(57)【要約】      （修正有）【課題】高性能ではない安価な電波発信機を利用すると共に、設置場所を限定せず設置作業を容易にすることによって、位置特定に係る処理を低コストで実現可能なユーザ端末位置特定装置を提供する。【解決手段】所定領域内に設置される、指向性のない複数の電波発信機について、各前記電波発信機の設置位置情報を記憶する発信機位置情報記憶手段と、前記複数の電波発信機から発信される電波について、ユーザー端末における受信波に関する情報を取得する電波情報取得手段と、前記受信波に関する情報に基づいて、前記受信波の強度が強い順に上位ｎ個の前記電波発信機識別情報を抽出する発信機抽出手段と、前記設置位置情報及び前記上位ｎ個の電波発信機識別情報に基づいて、前記上位ｎ個の電波発信機の各前記設置位置を結んで区分される領域内に前記ユーザー端末が位置すると判定する位置判定手段と、を有する。【選択図】図２
2015200504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内に設置される複数の電波発信機について、各前記電波発信機の設置位置情報を記憶する発信機位置情報記憶手段と、
前記複数の電波発信機から発信される電波について、ユーザー端末における受信波に関する情報を取得する電波情報取得手段と、
前記受信波に関する情報に基づいて、前記受信波の強度が強い順に上位ｎ（ｎは３以上の自然数である。）個の前記電波発信機識別情報を抽出する発信機抽出手段と、
前記設置位置情報及び前記上位ｎ個の電波発信機識別情報に基づいて、前記上位ｎ個の電波発信機の各前記設置位置を結んで区分される領域内に前記ユーザー端末が位置すると判定する位置判定手段と、を有することを特徴とするユーザー端末位置特定装置。
【請求項２】
前記所定領域に関する地図情報を、前記上位ｎ個の電波発信機の各設置位置を結んで区分される領域を識別可能に表示させる表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載のユーザー端末位置特定装置。
【請求項３】
前記受信波に関する情報が、各前記受信波を発信した前記電波発信機を識別する前記電波発信機識別情報及び前記各受信波の受信強度情報を含み、
前記発信機抽出手段が、各前記受信波に関する情報について、前記受信強度情報を基準にして順位づけを行うと共に、前記受信強度情報が強い方からｎ個の前記電波発信機識別情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザー端末位置特定装置。
【請求項４】
前記受信波に関する情報が、前記所定領域を識別する対象エリア識別情報を含み、
前記発信機抽出手段が、一の前記対象エリア識別情報を含んだ前記受信波に関する情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のユーザー端末位置特定装置。
【請求項５】
前記受信波に関する情報に含まれる前記受信波の強度に応じて、前記電波発信機から前記ユーザー端末までの距離の目安を示す距離識別情報を各前記発信機識別情報に関連付けて付与する距離目安付与手段を有し、
前記表示手段が、一の前記電波発信機の前記設置位置情報及び前記一の電波発信機に関連付けられた前記距離識別情報を表示させることを特徴とする請求項２に記載のユーザー端末位置特定装置。
【請求項６】
所定領域内に設置される複数の電波発信機について、各前記電波発信機の設置位置情報を記憶する発信機位置情報記憶手段を有するユーザー端末位置特定装置において行われるユーザー端末位置特定方法であって、
電波情報取得手段が、前記複数の電波発信機から発信される電波について、ユーザー端末における受信波に関する情報を取得するステップと、
発信機抽出手段が、前記受信波に関する情報に基づいて、前記受信波の強度が強い順に上位ｎ（ｎは３以上の自然数である。）個の前記電波発信機識別情報を抽出するステップと、
位置判定手段が、前記設置位置情報及び前記上位ｎ個の電波発信機識別情報に基づいて、前記上位ｎ個の電波発信機の各前記設置位置を結んで区分される領域内に前記ユーザー端末が位置すると判定するステップと、を含むユーザー端末位置特定方法。
【請求項７】
表示手段が、前記所定領域に関する地図情報を、前記上位ｎ個の電波発信機の各設置位置を結んで区分される領域を識別可能に表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のユーザー端末位置特定方法。
【請求項８】
前記受信波に関する情報が、各前記受信波を発信した前記電波発信機を識別する前記電波発信機識別情報及び前記各受信波の受信強度情報を含み、
前記発信機抽出手段が、各前記受信波に関する情報について、前記受信強度情報を基準にして順位づけを行うと共に、前記受信強度情報が強い方からｎ個の前記電波発信機識別情報を抽出することを特徴とする請求項６又は７に記載のユーザー端末位置特定方法。
【請求項９】
