(57)【要約】【課題】静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードにおいて最適な撮影を行うことができる放射線装置を提供する。【解決手段】放射線装置１００は、被写体を透過した放射線の強度分布を検出する放射線平面検出器１０５を有し静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードを切り替えまたは選択可能な放射線撮影装置１０３と、放射線を遮蔽する放射線遮蔽手段と、撮影モードに応じて、放射線撮影装置１０３の放射線入射面からの平面視における放射線遮蔽領域の面積を変化させる手段とを有する。【選択図】図９
2015100530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線の強度分布を検出する平面検出器を有し、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードを切り替えまたは選択可能な放射線撮影装置と、
放射線を遮蔽する放射線遮蔽手段と、
前記撮影モードに応じて、前記放射線撮影装置の放射線入射面からの平面視における放射線遮蔽領域の面積を変化させる手段と、
を有することを特徴とする放射線装置。
【請求項２】
前記撮影モードが動画撮影の場合には、静止画撮影の場合より前記放射線遮蔽領域の面積が大きいことを特徴とする請求項１に記載の放射線装置。
【請求項３】
放射線遮蔽材を有する放射線遮蔽ユニットをさらに有し、
前記放射線撮影装置は、前記放射線遮蔽ユニットを着脱する放射線遮蔽ユニット着脱手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線装置。
【請求項４】
前記放射線撮影装置は、前記平面検出器に対する相対位置または形状が変化する可変遮蔽材を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線装置。
【請求項５】
前記放射線遮蔽ユニットの前記放射線撮影装置に対する着脱状態を検出する放射線遮蔽ユニット検出手段と、
報知手段と、
を有し、
前記撮影モードが動画撮影の場合において、前記放射線遮蔽ユニットが前記放射線撮影装置に装着されていないと、前記報知手段によって警告することを特徴とする請求項３に記載の放射線装置。
【請求項６】
前記放射線遮蔽ユニットの着脱を検出する放射線遮蔽ユニット検出手段と、
放射線を照射する放射線照射手段と、
前記放射線照射手段の駆動を制御する照射制御手段とを有し、
前記撮影モードが動画撮影の場合には、前記放射線遮蔽ユニットが前記放射線撮影装置に装着されていないと、前記照射制御手段によって前記放射線を照射しないようにすることを特徴とする請求項３に記載の放射線装置。
【請求項７】
前記可変遮蔽材の前記放射線撮影装置に対する相対位置または形状の変化を制御する可変遮蔽材制御手段と、
報知手段とを有し、
前記可変遮蔽材制御手段による前記放射線遮蔽領域の面積の算出結果が前記撮影モードに適さない場合には、前記報知手段によって警告することを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【請求項８】
前記可変遮蔽材の前記放射線撮影装置に対する相対位置または形状の変化を制御する可変遮蔽材制御手段を有し、
前記撮影モードによって前記可変遮蔽材の変化を制御することを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【請求項９】
前記可変遮蔽材の前記放射線撮影装置に対する相対位置または形状の変化を制御する可変遮蔽材制御手段と、
放射線照射手段と、
前記放射線照射手段を制御する照射制御手段と、
を有し、
前記可変遮蔽材制御手段による前記放射線遮蔽領域の面積の算出結果が前記撮影モードに適さない場合には、前記照射制御手段によって前記放射線を照射しないようにすることを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【請求項１０】
前記可変遮蔽材の変化範囲内の障害物を検出する障害物検出手段と、
報知手段と、
を有し、
前記障害物検出手段が障害物を検出した場合には、前記報知手段によって警告することを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【請求項１１】
内部に発熱部を有する前記放射線撮影装置において、
