(57)【要約】【課題】  ＡＴＭのような自動取引装置は、重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。本発明の自動取引装置は、できるだけ設置台数を最小限とし、利用者が取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くするための、基本情報の取得することが課題となる。【解決手段】  利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者行動記録装置から利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等の変更する利用者利点計算手段とを具備した、自動取引装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作によって金融取引を行う自動取引装置であって、
取引の実行時において、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、当該取引における手数料を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置。
【請求項２】
利用者の操作によって金融取引を行う自動取引装置であって、
取引の実行時において、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、利用者の保持する利用者行動記録手段を備えた、利用者行動記録装置から、利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、当該取引における手数料を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動取引装置であって、
当該自動取引装置の混雑度合を判断する混雑度判断手段を備え、前記混雑度判断手段により混雑と判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の自動取引装置であって、
当該自動取引装置の混雑度合を判断する混雑度判断手段を備え、前記混雑度判断手段により混雑ではないと判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
当該自動取引装置を操作する利用者が自行の口座ホルダであることを判断する自行他行判断手段を備え、前記自行他行判断手段により前記利用者が自行の口座ホルダであると判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記自動取引装置の利用頻度を利用者から入力を受け付ける利用者利用頻度受付手段を備え、前記利用者利用頻度受付手段により利用頻度が高いと判断した場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記自動取引装置の利用者に対してアンケートの回答の可否を受け付けるアンケート受付可否受付手段を備え、前記アンケート受付可否受付手段により利用者から回答可を受け付けた場合に、前記同意受付手段を実行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の自動取引装置であって、
取得する利用者属性情報の一覧を表示する表示手段を具備した自動取引装置。
【請求項９】
請求項８に記載の自動取引装置であって、
前記表示手段に表示した利用者属性情報の一覧から、前記自動取引装置で取得することを許容する利用者属性情報の項目選択を受け付ける選択受付手段を具備した、自動取引装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記インセンティブ付与手段として、利用者へサービスポイントを加点する利用者ポイント加点手段を具備した自動取引装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記取得した利用者属性情報を印字する取得属性情報印字手段を具備した、自動取引装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記インセンティブ付与手段によって利用者に供される利用者利点の内容を印字する利用者利点内容印字手段を具備した、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフ操作型の自動取引装置に関する。