(57)【要約】【課題】  隔壁により区画されるセル間における表示媒体の移動を抑制することが可能な反射型表示装置、および反射型表示装置の製造方法を提供する。【解決手段】  対向する２枚の基板間に表示媒体が封入されていて、２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置の製造方法が、一方の基板上に隔壁を形成する隔壁形成工程と、他方の基板の表示領域全面に接着層を形成する工程と、前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が配置された後に、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記他方の基板の接着層に前記一方の基板を接着する対向基板接着工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】  図２
2015172619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置を製造する方法であって、
一方の基板上に隔壁を形成する隔壁形成工程と、
他方の基板において、所望の表示に利用される領域である表示領域の全面に接着層を形成する工程と、
前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
前記表示媒体が配置された後に、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記他方の基板の接着層に前記一方の基板を接着する対向基板接着工程と、
を含むことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記接着層を形成する工程は、スクリーン印刷法を用いて接着剤を塗布することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、
セルを区画するための隔壁が形成された一方の基板と、
所望の表示に利用される領域である表示領域の全面に接着層が形成された他方の基板と、
が前記他方の基板の接着層を前記一方の基板の隔壁に接着することにより貼り合されて形成されていることを特徴とする反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、反射型表示装置の一つであり、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
しかし、電気泳動表示装置では、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルと呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。
【０００５】
各セルは、２枚の基板のうち一方の基板に形成された隔壁を、他方の基板と貼り合せることにより区画されるが、この際、隔壁の頭頂部に接着剤を塗布し、他方の基板と貼り合せることが行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
具体的には、電気泳動表示装置は、図５に示すような工程を経て製造されている。まず、一方の基板１７の上面に、所定のパターンの隔壁１８が形成される（隔壁形成工程）。隔壁１８は、複数のセルの下面と側面とを規定する部材である。次に、隔壁１８上に接着層２３が形成される（接着層形成工程）。例えば、隔壁１８の頭頂部にヒートシール剤が熱転写される。接着層２３が形成された後に、隔壁１８で区画された各領域に、表示媒体としてのインキ１６が配置される（表示媒体配置工程）。
【０００７】
表示媒体配置工程の後で、隔壁１８上の接着層２３上に、一方の基板１７に対して対向する他方の基板１９が接着される（対向基板接着工程）。これにより、複数のセルの各上面が規定されて、表示媒体（インキ１６）が各セル内に封止される。その後、断裁装置によって所定のサイズに断裁され、電気泳動表示装置の製造が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８４８９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４８９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術では、隔壁の頭頂部のみに接着層を形成するため、全ての隔壁の頭頂部に均一に接着層を形成することが難しい。図５の対向基板接着工程の部分で示したように、表示媒体が隔壁１８および接着層２３によりセル間を移動できないようにすることが理想的であるが、実際には、図６に示すように、接着層２３が均一に形成されず、各セルを完全に密閉できない。この接着層の不均一性が原因となり、図６中の矢印で示すように、セル間を電気泳動体等の表示媒体が移動し、焼きつきが発生するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、隔壁により区画されるセル間における表示媒体の移動を抑制することが可能な反射型表示装置、および反射型表示装置の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置を製造する方法であって、一方の基板上に隔壁を形成する隔壁形成工程と、他方の基板において、所望の表示に利用される領域である表示領域の全面に接着層を形成する工程と、前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が配置された後に、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記他方の基板の接着層に前記一方の基板を接着する対向基板接着工程と、を含むことを特徴とする反射型表示装置の製造方法を提供する。
【００１２】
本発明第１の態様によれば、２枚の基板を貼り合せた反射型表示装置の製造方法において、一方の基板上に隔壁を形成し、他方の基板の表示領域全面に接着層を形成し、一方の基板または他方の基板上に表示媒体を配置した後、隔壁で区画された各領域をセルとして、表示媒体が各セル内に封止されるよう、他方の基板の接着層に一方の基板を接着するようにしたので、隔壁の頭頂部に接着層が均一に形成され、隔壁により区画されるセル間における表示媒体の移動を抑制することが可能となる。
【００１３】
また、本発明第２の態様では、前記接着層を形成する工程が、スクリーン印刷法を用いて接着剤を塗布することにより行われることを特徴とする。本発明第２の態様によれば、他方の基板の表示領域全面に対して、スクリーン印刷法により接着層を形成するようにしたので、より均一に、しかも比較的低コストで接着層を形成することが可能となる。
【００１４】
また、本発明第３の態様では、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、セルを区画するための隔壁が形成された一方の基板と、所望の表示に利用される領域である表示領域の全面に接着層が形成された他方の基板と、が前記他方の基板の接着層を前記一方の基板の隔壁に接着することにより貼り合されて形成されていることを特徴とする反射型表示装置を提供する。
【００１５】
