(57)【要約】【課題】消費電力を低減することである。【解決手段】基地局１０は、ＲＸ１１ｃと状態移行判定部１３ｂと電力制御部１２ｃとＴＸ１１ｂとを有する。ＲＸ１１ｃは、基地局１０が省電力状態にある時に、接続要求信号を受信する。状態移行判定部１３ｂは、ＲＸ１１ｃにより上記接続要求信号を受信した場合に、基地局１０の優先度が、基地局１０と同一のグループに属する他の基地局の優先度よりも高いか否かを判定する。電力制御部１２ｃは、状態移行判定部１３ｂにより、基地局１０の優先度が他の基地局の優先度よりも高いと判定された場合、基地局１０を省電力状態から通常状態に復帰させる。ＴＸ１１ｂは、電力制御部１２ｃにより上記通常状態に復帰された後、報知信号を無線送信する。【選択図】図２
2015220466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が省電力状態にある時に、接続要求信号を受信する受信部と、
前記受信部により前記接続要求信号を受信した場合に、前記基地局の優先度が、前記基地局と同一のグループに属する他の基地局の優先度よりも高いか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記基地局の優先度が前記他の基地局の優先度よりも高いと判定された場合、前記基地局を省電力状態から通常状態に復帰させる制御部と、
前記制御部により前記通常状態に復帰された後、報知信号を無線送信する送信部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記判定部は、前記接続要求信号を受信した他の基地局が前記グループ内に存在するか否かを更に判定し、前記他の基地局が存在する場合に、前記基地局の優先度が前記他の基地局の優先度よりも高いか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記優先度は、前記基地局における前記接続要求信号の受信状態が良い程、高くなる様に決定されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記接続要求信号は、前記移動局の電源オンまたは前記移動局からの発信に伴い、前記移動局から送信されるパイロット信号であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記接続要求信号は、前記移動局による前記基地局へのハンドオーバに伴い、前記移動局から送信されるパイロット信号であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記接続要求信号は、前記移動局への着信に伴い、前記他の基地局から送信されるページング信号であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信ネットワークでは、基地局は、自局が形成するエリアに移動局が在圏するか否かを判定するため、下り方向のチャネルにより報知信号を常時送信する。移動局は、基地局から送信される報知信号を監視することで、基地局間の移動（ハンドオーバ）や、上り信号の送信、呼出し（ページング）信号の受信等を行う。基地局は、昼夜を問わず、報知信号を送信するため、例えば、真夜中のオフィス街や過疎地域の様に、携帯電話等の移動局を使用する人が少ない場所においても、報知信号等の下り信号は送信されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３９２９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３１９６９号公報
【特許文献３】特開２０１２−５４７６７号公報
【特許文献４】特表２００９−５１０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局は、自局の形成するエリア内に、通信を行う可能性のある移動局が存在するか否かに拘らず、報知信号を送信し続けるため、該送信に伴う不要な電力消費が増加し、電力が浪費されてしまうことがある。換言すれば、電力使用量に対する実際のサービス提供量の比率が低く、基地局において、電力が非効率的に使用されている。しかしながら、基地局が報知信号の送信を停止してしまうと、移動局は報知信号を受信できないため、移動局のユーザが上記エリア内に入った場合に、所望のサービスを受けられなくなる。また、基地局が、消費電力を低減するために送信電力を弱くすると、サービスを受けられるエリアが狭くなってしまう。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力を低減することのできる基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する基地局は、一つの態様において、受信部と判定部と制御部と送信部とを有する。前記受信部は、基地局が省電力状態にある時に、接続要求信号を受信する。前記判定部は、前記受信部により前記接続要求信号を受信した場合に、前記基地局の優先度が、前記基地局と同一のグループに属する他の基地局の優先度よりも高いか否かを判定する。前記制御部は、前記判定部により、前記基地局の優先度が前記他の基地局の優先度よりも高いと判定された場合、前記基地局を省電力状態から通常状態に復帰させる。前記送信部は、前記制御部により前記通常状態に復帰された後、報知信号を無線送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する基地局の一つの態様によれば、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施例に係る基地局制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る基地局の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る移動局の機能構成を示す図である。
【図４】図４は、本実施例に係る基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、本実施例に係る移動局のハードウェア構成を示す図である。
【図６】図６は、本実施例に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本実施例に係る基地局の省電力状態移行後における基地局制御システムの全体構成を示す図である。
【図８】図８は、本実施例に係る移動局のパイロット信号送信時における基地局制御システムの全体構成を示す図である。
【図９】図９は、本実施例に係る移動局の移動時における基地局制御システムの全体構成を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例１に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例１に係る移動局の着信時における基地局制御システムの全体構成を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例２に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、変形例３に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、変形例４に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例５に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、変形例６に係る基地局制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、スモールセルとマクロセルとが混在する基地局配置例を示す図である。