特に自動取引装置を少ない台数で、稼働効率を上げる最適な場所に設置する方法や、自動取引装置が提供する適切なサービスを実施するための有効な情報として、個人情報に関する利用者の属性情報を取得する機能を搭載した、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や銀行等の自動取引装置（ＡＴＭ）は重量が大きく、ホストコンピュータへの回線の接続もあり、設置費用が高価であり、また一度設置すると移設にも多額のコストがかかる。また、そのＡＴＭへの現金の補充、回収、装置の保守など、設置場所まで出向き実施することが必要であることや、ＡＴＭの装置価格も高価であることから、多くのＡＴＭをあらゆる場所に配置することは、維持コスト、導入コストが多額となる。そのため、ＡＴＭはできるだけ設置台数を最小限とし、利用者が取引しやすい場所に設置し、かつ利用率が高くなるようにすることが求められている。
【０００３】
このようなＡＴＭの効率的な設営を実施するため、既設のＡＴＭの使用状況に関する詳細なデータ収集とその分析が必要である。ここで必要となるデータとしては、時間帯や曜日に対する使用頻度等のデータに加えて、ＡＴＭを利用する個人に関するデータも取得することが望ましい。
【０００４】
利用者個人に関するデータとしては、利用者の氏名、居住地、年齢といった、銀行の顧客データベースから入手できるデータの他、利用者の日常の行動パタンや酒肴に関するデータ等、アンケート調査等によって収集しなければ入手できないデータもある。これらデータの中で行動パタンに関するデータについては、いつどこに設置されたＡＴＭを利用する可能性が高いかという観点に直接関わってくるため、ＡＴＭの設営を検討するにあたり、特に重要なデータである。ところが、このようなデータの収集には利用者の協力が不可欠であるため、これまで、ＡＴＭ利用者の行動パタンに関するデータを効率よく収集する手段は存在しなかった。
【０００５】
関連する従来技術としては以下のようなものがあった。特開平９−１３８８２９号公報（特許文献１）には銀行ＡＴＭにおいてアンケート調査を実施する技術が記載されており、特開２００８−４６９９５号公報（特許文献２）には、自動契約機において利用者の意思確認に基づいてアンケート調査を実施し、アンケートに協力した場合はポイント加算等のインセンティブを提供する技術が記載されてるが、いずれも利用者の行動パタンに関するデータを収集する点については記載されていない。
【０００６】
一方、特開２００３−７６８５９号公報（特許文献３）には保険課金装置等に関する発明が開示され、保険対象物（自動車など）の実際の利用状況を反映させ、加入者に対し、公平かつ適切な保険料を課金するために、保険対象物の利用状況をあらわす利用情報を取得する監視装置と監視装置の取得した利用情報に応じた金額の保険料を課金する保険料演算処理装置とを備える構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１３８８２９号公報
【特許文献２】特開２００８−４６９９５号公報
【特許文献３】特開２００３−７６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、自動機においては、利用者に対してアンケート調査を実施する技術は存在したものの、利用者の行動パタンに関するデータまでをも収集するものはなかった。一方、被保険者の行動履歴を基に、保険料を算出することで、保険対象物のリスクを把握しやすくなり、そのリスクにあった保険料を算出する従来技術は存在したが、利用者の大切な情報である行動履歴情報を、本人の同意もなく取得し、利用することになり、利用者のプライベートの侵害にもなりうる。また、行動履歴は個人情報に準ずるものであり、サービスの提供側が、利用者の全ての行動情報や、利用者の属性情報を把握することは、消費者の保護観点からも不都合である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等を変更するインセンティブ付与手段とを具備した、自動取引装置を提供する。
【００１０】
または、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、利用者の保持する利用者行動記録手段を備えた、利用者行動記録装置から、利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等を変更するインセンティブ手段とを具備した、自動取引装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、エンドユーザのセルフ操作型の自動取引装置において、利用者の属性情報や行動履歴を取得することの同意を受け付ける画面を表示し、受け付けることで、利用者の知らないうちに、利用者の属性情報や行動履歴を取得することを回避できる効果がある。
