(57)【要約】【課題】開口部を介して建造物内部に飛来物や水等が侵入する可能性を低減する。【解決手段】建造物の壁に設けられて建造物の内側と建造物の外側とを通じる開口部と、開口部の建造物外側に設けられた防護障壁部とを備えた建造物において、開口部における壁の外側と防護障壁部との距離に対する、防護障壁部の大きさの比である第１のアスペクト比を、開口部における壁の厚みに対する、開口部の大きさの比である第２のアスペクト比以上の値とした。【選択図】図３
2015132137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の壁に設けられて、前記建造物の内側と前記建造物の外側とを通じる開口部と、
前記開口部の建造物外側に設けられた防護障壁部と、
を備え、
前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との距離に対する、前記防護障壁部の大きさの比である第１のアスペクト比が、
前記開口部における前記壁の厚みに対する、前記開口部の大きさの比である第２のアスペクト比以上の値である、
開口部付き建造物。
【請求項２】
前記防護障壁部の端部が、
前記開口部において、前記壁の厚みの内側端部から外側端部へ斜めに向かって延長した直線と一致または直線に基づく範囲を超えた位置にある、
請求項１に記載の開口部付き建造物。
【請求項３】
前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への物の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えた、
請求項１または請求項２に記載の開口部付き建造物。
【請求項４】
前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えた、
請求項１または請求項２に記載の開口部付き建造物。
【請求項５】
前記開口部における壁の外側に接触した状態で移動可能であり、かつ前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制するためのフロート部をさらに備え、
前記フロート部の比重は、前記液体の比重より小さい、
請求項１または請求項２に記載の開口部付き建造物。
【請求項６】
前記開口部における壁の外側に接触した状態で前記防護障壁部を移動させることができ、かつ前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制するためのフロート部をさらに備え、
前記フロート部の比重は、前記液体の比重より小さい、
請求項１または請求項２に記載の開口部付き建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部付き建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建造物は換気口および人間の出入口等の開口部を有する。建造物によっては、比較的大きな開口部を有することがある。開口部が大きい場合、飛来物が開口部を通して建造物内に侵入することがある。飛来物としては、突風または竜巻等によって発生する飛来物、航空機落下または近接する化学工場の火災爆発によって発生する飛来物等が考えられる。また、地面に近い位置に開口部がある場合、洪水または津波等によって水等の液体が開口部を介して建造物内に入り込むことがある。開口部を介して建造物内に何かが侵入すると、建造物内に設置された装置等が影響を受ける可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、原子力関連建屋に設けられた機器搬出入室内に、開閉可能なシャッタを設け、シャッタが停止した時に形成される開口部にエアカーテンを備える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によると、開口部とシャッタとの位置関係や大小関係等に配慮がなされておらず、開口部を介して建造物内部に飛来物が侵入したり、水等の液体が侵入したりする可能性がある。
【０００６】
本発明は、開口部を介して建造物内部に飛来物が侵入したり水等の液体が侵入したりする可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る開口部付き建造物は、建造物の壁に設けられて前記建造物の内側と前記建造物の外側とを通じる開口部と、前記開口部の建造物外側に設けられた防護障壁部と、を備え、前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との距離に対する、前記防護障壁部の大きさの比である第１のアスペクト比が、前記開口部における前記壁の厚みに対する、前記開口部の大きさの比である第２のアスペクト比以上の値である。本発明によれば、開口部を介して建造物内部に飛来物や水等が侵入する可能性を低減することができる。
