(57)【要約】【課題】使用頻度が高い画像処理装置の使用を制限することによって、画像処理システム内の各画像処理装置の使用頻度を均一化させることが可能な画像処理システム、画像処理方法、及びプログラムを提供することにある。【解決手段】複数のＭＦＰ５２それぞれに、該ＭＦＰ５２が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する関連情報取得ステップ（ステップＳ１）を実行させる。管理サーバー１０に、複数のＭＦＰ５２それぞれと通信してＭＦＰ５２から伝送された前記関連情報を得る伝送ステップ（ステップＳ２）と、伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する判定ステップ（ステップＳ４）と、判定ステップによって、前記閾値以上と判定された使用頻度が高いＭＦＰ５２の稼働を制限する制限ステップ（ステップＳ６）と、を実行させる。【選択図】図４
2015197704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置それぞれは、
前記画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する関連情報取得手段を備え、
前記管理装置は、
前記関連情報取得手段によって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する制限手段と、
を備えた画像処理システム。
【請求項２】
前記複数の画像処理装置それぞれは、前記画像処理装置を使用した使用者を識別する識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、
前記関連情報取得手段は、前記識別情報ごとに前記画像処理装置の前記関連情報を取得するものであり、
前記判定手段は、前記関連情報取得手段によって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置から伝送された前記識別情報ごとの前記関連情報それぞれに基づき前記画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定し、
前記制限手段は、前記判定手段によって前記閾値以上と判定された前記高使用画像処理装置に対して前記識別情報に対応する使用者の使用時に当該高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記関連情報は、画像が形成された回数、画像が形成されたシートの枚数、画像が読み取られたシートの枚数、及び画像形成に使用された単位面積当たりのドット数の累積数の何れか一つ又は複数である請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された前記関連情報を前記画像処理装置ごとに蓄積して記憶する蓄積記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、当該判定手段による判定時前の所定期間内に前記蓄積記憶手段に記憶された前記関連情報に基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が前記閾値以上か否かを判定する請求項１〜３の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記制限手段は、前記高使用画像処理装置によって実行される前記画像処理に関する機能の一部又は全部を制限することによって前記高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項１〜４の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記制限手段は、前記高使用画像処理装置によって前記画像処理が行われる際に、画質を制限することによって前記高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項１〜５の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記制限手段は、自動原稿送装置を備えた前記高使用画像処理装置によって画像読取処理が実行される際に、前記自動原稿送装置の稼働を制限することによって前記高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項１〜６の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記制限手段は、前記高使用画像処理装置に対する前記画像処理の指示の受付を制限することによって前記高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項１〜４の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記制限手段は、前記高使用画像処理装置によって前記画像処理の実行が可能な時間を制限することによって前記高使用画像処理装置の稼働を制限する請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記高使用画像処理装置に指示された前記画像処理を他の前記画像処理装置の何れかに実行させる請求項８又は９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、前記判定手段によって前記閾値未満と判定された前記画像処理装置が前記制限手段によって稼働が制限された前記高使用画像処理装置である場合に、前記高使用画像処理装置の稼働の制限を解除する解除手段を更に備える請求項１〜１０の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項１２】
画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む画像処理システムの画像処理方法であって、
前記複数の画像処理装置それぞれは、
前記画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する関連情報取得ステップを実行し、
前記管理装置は、
前記関連情報取得ステップによって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報を得る伝送ステップと、
前記伝送ステップによって伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する制限ステップと、
を実行する画像処理システムの画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む画像処理システムのプログラムであって、
前記複数の画像処理装置それぞれに、
該画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する関連情報取得ステップを実行させ、
前記管理装置に、
前記関連情報取得ステップによって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報を得る伝送ステップと、
前記伝送ステップによって伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する制限ステップと、