前記受信波に関する情報が、前記所定領域を識別する対象エリア識別情報を含み、
前記発信機抽出手段が、一の前記対象エリア識別情報を含んだ前記受信波に関する情報のみを処理対象とすることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一に記載のユーザー端末位置特定方法。
【請求項１０】
距離目安付与手段が、前記受信波に関する情報に含まれる前記受信波の強度に応じて、前記電波発信機から前記ユーザー端末までの距離の目安を示す距離識別情報を各前記発信機識別情報に関連付けて付与するステップをさらに含み、
前記表示手段が、一の前記電波発信機の前記設置位置情報及び前記一の電波発信機に関連付けられた前記距離識別情報を表示させることを特徴とする請求項７に記載のユーザー端末位置特定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一に記載のユーザー端末位置特定方法を実行させるためのユーザー端末位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ユーザー端末が位置する領域を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザーの現在位置を知るための位置特定技術には様々なものがある。一般的な技術としては、ユーザー端末と複数の測位用衛星とで電波の送受信を行い、ユーザー端末における受信波を用いてユーザーの現在位置を特定するＧＰＳ（Global Positioning System）と呼ばれる技術がある。
一方、ＧＰＳによる測位法は、ユーザー端末と測位用衛星との電波の送受信が前提となっているため、電波が届かない場所では適用することができない。
【０００３】
他方、例えば、屋内など測位用衛星と電波の送受信ができない場合であっても、ユーザーの現在位置を特定したいというニーズは存在するため、そういったＧＰＳ測位ができない場所における位置特定技術に関する研究開発が盛んに行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２では、一般的な場所におけるＧＰＳ測位法に依らない位置情報検出システムが提案されており、特許文献３乃至５では、駐車場内におけるＧＰＳ測位法に依らない位置情報検出システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１３６５号公報
【特許文献２】特開２００９−０６５５４９号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４７２２号公報
【特許文献４】特開２００７−７９７８２号公報
【特許文献５】特開２００２−２６２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、使用する装置が大掛かりであったり、電波発信機の位置決めなど設置に伴う作業を精緻に行う必要があったりして、結果として位置検出システムを構築するためのコストが高くなるという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、高性能ではない安価な電波発信機を利用すると共に、設置場所を限定せずに設置作業を容易にすることによって、位置特定に係る処理を低コストで実現可能なユーザー端末位置特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示するユーザー端末位置特定装置の一形態は、所定領域内に設置される複数の電波発信機について、各前記電波発信機の設置位置情報を記憶する発信機位置情報記憶手段と、前記複数の電波発信機から発信される電波について、ユーザー端末における受信波に関する情報を取得する電波情報取得手段と、前記受信波に関する情報に基づいて、前記受信波の強度が強い順に上位ｎ個の前記電波発信機識別情報を抽出する発信機抽出手段と、前記設置位置情報及び前記上位ｎ個の電波発信機識別情報に基づいて、前記上位ｎ個の電波発信機の各前記設置位置を結んで区分される領域内に前記ユーザー端末が位置すると判定する位置判定手段と、を有する。
【０００９】
さらに、開示するユーザー端末位置特定装置の一形態は、上記構成に加え、前記所定領域に関する地図情報を、前記上位ｎ個の電波発信機の各設置位置を結んで区分される領域を識別可能に表示させる表示手段を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、開示するユーザー端末位置特定装置の一形態は、上記構成に加え、前記受信波に関する情報が、各前記受信波を発信した前記電波発信機を識別する前記電波発信機識別情報及び前記各受信波の受信強度情報を含み、前記発信機抽出手段が、各前記受信波に関する情報について、前記受信強度情報を基準にして順位づけを行うと共に、前記受信強度情報が強い方からｎ個の前記電波発信機識別情報を抽出することを特徴とする。
【００１１】