前記放射線遮蔽ユニットは、前記放射線遮蔽ユニットの装着によって、前記発熱部の熱を外部への放熱する機能を強化することを特徴とする請求項３に記載の放射線装置。
【請求項１２】
内部に発熱部を有する前記放射線撮影装置において、
前記可変遮蔽材は、前記可変遮蔽材の変化によって、前記発熱部の熱を外部への放熱する機能を強化することを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【請求項１３】
前記放射線遮蔽ユニットの少なくとも一部は、可撓性を有することを特徴とする請求項３に記載の放射線装置。
【請求項１４】
前記可変遮蔽材の少なくとも一部は、可撓性を有することを特徴とする請求項４に記載の放射線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線装置に関する。特には、静止画撮影と動画撮影とができる放射線撮影装置を有し、放射線遮蔽領域の面積を変更できる放射線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線装置に用いられる放射線撮影装置には、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードを切り替えて撮影できるものがある。動画撮影とは、放射線を一定以上のフレームレート又は一定時間曝射している状態で、放射線撮影装置によって一定以上のフレームレートで放射線画像を取得する撮影である。この放射線撮影装置によって、例えば動画撮影で行われるＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ）手技と、ＩＶＲ手技前後で確認のために行う静止画撮影を、装置を移動することなく素早く行うことができる。
【０００３】
ところで、静止画撮影と動画撮影とでは、特に、放射線遮蔽材に求められる構成が大きく異なる。具体的には、静止画撮影では、放射線撮影装置の背面まで透過した放射線が他の構造物によって散乱して背面から再び入射すると、放射線画像の画質劣化が生じることがある。そこで、このような画質劣化を防ぐための放射線遮蔽材を配置することが望まれる（特許文献１参照）。また、放射線撮影装置の側面と患者の顎や肩等との干渉によって発生する画素欠けや、放射線の拡散等による画像ボケを抑制するために、受像面の各辺から放射線撮影装置の側面までの距離を小さくすることが好ましい。一方、動画撮影では、動画撮影中に作業者が近接して作業を行う。そこで、作業者への放射線被曝線量を低減させるため、放射線遮蔽部材は、装置背面と受像面周辺に配置されることが好ましい（特許文献２参照）。なお、動画撮影を行う放射線撮影装置は、各地域の規格によって放射線遮蔽材の配置条件が規定されている場合がある。例えば、医用Ｘ線装置通則ＪＩＳ  Ｚ４７０１やＩＥＣ６０６０１‐２‐４３では、最小許容範囲として一次防護遮蔽体（放射線遮蔽材）は最大受像面の周辺に幅３０ｍｍ備えることが規定されている。したがって、静止画撮影と動画撮影とができる放射線撮影装置においては、上述の放射線遮蔽材の配置要件を満たすことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３６２０８号公報
【特許文献２】特許第４６３１５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の構成では、動画撮影時に作業者への放射線被曝線量を低減できない。また、上述の規格にしたがって動画撮影を行うことができない可能性がある。一方、特許文献２に記載の構成では、静止画撮影時に受像面の各辺から放射線撮影装置の側面までの距離が大きくなる。このため、画素欠けが大きくなったり、画像ボケが発生したりする可能性がある。本発明の目的は、上述の問題点を解消し、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードにおいて最適な撮影を行うことができる放射線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために本発明は、被写体を透過した放射線の強度分布を検出する平面検出器を有し、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードを切り替えまたは選択可能な放射線撮影装置と、放射線を遮蔽する放射線遮蔽手段と、前記撮影モードに応じて、前記放射線撮影装置の放射線入射面からの平面視における放射線遮蔽領域の面積を変化させる手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードを切り替えまたは選択可能な放射線装置において、撮影モードによって適切な放射線遮蔽領域の面積に変化する放射線装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態における放射線装置の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における放射線撮影装置の断面図である。