を実行させる画像処理システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置を有する画像処理システム、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のパーソナルコンピューターが使用される環境では、同一建物内や同フロア内に複数の複合機やプリンターがネットワークを介して複数のパーソナルコンピューターに接続されている。これらの複数の複合機やプリンターは、複数のパーソナルコンピューターによって共同で使用されている。複合機やプリンターの使用率を向上させる技術が、特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１には、印刷システムの運用状況に応じて使用可能な機能を制限することによって、印刷システムの処理効率を向上させる技術が開示されている。特許文献２には、各ユーザーの画像処理装置の使用状況と各画像処理装置の消費電力とに応じて、消費電力が大きい画像処理装置の使用を制限することによって、消費電力の低減とユーザーの利便性向上を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６８２１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、各複合機の使用頻度に差が生じて故障頻度や交換時期が異なることによって、画像処理システム全体の保守管理に費やされる時間や費用が大きくなる問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、使用頻度が高い画像処理装置の使用を制限することによって、画像処理システム内の各画像処理装置の使用頻度を均一化させることが可能な画像処理システム、画像処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像処理システムは、画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む。前記複数の画像処理装置それぞれは、関連情報取得手段を備える。前記管理装置は、判定手段、及び制限手段を備える。前記関連情報取得手段は、前記画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する。前記判断手段は、前記関連情報取得手段によって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する。前記制限手段は、前記判定手段によって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る画像処理方法は、画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む画像処理システムの画像処理方法である。前記複数の画像処理装置それぞれは、関連情報取得ステップを実行する。前記管理装置は、伝送ステップ、判断ステップ、及び制限ステップを実行する。前記関連情報取得ステップは、前記画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する。前記伝送ステップは、前記関連情報取得ステップによって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報を得る。前記判定ステップは、前記伝送ステップによって伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する。前記制限ステップは、前記判定ステップによって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する。
【０００８】
本発明の他の局面に係るプログラムは、画像処理を実行する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置それぞれとネットワークを介して接続された管理装置とを含む画像処理システムのプログラムである。前記複数の画像処理装置それぞれは、関連情報取得ステップを実行させる。前記管理装置は、伝送ステップ、判断ステップ、及び制限ステップを実行させる。前記関連情報取得ステップは、前記画像処理装置が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得する。前記伝送ステップは、前記関連情報取得ステップによって取得され前記ネットワークを通じて前記複数の画像処理装置それぞれから伝送された複数の前記関連情報を得る。前記判定ステップは、前記伝送ステップによって伝送された複数の前記関連情報それぞれに基づき前記複数の画像処理装置ごとに前記使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する。前記制限ステップは、前記判定ステップによって、前記閾値以上と判定された前記使用頻度が高い高使用画像処理装置の稼働を制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用頻度が高い画像処理装置の使用を制限することによって、画像処理システム内の各画像処理装置の使用頻度を均一化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像処理システムを示す図。
【図２】画像処理装置の構成を示す図。
【図３】管理サーバーが有する機能を示すブロック図。
【図４】管理サーバーによって実行される使用頻度平均化処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態の変形例に係る画像処理システムを示す図。
【図６】管理サーバーによって実行される使用頻度平均化処理の手順の他の一例を示すフローチャート。
【図７】実施形態の変形例に係る画像処理システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
［画像処理システム１００］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態の画像処理システム１００の概略構成について説明する。画像処理システム１００は、画像処理を実行する複数のＭＦＰ(Multifunction Peripheral)５２（本発明の複数の画像処理装置の一例）、複数のＭＦＰ５２それぞれとネットワーク５１を介して接続された管理サーバー１０（本発明の管理装置の一例）、及び複数のＭＦＰ５２に画像処理を指示する複数の複数のパーソナルコンピューター５３を備える。
【００１３】
ネットワーク５１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線により構成されており、管理サーバー１０、複数のパーソナルコンピューター５３、及び複数のＭＦＰ５２を互いに通信可能に接続する。
【００１４】
パーソナルコンピューター５３は、複数のＭＦＰ５２の何れかに印刷データを送信して、画像形成を指示し、又は複数のＭＦＰ５２の何れかによって読み取られた画像データを当該パーソナルコンピューター５３に送信する指示を出す。
【００１５】
［ＭＦＰ５２］
図２を参照しつつＭＦＰ５２の概略構成について説明する。ＭＦＰ５２は、用紙Ｐの画像を読み取る画像読取処理及び用紙Ｓに画像を形成する画像形成処理を実行する画像処理装置である。図２に示されるように、ＭＦＰ５２は、画像読取部１、ＡＤＦ（Automatic Document Feeder）２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び操作表示部６などを備えている。操作表示部６は、制御部５からの制御指示に従って各種の情報を表示し、ユーザー操作に応じて制御部５に各種の情報を入力するタッチパネルなどである。ここで、図２は、ＭＦＰ５２の正面図である。なお、説明の便宜上、ＭＦＰ５２が使用可能に設置された状態の鉛直方向を上下方向７と定義し、操作表示部６が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、操作表示部６を正面として左右方向９を定義する。また、ＭＦＰ５２は、本発明の画像処理装置の一例に過ぎない。例えば、本発明の画像処理装置は、プリンター、ＦＡＸ装置、及び複写機などであってもよい。
【００１６】
画像読取部１は、用紙Ｐから画像データを取得する。画像読取部１は、原稿カバー２Ａ、コンタクトガラス１１、読取ユニット１２、ミラー１３、ミラー１４、光学レンズ１５、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）１６などを備えた画像読取手段である。コンタクトガラス１１は、画像読取部１の上面に設けられており、ＭＦＰ５２の画像読取対象となる用紙Ｐが載置される透明な原稿台である。
【００１７】
原稿カバー２Ａは、必要に応じてコンタクトガラス１１を覆うものである。そして、画像読取部１は、制御部５によって制御されることによって、コンタクトガラス１１上に載置された用紙Ｐから画像を読み取る。
【００１８】
読取ユニット１２は、ＬＥＤ光源１２１及びミラー１２２を備えており、ステッピングモーターなどの移動機構（不図示）によって副走査方向（図２における左右方向９）へ移動可能に構成されている。そして、前記移動機構によって読取ユニット１２が副走査方向に移動されると、ＬＥＤ光源１２１からコンタクトガラス１１に向けて照射される光が副走査方向に走査される。