さらに、開示するユーザー端末位置特定装置の一形態は、上記構成に加え、前記受信波に関する情報が、前記所定領域を識別する対象エリア識別情報を含み、前記発信機抽出手段が、一の前記対象エリア識別情報を含んだ前記受信波に関する情報のみを処理対象とすることを特徴とする。
【００１２】
さらに、開示するユーザー端末位置特定装置の一形態は、上記構成に加え、前記受信波に関する情報に含まれる前記受信波の強度に応じて、前記電波発信機から前記ユーザー端末までの距離の目安を示す距離識別情報を各前記発信機識別情報に関連付けて付与する距離目安付与手段を有し、前記表示手段が、一の前記電波発信機の前記設置位置情報及び前記一の電波発信機に関連付けられた前記距離識別情報を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
開示するユーザー端末位置特定装置は、高性能ではない安価な電波発信機を利用すると共に、設置場所を限定せずに設置作業を容易にすることによって、位置特定に係る処理を低コストで実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る処理対象領域の一例（駐車場）を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る電波発信機の設置態様の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電波発信機の設置位置情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る受信波に関する情報の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る発信機抽出手段及び距離目安付与手段による処理を説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係る発信機抽出手段及び距離目安付与手段による処理を説明するための図（その２）である。
【図９】本実施の形態に係る位置判定手段による処理を説明するための図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置のハードウエア構成例を示した図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置による処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置の概要）
【００１６】
図１を用いて、本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置（以下、単に「位置特定装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、位置特定装置１００の周辺装置との関係概要を示した図である。
【００１７】
図１で示すように、ユーザーが操作するユーザー端末３００は、通信ネットワークを介して、サーバー装置３２０と接続されている。位置特定装置１００が備える機能は、ユーザー端末３００において実現される形態でもよく、サーバー装置３２０において実現される形態であっても良い。さらには、位置特定装置１００が備える機能は、ユーザー端末３００とサーバー装置３２０とが一体となって実現する形態であっても良い。
【００１８】
つまり、位置特定装置１００は、ユーザー端末３００と同一であると捉えても良く、サーバー装置３２０と同一であると捉えても良い。また、位置特定装置１００は、ユーザー端末３００及びサーバー装置３２０を構成要素として含むシステムとして捉えた方が適切な場合もある。
【００１９】
ユーザー端末３００は、周辺に設置される複数の電波発信機２４０（以下、単に「発信機」という。）と情報の送受信を行う。以下において、ユーザー端末３００は、主にスマートフォンや携帯電話などの携帯情報端末を想定して説明するが、本実施の形態における位置特定装置１００に係る機能を実現可能であれば、これらに限定されるものではない。また、ユーザー端末３００・発信機２４０間で適用される通信規格は限定しない。さらに発信機２４０は、指向性を備えない低機能で安価な発信機２４０であっても良い。
【００２０】
ユーザー端末３００は、複数の発信機２４０から電波発信機識別情報２５０を含む電波を受信する。ここで、ユーザー端末３００における受信波は、近傍にある発信機２４０ほど受信強度が強く、遠方の発信機２４０ほど受信強度が弱くなる。
【００２１】
そこで位置特定装置１００は、ユーザー端末３００における受信波に基づき、受信強度の強い上位ｎ個の受信波を発信した発信機２４０を特定し、その特定された発信機２４０の設置位置を結んだ線で囲まれる領域３１０内にユーザー端末３００が存在すると推定する。ここで「ｎ」は、３以上の自然数であるものとする。
【００２２】