【図３】放射線遮蔽ユニットの断面図である。
【図４】放射線遮蔽ユニットを装着した放射線撮影装置の断面図である。
【図５】図２の放射線入射面側からの平面図である。
【図６】図４の放射線入射面側からの平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における放射線画像を撮影する処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における放射線撮影装置の断面図である。
【図９】図８の可変遮蔽材が変化した放射線撮影装置の断面図である。
【図１０】図８の放射線入射面側からの平面図である。
【図１１】図９の放射線入射面側からの平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における放射線画像を撮影する処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１および第２の実施形態における放射線装置１００の概略図である。放射線装置１００は、放射線Ｒを被写体Ｐに照射する放射線照射手段１０２と、放射線撮影装置１０３と、報知手段１０４とを有する。さらに、図示を省略したが、放射線装置１００の各部を制御する放射線装置制御手段（以下、主制御手段と記す）と、放射線照射手段１０２の駆動を制御する照射制御手段と、取得した放射線画像等を表示する表示手段と、撮影条件やオーダ等を入力する入力手段とを有する。
【００１１】
放射線装置１００は、放射線照射手段１０２と放射線撮影装置１０３とを保持し、さまざまな姿勢で放射線画像を取得することが可能である。放射線撮影装置１０３は、静止画撮影と動画撮影の２つの撮影モードの切替可能または選択可能である。報知手段１０４は、放射線撮影装置１０３の撮影モード、ステイタス、撮影条件、撮影モード、撮影条件に対する設定を音や光等で作業者に報知する。これにより、作業性を向上させることができる。
【００１２】
図２は、放射線撮影装置１０３の断面模式図である。図２に示すように、放射線撮影装置１０３の内部には、放射線平面検出器１０５と、放射線遮蔽材の例である遮蔽材１０６と、電気部品等による発熱部１０７と、伝熱部材１０８とが設けられる。放射線平面検出器１０５は、被写体Ｐを透過した放射線Ｒの強度分布を検出する。遮蔽材１０６は、放射線撮影装置１０３の背面（図２においては上方側）まで透過した放射線Ｒが他の構造物によって散乱して背面から再び放射線平面検出器１０５に入射することを防止する。そしてこれにより、放射線画像の画質劣化を防ぐことができる。発熱部１０７の熱は、伝熱部材１０８から放射線撮影装置１０３の背面へ伝わり、放熱フィンや熱伝導率が高い部材等からなる放熱部１０９から外部へ放熱する（外気と熱交換される）。これにより、発熱部１０７の温度上昇を抑えられる。また、放射線撮影装置１０３には、放射線遮蔽ユニット２００を着脱するための放射線遮蔽ユニット着脱手段が設けられる。ここでは、放射線遮蔽ユニット着脱手段として、着脱溝１１０が形成される構成を示す。そして、着脱状態を検出する放射線遮蔽ユニット検出手段１１１が設けられる。
【００１３】
図３は、放射線遮蔽ユニット２００の断面模式図である。図３に示すように、放射線遮蔽ユニット２００は、放射線撮影装置１０３と別体に構成される。放射線遮蔽ユニット２００は、遮蔽カバー２０１と、放射線撮影装置１０３に固定するための固定爪２０２と、着脱ガイド２０３と、伝熱部材２０４とを有する。遮蔽カバー２０１は、高い放射線遮蔽性能を有し、放射線遮蔽領域を構成する。
【００１４】
図４は、図２に示す放射線撮影装置１０３に、図３に示す放射線遮蔽ユニット２００が装着された状態を示す断面模式図である。放射線遮蔽ユニット２００は、放射線撮影装置１０３に着脱可能に装着するための着脱手段を有する。着脱手段としては、放射線撮影装置１０３の着脱溝１１０にスライド自在に嵌まり込む着脱ガイド２０３が適用される。これにより、放射線撮影装置１０３との相対位置ズレが所定量に規正され、着脱が容易となる。また、放射線遮蔽ユニット２００は、放射線撮影装置１０３に着脱自在に係止する固定爪２０２を有する。そして、固定爪２０２によって、放射線撮影装置１０３に放射線遮蔽ユニット２００が固定される。
