(57)【要約】【課題】並べて配置される第一及び第二電力盤を備え、第一電力盤の第一導体と第二電力盤の第二導体との接続を容易に行うことができ、かつ製作が容易な電力盤装置を得る。【解決手段】第一接続装置１００は、導電性の丸棒部（図示しない）を有し、丸棒部の位置を箱体１１の左方の側板１２に設けられた孔形成部１３の位置に合わせて側板１２に固定されている。第二接続装置２００は、図示しない銅合金製の加締部と弾性変形部とを有し、加締部に配線用ケーブル２７の撚線が加締にて接続されている。閉鎖盤１０，２０を現地に搬送して並べて配置し、第二接続装置２００を軸線Ａに沿って右方へ移動させて弾性変形部と第一接続装置１００の丸棒部とを嵌合させ弾性変形部が弾性変形して弾性的に接触することにより両者の安定した導通が確保されるので、現地における接続を容易に行うことができ、かつ製作が容易である。【選択図】図２
2015220795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に並べて配置される第一電力盤と第二電力盤とを備えた電力盤装置であって、
前記第一電力盤は、第一箱体と第一接続装置と第一導体とを有し、前記第一箱体に前記第一接続装置および前記第一導体が収容されたものであり、
前記第一箱体は、第一側板と第一孔形成部とを有し、前記第一側板は前記第二電力盤の側に設けられたものであり、前記第一孔形成部は前記第一側板に設けられ第一貫通孔を形成するものであり、
前記第一接続装置は、導電材料で形成され第一接触子と第一端子とを有する第一導電部材および絶縁支持部材を有し、前記第一導電部材が前記絶縁支持部材に固定されたものであり、
前記第一接続装置は、前記第一接触子が前記第一貫通孔の位置に対応するようにして前記絶縁支持部材が前記第一側板に固定され、前記第一端子に前記第一導体が接続されたものであり、
前記第二電力盤は、第二箱体と第二接続装置と第二導体とを有し、前記第二箱体に前記第二接続装置および前記第二導体が収容されたものであり、
前記第二箱体は、第二側板と第二孔形成部とを有し、前記第二側板は前記第一電力盤の側に設けられたものであり、前記第二孔形成部は前記第二側板に設けられ前記第一貫通孔の位置に対応した位置に第二貫通孔を形成するものであり、
前記第二接続装置は、導電材料で形成され第二接触子と第二端子とを有する第二導電部材を有するものであり、
前記第二導体は、可撓性を有するものであり、
前記第二接続装置は、前記第二導体が前記第二端子に接続され前記第一方向に移動しうるようにされ、前記第二接触子が前記第二貫通孔および前記第一貫通孔を貫通して前記第一接触子に接触し前記第一接触子および前記第二接触子の少なくとも一方が前記第一方向と直交する第二方向に弾性変形して前記第一接触子と前記第二接触子とが弾性的に接触して導通が確保されるようにされたものである
電力盤装置。
【請求項２】
前記第一接触子および前記第二接触子の一方は、前記第一方向に延在するとともに前記第二方向に剛性を有するものであり、
前記第一接触子および前記第二接触子の他方は、前記第一方向に延在するとともに前記第二方向に弾性変形しうるようにされたものである
請求項１に記載の電力盤装置。
【請求項３】
前記第一接触子および前記第二接触子の一方は、前記第一方向に延在するとともに剛性を有する棒状部材または筒状部材であり、
前記第一接触子および前記第二接触子の他方は、複数の導体片が前記第一方向に延在するように筒状に配置されるともに前記第二方向に弾性変形しうるようにされたものである
請求項２に記載の電力盤装置。
【請求項４】
前記棒状部材または前記筒状部材は、環状の溝を形成する溝形成部を有するものであり、
前記導体片は、前記溝形成部に掛止される被掛止部を有するものである
請求項３に記載の電力盤装置。
【請求項５】
前記第二導体は、ケーブルである