位置特定装置１００は、特定する発信機２４０の数ｎが３であれば、３つの発信機２４０の設置位置を頂点とする三角形で区分される領域３１０内に、ユーザー端末３００が存在するものと推定する。また、位置特定装置１００は、特定する発信機２４０の数ｎが４であれば、４つの発信機２４０の設置位置を頂点とする四角形で区分される領域３１０内に、ユーザー端末３００が存在するものと推定する。こうすることによって、位置特定装置１００は、指向性を備えない低機能で安価な発信機２４０を用いても、発信機２４０の設置場所を緻密に選定することなく、ユーザー端末３００の現在位置３１０を特定することができる。
【００２３】
また上記したように、位置特定装置１００は、ユーザー端末３００の現在位置３１０を特定するための情報処理が簡便であるため、性能の低い情報処理装置においても、現在位置特定のための情報処理を実行可能である。
（本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置の動作原理）
【００２４】
図２乃至９を用いて、本実施の形態に係る位置特定装置１００の動作原理について説明する。図２は、位置特定装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、位置特定装置１００は、発信機位置情報記憶手段１１０、電波情報取得手段１２０、発信機抽出手段１３０、位置判定手段１４０、表示手段１５０、距離目安付与手段１６０、地図情報記憶手段１７０を有する。
【００２５】
位置特定装置１００は、複数の発信機２４０が設置される所定領域２１０内におけるユーザー端末３００の位置３１０を特定する機能を有する。ここで、所定領域２１０とは、位置特定装置１００の処理対象となる場所であって、駐車場、ショッピングモール、ビル（事務所）、工場などあらゆる場所を含む概念である。また所定領域２１０とは、駐車場やビル（事務所）の１階部分と２階部分など同一の場所と認識できる場合であっても、階数や管理区域などの違いのように所定の規則によって区分される領域それぞれを指す概念である。以下では、所定領域２１０の一例として駐車場を対象にして説明を行う。
【００２６】
図３は、位置特定装置１００の処理対象領域２１０の一例である駐車場の平面図である。図３で示すように、位置特定装置１００は、駐車場２１０内に存在するユーザー端末３００の位置３１０を特定する。ここで、駐車場２１０内には指向性を備えていない複数の発信機２４０が設置される。また、発信機２４０の設置位置２６０に関し規則性は必要なく、設置作業後に発信機２４０それぞれの設置位置２６０が分かれば良い。
【００２７】
図４は、発信機２４０の配置の一態様を示す図であり、図４中の黒丸部分は発信機２０４が設置された場所を示す。図４で示すように、発信機２４０は、駐車場２１０内にランダムに配置される。また、発信機２４０には各機器を識別するための発信機識別情報２５０が付与されており、図４中では発信機識別情報２５０を黒丸横に４ケタの数字（「０００１」、「０００２」、…、「００１８」）で示している。
【００２８】
図５は、発信機位置情報記憶手段１１０に記憶される発信機２４０の設置位置情報２６０の一例を示す図である。図５で示すように、発信機位置情報記憶手段１１０は、各発信機２４０の設置位置情報２６０を記憶する。発信機位置情報記憶手段１１０は、位置特定装置１００の処理対象領域２１０を識別する対象エリア識別情報２２０、発信機２４０を識別する発信機識別情報２５０、処理対象領域２１０内における発信機２４０の設置位置情報２６０を関連付けて記憶する。設置位置情報２６０とは、処理対象領域２１０毎に定められる座標系における座標で示される情報であり、例えば、２次元直交座標系においてｘｙ座標で表される情報である。
【００２９】
図５で示すように、発信機位置情報記憶手段１１０は、例えば、対象エリア識別情報２２０「００００１」、発信機識別情報２５０「０００１」、設置位置情報２６０「（ｘ，ｙ）＝（１００，１００）」を関連付けて記憶する。なお、対象エリア識別情報２２０が「００００１」と「００００２」では異なる処理対象領域２１０を示し、例えば、立体駐車場２１０の１階部分の対象エリア識別情報２２０が「００００１」で示され、２階部分の対象エリア識別情報２２０が「００００２」で示される。なお、対象エリア識別情報２２０の付与方法、つまり、処理対象領域２１０の区分方法は限定しない。
【００３０】
図３で示すように、地図情報記憶手段１７０は、処理対象領域２１０の地図情報２３０を対象エリア識別情報２２０と関連付けて記憶する。図３において地図情報記憶手段１７０は、例えば、駐車場２１０の地図情報２３０とエリア識別情報２２０「００００１」とを関連づけて記憶している。
【００３１】
電波情報取得手段１２０は、ユーザー端末３００が受信した、複数の発信機２４０からの受信波に関する情報（以下、「受信波情報」という。）２７０を取得する。電波情報取得手段１２０は、対象エリア識別情報２２０、発信機識別情報２５０及び受信波の受信強度２８０が関連付けられた受信波情報２７０を取得する。また、対象エリア識別情報２２０及び発信機識別情報２５０に関する情報は、発信機２４０からの送信波に含まれ、受信波の受信強度２８０は、ユーザー端末３００において実際に検知された受信波の強度である。受信波の受信強度２８０は、受信強度の強弱を判定することが出来れば、どのような尺度・基準であっても良い。
