(57)【要約】【課題】サイズが異なる複数種類の装置において媒体反転搬送部を形成する主要な部品の共通化ができる媒体搬送装置、画像形成装置、媒体搬送装置の組み立て方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１０の媒体搬送装置１６は、媒体Ｐを搬送する搬送部１７と、媒体Ｐをガイドして媒体搬送方向上流側から下流側に向かう第１の方向（−ｘ方向）に搬送させる第１の搬送路１８１を形成する第１の構造体（第１の板状部材）１８２と、収納空間１９４を形成する第２の構造体（第１の部材）１９２とを備え、第１の構造体１８２は、収納空間１９４の外側に配置されて第１の搬送路１８１を形成する第１の領域１８５と、収納空間１９４の内側に配置される第２の領域１８６とを有する。【選択図】図１
2015210359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体をガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向に搬送させる第１の搬送路を形成する第１の構造体と、
前記第１の構造体の一部が収納される収納空間を形成する第２の構造体と
を備え、
前記第１の構造体は、
前記媒体搬送方向下流側で前記収納空間の外側に配置されて、前記第１の搬送路を形成する第１の領域と、
前記媒体搬送方向上流側で前記収納空間の内側に配置される第２の領域と
を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第２の構造体は、前記第１の方向に対して傾斜する方向であって、前記第１の搬送路に向かう方向に前記媒体をガイドする第２の搬送路を形成し、
前記第１の構造体は、前記第２の搬送路から前記第１の搬送路に向けて搬送される前記媒体の先端が当たる受け面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送路を形成する前記第２の構造体の面は、前記搬送部から前記第１の構造体の前記受け面までの範囲において凹状に湾曲しており、
前記収納空間は、前記第１の搬送路を形成する前記第１の構造体の面を水平面とみなした場合における前記第２の搬送路の鉛直下方に形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の搬送路を形成する前記第２の構造体の面の、前記第１の方向と前記鉛直下方の両方に平行な仮想的な面で切る断面形状は、略Ｃ字形状であり、
前記収納空間は、前記略Ｃ字形状の第２の搬送路を形成する前記第２の構造体の面の頂部付近の鉛直下方に形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の構造体は、ローラを回動自在に保持可能な１つ以上のローラ保持部を有し、
前記１つ以上のローラ保持部の内の前記第２の領域にあるローラ保持部にはローラが保持されていない
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第２の構造体と前記第１の構造体とは、互いに別個の部材で構成され、
前記第２の構造体と前記第１の構造体とは、互いに隣接して配置される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記第１の構造体は、前記第２の構造体の、前記第２の搬送路の前記媒体搬送方向下流側に配置されており、
前記第２の構造体が形成する前記収納空間は、前記第２の搬送路の前記媒体搬送方向下流側に配置される
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１の構造体の前記媒体搬送方向上流側の端部が前記収納空間内に収納されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した前記媒体の裏表を反転させて、前記媒体を前記画像形成部に戻す媒体反転搬送部と
を有し、
前記媒体反転搬送部は、請求項１から８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置を含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置がモノクロ画像形成装置である場合における前記第２の領域の前記第１の方向の長さは、前記画像形成装置がカラー画像形成装置である場合における前記第２の領域の前記第１の方向の長さより長いことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置の内部において、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体をガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向に搬送させる第１の搬送路を形成する第１の構造体と、前記第１の構造体の一部が収納される収納空間を形成する第２の構造体とを備える媒体搬送装置を組み立てる方法であって、
前記収納空間が形成されるように、前記第２の構造体を前記画像形成装置の本体構造部に取り付けるステップと、
前記収納空間の外側に配置され且つ第１の搬送路を形成する第１の領域と、前記収納空間の内側に配置される第２の領域とを有するように、前記第１の構造体を置くステップと、
前記第２の領域の前記第１の方向の長さを調節することによって前記第１の領域の前記搬送路長を設定し、前記第１の構造体を前記本体構造部に取り付けるステップと
を有することを特徴とする媒体搬送装置の組み立て方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置がモノクロ画像形成装置である場合における前記第２の領域の前記第１の方向の長さは、前記画像形成装置がカラー画像形成装置である場合における前記第２の領域の前記第１の方向の長さより長いことを特徴とする請求項１２に記載の媒体搬送装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体を搬送する媒体搬送装置、媒体搬送装置を含む画像形成装置、及び媒体搬送装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置が媒体の両面に画像を印刷するときには、搬送される媒体の一方の面に画像形成部で第１の画像を印刷し、次に、媒体反転搬送路（用紙反転搬送路）で媒体の裏表を反転してから媒体を同じ画像形成部の手前の位置まで戻し、次に、搬送される媒体の他方の面に同じ画像形成部で第２の画像を印刷する（例えば、特許文献１参照）。媒体反転搬送路は、通常は、画像形成装置の本体構造部に取り付けられるガイド部材によって形成される。媒体反転搬送路は、画像形成部で第１の画像が印刷された媒体を、再度、同じ画像形成部の手前の位置まで戻すための搬送路であるから、この搬送路を形成するガイド部材の水平方向の長さは、画像形成部の媒体搬送方向の長さに応じて変更する必要がある。