【００１２】
また、利用者の行動履歴やアンケート結果を取得することにより、最適な自動取引装置の配置を決定するための情報の収集が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】利用者情報取得システムの基本フローチャートである。
【図２Ａ】利用者情報取得システムの構成例である。
【図２Ｂ】利用者情報取得システムのハード構成の図である。
【図３】利用者情報取得システムで用いる利用者属性情報のレコード構成の図である。
【図４】利用者情報取得システムで用いる行動履歴情報のレコード構成の図である。
【図５】利用者情報取得システムで用いる口座ホルダ属性情報のレコード構成の図である。
【図６Ａ】自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、アンケートの可否の入力を受け付けるための画面例の図である。
【図６Ｂ】自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、収集情報の利用目的や個別情報の収集の確認を行うための画面例の図である。
【図７】自動取引装置の混雑度合を計算する手段の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】自動取引装置の混雑度合を計算する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。
【図９】自動取引装置が自行か他行かを判断する手段の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】自動取引装置が自行か他行かを判断する方法の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、利用頻度の入力を受け付けるための画面例の図である。
【図１２】利用者情報取得システムの移動情報を取得する手段の詳細を説明するフローチャートである。
【図１３】利用者情報取得システムの提供可能な情報の選択受付する手段の詳細を説明するフローチャートである。
【図１４】自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、取得情報の確認結果を受け付けるための画面例の図である。
【図１５】自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、位置情報の利用の可否を受け付けるための画面例の図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図２Ａに本発明の利用者情報取得システムの構成を図示する。２０１は自動取引装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置は、例えば、銀行や金融機関等に設置され、キャッシュカードを用いて、紙幣や硬貨の入出金を行い、取引結果として、通帳の印字やレシート印字や発行をする。２０２は携帯端末である。携帯端末２０２は、例えば、スマートフォンであり、ＧＰＳ機能等を備えた持ち運び可能な携帯電話である。２０３は、サーバである。サーバ２０３は、自動取引装置２０１と通信し、自動取引装置２０１と、自動取引装置で提供するサービスの内容のやりとりをする。また、自動取引装置２０１で収集した利用者属性情報を、自動取引装置から受け取る。
【００１５】
図２Ｂは自動取引装置２０１、携帯端末２０２、サーバ２０３の各構成を図示したものである。表示機能２０１１は、自動取引装置２０１が搭載する表示機能である。表示機能２０１１は、自動取引装置２０１が提供するサービスの内容や、利用者へのサービス提供に必要な入力受付を促す表示、利用者属性情報を取得するための一覧、利用者属性情報の選択結果の表示、利用者の移動履歴の表示や、利用者の移動情報の提供の可否の受付等を表示する。
【００１６】
２０１２は、自動取引装置２０１が搭載する入力手段である。入力手段２０１２は、利用者へのサービス提供に必要な入力の受付、利用者属性情報の選択の受付、利用者の移動情報の提供の可否を受け付けたり、キャッシュカードなどのカードを読み込む。
【００１７】
２０１３は、自動取引装置２０１が搭載する記憶機能である。記憶機能２０１３は、サーバ２０３へ送信する情報を一時的に格納したり、自動取引装置が利用者へのサービスを提供に必要な情報や、利用者属性情報等を記憶する。
【００１８】
