(57)【要約】【課題】施工して得られるワーク耐火物層の耐食性に優れる不定形耐火物の施工方法を提供する。【解決手段】耐火性粉体、結合剤および分散剤を含む粉体組成物ならびに施工水を混練して不定形耐火物を得る工程（Ａ）と、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５に準拠して、上記不定形耐火物をフローテーブルに置かれたフローコーンに充填し、このフローコーンを上方に取り去ってから、１秒間に１回、合計１０回の落下運動を与えたときのこの不定形耐火物の拡がり直径Ｄを測定する工程（Ｂ）と、測定した上記不定形耐火物の上記拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである場合には、この不定形耐火物を製鉄用容器に施工する工程（Ｃ）と、を備える不定形耐火物の施工方法。【選択図】図２
2015132451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性粉体、結合剤および分散剤を含む粉体組成物ならびに施工水を混練して不定形耐火物を得る工程（Ａ）と、
ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５に準拠して、前記不定形耐火物をフローテーブルに置かれたフローコーンに充填し、当該フローコーンを上方に取り去ってから、１秒間に１回、合計１０回の落下運動を与えたときの当該不定形耐火物の拡がり直径Ｄを測定する工程（Ｂ）と、
測定した前記不定形耐火物の前記拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである場合には、当該不定形耐火物を製鉄用容器に施工する工程（Ｃ）と、
を備える不定形耐火物の施工方法。
【請求項２】
測定した前記不定形耐火物の前記拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ未満である場合には当該不定形耐火物に対して施工水の添加および混練を施した後に前記拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ１）と、測定した前記不定形耐火物の前記拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ以上１２０ｍｍ未満である場合には当該不定形耐火物に対して施工水を添加せずに混練のみを施した後に前記拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ２）とを、測定した前記拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍになるまで繰り返す工程（Ｄ）をさらに備える、請求項１に記載の不定形耐火物の施工方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ）は、測定される前記拡がり直径Ｄが１１０〜１２５ｍｍとなるように前記不定形耐火物を調製する工程である、請求項１または２に記載の不定形耐火物の施工方法。
【請求項４】
前記製鉄用容器が、溶鋼を収容する溶鋼容器であり、
工程（Ｃ）が、前記不定形耐火物を施工して、前記溶鋼容器のワーク耐火物層のメタルラインを形成する工程である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不定形耐火物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不定形耐火物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不定形耐火物は、耐火性粉体、結合剤および分散剤を含む粉体組成物に、施工水を加えて混練して得られるものであり、製鉄用容器の内面と型枠との間に流し込み施工され、脱枠や乾燥を経て、内張り形状とされる（例えば、特許文献１を参照）。
このような不定形耐火物は、製鉄用容器である溶鋼容器のワーク耐火物層（特にメタルライン）に好適に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転炉から出鋼された溶鋼は、溶鋼容器にて受鋼され、二次精錬の処理が施された後、連続鋳造に供される。
近年、高級鋼のニーズ増加に伴い、二次精錬での処理負荷が増大し、従来よりも、溶鋼容器内での溶鋼の滞留時間が延長したり出鋼温度が上昇したりするなど、ワーク耐火物層の使用環境は苛酷なものになっている。