【００１５】
なお、遮蔽カバー２０１を有する放射線遮蔽ユニット２００が放射線撮影装置１０３に装着される構成では、放熱部１０９と外気とで熱交換するための開口部を、遮蔽カバー２０１に形成できない。さらに、放射線遮蔽ユニット２００が装着されるのは動画撮影時であるため、発熱部１０７の発熱量は、静止画撮影時より大きくなる。そこで、放射線遮蔽ユニット２００の伝熱部材２０４は、放射線撮影装置１０３に放射線遮蔽ユニット２００が装着されると、放射線撮影装置１０３の放熱部１０９と接触するように構成される。これにより、放射線撮影装置１０３の発熱部１０７の熱を、放熱部１０９と伝熱部材２０４とを介して遮蔽カバー２０１へ伝える。そして、遮蔽カバー２０１によって、外気と熱交換させて外部に放熱する。これにより、熱交換するための表面積が増加し、放熱効果を強化できる。また、放射線装置１００には強制冷却装置（図略）が設けられるとともに、遮蔽カバー２０１から強制冷却装置までの伝熱経路を設けられてもよい。これにより、放射線撮影装置１０３の内部の温度上昇をさらに抑えることができる。
【００１６】
図５と図６は、それぞれ、図２と図４を放射線入射面側から見た放射線撮影装置１０３の平面模式図である。図５と図６において、ハッチングが施された領域が、放射線遮蔽領域１１２，１１４である。図５と図６に示すように、放射線遮蔽ユニット２００が放射線機械装置１０１に着脱されると、放射線Ｒの入射面側からの平面視において、放射線遮蔽領域１１２，１１４（ハッチングが施された部分）の面積が変化する。
【００１７】
図５に示すように、放射線遮蔽ユニット２００が放射線撮影装置１０３に装着されていない場合の平面視における放射線遮蔽領域１１２面積が、変化しうる範囲の最小の面積である。この場合には、放射線画像の画質劣化を防ぐために必要な最小の面積となる。また、最大受像領域１１３から放射線撮影装置１０３の側面までの距離は小さい。これによって、放射線撮影装置１０３の撮影モードが静止画撮影である場合には、最大受像領域１１３から被写体Ｐまでの距離を近づけることができる。このため、画素欠けや、放射線Ｒの拡散等による画像ボケが抑制され、高画質な放射線画像を取得できる。
【００１８】
図６に示すように、撮影モードが動画撮影である場合には、放射線遮蔽ユニット２００が放射線撮影装置１０３に装着される。そうすると、放射線遮蔽領域１１４は、遮蔽カバー２０１の領域まで拡大する。すなわち、撮影モードが動画撮影である場合には、静止画撮影に比べて、放射線遮蔽領域１１４の面積を大きくできる。そして、最大受像領域１１３の周辺に、十分な放射線遮蔽領域１１４を設けることができる。このため、撮影モードが動画撮影である場合に、放射線撮影装置１０３の背面から透過する放射線Ｒの領域を小さくできる。したがって、ＩＶＲ等の作業において、放射線Ｒを照射中に放射線撮影装置１０３に近づく必要がある作業者の放射線被曝線量を低減できる。
【００１９】
なお、放射線動画撮影装置においては、規格によって放射線遮蔽領域１１４（一次防護遮へい体）の最低領域が規定されている場合がある。例えばＪＩＳ Ｚ４７０１では、最大受像領域１１３の周辺に幅Ｗ≧３０ｍｍの放射線遮蔽領域１１４（一次防護遮蔽体）を設けることが規定されている。本実施形態では、遮蔽カバー２０１によって、放射線遮蔽領域１１４が規格を満足する領域に配置される。このため、規格にしたがって動画撮影を行うことができる。さらに、遮蔽カバー２０１により放射線撮影装置１０３の側面が覆われるため、放射線撮影装置１０３の内部で散乱して側面から外部へ透過しようとする放射線Ｒの線量を低減できる。したがって、作業者の放射線被曝線量を低減できる。
【００２０】
次に、放射線撮影装置１０３が行う処理について、図７を参照して説明する。図７は、第１の実施形態において、放射線撮影装置１０３が放射線画像を撮影する処理の内容を示すフローチャートである。
【００２１】
ステップＳ１０１では、主制御手段は、撮影オーダが発生したか否かを判定する。撮影オーダが発生していない場合には、発生するまで待機する。発生した場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２においては、主制御手段は、撮影オーダの撮影モードを判断する。撮影オーダの撮影モードが静止画撮影のときはステップＳ１０３へ進み、動画撮影のときステップＳ１１２へ進む。