通信機能２０１４、２０１５は、自動取引装置２０１が搭載する通信機能である。通信機能２０１４は、自動取引装置２０１がサーバ２０３と通信する機能を保持する。通信機能２０１５は、携帯端末２０２と通信する機能を保持する。通信方式として無線ＬＡＮを想定しているが、情報のやり取りを通信できる機能であれば、電波ではなくても、赤外線でもよい。また、携帯端末２０２に表示された、画面の画像を取得し、その情報をコード化することによって通信機能と同等の動作を実施してもよい。
【００１９】
２０１６は自動取引装置２０１が搭載する制御機能である。制御機能２０１６は、自動取引装置２０１が搭載する各種機能を制御する。
【００２０】
２０２１は、携帯端末２０２が搭載する表示機能である。２０２２は携帯端末２０２が搭載する入力機能である。２０２３は、携帯端末２０２が搭載する記憶機能である。２０２４は携帯端末２０２が搭載するＧＰＳ機能である。携帯端末の位置を逐次捉え、記憶機能２０２３に格納する。２０２５は携帯端末２０２が搭載する通信機能である。通信機能２０２５は、自動取引装置２０１と通信する。２０２６は携帯端末２０２に搭載した制御機能である。制御機能２０２６は携帯端末２０２に搭載された機能を制御する。
【００２１】
２０３１は、サーバ２０３が搭載する記憶機能である。２０３２は、サーバ２０３が搭載する通信機能である。通信機能２０３１は、自動取引装置と通信をする。２０３３は、サーバ２０３が搭載する制御機能である。制御機能２０３３は、サーバ２０３に搭載した機能を制御する。
【００２２】
以下に、利用者属性情報の利用の同意を受け付ける同意受付手段と、前記同意受付手段にて同意を受け付けた場合に、予め登録された利用者属性情報を取得する利用者属性情報取得手段と、利用者行動記録装置から利用者の行動履歴を取得する利用者行動履歴取得手段と、利用者へ金銭的な利点のある手数料等の変更する利用者利点計算手段とを具備した、自動取引装置の最良の実施形態を図１のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
図１に本発明の第一実施例のフローチャートを示す。まず、ステップ１において自動取引装置における混雑度合を計算する。これは、同一ロケーションにおけるＡＴＭの設置台数を増やすべきか、近隣にもＡＴＭを設置すべきなのか、いずれにしてもＡＴＭを増設する方向のためのデータを取得するため、ＡＴＭの混雑時にデータを収集させようとするものである。しかしながら、混雑時に通常よりも付加的な処理を実行すると、処理時間の増大によってさらに混雑を助長する可能性もあるため、逆に混雑時にはデータ収集を行わないようにすることも可能である。なお、混雑度合いの具体的な計算方法については後述する。
【００２４】
ステップ２は、ステップ１で判断した結果に従い、ステップ２の次に実行するステップに分岐する。ステップ１で「混雑である」と判断した場合には、ステップ３に分岐する。ステップ１で「混雑でない」と判断した場合には、ステップ１３へ分岐する。
【００２５】
ステップ３は、利用者が自行の利用者か、他行の利用者かをキャッシュカードの情報等を用いて、判断する。なお、自行の利用者か他行の利用者かの具体的な判断方法については後述する。
【００２６】
ステップ４は、ステップ３で判断した結果に従い、ステップ４の次に実行するステップに分岐する。ステップ３で「自行」と判断した場合には、ステップ５に分岐する。ステップ３で「他行」と判断した場合には、ステップ１３へ分岐する。
【００２７】
ステップ５は、利用者からアンケートの可否を受け付ける画面を表示し、前記画面をから利用者からアンケートの可否を受け付ける。図６Ａは、ステップ５における自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、アンケートの可否の入力を受け付けるための画面例である。６０１は表示画面の枠である。６０２は、利用者へアンケートの回答の可否を問い合わせる旨を記載した文言である。６０３は、利用者からアンケートに協力可の旨を受け付けるボタンである。６０４は、利用者からアンケートに協力不可の旨を受け付けるボタンである。６０５はアンケートに協力した場合に手数料割引等のサービスが受けられることを記載した文言である。
【００２８】
ステップ６は、ステップ６で入力された結果に従い、ステップ６の次に実行するステップに分岐する。ステップ５で「可」と入力された場合（図６Ａにおいて「協力する」６０３を押下した場合）には、ステップ７に分岐する。ステップ５で「不可」と入力された場合（図６において「協力しない」６０４を押下した場合）には、ステップ１３に分岐する。
【００２９】