本発明第３の態様によれば、２枚の基板を貼り合せた反射型表示装置において、セルを区画するための隔壁が形成された一方の基板と、所望の表示に利用される領域である表示領域の全面に接着層が形成された他方の基板が、他方の基板の接着層を一方の基板の隔壁に接着することにより貼り合されて形成されているので、接着層による各セルの密閉性が高まり、セル間における表示媒体の移動を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、隔壁により区画されるセル間における表示媒体の移動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図３】隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図４】表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図５】従来の反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図６】従来の製造方法により製造された反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜反射型表示装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施形態の製造方法による反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間１１，１４に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体１３が封入されていて、２枚の基板１１，１４間に所定の電界が与えられる際に所望の表示をするようになっている。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を透過する性質、という程度の意味である。したがって、透明な場合は当然のこととして、不透明であっても光を透過する場合は含まれる。本実施形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００１９】
一方の基板１１及び他方の基板１４においては、それぞれ他の基板と対向する側の面上に、各々電極が設けられているが、図面が煩雑になるのを避けるため、図１乃至図４において、当該電極の図示は省略されている。本実施形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１４が非視認側に配置される。
【００２０】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透光性を有する電極（透光性電極）を一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように付したものが、典型的に用いられ得る。ここで、「表示領域」とは、反射型表示装置における所望の表示に利用される領域をいう。したがって、表示領域６０は、他方の基板１４においては、所望の表示に必要な全てのパターン状の電極や画素電極を含む領域である。アライメントを考慮して、パターン状の電極や画素電極の周辺領域を含むようにしてもよい。
【００２１】
透光性電極は、公知の様々な塗工法や蒸着法等によって形成され得る。透光性電極は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。一方、パッシブマトリクス駆動の場合、対向する両方の基板はパターン電極である必要があるため、当該透光性電極もストライプなどのパターンで形成される。
【００２２】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、表示パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、表示パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２３】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２４】
他方の基板１４としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の基材が用いられ得る。また他方の基板１４は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施形態では、他方の基板１４は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。
【００２５】
電極としては、セグメント駆動およびパッシブマトリクス駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００２６】
他方の基板１４の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、表示パネル８０としての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、表示パネル８０の重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２７】
他方の基板１４も、一方の基板１１と同様、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００２８】
一方の基板１１と他方の基板１４は、基板１１に形成された隔壁１２に、他方の基板１４に形成された接着層２２を用いることにより貼り合されている。また、密閉部材６１により密閉がなされている。
【００２９】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図２は、本発明の一実施形態に係る反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００３０】
図３は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図３に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、隔壁１２が形成される（隔壁形成工程：図２の工程（１））。隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。
【００３１】
なお、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「セル」とは、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して表示の不良、特にコントラストの低下を防止するべく上下の電極基板１１，１４間に形成された隔壁１２によって分割された、電気泳動する粒子や粉体の微小な泳動空間、すなわち移動空間を意味する。隔壁１２は、他方の基板１４上に形成されてもよい。
【００３２】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００３３】
隔壁１２の幅（図１における左右方向の幅）は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さ（図１における紙面垂直方向の長さ）が６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００３４】
