(57)【要約】【課題】電源スイッチによる誤った電源切断を防止しつつ電源切断操作がわかりやすい電子機器を提供すること。【解決手段】電源５０と内部回路４０との間の接続及び切断を制御する電源制御回路３０と、電源制御回路を介して電源と内部回路との間の接続と切断との切替操作が可能な電源スイッチ２０と、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチ１０と、を備え、補助スイッチは、電源スイッチと補助スイッチとの間の距離を検出する距離検出部１１を有し、電源制御回路は、補助スイッチがオンであり、かつ、距離検出部で検出した距離が予め決められた所定距離以内にあるときのみ、電源スイッチでの接続と切断との切替を許容する。【選択図】図１
2015121955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と内部回路との間の接続及び切断を制御する電源制御回路と、
前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、前記電源制御回路を介して前記電源と前記内部回路との間の接続と切断との切替操作が可能な電源スイッチと、
前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチと、
を備え、
前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方又は両方は、前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する距離検出部を有し、
前記電源制御回路は、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が予め決められた所定距離以内にあるときのみ、前記電源スイッチでの接続と切断との切替を許容することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にあるときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったときのみ、前記電源と前記内部回路との間を切断することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、かつ、前記補助スイッチがオフであるときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にないときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源スイッチ及び前記補助スイッチは、トグルスイッチ又は自動復帰型スイッチ若しくは位置保持型スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記距離検出部は、電磁波又は音波を送信する送信機と、前記電磁波又は前記音波を受信することにより前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する受信機と、からなり、
前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方は、前記送信機を有し、
前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方は、前記受信機を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項７】
前記距離検出部は、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方から前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方に向けて電磁波又は音波を送信し、かつ、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方で反射した電磁波又は音波を前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方で受信することにより前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する送受信機であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記補助スイッチは、オンになっているときに表示又は点灯する表示部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項９】
前記距離検出部は、前記電源又は電池から供給される電力により動作することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項１０】
オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチがオンであり、かつ、操作が可能な電源スイッチと前記補助スイッチとの距離が予め決められた所定距離以内にあるときにのみ、前記電源スイッチでの電源と内部回路との間の接続と切断との切替を許容することを特徴とする電源誤切断防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電源誤切断防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレーションシステムがインストールされた電子機器（サーバ、パーソナルコンピュータ等）では、保守、点検等の作業を行う際、電源を切断（電源切断）する場合、通常、オペレーションシステムからのシャットダウン命令により電源切断を行う。電源スイッチにより電源切断を行う場合もあるが、オペレーションシステムがシャットダウン命令により電源切断を行うのではないため、オペレーションシステムの状態を保存することなく電源切断を行う。そのため、保守作業等を行う際、電源切断を行う場合は、オペレーションシステムの暴走等の緊急事態でない限り、電源スイッチによる電源切断は行わない。
【０００３】