【０００８】
望ましい一態様として、前記防護障壁部の端部が、前記開口部において、前記壁の厚みの内側端部から外側端部へ斜めに向かって延長した直線と一致または直線に基づく範囲を超えた位置にある。本発明によれば、開口部を介して建造物内部に飛来物や水等が侵入する可能性を低減することができる。
【０００９】
望ましい一態様として、前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への物の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えることが好ましい。これにより、開口部における壁の外側と防護障壁部との間に投擲物等が滞留することを抑制できる。
【００１０】
望ましい一態様として、前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えることが好ましい。これにより、津波や津波随伴物等を受けとめ、壁と防護障壁部との間に水等の液体が侵入することを抑制できる。
【００１１】
望ましい一態様として、前記開口部における壁の外側に接触した状態で移動可能であり、かつ前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制するためのフロート部をさらに備え、前記フロート部の比重は、前記液体の比重より小さいことが好ましい。これにより、開口部における壁の外側と防護障壁部との間への液体の侵入を抑制することができる。
【００１２】
望ましい一態様として、前記開口部における壁の外側に接触した状態で前記防護障壁部を移動させることができ、かつ前記開口部における壁の外側と前記防護障壁部との間への液体の侵入を抑制するためのフロート部をさらに備え、前記フロート部の比重は、前記液体の比重より小さいことが好ましい。これにより、開口部における壁の外側と防護障壁部との間への液体の侵入を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開口部を介して建造物内部に飛来物が侵入したり水等の液体が侵入したりする可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の開口部付き建造物の防護障壁部を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の開口部と防護障壁部との位置関係等を示す断面図である。
【図４】図４は、侵入抑制部を設けた場合の開口部付き建造物の断面図である。
【図５】図５は、開口部の形状の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。
【図７】図７は、図６の開口部付き建造物の防護障壁部を示す正面図である。
【図８】図８は、図６の開口部と防護障壁部との位置関係等を示す断面図である。
【図９】図９は、侵入抑制部を設けた場合の開口部付き建造物の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、フロート部が上方向に移動した後の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、排水孔を追加した構造の例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１０の開口部と防護障壁部との位置関係等を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、防護障壁部の移動後の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１４の開口部と防護障壁部との位置関係等を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態において、下は鉛直方向側であり、上は鉛直方向とは反対側である。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。図中のＵは上を意味し、Ｄは下を意味する。以下においても同様である。図１を参照すると、実施形態１に係る建造物１は、壁１１によって構成される。建造物１は、図示していない部分についても、壁１１によって構成されている。建造物１は、壁１１の一部に、開口部１０を有する。開口部１０は、例えば、窓または通気口である。開口部１０に、空調用ガラリまたはハッチ等が設けられていてもよい。