【００３２】
図６は、受信波情報２７０の一例を示す図である。図６で示すように、電波情報取得手段１２０は、例えば、駐車場２１０の対象エリア識別情報２２０「００００１」、発信機識別情報２５０「０００１」及び受信強度２８０「−６０」が関連付けられた受信波情報２７０を取得する。なお、図６においては、受信強度２８０の値が大きい（絶対値が小さい）ほど受信強度が強いことを示している。図６で示すように、電波情報取得手段１２０は、ユーザー端末３００が受信した全ての受信波に関する受信波情報２７０を取得する。
【００３３】
発信機抽出手段１３０は、受信波情報２７０に基づいて、受信強度２８０が強い上位ｎ個の発信機識別情報２５０を抽出する。つまり、発信機２４０の送信波が受信機までの伝搬距離に応じて受信強度の強弱が変化するという性質を利用し、発信機抽出手段１３０は、ユーザー端末３００に近い場所にあると考えられるｎ個の発信機２４０を特定する処理を行う。なお、「ｎ」は、３以上の自然数であるものとする。
【００３４】
また、発信機抽出手段１３０は、同一の対象エリア識別情報２２０を含む受信波情報２７０のみを処理対象とする形態であっても良い。発信機抽出手段１３０は、例えば、ユーザーから指定された対象エリア識別情報２２０や受信波情報２７０の中に最も多く含まれる対象エリア識別情報２２０を処理対象データ選別のキーとしても良い。こうすることで、位置特定装置１００は、ユーザー端末３００が存在する処理対象領域２１０を限定することができ、それによってユーザー端末３００の位置をより適切に特定することができる。
【００３５】
図７及び８は、発信機抽出手段１３０の処理を説明するための図である。ここでは、発信機抽出手段１３０による抽出個数ｎ＝３として説明を行う。図７で示すように、発信機抽出手段１３０は、個々の受信波情報２７０の受信強度２８０を参照して受信強度２８０の強弱の順位づけを行う。つまり、発信機抽出手段１３０は、発信機識別情報２５０が「０００５」のものが１番、「０００１」のものが２番、「０００２」のものが３番などと受信強度２８０の順位付けを行い、上位３つの発信機識別情報２５０として「０００１」、「０００２」及び「０００５」を抽出する。
【００３６】
一方、図８で示すように、発信機抽出手段１３０は、受信波情報２７０の受信強度２８０をキーにして受信波情報２７０の並べ替えを行う形態であっても良い。そのとき、発信機抽出手段１３０は、並べ替え後の受信波情報２７０において、上から３つの発信機識別情報２５０「０００５」、「０００１」及び「０００２」を抽出する。
【００３７】
位置判定手段１４０は、発信機抽出手段１３０が抽出したｎ個の発信機識別情報２５０を基に発信機位置情報記憶手段１１０に記憶される発信機２４０の設置位置情報２６０を参照し、ｎ個の設置位置情報２６０を抽出する。そして位置判定手段１４０は、抽出したｎ個の設置位置情報２６０で特定される位置を結んで区分される領域３１０内にユーザー端末３００が位置すると判定する。例えば、位置判定手段１４０は、ｎ＝３の場合、抽出した３点を頂点とする三角形内３１０にユーザー端末３００が存在すると判定し、ｎ＝４の場合、抽出した４点を頂点とする四角形内３１０にユーザー端末３００が存在すると判定する。
【００３８】
図９は、位置判定手段１４０の処理を説明するための図である。ここでは、発信機抽出手段１３０が３つの発信機識別情報２５０「０００１」、「０００２」及び「０００５」を抽出した場合を想定して説明する。図９で示すように、位置判定手段１４０は、図中左上の発信機識別情報２５０「０００１」、「０００２」及び「０００５」それぞれに対応するｘｙ座標（１００，１００）、（５００，１００）、（２００，３００）を頂点とする三角形内３１０にユーザー端末３００が位置すると判定する。
【００３９】
表示手段１５０は、処理対象領域２１０の地図情報２３０を、位置判定手段１４０によってユーザー端末３００が位置すると判定された領域３１０を識別可能であるように、ユーザー端末３００が備える表示装置上に表示させる。なお、所定の領域を識別可能に表示するとは、対象領域と非対象領域とを区別できるように表示することであり、例えば、両領域の色を変えたり、境界線を太線表示したり、対象領域を点滅表示させたりすることなどが考えられる。表示手段１５０は、図３で表される地図情報２３０上に、図９で表されるユーザー端末３００が位置すると判定された領域情報３１０を重ねて表示する。
【００４０】