【図１８】図１８は、複数のスモールセルが重なり合った基地局配置例を示す図である。
【図１９】図１９は、５つのスモールセルが部分的に重なり合った基地局配置例を示す図である。
【図２０】図２０は、スモールセルとマクロセルとが混在するＲＦ装置配置例を示す図である。
【図２１】図２１は、複数のスモールセルが重なり合ったＲＦ装置配置例を示す図である。
【図２２】図２２は、５つのスモールセルが部分的に重なり合ったＲＦ装置配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する基地局の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により、本願の開示する基地局が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施例に係る基地局制御システム１の全体構成を示す図である。図１に示す様に、基地局制御システム１は、複数の基地局１０、２０を有する。複数の基地局１０、２０は、上位のＣＮ（Core  Network）２にそれぞれ有線接続される。ＣＮ２は、自局と基地局１０、２０との間、及び基地局１０と基地局２０との間において送受信される各種有線信号の伝送制御を行う。複数の基地局１０、２０は、移動局との間で各種無線信号を送受信可能な通信エリアとなるセルＣ１０、Ｃ２０をそれぞれ形成する。また、移動局１００は、セルＣ１０に在圏し、基地局１０からの報知信号を受信し、移動局２００は、セルＣ２０に在圏し、基地局２０からの報知信号を受信する。
【００１１】
基地局１０は、下り信号（例えば、報知信号）の送信を、送信機器の電源オフまたはスリープ状態への移行により、抑制することで、省電力化を図る。例えば、基地局１０は、移動局１００からのパイロット信号を監視しており、移動局１００が基地局１０と通信するために、電源起動や発信操作に伴いパイロット信号を送信すると、該パイロット信号の受信を契機として、送信機器の電源オンまたはスリープ状態から通常状態への復帰により、報知信号の送信を開始する。これにより、基地局１０は、報知信号を常時送信する必要が無くなる。従って、報知信号の送信に伴う不要な電力消費は、抑制される。その結果、電力の浪費が回避される。
【００１２】
図２は、本実施例に係る基地局１０の機能構成を示す図である。図２に示す様に、基地局１０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）部１１と、ＢＢ（Base  Band）部１２と、ＣＮＴ（CoNTrol）部１３とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。ＲＲＨ部１１は、例えば移動局１００との間で、各種の無線信号の送受信を行う。ＢＢ部１２は、無線信号の変調や復調を行う。ＣＮＴ部１３は、ＣＮ２との通信における呼制御、プロトコル制御等を行い、基地局１０とＣＮ２との間のＩＰ（Internet  Protocol）インタフェースとして機能する。
【００１３】
なお、図２において、ハッチングの施されたブロックは、基地局１０が省電力状態の時に電源オフまたはスリープ状態となる部分である。
【００１４】
ＲＲＨ部１１は、増幅器であるＰＡ（Power  Amp）１１ａと、送信機であるＴＸ（Transmitter）１１ｂと、受信機であるＲＸ（Receiver）１１ｃとを有する。なお、ＲＲＨ部１１は、必ずしも基地局１０に内蔵されなくてもよく、基地局１０とは別体の装置として外部に設置されるものとしてもよい。
【００１５】
ＢＢ部１２は、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａとＲＲＨ受信インタフェース部１２ｂと電力制御部１２ｃとを有する。ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａは、移動局１００への送信信号を変調する変調部１２ａ−１を有し、ＴＸ１１ｂとの間でデータ通信を行う。ＲＲＨ受信インタフェース部１２ｂは、移動局１００からの受信信号を復調する復調部１２ｂ−１を有し、ＲＸ１１ｃとの間でデータ通信を行う。電力制御部１２ｃは、基地局１０を構成する各部に供給する電力を制御する。
【００１６】
ＣＮＴ部１３は、主制御部１３ａと状態移行判定部１３ｂと優先度管理情報ＤＢ（Data  Base）１３ｃと受信状態管理情報ＤＢ１３ｄとＣＮＩＦ（CoreNetwork  InterFace）部１３ｅとを有する。主制御部１３ａは、呼制御、リソース管理、プロトコル制御、装置監視制御等を行う。状態移行判定部１３ｂは、基地局１０を省電力状態へ移行させるか、及び省電力状態から復帰させるかの判定を行う。優先度管理情報ＤＢ１３ｃは、所定のグループに属する周辺基地局の省電力状態を解除する優先度を示す情報を格納する。受信状態管理情報ＤＢ１３ｄは、基地局１０及び周辺基地局の受信品質（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）値）を移動局毎に格納する。ＣＮＩＦ部１３ｅは、他の基地局２０やＣＮ２等のＩＰネットワークとの間で送受信する有線信号のＩＰレイヤを管理する。
【００１７】
図３は、本実施例に係る移動局１００の機能構成を示す図である。図３に示す様に、移動局１００は、送受信制御部１０１と音声制御部１０２と画像制御部１０３と主制御部１０４と電源制御部１０５と音声入出力部１０６と表示部１０７と入力部１０８と格納部１０９とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。
【００１８】
送受信制御部１０１は、増幅器であるＰＡ（Power  Amp）１０１ａと、送信機であるＴＸ（Transmitter）１０１ｂと、受信機であるＲＸ（Receiver）１０１ｃとを有する。また、送受信制御部１０１は、移動局１００への送信信号を変調する変調部１０１ｄと、移動局１００からの受信信号を復調する復調部１０１ｅと、送受信信号の変換を行う信号変換部１０１ｆとを有する。更に、送受信制御部１０１は、呼制御、リソース管理、プロトコル制御、装置監視制御等を行う信号制御部１０１ｇを有する。
【００１９】
音声制御部１０２は、音声コーデック部１０２ａを有し、送受信制御部１０１側のユーザデータと、音声入出力部１０６側の入出力信号との変換を行う。同様に、画像制御部１０３は、画像コーデック部１０３ａを有し、送受信制御部１０１側のユーザデータと、表示部１０７側の入出力信号との変換を行う。主制御部１０４は、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラム等のプログラム１０４ａを実行することにより、ユーザインタフェースを介した様々な機能を実現する。電源制御部１０５は、バッテリ１０５ｂに蓄電された電力を、電力制御部１０５ａにより、移動局１００を構成する各デバイスに供給する。音声入出力部１０６は、音声制御部１０２との間で、音声信号の入出力を行う。表示部１０７は、画像制御部１０３との間で、画像信号の入出力を行う。入力部１０８は、ユーザ操作に従い、文字や数字、記号等の入力を行う。格納部１０９は、主制御部１０４の実行するプログラム１０４ａを格納する。
【００２０】