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力盤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並べて配置された電力盤を備えた電力盤装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力盤装置としての並設する２つの閉鎖盤において、それぞれの箱体側壁をつき合わせ、かつ各側壁に開設した取付孔位置に凹部を有する絶縁支持具を配設して、絶縁支持具の接合線を気密に接合させることによって密閉された空間を形成し、該空間部に、前記絶縁支持具を貫通して母線を母線室より突出させ、空間部に位置する母線先端部には、その通電面が相手側の通電面と圧接するようにばね力を付勢してなるコンタクトを摺動自在に取付けた盤間導体接続装置を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。かかる構成により、並設する閉鎖盤の母線同士の接続を簡略化できることを期したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６１−３８８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力盤装置は以上のように、電力を供給する導体としての母線先端部に設けられたコンタクトの通電面同士がばね力により圧接することにより通電が行われるように構成され、通電は専ら相手側の通電面との圧接に依存している。このため、安定した通電状態を確保するために接触面積の大きさや圧接するばね力の安定確保が重要であり、製造上の制約が多いという問題点があった。なお、接触面積を大きくしようとすると、コンタクトの径が大きくなる。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、並べて配置される第一電力盤及び第二電力盤を備え、第一電力盤の第一導体と第二電力盤の第二導体との接続を容易に行うことができ、かつ製作が容易な電力盤装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力盤装置においては、
第一方向に並べて配置される第一電力盤と第二電力盤とを備えた電力盤装置であって、
前記第一電力盤は、第一箱体と第一接続装置と第一導体とを有し、前記第一箱体に前記第一接続装置および前記第一導体が収容されたものであり、
前記第一箱体は、第一側板と第一孔形成部とを有し、前記第一側板は前記第二電力盤の側に設けられたものであり、前記第一孔形成部は前記第一側板に設けられ第一貫通孔を形成するものであり、
前記第一接続装置は、導電材料で形成され第一接触子と第一端子とを有する第一導電部材および絶縁支持部材を有し、前記第一導電部材が前記絶縁支持部材に固定されたものであり、
前記第一接続装置は、前記第一接触子が前記第一貫通孔の位置に対応するようにして前記絶縁支持部材が前記第一側板に固定され、前記第一端子に前記第一導体が接続されたものであり、
前記第二電力盤は、第二箱体と第二接続装置と第二導体とを有し、前記第二箱体に前記第二接続装置および前記第二導体が収容されたものであり、
前記第二箱体は、第二側板と第二孔形成部とを有し、前記第二側板は前記第一電力盤の側に設けられたものであり、前記第二孔形成部は前記第二側板に設けられ前記第一貫通孔の位置に対応した位置に第二貫通孔を形成するものであり、
前記第二接続装置は、導電材料で形成され第二接触子と第二端子とを有する第二導電部材を有するものであり、
前記第二導体は、可撓性を有するものであり、
前記第二接続装置は、前記第二導体が前記第二端子に接続され前記第一方向に移動しうるようにされ、前記第二接触子が前記第二貫通孔および前記第一貫通孔を貫通して前記第一接触子に接触し前記第一接触子および前記第二接触子の少なくとも一方が前記第一方向と直交する第二方向に弾性変形して前記第一接触子と前記第二接触子とが弾性的に接触して導通が確保されるようにされたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電力盤装置は、第一方向に並べて配置される第一電力盤および第二電力盤を備えたものであって、第一電力盤の第一側板に固定され第一接触子を有する第一接続装置と、第二電力盤に設けられ第一方向に移動可能な第二接触子を有する第二接続装置とを有し、第二接触部子が第一接触子に接触し第一接触子および第二接触子の少なくとも一方が第一方