距離目安付与手段１６０は、受信波情報２７０に含まれる受信強度情報２８０に応じ、各受信波情報２７０に対して、発信機２４０から受信機であるユーザー端末３００までの距離の目安を示す距離識別情報２９０を付与する。発信機２４０の送信波は、受信機までの伝搬距離が長くなるにつれ受信強度が弱まるという性質を利用している。距離目安付与手段１６０は、１つ以上の閾値を予め用意した上で、当該閾値と受信強度情報２８０との大小関係を比較し、比較結果に基づいて受信波情報２７０に対し距離識別情報２９０を付与する。
【００４１】
図７及び８において、距離目安付与手段１６０は、閾値を「−６０」と設定した上で、受信強度情報２８０が「−６０」以上の場合、距離識別情報２９０「Ｎｅａｒ」を付与し、受信強度情報２８０が「−６０」より小さい場合、距離識別情報２９０「Ｆａｒ」を付与している。なお、表示装置１５０が、発信機識別情報２５０及び設置位置情報２６０などと共に、これら情報に関連付けられた距離識別情報２９０をユーザー端末３００に表示（報知）させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置のハードウエア構成）
【００４２】
図１０を用いて、位置特定装置１００のハードウエア構成例について説明する。図１０は、位置特定装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図１０で示すように、位置特定装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、表示装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００４３】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、位置特定装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４４】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、発信機位置情報記憶手段１１０、地図情報記憶手段１７０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４６】
入力装置４６０は、キーボードなど位置特定装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、位置特定装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４７】
位置特定装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、位置特定装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理がハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、位置特定装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係るユーザー端末位置特定装置による情報処理例）
【００４８】
図１１を用いて、本実施の形態に係る位置特定装置１００が行うユーザー端末３００の位置特定処理の流れについて説明する。図１１は、位置特定装置１００が行うユーザー端末３００の位置特定処理の流れを例示したフローチャートである。
【００４９】
ここでは、図３で示す駐車場を処理対象領域２１０（対象エリア識別情報２２０は「００００１」）とし、図４で示すように駐車場２１０内に複数の発信機２４０が設置されている場合を想定する。このとき、設置位置情報２６０は、図５で示されるデータであり、受信波情報２７０は、図６で示されるようなデータである。また、発信機抽出手段１３０が抽出するデータの個数「ｎ」は“３”とする。
【００５０】
Ｓ１０で電波情報取得手段１２０が、受信波情報２７０を取得する。図６で示すように、電波情報取得手段１２０は、対象エリア識別情報２２０、発信機識別情報２５０及び受信波の受信強度２８０が関連付けられた受信波情報２７０として、「００００１／０００１／−６０」、「００００１／０００２／−６１」、…、「００００１／０００６／−６３」のようなデータを取得する。
【００５１】
Ｓ２０で距離目安付与手段１６０が、Ｓ１０で取得した受信波情報２７０に対し、受信強度情報２８０に応じた距離識別情報２９０を付与する。図７又は８で示すように、距離目安付与手段１６０は、閾値を「−６０」と設定した上で、受信強度情報２８０が「−６０」以上の場合、距離識別情報２９０「Ｎｅａｒ」を付与し、受信強度情報２８０が「−６０」より小さい場合、距離識別情報２９０「Ｆａｒ」を付与する。
【００５２】
Ｓ３０で発信機抽出手段１３０が、所定の対象エリア識別情報２２０を含む受信波情報２７０のみを処理対象とし、Ｓ１０において取得した受信波情報２７０に基づいて、個々の受信波情報２７０の受信強度２８０を参照して受信強度２８０の強弱の順位づけを行う。図７又は８で示すように、発信機抽出手段１３０は、対象エリア識別情報２２０が「００００１」である受信波情報２７０のみを処理対象とし、発信機識別情報２５０が「０００５」のものが１番、「０００１」のものが２番、「０００２」のものが３番などと受信強度２８０の順位付けを行う。