【００１７】
建造物１の内部には、例えば発電機等の電気品等、空冷する必要があるものが収容されている。開口部１０は、建造物１の内部と外部との間で物体または人等を行き来させるために設けられている。本実施形態において、開口部１０は、例えば、建造物１の内部と外部との空気を行き来させるため、すなわち換気のために設けられている。
【００１８】
建造物１は、開口部１０の外側に、防護障壁部１２を有する。防護障壁部１２の厚みについては、対象とする飛来物に合わせて選定すればよい。例えば、飛来物が衝突しても防護障壁部１２が破損しないように、防護障壁部１２の厚みを選定する。
【００１９】
防護障壁部１２は、固定部１３ａ、１３ｂ等によって、建造物１の壁１１の外側に固定される。防護障壁部１２は、建造物１の壁１１から、距離ｂだけ離れた位置に固定される。このような構造により、防護障壁部１２は、開口部１０の近傍の外側に設置される。防護障壁部１２は、例えば、コンクリートまたは特殊鋼板等を用いて形成される。特殊鋼板は、鉄等の金属が高分子材料等によってラミネート加工され、放射線を遮蔽することができる板である。
【００２０】
固定部１３ａ、１３ｂは、一端が壁１１の外側に固定され、他端が壁１１と対向する防護障壁部１２の面１２０に固定される。
【００２１】
図２は、図１中の矢印Ｙ１方向から見た正面図である。図２を参照すると、防護障壁部１２は、固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄによって固定されている。固定部１３ｃおよび１３ｄは、上記の固定部１３ａおよび１３ｂと同様に、一端が壁１１の外側に固定され、他端が壁１１と対向する防護障壁部１２の面１２０に固定されている。
【００２２】
図２を参照すると、防護障壁部１２は、固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃおよび１３ｄによって開口部１０と対向する位置で固定される。防護障壁部１２は、図１中の矢印Ｙ１方向から見た状態で、開口部１０から建造物１の内部が見えないように、開口部１０を覆うように固定される。
【００２３】
図３は、開口部１０と、防護障壁部１２との位置関係等を示す図である。開口部１０の下端の内側の点１０Ｄ１から斜め上に向かって開口部１０の上端の外側の点１０Ｕ２を通って延長した仮想直線Ｖ１を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の上端１２０Ｕの位置が仮想直線Ｖ１と一致または仮想直線Ｖ１に基づく範囲を超えて上方に位置していれば、上方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００２４】
また、開口部１０の上端の内側の点１０Ｕ１から斜め下に向かって開口部１０の下端の外側の点１０Ｄ２を通って延長した仮想直線Ｖ２を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の下端１２０Ｄの位置が仮想直線Ｖ２と一致または仮想直線Ｖ２に基づく範囲を超えて下方に位置していれば、下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００２５】
図３に示すように、開口部１０の壁１１の厚みをＢとし、開口部１０の上下方向の大きさ（つまり高さ）をＡとする。また、開口部１０の壁１１の外側と防護障壁部１２との距離をｂとし、防護障壁部１２の、上下方向の壁１１との重複長さをａ、とする。そして、開口部１０における壁１１の外側と防護障壁部１２との距離ｂに対する、防護障壁部１２の大きさａの比ａ／ｂを、第１のアスペクト比とする。また、開口部１０における壁１１の厚みＢに対する、開口部１０の大きさＡの比Ａ／Ｂを、第２のアスペクト比とする。第１のアスペクト比ａ／ｂと、第２のアスペクト比Ａ／Ｂとが、Ａ／Ｂ≦ａ／ｂの関係であれば、上方および下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。つまり、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、上方または下方から直接に開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００２６】