【００２２】
ステップＳ１０３においては、主制御手段は、放射線遮蔽ユニット検出手段１１１によって、放射線遮蔽ユニット２００が放射線撮影装置１０３に装着されているかの着脱状態を判断する。着脱状態の判断の結果、放射線遮蔽ユニット２００が装着されている場合にはステップＳ１０４に進み、装着されていない場合にはステップＳ１０６へ進む。
【００２３】
ステップＳ１０４においては、主制御手段は、撮影モードに対して撮影セッティングが適切かの確認を使用者に促す処理を実行する。たとえば、報知手段１０４で音、光、確認文の表示等によって使用者に促す。これにより使用者は、撮影モードに対して撮影セッティングが適切かを確認することになる。そして、使用者は、適切であることを確認した場合には、入力手段に対して、確認したことを示す操作を行うことになる。ステップＳ１０５では、主制御手段は、入力手段が前述の確認の操作を受け付けたか否かを判定する。前述の操作を受け付けた場合（セッティングが適切であると確認された場合）には、ステップＳ１０６へ進む。前記操作を受け付けていない場合（セッティングが適切でない場合）には、ステップＳ１０３に戻る。
【００２４】
ステップＳ１０６においては、主制御手段は、放射線の照射が可能であることを報知する処理を実行する。たとえば、報知手段１０４を介して音、光、確認文の表示等によって使用者に報知する。ステップＳ１０７においては、主制御手段は、使用者によって照射スイッチが操作されたか否かを判定する。照射スイッチの操作が検出されない場合には、検出されるまで待機する。検出された場合には、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８においては、主制御手段は、照射制御手段に対して、放射線Ｒの照射を指示する。そして、照射制御手段は、主制御手段の指示にしたがって、放射線照射手段１０２を駆動して放射線Ｒを照射する。ステップＳ１０９においては、放射線撮影装置１０３の放射線平面検出器１０５が放射線を検出して放射線画像を生成し、主制御手段は、生成された放射線画像を取得する。ステップＳ１１０においては、主制御手段は、取得した放射線画像に対して、鮮鋭化処理や、低ノイズ化処理や、階調処理等の画像処理を行い、診断能が高い放射線画像へ変換する。ステップＳ１１１においては、主制御手段は、変換した放射線画像を保存する。
【００２５】
ステップＳ１１２においては、主制御手段は、放射線遮蔽ユニット検出手段１１１によって、放射線遮蔽ユニット２００が放射線撮影装置１０３に装着されているかどうかの着脱状態を判断する。着脱状態の判断の結果、装着されていない場合にはステップＳ１１３に進み、装着されている場合にはステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１３においては、主制御手段は、使用者に対して、放射線遮蔽ユニット２００を放射線撮影装置１０３に装着するように報知する処理を行う。具体的には、主制御手段は、報知手段１０４を介して、音、光、警告文の表示等によって使用者に警告する。そしてステップＳ１１２に戻る。
【００２６】
ステップＳ１１４においては、主制御手段は、放射線の照射が可能であることを報知する処理を実行する。たとえば、報知手段１０４を介して音、光、確認文の表示等によって使用者に報知する。ステップＳ１１５においては、主制御手段は、使用者によって照射スイッチが操作されたか否かを判定する。照射スイッチの操作が検出されない場合には、検出されるまで待機する。ステップＳ１１６においては、照射制御手段は、主制御手段の指示にしたがって、放射線照射手段１０２を駆動して放射線Ｒを連続して照射する。ステップＳ１１７においては、放射線撮影装置１０３の放射線平面検出器１０５は、所定のフレームレートで放射線を検出して放射線画像を生成する。主制御手段は、生成された放射線画像を所定のフレームレートで取得する。ステップＳ１１８においては、主制御手段は、放射線画像に対して、鮮鋭化処理や、低ノイズ化処理や、階調処理等の画像処理を行い、手技に対する作業能が高い放射線画像へ変換する。ステップＳ１１９においては、主制御手段は、表示手段に、放射線画像をリアルタイムで表示する。
【００２７】