【００５３】
Ｓ４０で発信機抽出手段１３０が、Ｓ３０において付与した受信強度２８０の強弱の順位に基づいて、信強度２８０が強い上位３つの発信機識別情報２５０を抽出する。図７又は８で示すように、発信機抽出手段１３０は、受信強度２８０が強い上位３つの発信機識別情報２５０として「０００１」、「０００２」及び「０００５」を抽出する。
【００５４】
Ｓ５０で位置判定手段１４０が、Ｓ４０において抽出した３つの発信機識別情報２５０を基に発信機位置情報記憶手段１１０に記憶される設置位置情報２６０を参照し、抽出した発信機識別情報２５０に対応する３つの設置位置情報２６０を抽出する。位置判定手段１４０は、発信機識別情報２５０「０００１」、「０００２」及び「０００５」それぞれに対応するｘｙ座標（１００，１００）、（５００，１００）、（２００，３００）を抽出する。
【００５５】
さらにＳ５０で位置判定手段１４０が、抽出した３つの設置位置情報２６０で特定される位置を結んで区分される領域３１０内にユーザー端末３００が位置すると判定する。図９左上で示すように、位置判定手段１４０は、抽出した３点（（ｘ，ｙ）＝（１００，１００）、（５００，１００）、（２００，３００））を頂点とする三角形内３１０にユーザー端末３００が存在すると判定する。
【００５６】
Ｓ６０で表示手段１５０が、駐車場２１０（対象エリア識別情報２２０が“００００１”）の地図情報２３０を、Ｓ５０においてユーザー端末３００が位置すると判定された領域３１０を識別可能であるように、ユーザー端末３００の表示装置上に表示させる。図３及び９で示すように、表示手段１５０は、ユーザー端末３００の表示装置上に、駐車場２１０の地図情報２３０を、発信機識別情報２５０「０００１」、「０００２」及び「０００５」に対応する発信機２４０の設置位置で囲まれる領域３１０を識別可能な状態で表示させる。さらに、表示装置１５０が、発信機識別情報２５０「０００１」、「０００２」及び「０００５」に対応する発信機２４０それぞれの近傍に、これら発信機識別情報２５０に関連付けられた距離識別情報２９０「Ｎｅａｒ」、「Ｆａｒ」を表示させる形態としても良い。
【００５７】
上記のような情報処理を行うことによって、位置特定装置１００は、高性能ではない安価な電波発信機を利用すると共に、設置場所を限定せず設置作業を容易にすることによって、ユーザー端末３００の位置特定に係る処理環境を低コストで実現する。
（総括）
【００５８】
位置特定装置１００は、指向性を備えていない低性能で安価な発信機２４０を用いて、発信機２４０の配置箇所を厳密に限定することなく、電波受信機能を備えたユーザー端末３００の位置検出を行うことができる。
【００５９】
位置特定装置１００は、処理対象エリア２１０を駐車場とし、特定された位置情報を記憶させておくことによって、巨大な駐車場においてユーザーが自動車の駐車位置を失念し、当該駐車位置に辿り着けないリスクを軽減させることができる。
【００６０】
位置特定装置１００は、特定エリアにおける端末の存否を特定することができるため、特定領域２１０へのユーザーの入退出管理、出勤管理等にも転用することができる。
【００６１】
位置特定装置１００は、特定されたユーザー端末３００の位置情報を時系列データとして時刻情報と共に記憶することによって、ユーザー位置の時間推移を知ることができるため、店舗等における顧客導線・滞留時間の分析に応用することができる。
【００６２】
位置特定装置１００は、ユーザー端末３００の位置が予め定めた領域にある場合、当該領域に応じたクーポン情報・ポイント情報をユーザー端末３００へ送信するなど、所謂販売促進に係る情報処理にも応用することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  ユーザー端末位置特定装置
１１０  発信機位置情報記憶手段
１２０  電波情報取得手段
１３０  発信機抽出手段
１４０  位置判定手段
１５０  表示手段
１６０  距離目安付与手段
１７０  地図情報記憶手段
２１０  所定領域
２２０  対象エリア識別情報（所定領域２１０の識別情報）
２３０  所定領域２１０に関する地図情報
２４０  電波発信機
２５０  電波発信機識別情報
２６０  電波発信機２４０の設置位置情報
２７０  受信波に関する情報
２８０  受信強度情報
２９０  距離識別情報
３００  ユーザー端末
３１０  ユーザー端末が位置すると判定される領域
３２０  サーバー装置
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置（表示装置）
４８０  記録媒体インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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