以上は、開口部１０と防護障壁部１２とについて、上下方向の位置関係等を、図３を参照して説明したが、左右方向の位置関係等についても同様に、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、図２中の左方および右方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００２７】
また、本実施形態において、開口部１０における壁１１の外側と防護障壁部１２との間への物の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えてもよい。例えば、図４に示すように、侵入抑制部１４、１５を防護障壁部１２の上部に、侵入抑制部１６、１７を防護障壁部１２の下部に、それぞれ設けてもよい。
【００２８】
例えば、侵入抑制部１４は、防護障壁部１２の上端面１２Ｕと壁１１の外側との間に設けられる。例えば、侵入抑制部１５は、壁１１と対向する防護障壁部１２の面１２０と開口部１０の上端の外側の点１０Ｕ２との間に設けられる。例えば、侵入抑制部１６は、壁１１と対向する防護障壁部１２の面１２０と開口部１０の下端の外側の点１０Ｄ２との間に設けられる。例えば、侵入抑制部１７は、防護障壁部１２の下端面１２Ｄと壁１１の外側との間に設けられる。
【００２９】
本実施形態では、侵入抑制部１４、１６は、壁１１から防護障壁部１２に向けて下り傾斜状態になるように設ける。侵入抑制部１５、１７は、壁１１から防護障壁部１２に向けて上り傾斜状態になるように設ける。侵入抑制部１４、１５、１６、１７を傾斜させて設けることにより、壁１１の外側と防護障壁部１２との間に投擲物等の物体が滞留することを抑制できる。
【００３０】
なお、侵入抑制部１４、１５、１６、１７には、例えば、ワイヤーネットを用いることができる。例えば、これらにワイヤーネットが用いられることにより、上方向へ空間を有する必要のある排気流路を確保することができる。侵入抑制部１４、１５、１６、１７の形状については、対象とする飛来物に合わせて選定すればよい。また、侵入を抑制する対象物によっては、ワイヤーネットを防護障壁部１２として用いてもよい。
【００３１】
開口部１０は、図１中の矢印Ｙ１方向から見た正面の形状が矩形であるが、矩形に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、開口部１０ａは、図１中の矢印Ｙ１方向から見た正面の形状が円形であってもよい。
【００３２】
（実施形態１による効果）
開口部１０の近傍に防護障壁部１２を設けることにより、飛来物等の建造物１への侵入を抑制できる。飛来物の侵入に限らず、建造物１が例えば、原子力発電所である場合、建造物内から建造物外への放射線漏れを抑制することもできる。また、防護障壁部１２によって、建造物１内への日差しを遮り、壁１１の材質（コンクリート等）の温度劣化を抑制できる。
【００３３】
また、侵入抑制部１４および１５を設けることにより、上方からの飛来物が、壁１１の外側と防護障壁部１２との間に滞留することを抑制できる。同様に、侵入抑制部１６、１７を設けることにより、下方からの侵入物が、壁１１の外側と防護障壁部１２との間に滞留することを抑制できる。特に、上方からの飛来物または下方からの侵入物が弾性を有する場合に、壁１１の外側と防護障壁部１２との間で跳ね返って開口部１０を通過することを抑制できる。上記の構造により、開口部１０への飛来物の侵入をより有効に抑制できる。
【００３４】
（実施形態２）
図６は、実施形態２に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。図６を参照すると、実施形態２に係る建造物１は、壁１１を有する。建造物１は、図示していない部分についても、壁１１を有している。建造物１は、壁１１の一部に、開口部１０ｂを有する。
【００３５】
開口部１０ｂは、建造物１の内部と外部との間で物体または人等を行き来させるために設けられている。本実施形態において、開口部１０ｂは、例えば、建造物１の内部と外部との間で人間または物を行き来させるために設けられている。開口部１０ｂは、例えば、出入り口である。開口部１０ｂには、開閉可能な扉または戸が設けられていてもよい。
【００３６】