続いて、ハードウェア構成について説明する。図４は、本実施例に係る基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図４に示す様に、基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１０ａと、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）１０ｂと、メモリ１０ｃと、ＲＦ（Radio  Frequency）部１０ｄと、ネットワークＩＦ（Inter  Face）部１０ｅとを有する。ＤＳＰ１０ａと、ＦＰＧＡ１０ｂとは、スイッチ等のネットワークＩＦ部１０ｅを介して各種信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。ＲＦ部１０ｄは、アンテナＡ１を有する。メモリ１０ｃは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリにより構成される。
【００２１】
基地局１０の機能構成とハードウェア構成との対応関係に関し、ＲＲＨ部１１は、ＲＦ部１０ｄにより実現される。ＢＢ部１２は、例えばＤＳＰ１０ａ、ＦＰＧＡ１０ｂ等の集積回路により実現される。また、ＣＮＴ部１３の内、主制御部１３ａと状態移行判定部１３ｂとは、例えばＤＳＰ１０ａ、ＦＰＧＡ１０ｂ等の集積回路により実現される。優先度管理情報ＤＢ１３ｃと受信状態管理情報ＤＢ１３ｄとは、メモリ１０ｃにより実現される。ＣＮＩＦ部１３ｅは、ネットワークＩＦ部１０ｅにより実現される。
【００２２】
また、上述した移動局１００は、例えば携帯電話によって実現される。図５は、本実施例に係る移動局１００のハードウェア構成を示す図である。図５に示す様に、移動局１００は、ハードウェアの構成要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１００ａと、メモリ１００ｂと、アンテナＡ２を有するＲＦ部１００ｃと、表示装置１００ｄと、入力装置１００ｅと、マイク・スピーカ１００ｆとを有する。メモリ１００ｂは、例えば、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリにより構成される。
【００２３】
移動局１００の機能構成とハードウェア構成との対応関係に関し、送受信制御部１０１は、ＲＦ部１０ｄにより実現される。音声制御部１０２と画像制御部１０３と主制御部１０４と電源制御部１０５とは、例えばＣＰＵ１００ａ等の集積回路により実現される。音声入出力部１０６は、マイク・スピーカ１００ｆにより実現される。表示部１０７は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置１００ｄにより実現される。入力部１０８は、タッチパネルやボタン等の入力装置１００ｅにより実現される。格納部１０９は、メモリ１００ｂにより実現される。
【００２４】
以上、基地局１０の構成を代表的に説明したが、他の基地局２０の構成は、基地局１０の構成と同様である。従って、共通する構成要素には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。移動局についても同様に、上述の説明では、移動局１００の構成を代表的に説明したが、他の移動局２００の構成は、移動局１００の構成と同様である。従って、共通する構成要素には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。
【００２５】
次に、動作を説明する。
【００２６】
図６は、本実施例に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ１では、基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、自基地局１０におけるトラヒックの量を測定する。Ｓ２では、状態移行判定部１３ｂは、該測定の結果が、報知信号の送信を停止するための閾値以下であるか否かの判定を行う。
【００２７】
上記判定の結果、トラヒック量の測定値が閾値以下でない場合（Ｓ２；Ｎｏ）には、基地局１０は、Ｓ１の処理を継続するが、閾値以下である場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）には、自局を省電力状態に移行させる。すなわち、トラヒック量の測定値≦閾値である場合、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オフまたはスリープ状態に制御して、報知信号の送信を停止する（Ｓ３）。なお、トラヒック量は、例えば、基地局１０と移動局１００との間で実際に送受信されるデータの量であるが、これに限らず、基地局１０のセルＣ１０に在圏する移動局の数であってもよい。
【００２８】
ここで、Ｓ３では、基地局１０は、無線送信系機器を停止させることにより消費電力を低減させる。すなわち、省電力状態においても、基地局１０の無線受信系機器（例えば、ＲＸ１１ｃ、ＲＲＨ受信インタフェース部１２ｂ、復調部１２ｂ−１）や、主制御部１３ａ等のＣＮＴ部１３は、通常通りに動作可能である。従って、基地局１０は、報知信号の送信に伴う電力消費を抑制しつつ、移動局からのパイロット信号の受信処理、あるいは、ＣＮ２側から移動局への着信処理を正常に実行することができる。
【００２９】
図７は、本実施例に係る基地局１０の省電力状態移行後における基地局制御システム１の全体構成を示す図である。図７に示す様に、基地局制御システム１を構成する基地局１０、２０の内、基地局１０は、上記Ｓ３において省電力状態に移行したため、基地局２０からは報知信号が送信されるが、基地局１０からは報知信号が送信されない。移動局１００は、基地局１０の形成するセルＣ１０内に位置するが、基地局１０から報知信号を受信しなくなるため、圏外表示となる（図６のＳ４）。
【００３０】
その後、セルＣ１０内において、移動局１００の電源オン操作または発信操作が有ると（図６のＳ５）、移動局１００は、基地局１０との通信を開始するため、基地局１０に対し、パイロット信号を送信する（Ｓ６）。図８は、本実施例に係る移動局１００のパイロット信号送信時における基地局制御システム１の全体構成を示す図である。図８に示す様に、移動局１００が基地局１０宛に送信するパイロット信号は、移動局１００が基地局１０との間で通信を開始するためのトリガとなる。
【００３１】
基地局１０の電力制御部１２ｃは、上記Ｓ６において送信されたパイロット信号の受信を検知すると、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する（Ｓ７）。Ｓ８では、基地局１０のＴＸ１１ｂは、移動局１００に対し、報知信号を送信する。移動局１００は、基地局１０の形成するセルＣ１０内に位置するため、基地局１０から報知信号を受信し、圏内表示となる（Ｓ９）。その結果、移動局１００は、基地局１０との間で、発信シーケンスの実行が可能となる（Ｓ１０）。
【００３２】
図９は、本実施例に係る移動局２００の移動時における基地局制御システム１の全体構成を示す図である。図９に示す様に、移動局２００は、移動により、通信中の基地局２０との受信品質が劣化すると、隣接する他の基地局１０へのハンドオーバを試行する。ところが、基地局１０は省電力状態にあるため、現状では、移動局２００は、無線通信を維持することができない。そこで、移動局２００は、基地局１０との通信を新たに開始するため、ハンドオーバ先の基地局１０に対し、パイロット信号の送信を行う。基地局１０は、上記パイロット信号の受信を検知すると、電力制御部１２ｃにより、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１の各ブロックの電源をオンとし、報知信号の送信を開始する。これにより、移動局２００は、基地局２０から基地局１０にハンドオーバ可能となり、無線通信を維持することができる。
【００３３】