例えば、１台の画像形成カートリッジからなるモノクロ印刷用の画像形成部を有するモノクロ画像形成装置においては、画像形成部の媒体搬送方向の長さは短いので、媒体反転搬送路を形成するガイド部材としては、媒体搬送方向に平行な水平方向の長さが短い部材を用いる必要がある。また、複数台の画像形成カートリッジからなるカラー印刷用の画像形成部を有するカラー画像形成装置においては、画像形成部の媒体搬送方向の長さはモノクロ印刷用のものより長いので、媒体反転搬送路を形成するガイド部材としては、媒体搬送方向に平行な水平方向の長さが長い部材を用いる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来のモノクロ画像形成装置とカラー画像形成装置の両方を製造する製造者は、媒体反転搬送路を形成するガイド部材として、モノクロ画像形成装置用の比較的長さの短いガイド部材と、カラー画像形成装置用の比較的長さの長いガイド部材とを、別々に用意する必要があり、媒体反転搬送路を形成する主要な部品の共通化ができていないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術を解決するためになされたものであり、サイズが異なる複数種類の装置において、媒体反転搬送路を形成する主要な部品の共通化を実現させることができる媒体搬送装置、この媒体搬送装置を含む画像形成装置、及び媒体搬送装置の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体をガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向に搬送させる第１の搬送路を形成する第１の構造体と、前記第１の構造体の一部が収納される収納空間を形成する第２の構造体とを備え、前記第１の構造体は、前記媒体搬送方向下流側で前記収納空間の外側に配置されて、前記第１の搬送路を形成する第１の領域と、前記媒体搬送方向上流側で前記収納空間の内側に配置される第２の領域とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る画像形成装置は、上記媒体搬送装置を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様に係る媒体搬送装置の組み立て方法は、画像形成装置の内部において、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体をガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向に搬送させる第１の搬送路を形成する第１の構造体と、前記第１の構造体の一部が収納される収納空間を形成する第２の構造体とを備える媒体搬送装置を組み立てる方法であって、前記収納空間が形成されるように、前記第２の構造体を前記画像形成装置の本体構造部に取り付けるステップと、前記収納空間の外側に配置され且つ第１の搬送路を形成する第１の領域と、前記収納空間の内側に配置される第２の領域とを有するように、前記第１の構造体を置くステップと、前記第２の領域の前記第１の方向の長さを調節することによって前記第１の領域の前記搬送路長を設定し、前記第１の構造体を前記本体構造部に取り付けるステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、媒体をガイドする第１の構造体が第１の搬送路を形成する第１の領域と第２の構造体の収納空間に収納される第２の領域とを有するので、第２の領域の長さの調節によって、第１の搬送路を形成する第１の領域の長さである搬送路長を調節することができる。よって、本発明によれば、サイズが異なる複数種類の装置において媒体反転搬送路を形成する主要な部品である第１の構造体の共通化が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る媒体搬送装置を含む画像形成装置としてのモノクロ画像形成装置の構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示される媒体搬送装置の第１のガイド部の第１の構造体としての第１の板状部材を概略的に示す平面図及び外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る媒体搬送装置を含む画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１に示される画像形成装置における媒体反転搬送動作（順方向搬送時）を示す縦断面図である。
【図５】図１に示される画像形成装置における媒体反転搬送動作（スイッチバック開始時）を示す縦断面図である。
【図６】図１に示される画像形成装置における媒体反転搬送動作（逆方向搬送時）を示す縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る媒体搬送装置を含む画像形成装置としてのカラー画像形成装置の構造を概略的に示す縦断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、図７に示される媒体搬送装置の第１のガイド部の第１の構造体としての第１の板状部材を概略的に示す平面図及び外観斜視図である。
【図９】図７に示される画像形成装置における媒体反転搬送動作（逆方向搬送時）を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《１》実施の形態１
《１−１》実施の形態１の構成
図１は、本発明の実施の形態１に係る媒体搬送装置（媒体反転搬送部）１６を含む画像形成装置１０としてのモノクロ画像形成装置の構成を概略的に示す縦断面図である。また、図２（ａ）及び（ｂ）は、図１に示される媒体搬送装置１６の第１のガイド部１８の第１の構造体（第１の板状部材）１８２を概略的に示す平面図及び外観斜視図である。図１に示される画像形成装置１０は、媒体Ｐの両面に画像を形成することができる装置である。画像形成装置１０は、両面印刷に際して、搬送される媒体の一方の面に画像形成部１３で第１の画像を印刷し、次に、媒体搬送装置１６で媒体Ｐの裏表を反転してから媒体Ｐを同じ画像形成部１３の手前の位置まで戻し、次に、搬送される媒体の他方の面に同じ画像形成部１３で第２の画像を印刷する。実施の形態１においては、媒体搬送装置１６を形成する主要な部品である第１の構造体（第１の板状部材）１８２を、サイズが異なる複数種類の装置において使用可能にするための構造、すなわち、媒体反転搬送部を形成する主要な部品の共通化を実現させることができる構造を提供している。
【００１２】
実施の形態１に係る画像形成装置１０は、コンピュータ等の外部装置から送信された画像データに基づいて、電子写真方式により用紙等の媒体Ｐ上に画像を形成する装置である。ただし、本発明が適用可能な装置は、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、他の印刷方式を採用した画像形成装置にも適用可能である。また、媒体搬送装置１６は、媒体Ｐの裏表を反転させて搬送する媒体反転搬送部を有する装置であれば画像形成装置以外の装置（例えば、画像読取装置など）にも適用可能である。