しかしながら、電源スイッチにより誤って電源切断を行ってしまう場合がある。例えば、作業の際、作業対象となる電子機器の電源スイッチの近くに、電源スイッチと同一又は類似の形状の他のスイッチが有る場合、他のスイッチを操作するつもりが電源スイッチを誤って操作して電源切断を行ってしまう場合がある。このような場合、電子機器を再立ち上げしても、オペレーションシステム、ソフトウェア、ハードウェアに不具合が生じることがある。電源スイッチにより電源切断を行うと、ほとんどの場合、オペレーションシステムを強制停止させ、電子機器を停止させることになる。特に、作業に関係のない電子機器について電源スイッチにより誤って電源切断を行った場合、電子機器の所有者、管理者である顧客の業務を停止させることに繋がり、顧客の業務に支障をきたし、顧客に多大な迷惑をかけることになる。
【０００４】
そこで、誤って電源スイッチが押されても電源がオフにされないようにするべく、特許文献１では、押しボタンスイッチの押圧を基に中央処理装置の主電源スイッチを制御する電源スイッチ制御回路であって、前記押しボタンスイッチの押圧回数が所定値に達した時に主電源スイッチをオフ制御するようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００７】
特許文献１に記載の電源スイッチ制御回路では、電源切断を行うために押しボタンスイッチを複数回押圧することになるが、押しボタンスイッチは操作パネル上に配置され、主電源スイッチは装置内に配置されるので、押しボタンスイッチと通常の電源スイッチとの区別がつかないために作業者が押しボタンスイッチを複数回押圧して電源切断を行うことがわからず、必要に応じて電源切断を行うことができない可能性がある。
【０００８】
本発明の主な課題は、電源スイッチによる誤った電源切断を防止しつつ電源切断操作がわかりやすい電子機器及び電源誤切断防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点においては、電子機器において、電源と内部回路との間の接続及び切断を制御する電源制御回路と、前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、前記電源制御回路を介して前記電源と前記内部回路との間の接続と切断との切替操作が可能な電源スイッチと、前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチと、を備え、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方又は両方は、前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する距離検出部を有し、前記電源制御回路は、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が予め決められた所定距離以内にあるときのみ、前記電源スイッチでの接続と切断との切替を許容することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の視点においては、電源誤切断防止方法において、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチがオンであり、かつ、操作が可能な電源スイッチと前記補助スイッチとの距離が予め決められた所定距離以内にあるときにのみ、前記電源スイッチでの電源と内部回路との間の接続と切断との切替を許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電源スイッチによる誤った電源切断を防止しつつ、電源切断操作をわかりやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例１を模式的に示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例２を模式的に示したブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例３を模式的に示したブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る電子機器の構成を模式的に示したブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る電子機器における回路部の動作を模式的に示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る電子機器について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器の構成を模式的に示したブロック図である。図２は、本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例１を模式的に示したブロック図である。図３は、本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例２を模式的に示したブロック図である。図４は、本発明の実施形態１に係る電子機器の構成の変形例３を模式的に示したブロック図である。
【００１４】
図１を参照すると、電子機器１は、電源５０（例えば、商用電源、バッテリ等）と電気的に接続可能な電子機器である。電子機器１は、補助スイッチ１０と、電源スイッチ２０と、電源制御回路３０と、内部回路４０と、を有する。
【００１５】
補助スイッチ１０は、電源制御回路３０と電気的に接続（又は通信可能に接続でも可）される。補助スイッチ１０は、電源スイッチ２０の切替操作を許容するオンと、許容しないオフとの切替操作が可能である。補助スイッチ１０は、電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との間の距離を検出する距離検出部１１を有する。距離検出部１１には、補助スイッチ１０から電源スイッチ２０に向けて電磁波又は音波を送信し、かつ、電源スイッチ２０で反射した電磁波又は音波を補助スイッチ１０で受信することにより電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との間の距離を検出する送受信機を用いることができる。
【００１６】