建造物１は、開口部１０ｂの近傍の外側に、防護障壁部１２ａを有する。防護障壁部１２ａは、地面Ｇの上に設けられている。つまり、防護障壁部１２ａの下端面１２Ｄが地面Ｇに固定されている。本実施形態では、実施形態１とは異なり、壁１１と防護障壁部１２ａとの間に固定部を設けていない。もっとも、これに限定されるものではなく、上記固定部を設けてもよい。すなわち、一端が壁１１の外側に固定され、他端が壁１１と対向する防護障壁部１２ａの面１２０に固定される固定部を設けてもよい。
【００３７】
図７は、図６中の矢印Ｙ１方向から見た正面図である。図７を参照すると、防護障壁部１２ａは、下端面１２Ｄが地面Ｇに固定されている。防護障壁部１２ａは、図６中の矢印Ｙ１方向から見た状態で、開口部１０ｂから建造物１の内部が見えないように、開口部１０ｂを覆うように固定されている。
【００３８】
図８は、開口部１０ｂと、防護障壁部１２ａとの位置関係等を示す図である。開口部１０ｂの下端の内側の点１０Ｄ１から斜め上に向かって開口部１０ｂの上端の外側の点１０Ｕ２を通って延長した仮想直線Ｖ３を考える。このとき、防護障壁部１２ａの面１２０の上端１２０Ｕの位置が仮想直線Ｖ３と一致または仮想直線Ｖ３に基づく範囲を超えて上方に位置していれば、上方から開口部１０ｂを介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００３９】
ここで、図８に示すように、開口部１０ｂの壁１１の厚みをＢとし、開口部１０ｂの上下方向の大きさ（つまり高さ）をＡとする。また、開口部１０ｂの壁１１の外側と防護障壁部１２ａとの距離をｂとし、防護障壁部１２ａの、上下方向の壁１１との重複長さをａとする。そして、開口部１０ｂにおける壁１１の外側と防護障壁部１２ａとの距離ｂに対する、防護障壁部１２ａの大きさａの比ａ／ｂを、第１のアスペクト比とする。また、開口部１０ｂにおける壁１１の厚みＢに対する、開口部１０ｂの大きさＡの比Ａ／Ｂを、第２のアスペクト比とする。第１のアスペクト比ａ／ｂと、第２のアスペクト比Ａ／Ｂとが、Ａ／Ｂ≦ａ／ｂの関係であれば、上方から開口部１０ｂを介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。つまり、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、上方から直接に開口部１０ｂを介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００４０】
以上は、開口部１０ｂと防護障壁部１２ａとについて、上下方向の位置関係等を、図８を参照して説明したが、左右方向の位置関係等についても同様に、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、図７中の左方および右方から開口部１０ｂを介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００４１】
また、開口部１０ｂにおける壁１１の外側と防護障壁部１２ａとの間への物の侵入を抑制する、侵入抑制部をさらに備えてもよい。例えば、図９に示すように、侵入抑制部１４および１５を防護障壁部１２ａの上部に設けてもよい。
【００４２】
例えば、侵入抑制部１４は、防護障壁部１２ａの上端面１２Ｕと壁１１の外側との間に設ける。例えば、侵入抑制部１５は、壁１１と対向する防護障壁部１２ａの面１２０と壁１１の外側との間に設ける。
【００４３】
本実施形態では、侵入抑制部１４は、壁１１から防護障壁部１２ａに向けて下り傾斜状態になるように設ける。侵入抑制部１５は、壁１１から防護障壁部１２ａに向けて上り傾斜状態になるように設ける。
【００４４】
なお、侵入抑制部１４および１５には、例えば、ワイヤーネットを用いる。また、侵入を抑制する対象物によっては、ワイヤーネットを防護障壁部１２ａとして用いてもよい。
【００４５】
（実施形態２による効果）
開口部１０ｂの近傍に防護障壁部１２ａを設けることにより、飛来物等の建造物１への侵入を抑制できる。飛来物の侵入に限らず、建造物１が例えば、原子力発電所である場合、建造物内から建造物外への放射線漏れを抑制することもできる。また、防護障壁部１２ａによって、建造物１内への日差しを遮り、壁１１の材質（コンクリート等）の温度劣化を抑制できる。
【００４６】
上記のように、侵入抑制部１４および１５を設けることにより、上方からの飛来物が、壁１１の外側と防護障壁部１２ａとの間に滞留することを抑制できる。特に、上方からの飛来物が弾性を有する場合に、壁１１の外側と防護障壁部１２ａとの間で跳ね返って開口部１０ｂを通過することを抑制できる。上記の構造により、開口部１０ｂへの飛来物の侵入をより有効に抑制できる。