以上の処理を行うことで、撮影モードに対して撮影セッティングが適切でない状態で放射線Ｒを照射することを防ぐことができる。さらに、規格に則した放射線遮蔽ユニット２００を用いることで、規格を充足しない動画撮影を防ぐことができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図８と図９は、第２の実施形態における放射線装置１００と放射線撮影装置１０３の断面模式図である。なお、図８は、撮影モードが静止画撮影である状態を示し、図９は、動画撮影である状態を示す。図１０は図８の、図１１は図９の放射線入射面側からの平面模式図である。放射線撮影装置１０３は、放射線遮蔽材の例である可変遮蔽材１１５と、可変遮蔽材制御手段１１６と、障害物検出手段１１７とを有する。さらに、放射線撮影装置１０３は、放射線平面検出器１０５と、遮蔽材１０６とを有する。
【００２９】
第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なり、放射線撮影装置１０３が、放射線平面検出器１０５の最大受像領域１１３に対して形状変化または相対的に移動が可能な可変遮蔽材１１５を有する。これにより、放射線遮蔽ユニット２００を装着する作業を省略できる。可変遮蔽材１１５は可変遮蔽材制御手段１１６を各関節に有し、各関節の駆動によって形状を変化させることができる。さらに、少なくとも各関節付近の可変遮蔽材１１５の一部が可撓性を有することで自由度の高い形状の変化が可能となる。
【００３０】
可変遮蔽材制御手段１１６は、可変遮蔽材１１５を、アクチュエータ等によって放射線平面検出器１０５の最大受像領域１１３に対する相対位置または形状を変化させる機能を有する。さらに可変遮蔽材制御手段１１６は、ロータリエンコーダ等によって測定された可変遮蔽材１１５の変化量を制御または算出する機能を有する。これらの機能によって、放射線遮蔽領域の変化と面積を算出できる。
【００３１】
障害物検出手段１１７は、可変遮蔽材１１５の変化範囲内にある障害物を赤外線やレーザー光、超音波等によって検出すると、報知手段１０４によって作業者へ警告する。さらに、可変遮蔽材制御手段１１６は、障害物検出手段１１７による検出結果に応じて可変遮蔽材１１５の変化を制御する。これにより、可変遮蔽材１１５と障害物との衝突を防ぐことができる。また、放射線撮影装置１０３の内部に発熱部１０７を有する構成である場合には、可変遮蔽材１１５を広げると、可変遮蔽材１１５が放熱部１０９に接触する。これにより、発熱部１０７の熱を、伝熱部材１０８と放熱部１０９によって可変遮蔽材１１５へ伝え、外部に放熱する。このような構造によれば、可変遮蔽材１１５によって、外気と熱交換するための表面積が増加するため、放熱効果を強化することができる。
【００３２】
図１０と図１１に示すように、可変遮蔽材１１５を変化させることで、放射線Ｒの入射面側からの平面視において、放射線遮蔽領域１１８（ハッチングが施された領域）の面積が変化する。第２の実施形態では、放射線遮蔽領域１１８は、遮蔽材１０６と４つの可変遮蔽材１１５（可変遮蔽材Ａ１１９、可変遮蔽材Ｂ１２０、可変遮蔽材Ｃ１２１、可変遮蔽材Ｄ１２２）を有する。各可変遮蔽材１１９〜１２２は、それぞれ各関節を広げるとともに矢印Ｍで示す方向に移動する。これによって、各撮影モードにおいて必要となる放射線遮蔽領域１２３内では、放射線遮蔽材を一度も透過せずに放射線撮影装置１０３の背面まで透過する放射線Ｒは存在しない。
【００３３】
撮影モードが静止画撮影の場合には、放射線画像の画質劣化を防ぐための最小面積以上の放射線遮蔽領域１１８を有し、最大受像領域１１３から放射線撮影装置１０３の側面までの距離を出来るだけ小さくする。これによって、最大受像領域１１３から被写体Ｐまでの距離を近づけることができるので、画素欠け、放射線Ｒの拡散等による画像ボケを抑制し、高画質な放射線画像を取得できる。一方、撮影モードが動画撮影の場合には、可変遮蔽材１１５を変化させることで、放射線遮蔽領域１２３を増加させ、最大受像領域１１３の周辺に十分な放射線遮蔽領域１２３を設けることができる。これによって、放射線撮影装置１０３の背面から透過する放射線Ｒの領域を小さくすることができる。このため、作業者は、ＩＶＲ等の作業で放射線Ｒを照射中に放射線撮影装置１０３に近づく必要がある場合であっても、放射線被曝線量を低減できる。このように本実施形態では、可変遮蔽材１１５を変化させることで、上述の規格を満足する放射線遮蔽領域１２３を設けることで動画撮影を行うことができる。
【００３４】