このような苛酷な使用環境のもとでは、ワーク耐火物層が溶鋼により溶損しやすくなり補修までの寿命が短くなるため、延命の観点から、溶損に対する耐性（耐食性）を良好にすることが求められている。
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、施工して得られるワーク耐火物層の耐食性に優れる不定形耐火物の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の流動性を持つ不定形耐火物を施工することで、内張り耐火物の溶損を抑制し、寿命延長できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（４）を提供する。
（１）耐火性粉体、結合剤および分散剤を含む粉体組成物ならびに施工水を混練して不定形耐火物を得る工程（Ａ）と、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５に準拠して、上記不定形耐火物をフローテーブルに置かれたフローコーンに充填し、このフローコーンを上方に取り去ってから、１秒間に１回、合計１０回の落下運動を与えたときのこの不定形耐火物の拡がり直径Ｄを測定する工程（Ｂ）と、測定した上記不定形耐火物の上記拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである場合には、この不定形耐火物を製鉄用容器に施工する工程（Ｃ）と、を備える不定形耐火物の施工方法。
（２）測定した上記不定形耐火物の上記拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ未満である場合にはこの不定形耐火物に対して施工水の添加および混練を施した後に上記拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ１）と、測定した上記不定形耐火物の上記拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ以上１２０ｍｍ未満である場合にはこの不定形耐火物に対して施工水を添加せずに混練のみを施した後に上記拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ２）とを、測定した上記拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍになるまで繰り返す工程（Ｄ）をさらに備える、上記（１）に記載の不定形耐火物の施工方法。
（３）上記工程（Ａ）は、測定される上記拡がり直径Ｄが１１０〜１２５ｍｍとなるように上記不定形耐火物を調製する工程である、上記（１）または（２）に記載の不定形耐火物の施工方法。
（４）上記製鉄用容器が、溶鋼を収容する溶鋼容器であり、工程（Ｃ）が、上記不定形耐火物を施工して、上記溶鋼容器のワーク耐火物層のメタルラインを形成する工程である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の不定形耐火物の施工方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施工して得られるワーク耐火物層の耐食性に優れる不定形耐火物の施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】溶鋼容器の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の不定形耐火物の施工方法の好適態様の流れを示すフローチャートである。
【図３】落下運動を与えて拡がった不定形耐火物を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の不定形耐火物の施工方法（以下、「本発明の施工方法」ともいう）の好適態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
以下に説明する態様は、製鉄用容器である溶鋼容器（溶鋼鍋とも呼ばれる）に不定形耐火物を施工する態様であることから、まず、溶鋼容器について説明する。
【００１０】
［溶鋼容器］
図１は、溶鋼容器の一例を模式的に示す断面図である。図１に示す溶鋼容器１は、転炉（図示せず）から受鋼した溶鋼６１を保持している状態であり、溶鋼６１の湯面上にはスラグ６２が浮いている。溶鋼６１は、転炉（図示せず）にて溶銑に脱炭処理がなされて転換されたものであり、炭素含有量が例えば２質量％以下である。