なお、図１では補助スイッチ１０において距離検出部１１を設けているが、図２のように電源スイッチ２０において距離検出部２１（図１の距離検出部１１と同様なもの）を設けてもよい。また、距離検出部として、図３のように、補助スイッチ１０において、電磁波又は音波を送信する送信機１３を設け、かつ、電源スイッチ２０において、送信機１３からの電磁波又は音波を受信することにより電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との間の距離を検出する受信機２３を設けてもよく、図４のように、補助スイッチ１０において受信機１４（図３の受信機２３と同様なもの）を設け、かつ、電源スイッチ２０において送信機２４（図３の送信機１３と同様なもの）を設けてもよい。
【００１７】
電源スイッチ２０は、電源制御回路３０と電気的に接続（又は通信可能に接続でも可）される。電源スイッチ２０は、電源制御回路３０を介して内部回路４０と電源５０との間の接続と切断との切替操作が可能である。
【００１８】
電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間の接続及び切断を制御する回路である。電源制御回路３０は、補助スイッチ２０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離（電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との距離）が予め決められた所定距離以内にあるときにのみ、電源スイッチ２０での接続と切断との切替を許容する。
【００１９】
内部回路４０は、電子機器１のメインとなる機能又は動作（例えば、情報処理）を実行する回路である。内部回路４０は、電子機器１の内部に実装される。
【００２０】
実施形態１によれば、電源スイッチ２０の近傍に、電源スイッチ２０と形状が類似のスイッチ（１０、６０）を配置しても、補助スイッチ１０をオンにすることなく電源スイッチ２０によって誤って電源切断を行おうとしても、電源スイッチ２０での切替操作が行えないため、電源スイッチ２０による誤った電源切断を防止できる。また、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０の両方を操作するので、電源切断操作をわかりやすくすることができる。
【００２１】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る電子機器について図面を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態２に係る電子機器の構成を模式的に示したブロック図である。
【００２２】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、補助スイッチ１０に表示部１２を設けたものである。
【００２３】
図５を参照すると、電子機器１は、電源５０（例えば、商用電源、バッテリ等）と電気的に接続可能な電子機器である。電子機器１には、電源スイッチ２０によって電源切断を行うと何らかの不具合が生じる可能性がある電子機器を用いることができ、例えば、オペレーションシステム、ソフトウェアがインストールされたサーバ、パーソナルコンピュータを用いることができる。電子機器１は、主な構成部として、補助スイッチ１０と、電源スイッチ２０と、電源制御回路３０と、内部回路４０と、他のスイッチ６０と、を有する。
【００２４】
補助スイッチ１０は、電源誤切断を防止するためのスイッチである。補助スイッチ１０は、電源制御回路３０と電気的に接続（又は通信可能に接続でも可）される。補助スイッチ１０は、電源スイッチ２０の切替操作を許容するオンと、許容しないオフとの切替操作が可能である。
【００２５】
補助スイッチ１０は、電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との間の距離を検出する距離検出部１１を有する。距離検出部１１は、補助スイッチ１０内に配置される。距離検出部１１の電源は、補助スイッチ１０に供給される電源を用いてもよく、補助スイッチ１０に内蔵された電池（図示せず）を用いてもよい。距離検出部１１には、補助スイッチ１０から電源スイッチ２０に向けて電磁波又は音波を送信し、かつ、電源スイッチ２０で反射した電磁波又は音波を補助スイッチ１０で受信する送受信機を用いることができる。距離検出部１１で検出する距離は、正確ではなくてもよいが再現性が有ればよく、これを実現するどの様なセンサであってもよい。
【００２６】
例えば、距離検出部１１には、微弱電波の送受信機を用いることができ、所定の波長の微弱電波、あるいは、所定の変調が施された微弱電波信号、あるいは、予め決められたパターンに従い、電波強度や周波数が変化する微弱電波信号を、送受信するものでもよい。補助スイッチ１０と電源スイッチ２０との間の距離については、前記微弱電波信号が所定強度以上の信号強度で受信できる場合に、補助スイッチ１０と電源スイッチ２０との間の距離が所定の距離以内であると判断するようにしてもよい。また、距離検出部１１には、音波の送受信機（例えば、スピーカとマイク）を用いることができ、送信する音波強度は弱くてもよく、所定の周波数、あるいは、所定の音強度の変調信号、あるいは、予め決められたパターンに従い、音強度や周波数が変化するものを用いてもよい。その他、補助スイッチ１０と電源スイッチ２０との間の距離が所定距離内に存在することが分かるものであれば、どのような検出技術を使用するものでもよい。
【００２７】
なお、図５では補助スイッチ１０において距離検出部１１を設けているが、実施形態１と同様に、図２のように電源スイッチ２０において距離検出部２１（図５の距離検出部１１と同様なもの）を設けてもよい。また、距離検出部として、図３のように、補助スイッチ１０において、電磁波又は音波を送信する送信機１３を設け、かつ、電源スイッチ２０において、送信機１３からの電磁波又は音波を受信することにより電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との間の距離を検出する受信機２３を設けてもよく、図４のように、補助スイッチ１０において受信機１４（図３の受信機２３と同様なもの）を設け、かつ、電源スイッチ２０において送信機２４（図３の送信機１３と同様なもの）を設けてもよい。
【００２８】