【００１９】
ＬＥＤ光源１２１は、ＭＦＰ５２の主走査方向（図２における紙面垂直方向、前後方向８）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備えている。ＬＥＤ光源１２１は、コンタクトガラス１１上の読取位置１２Ａにある用紙Ｐに向けて１ライン分の白色光を照射する。なお、読取位置１２Ａは、読取ユニット１２の副走査方向への移動に伴って副走査方向へ移動する。
【００２０】
ミラー１２２は、ＬＥＤ光源１２１から読取位置１２Ａにある用紙Ｐに光を照射したときの反射光をミラー１３に向けて反射させる。そして、ミラー１２２で反射した光は、ミラー１３及びミラー１４によって光学レンズ１５に導かれる。光学レンズ１５は、入射した光を集光してＣＣＤ１６に入射させる。
【００２１】
ＣＣＤ１６は、受光した光をその光量に応じた電気信号（電圧）に変換して制御部５に出力する光電変換素子である。具体的には、ＣＣＤ１６は、ＬＥＤ光源１２１から光が照射されたときに用紙Ｐから反射した光に基づいて用紙Ｐの画像に対応する電気信号に基づいて画像データを生成する。
【００２２】
ＡＤＦ２は、原稿カバー２Ａに設けられている。ＡＤＦ２は、原稿トレイ２１、複数の搬送ローラー２２、原稿押さえ２３、及び排紙部２４などを備えた自動原稿送り装置である。ＡＤＦ２は、搬送ローラー２２各々を不図示のステッピングモーターで駆動させることによって、原稿トレイ２１にセットされた用紙Ｐをコンタクトガラス１１上の読取位置１２Ａを通過させて排紙部２４まで搬送させる。この際に、画像読取部１によって読取位置１２Ａを通過する用紙Ｐの画像が読み取られる。
【００２３】
原稿押さえ２３は、コンタクトガラス１１上の読取位置１２Ａの上方に用紙Ｐが通過できる間隔を隔てた位置に設けられている。原稿押さえ２３は、主走査方向に長尺状に形成されており、その下面（コンタクトガラス１１側の面）には白色のシートが貼り付けられている。ＭＦＰ５２では、白色のシートの画像データが白色基準データとして読み取られる。前記白色基準データは、周知のシェーディング補正などで用いられる。
【００２４】
画像形成部３は、画像読取部１で読み取られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューター５３などから入力された画像データに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成手段である。画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、除電装置３６、定着ローラー３７、及び加圧ローラー３８などを備えている。
【００２５】
画像形成部３では、給紙部４から給送された用紙Ｓに以下の手順で画像が形成され、画像形成後の用紙Ｓは排紙トレイ３９に排紙される。具体的には、まず、帯電装置３２によって感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、ＬＳＵ３３によって感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上の静電潜像は現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。続いて、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は転写ローラー３５によって用紙Ｓに転写される。その後、用紙Ｓに転写されたトナー像は、その用紙Ｓが定着ローラー３７及び加圧ローラー３８の間を通過して排出される際に定着ローラー３７で加熱されて用紙Ｓに溶融定着する。感光体ドラム３１の電位は除電装置３６で除電される。
【００２６】
給紙部４は、画像形成部３において画像が形成される用紙Ｓを給送する。給紙部４は、不図示のカセット装着部に装着された不図示の給紙カセットに載置された複数の用紙Ｓを一枚ずつ画像形成部３に給送する。
【００２７】
制御部５の概略機能について説明する。制御部５は、ＣＰＵ５Ａ、ＲＯＭ５Ｂ、ＲＡＭ５Ｃ、及び送受信部５Ｄなどを有している。制御部５は、ＲＯＭ５Ｂに記憶された所定の制御プログラムをＣＰＵ５Ａで実行することによって、ＭＦＰ５２を統括的に制御する。具体的に、ＲＯＭ５Ｂには、用紙Ｐの画像を読み取る画像読取処理プログラム、及び用紙Ｓに画像を形成する画像形成処理プログラムが記憶されている。ＲＡＭ５Ｃは揮発性の記憶手段であって、ＣＰＵ５Ａが実行する各種の処理の一時記憶メモリーとして使用される。送受信部５Ｄは、ＣＰＵ５Ａの制御によって管理サーバー１０及びパーソナルコンピューター５３との伝送を制御する。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路により構成されてもよく、ＭＦＰ５２を統括的に制御するメイン制御部と別に設けられた制御部であってもよい。
【００２８】
本実施形態では、ＲＯＭ５Ｂに、後述する使用頻度均一化処理を実行するためのＭＦＰ側プログラムなどが予め記憶されている。ＣＰＵ５Ａがプログラムを実行することにより、前記使用頻度均一化処理において、図３に示されるように、ＭＦＰ５２は、頻度情報取得部４７（本発明の関連情報取得手段の一例）などとして機能する。また、ＭＦＰ５２は、管理サーバー１０の指示によって、該ＭＦＰ５２の稼働を制限し、又は制限を解除する。
【００２９】
頻度情報取得部４７は、該ＭＦＰ５２が使用された使用頻度に関連する関連情報を取得して、管理サーバー１０に送信する。例えば、頻度情報取得部４７は、使用が開始されたときに、その開始時刻、画像処理の種類、及び使用者情報などの情報を取得する。また、頻度情報取得部４７は、使用が終了したときに、その終了時刻、及び前記関連情報などの情報を取得する。本実施形態では、前記関連情報として、画像形成処理によって画像が形成された用紙Ｓの枚数、及び画像読取処理によって画像が読み取られた用紙Ｐの枚数を前記関連情報としている。画像が形成された用紙Ｓの枚数の情報によってトナーの消費量や用紙の消費量などによる使用頻度を、画像が読み取られた用紙Ｐの枚数の情報によってＬＥＤ光源１２１の劣化の原因となる使用頻度を制御部５は取得する。その他の前記関連情報として、画像を形成した回数、及び画像形成に使用された単位面積当たりのドット数の累積数などであってもかまわない。画像を形成した回数の情報によって感光体ドラム３１の劣化の原因となる使用頻度を制御部５は取得する。画像形成に使用された単位面積当たりのドット数の累積数の情報によってトナーの消費量による使用頻度を制御部５は取得する。また、頻度情報取得部４７は、前記関連情報の１又は複数を管理サーバー１０に送信する。
【００３０】
［管理サーバー１０］
管理サーバー１０は、画像処理システム１００を統括制御するものである。図１に示されるように、管理サーバー１０は、操作部６１及び表示部６２などに接続されている。操作部６１は、画像処理システム１００の管理者により各種の操作が入力される入力装置であり、キーボードやマウスなどである。表示部６２は、画像処理システム１００及び管理サーバー１０の状況などを表示する表示装置であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などである。
【００３１】
管理サーバー１０は、ＣＰＵ１０Ａ、ＲＯＭ１０Ｂ、ＲＡＭ１０Ｃ、及び送受信部１０Ｄなどを有している。を主な構成要素とするコンピューターとして構成されている。なお、管理サーバー１０は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。管理サーバー１０は、ＲＯＭ１０Ｂに記憶された所定の制御プログラムをＣＰＵ１０Ａで実行することによって、画像処理システム１００を統括的に制御する。具体的に、ＲＯＭ１０Ｂには、画像処理システム１００に接続された複数のＭＦＰ５２の稼働状況や複数のパーソナルコンピューター５３から複数のＭＦＰ５２へ指示する画像処理に関する処理内容を管理する画像処理システムの管理プログラムが記憶されている。さらに、ＲＯＭ１０Ｂには、各ＭＦＰ５２から取得した稼働状況の情報に基づいて、ＭＦＰ５２の稼働を制限又は解除する使用頻度均一化サーバー側プログラムが予め記憶されている。ＣＰＵ１０Ａは、使用頻度均一化サーバー側プログラムに従って動作することによって、複数のＭＦＰ５２をその使用頻度に応じて稼働状況を変更する。ＲＡＭ１０Ｃは揮発性の記憶手段であり、ＣＰＵ１０Ａが実行する各種の処理の一時記憶メモリーとして使用される。送受信部１０Ｄは、ＣＰＵ１０Ａの制御によって複数のＭＦＰ５２及びパーソナルコンピューター５３との伝送を制御する。