上述した様に、基地局１０は、トラヒック量の少ない時間帯に報知信号の送信を停止することにより、不要な報知信号の送信を抑制し、消費電力を低減することができる。特に、高密度に配置された複数の基地局１０、２０においても、適切に省電力状態が継続されるため、基地局１０、２０の消費電力の低減が可能となる。
【００３４】
（変形例１）
次に、変形例１について説明する。変形例１に係る基地局は、省電力状態から通常状態へ復帰する契機が、上記実施例に係る基地局と異なる。すなわち、上記実施例に係る基地局は、移動局からのパイロット信号の受信を契機として省電力状態を解除するものとしたが、変形例１に係る基地局は、他の基地局からのページング信号の受信を契機として省電力状態を解除する。以下、上記実施例との相違点を中心として説明する。
【００３５】
変形例１に係る基地局及び移動局の構成は、上述した実施例に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例１では、上記実施例と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１０は、変形例１に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１０は、上記実施例に係る動作の説明において参照した図６と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１０のステップＴ１〜Ｔ４、Ｔ６１、Ｔ７〜Ｔ１０の各処理は、図６に示したステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７〜Ｓ１０の各処理にそれぞれ対応する。
【００３６】
移動局１００に着信が有ると、基地局２０のＣＮＩＦ部２３ｅは、省電力状態にある基地局１０に対し、ページング信号を送信する（Ｔ６１）。基地局１０は、該ページング信号の受信をトリガとして、省電力状態から通常状態に移行（ウェイクアップ）する。通常状態に移行した基地局１０のＴＸ１１ｂは、移動局１００に対し、報知信号を送信した（Ｔ８）後、更に、圏内表示となった移動局１００に対し、上記ページング信号を転送する（Ｔ６２）。その結果、移動局１００は、基地局１０との間で、着信シーケンスの実行が可能となる（Ｔ１０）。
【００３７】
図１１は、変形例１に係る移動局１００の着信時における基地局制御システム１の全体構成を示す図である。図１１に示す様に、報知信号の送信を停止している基地局１０のセルＣ１０に在圏する移動局１００に対し、他の移動局２００から着信が有った場合、基地局１０は、停止していた報知信号の送信を再開すると共に、ページング信号により、上記着信を移動局１００に通知する。
【００３８】
上述した様に、着信シーケンスにおいては、発信シーケンスと異なり、パイロット信号ではなく、ページング信号がウェイクアップ信号となる。変形例１に係る基地局１０によれば、移動局１００との間の発信シーケンスのみならず、着信シーケンスにおいても、基地局１０の消費電力を低減することができる。また、移動局１００は、省電力状態にある基地局１０のセルＣ１０に在圏する場合に着信が有った場合でも、通常状態にある基地局２０のセルＣ２０に在圏する場合と同様に、自局宛の着信を迅速に検知することができる。
【００３９】
（変形例２）
次に、変形例２について説明する。変形例２は、移動局が送信したパイロット信号を受信する基地局の数が、上記実施例と異なる。すなわち、上記実施例に係る基地局制御システムでは、１台の基地局が、移動局からのパイロット信号を受信するものとしたが、変形例１に係る基地局制御システムでは、複数の基地局が、移動局からのパイロット信号を受信する。以下、上記実施例との相違点を中心として説明する。
【００４０】
変形例２に係る基地局及び移動局の構成は、上述した実施例に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例２では、上記実施例と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１２は、変形例２に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１２は、上記実施例に係る動作の説明において参照した図６と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１２のステップＵ１１〜Ｕ１３及びＵ２１〜Ｕ２３、Ｕ４、Ｕ５、Ｕ１６〜Ｕ１８及びＵ２６〜Ｕ２８、Ｕ９、Ｕ１０の各処理は、図６に示したステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６〜Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０の各処理にそれぞれ対応する。
【００４１】
基地局１０、２０は、移動局１００が送信したパイロット信号を受信すると、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、２１ａ、ＴＸ１１ｂ、２１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、２２ａ、変調部１２ａ−１、２２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する（Ｕ１７、Ｕ２７）。これに伴い、主制御部１３ａ、２３ａは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  Connection  Requestタイマをそれぞれ始動させ、移動局１００から送信されるＲＲＣ  Connection  Requestを待機する（Ｕ１１１、Ｕ１２１）。
【００４２】
その後、移動局１００は、報知信号の送信元である基地局１０、２０の中から、上記ＲＲＣ  Connection  Requestの送信先となる基地局を選択する。例えば、移動局１００は、報知信号の受信品質の高い基地局を優先的に選択する。変形例２では、基地局２０からの報知信号の受信品質よりも、基地局１０からの報知信号の受信品質が高いことから、基地局１０が、上記ＲＲＣ  Connection  Requestの送信先として選択される。従って、移動局１００は、Ｕ１０の発信シーケンスにおいて、上記ＲＲＣ  Connection  Requestを、基地局１０宛に送信する。
【００４３】
基地局１０の主制御部１３ａは、上記ＲＲＣ  Connection  Requestの受信を検知すると、Ｕ１１１にて始動させたＲＲＣ  Connection  Requestタイマを停止させる（Ｕ１１２）と共に、移動局１００との通信を制御する。一方、基地局２０は、上記ＲＲＣ  Connection  Requestを受信しないため、所定時間の経過に伴い、Ｕ１２１にて始動させたＲＲＣ  Connection  Requestタイマはタイムアウトとなる。Ｕ１２２では、Ｕ２３と同様に、基地局２０の電力制御部２２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ２１ａ、ＴＸ２１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部２２ａ、変調部２２ａ−１）を電源オフまたはスリープ状態に制御して、報知信号の送信を停止する。その結果、基地局２０は、再び、省電力状態に移行する。
【００４４】
上述した様に、複数の基地局１０、２０がパイロット信号を受信した場合には、これらの基地局１０、２０の内、移動局１００によりＲＲＣ  Connection  Requestの送信先として選択された基地局１０のみが、報知信号の送信を継続する。移動局１００によりＲＲＣ  Connection  Requestを送信されなかった基地局２０は、報知信号の送信再開から所定時間の経過（タイムアウト）に伴い、元の省電力状態に戻る。これにより、省電力状態から通常状態に復帰する基地局は最小限に抑えられ、不要な報知信号の送信が回避される。その結果、消費電力の低減が可能となる。
