト５５０と接続されている。アドレスブラックリスト５５０は、アドレス変更モジュール５３０、重複検出モジュール５４０、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０と接続されている。被攻撃アドレス送受信モジュール５６０は、通信モジュール５１０、アドレス変更モジュール５３０、アドレスブラックリスト５５０と接続されている。
【００３６】
被攻撃アドレス送受信モジュール５６０は、被攻撃アドレスを、同じ通信回線に接続されている他の端末５００に、通信モジュール５１０を介して送信する。これは、アドレス変更時に被攻撃アドレスを通知するものである。つまり、攻撃を検出して一時アドレスを変更した後に、被攻撃アドレスと被攻撃時刻を同一リンクローカルネットワークにマルチキャストする（被攻撃アドレス広告）。他の端末５００は、被攻撃アドレス広告を受信すると、当該被攻撃アドレス広告パケットに含まれる被広告アドレスと被攻撃アドレスの被攻撃時刻をアドレスブラックリスト５５０に登録する。
具体的には、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０は、ＩＣＭＰｖ６の近隣探索プロトコルとして定義した被攻撃アドレス広告を送信又は受信する。被攻撃アドレスを変更する際に、被攻撃アドレスを被攻撃アドレス広告プロトコルに則ってマルチキャストする。被攻撃アドレス広告を受信すると、各端末５００の被攻撃アドレス送受信モジュール５６０は、アドレスブラックリスト５５０に被攻撃アドレスを登録する。
他の端末５００が一時アドレスを変更する際、被攻撃アドレスが既にアドレスブラックリスト５５０に登録されているため、新しい一時アドレスがアドレスブラックリスト５５０に含まれているか否かを事前に確認することとなる。これにより、近隣要請を送信する必要がなく、アドレスの変更を迅速に行うこととなる。
なお、被攻撃アドレスと被攻撃時刻に加え、ネットマスク長も含めて被攻撃アドレス広告としてもよい。
【００３７】
被攻撃アドレス広告は被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）１０００のようになる。図１０は、被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）１０００のデータ構造例を示す説明図である。被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）１０００は、ｔｙｐｅ１０１２、ｃｏｄｅ１０１４、ｃｈｅｃｋｓｕｍ１０１６、ｒｅｓｅｒｖｅｄ１０２２、ｔａｒｇｅｔ  ａｄｄｒｅｓｓ１０３２、ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ１０４２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ１０４４、ｒｅｓｅｒｖｅｄ１０４６、ａｔｔａｃｋｅｄ  ｔｉｍｅ１０５２、ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ１０６２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ１０６４、ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ１０６６を有している。ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ１０４２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ１０４４、ｒｅｓｅｒｖｅｄ１０４６、ａｔｔａｃｋｅｄ  ｔｉｍｅ１０５２、ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ１０６２、ｏｐｔ＿ｌｅｎ１０６４、ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ１０６６が、本実施の形態でＩＰｖ６に拡張した部分である。ｔｙｐｅ１０１２は、ＩＣＭＰｖ６の情報メッセージのタイプ（独自拡張の番号１５０を用いる）である。ｃｏｄｅ１０１４は、メッセージタイプを細かく分類できる値である。ｔａｒｇｅｔ  ａｄｄｒｅｓｓ１０３２は、被攻撃アドレスである。ｏｐｔ＿ｔｙｐｅ１０４２は、当該メッセージで利用できるオプションのタイプ番号である。ａｔｔａｃｋｅｄ  ｔｉｍｅ１０５２は、被攻撃時刻である。ｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ１０６６は、被攻撃アドレスの周辺のアドレスを割り当てないようにするためのプレフィックス長（前述のｐｒｅｆｉｘ  ｌｅｎｇｔｈ９４６と同等）である。
つまり、本実施の形態の被攻撃アドレス広告パケット（ＩＣＭＰｖ６独自拡張）１０００では、ＩＣＭＰｖ６に新たなタイプ番号：１５０（０×９６）を仮定してＩＣＭＰｖ６の拡張として定義する。
【００３８】
なお、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０は、被攻撃アドレス広告を定期的に送信してもよいし、被攻撃アドレス要請を定義して、当該被攻撃アドレス要請をもって被攻撃アドレス広告を送信してもよい。
【００３９】
図６は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートでは通信モジュール５１０を省略した。端末５００Ａと端末５００Ｂ（被攻撃アドレス送受信モジュール５６０Ｂを有している端末１００Ｂに相当）の間で行われる処理であり、図３の例に示したフローチャートの続きの処理である。
ステップＳ６０１では、アドレス変更モジュール５３０Ａは、一時アドレス変更後に、被攻撃アドレス及び被攻撃時刻を被攻撃アドレス送受信モジュール５６０Ａに通知し、被攻撃アドレス広告を送信するように指示する。
ステップＳ６０２では、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０Ａは、被攻撃アドレス広告を同一ネットワークにマルチキャストする。
ステップＳ６０３、Ｓ６０４では、被攻撃アドレス広告を受信した端末５００Ｂの被攻撃アドレス送受信モジュール５６０Ｂは、被攻撃アドレス広告パケットに含まれる被攻撃アドレス及び被攻撃時刻をアドレスブラックリスト５５０Ｂに登録する。
【００４０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（端末１００、端末５００）のハードウェア構成は、図１１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＨＤ１１０４を用いている。ＨＤ１１０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。通信モジュール１１０、セキュリティモジュール１２０、アドレス変更モジュール１３０、重複検出モジュール１４０、通信モジュール５１０、セキュリティモジュール５２０、アドレス変更モジュール５３０、重複検出モジュール５４０、被攻撃アドレス送受信モジュール５６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１１０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１１０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１１０５と、ネットワークインターフェイスカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インターフェイス１１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００…端末
１１０…通信モジュール
１２０…セキュリティモジュール
１３０…アドレス変更モジュール
１４０…重複検出モジュール
１５０…アドレスブラックリスト
２１０…ルーター
２５０…攻撃者端末
２９０…通信回線
５００…端末
５１０…通信モジュール
５２０…セキュリティモジュール
５３０…アドレス変更モジュール
５４０…重複検出モジュール
５５０…アドレスブラックリスト
５６０…被攻撃アドレス送受信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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