【００３２】
本実施形態では、ＲＯＭ１０Ｂに、後述する使用頻度均一化処理を実行するためのプログラムなどが記憶されている。ＣＰＵ１０Ａは、このプログラムを実行することにより、前記使用頻度均一化処理を実行する。また、ＣＰＵ１０Ａがプログラムを実行することにより、前記使用頻度均一化処理において、図３に示されるように、管理サーバー１０は、頻度情報蓄積部４１（本発明の蓄積記憶手段の一例）、閾値記憶部４２、判定部４３（本発明の判定手段の一例）、稼働制限部４４（本発明の制限手段の一例）、及び制限解除部４５（本発明の解除手段の一例）などとして機能する。
【００３３】
また、ＲＯＭ１０Ｂには、前記プログラムの他に、前記使用頻度均一化処理に用いられる各ＭＦＰ５２の使用を制限するための使用頻度に関する閾値（本発明の閾値の一例）や優先使用回数などが記憶されている。例えば、判定部４３で各ＭＦＰ５２の使用頻度を比較するための各ＭＦＰ５２の使用頻度に関する前記閾値がＲＯＭ１０Ｂに記憶されている。制限解除部４５で各ＭＦＰ５２の優先使用回数の値がＲＯＭ１０Ｂに記憶されている。
【００３４】
頻度情報蓄積部４１は、ネットワーク５１に接続された複数のＭＦＰ５２それぞれの頻度情報取得部４７と通信して複数のＭＦＰ５２から前記関連情報を伝送させる。さらに、頻度情報蓄積部４１は、前記関連情報から使用頻度情報を求めて、求められた前記使用頻度情報を複数のＭＦＰ５２ごとに蓄積して記憶する。例えば、頻度情報蓄積部４１は、各ＭＦＰ５２の使用が開始されたときに、その開始時刻、画像処理の種類、及び使用者情報などの情報を受信する。また、頻度情報蓄積部４１は、各ＭＦＰ５２の使用が終了したときに、その終了時刻、及び前記関連情報などの情報を受信する。本実施形態の前記関連情報が画像形成の枚数情報及び画像読取の枚数情報であるため、頻度情報蓄積部４１は、合計の前記枚数情報を求める前記使用頻度情報とし、開始時刻から終了時刻の間の時間の情報と合わせて蓄積する。なお、頻度情報蓄積部４１が定期的に頻度情報取得部４７から前記関連情報を取得してもよい。
【００３５】
閾値記憶部４２は、複数のＭＦＰ５２それぞれに対して予め定められた前記使用頻度情報と比較する前記閾値を記憶する。例えば、ＭＦＰ５２が１時間あたり５００枚の画像処理をする能力が有る場合、１時間当たり２５０枚の画像処理をするＭＦＰ５２Ａの稼働率は５０パーセントであり、１時間当たり２００枚の画像処理をするＭＦＰ５２Ｂの稼働率は４０パーセントであり、１時間当たり５０枚の画像処理をするＭＦＰ５２Ｃの稼働率は１０パーセントである。この場合、前記閾値をＭＦＰ５２の稼働率が４５パーセントとすると、ＭＦＰ５２Ａが前記閾値以上であり、ＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃは前記閾値未満と判定され、ＭＦＰ５２Ａの稼働を減らし、ＭＦＰ５２ＢやＭＦＰ５２Ｃの稼働率を向上させることができる。
【００３６】
判定部４３は、複数のＭＦＰ５２ごとに前記使用頻度が前記閾値以上か否かを判定する。具体的には、判定部４３は、判定時前の所定時間内に、頻度情報蓄積部４１に記憶された前記関連情報から求められた前記使用頻度情報に基づき複数のＭＦＰ５２ごとに前記閾値と比較して、使用頻度が前記閾値以上か否かを判定する。さらに、判定部４３は、判定結果を稼働制限部４４及び制限解除部４５に出力する。判定部４３の判定は、各パーソナルコンピューター５３から何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示された場合や、ユーザーによる操作によって各ＭＦＰ５２に直接画像処理が指示された場合に実行される。なお、具体的な判定方法については後述する。
【００３７】
稼働制限部４４は、判定部４３によって、前記閾値以上と判定された使用頻度が高いＭＦＰ５２の稼働を制限する。このように、使用頻度が高いＭＦＰ５２の稼働を制限することによって、管理サーバー１０は、画像処理システム１００内の使用頻度が高いＭＦＰ５２の稼働率を下げ、使用頻度が低い他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させて、画像処理システム１００の使用頻度を均一化することができる。ＭＦＰ５２の稼働を制限する方法は、制限したいＭＦＰ５２の機能、設置状況、使用頻度、及び使用方法などに応じて予め定められる。具体的な制限方法については後述する。
【００３８】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、当該ＭＦＰ５２によって実行される画像処理に関する機能の一部又は全部を制限する方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、大量印刷が実行されることが多い場合には、大量印刷が可能な枚数を制限する。また、使用頻度が高くなる原因として、カラー印刷が可能なＭＦＰ５２が限られている場合、当該ＭＦＰ５２によるカラー印刷を禁止して、使用率が低くカラー印刷が可能な他のＭＦＰ５２にカラー印刷を割り振る。これらの方法によって、当該ＭＦＰ５２の稼働率を下げて他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させることができる。
【００３９】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、当該ＭＦＰ５２によって画像処理が行われる際に、画質を制限する方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、特定のＭＦＰ５２Ａに高画質の画像読取の指示が集中する場合には、特定のＭＦＰ５２Ａで読み取ることができる画質を低画質のものに制限することによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて高画質の画像読取が可能な他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させることができる。また、使用頻度が高くなる原因として、特定のＭＦＰ５２Ａに高画質の画像形成の指示が集中する場合には、特定のＭＦＰ５２Ａで画像を形成する際のトナー濃度を薄いものに制限することによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて高画質の画像形成が可能な他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させることができる。なお、その際に、画像処理を指示したパーソナルコンピューター５３の表示画面には、ＭＦＰ５２Ａの画質が制限されていることが表示される。
【００４０】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、ＡＤＦ２を備えた当該ＭＦＰ５２によって画像読取処理を実行する際に、ＡＤＦ２の稼働を制限する方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、ＡＤＦ２を使って大量の画像読取が実行される場合には、当該ＭＦＰ５２のＡＤＦ２を使用できないようにする。また、当該ＭＦＰ５２の操作表示部６のパネルが使用しやすい場合、操作表示部６のパネルの明るさを下げたり、カラー表示からモノクロ表示に変更したりするなど、ＭＦＰ５２が画像処理を実行する際に、画像処理を補助する機能を制限してもよい。
【００４１】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、当該ＭＦＰ５２に対する画像処理の指示の受付を制限する方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、複数のパーソナルコンピューター５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの設定で特定のＭＦＰ５２Ａが指定されていることが原因である場合には、パーソナルコンピューター５３Ｂから特定のＭＦＰ５２Ａへの画像処理の指示を禁止する。これによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて他のＭＦＰ５２Ｂの稼働率を向上させることができる。なお、その際に、画像処理を指示したパーソナルコンピューター５３の表示画面には、ＭＦＰ５２Ａの受付が制限されていることが表示される。