次に、第２の実施形態における処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、第２の実施形態において、放射線画像を撮影する処理の内容を示すフローチャートである。なお、第１の実施形態と同じステップには同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
ステップＳ２０１において、可変遮蔽材制御手段１１６は、主制御手段による制御にしたがって、可変遮蔽材１１５の放射線平面検出器１０５の最大受像領域１１３に対する相対位置または形状を算出する。そして、可変遮蔽材制御手段１１６は、可変遮蔽材１１５が搭載されている放射線撮影装置１０３の側面より外側に出ているか判断する。外側に出ている場合にはステップＳ２０２に進み、外側に出ていない場合にはステップＳ１０６へ進む。ステップＳ２０２において、可変遮蔽材制御手段１１６は、主制御手段による制御にしたがって、可変遮蔽材１１５が放射線撮影装置１０３の側面より外側に出ない位置または形状に変化させる。その後、ステップＳ２０１へ進み、以降の処理を繰り返す。
【００３６】
ステップＳ２０４において、可変遮蔽材制御手段１１６は、主制御手段による制御にしたがって、放射線遮蔽領域１２３の算出結果が予め設定した領域であるかを判断する。放射線遮蔽領域１２３が予め設定した設定領域よりも小さい場合にはステップＳ２０５に進み、設定した領域である場合にはステップＳ１１４に進む。ステップＳ２０５において、可変遮蔽材制御手段１１６は、主制御手段による制御にしたがって、放射線遮蔽領域１２３の算出結果が予め設定した設定領域になるように、可変遮蔽材１１５の相対位置または形状を変化させる。この際、可変遮蔽材制御手段１１６は、可変遮蔽材１１５を変化させる前に、障害物検出手段１１７によって、可変遮蔽材１１５の変化範囲内に障害物が無いか確認する。障害物を検出した場合には、可変遮蔽材制御手段１１６は、報知手段１０４で音、光、警告文の表示等によって使用者に警告する。さらに、可変遮蔽材制御手段１１６は、可変遮蔽材１１５が障害物に衝突しないようにその変化を規制する。放射線遮蔽領域１２３を設定領域に変化させた後、ステップＳ２０４へ進み、以降の処理を繰り返す。
【００３７】
以上の処理を行うことで、撮影モードに対して放射線遮蔽領域が適切でない状態で放射線Ｒを照射することを防ぐことができる。さらに、規格に則した設定領域を予め設定することで、規格に満足しない状態での動画撮影を防ぐことができる。
【００３８】
ここで、放射線装置１００のハードウェア構成について、簡単に説明する。放射線装置１００は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するコンピュータを有する。ＲＯＭには、放射線装置１００を制御するためのコンピュータプログラムが格納されている。ＣＰＵは、このコンピュータプログラムをＲＯＭから読出し、ＲＡＭに転換して実行する。これにより、コンピュータは、主制御手段などの前述の各手段として機能し、図７や図１２に示す処理が実現する。なお、前述の処理は、単一のハードウェアにより実行される構成であってもよく、複数のハードウェアの協働により実行される構成であってもよい。
【００３９】
以上、発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらの形態に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内での種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００：放射線装置、１０２：放射線照射手段、１０３：放射線撮影装置、１０４：報知手段、１０５：放射線平面検出器、１０６：放射線遮蔽材、１０７：発熱部、１０８，２０４：伝熱部材、１０９：放熱部、１１０：着脱溝、１１１：放射線遮蔽ユニット検出手段、１１２，１１４，１１８，１２３：放射線遮蔽領域、１１３：最大受像領域、１１５：可変遮蔽材、１１６：可変遮蔽材制御手段、１１７：障害物検出手段、１１９：可変遮蔽材Ａ、１２０：可変遮蔽材Ｂ、１２１：可変遮蔽材Ｃ、１２２：可変遮蔽材Ｄ、２００：放射線遮蔽ユニット、２０１：遮蔽カバー、２０２：固定爪、２０３：着脱ガイド、Ｐ：被写体、Ｒ：放射線、Ｗ：最大受像領域の辺から放射線遮蔽領域の辺までの幅、Ｍ：可変遮蔽材の移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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