【００４７】
（実施形態３）
図１０は、実施形態３に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。図１０を参照すると、実施形態３に係る建造物１は、壁１１によって構成される。建造物１は、図示していない部分についても、壁１１によって構成されている。建造物１は、壁１１の一部に、開口部１０を有する。
【００４８】
開口部１０は、建造物１の内部と外部との間で物体または人等を行き来させるために設けられている。開口部１０は、例えば、建造物１の内部と外部との空気を行き来させるため、すなわち換気のために設けられている。
【００４９】
建造物１は、開口部１０の近傍の外側に、防護障壁部１２を有する。防護障壁部１２は、実施形態１の場合と同様に、固定部（図示せず）により、壁１１に固定されている。
【００５０】
防護障壁部１２の下端面１２Ｄの下方には、フロート部１８が設けられている。図１０に示す状態では、防護障壁部１２の下端面１２Ｄとフロート部１８の上面１８Ｕとの間に、隙間が形成されている。この隙間が形成されていることにより、壁１１と防護障壁部１２との間に水等の液体が侵入した場合でも矢印Ｙ３で示すように水等の液体を排出できる。
【００５１】
防護障壁部１２の下端面１２Ｄから上端面１２Ｕまでの間で、上端面１２Ｕに近い位置に、波返し部１９が設けられている。波返し部１９は、その下面１９Ｕによって津波および津波随伴物等を受けとめ、壁１１と防護障壁部１２との間の上方から水等の液体が侵入することを抑制する。波返し部１９は、侵入抑制部の一態様である。
【００５２】
また、建造物１は、防護障壁部１２の上端面１２Ｕに対向するように設けられた飛来物よけ部２０を有している。飛来物よけ部２０は屋根として作用し、飛来物および雨水が開口部１０から建造物１の内部に侵入することを抑制できる。飛来物よけ部２０は、侵入抑制部の一態様である。
【００５３】
フロート部１８はその比重が、水等の液体の比重よりも小さくなっている。このため、水等の液体が建造物１に向かって来た場合、フロート部１８は、それ自体の浮力によって矢印Ｙ２の方向、すなわち上方向に移動できるようになっている。フロート部１８は、その一部が壁１１の外側に接触した状態で、矢印Ｙ２の方向に移動できるようになっている。
【００５４】
図１１は、フロート部１８が矢印Ｙ２０の方向すなわち上方向に移動した後の状態を示す図である。図１１に示すように、洪水または津波により水Ｗ等の水位が上昇するとフロート部１８が浮いて、矢印Ｙ２０の方向すなわち上方向に移動し、フロート部１８の上面１８Ｕが防護障壁部１２の下端面１２Ｄに接して隙間がない状態になる。これにより、開口部１０における壁１１の外側と防護障壁部１２との間への液体の侵入を抑制することができる。なお、フロート部１８の一部が壁１１の外側に接触した状態で、矢印Ｙ２の方向に移動するために必要であれば、フロート部１８を壁１１の外側に接触させつつ矢印Ｙ２の方向に案内するガイド部を設けてもよい。
【００５５】
また、図１２に示すように、排水孔２１を設けてもよい。図１２は、排水孔２１を追加した構造の例を示す図である。図１２に示すように、排水孔２１は、フロート部１８の上面１８Ｕから下面１８Ｄまで貫通する構造である。排水孔２１を設けることにより、壁１１と防護障壁部１２との間に水等が入り込んだ場合でも、入り込んだ水等を排出できる。
【００５６】
図１２に示すように、フロート部１８には排水孔２１に開閉弁２２が設けられてもよい。開閉弁２２は、例えば、排水孔２１の下側（出口側）に設けられる。また、開閉弁２２は、例えば、端部が軸支された平板形状であり、軸を中心として矢印Ｙ４の方向に開閉可能になっている。開閉弁２２は、洪水または津波により水Ｗ等の水位が上昇すると、閉じた状態になる。したがって、水Ｗ等の水位が図１１のように上昇した場合でも、開閉弁２２が閉じた状態であれば、排水孔２１を介して壁１１と防護障壁部１２との間に水等が入り込むことはない。
【００５７】
図１３は、開口部１０と、防護障壁部１２との位置関係等を示す図である。開口部１０の下端の内側の点１０Ｄ１から斜め上に向かって開口部１０の上端の外側の点１０Ｕ２を通って延長した仮想直線Ｖ１を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の上端１２０Ｕの位置が仮想直線Ｖ１と一致または仮想直線Ｖ１に基づく範囲を超えて上方に位置していれば、上方から開口部１０を介して建造物１の内部へ飛来物等が侵入する可能性を低減できる。もっとも、本実施形態においては、先述したように、飛来物よけ部２０を設けているので、飛来物および雨水が開口部１０から建造物１の内部に侵入することを抑制できる。