【００４２】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、当該ＭＦＰ５２によって画像処理の実行が可能な時間を制限する方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、特定の時間帯に特定のＭＦＰ５２Ａへの画像処理指示が集中する場合には、特定の時間帯に限り特定のＭＦＰ５２Ａを使用できなくすることによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させることができる。また、使用頻度が高くなる原因として、特定のＭＦＰ５２Ａへの処理時間の長い画像処理の指示が集中する場合には、予め定められた時間よりも長くなることが予想される画像処理の指示の受付を禁止することによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて他のＭＦＰ５２の稼働率を向上させることができる。なお、その際に、画像処理を指示したパーソナルコンピューター５３の表示画面には、ＭＦＰ５２Ａへの画像処理の受付が禁止されている時間などが表示される。
【００４３】
稼働を制限する方法の一つとして、ＭＦＰ５２の使用頻度が前記閾値以上の場合に、当該ＭＦＰ５２に指示された画像処理を他のＭＦＰ５２の何れかに実行させる方法がある。例えば、使用頻度が高くなる原因として、複数のパーソナルコンピューター５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの設定で特定のＭＦＰ５２Ａが指定されていることが原因である場合には、パーソナルコンピューター５３Ｂから特定のＭＦＰ５２Ａへの画像処理の指示を他のＭＦＰ５２Ｂへの画像処理の指示として変更する。これによって、当該ＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げて他のＭＦＰ５２Ｂの稼働率を向上させることができる。なお、その際に、画像処理を指示したパーソナルコンピューター５３の表示画面には、ＭＦＰ５２Ａではなく、ＭＦＰ５２Ｂに画像処理を実行させたことが表示される。
【００４４】
制限解除部４５は、判定部４３によって前記閾値未満と判定されたＭＦＰ５２が稼働制限部４４によって稼働が制限されたＭＦＰ５２がある場合に、高使用のＭＦＰ５２の稼働の制限を解除する。例えば、稼働制限部４４によって、特定のＭＦＰ５２Ａの稼働が制限されるとともに、他のＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃそれぞれには、予め定められた回数の優先使用回数が指定される。他のＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れかが優先使用回数を超えて使用されると、制限解除部４５は、稼働制限部４４によって制限された特定のＭＦＰ５２Ａの使用制限を解除する。具体的な制限解除方法の詳細については後述する。
【００４５】
［使用頻度均一化処理］
以下、図４のフローチャートを参照しつつ、複数のＭＦＰ５２の制御部５及び管理サーバー１０によって実行される使用頻度均一化処理の手順を説明するとともに、本発明の画像処理方法及びプログラムについて説明する。なお、図４のフローチャートにおいてステップＳ１、Ｓ２、・・・は処理手順（ステップ）番号を表している。ここに、使用頻度均一化処理を実行するときの複数のＭＦＰ５２の制御部５及び管理サーバー１０が本発明に係る関連情報取得手段、蓄積記憶手段、判定手段、制限手段、及び解除手段の一例である。当該使用頻度均一化処理は、パーソナルコンピューター５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄの何れかによって、何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されたか、又は何れかのＭＦＰ５２に直接画像処理が指示されたことによって実行される。また、説明の便宜上、ＭＦＰ５２Ａを使用制限がかかる高使用頻度ＭＦＰ５２とし、ＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃを優先使用回数が設定される低使用頻度ＭＦＰ５２とする。
【００４６】
（ステップＳ１）
ステップＳ１において、各ＭＦＰ５２の制御部５は、該ＭＦＰ５２が使用された使用頻度に関連する前記関連情報を取得する。具体的には、ＭＦＰ５２の制御部５は、画像が形成された用紙Ｓの枚数及び画像が読み取られた用紙Ｐの枚数を前記関連情報として取得する。なお、ステップＳ１を実行する各ＭＦＰ５２の制御部５は、本発明の関連情報取得手段の一例である。また、ステップＳ１は、本発明の画像処理方法及びプログラムの関連情報取得ステップの一例である。
【００４７】
（ステップＳ２,Ｓ３）
ステップＳ２において、管理サーバー１０は、ステップＳ１によって取得されネットワーク５１を通じて複数のＭＦＰ５２それぞれから伝送された複数の前記関連情報を得る。これによって、管理サーバー１０は、複数のＭＦＰ５２で個別に保持されている前記関連情報を収集して集中管理することができる。ステップＳ３において、管理サーバー１０は、伝送された前記関連情報から使用頻度情報を求めて、求められた前記使用頻度情報を複数のＭＦＰ５２ごとに蓄積して記憶する。具体的には、管理サーバー１０は、各ＭＦＰ５２から画像形成の枚数情報及び画像読取の枚数情報を得て、その合計の枚数情報を使用頻度情報とし、蓄積されている各ＭＦＰ５２の前記使用頻度情報に加算する。このように、管理サーバー１０は、各ＭＦＰ５２の使用枚数の情報を前記使用頻度情報として収集する。また、管理サーバー１０は、前記使用頻度情報に合わせて、各使用枚数情報を得た時刻をも保存する。なお、ステップＳ２は、本発明の画像処理方法及びプログラムの伝送ステップの一例である。また、ステップＳ３は、本発明の蓄積記憶手段の一例である。
【００４８】
（ステップＳ４）
ステップＳ４において、管理サーバー１０は、ステップＳ３によって蓄積された複数のＭＦＰ５２の前記使用頻度情報それぞれに基づき使用頻度が前記閾値以上であるか否かを判定する。具体的には、管理サーバー１０は、判断時前の所定期間内に、ステップＳ３において前記関連情報から求められ記憶された前記使用頻度情報が、前記閾値以上か否かを判定する。使用頻度が前記閾値未満であると判定すると、管理サーバー１０は、処理をステップＳ１３に移行する（ステップＳ４のＮＯ側）。一方、使用頻度が前記閾値以上であると判定すると、管理サーバー１０は、処理をステップＳ５に移行する（ステップＳ４のＹＥＳ側）。例えば、ＭＦＰ５２の前記閾値が１時間当たり２２５枚の画像処理であり、３０分以内にＭＦＰ５２Ａによって実行された画像処理の枚数が２００枚であるとする。この場合に、新たに５０枚の画像処理がＭＦＰ５２Ａに指示された場合、管理サーバー１０は前記閾値以上と判定し、新たに１０枚の画像処理がＭＦＰ５２Ａに指示された場合、管理サーバー１０は前記閾値未満と判定する。なお、ＭＦＰ５２の前記閾値は、各ＭＦＰ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃごとに異なる値であってもかまわない。なお、ステップＳ４を実行する管理サーバー１０は、本発明の判定手段の一例である。また、ステップＳ４は、本発明の画像処理方法及びプログラムの判定ステップの一例である。
【００４９】
（ステップＳ５）
ステップＳ５において、管理サーバー１０は、既に使用制限をかけたＭＦＰ５２が有るか無いかを判定する。使用制限をかけたＭＦＰ５２が有る場合には、管理サーバー１０は処理をステップＳ８に移行する（ステップＳ５のＹＥＳ側）。一方、使用制限をかけたＭＦＰ５２が無い場合には、管理サーバー１０は、処理をステップＳ６に移行する（ステップＳ５のＮＯ側）。
【００５０】
（ステップＳ６）