向と直交する第二方向に弾性変形して第一接触子と第二接触子とが弾性的に接触して導通が確保されるように構成されているので、第一電力盤の第一導体と第二電力盤の第二導体との接続を容易に行うことができ、かつ製作が容易な電力盤装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１である閉鎖盤装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１の第一接続装置および第二接続装置の詳細構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態２である第一接続装置の詳細構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１および図２は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は閉鎖盤装置の構成を示す構成図、図２は第一接続装置および第二接続装置の詳細構成を示す構成図である。これらの図において、電力盤装置としての閉鎖盤装置は第一電力盤としての閉鎖盤１０と第二電力盤としての閉鎖盤２０とを有する。閉鎖盤１０と閉鎖盤２０とは、第一方向としての図１における左右方向に並べて各々の側板１２，２２（後述）が接するようにして配置されている。閉鎖盤１０は、第一箱体としての箱体１１、断路器箱１５、導体および第一導体としての配線用ケーブル１７、第一接続装置１００を有する。箱体１１は、第一側板としての左方の側板１２、第一孔形成部としての孔形成部１３を有し、鋼板にて箱状に形成されている。
【００１０】
孔形成部１３は、側板１２に３箇所設けられ第一貫通孔としての貫通孔を形成している。断路器箱１５の内部には図示しないが断路器が収容されている。第一接続装置１００は、詳細構成は後述するが孔形成部１３の位置に対応するようにかつ丸棒部１１３（後述、図２（ａ）参照）の軸線が図１の軸線Ａと一致するようにして側板１２に固定されている。第一接続装置１００は、三相分として、３個設けられている。配線用ケーブル１７は、撚線１８（図２（ａ）参照）を有し、第一接続装置１００の加締部１１２（後述、図２（ａ）参照）と断路器箱１５に収容された図示しない断路器の負荷側端子とを接続している。配線用ケーブル１７は、この実施の形態においては、端末処理を簡易化するために高圧機器内配線用電線（日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ．３６１１）が用いられており、図示しない支持碍子にて支持されている。
【００１１】
閉鎖盤２０は、第二箱体としての箱体２１、遮断器箱２５、導体および第二導体並びに可撓性を有する導体としての配線用ケーブル２７、第二接続装置２００を有する。箱体２１は、第二側板としての右方の側板２２、第二孔形成部としての孔形成部２３を有し、鋼板にて箱状に形成されている。孔形成部２３は、側板２２に３箇所第二貫通孔としての貫通孔を形成している。孔形成部２３はの位置は、側板１２に設けられた孔形成部１３の位置に対応している。遮断器箱２５の内部には図示しない遮断器が収容されている。第二接続装置２００の詳細構成は後述するが、三相分として、３個設けられている。配線用ケーブル２７は、撚線２８（図２（ｂ）参照）を有し、第二接続装置２００と遮断器箱２５に収容された遮断器の電源側端子とを接続している。配線用ケーブル２７は、この実施の形態においては、配線用ケーブル１７と同様、高圧機器内配線用電線が用いられており、図示しない支持碍子にて支持されている。
【００１２】