ステップ５−６においてアンケートへの同意を受け付けると、さらにステップ７では個人情報を取得することや、取得した情報の利用目的等を利用者に知らせて、再度、利用者からの同意を受けつける画面を表示し、前記画面から利用者の「同意する」か「同意しない」か、を受け付ける。図６Ｂは、ステップ７における、利用者に対して情報取得の目的を告知し、同意を得るための（再確認の）画面例６１０である。６１１は個人情報取得の目的を示す文言である。６１２は情報取得の了解を得る確認のための文言である。利用者は情報取得に了解する場合は「はい」ボタン６１３を押下し、了解しない場合は「いいえ」ボタン６１４を押下する。
【００３０】
ステップ８は、ステップ７で入力された結果に従い、ステップ８の次に実行するステップに分岐する。ステップ７で「同意する」と入力された場合には、ステップ９に分岐する。ステップ７で「同意しない」と入力された場合には、ステップ１３に分岐する。なお、ステップ５およびステップ７の確認画面は２つにわけず、一つの画面でまとめて利用者に確認するようにしてもよい。
【００３１】
ステップ９は、携帯端末から利用者の移動履歴情報（行動パタンに関するデータ）を取得する。情報の取得は携帯端末のＧＰＳ機能を利用しるが、その詳細については後述する。
【００３２】
ステップ１０は、利用者の属性情報や移動履歴情報を表示し、利用者が提供可能な情報の種別の選択を受け付ける。
【００３３】
ステップ１１は、ステップ１０で提供可能と選択された情報を自動取引装置内に格納するか、またはサーバへ送信する。これらの情報は必要に応じてレシート発行機能等により印字出力させることもできる。
【００３４】
ステップ１２は、提供された情報の量は、種別により、自動取引装置のサービス手数料として予め設定された手数料から減額する計算を実施する。本実施形態では、当該取引における手数料を減額するとしたが、次回以降の取引の手数料減額や景品引き換え等に使用可能なサービスポイントを付与・加算するということでも、本発明の目的は達成することができる。
【００３５】
ステップ１３は、自動取引装置のサービス手数料として予め設定された手数料を計算する。
【００３６】
ステップ１４は、ステップ１２またはステップ１３で計算した手数料を利用者へ表示する。
【００３７】
ステップ１５は、利用者から取引を受け付け、自動取引装置で取引を実施し、ステップ１４で表示したサービス手数料の結果を含む取引内容を、レシート発行機能を用いて印字する。
【００３８】
図３は、サーバ２０３の記憶機能２０３１または、自動取引装置２０１の記憶機能２０１３に格納する利用者属性情報３００であり、口座番号情報３０１、氏名情報３０２、住所情報３０３、性別情報３０４、生年月日情報３０５、行動履歴３０６から構成する。また、行動履歴３０６は、日時情報３０６１、ＧＰＳ情報３０６２から構成する。ここでＧＰＳ情報とは、ある日時において利用者がいたロケーションを示す緯度・経度等の地図上の位置を特定できる情報である。
【００３９】
図４は、携帯端末２０２の記憶機能２０２３に格納する行動履歴情報４００であり、口座番号４０１、氏名４０２、行動履歴４０３から構成される。また行動履歴情報４０３は、日時情報４０３１、ＧＰＳ情報４０３２から構成する。
【００４０】
図５は、サーバ２０３の記憶機能２０３１に格納する、銀行の契約者についての口座ホルダ属性情報５００であり、口座番号情報５０１、氏名情報５０２、住所情報５０３、性別情報５０４、生年月日情報５０５から構成する。
【００４１】
図７は、図１のステップ１における自動取引装置２０１の混雑度合を計算する詳細を説明するフローチャートである。自動取引装置２０１内には時計が設けられており、自動取引装置が実行した取引（サービス）の開始時刻、終了時刻等が記録されている。
【００４２】
ステップ７０１は、自動取引装置２０１内に搭載した時計から、現行の取引（サービス）の直前のサービスの終了時刻を取得する。
【００４３】
ステップ７０２は、自動取引装置２０１内に搭載した時計から、現行のサービスの開始時刻を取得する。
【００４４】
ステップ７０３は、ステップ７０１で取得したサービス終了時刻と、ステップ７０２で取得したサービス開始時刻から、自動取引装置の空き時間を計算し、自動取引装置の混雑度合を計算する。すなわち、一つ前に実施したサービスの終了時刻から現行のサービスの開始時間までの空き時間が短いほど混雑度合が高く、空き時間が長いほど混雑度合が低いと判断する。空き時間の長さと混雑度合との関係を予め定めたテーブルを用意して混雑度合を判断してもよい。また、空き時間は複数個取得してもよく、その方がより正確に混雑度合を判断できる。
【００４５】
図８は、自動取引装置２０１の混雑度合を計算する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。