【００１３】
図１に示されるように、実施の形態１に係る画像形成装置１０は、主要な構成として、装置内の各部材を支持する又は装置内の各部材が固定される本体構造部（フレーム）１１と、電子写真方式により媒体Ｐ上に現像剤像（トナー画像）を形成する画像形成部１３と、画像形成部１３に媒体Ｐを供給する媒体供給部（給紙部）１２と、媒体Ｐ上に形成されたトナー画像を媒体Ｐ上に定着させる定着器１４と、定着器１４を通過した媒体Ｐを画像形成装置１０の外部に排出する排紙部１５と、定着器１４を通過した媒体Ｐの裏表を反転させて媒体Ｐを同じ画像形成部１３の手前の位置（搬送ローラ対１２４の位置）に戻すための媒体搬送装置（媒体反転搬送部）１６とを有する。
【００１４】
図１に示されるように、給紙部１２は、媒体カセット（用紙カセット）１２１内に積載された用紙などのシート状部材である媒体Ｐを１枚ずつ繰り出す給紙ローラ１２２と、媒体カセット１２１から繰り出された媒体Ｐを画像形成部１３に向けて搬送する搬送ローラ対１２３と、媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対１２４と、媒体Ｐを検出する媒体センサ１２５とを有する。また、給紙部１２は、媒体カセット１２１とは別の媒体トレイ（給紙トレイ）１２６と、この給紙トレイ１２６上に積載された用紙などのシート状部材である媒体Ｐを１枚ずつ繰り出して画像形成部１３に向けて搬送する給紙ローラ１２７とを有する。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成部１３は、本体構造部１１に着脱可能な１台の画像形成カートリッジ（イメージドラムカートリッジ）１３１と、この画像形成カートリッジ１３１の上方に配置された露光用光学ユニット１３４とを有する。画像形成部１３は、通常、画像形成装置１０内の上部側に備えられる。画像形成カートリッジ１３１は、像担持体としての感光体ドラム１３２と、感光体ドラム１３２の表面を一様に帯電させる帯電器１３３と、露光用光学ユニット１３４による露光の後に、感光体ドラム１３２の表面に現像剤としてのトナーを供給して静電潜像に対応する現像剤像を形成する現像部１３５とを有する。露光用光学ユニット１３４による露光は、一様帯電した感光体ドラム１３２の表面に入力画像データに基づいて実行される。また、画像形成部１３は、感光体ドラム１３２上に形成された現像剤像を媒体Ｐに転写させる転写ローラ１３６を有する。画像形成部１３は、複数の画像形成カートリッジを含んでもよい（この形態は、後述の実施の形態２で説明する。）。露光用光学ユニット１３４は、感光体ドラム１３２の軸線方向（ｙ方向）に複数のＬＥＤ（発光ダイオード）素子が配列されたＬＥＤアレイを含むＬＥＤヘッドである。ただし、露光用光学ユニット１３４として、レーザ照射部とポリゴンミラー（走査用の回転多面鏡）とを有するレーザスキャニングユニットを採用してもよい。
【００１６】
図１に示されるように、定着器１４は、互いに圧接し合う一対のローラ１４１，１４２を有する。ローラ１４１は、加熱ヒータを内蔵するヒートローラであり、ローラ１４２はローラ１４１に向けて押し付けられる加圧ローラである。転写ローラ１３６によって未定着の現像剤像（トナー画像）を有する媒体Ｐは、定着器１４の一対のローラ１４１，１４２間を通過する。このとき、未定着のトナー画像は、加熱及び加圧されて媒体Ｐ上に定着される。
【００１７】
図１に示されるように、排紙部１５は、媒体Ｐの通過を検出する媒体センサ１５１と、互いに圧接し合って対向する一対のローラから成る搬送ローラ対１５２と、互いに圧接し合って対向する一対のローラから成るローラ対１５３と、排紙トレイ１５４とを有する。搬送ローラ対１５２を構成するローラの表面は、例えば、プラスチック等の剛体又はゴム等の弾性体で形成される。また、ローラ対１５３を構成するローラの表面は、例えば、プラスチック等の剛体又はゴム等の弾性体で形成される。搬送ローラ対１５２を構成するローラは、モータと回転駆動力を伝達する歯車などから構成される動力伝達機構とからなる駆動部に連結されており、回転して媒体Ｐを搬送する。また、ローラ対１５３を構成するローラは、モータと回転駆動力を伝達する歯車などから構成される動力伝達機構とからなる駆動部に連結されており、回転して媒体Ｐを搬送する。
【００１８】
図１に示されるように、媒体搬送装置（媒体反転搬送部）１６は、主要な構成として、媒体Ｐを搬送する搬送部としてのローラ対１７と、媒体Ｐをガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向（図１における、−ｘ方向）に搬送させる第１の搬送路１８１を形成する第１のガイド部１８と、第１の方向（図１における、−ｘ方向）に対して傾斜する方向であって、ローラ対（搬送部）１７から第１の搬送路１８１に向かう方向に媒体Ｐをガイドする第２の搬送路１９１を形成する第２のガイド部１９とを有する。
【００１９】
図１に示されるように、第１のガイド部１８は、本体構造部１１に固定される第１の板状部材（第１の構造体）１８２と、これに対向するように本体構造部１１に固定される第２の板状部材１８３とを有する。第１の搬送路１８１は、第１の板状部材（第１の構造体）１８２と第２の板状部材１８３との間に形成される。図１並びに図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、搬送ローラを回転自在に支持可能な凹状の溝からなるローラ保持部１８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃを有する。図には、第１の方向の位置において３列のローラ保持部１８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃが示されている。ただし、ローラ保持部の列数は３列に限定されない。
【００２０】
第２のガイド部１９は、本体構造部１１に固定される第１の部材（第２の構造体）１９２と、これに対向するように本体構造部１１に固定される第２の部材１９３とを有する。第２の搬送路１９１は、第１の部材（第２の構造体）１９２と第２の部材１９３との間に形成される。第２のガイド部１９の第１の部材（第２の構造体）１９２と第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２とは、互いに別個の部材で構成される。また、第１の部材（第２の構造体）１９２と第１の板状部材（第１の構造体）１８２とは、互いに隣接して配置されることが望ましい。第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第１の部材（第２の構造体）１９２の、第２の搬送路１９１の媒体搬送方向下流側（図１においては鉛直方向下方）に配置されており、第１の部材（第２の構造体）１９２が形成する収納空間１９４は、第２の搬送路１９１の媒体搬送方向下流側（図１においては鉛直方向下方）に配置される。また、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の媒体搬送方向上流側の端部の一部が収納空間１９４内に収納される。なお、第１の板状部材（第１の構造体）１８２を収納空間１９４に収納するとは、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長手方向における長さ（Ｌ０）の５％以上の領域を収納することをいう。