溶鋼容器１では、溶鋼６１から不純物を除いたり添加元素を添加したりする二次精錬の処理が行われる。主な二次精錬としては、ＲＨ（Ruhrstahl-Heraeus）、ＬＦ（Ladle Furnace）、ＶＯＤ（Vacuum Oxygen Decarburization）等が挙げられる。二次精錬が終わった溶鋼６１は、溶鋼容器１により輸送されて、連続鋳造工程に供される。
【００１１】
溶鋼容器１の耐火物ライニング構造は、基本的には、外側から順に、鉄皮２、永久耐火物層３およびワーク耐火物層４を有する。なお、図１に示すように、鉄皮２と永久耐火物層３との間には、例えば微孔性断熱材等の断熱材５が施工されていてもよい。
鉄皮２は、溶鋼容器１の最外層として、耐火物を支持する鋼鉄製の構造物である。
永久耐火物層３は、後述するワーク耐火物層４が損傷し抜け落ちたときでも溶鋼６１が漏洩しないよう、安全を確保するために施工される煉瓦層である。
ワーク耐火物層４は、溶鋼６１に直接的に接する耐火物層であり、溶鋼６１およびスラグ６２との接触面（稼働面）を形成する層である。すなわち、ワーク耐火物層４は、溶鋼容器１に保持された溶鋼６１に接触するメタルライン４１と、スラグ６２に接触するスラグライン４２とを有する。
【００１２】
ワーク耐火物層４を構成する耐火物（「ワーク耐火物」ともいう）としては、定形耐火物（成形煉瓦）または不定形耐火物が用いられるが、図１に示す溶鋼容器１において、メタルライン４１のワーク耐火物としては、不定形耐火物が用いられる。
ワーク耐火物層４のメタルライン４１は、不定形耐火物を、例えば、永久耐火物層３と型枠（図示せず）との間に流し込み施工して養生し、型枠を取り外した後、バーナ等を用いて乾燥して硬化させることで、所定の厚さ（例えば、１１０〜２３０ｍｍ）に形成される。
【００１３】
［不定形耐火物の施工方法］
次に、本発明の不定形耐火物の施工方法（本発明の施工方法）の好適態様について説明する。ここで説明する態様は、上述したように、不定形耐火物を、図１の溶鋼容器１に施工して、ワーク耐火物層４のメタルライン４１を形成する態様である。なお、以下では、説明の便宜上、「ワーク耐火物層４のメタルライン４１」を、単に「ワーク耐火物層４」と称する場合がある。
【００１４】
図２は、本発明の不定形耐火物の施工方法の好適態様の流れを示すフローチャートである。本発明の施工方法は、少なくとも、以下に説明する工程（Ａ）、工程（Ｂ）および工程（Ｃ）を備える。以下、各工程について説明する。
【００１５】
〔工程（Ａ）〕
工程（Ａ）は、まず、耐火性粉体、結合剤および分散剤を含む粉体組成物ならびに施工水を混練して、不定形耐火物を得る工程である。
【００１６】
耐火性粉体としては、従来公知の原料を用いることができ、例えば、ブラウンアルミナ、電融アルミナ、焼結アルミナ、ボーキサイト、ダイアスポア、ばん土頁岩、仮焼アルミナなどのアルミナ質原料；珪石、珪砂、無定形シリカ（例えば、マイクロシリカ、シリカフラワー、ヒュームドシリカ、ホワイトカーボン）などのシリカ質原料；蝋石、シャモット、粘土、焦宝石、アンダリュサイト、シリマナイト、カイヤナイト、ムライトなどのアルミナシリカ質原料；石炭、コークス、ピッチ、人造黒鉛、天然黒鉛（例えば、鱗状黒鉛、土状黒鉛）、カーボンブラックなどの炭素質原料；電融スピネル、焼結スピネルなどのスピネル質原料；マグネシアクリンカーなどのマグネシア質原料；ドロマイトクリンカーなどのドロマイト質原料；電融ジルコニアなどのジルコニア質原料；ジルコンサンドなどのジルコン質原料；窒化珪素質原料；窒化アルミニウム質原料；炭化珪素質原料；炭化硼素質原料；硼化チタン質原料；硼化ジルコニウム質原料；等が挙げられる。
これらのうち、溶鋼６１と接するワーク耐火物層４（とりわけ、メタルライン４１）に用いる観点からは、アルミナ質原料、スピネル質原料およびマグネシア質原料からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１７】
耐火性粉体の各含有量は特に限定されないが、化学成分として、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）が９０質量％以上、マグネシア（ＭｇＯ）が５質量％以上となる組成が好ましい。このような化学成分は、例えば、蛍光Ｘ線分析装置などを用いて測定できる。また、理論化学成分が目的の数値となるように各耐火性粉体を配合してもよい。
【００１８】
耐火性粉体においては、粒径は特に限定されないが、例えば、粒径が７５μｍ未満の微粒の含有量が３５質量％以下であるのが好ましく、粒径１ｍｍ以上の粗粒の含有量が５０質量％以上であるのが好ましい。
【００１９】
結合剤としては、特に限定されないが、例えば、アルミナセメント、水硬性遷移アルミナ、ケイ酸塩、リン酸塩などが挙げられる。