【００４６】
ステップ８０１は、自動取引装置２０１の利用待ちで並ぶ利用者の待ち行列を撮影する。自動取引装置２０１にカメラ機能を搭載し、自動取引装置の待ち行列を撮影する。
【００４７】
ステップ８０２は、ステップ８０１で取得した、待ち行列の画像から、画像処理を実施し、自動取引装置の待ち行列の混雑度合を計算する。予め定めた基準に基づいて、待ち行列の長さが所定の長さ以上であれば混雑度合が高いと判断する。
【００４８】
図９は、図１のフローチャートのステップ３における、利用者が操作している自動取引装置２０１が契約先銀行（自行）のものであるか、他の銀行（他行）のものであるかを判断する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００４９】
ステップ９０１は、自動取引装置２０１に搭載した入力機能２０１２からキャッシュカードを受け付ける。
【００５０】
ステップ９０２は、ステップ９０１で読み込んだキャッシュカード上の情報を読み込み、または、ステップ９０１で読み込んだキャッシュカード上の情報をキーとして、通信機能２０１４からサーバ２０３に搭載された記憶機能２０３１に格納された情報を読み込む。
【００５１】
ステップ９０３は、ステップ９０２で読み込んだ情報、例えば、銀行番号から自行発行のキャッシュカードを利用した利用者か、他行発行のキャッシュカードを利用した利用者か、を判断する。
【００５２】
図１０は、自動取引装置２０１における、利用者が操作している自動取引装置が自行のものであるか、あるいは他行のものであるかの判断を実施する手段の別の方法の詳細を説明するフローチャートである。
【００５３】
ステップ１００１は、自動取引装置２０１に搭載した表示機能２０１１へ、利用頻度の受付画面を表示し、利用頻度を受け付ける。図１２は、自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、利用頻度の入力を受け付けるための画面例である。１１０１は、利用者へ自動取引装置の利用頻度を問い合わせる旨を記載した文言である。１１０２は、利用者から「よく利用する」といった旨を受け付けるボタンである。１１０３は、利用者から「あまり利用しない」「ほとんど利用しない」といった旨を受け付けるボタンである。
【００５４】
ステップ１００２は、ステップ１００１から受け付けた情報から、自行ｏｒ他行かを判断する。「よく利用する」を受け付けた場合には、「自行」と判断し、「あまり利用しない」「ほとんど利用しない」を受け付けた場合には、「他行」と判断する。ここで、実際には「自行」であったとしても、利用頻度が少ない場合は「他行」と判断されることとなるが、遠隔地等でたまたま利用したに過ぎないようなケースでは情報収集の意義が少ないため「他行」として扱う。
【００５５】
逆に、実際には「他行」であるにもかかわらず、利用頻度が高いと「自行」として判断されるが、そのような利用者については情報収集の対象とすることが望ましいため、仮想的に「自行」として扱う。また、いずれの場合においても、手数料計算時には利用者の契約情報に基づいて、真に「自行」であるか「他行」であるかを参照してから計算するため、特に問題はない。
【００５６】
図１２は、利用者属性情報取得装置の移動情報を取得する手段、ステップ９の詳細を説明するフローチャートである。
【００５７】
ステップ１２０１〜ステップ１２０４は、携帯端末２０２上で動作する。ステップ１２０５〜ステップ１２０６は、自動取引装置２０１上で動作する。これらのステップでの処理に先だって、利用者に対して携帯端末２０２と自動取引装置２０１が通信できるように、必要に応じて携帯端末２０２の設定変更や、自動取引装置２０１の所定の位置に携帯端末２０２を置くよう、ガイダンスを行う。以下は、利用者の保有する携帯端末２０２がＧＰＳ機能を有し、携帯端末２０２と自動取引装置２０１とが通信可能にセットされたものとする。
【００５８】
ステップ１２０１では、携帯端末２０２に搭載したＧＰＳ機能２０２４を用い、携帯端末２０２の位置情報を取得する。
【００５９】
ステップ１２０２では、携帯端末２０２に搭載した記憶機能２０２３へ、ステップ１２０１で取得した位置情報を格納する。
【００６０】
ステップ１２０３では、記憶機能２０２３に格納された複数個の位置情報を読み出す。
【００６１】
ステップ１２０４では、携帯端末２０２に搭載した通信機能２０２５を用いて、ステップ１２０３で読みだした、複数個の位置情報を自動取引装置２０１へ送信する。
【００６２】
ステップ１２０５では、自動取引装置２０１に搭載した通信機能２０１５を介して、携帯端末２０２から送信された複数個の位置情報を受信する。