【００２１】
このように、実施の形態１に係る媒体搬送装置１６及び画像形成装置１０においては、第１の部材（第２の構造体）１９２は、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の一部を収納可能な収納空間１９４を形成している。第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、媒体搬送方向下流側で収納空間１９４の外側に配置されて、第１の搬送路１８１を形成する第１の領域としての搬送路形成部分１８５（図２（ａ））と、媒体搬送方向上流側で収納空間１９４の内側に配置されて、搬送路形成部分１８５の第１の方向の長さである搬送路長Ｌ１を調節する第２の領域としての搬送路長調節部分１８６（図２（ａ））とを有する。図１において、搬送路長調節部分１８６の第１の方向の長さをＬ２で示し、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の第１の方向の長さをＬ０（＝Ｌ１＋Ｌ２）で示す。また、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第２の搬送路１９１から第１の搬送路１８１に向けて搬送される媒体Ｐの先端が当たる受け面１８４を有する。
【００２２】
また、第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）１９２の面は、ローラ対（搬送部）１７から第１の板状部材（第１の構造体）１８２の受け面１８４までの範囲において凹状に湾曲していることが望ましい。収納空間１９４は、第１の搬送路１８１を形成する第１の板状部材（第１の構造体）１８２の上面を水平面（図１におけるｘｙ平面）とみなした場合における第２の搬送路１９１の鉛直下方（−ｚ方向）に形成されることが望ましい。
【００２３】
また、第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）１９２の面の、第１の方向（−ｘ方向）と鉛直下方（−ｚ方向）の両方に平行な仮想的な面（すなわち、ｘｚ平面）で切る断面形状は、略Ｃ字形状であることが望ましい。また、収納空間１９４は、略Ｃ字形状の第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）の面の頂部付近、すなわち、図１における点１９５付近の鉛直下方（−ｚ方向）に形成されることが望ましい。
【００２４】
また、図１に示されるように、第１のガイド部１８には、搬送ローラ対１８８と搬送ローラ対１８９とが備えられている。搬送ローラ対１８８は、ローラ１８８ａとローラ（プレッシャローラ）１８８ｂとの対からなる。搬送ローラ対１８９は、ローラ１８９ａとローラ（プレッシャローラ）１８９ｂとの対からなる。ローラ１８８ａ及びローラ１８９ａは、軸の一端が第１の板状部材（第１の構造体）１８２のローラ保持部１８２ｂ，１８２ｃ内部に備えられた軸受部に回動自在に軸支され、他端が第１の板状部材（第１の構造体）１８２の外側まで延びており、第２の板状部材１８３に備えられた軸受部において回動自在に軸支されている。ローラ１８８ｂ及びローラ１８９ｂは、軸の一端が第２の板状部材１８３のローラ保持部内部に備えられた軸受部に回動自在に軸支されている。排紙部１５にはモータが備えられており、このモータとローラ１８８ａ及びローラ１８９ａのそれぞれの軸とが無端状の伝達ベルトなどの動力伝達機構により連結され、モータの駆動力を受けてローラ１８８ａ及びローラ１８９ａのそれぞれが回転駆動する。なお、モータの設置場所は、排紙部１５に限られず、例えば、第１のガイド部１８の近傍に備えてもよく、又は、画像形成装置１０の筐体の内面に取り付けることもできる。また、搬送モータとローラ１８８ｂ及びローラ１８９ｂのそれぞれの軸とを無端状の伝達ベルトにより連結して、ローラ１８８ｂ及びローラ１８９ｂを回転駆動させることもできる。さらに、ローラ１８８ａ，１８９ａ及びローラ１８８ｂ，１８９ｂのそれぞれの軸端にギヤを設けて、モータの回転軸のギヤと直接連結させることにより、ローラ１８８ａ，１８９ａ及びローラ１８８ｂ，１８９ｂを回転駆動させることもできる。
【００２５】
図１に示されるように、画像形成部１３の下方に第１のガイド部１８が配設されている。第１のガイド部１８には、搬送ローラ対１２４と搬送ローラ対１５２との間の媒体Ｐの搬送路と並列して、反転用搬送路（第１の搬送路）１８１が配設されている。反転用搬送路（第１の搬送路）１８１には、搬送ローラ対１８８及び搬送ローラ対１８９が配設されている。
【００２６】
媒体Ｐを検知するセンサレバー１５１ａは、搬送ローラ対１５２の媒体搬送方向の上流側に配置され、第２の部材１９３に軸支されている。センサレバー１５１ａの回転を検知するフォトカプラ１５１ｂは、第２の部材１９３に取り付けられている。媒体Ｐがないときは、センサレバー１５１ａの一部がフォトカプラ１５１ｂのセンサ部を遮光している。センサレバー１５１ａには、図示されていないトーションスプリングが取り付けられており、トーションスプリングの一端側が第２の部材１９３のリブに接触している。センサレバー１５１ａは、トーションスプリングにより図中時計回りの方向に付勢されて、第２の部材１９３のストッパに当接している。媒体Ｐの先端部がセンサレバー１５１ａに接触すると、センサレバー１５１ａは、図中反時計回りに回転する。
【００２７】