結合剤の添加量は、特に限定されないが、例えば、耐火性粉体１００質量％に対する外かけで、０．５〜２５質量％が挙げられる。
【００２０】
分散剤としては、特に限定されないが、例えば、トリポリリン酸ソーダ、ヘキサメタリン酸ソーダ、ウルトラポリリン酸ソーダ、酸性ヘキサメタリン酸ソーダなどのアルカリ金属リン酸塩；ポリカルボン酸ソーダなどのポリカルボン酸塩；アルキルスルホン酸塩；芳香族スルホン酸塩；ポリアクリル酸ソーダなどのポリアクリル酸塩；スルホン酸ソーダなどのスルホン酸塩；等が挙げられる。
分散剤の添加量は、特に限定されないが、例えば、耐火性粉体１００質量％に対する外かけで、０．０１〜１質量％が挙げられる。
【００２１】
なお、粉体組成物は、上述した耐火性粉体、結合剤および分散剤のほか、例えば、繊維類、硬化時間調整剤、増粘剤などの添加剤を含んでもよい。
【００２２】
施工水の含有量は、例えば、粉体組成物１００質量％に対して外かけ６質量％以下であり、５．２６質量％以下が好ましい。また、その下限値は４．８２質量％超が好ましい。
なお、施工水とは、不定形耐火物の施工に際して用いられる水であり、例えば、工業用水、水道水などが用いられる。
【００２３】
工程（Ａ）では、上述した粉体組成物および施工水を、例えば、ターボミキサ等の一般的な平型ミキサを用いて混練することで、不定形耐火物を調製する。
用いる平型ミキサとしては、市販のものを使用でき、特に限定されないが、例えば、容器容積は３７５〜１５００Ｌが好ましい。
【００２４】
また、工程（Ａ）においては、まず、粉体組成物のみを空練りした後、施工水を添加しながら水練りするのが好ましい。
空練り時間は、短すぎると材料が偏在する一方で、長すぎるとミキサとの摩擦による熱で可使時間が短くなることから、０．５〜５分間が好ましく、０．８〜１．２分間がより好ましい。
水練り時間は、同様に、短すぎると材料が偏在する一方で、長すぎるとミキサ内で硬化しやすくなることから、施工水添加終了から、３．０〜１５．０分間が好ましく、３．０〜６．０分間がより好ましい。
【００２５】
そして、工程（Ａ）においては、得られる不定形耐火物の拡がり直径Ｄ（詳細は後述）が、ターゲットである１２０〜１４０ｍｍよりも低目にシフトした範囲である１１０〜１２５ｍｍとなるように、不定形耐火物を調製するのが好ましい。
不定形耐火物の拡がり直径Ｄが１４０ｍｍを超える場合、すなわち、不定形耐火物の施工水が多すぎる場合には、その不定形耐火物を脱水して拡がり直径Ｄが１４０ｍｍ以下にすることが困難である。このため、あえて低目の範囲をターゲットに設定し、後から、徐々に本来のターゲット範囲に近づけることができようにしたものである。
もっとも、不定形耐火物の拡がり直径Ｄが１４０ｍｍを超える場合（施工水が多すぎる場合）において、粉体組成物を増量させて、相対的に施工水を減量させることを禁止するものではない。
【００２６】
〔工程（Ｂ）〕
工程（Ｂ）は、不定形耐火物の拡がり直径Ｄを測定する工程である。より詳細には、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５に準拠して、不定形耐火物をフローテーブルに置かれたフローコーンに充填し、このフローコーンを上方に取り去ってから、１秒間に１回、合計１０回の落下運動を与えたときの、この不定形耐火物の拡がり直径Ｄを測定する。
【００２７】
図３は、落下運動を与えて拡がった不定形耐火物を模式的に示す平面図である。フローコーンに充填されていた不定形耐火物は、フローコーンを取り去って落下運動を与えることで、フローテーブルの上面に拡がる。本発明において、拡がり直径Ｄとは、不定形耐火物の拡がり領域Ｓの、直交する２方向についての直径Ｄ１と直径Ｄ２との平均値を指す。
【００２８】
ここで、不定形耐火物が充填されるフローコーンは、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５の「１０．フロー試験」に規定されているように、底面半径１００ｍｍ、上面半径７０ｍｍ、高さ６０ｍｍで上下端が開口している。
このため、フローコーンを上方に取り去ったときの、不定形耐火物の拡がり直径Ｄは、仮に不定形耐火物が全く拡がらなくても、少なくとも１００ｍｍとなる。
【００２９】
なお、フローテーブルおよびその他の部材、ならびに、フローテーブルによる落下運動などについても、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５の規定に準拠する。