【００６３】
ステップ１２０６では、受信した位置情報を自動取引装置に搭載した、記憶機能２０１３内の行動履歴情報４００へ格納する。
【００６４】
図１３は図１のステップ１０における、ステップ９において受信した位置情報、及び自動取引装置２０１の利用者の属性情報に関し、これらの情報について提供可能な情報の選択受付する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００６５】
ステップ１３０１は、自動取引装置２０１に搭載した通信機能２０１４を用いて、サーバ２０３に記憶された利用者属性情報を取得する。
【００６６】
ステップ１３０２は、自動取引装置に搭載した表示機能２０１１へ、ステップ１３０１で取得した利用者属性情報を表示し、利用者から提供可能な情報の項目の選択を受け付ける。図１４は、本ステップで表示される、自動取引装置２０１の表示機能２０１１に表示する、取得情報の確認結果を受け付けるための画面例である。
【００６７】
１４０１は、提供可能な情報の項目の選択依頼をする旨を記載した文言である。１４０２は、利用者属性情報の例として、氏名を表示したラベルである。１４０２１は、利用者からの、氏名の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。１４０２２は、利用者から氏名の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。
【００６８】
１４０３は、利用者属性情報の例として、住所を表示したラベルである。１４０３１は、利用者からの、住所の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。１４０３２は、利用者から住所の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。
【００６９】
１４０４は、利用者属性情報の例として、生年月を表示したラベルである。１４０４１は、利用者からの、生年月日の情報を提供可といった旨を受け付けるボタンである。１４０４２は、利用者から生年月日の情報を提供不可といった旨を受け付けるボタンである。
【００７０】
利用者はこれら表示された内容を確認しながら、ボタン１４０２１〜１４０４２を適宜選択して押下することにより、自分の判断で提供してもよいと考える情報のみを提供することができる。例えば、氏名の提供は控えたいが住所や生年月日の提供には同意する場合は、ボタン１４０２２、ボタン１４０３１、ボタン１４０４１を押下する。
【００７１】
ステップ１３０３は、表示機能２０１１へ位置情報確認画面を表示し、入力機能２０１２から位置情報の提供が可能か否かの旨を受け付ける。図１５は本ステップで表示する、位置情報の利用の可否を受け付けるための画面例である。１５０１は、位置情報の履歴を提供することの可否を問い合わせる旨を記載した文言である。１５０２は、利用者が移動したポイントを表示するための地図である。
【００７２】
１５０３は、利用者が移動したポイントを示す点である。１５０４は、利用者が自動取引装置を利用してポイントを示す点である。１５０５は、利用者が移動履歴の情報を提供可の場合に受け付けるボタンである。１５０６は、利用者が移動履歴の情報を提供不可の場合に受け付けるボタンである。
【００７３】
利用者は、表示される地図１５０２上に示される自身の移動履歴を確認しながら、情報提供してもよい場合はボタン１５０５を押下し、情報提供したくないと考える場合はボタン１５０６を押下する。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、手数料割引などのインセンティブを提供することによって、ＡＴＭの設営を検討する際に有用な属性情報や位置情報を効率的に取得することができる。また、情報の取得にあたっては、利用者の意思に基づいて各種情報を取得することができるため、利用者にとって不本意な情報開示の心配が生じることがない。
【符号の説明】
【００７５】
２０１−自動取引装置、２０２−携帯端末、２０３−サーバ、２０１１−表示装置、２０１２−入力機能、２０１３−記憶装置、２０１４−通信機能、２０１５−通信機能、２０１６−制御機能、２０２１−表示機能、２０２２−入力機能、２０２３−記憶機能、２０２４−ＧＰＳ機能、２０２５−通信機能、２０２６−制御機能、２０３１−記憶機能、２０３２−通信機能、２０３３−制御機能
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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