搬送ローラ対１５２の媒体搬送方向の下流には、媒体Ｐをガイドする第２のガイド部１９と、媒体搬送部材としてのローラ対（搬送部）１７と、媒体搬送部材としてのローラ対１５３が設けられている。ローラ対（搬送部）１７を構成するローラの少なくとも一方軸には、モータと動力伝達機構とを有する駆動部が接続されている。ローラ対（搬送部）１７は、モータを正方向及び逆方向に駆動することによって、媒体Ｐを順方向（排紙トレイ１５４に向かう方向）及び逆方向（媒体搬送装置１６の第１のガイド部１８に向かう方向）に回転させることができる。ローラ対１５３を構成するローラの少なくとも一方軸には、モータと動力伝達機構とを有する駆動部が接続されている。ローラ対１５３は、モータを正方向及び逆方向に駆動することによって、媒体Ｐを順方向（排紙トレイ１５４に向かう方向）及び逆方向（媒体搬送装置１６の第１のガイド部１８に向かう方向）に回転させることができる。ローラ対（搬送部）１７及びローラ対１５３は、媒体Ｐの両面に画像を形成する際に、媒体Ｐの一方の面（表面）を印刷した後、媒体Ｐの裏面に画像を形成するための媒体反転搬送路である第１の搬送路１８１に送り込む返送部材として機能する。媒体Ｐの一方の面に画像を形成した後、ローラ対（搬送部）１７及びローラ対１５３を正方向に回転させ、それに伴って媒体Ｐが順方向に搬送されるが、媒体Ｐが排紙トレイ１５４へ排出される直前に、ローラ対（搬送部）１７及びローラ対１５３を逆方向に回転させると、媒体Ｐは逆方向に搬送され、第１の部材（第２の構造体）１９２により案内されて第１の搬送路１８１に送られる。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る媒体搬送装置１６を含む画像形成装置１０の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。図３に示されるように、画像形成装置１０は、主要な構成として、制御部３１と、操作部３２と、インタフェース制御部（Ｉ／Ｆ制御部）３３と、データ処理部３４と、センサ３５と、駆動部３６と、画像形成部１３とを有する。制御部３１は、ＣＰＵ等によって構成され、画像形成装置１０全体の動作を制御する。制御部３１は、媒体Ｐの位置をセンサ３５によって検出し、センサ３５から出力される検出信号に応じて、画像形成部１３及び駆動部３６の動作を制御する。センサ３５は、例えば、図１における、媒体センサ１２５，１５１などを含む。操作部３２は、画像形成装置１０へ印刷指示を入力するための操作ボタン、操作パネル、及び状態を表示するための液晶表示パネル等を備える。Ｉ／Ｆ制御部３３は、コンピュータ等の外部装置から送信される印刷指示又は印刷データ等を受信して、制御部３１に指示コマンド及び印刷データ等を伝達する。データ処理部３４は、制御部３１の制御に基づいて印刷データ等を受信して、画像信号に変換して、画像信号を画像形成部１３に供給する。駆動部３６は、媒体Ｐを搬送するためのローラ及びプレッシャローラ、画像形成部１３の感光体ドラム１３２など、並びに、定着器１４のヒートローラ等を駆動するためのモータ及びモータ駆動回路等を有する。
【００２９】
《１−２》実施の形態１の動作
図１を参照して、媒体搬送装置１６及び画像形成装置１０の動作を説明する。画像形成装置１０の制御部３１に印刷指示が入力されると、媒体Ｐが給紙部１２の給紙ローラ１２２により、媒体カセット１２１から媒体Ｐが１枚ずつ送り出される。この媒体Ｐは、搬送ローラ対１２３及び搬送ローラ対１２４により、画像形成部１３の感光体ドラム１３２と転写ローラ１３６との圧接部（転写位置）に搬送される。この転写位置を通過する媒体Ｐ上に、感光体ドラム１３２上に形成された現像剤像（トナー画像）が転写される。トナー画像が転写された媒体Ｐは、定着器１４に搬送され、ここで、未定着のトナー画像が加熱及び加圧されて熱圧着されることにより、媒体Ｐ上に定着される。
【００３０】
媒体Ｐの片面のみの印刷の場合、定着器１４において画像が定着された媒体Ｐは、搬送ローラ対１５２、ローラ対（搬送部）１７により、媒体Ｐの排出方向に搬送され、その後、ローラ対１５３が正回転することにより、媒体Ｐは、排紙トレイ１５４上に排出される。
【００３１】
次に、媒体Ｐの両面印刷を行う場合の動作について説明する。図４は、図１に示される画像形成装置１０における媒体反転搬送動作（順方向搬送時）を示す縦断面図である。また、図５は、図１に示される画像形成装置１０における媒体反転搬送動作（スイッチバック開始時）を示す縦断面図である。また、図６は、図１に示される画像形成装置１０における媒体反転搬送動作（逆方向搬送時）を示す縦断面図である。
【００３２】
媒体Ｐに両面印刷を行う場合、先ず、媒体Ｐの一方の面に画像が形成され、図４に示されるように、媒体Ｐが定着器１４を通過した後、媒体Ｐの先端がセンサレバー１５１ａに接触してセンサレバー１５１ａが図４における反時計回りに回転すると、センサレバー１５１ａの遮光部がフォトカプラ１５１ｂのセンサ部の正面位置から外れて、媒体センサ１５１は媒体Ｐがあること（通過中であること）を検知する。
【００３３】
次に、図５に示されるように、媒体Ｐは、搬送ローラ対１５２により搬送されて第２のガイド部１９の第２の搬送路１９１内に案内される。媒体Ｐは、搬送ローラ対１５２、ローラ対（搬送部）１７、及びローラ対１５３によって搬送され、媒体Ｐの後端がセンサレバー１５１ａを通過する。センサレバー１５１ａは、トーションスプリングの反力により図１の時計回りに回転し、センサレバー１５１ａの遮光部がフォトカプラ１５１ｂのセンサ部を遮光して媒体Ｐがセンサレバー１５１ａを通過し終えたことを検知する。
【００３４】
次に、媒体Ｐを反転用搬送路（第１の搬送路）１８１へ搬送する動作を示す。媒体Ｐをローラ対（搬送部）１７及びローラ対１５３により一定量搬送した後、図５に示されるように、ローラ対（搬送部）１７とローラ対１５３を逆方向に回転させることによって、媒体Ｐは、第１の部材（第２の構造体）１９２及び第２の部材１９３に案内される。このとき、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第２の搬送路１９１から搬送された媒体Ｐの先端に接触可能な受け面１８４を有する。第２の搬送路１９１から搬送された媒体Ｐの先端が第１の方向（図１及び図６における水平方向）の受け面１８４に斜めに接触することにより、媒体Ｐは、第１の搬送路１８１内に搬送されることが可能になる。そして、媒体Ｐは、媒体搬送方向下流側にある第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２及び第２の板状部材１８３に案内されて、搬送ローラ対１８８に向けて搬送される。
【００３５】
図１に示す搬送ローラ対１８８及び搬送ローラ対１８９の回転に伴って、媒体Ｐは、再び画像形成部１３の手前の位置に送られ、感光体ドラム１３２と転写ローラ１３６とにより感光体ドラム１３２上に形成されたトナー画像が媒体Ｐの裏面（他方の面）に転写される。続いて、媒体Ｐは、定着器１４を通過し、トナー画像が媒体Ｐに定着され、媒体Ｐは、搬送ローラ対１５２、ローラ対（搬送部）１７、及びローラ対１５３がそれぞれ正回転することによって、排紙トレイ１５４上に排紙される。
【００３６】
《１−３》実施の形態１の効果
図１に示されるように、第２の搬送路１９１は、ローラ対１５３が配置された位置から第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２に向かう方向にかけて湾曲（略Ｃ字状）している。これにより、収納空間１９４を、反転用搬送路（第１の搬送路）１８１を形成する第１の板状部材（第１の構造体）１８２の上面（ｘｙ平面）を水平方向とみなした場合における第２の搬送路１９１の鉛直下方（−ｚ方向）に形成することが可能になる。言い換えれば、第２の搬送路１９１は、ローラ対１５３が配置された位置から第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２に向かう方向にかけて湾曲しており、ｘｚ平面に平行な仮想平面で切る断面形状が略Ｃ形状となっていることにより、第２の搬送路１９１における略Ｃ形状の湾曲部の鉛直下方（―ｚ方向）に収納空間１９４を形成することが可能になる。これにより、従来は有効に活用されていなかった、媒体搬送路（第２の搬送路１９１）の下方に生まれるデッドスペースを収納空間１９４として活用し得るため、収納空間を別の位置に形成する場合に比べ、媒体搬送装置１６又は画像形成装置１０が大きくなることを回避している。