【００５８】
開口部１０の上端の内側の点１０Ｕ１から斜め下に向かって開口部１０の下端の外側の点１０Ｄ２を通って延長した仮想直線Ｖ２を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の下端１２０Ｄの位置が仮想直線Ｖ２と一致または仮想直線Ｖ２に基づく範囲を超えて下方に位置していれば、下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ水等の液体等が侵入する可能性を低減できる。もっとも、本実施形態においては、先述したように、フロート部１８の一部が壁１１の外側に接触し、かつフロート部１８の上面１８Ｕと防護障壁部１２の下端面１２Ｄとが接して隙間がない状態であれば、下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ水等の液体等が侵入することはない。
【００５９】
（実施形態３による効果）
開口部１０の近傍に防護障壁部１２を設けることにより、飛来物等の建造物１への侵入を抑制できる。飛来物の侵入に限らず、建造物１が例えば、原子力発電所である場合、建造物内から建造物外への放射線漏れを抑制することもできる。また、洪水または津波が発生した場合でも、水等の液体が開口部１０を介して建造物１の内部へ侵入することを抑制できる。さらに、防護障壁部１２によって、建造物１内への日差しを遮り、壁１１の材質（コンクリート等）の温度劣化を抑制できる。
【００６０】
（実施形態４）
図１４は、実施形態４に係る開口部付き建造物の主要部分の構成を示す断面図である。図１４を参照すると、実施形態４に係る建造物１は、壁１１によって構成される。建造物１は、図示していない部分についても、壁１１によって構成されている。建造物１は、壁１１の一部に、開口部１０を有する。
【００６１】
開口部１０は、建造物１の内部と外部との間で物体または人等を行き来させるために設けられている。開口部１０は、例えば、建造物１の内部と外部との空気を行き来させるため、すなわち換気のために設けられている。
【００６２】
建造物１は、開口部１０の近傍の外側に、防護障壁部１２を有する。防護障壁部１２は、その下端面１２Ｄがフロート部１８の上面１８Ｕに固定されている。フロート部１８はその比重が、水等の液体の比重よりも小さくなっている。このため、水等の液体が建造物１に向かって来た場合、フロート部１８を含む防護障壁部１２は、フロート部１８の浮力によって矢印Ｙ２の方向すなわち上方向に移動できるようになっている。
【００６３】
フロート部１８は、その一部が壁１１の外側に接触した状態で、矢印Ｙ２の方向に移動できるようになっている。これにより、開口部１０における壁１１の外側と防護障壁部１２との間への液体の侵入を抑制することができる。なお、フロート部１８の一部が壁１１の外側に接触した状態で、矢印Ｙ２の方向に移動するために必要であれば、フロート部１８を壁１１の外側に接触させつつ矢印Ｙ２の方向に案内するガイド部を設けてもよい。
【００６４】
防護障壁部１２の下端面１２Ｄから上端面１２Ｕまでの間で、上端面１２Ｕに近い位置に、波返し部１９が設けられている。波返し部１９は、その下面１９Ｕによって津波や津波随伴物等を受けとめ、壁１１と防護障壁部１２との間の上方から水等の液体が侵入することを抑制する。波返し部１９は、侵入抑制部の一態様である。
【００６５】
また、建造物１は、防護障壁部１２の上端面１２Ｕに対向するように設けられた飛来物よけ部２０を有している。飛来物よけ部２０は屋根として作用し、飛来物や雨水が開口部１０から建造物１の内部に侵入することを抑制できる。飛来物よけ部２０は、侵入抑制部の一態様である。
【００６６】
また、浸水時にはフロート部１８を含む防護障壁部１２が矢印Ｙ２の方向に移動して、図１５に示すように、防護障壁部１２の上端面１２Ｕが飛来物よけ部２０の下面２０Ｄに接することにより、壁１１と防護障壁部１２との間に上方から水等が入り込むことを抑制できる。
【００６７】
なお、実施形態３の場合と同様に、フロート部１８の上面１８Ｕから下面１８Ｄまで貫通する排水孔２１が設けられてもよい。排水孔２１を設けることにより、壁１１と防護障壁部１２との間に水等が入り込んだ場合でも、入り込んだ水等を排出できる。実施形態３の場合と同様に、排水孔２１に開閉弁２２を設けてもよい。
【００６８】