【００４５】
（変形例３）
次に、変形例３について説明する。変形例３は、省電力状態から通常状態に復帰する基地局の選択方法が、上述した変形例２と異なる。すなわち、変形例２に係る基地局制御システムでは、移動局からＲＲＣ  Connection  Requestを受信した基地局が、通常状態に復帰する基地局に選定されるものとしたが、変形例３に係る基地局制御システムでは、優先度が最も高い基地局が選定される。以下、変形例２との相違点を中心として説明する。
【００４６】
変形例３に係る基地局及び移動局の構成は、上述した変形例２に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例３では、変形例２と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１３は、変形例３に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１３は、変形例２に係る動作の説明において参照した図１２と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１３のステップＶ１１〜Ｖ１３及びＶ２１〜Ｖ２３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ１６及びＶ２６、Ｖ１７、Ｖ１８、Ｖ９、Ｖ１０の各処理は、図１２に示したステップＵ１１〜Ｕ１３及びＵ２１〜Ｕ２３、Ｕ４、Ｕ５、Ｕ１６及びＵ２６、Ｕ１７、Ｕ１８、Ｕ９、Ｕ１０の各処理にそれぞれ対応する。
【００４７】
基地局１０、２０は、移動局１００が送信したパイロット信号を受信すると、状態移行判定部１３ｂ、２３ｂにより、優先度管理情報ＤＢ１３ｃ、２３ｃを参照する。優先度管理情報ＤＢ１３ｃ、２３ｃには、事前にグループ化された近隣基地局（例えば、基地局１０、２０）内での優先度が設定されている。該優先度は、グループ内の基地局の内、何れの基地局を、省電力状態から通常状態に移行させるかの優先順位を示す。このため、基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、優先度管理情報ＤＢ１３ｃを参照することで、自局のグループ内優先度が１番であるか否かの判定を行うことができる。同様に、基地局２０の状態移行判定部２３ｂは、優先度管理情報ＤＢ２３ｃを参照することで、自局のグループ内優先度が１番であるか否かの判定を行うことができる。
【００４８】
なお、各基地局１０、２０は、状態移行判定部１３ｂ、２３ｂにより、上記グループ内優先度の判定に先立ち、パイロット信号を受信した他の基地局が同一グループ内に存在するか否かの判定を行うものとしてもよい。そして、該判定の結果、上記パイロット信号を受信した基地局が自局以外に存在する場合に限り、各基地局１０、２０は、自局のグループ内優先度が他局のグループ内優先度よりも高いか否か、すなわち、通常状態に復帰すべきか否かの判定を行うものとしてもよい。
【００４９】
変形例３では、グループ内基地局の内、基地局１０に１番の優先度が設定されているので、基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、基地局１０のグループ内優先度が１番であると判定する（Ｖ１１１）。そして、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する（Ｖ１７）。
【００５０】
一方、Ｖ１２１では、基地局２０の状態移行判定部２３ｂは、基地局２０のグループ内優先度が１番以外（例えば、２番）であると判定する。そして、基地局２０の電力制御部２２ｃは、Ｖ２３にて実行した報知信号の送信停止を継続する（Ｖ１２２）。
【００５１】
以上説明した様に、基地局１０は、ＲＸ１１ｃと状態移行判定部１３ｂと電力制御部１２ｃとＴＸ１１ｂとを有する。ＲＸ１１ｃは、基地局１０が省電力状態にある時に、移動局１００から接続要求信号（例えば、パイロット信号）を受信する。状態移行判定部１３ｂは、ＲＸ１１ｃにより上記接続要求信号を受信した場合に、基地局１０の優先度が、基地局１０と同一のグループに属する他の基地局２０の優先度よりも高いか否かを判定する。電力制御部１２ｃは、状態移行判定部１３ｂにより、基地局１０の優先度が他の基地局２０の優先度よりも高いと判定された場合、基地局１０を省電力状態から通常状態に復帰させる。ＴＸ１１ｂは、電力制御部１２ｃにより上記通常状態に復帰された後、移動局１００に報知信号を無線送信する。また、状態移行判定部１３ｂは、上記接続要求信号を受信した他の基地局２０が上記グループ内に存在するか否かを更に判定し、他の基地局２０が存在する場合に、基地局１０の優先度が他の基地局２０の優先度よりも高いか否かを判定するものとしてもよい。
【００５２】
ここで、上記接続要求信号は、例えば、移動局１００の電源オン（投入）または移動局１００からの発信に伴い、移動局１００から送信されるパイロット信号である。また、上記接続要求信号は、移動局１００による基地局１０へのハンドオーバに伴い、移動局１００から送信されるパイロット信号であってもよい。更に、上記接続要求信号は、省電力状態にある基地局１０に在圏する移動局１００への着信に伴い、他の基地局２００から送信されるページング信号であってもよい。
【００５３】
上述した様に、変形例３に係る基地局制御システム１では、複数の基地局を事前にグループ化しておき、複数の基地局１０、２０がパイロット信号を受信した場合には、上記グループ内での優先度に基づき、優先度の最も高い基地局１０のみを通常状態に復帰させる。これにより、優先度の低い他の基地局２０は、パイロット信号の受信の有無に拘らず、一旦開始した省電力状態を維持するので、省電力状態から通常状態に復帰する基地局は最小限に抑えられ、不要な報知信号の送信が回避される。その結果、消費電力の低減が可能となる。
【００５４】
また、変形例２と異なり、基地局２０は、一旦通常状態に復帰すること無く、図１３のＶ２３以降、省電力状態を継続するため、更なる省電力化が可能となる。また、移動局１００においても、報知信号が複数の基地局１０、２０から受信されることがないため、通信相手の基地局を選択する処理が不要となり、移動局１００の負荷が軽減される。
【００５５】
なお、基地局に事前に設定されるグループ内優先度は、任意の順位でもよいし、例えば、セルの大きい順、周波数帯域の高い順、周辺環境の良好な順（例えば、遮蔽物、反射物の有無）等であってもよい。また、グループ内優先度は、必ずしも固定的に設定されなくてもよく、例えば、移動局１００との距離や受信品質、電波強度、干渉の有無、時間帯等に応じて、動的に変更されるものとしてもよい。
【００５６】
（変形例４）
次に、変形例４について説明する。変形例４は、移動局との間で発信シーケンスを実行する基地局が、上述した変形例３と異なる。すなわち、変形例３に係る基地局制御システムでは、グループ内優先度が最も高い基地局が、移動局との間で発信シーケンスを実行するものとしたが、変形例４に係る基地局制御システムでは、優先度が２番目に高い基地局が発信シーケンスを実行する。以下、変形例３との相違点を中心として説明する。
【００５７】