【００３７】
また、図１に示されるように、第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、媒体Ｐを搬送するローラを回動自在に保持可能なローラ保持部１８２ａ、１８２ｂ、１８２ｃを有し、媒体搬送装置１６は、ローラ保持部１８２ａ、１８２ｂ、１８２ｃのいずれかにローラが保持されていない状態で、ローラが保持されていないローラ保持部を収納空間１９４に収納することができる。実施の形態１においては、ローラ保持部１８２ｂ及び１８２ｃにローラが保持され、ローラ保持部１８２ａにローラが保持されていない状態で、媒体搬送方向における第１の板状部材（第１の構造体）１８２の上流側の端部が収納空間１９４に収納される。すなわち、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、複数のローラ保持部を有する場合において、第１の板状部材（第１の構造体）１８２におけるローラを保持しない領域を収納空間１９４に収納することができる。
【００３８】
また、図１に示すモノクロ画像形成用の画像形成装置１０においては、ローラ保持部１８２ａには、ローラが保持されていない状態で、ローラ保持部１８２ｂ及びローラ保持部１８２ｃにローラを保持することができる。すなわち、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長さＬ１を、カラー画像形成用の他の画像形成装置における反転搬送路用の第１の板状部材（第１の構造体）の長さに設定し、且つ、本実施の形態に係る画像形成装置１０にも使用できるので、第１の板状部材（第１の構造体）１８２をモノクロ機及びカラー機の両方に使用することができる。言い換えれば、実施の形態１においては、媒体Ｐをガイドする第１の構造体１８２が第１の搬送路１８１を形成する搬送路形成部分１８５と第２の構造体１９２の収納空間１９４に収納される搬送路長調節部分１８６とを有するので、搬送路長調節部分１８６の長さＬ２の調節によって、第１の搬送路１８１を形成する搬送路形成部分１８５の長さである搬送路長Ｌ１を調節することができる。よって、実施の形態１によれば、サイズが異なる複数種類の装置において媒体反転搬送部を形成する主要な部品である第１の構造体１８２の共通化が可能になる。
【００３９】
《２》実施の形態２
図７は、本発明の実施の形態２に係る媒体搬送装置（媒体反転搬送部）２６を含む画像形成装置２０としてのカラー画像形成装置の構成を概略的に示す縦断面図である。図７において、図１（実施の形態１）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１における符号と同じ符号を付す。また、図８（ａ）及び（ｂ）は、図７（実施の形態１）に示される媒体搬送装置２６の第１のガイド部１８の第１の構造体（第１の板状部材）１８２を概略的に示す平面図及び外観斜視図である。図８（ａ）及び（ｂ）において、図２（ａ）及び（ｂ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図２（ａ）及び（ｂ）における符号と同じ符号を付す。また、図９は、図７に示される画像形成装置２０における媒体反転搬送動作（逆方向搬送時）を示す縦断面図である。図９において、図６（実施の形態１）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図６における符号と同じ符号を付す。実施の形態２に係る画像形成装置２０は、装置の筐体のｘ方向の長さＬ２０（図７）が実施の形態１に係る画像形成装置１０の筐体のｘ方向の長さＬ１０（図１）より長い点、画像形成部２３が複数（例えば、４つ）の画像形成カートリッジ（イメージドラムカートリッジ）２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを有しており、カラー画像が形成される点、媒体搬送装置（媒体反転搬送部）２６における収納空間１９４に第１の板状部材（第１の構造体）１８２が僅か（図７及び図９における長さＬ４）しか収納されていない点において、実施の形態１に係る画像形成装置１０と相違する。４色の画像形成カートリッジは、例えば、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の画像を形成する画像形成カートリッジである。
【００４０】
図７に示されるように、媒体搬送装置（媒体反転搬送部）２６は、主要な構成として、媒体Ｐを搬送する搬送部としてのローラ対１７と、媒体Ｐをガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向（図７における、−ｘ方向）に搬送させる第１の搬送路１８１を形成する第１のガイド部１８と、第１の方向（図１における、−ｘ方向）に対して傾斜する方向であって、ローラ対（搬送部）１７から第１の搬送路１８１に向かう方向に媒体Ｐをガイドする第２の搬送路１９１を形成する第２のガイド部１９とを有する。
【００４１】
図７に示されるように、第１のガイド部１８は、本体構造部２１に固定される第１の板状部材（第１の構造体）１８２と、これに対向するように本体構造部２１に固定される第２の板状部材２８３とを有する。第１の搬送路１８１は、第１の板状部材（第１の構造体）１８２と第２の板状部材２８３との間に形成される。図７並びに図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、搬送ローラを回転自在に支持可能な凹状の溝（凹部）からなるローラ保持部１８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃを有する。図７には、第１の方向の位置において３列のローラ保持部１８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃが示されている。ただし、ローラ保持部の列数は、３列に限定されず、２列以下、又は、４列以上であってもよい。
【００４２】