補助スイッチ１０は、オンにすることで点灯又は表示する表示部１２を有する。表示部１２には、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプを用いることができ、液晶表示部を用いてもよい。表示部１２は、電源切断対象（点灯）となる電子機器１と電源切断対象外（非点灯）の他の電子機器とを区別又は識別するのに役立てることができる。なお、表示部１２の代わりに、例えば、どのような電子機器１か把握できるもの（例えば、ラベル）を用いてもよい。
【００２９】
電源スイッチ２０は、電源制御回路３０を介して内部回路４０と電源５０との間の接続と切断との切替操作が可能なスイッチである。電源スイッチ２０は、電源制御回路３０と電気的に接続（又は通信可能に接続でも可）される。
【００３０】
なお、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０には、接続と切断とを切り替えるのみのスイッチ（例えば、トグルスイッチ）を用いることがでる。また、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０には、ボタンを押下する等、動作させている間だけ、接続又は切断の動作を維持するモーメンタリ型（自動復帰型）スイッチを用いることができる。さらに、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０には、ボタンを押下する等、動作させると、動作の度に、接続、切断が切り替わるオルタネイト型（位置保持型）スイッチを用いることができる。
【００３１】
電源制御回路３０は、電源と内部回路との間の接続及び切断を制御する回路である。電源制御回路３０は、電子機器１の内部に実装される。電源制御回路３０は、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０のそれぞれと電気的（又は通信可能）に接続されている。なお、電源制御回路３０は、補助スイッチ１０又は電源スイッチ２０若しくは内部回路４０に設けてもよい。電源制御回路３０は、補助スイッチ２０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離（電源スイッチ２０と補助スイッチ１０との距離）が予め決められた所定距離以内にあるときにのみ、電源スイッチ２０での接続と切断との切替を許容する。電源制御回路３０には、例えば、複数の継電器の機能や組み合わせをパッケージ化したプログラムリレーを用いることができる。
【００３２】
電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を接続しており、補助スイッチ１０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離が所定距離以内にあるときにおいて、電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったときのみ、電源５０と内部回路４０との間を切断する。また、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を接続しており、補助スイッチ１０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離が所定距離以内にあるときにおいて、電源スイッチ２０が切断から接続に切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を接続した状態を維持する。また、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を接続しており、かつ、補助スイッチ１０がオフであるときにおいて、電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を接続した状態を維持する。また、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を接続しており、補助スイッチ１０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離が所定距離以内にないときにおいて、電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を接続した状態を維持する。さらに、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を接続しているときにおいて、補助スイッチ１０がオンからオフに切り替わったりオフからオンに切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を接続した状態を維持する。
【００３３】
電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を切断しており、補助スイッチ１０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離が所定距離以内にあるときにおいて、電源スイッチ２０が切断から接続に切り替わったときのみ、電源５０と内部回路４０との間を接続する。電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を切断しており、かつ、補助スイッチ１０がオフであるときにおいて、電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を切断した状態を維持する。また、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を切断しており、補助スイッチ１０がオンであり、かつ、距離検出部１１で検出した距離が所定距離以内にないときにおいて、電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を切断した状態を維持する。さらに、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を切断しているときにおいて、補助スイッチ１０がオンからオフに切り替わったりオフからオンに切り替わっても、電源５０と内部回路４０との間を切断した状態を維持する。
【００３４】