変形例４に係る基地局及び移動局の構成は、上述した変形例３に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例４では、変形例３と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１４は、変形例４に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１４は、変形例３に係る動作の説明において参照した図１３と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１４のステップＷ１１〜Ｗ１３及びＷ２１〜Ｗ２３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ１６及びＷ２６、Ｗ１７、Ｗ１８、Ｗ９、Ｗ１０の各処理は、図１３に示したステップＶ１１〜Ｖ１３及びＶ２１〜Ｖ２３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ１６及びＶ２６、Ｖ１７、Ｖ１８、Ｖ９、Ｖ１０の各処理にそれぞれ対応する。また、図１４のステップＷ１１１、Ｗ１２１、Ｗ１２２の各処理は、図１３に示したステップＶ１１１、Ｖ１２１、Ｖ１２２の各処理にそれぞれ対応する。
【００５８】
Ｗ１７では、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する。しかしながら、電波状態や通信負荷等、何らかの理由により、上記報知信号が、移動局１００に到達しないことがある（Ｗ１８）。この場合、移動局１００は、パイロット信号の送信（Ｗ１６、Ｗ２６）時点から所定時間が経過しても、何れの基地局からも報知信号が受信されないことを検知し、パイロット信号の再送を行う（Ｗ１１３、Ｗ１２３）。
【００５９】
Ｗ２７では、基地局２０の電力制御部２２ｃは、上記Ｗ１２３において送信されたパイロット信号の受信を検知すると、所定のハード（例えば、ＰＡ２１ａ、ＴＸ２１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部２２ａ、変調部２２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する。基地局２０は、基地局１０から事前に、基地局１０が報知信号の送信に失敗したことを通知されているため、もしくは、基地局１０からの通知ではなく一定時間内に同じ移動局１００からのパイロット信号が再送されたことを検知しているため、優先度が２番目に高い自局が省電力状態から通常状態に復帰すべき基地局であることを検知することができる。従って、基地局２０は、通常状態に移行後、報知信号を送信する（Ｗ１２４）。
【００６０】
一方、基地局１０は、Ｗ１１３で再送されたパイロット信号の受信に伴い、基地局２０と同様に、報知信号を送信する（Ｗ１１４）が、移動局１００と基地局２０との間の発信シーケンスの確立を基地局２０から検知すること、または報知信号の送信から所定時間の経過（タイムアウト）の間にＲＲＣ  Connection  Requestを受信できなかったことに伴い、再び省電力状態に戻る。すなわち、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オフまたはスリープ状態に制御して、報知信号の送信を停止する（Ｗ１１５）。
【００６１】
なお、基地局１０は、Ｗ１８において、報知信号の送信に失敗しているため、該送信の失敗検知後に、Ｗ１１４の報知信号の再送信を行うことなく、省電力状態に移行する（Ｗ１１５）ものとしてもよい。
【００６２】
上述した様に、変形例４に係る基地局制御システム１は、基地局１０と移動局１００との間に何らかの通信障害が発生した場合等にも、各基地局１０、２０の省電力化を図りつつ、基地局２０と移動局１００との通信を、迅速かつ確実に再開することができる。その結果、基地局制御システム１の信頼性が向上する。
【００６３】
（変形例５）
次に、変形例５について説明する。変形例５は、省電力状態から通常状態に復帰する基地局の選択方法が、上述した変形例３と異なる。すなわち、変形例３に係る基地局制御システムでは、グループ内優先度の最も高い基地局が、通常状態に復帰する基地局に選定されるものとしたが、変形例５に係る基地局制御システムでは、受信状態の最も良い基地局が選定される。以下、変形例３との相違点を中心として説明する。
【００６４】
変形例５に係る基地局及び移動局の構成は、上述した変形例３に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例５では、変形例３と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１５は、変形例５に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１５は、変形例３に係る動作の説明において参照した図１３と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１５のステップＸ１１〜Ｘ１３及びＸ２１〜Ｘ２３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ１６及びＸ２６、Ｘ１７、Ｘ１８、Ｘ９、Ｘ１０の各処理は、図１３に示したステップＶ１１〜Ｖ１３及びＶ２１〜Ｖ２３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ１６及びＶ２６、Ｖ１７、Ｖ１８、Ｖ９、Ｖ１０の各処理にそれぞれ対応する。
【００６５】
基地局１０、２０の各々は、移動局１００が送信したパイロット信号を受信すると、状態移行判定部１３ｂ、２３ｂにより、受信状態管理情報ＤＢ１３ｄ、２３ｄを参照する。受信状態管理情報ＤＢ１３ｄ、２３ｄには、近隣基地局（例えば、基地局１０、２０）における受信状態を示す情報が格納されている。該受信状態は、何れの基地局を省電力状態から通常状態に移行させるかの指標となる情報であり、例えば、パイロット信号の受信品質である。
【００６６】
但し、各基地局１０、２０は、受信品質の代わりに、パイロット信号の受信時刻や電波強度等を用いてもよい。受信品質を用いる場合には良好な順に基地局が選択されるが、例えば、受信時刻を用いる場合には早い順に基地局が選択され、電波強度を用いる場合には強い順に基地局が選択される。基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、受信状態管理情報ＤＢ１３ｄを参照することで、自局の受信状態が１番良好であるか否かの判定を行うことができる。同様に、基地局２０の状態移行判定部２３ｂは、受信状態管理情報ＤＢ２３ｄを参照することで、自局の受信状態が１番良好であるか否かの判定を行うことができる。
【００６７】
各基地局１０、２０は、移動局１００からパイロット信号を受信すると（Ｘ１６、Ｘ２６）、ＣＮＩＦ部１３ｅ、２３ｅにより、上記パイロット信号の受信状態を示す情報を相互に送受信する（Ｘ１１１）。変形例５では、基地局１０、２０の内、基地局１０の受信状態が最良であるので、基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、基地局１０の受信状態が１番であると判定する（Ｘ１１２）。そして、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する（Ｘ１７）。
【００６８】
一方、Ｘ１２２では、基地局２０の状態移行判定部２３ｂは、基地局２０の受信状態が１番以外（例えば、２番）であると判定する。そして、基地局２０の電力制御部２２ｃは、Ｘ２３にて実行した報知信号の送信停止を継続する（Ｘ１２３）。
【００６９】
上述した様に、変形例５に係る基地局制御システム１では、複数の基地局１０、２０がパイロット信号を受信した場合には、各基地局１０、２０の受信状態を参照し、受信状態の最も良い基地局１０のみを通常状態に復帰させる。これにより、受信状態の良好でない他の基地局２０は、パイロット信号の受信の有無に拘らず、一旦開始した省電力状態を維持するので、省電力状態から通常状態に復帰する基地局は最小限に抑えられ、不要な報知信号の送信が回避される。その結果、消費電力の低減が可能となる。