第２のガイド部１９は、本体構造部２１に固定される第１の部材（第２の構造体）１９２と、これに対向するように本体構造部２１に固定される第２の部材１９３とを有する。第２の搬送路１９１は、第１の部材（第２の構造体）１９２と第２の部材１９３との間に形成される。第２のガイド部１９の第１の部材（第２の構造体）１９２と第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２とは、互いに別個の部材で構成される。また、第１の部材（第２の構造体）１９２と第１の板状部材（第１の構造体）１８２とは、互いに隣接して配置されることが望ましい。第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第１の部材（第２の構造体）１９２の、第２の搬送路１９１の媒体搬送方向下流側（図７においては鉛直方向下方、すなわち、−ｚ方向）に配置されており、第１の部材（第２の構造体）１９２が形成する収納空間１９４は、第２の搬送路１９１の媒体搬送方向下流側（図７においては鉛直方向下方、すなわち、−ｚ方向）に配置される。また、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の媒体搬送方向上流側の端部の一部が収納空間１９４内に収納される。なお、第１の板状部材（第１の構造体）１８２を収納空間１９４に収納するとは、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長手方向における長さ（Ｌ０）の５％以上の領域を収納することをいう。
【００４３】
このように、実施の形態２に係る媒体搬送装置２６及び画像形成装置２０においては、第１の部材（第２の構造体）１９２は、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の一部を収納可能な収納空間１９４を形成している。第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、媒体搬送方向下流側で収納空間１９４の外側に配置されて、第１の搬送路１８１を形成する第１の領域としての搬送路形成部分１８５ａ（図８（ａ））と、媒体搬送方向上流側で収納空間１９４の内側に配置されて、搬送路形成部分１８５ａの第１の方向の長さである搬送路長Ｌ３を調節する第２の領域としての搬送路長調節部分１８６ａ（図８（ａ））とを有する。図７並びに図８（ａ）及び（ｂ）において、搬送路長調節部分１８６ａの第１の方向の長さをＬ４で示し、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の第１の方向の長さをＬ０（＝Ｌ３＋Ｌ４）で示す。また、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第２の搬送路１９１から第１の搬送路１８１に向けて搬送される媒体Ｐの先端が当たる受け面１８４ａを有する。
【００４４】
また、第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）１９２の面は、ローラ対（搬送部）１７から第１の板状部材（第１の構造体）１８２の受け面１８４ａまでの範囲において凹状に湾曲していることが望ましい。収納空間１９４は、第１の搬送路１８１を形成する第１の板状部材（第１の構造体）１８２の上面を水平面（図１におけるｘｙ平面）とみなした場合における第２の搬送路１９１の鉛直下方（−ｚ方向）に形成されることが望ましい。
【００４５】
また、第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）１９２の面の、第１の方向（−ｘ方向）と鉛直下方（−ｚ方向）の両方に平行な仮想的な面（すなわち、ｘｚ平面）で切る断面形状は、略Ｃ字形状であることが望ましい。また、収納空間１９４は、略Ｃ字形状の第２の搬送路１９１を形成する第１の部材（第２の構造体）の面の頂部１９５付近、すなわち、図１における点１９５付近の鉛直下方（−ｚ方向）に形成されることが望ましい。
【００４６】
図７において、媒体Ｐの裏面に画像を形成するための媒体搬送路である第１の搬送路１８１において、第１の部材（第２の構造体）１９２のガイド先端部１９２ａに対応する位置から第１の板状部材（第１の構造体）１８２の端部１８２ｄまでの長さをＬ３とする。これを言い換えると、図７における反転用搬送路（第１の搬送路）１８１において、反転用搬送路（第１の搬送路）１８１上の第１の部材（第２の構造体）１９２のガイド先端部１９２ａに対応する位置から第１の板状部材（第１の構造体）１８２の端部１８２ｄまでの長さをＬ３とする。このとき、図７に示されるカラー画像印刷用の画像形成装置２０においては、第１の搬送路１８１の長さＬ３は、図１の例で用いるモノクロ機における反転用搬送路（第１の搬送路）１８１の長さＬ１よりもｘ方向に長くなっている。
【００４７】
図７に示すカラー画像形成装置２０を用いた例では、第１の板状部材（第１の構造体）１８２のローラ保持部１８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃにはそれぞれ搬送ローラ対１８７，１８８，１８９が回動自在に保持される。すなわち、図７並びに図８（ａ）及び（ｂ）に示すカラー画像形成装置２０に使用した第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、搬送ローラ対１８７を取り外すことによって、実施の形態１のモノクロ画像形成装置１０に使用することができ、部品の共通化が実現できる。このように、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、モノクロ画像形成装置とカラー画像形成装置とのいずれにおいても使用可能な共通部品であり、カラー機に設置される第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、第１の部材（第２の構造体）１９２の下部に平面状で収納されるので、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の一部を収納空間１９４の内部に配置することも可能である。
【００４８】
上記実施の形態においては、サイズの小さい装置として図１に示すモノクロ画像形成装置１０を一例とし、サイズの大きい装置として図７に示すカラー画像形成装置２０を一例として説明したが、本発明が適用可能な装置はこれらに限定されない。例えば、互いにサイズの異なるモノクロ画像形成装置同士、又は、互いにサイズが異なるカラー画像形成装置同士で、第１のガイド部１８の第１の構造体１８２を共通化することができる。すなわち、モノクロ機やカラー機などの種類を問わず、大きさ、タイプ、形状などの異なる装置間において、本発明に係る媒体搬送装置の第１の構造体１８２を共通化することができる。
【００４９】
さらに、本発明の実施の形態においては、１つのプロセスユニットを用いて、媒体に直接トナー像を転写する画像形成装置に適用した形態を示したが、この形態に限定されるものではなく、搬送される媒体に画像処理を行う装置、例えば、中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置、複数のプロセスユニットを用いる複数色画像形成装置、それらを用いた複写機、又は自動原稿読み取り装置などにも適用することができる。