内部回路４０は、電子機器１のメインとなる機能又は動作（例えば、情報処理）を実行する回路である。内部回路４０は、電子機器１の内部に実装される。内部回路４０は、電源制御回路３０を介して電源に電気的に接続される。内部回路４０は、他のスイッチ６０と電気的に接続される。
【００３５】
他のスイッチ６０は、内部回路４０における所定の機能（又は動作）を実行させるスイッチである。他のスイッチ６０は、内部回路４０と電気的に接続（又は通信可能に接続でも可）される。他のスイッチ６０は、電源スイッチ２０及び補助スイッチ１０の近傍に配される。他のスイッチ６０は、電源スイッチ２０及び補助スイッチ１０と干渉しないように設定されている。他のスイッチ６０には、例えば、ダンプ（ＮＭＩ・Ｄｕｍｐ）スイッチ等、サーバ機器等でエラーが発生した際には、設定機能に従って、エラー解析調査をするためのログ採取を実行するためのスイッチとすることができる。
【００３６】
次に、本発明の実施形態２に係る電子機器における電源制御回路の動作について図面を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態２に係る電子機器における回路部の動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、電子機器１の構成部ついては、図５を参照されたい。
【００３７】
作業対象となる電子装置１において電源５０と内部回路４０との間が接続（電源接続）しているときに、電源切断を行う場合、電源制御回路３０は、以下のように動作する。
【００３８】
まず、電源制御回路３０は、作業者の操作により補助スイッチ１０がオンとなったか否かを判断する（ステップＡ１）。なお、補助スイッチ１０がオンとなっているとき表示部１２が点灯し、作業対象となる電子機器と作業対象外の他の電子機器とが目視でも識別できる。補助スイッチ１０がオンとなっていない場合（ステップＡ１のＮＯ）、ステップＡ１に戻る。
【００３９】
補助スイッチ１０がオンとなった場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、電源制御回路３０は、距離検出部１１で補助スイッチ１０と電源スイッチ２０との距離を検出し、検出した距離が予め決められた所定距離以内にあるか否かを判断する（ステップＡ２）。所定距離以内にない場合（ステップＡ２のＮＯ）、ステップＡ１に戻る。
【００４０】
所定距離以内にある場合（ステップＡ２のＹＥＳ）、電源制御回路３０は、電源スイッチ２０での切替操作を許容する（ステップＡ３）。
【００４１】
次に、電源制御回路３０は、作業者の操作により電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わったか否かを判断する（ステップＡ４）。電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わっていない場合（切り替えがない場合、切断から接続に切り替わった場合；ステップＡ４のＮＯ）、ステップＡ１に戻る。 
【００４２】
電源スイッチ２０が接続から切断に切り替わった場合（ステップＡ４のＹＥＳ）、電源制御回路３０は、電源５０と内部回路４０との間を切断（電源切断）し（ステップＡ５）、その後、終了する。これにより、作業対象の電子機器に対して作業を開始できるようになる。
【００４３】
なお、他のスイッチ６０がダンプ（ＮＭＩ・Ｄｕｍｐ）スイッチである場合、電子機器１でエラーが発生すると、メモリダンプログを採取するために、他のスイッチ６０を押下し、オペレーションシステム上での設定条件に従いメモリダンプを実行する。
【００４４】
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、電源スイッチ２０の近傍に、電源スイッチ２０と形状が類似のスイッチ（１０、６０）を配置しても、補助スイッチ１０をオンにすることなく電源スイッチ２０によって誤って電源切断を行おうとしても、電源スイッチ２０での切替操作が行えないため、電源スイッチ２０による誤った電源切断を防止できる。また、補助スイッチ１０及び電源スイッチ２０の両方を操作するので、電源切断操作をわかりやすくすることができる。さらに、補助スイッチ１０がオンになっているか否かが表示部１２の点灯又は表示によってわかるので、より一層、電源切断操作をわかりやすくすることができ、電源切断対象（点灯）となる電子機器１と電源切断対象外（非点灯）の他の電子機器とを区別又は識別するのに役立てることができる。
【００４５】
なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００４６】
（付記）
本発明の第１の視点においては、電子機器において、電源と内部回路との間の接続及び切断を制御する電源制御回路と、前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、前記電源制御回路を介して前記電源と前記内部回路との間の接続と切断との切替操作が可能な電源スイッチと、前記電源制御回路と電気的又は通信可能に接続されるとともに、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチと、を備え、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方又は両方は、前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する距離検出部を有し、前記電源制御回路は、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が予め決められた所定距離以内にあるときのみ、前記電源スイッチでの接続と切断との切替を許容することを特徴とする。
【００４７】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にあるときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったときのみ、前記電源と前記内部回路との間を切断することが好ましい。
【００４８】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にあるときにおいて、前記電源スイッチが切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することが好ましい。