【００７０】
また、変形例２と比較して、基地局２０は、一旦通常状態に復帰すること無く、図１５のＸ２３以降、省電力状態を継続するため、更なる省電力化が可能となる。また、移動局１００においても、報知信号が複数の基地局１０、２０から受信されることがないため、通信相手の基地局を選択する処理が不要となり、移動局１００の負荷が軽減される。
【００７１】
なお、変形例５では、通常状態に復帰させる基地局を決定するための受信状態は、上り方向の信号であるパイロット信号の受信状態であるものとした。しかしながら、上記受信状態は、上り方向の受信状態に限らず、下り方向の信号の受信状態（移動局１００側の受信状態）であってもよい。
【００７２】
（変形例６）
次に、変形例６について説明する。変形例６は、移動局との間で発信シーケンスを実行する基地局が、上述した変形例５と異なる。すなわち、変形例５に係る基地局制御システムでは、１回目のパイロット信号の受信時における受信状態が最も良い基地局が、移動局との間で発信シーケンスを実行するものとしたが、変形例６に係る基地局制御システムでは、再送されたパイロット信号の受信時における受信状態が最も良い基地局が発信シーケンスを実行する。以下、変形例５との相違点を中心として説明する。
【００７３】
変形例６に係る基地局及び移動局の構成は、上述した変形例５に係る基地局及び移動局の構成と同様である。従って、変形例６では、変形例５と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その図示及び詳細な説明は省略する。図１６は、変形例６に係る基地局制御システム１の動作を説明するためのフローチャートである。図１６は、変形例５に係る動作の説明において参照した図１５と、同様の処理を複数含むことから、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
具体的には、図１６のステップＹ１１〜Ｙ１３及びＹ２１〜Ｙ２３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ１６及びＹ２６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ９、Ｙ１０の各処理は、図１５に示したステップＸ１１〜Ｘ１３及びＸ２１〜Ｘ２３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ１６及びＸ２６、Ｘ１７、Ｘ１８、Ｘ９、Ｘ１０の各処理にそれぞれ対応する。また、図１６のステップＹ１１１、Ｙ１１２、Ｙ１２２、Ｙ１２３の各処理は、図１５に示したステップＸ１１１、Ｘ１１２、Ｘ１２２、Ｘ１２３の各処理にそれぞれ対応する。更に、図１６のステップＹ１１３、Ｙ１２３、Ｙ１１４、Ｙ１１５、Ｙ１１６、Ｙ１２５、Ｙ１２６、Ｙ２７の各処理は、図１５に示したステップＸ１６、Ｘ２６、Ｘ１１１、Ｘ１２２、Ｘ２３、Ｘ１１２、Ｘ１７、Ｘ１８の各処理にそれぞれ対応する。
【００７５】
Ｙ１７では、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する。しかしながら、電波状態や通信負荷等、何らかの理由により、上記報知信号が、移動局１００に到達しないことがある（Ｙ１８）。この場合、移動局１００は、パイロット信号の送信（Ｙ１６、Ｙ２６）時点から所定時間が経過しても、何れの基地局からも報知信号が受信されないことを検知し、パイロット信号の再送を行う（Ｙ１１３、Ｙ１２３）。
【００７６】
各基地局１０、２０は、移動局１００からパイロット信号を受信すると（Ｙ１１３、Ｙ１２３）、ＣＮＩＦ部１３ｅ、２３ｅにより、上記パイロット信号の受信状態を示す情報を相互に送受信する（Ｙ１１４）。この時点では、上記Ｙ１１１の時点と異なり、受信状態が最良の基地局は、基地局１０から基地局２０に変更しているため、基地局１０の状態移行判定部１３ｂは、基地局１０の受信状態が１番以外（例えば、２番）であると判定する（Ｙ１１５）。そして、基地局１０の電力制御部１２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ１１ａ、ＴＸ１１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部１２ａ、変調部１２ａ−１）を電源オフまたはスリープ状態に制御して、報知信号の送信を停止する（Ｙ１１６）。
【００７７】
一方、Ｙ１２５では、基地局２０の状態移行判定部２３ｂは、基地局２０の受信状態が１番であると判定する。そして、基地局２０の電力制御部２２ｃは、所定のハード（例えば、ＰＡ２１ａ、ＴＸ２１ｂ、ＲＲＨ送信インタフェース部２２ａ、変調部２２ａ−１）を電源オンに制御して、報知信号の送信を再開する（Ｙ１２６）。
【００７８】
上述した様に、変形例６に係る基地局制御システム１は、基地局１０と移動局１００との間に何らかの通信障害が発生した場合等にも、各基地局１０、２０の省電力化を図りつつ、直近で受信状態が最良の基地局２０と移動局１００との通信を、迅速かつ確実に再開することができる。その結果、基地局制御システム１の信頼性が向上する。
【００７９】
なお、変形例６においても、各基地局１０、２０は、受信品質の代わりに、パイロット信号の受信時刻や電波強度等を用いることができる。受信品質を用いる場合には、より受信品質の良好な基地局が優先的に、移動局１００の通信相手として選択されるが、例えば、受信時刻を用いる場合には、より受信時刻の早い基地局が優先的に選択される。また、電波強度を用いる場合には、より電波強度の強い基地局が優先的に選択される。
【００８０】
なお、上記実施例及び各変形例では、各基地局１０、２０は、互いに重なり合わない複数のセルＣ１０、Ｃ２０を形成するものとした。しかしながら、セルＣ１０、Ｃ２０の位置関係は、必ずしも図１に示したものに限らない。図１７は、スモールセルＣ１０とマクロセルＣ２０とが混在する基地局配置例を示す図である。図１７に示す様に、スモールセルＣ１０は、その全部または一部がマクロセルＣ２０に包含されるものとしてもよいし、包含されなくてもよい。
【００８１】
図１８は、複数のスモールセルＣ１０、Ｃ２０が重なり合った基地局配置例を示す図である。図１８に示す様に、複数のスモールセルＣ１０、Ｃ２０は、その全部または一部が重なり合うものとしてもよい。また、複数のセルは、必ずしもスモールセル同士でなくてもよく、マクロセル同士であってもよい。
【００８２】
ＣＮ２に接続される基地局は、必ずしも２台に限らず、３台以上であってもよい。図１９は、５つのスモールセルが部分的に重なり合った基地局配置例を示す図である。図１９に示す様に、基地局１０、２０と、基地局１０、２０と同様の構成を有する複数の基地局３０、４０、５０とが、部分的に重なり合う５つのスモールセルＣ１０〜Ｃ５０を形成するものとしてもよい。なお、部分的に重なり合う複数のセルは、必ずしもスモールセル同士でなくてもよく、マクロセル同士、あるいは異なる種類のセルの混在であってもよい。
【００８３】
更に、複数のセルを形成する装置は、必ずしも基地局装置でなくてもよい。図２０は、スモールセルＣ１０−２とマクロセルＣ１０−３とが混在するＲＦ装置配置例を示す図である。図２０に示す様に、ＣＢＢＵ（Control  Base  Band  Unit）１０−１に接続された複数のＲＦ（Radio  Frequency）装置１０−２、１０−３により、それぞれスモールセルＣ１０−２とマクロセルＣ１０−３とが形成される。スモールセルＣ１０−２は、図２０に示す様に、その全部または一部がマクロセルＣ１０−３に包含されるものとしてもよいし、包含されなくてもよい。