【００５０】
《３》実施の形態３
上記媒体搬送装置１６，２６の組み立て方法について説明する。図１及び７に示すように、媒体搬送装置１６，２６は、媒体Ｐを搬送する媒体搬送部材としてのローラ対（搬送部）１７と、搬送される媒体Ｐを媒体搬送方向にガイドし、媒体搬送方向上流側から下流側に向けて延在する第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２と、第１の板状部材（第１の構造体）１８２により形成される第１の搬送路１８１の媒体搬送方向上流側において第１の板状部材（第１の構造体）１８２の一部である搬送路長調節部分１８６，１８６ａを収納空間１９４の奥行き（ｘ方向の長さ）の範囲内で任意の長さだけ収納可能な収納空間１９４とを有する。
【００５１】
第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、媒体Ｐの媒体搬送方向における第２のガイド部１９の第１の部材（第２の構造体）１９２の下流側に配置されており、収納空間１９４は、媒体搬送方向における第１の部材（第２の構造体）１９２の下流側の端部に形成することができる。この方法は、画像形成装置１０，２０の内部において、媒体Ｐを搬送するローラ対（搬送部）１７と、媒体Ｐをガイドして媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かう第１の方向（−ｘ方向）に搬送させる第１の搬送路１８１を形成する第１の構造体１８２と、第１の構造体１８２の一部が収納される収納空間１９４を形成する第２の構造体１９２とを備える媒体搬送装置１６，２６を組み立てる方法である。この方法は、収納空間１９４が形成されるように、第１の部材（第２の構造体）１９２を画像形成装置１０，２０の本体構造部１１，２１に取り付けるステップと、収納空間１９４の外側に配置され且つ第１の搬送路１８１を形成する第１の領域としての搬送路形成部分１８５，１８５ａと、収納空間１９４の内側に配置され且つ搬送路形成部分１８５，１８５ａの第１の方向の長さである搬送路長Ｌ１，Ｌ３を調節する第２の領域としての搬送路長調節部分１８６，１８６ａとを有するように、第１の板状部材（第１の構造体）１８２を置くステップと、搬送路長調節部分１８６，１８６ａの第１の方向の長さを調節することによって搬送路形成部分１８５，１８５ａの搬送路長Ｌ１，Ｌ３を設定し、第１の構造体１８２を本体構造部１１，２１に取り付けるステップとを有する。
【００５２】
収納空間１９４内に収納される第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長さＬ２，Ｌ４は、第１の板状部材（第１の構造体）１８２と収納空間１９４とを備える媒体搬送装置１６，２６又は画像形成装置１０，２０の種類に応じて変更可能である。
【００５３】
第１のガイド部１８の第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、モノクロ画像形成装置１０とカラー画像形成装置２０のそれぞれに配置可能な共通部品である。ただし、収納空間１９４に収納される第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長さＬ２は、画像形成装置がカラー画像形成装置２０である場合における搬送路長調節部分１８６ａの第１の方向における長さＬ４よりも長い。なお、第１の板状部材（第１の構造体）１８２を収納空間１９４に収納するとは、第１の板状部材（第１の構造体）１８２の長手方向における長さ（Ｌ０）の５％以上の領域を収納することをいう。
【００５４】
上記に説明した媒体搬送装置の組み立て方法は、図１に示すモノクロ画像形成装置１０と図７に示すカラー画像形成装置２０のいずれにも適用可能である。
【００５５】
また、第１の板状部材（第１の構造体）１８２は、モノクロ機同士、又は、カラー機同士の間でも、共通化することができ、また、大きさ若しくはタイプ若しくは形状の異なる装置間において、本発明に係る媒体搬送装置の第１の板状部材（第１の構造体）１８２を共通化することができる。
【００５６】
さらに、本発明の実施の形態においては、１つのプロセスユニットを用いて、媒体に直接トナー像を転写する画像形成装置に適用した形態を示したが、本発明は、この形態に限定されるものではない。例えば、本発明は、搬送される媒体に画像処理を行う装置、例えば、中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置、複数のプロセスユニットを用いる複数色画像形成装置、それらを用いた複写機、又は自動原稿読み取り装置などにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
上記実施の形態では、媒体搬送装置を備えた画像形成装置を例に挙げて説明したが、媒体上にトナーやインク画像を形成する仕組みを有する装置であれば、他の装置にも、例えば、多機能プリンタやファクシミリ装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，２０  画像形成装置、  １１，２１  本体構造部、  １２  給紙部（媒体供給部）、  １３，２３  画像形成部、  １４  定着器、  １５  排紙部、  １６  媒体搬送装置（媒体反転搬送部）、  １７  ローラ対（搬送部）、  １８  第１のガイド部、  １９  第２のガイド部、  １２２  給紙ローラ、  １２３  搬送ローラ対、  １２４  搬送ローラ対、  １３２  感光体ドラム（像担持体）、  １３３  帯電器、  １３４  露光用光学ユニット、  １３５  現像部、  １３６  転写ローラ、  １４１  ヒートローラ、  １４２  加圧ローラ、  １５１  媒体センサ、  １５２  搬送ローラ対、  １５３  ローラ対、  １８１  第１の搬送路、  １８２  第１の板状部材（第１の構造体）、  １８２ａ，１８２ｂ，１８２ｃ  ローラ保持部、  １８３  第２の板状部材、  １８４，１８４ａ  受け面、  １８５，１８５ａ  搬送路形成部分（第１の領域）、  １８６，１８６ａ  搬送路長調節部分（第２の領域）、  １８７，１８８，１８９  搬送ローラ対、  １９１  第２の搬送路、  １９２  第１の部材（第２の構造体）、  １９２ａ  ガイド先端部、  １９３  第２の部材、  １９４  収納空間、  １９５  第１の部材（第２の構造体）の面の頂部、  Ｐ  媒体（用紙）、  Ｌ１０，Ｌ２０  画像形成装置の長さ、  Ｌ０  第１の板状部材（第１の構造体）の長さ、  Ｌ１，Ｌ３  搬送路形成部分（第１の領域）の長さ、  Ｌ２，Ｌ４  搬送路長調節部分（第２の領域）の長さ。
【図１】
2015210359.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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