次に、第一接続装置１００の詳細構成を図２（ａ）により説明する。第一接続装置１００は、第一導電部材としての導電部材１１０と絶縁支持部材１２０とを有する。導電部材１１０は、円板部１１１、第一端子としての加締部１１２、第一接触子としての丸棒部１１３を有する。円板部１１１は、円板状に形成されている。加締部１１２は、円筒状に形成され、円板部１１１の右方に配置されている。丸棒部１１３は、円柱状に形成され、円板部１１１の左方に設けられ、図２（ａ）の左右方向に延在しているすなわち軸の方向が左右方向になっている。円板部１１１、加締部１１２、丸棒部１１３は、各中心軸が同軸になるようにして、銅合金にて一体に形成されている。絶縁支持部材１２０は、絶縁樹脂この実施の形態においてはエポキシ樹脂にて、外周部にひだを有する円筒状の形状に形成されている。この絶縁支持部材１２０に導電部材１１０が図示しないねじにて固定されている。そして、加締部１１２に配線用ケーブル１７の撚線１８が挿入され、圧着接続されている。以上のような第一接続装置１００が、その軸線が図１の軸線Ａと一致するようにして孔形成部１３の位置に対応させて側板１２に図示しないねじにて固定されている。
【００１３】
次に、第二接続装置２００の詳細構成を図２（ｂ）により説明する。第二接続装置２００は、第二導電部材としての導電部材２１０と絶縁スペーサ２２０とを有する。導電部材２１０は、底部２１１、第二端子としての加締部２１２、第二接触子としての弾性変形部２１３を有する。底部２１１は、円板状に形成されている。加締部２１２は、底部２１１の左方に位置するようにして銅合金にて底部２１１と一体にかつ円筒状に形成されている。弾性変形部２１３は、板状の銅板を延在方向に波形に加工した導体片２１４が８枚円筒状に配置して構成され、図２（ｂ）における左右方向に延在するすなわち軸の方向が左右方向になるようにして底部２１１の右方に蝋付けにて固着されている。底部２１１、加締部２１２、弾性変形部２１３は、各中心軸が一致するようにされている。外側筒体２１５は、導体片２１４が円筒状に配置された円筒状の弾性変形部２１３の外周部に装着されている。外側筒体２１５は、弾性変形部２１３から抜けにくいように中央部が少し絞られた小径部２１６を有している。そして、加締部２１２に配線用ケーブル２７の撚線２８が挿入され、圧着接続されている。
【００１４】
絶縁スペーサ２２０は、主筒部２２１と副筒部２２２とを有する。主筒部２２１は、外周部にひだを有する円筒状の形状にされている。副筒部２２２は円筒状の形状を有する。主筒部２２１の右方に副筒部２２２が同軸になるようにして配置され、エポキシ樹脂にて一体に形成されている。この絶縁スペーサ２２０の内側に導電部材２１０が挿入され、図示しない接着剤にて固定されている。
【００１５】
前記のように構成された閉鎖盤１０および閉鎖盤２０は、使用される場所（以下現地という）に運搬され、設置される。以下、設置方法について説明する。なお、閉鎖盤２０における第二接続装置２００は、配線用ケーブル２７が接続されているだけでどこにも固定されていないので、閉鎖盤２０の運搬中動かないように輸送用固定枠にて仮に固定されている。現地に運搬された閉鎖盤１０および閉鎖盤２０は、図１に示すようにまず右方に閉鎖盤１０が配置され、その左方に閉鎖盤２０が隣接して配置され、閉鎖盤１０と閉鎖盤２０とは、図示しないボルトにより強固に固定され、耐震性を損なわない剛構造にされる。このとき、閉鎖盤２０に設けられた孔形成部２３の位置が閉鎖盤１０の孔形成部１３の位置と一致する。同時に、閉鎖盤１０および閉鎖盤２０は、図示しない基礎ボルトにより個別に図示しない基礎に固定される。
【００１６】
次に、第二接続装置２００を固定していた輸送用固定枠を取り外し、第二接続装置２００の軸線を図１の軸線Ａに合わせ、右方に移動させて第一接続装置１００と嵌合させ接触させる。詳細には、図２（ｂ）に示す第一接続装置１００の丸棒部１１３に第二接続装置２００の弾性変形部２１３が接触し、丸棒部１１３により弾性変形部２１３を構成する導体片２１４が押されて弾性変形部２１３の第一方向（嵌合方向と同じである）と直交する第二方向である径方向に弾性変形し、弾性的に接触する。導体片２１４が弾性変形部２１３の径方向に押し広げられるとき、弾性変形部２１３の外周部に装着された外側筒体２１５によりその弾性変形量が規制され、導体片２１４は丸棒部１１３と規定の力で接触するようにされている。
【００１７】