【００８４】
図２１は、複数のスモールセルＣ１０、Ｃ２０が重なり合ったＲＦ装置配置例を示す図である。図２１に示す様に、複数のスモールセルＣ１０−２、Ｃ１０−３は、その全部または一部が重なり合うものとしてもよい。また、複数のセルは、必ずしもスモールセル同士でなくてもよく、マクロセル同士であってもよい。
【００８５】
ＣＢＢＵ１０−１に接続されるＲＦ装置は、必ずしも２台に限らず、３台以上であってもよい。図２２は、５つのスモールセルが部分的に重なり合ったＲＦ装置配置例を示す図である。図２２に示す様に、ＲＦ装置１０−２、１０−３と、ＲＦ装置１０−２、１０−３と同様の構成を有する複数のＲＦ装置１０−４、１０−５、１０−６とが、部分的に重なり合う５つのスモールセルＣ１０−２〜Ｃ１０−６を形成するものとしてもよい。なお、部分的に重なり合う複数のセルは、必ずしもスモールセル同士でなくてもよく、マクロセル同士、あるいは異なる種類のセルの混在であってもよい。
【００８６】
なお、上記各変形例２〜６では、複数の基地局１０、２０の内、選択された１つの基地局のみが通常状態に復帰し、移動局１００との間で発信シーケンスを行うものとした。しかしながら、通常状態に復帰する基地局の数は、複数であってもよい。例えば、移動局１００の送信したパイロット信号が緊急呼である場合には、通信の確保が急務であるため、選択されなかった基地局も、パイロット信号の受信を契機として通常状態に復帰し、移動局１００との間で発信シーケンスを行うものとしてもよい。これにより、移動局１００は、緊急時においても、より確実に基地局との間で通信を確立し、所望の通信相手に発信することができる。従って、基地局制御システム１は、消費電力を増大させることなく、ユーザに対する信頼性を維持することが可能となる。
【００８７】
また、上記実施例及び各変形例では、移動局として携帯電話を想定して説明したが、本発明は、携帯電話に限らず、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、基地局やＲＦ装置との間で、直接または間接的に無線通信を行う様々な通信機器に対して適用可能である。変形例２、３、５、６では、基地局１０は、受信品質を示す指標としてＣＱＩ値を用いるものとした。しかしながら、基地局１０は、ＣＱＩ値に限らず、電波強度を表すＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）値、あるいは、電波状態を表すＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）値やＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）値を参照するものとしてもよい。
【００８８】
更に、基地局１０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、ＣＮＴ部１３の主制御部１３ａと状態移行判定部１３ｂ、あるいは、ＢＢ部１２のＲＲＨ送信インタフェース部１２ａと変調部１２ａ−１、ＲＲＨ受信インタフェース部１２ｂと復調部１２ｂ−１を、それぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、基地局１０の状態移行判定部１３ｂに関し、トラヒック量を測定する部分と、報知信号の送信を停止するか否かの判定を行う部分とに分散してもよい。また、メモリ１０ｃを、基地局１０の外部装置として、ケーブルやネットワーク経由で接続する様にしてもよい。
【００８９】
また、上記説明では、実施例及び個々の変形例毎に個別の構成、及び動作を説明した。しかしながら、実施例及び各変形例に係る基地局１０は、実施例や他の変形例に特有の構成要素を併せて有するものとしてもよい。また、実施例、変形例毎の組合せについても、２つに限らず、３つ以上の組合せ等、任意の形態を採ることが可能である。例えば、変形例３、４に係るグループ内優先度の設定を、変形例５、６に係る受信状態に基づく判定処理に、それぞれ適用するものとしてもよい。すなわち、上記グループ内優先度は、基地局１０におけるパイロット信号の受信状態が良好な程、高い優先度となる様に、決定されるものとしてもよい。あるいは、変形例３、４に係るグループ内優先度に基づく判定処理を、図１０、図１１に示した着信シーケンスに適用するものとしてもよい。更に、１つの基地局が、各構成要素の機能が両立する範囲内で、上記実施例及び変形例１〜６において説明した複数の構成要素を併有するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  基地局制御システム
２  ＣＮ（Core  Network）
１０、２０、３０、４０、５０  基地局
１０−１  ＣＢＢＵ（Control  Base  Band  Unit）
１０−２、１０−３、１０−４、１０−５、１０−６  ＲＦ（Radio  Frequency）装置
１０ａ  ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）
１０ｂ  ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）
１０ｃ  メモリ
１０ｄ  ＲＦ（Radio  Frequency）部
１０ｅ  ネットワークＩＦ（Inter  Face）部
１１  ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）部
１１ａ  ＰＡ（Power  Amp）
１１ｂ  ＴＸ（Transmitter）
１１ｃ  ＲＸ（Receiver）
１２  ＢＢ（Base  Band）部
１２ａ  ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）送信インタフェース部
１２ａ−１  変調部
１２ｂ  ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）受信インタフェース部
１２ｂ−１  復調部
１２ｃ  電力制御部
１３  ＣＮＴ（CoNTrol）部
１３ａ  主制御部
１３ｂ  状態移行判定部
１３ｃ  優先度管理情報ＤＢ（Data  Base）
１３ｄ  受信状態管理情報ＤＢ（Data  Base）
１３ｅ  ＣＮＩＦ（CoreNetwork  InterFace）部
１００、２００  移動局
１００ａ  ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
１００ｂ  メモリ
１００ｃ  ＲＦ（Radio  Frequency）部
１００ｄ  表示装置
１００ｅ  入力装置
１００ｆ  マイク・スピーカ
１０１  送受信制御部
１０１ａ  ＰＡ（Power  Amp）
１０１ｂ  ＴＸ（Transmitter）
１０１ｃ  ＲＸ（Receiver）
１０１ｄ  変調部
１０１ｅ  復調部
１０１ｆ  信号変換部
１０１ｇ  信号制御部
１０２  音声制御部
１０２ａ  音声コーデック部
１０３  画像制御部
１０３ａ  画像コーデック部
１０４  主制御部
１０４ａ  プログラム
１０５  電源制御部
１０５ａ  電力制御部
１０５ｂ  バッテリ
１０６  音声入出力部
１０７  表示部
１０８  入力部
１０９  格納部
Ａ１  基地局用アンテナ
Ａ２  移動局用アンテナ
Ｃ１０、Ｃ２０、Ｃ３０、Ｃ４０、Ｃ５０  セル
Ｃ１０−２、Ｃ１０−３、Ｃ１０−４、Ｃ１０−５、Ｃ１０−６  セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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