評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化性樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて隔壁１２の幅を測定することができる。
【００３５】
隔壁１２のパターンは、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００３６】
隔壁１２の高さ（図１における上下方向の高さ）は、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、表示パネル８０の厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の高さが好適である。
【００３７】
セルのサイズ（ピッチ）は、表示パネル８０の大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点の距離を意味している。
【００３８】
次に、他方の基板１４上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図２の工程（２））。この接着層形成工程では、スクリーン印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のような熱可塑性樹脂が、接着層として１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００３９】
なお、接着層２２としては、ヒートシール剤のような熱可塑性材料を用いたものが好ましい。加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料であるためである。
【００４０】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００４１】
次に、一方の基板１１上に表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程：図２の工程（３））。図４は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）中央スキージ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、アプリケータによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。
【００４２】
表示媒体１３としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む液状の表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラーなどの色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料などがある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００４３】
表示媒体１３は、本実施形態では、一方の基板１１上に配置されるが、他方の基板１４上に配置されてもよい。
【００４４】
次に、他方の基板１４上であって、後述する対向基板接着工程において一方の基板１１の隔壁１２の頭頂部と他方の基板１４とが対向するように一方の基板１１と他方の基板１４とが配置される際に表示領域６０を囲むことができるような位置に、一方の基板１１及び他方の基板１４と共同して表示領域６０上の空間を密閉する密閉部材６１が配置される。本実施形態では、密閉部材６１は、他方の基板１４の表示領域６０の外周に、当該表示領域６０を切れ目無く囲むように配置される（密閉部材配置工程：図２の工程（４））。
【００４５】
密閉部材６１の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、当該密閉部材６１として例えば紫外線硬化樹脂のような接着剤が、ディスペンサを用いて線幅０．５ｍｍ、高さ５０μｍで線状に塗布されることによって配置される。もっとも、密閉部材６１は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によっても配置可能である。
【００４６】
ここで、紫外線硬化樹脂は、紫外線で硬化された後はポリマー化して化学的に安定な状態になる。したがって、密閉部材６１として紫外線硬化樹脂を用い、紫外線で硬化させれば、当該硬化された樹脂と表示媒体１３とが接触することによる表示性能の劣化が生じる虞がない。なお、密閉部材６１に使用される紫外線硬化樹脂は、好ましくは、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートのモノマー、オリゴマーであり、例えば、サートマー製ＣＮ９６６、ＣＮ９８１、ＣＮ２００３Ａ、ＣＮ９６４、ＣＮ９８９３ＮＳ、スリーボンド製３０３３、３０３４、３０５７、３０５２、３０５４、３０５６Ｂ、３１７０Ｄ、イー・エッチ・シー（株）製ＬＣＢ−６１０などが適用可能である。もっとも、密閉部材６１は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。
【００４７】
さらに、密閉部材６１は、好ましくは接着性を有する。この場合、一方の基板１１ないし他方の基板１４に歪みがあることなどによって一方の基板１１ないし他方の基板１４の姿勢が平坦に保たれにくい場合であっても、後述する対向基板接着工程において、一方の基板１１上に表示媒体１３が配置された状態で一方の基板１１に他方の基板１４が接着される際に、密閉部材６１と両基板１１，１４との間に間隙が形成されず、表示領域６０に配置された表示媒体１３が密閉部材６１で囲まれた領域の外に移動してしまって、表示ムラやセル内における気泡の発生が起こらない。接着性を有する密閉部材６１としては、フィルムやガラスなどの基材表面と反応することができるヒドロキシル基、アルコキシ基、ウレタン基、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。
【００４８】
密閉部材６１は、本実施形態では、紫外線硬化樹脂のような紫外線硬化性材料を含む接着剤である。また、密閉部材６１は、本実施形態では、他方の基板１４上に配置されるが、前述の表示媒体配置工程において表示媒体１３が他方の基板１４上に配置される場合には、一方の基板１１上に配置される。
【００４９】
図２に戻って、略水平に載置された一方の基板１１の隔壁１２の頭頂部上に他方の基板１４の電極が対向するように配置される。そして、隔壁１２で区画された各領域をセルとして、表示媒体１３が各セル内に封止されるよう、一方の基板１１と他方の基板１４とが、互いに押圧されて隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインキを押し出しながら接着される（対向基板接着工程：図２の工程（５））。この際、余剰のインキが溢れ出ることがあってもよい。
【００５０】