ステップＳ６において、管理サーバー１０は、ステップＳ４により使用頻度が前記閾値以上であると判断されたＭＦＰ５２の稼働を制限する。例えば、ＭＦＰ５２Ａの使用頻度において、カラー画像形成の割合が多い場合には、管理サーバー１０は、所定の時間、ＭＦＰ５２Ａでのカラー画像形成を禁止する。また、ＭＦＰ５２Ａの使用頻度において、大量画像読取の割合が多い場合には、管理サーバー１０は、所定の時間、ＭＦＰ５２ＡのＡＤＦ２の機能を停止させる。なお、ステップＳ６を実行する管理サーバー１０は、本発明の制限手段の一例である。また、ステップＳ６は、本発明の画像処理方法及びプログラムの制限ステップの一例である。
【００５１】
（ステップＳ７）
ステップＳ７において、管理サーバー１０は、ステップＳ６によって稼働が制限されたＭＦＰ５２以外の他のＭＦＰ５２を優先使用させる優先使用回数を設定する。例えば、ＭＦＰ５２Ａの稼働が制限される場合に、ＭＦＰ５２Ｂ，ＭＦＰ５２Ｃに優先使用回数が設定される。ＭＦＰ５２Ｂには、優先使用回数が１０回、ＭＦＰ５２Ｃには、優先使用回数が１５回などと設定される。
【００５２】
（ステップＳ８，Ｓ９）
ステップＳ８において、管理サーバー１０は、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れが使用されたかを判定する。使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れも使用されていないと判定すると、管理サーバー１０は、画像処理システム１００の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する（ステップＳ８のＮＯ側）。一方、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れかが使用されたと判定すると、管理サーバー１０は、処理をステップＳ９に移行する（ステップＳ８のＹＥＳ側）。ステップＳ９において、管理サーバー１０は、使用された使用頻度が低いＭＦＰ５２の使用回数の値を１増やす。なお、管理サーバー１０は、何れかの画像処理のために使用されれば使用回数の値を１増やす簡易な処理を行っているが、画像処理内容ごとに使用回数を数えるものであってもかまわない。
【００５３】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０において、管理サーバー１０は、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れかの使用回数が設定された優先使用回数以上になったか否かを判定する。例えば、ＭＦＰ５２Ｂの使用回数が１０回を超えたか、又はＭＦＰ５２Ｃの使用回数が１５回を超えたかを管理サーバー１０が判定する。使用回数が優先使用回数未満であると判定すると、管理サーバー１０は、画像処理システム１００の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する（ステップＳ１０のＮＯ側）。一方、使用回数が優先使用回数以上であると判定すると、管理サーバー１０は、処理をステップＳ１１に移行する（ステップＳ１０のＹＥＳ側）。
【００５４】
（ステップＳ１１，Ｓ１２）
ステップＳ１１において、管理サーバー１０は、稼働を制限されたＭＦＰ５２の使用制限を解除して、通常通りに使用できるようにする。ステップＳ１２において、管理サーバー１０は、使用頻度が低いＭＦＰ５２に設定されていた優先使用を解除して、処理を終了する。その後、管理サーバー１０は、画像処理システム１００の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する。ステップＳ７において、設定される優先使用回数を使用頻度が高いＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げるために十分な値である場合、次にＭＦＰ５２Ａに画像処理の指示があった場合、ステップＳ４で使用頻度が前記閾値未満であると判断され（ステップＳ４のＮＯ側）、管理サーバー１０は、ステップＳ１３以下の処理を実行する。
【００５５】
（ステップＳ１３）
ステップＳ４において、使用頻度が前記閾値未満であると判定した場合（ステップＳ４のＮＯ側）、ステップＳ１３において、管理サーバー１０は、ステップＳ５と同様に、既に使用制限をかけたＭＦＰ５２が有るか無いかを判定する。使用制限をかけたＭＦＰ５２が無い場合には、管理サーバー１０は、処理を終了する。その後、管理サーバー１０は、画像処理システム１００の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する（ステップＳ１３のＮＯ側）。一方、使用制限をかけたＭＦＰ５２が有る場合には、管理サーバー１０は処理をステップＳ１４に移行する（ステップＳ１３のＹＥＳ側）。
【００５６】
（ステップＳ１４，Ｓ１５）
ステップＳ１４において、管理サーバー１０は、ステップＳ１１と同様に、稼働を制限されたＭＦＰ５２の使用制限を解除して、通常通りに使用できるようにする。ステップＳ１５において、管理サーバー１０は、ステップＳ１２と同様に、使用頻度が低いＭＦＰ５２に設定されていた優先使用を解除して、処理を終了する。その後、管理サーバー１０は、画像処理システム１００の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する。なお、ステップＳ１４，Ｓ１５は、ステップＳ１１，Ｓ１２と重複する処理であるが、画像処理システム１００に対して長時間に画像処理の指示がなかった場合など使用制限以外の理由で使用頻度が平均化された場合に管理サーバー１０によって実行される。また、ステップＳ１１，Ｓ１４を実行する管理サーバー１０は、本発明の解除手段の一例である。
【００５７】
［第１実施形態の効果］
以上説明したように、本発明の画像処理システム１００によれば、使用頻度に応じてＭＦＰ５２の使用状況を変更することによって、画像処理システム１００内の各ＭＦＰ５２の使用頻度を均一化させることができる。これによって、画像処理システム１００において、各ＭＦＰ５２の部品劣化の時期や交換時期を揃えることができ、ＭＦＰ５２ごとに個別に故障が発生してシステム管理に時間や費用がかかることを防止することができる。さらに、使用頻度を平均化することによって、１つの画像処理システム１００全体のＭＦＰ５２の使用頻度を知ることができる。そのため、全体の使用頻度が過剰に高い場合、画像処理システム１００を構成するＭＦＰ５２の数が必要な数に達していないとシステム管理者が判断することができる。また、全体の使用頻度が過剰に低い場合、画像処理システム１００を構成するＭＦＰ５２の数が過剰であるとシステム管理者が判断することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
前記第１実施形態の説明では、画像処理システム１００は、各ＭＦＰ５２の使用頻度に基づいて、使用頻度均一化処理を実行する場合について説明したが、この例に限るものではない。以下に、第２実施形態として、各ＭＦＰ５２の使用者を検出して、使用者ごとに使用制限を実施する画像処理システム１０１について説明する。ここで、第２実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、各ＭＦＰ５２を使用するユーザーごとにＩＤ（Identification）を割り振り、ユーザーごとに使用頻度均一化処理をすることであり、その他の部分は前記第１実施形態の構成及び処理と共通するため、ここでは、異なる部分だけ説明して、共通する部分の説明は省略する。
【００５９】
［画像処理システム１０１］
図５に示されるように、画像処理システム１０１において、ユーザーごとにＩＤカード５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄ，・・・が割り振られている。また、各ＭＦＰ５２には、ＩＤカード５６を読み取るＩＤリーダー５５が備えられている。使用頻度均一化処理において、管理サーバー１１０は、頻度情報蓄積部４１、閾値記憶部４２、判定部４３、稼働制限部４４、及び制限解除部４５として機能に加えて、ＩＤ情報取得部４６（本発明の識別情報取得手段の一例）としても機能する。
【００６０】
ＩＤカード５６は、画像処理システム１０１の各ＭＦＰ５２を使用する各ユーザーに配布されるカードであり、画像処理を指示するユーザーを識別するユーザー識別番号（本発明の識別情報の一例）が割り振れている。ＩＤリーダー５５は、各ＭＦＰ５２に備えられている。ＩＤカード５６のユーザー識別番号を使用するＭＦＰ５２のＩＤリーダー５５に読み取らせることによって、ユーザーは、ＭＦＰ５２を使用することができる。ＩＤリーダー５５は、ＩＤカード５６のユーザー識別番号を読み取り、読み取ったユーザー識別番号と該ＭＦＰ５２に割り振られた装置識別番号をネットワーク５１経由で、管理サーバー１１０に送信する。