図１６は、開口部１０と、防護障壁部１２との位置関係等を示す図である。開口部１０の下端の内側の点１０Ｄ１から斜め上に向かって開口部１０の上端の外側の点１０Ｕ２を通って延長した仮想直線Ｖ１を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の上端１２０Ｕの位置が仮想直線Ｖ１と一致または仮想直線Ｖ１に基づく範囲を超えて上方に位置していれば、上方から開口部１０を介して建造物１の内部へ飛来物等が侵入する可能性を低減できる。もっとも、本実施形態においては、先述したように、飛来物よけ部２０を設けているので、飛来物および雨水が開口部１０から建造物１の内部に侵入することを抑制できる。
【００６９】
開口部１０の上端の内側の点１０Ｕ１から斜め下に向かって開口部１０の下端の外側の点１０Ｄ２を通って延長した仮想直線Ｖ２を考える。このとき、防護障壁部１２の面１２０の下端１２０Ｄの位置が仮想直線Ｖ２と一致または仮想直線Ｖ２に基づく範囲を超えて下方に位置していれば、下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ水等の液体等が侵入する可能性を低減できる。もっとも、本実施形態においては、先述したように、フロート部１８の一部が壁１１の外側に接触したままの状態であれば、下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ水等の液体等が侵入することはない。
【００７０】
ここで、図１６に示すように、開口部１０の壁１１の厚みをＢとし、開口部１０の上下方向の大きさ（つまり高さ）をＡ、とする。また、開口部１０の壁１１の外側と防護障壁部１２との距離をｂとし、防護障壁部１２の、上下方向の壁１１との重複長さをａ、とする。そして、開口部１０における壁１１の外側と防護障壁部１２との距離ｂに対する、防護障壁部１２の大きさａの比ａ／ｂを、第１のアスペクト比とする。また、開口部１０における壁１１の厚みＢに対する、開口部１０の大きさＡの比Ａ／Ｂを、第２のアスペクト比とする。第１のアスペクト比ａ／ｂと、第２のアスペクト比Ａ／Ｂとが、Ａ／Ｂ≦ａ／ｂの関係であれば、上方および下方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。つまり、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、上方または下方から直接に開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００７１】
以上は、開口部１０と防護障壁部１２とについて、上下方向の位置関係等を、図１６を参照して説明したが、左右方向の位置関係等についても同様に、第１のアスペクト比ａ／ｂが、第２のアスペクト比Ａ／Ｂ以上の値であれば、左方および右方から開口部１０を介して建造物１の内部へ何かが侵入することはない。
【００７２】
（実施形態４による効果）
開口部１０の近傍に防護障壁部１２を設けることにより、飛来物等の建造物１への侵入を抑制できる。飛来物の侵入に限らず、建造物１が例えば、原子力発電所である場合、建造物内から建造物外への放射線漏れを抑制することもできる。また、洪水または津波が発生した場合でも、水等の液体が開口部１０を介して建造物１の内部へ侵入することを抑制できる。さらに、防護障壁部１２によって、建造物１内への日差しを遮り、壁１１の材質（コンクリート等）の温度劣化を抑制できる。
【００７３】
以上、実施形態１から実施形態４について説明したが、前述した内容により実施形態１から実施形態４が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、実施形態１から実施形態４の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換および変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  建造物
１０、１０ａ、１０ｂ  開口部
１１  壁
１２、１２ａ  防護障壁部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  固定部
１４、１５、１６、１７  侵入抑制部
１８  フロート部
１９  波返し部
２０  飛来物よけ部
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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