この実施の形態は以上のように構成されているので、製作が容易であり、かつ安定した接触圧力と低い接触抵抗を確保できる。加えて、弾性変形部２１３を構成する導体片２１４を波形に形成して弾性変形部２１３が丸棒部１１３と嵌合（接触）するとき嵌合方向（図２における左右方向）の複数箇所（図２（ｂ）では３箇所）において丸棒部１１３と接触するようにされているので、嵌合後抜け出るおそれがなくかつ接触抵抗を低減できる。また、第二接続装置２００には、可撓性を有する配線用ケーブル２７が接続されているだけであるので、容易に動かすことができ、第一接続装置１００に嵌合させれば、電力を供給する第一導体としての配線用ケーブル１７と第二導体としての配線用ケーブル１８との接続が完了するので、現地における導体同士の接続を簡略化できる。
【００１８】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２である第一接続装置の詳細構成を示す構成図である。図３（ａ）は第一接続装置３００の詳細構成図、図３（ｂ）は図２（ｂ）に示した第二接続装置２００と同じものであるが、被掛止部２１４ａ（後述）の位置を明示するために示した。図３（ａ）において、第一接続装置３００は、第一導電部材としての導電部材３１０と絶縁支持部材１２０とを有する。導電部材３１０は、円板部１１１、加締部１１２、第一接触子としての丸棒部３１３、掛止部としての溝形成部３１４を有する。丸棒部３１３は、円柱状に形成され、円板部１１１の左方に設けられ、図３（ａ）の左右方向に延在している。また、丸棒部３１３の中間部に円環状の溝を形成する溝形成部３１４が設けられている。
【００１９】
円板部１１１、加締部１１２、丸棒部３１３は、各中心軸が同軸になるようにして、銅合金にて一体に形成されている。その他の構成については、図２（ａ）に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。このような第一接続装置３００は、第二接続装置２００と嵌合されるとき、溝形成部３１４が第二接続装置２００の弾性変形部２１３の先端部の被掛止部２１４ａを掛止し、丸棒部３１３から弾性変形部２１３が抜け出し嵌合が外れるのを防止する。
【００２０】
前記実施の形態１又は２においては、配線用ケーブル１７，２７は高圧機器内配線用電線を支持碍子にて支持するものを示したが、通常のシールド付の電力ケーブルを用いてもよい。第一接続装置１００、３００は配線用ケーブル１７にて断路器箱１５と接続されたものを示したが、第二接続装置２００とは異なり移動させる必要ないので、配線用ケーブル１７の代わりに剛体の導体を用いてもよい。第一接続装置１００、３００及び第二接続装置２００を入れ換えて、閉鎖盤１０に第二接続装置２００を設け、閉鎖盤２０に第一接続装置１００を設けてもよい。
【００２１】
弾性変形部２１３は、前記のような波形の導体片２１４を用いたフィンガーコンタクト式のものに限られるものではなく、他の形状例えばチューリップコンタクト等の、第一方向としての嵌合方向と直交する方向である第二方向に弾性変形して丸棒部１１３と弾性的に接触しながら直線的に移動する接触部を有するものであってもよい。また、丸棒部１１３の代わりに円筒を用いてもよい。また、第一接触子及び第二接触子が接触して第二方向に共に弾性変形するものであってもよい。なお、絶縁スペーサ２２０は、導電部材２１０と側板１２，２２との絶縁距離を確保するために設けられたものであるが、絶縁距離が確保できる場合は省略することができる。
【００２２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、上述した各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  閉鎖盤、１１  箱体、１２  側板、１３  孔形成部、１７  配線用ケーブル、
２０  閉鎖盤、２１  箱体、２２  側板、２３  孔形成部、２７  配線用ケーブル、
１００  第一接続装置、１１０  導電部材、１１２  加締部、１１３  丸棒部、
１２０  絶縁支持部材、２００  第二接続装置、２１０  導電部材、２１２  加締部、
２１３  弾性変形部、２１４  導体片、２１４ａ  被掛止部、３００  第一接続装置、
３１０  導電部材、３１３  丸棒部、３１４  溝形成部。
【図１】
2015220795.tif 000003
【図２】
2015220795.tif 000004
【図３】
2015220795.tif 000005