【００４９】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、かつ、前記補助スイッチがオフであるときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することが好ましい。
【００５０】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にないときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することが好ましい。
【００５１】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を接続しているときにおいて、前記補助スイッチがオンからオフに切り替わったりオフからオンに切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を接続した状態を維持することが好ましい。
【００５２】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を切断しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にあるときにおいて、前記電源スイッチが切断から接続に切り替わったときのみ、前記電源と前記内部回路との間を接続することが好ましい。
【００５３】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を切断しており、かつ、前記補助スイッチがオフであるときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を切断した状態を維持することが好ましい。
【００５４】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を切断しており、前記補助スイッチがオンであり、かつ、前記距離検出部で検出した距離が前記所定距離以内にないときにおいて、前記電源スイッチが接続から切断に切り替わったり切断から接続に切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を切断した状態を維持することが好ましい。
【００５５】
本発明の前記電子機器においては、前記電源制御回路は、前記電源と前記内部回路との間を切断しているときにおいて、前記補助スイッチがオンからオフに切り替わったりオフからオンに切り替わっても、前記電源と前記内部回路との間を切断した状態を維持することが好ましい。
【００５６】
本発明の前記電子機器においては、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチは、トグルスイッチ又は自動復帰型スイッチ若しくは位置保持型スイッチであることが好ましい。
【００５７】
本発明の前記電子機器においては、前記距離検出部は、電磁波又は音波を送信する送信機と、前記電磁波又は前記音波を受信することにより前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する受信機と、からなり、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方は、前記送信機を有し、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方は、前記受信機を有することが好ましい。
【００５８】
本発明の前記電子機器においては、前記距離検出部は、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方から前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方に向けて電磁波又は音波を送信し、かつ、前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの他方で反射した電磁波又は音波を前記電源スイッチ及び前記補助スイッチの一方で受信することにより前記電源スイッチと前記補助スイッチとの間の距離を検出する送受信機であることが好ましい。
【００５９】
本発明の前記電子機器においては、前記補助スイッチは、オンになっているときに表示又は点灯する表示部を有することが好ましい。
【００６０】
本発明の前記電子機器においては、前記距離検出部は、前記電源又は電池から供給される電力により動作することが好ましい。
【００６１】
本発明の前記電子機器においては、前記電源スイッチ又は前記補助スイッチ若しくは前記内部回路は、前記電源制御回路を有することが好ましい。
【００６２】
本発明の前記電子機器においては、前記内部回路と、前記内部回路に接続された他のスイッチと、を備えることが好ましい。
【００６３】
本発明の第２の視点においては、電源誤切断防止方法において、オンとオフとの切替操作が可能な補助スイッチがオンであり、かつ、操作が可能な電源スイッチと前記補助スイッチとの距離が予め決められた所定距離以内にあるときにのみ、前記電源スイッチでの電源と内部回路との間の接続と切断との切替を許容することを特徴とする。
【００６４】
なお、本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【００６５】
１  電子機器
１０  補助スイッチ
１１  距離検出部
１２  表示部
１３  送信機
１４  受信機
２０  電源スイッチ
２１  距離検出部
２３  受信機
２４  送信機
３０  電源制御回路
４０  内部回路
５０  電源
６０  他のスイッチ
【図１】
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【図２】
2015121955.tif 000004
【図３】
2015121955.tif 000005
【図４】
2015121955.tif 000006
【図５】
2015121955.tif 000007
【図６】
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