【００６１】
［管理サーバー１１０］
管理サーバー１１０のＩＤ情報取得部４６は、ＩＤリーダー５５から送信されたユーザー識別番号と装置識別番号とを取得する。取得されたユーザー識別番号と装置識別番号とは、関連付けられて、管理サーバー１１０の各機能ブロックの処理で使用される。また、管理サーバー１１０の各機能ブロックである、頻度情報蓄積部４１、閾値記憶部４２、判定部４３、稼働制限部４４、制限解除部４５は、ＩＤ情報取得部４６によって取得されたユーザー識別番号と装置識別番号とに基づいて各処理を実行する。
【００６２】
［使用頻度均一化処理］
以下、図６のフローチャートを参照しつつ、管理サーバー１１０によって実行される使用頻度均一化処理の他の手順を説明するとともに、本発明の画像処理方法及びプログラムについて説明する。なお、図６のフローチャートにおいてステップＳ２１、Ｓ２２、・・・は処理手順（ステップ）番号を表している。ここに、使用頻度均一化処理を実行するときの管理サーバー１１０が本発明に係る識別情報取得手段の一例である。当該使用頻度均一化処理は、ユーザーがＩＤカード５６をかざして何れかのＭＦＰ５２への画像処理を指示した場合に実行される。また、説明の便宜上、ＩＤカード５６Ａのユーザー識別番号（以下、ユーザー識別番号Ａと称す）によるＭＦＰ５２Ａの使用が制限されるものとし、ＭＦＰ５２を使用制限のかかる高使用頻度ＭＦＰ５２とし、ＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃを優先使用回数が設定される低使用頻度ＭＦＰ５２とする。
【００６３】
（ステップＳ２１,Ｓ２２）
ステップＳ２１において、管理サーバー１１０は、ユーザーがＭＦＰ５２のＩＤリーダー５５に読み取らせたＩＤカード５６のユーザー識別番号と該装置の装置識別番号とを取得する。例えば、図５において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号ＡとＭＦＰ５２Ａの装置識別番号とをＭＦＰ５２Ａから取得する。ステップＳ２２において、前記ステップＳ１と同様に、各ＭＦＰ５２の制御部５は、該ＭＦＰ５２が使用された使用頻度と関連のある情報を示す前記関連情報を取得する。なお、ステップＳ１を実行する管理サーバー１１０は、本発明の識別情報取得手段の一例である。
【００６４】
（ステップＳ２３,Ｓ２４）
ステップＳ２３において、管理サーバー１１０は、ネットワーク５１に接続された複数のＭＦＰ５２それぞれと通信してＭＦＰ５２から伝送された前記ユーザー識別番号及び前記関連情報を得る。これによって、管理サーバー１１０は、各ＭＦＰ５２で個別に保持されている前記ユーザー識別番号ごとの前記関連情報を収集して集中管理することができる。ステップＳ２４において、管理サーバー１１０は、伝送された前記ユーザー識別番号ごとの前記関連情報から、複数のＭＦＰ５２の前記ユーザー識別番号ごとの使用頻度情報を求めて、求められたユーザー識別番号ごとの使用頻度情報を複数のＭＦＰ５２ごとに蓄積して記憶する。例えば、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａでの使用枚数、ＩＤカード５６Ｂのユーザー識別番号（以下、ユーザー識別番号Ｂと称す）によるＭＦＰ５２Ａでの使用した使用枚数、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ｂでの使用した使用枚数、及びユーザー識別番号ＢによるＭＦＰ５２Ｂでの使用した使用枚数などの情報を前記使用頻度情報として記憶する。なお、ステップＳ２２を実行する管理サーバー１１０は、本発明の関連情報手段の他の一例である。
【００６５】
（ステップＳ２５）
ステップＳ２５において、管理サーバー１１０は、ステップＳ２４によって蓄積された複数のＭＦＰ５２のユーザー識別番号ごとの前記使用頻度情報それぞれに基づき前記使用頻度が前記閾値以上であるか否かを判定する。具体的には、管理サーバー１１０は、判断時前の所定期間内に、ステップＳ２３において前記関連情報から求められ記憶された前記ユーザー識別番号ごとの前記使用頻度情報が、前記閾値以上か否かを判定する。使用頻度が前記閾値未満であると判定すると、管理サーバー１１０は、処理をステップＳ３４に移行する（ステップＳ２５のＮＯ側）。一方、使用頻度が前記閾値以上であると判定すると、管理サーバー１１０は、処理をステップＳ２６に移行する（ステップＳ２５のＹＥＳ側）。例えば、ＭＦＰ５２の前記閾値が１人１時間当たり１００枚の画像処理であり、３０分以内にユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａで実行された画像処理の枚数が８０枚であるとする。この場合に、ユーザー識別番号Ａによる新たに５０枚の画像処理がＭＦＰ５２Ａに指示された場合、管理サーバー１１０は前記閾値以上と判定し、新たに１０枚の画像処理がＭＦＰ５２Ａに指示された場合、管理サーバー１１０は前記閾値未満と判定する。ここで、ステップＳ２５を実行する管理サーバー１１０は、本発明の判定手段の他の一例である。なお、ＭＦＰ５２の前記閾値は、ユーザー識別番号Ａ及びユーザー識別番号Ｂとで異なる値でもよい。
【００６６】
（ステップＳ２６）
ステップＳ２６において、管理サーバー１１０は、既にユーザー識別番号Ａに使用制限をかけたＭＦＰ５２が有るか無いかを判定する。ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａの使用制限をかけている場合には、管理サーバー１１０は処理をステップＳ２９に移行する（ステップＳ２６のＹＥＳ側）。一方、ユーザー識別番号Ａによる使用制限をかけたＭＦＰ５２が無い場合には、管理サーバー１１０は、処理をステップＳ２７に移行する（ステップＳ２６のＮＯ側）。
【００６７】
（ステップＳ２７）
ステップＳ２７において、管理サーバー１１０は、ステップＳ２５によりユーザー識別番号Ａによる使用頻度が前記閾値以上であると判断されたＭＦＰ５２Ａの稼働を制限する。例えば、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａでの使用頻度において、カラー画像読取の割合が多い場合には、管理サーバー１１０は、所定の時間、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａでカラー画像読取を禁止する。また、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａでの使用頻度において、大量画像形成の割合が多い場合には、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａでの画像形成が指示された場合、所定の時間解像度が低い画像形成しか行われないようにする。その際、管理サーバー１１０は、ＭＦＰ５２Ａの操作表示部６に、ユーザー識別番号Ａによる画像形成の画質が制限されている事を表示させる。なお、ステップＳ２７を実行する管理サーバー１１０は、本発明の制限手段の他の一例である。
【００６８】
（ステップＳ２８）
ステップＳ２８において、管理サーバー１１０は、ステップＳ２７によって稼働が制限されたＭＦＰ５２以外の他のＭＦＰ５２を優先使用させる優先使用回数を設定する。例えば、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａの稼働が制限される場合に、ＭＦＰ５２Ｂ，ＭＦＰ５２Ｃに優先使用回数が設定される。
【００６９】
（ステップＳ２９，Ｓ３０）