対向基板接着工程では、接着層２２を加熱して接着力を得るようになっている。具体的には、ラミネータによって所定の熱圧着圧力、すなわちラミネート圧力を付与しながら、接着層２２を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１４とを接着する。
【００５１】
その後、密閉部材６１を硬化させることによって表示領域６０の外周が封止される（密閉部材硬化工程：図２の工程（６））。そして、図２に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置によって所定のサイズに断裁され（断裁工程：図２の工程（７））、表示パネル８０が製造される。
【００５２】
図２に示した工程（１）〜工程（７）のうち、工程（１）〜工程（４）については、一方の基板１１、他方の基板１４それぞれに対して実施するものであるので、必要に応じて順序を変えて実施することができる。例えば、一方の基板１１に対する工程（１）および工程（３）と、他方の基板１４に対する工程（２）および工程（４）のどちらを先に実行してもよいし、並行して実施してもよい。
【００５３】
＜実施例１＞
一方の基板１１として、１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×厚さ０．１２５ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製Ａ４１００）の一方の面に透光性電極として透明電極である酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた可撓性の基板が用意された。透明電極は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００５４】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2 ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、セルピッチ３００μｍのハニカムパターンの隔壁１２が形成された。隔壁１２の接着層側の頭頂部の幅は、２０μｍであった。
【００５５】
次いで、他方の基板１４として、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（日本電気ガラス製ＯＡ−１０Ｇ）の表示領域６０に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によってなされた。
【００５６】
そして、他方の基板１４の表示領域６０に、ヒートシール剤（東洋紡製ＵＲ１４００）が厚さ１０μｍでスクリーン印刷法により塗布され、接着層２２が形成された。
【００５７】
次に、他方の基板１４の表示領域６０の外周に、密閉部材６１としての紫外線硬化樹脂（イーエッチシー製ＬＣＢ−６１０）が、ディスペンサを用いて切れ目無く塗工された。密閉部材６１の線幅は０．５ｍｍ、厚さは３０μｍであった。
【００５８】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、中央スキージ３２（ニューロング製のスキージ：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて一方の基板１１の少なくとも表示領域６０を覆うように塗布され、各セル内に充填された。
〔インキ成分〕
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
【００５９】
続いて、隔壁エリア外側の電極部に、導電性ペーストとして銀ペースト（藤倉化成製）がディスペンサによって点塗布された。導電性ペーストは、金属ペーストであり、他方の基板１４に電圧をかけるための配線として機能する。
【００６０】
そして、大気中にて、一方の基板１１の隔壁１２上の接着層２２の上に他方の基板１４を配置し、重ね合わせて一定の熱圧着圧力をさらに付与しつつ、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインクを押し出しながら、一方の基板１１の隔壁１２と他方の基板１４とが密着された。このとき、他方の基板１４は、セル内に気泡が残らないように隔壁１２に密着された。熱圧着時の温度は、１００℃であった。また、熱圧着圧力は、０．１ＭＰａであった。
【００６１】
そして、紫外線を露光（露光量７００ｍＪ／ｃｍ2 ）して、一方の基板１１と他方の基板１４との間の密閉部材６１を硬化させた。その後、一方の基板１１及び他方の基板１４は、断裁装置によって所定のサイズに断裁され、表示パネル８０が作製された。
【００６２】
以上のようにして得られた表示パネル８０に対して１０万回の書き込み動作を行い、表示品質を評価したところ、良好であった。セル間の粒子移動に起因する表示欠陥は発生しなかった。
【００６３】
＜比較例１＞
図５に示したような従来の製造方法に従って表示パネルを作製した。すなわち、接着層２２を他方の基板ではなく、一方の基板１１に隔壁１２形成後、隔壁１２の頭頂部に形成し、この接着層２２を利用して一方の基板１１と他方の基板１９を貼り合せた。その他は実施例１と同一条件で表示パネルを作製した。
【００６４】
隔壁１２の頭頂部への接着層２２の形成は、次のように行われた。まず、転写フィルム基材２１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポン社製）が用いられ、これにヒートシール剤（東洋紡製ＵＲ１４００）が厚さ１０μｍでダイコータにて塗布され、乾燥された。これにより、１０μｍの接着層を有するロール状の転写シート２０が作製された。なお、ヒートシール剤の軟化温度は約１１０℃であった。
【００６５】
そして、隔壁１２の頭頂部に転写シート２０が載せられた状態で、１ｋＰａ程度の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤の周辺がその軟化温度を超える温度、例えば１００℃程度にまで加熱され、その後、転写シート２０が一方の基板１１から剥離された。その結果、ヒートシール剤が隔壁１２の頭頂部の全面に熱転写された。隔壁１２の頭頂部からヒートシール剤の頭頂部までの高さ、すなわち、隔壁１２の頭頂部からヒートシール剤の頭頂部までの高さは、約１０μｍであった。
【００６６】
以上のようにして得られた表示パネル８０に対して１０万回の書き込み動作を行い、表示品質を評価したところ、良好ではなかった。具体的には、セル間の粒子移動に起因する表示欠陥が表示領域内に平均３０箇所程度発生した。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲における変形は、本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００６８】
１１・・・一方の基板
１２・・・隔壁
１３・・・インキ（表示媒体）
１４・・・他方の基板
２２・・・接着層
３１・・・ディスペンサ
３２・・・中央スキージ
６０・・・表示領域
６１・・・密閉部材
８０・・・表示パネル
【図１】
2015172619.tif 000003
【図２】
2015172619.tif 000004
【図３】
2015172619.tif 000005
【図４】
2015172619.tif 000006
【図５】
2015172619.tif 000007
【図６】
2015172619.tif 000008