ステップＳ２９において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号Ａにより使用されようとしているＭＦＰ５２が、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れであるか否かを判定する。ユーザー識別番号Ａによる使用が、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れでもなく使用頻度が高いＭＦＰ５２Ａであると判定すると、管理サーバー１１０は、ＩＤリーダー５５からユーザー識別番号Ａを受信するまで待機状態に移行する（ステップＳ２９のＮＯ側）。一方、ユーザー識別番号Ａによる使用が、使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れかであると判定すると、管理サーバー１１０は、処理をステップＳ３０に移行する（ステップＳ２９のＹＥＳ側）。ステップＳ３０において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号Ａにより使用された使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの使用回数の値を１増やす。
【００７０】
（ステップＳ３１）
ステップＳ３１において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号Ａによる使用頻度が低いＭＦＰ５２Ｂ，５２Ｃの何れかの使用回数が設定された優先使用回数以上になったか否かを判定する。例えば、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ｂの使用回数が１０回を超えたか、又はユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ｃの使用回数が１５回を超えたかを管理サーバー１１０が判定する。ユーザー識別番号Ａによる使用回数が優先使用回数未満であると判定すると、管理サーバー１１０は、ＩＤリーダー５５からユーザー識別番号Ａを受信するまで待機状態に移行する（ステップＳ３１のＮＯ側）。一方、使用回数が優先使用回数以上であると判定すると、管理サーバー１１０は、処理をステップＳ３２に移行する（ステップＳ３１のＹＥＳ側）。
【００７１】
（ステップＳ３２，Ｓ３３）
ステップＳ３２において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号Ａに対する稼働を制限されたＭＦＰ５２Ａの使用制限を解除して、通常通りに使用できるようにする。ステップＳ３３において、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号Ａに対して使用頻度が低いＭＦＰ５２に設定されていた優先使用を解除して、処理を終了する。その後、管理サーバー１１０は、画像処理システム１０１の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する。ステップＳ２８において、設定される優先使用回数を使用頻度が高いＭＦＰ５２Ａの稼働率を下げるために十分な値である場合、次にユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａに画像処理の指示があった場合、ステップＳ２５で使用頻度が前記閾値未満であると判断され（ステップＳ２５のＮＯ側）、管理サーバー１１０は、ステップＳ３４以下の処理を実行する。
【００７２】
（ステップＳ３４）
ステップＳ２５において、ユーザー識別番号ＡによるＭＦＰ５２Ａの使用頻度が前記閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２５のＮＯ側）、ステップＳ３４において、管理サーバー１１０は、ステップＳ２６と同様に、既にユーザー識別番号Ａに対して、ＭＦＰ５２Ａの使用に制限をかけているか無いかを判定する。使用制限をかけたＭＦＰ５２Ａがない場合には、管理サーバー１１０は、処理を終了する。その後、管理サーバー１１０は、画像処理システム１０１の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する（ステップＳ３４のＮＯ側）。一方、使用制限をかけたＭＦＰ５２Ａがある場合には、管理サーバー１１０は処理をステップＳ３５に移行する（ステップＳ３４のＹＥＳ側）。
【００７３】
（ステップＳ３５，Ｓ３６）
ステップＳ３５において、管理サーバー１１０は、ステップＳ３２と同様に、ユーザー識別番号Ａに対する稼働を制限されたＭＦＰ５２Ａの使用制限を解除して、通常通りに使用できるようにする。ステップＳ３６において、管理サーバー１１０は、ステップＳ３３と同様に、ユーザー識別番号Ａに対して使用頻度が低いＭＦＰ５２に設定されていた優先使用を解除して、処理を終了する。その後、管理サーバー１１０は、画像処理システム１０１の何れかのＭＦＰ５２に画像処理が指示されるまで待機状態に移行する。なお、ステップＳ３５，Ｓ３６は、ステップＳ３２，Ｓ３３と重複する処理であるが、画像処理システム１０１に対して他の使用者による使用頻度が向上した場合や、長時間に画像処理の指示がなかった場合など使用制限以外の理由で使用頻度が平均化された場合に管理サーバー１１０によって実行される。
【００７４】
［第２実施形態の効果］
以上説明したように、本発明の画像処理システム１０１によれば、ユーザーごとに使用頻度に応じてＭＦＰ５２の使用状況を変更することによって、画像処理システム１０１内の各ＭＦＰ５２の使用頻度を均一化させることができる。
【００７５】
なお、第２実施形態では、ユーザー識別番号が記憶されたＩＤカード５６を使用してＭＦＰ５２を直接使用する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、パーソナルコンピューター５３それぞれにユーザー識別番号を割り振り、何れかのパーソナルコンピューター５３から何れかのＭＦＰ５２に画像処理を指示する場合に、パーソナルコンピューター５３のユーザー識別番号も合わせて管理サーバー１１０に送信する。これによって、管理サーバー１１０は、ユーザー識別番号が割り振られたパーソナルコンピューター５３ごとによる使用頻度均一化処理を実現してもよい。また、ＩＤカード５６による識別とパーソナルコンピューター５３の識別とを組み合わせた画像処理システムによって、使用頻度均一化処理を実現してもよい。
【００７６】
［実施形態の変形例］
前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、管理サーバー１０又は管理サーバー１１０とＭＦＰ５２とがネットワーク５１を介して通信可能に接続された場合について説明したが、これに限るものではない。図７に示されるように、画像処理システム１０２において、ＭＦＰ５２Ｃの内部に管理サーバー１０が備えられたものであってもよい。また、上記実施形態及び実施形態の変形例では、１つの管理サーバーに対して、ＭＦＰ５２が３つ制御される場合について説明したが、これに限るものではない。画像処理システムの管理サーバーに制御されるＭＦＰ５２は、４以上の複数であってもかまわない。また、管理サーバー１０及び管理サーバー１１０が、頻度情報蓄積部４１を備え、複数のＭＦＰ５２の使用頻度に関連する関連情報を収集して集中管理する例について説明したが、この例に限るものではない。各ＭＦＰ５２がそれぞれ記憶部を備え、各ＭＦＰ５２ごとに使用頻度情報を蓄積するものであってもかまわない。
【００７７】
前記第１実施形態及び前記第２実施形態の説明では、本発明の画像処理システムの一例として画像処理システム１００及び画像処理システム１０１について説明したが、これに限るものではない。本発明は、前述の各ステップに従った処理を行うことにより、画像処理システムのプログラムとして捉えることができる。
【００７８】
本開示の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の範囲から逸脱しない変更の全て、または均等物が、請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１００，１０１：画像処理システム（本発明の画像処理システム）
１０，１１０：管理サーバー
４１：頻度情報蓄積部
４２：閾値記憶部
４３：判定部
４４：稼働制限部
４５：制限解除部
４６：ＩＤ情報取得部
４７：頻度情報取得部
５１：ネットワーク
５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ：ＭＦＰ
５３：パーソナルコンピューター
５５，５５Ａ：ＩＤリーダー
５６，５６Ａ：ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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