もっとも、ＪＩＳ Ｒ ２５２１−１９９５の「１０．フロー試験」では、フローコーンを取り去ってから「１５秒間に１５回の落下運動」を与えるが、本発明においては「１秒間に１回、合計１０回の落下運動」を与える点で異なる。
【００３０】
〔工程（Ｃ）〕
工程（Ｃ）は、測定した不定形耐火物の拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである場合には、この拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである不定形耐火物を、製鉄用容器（溶鋼容器１）に施工する工程である。
拡がり直径Ｄが１２０ｍｍ未満である不定形耐火物は、流動性に劣り、流し込み施工した場合に気泡（孔）が生成してしまい、そもそもワーク耐火物層４として使用できない。
一方、拡がり直径Ｄが１４０ｍｍを超える不定形耐火物は、支障なく流し込み施工できるが、溶鋼６１によって溶損されやすく耐食性に劣り、気泡も生成し得る。
これに対して、拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである不定形耐火物であれば、気泡が生成せずに、かつ、溶鋼６１による溶損が抑制された耐食性に優れるワーク耐火物層４が得られる。これは、あえて不定形耐火物の流動性を抑えることで、緻密なワーク耐火物層４が形成されるためと考えられる。
【００３１】
〔工程（Ｄ）〕
本発明の施工方法は、さらに、以下に説明する工程（Ｄ）を備えるのが好ましい。
工程（Ｄ）は、測定した不定形耐火物の拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ未満である場合には、この不定形耐火物に対して施工水の添加および混練を施した後に、拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ１）と、測定した不定形耐火物の拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ以上１２０ｍｍ未満である場合には、この不定形耐火物に対して施工水を添加せずに混練のみを施した後に、拡がり直径Ｄを測定する工程（ｄ２）とを、測定した拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍになるまで繰り返す工程である。
【００３２】
すなわち、工程（Ａ）においては、上述したように、拡がり直径Ｄが１４０ｍｍを超えないようにするため、ターゲットである１２０〜１４０ｍｍから低目にシフトした範囲である１１０〜１２５ｍｍを目指して不定形耐火物を調製するのが好ましい。
この場合、調製した不定形耐火物の拡がり直径Ｄが、ターゲットである１２０ｍｍ以上に満たさない場合もある。
工程（Ｄ）は、このような場合に、拡がり直径Ｄが１２０ｍｍ以上を満たさない不定形耐火物に対して、その拡がり直径Ｄが１２０ｍｍ以上（１４０ｍｍ以下）となるまで、施工水の添加や混練をさらに行うようにした工程である。
【００３３】
このとき、工程（ｄ１）と工程（ｄ２）とでは、不定形耐火物に対して行う処理が異なっている。
工程（ｄ１）では、不定形耐火物に対して施工水の添加と混練との両方を行う。これは、測定した拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ未満である場合には、不定形耐火物中の施工水量が少ないことが考えられるため、さらに施工水を添加するものである。このとき、施工水を添加しただけでは、粉体組成物と混ざらないため、さらに、混練も行う。
一方、工程（ｄ２）では、不定形耐火物に対して施工水の添加を行わずに、混練のみを行う。これは、測定した拡がり直径Ｄが１１５ｍｍ以上１２０ｍｍ未満である場合には、ターゲットである１２０ｍｍ以上には満たないものの、ターゲットに至近な拡がり直径Ｄであることから、不定形耐火物の施工水量は十分であって、単に混ざり方が足りないことが考えられるため、施工水の添加なしに、混練のみを行うものである。
【００３４】
工程（ｄ１）および工程（ｄ２）で行われる混練時間は、それぞれ、１．０〜３．０分間が好ましい。
【００３５】
なお、工程（ｄ１）と工程（ｄ２）とで行う拡がり直径Ｄの測定方法は、上述した拡がり直径Ｄの測定方法と同じであるため、説明を省略する。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
図１に示す溶鋼容器１となるように、鉄皮２（厚さ：３４ｍｍ）の内側に、ハイアルミナ質煉瓦、マグネシア−カーボン質煉瓦およびアルミナ−マグネシア−カーボン質煉瓦を用いて永久耐火物層３（厚さ：９５ｍｍ）を形成した。
さらに、不定形耐火物または成形煉瓦を用いて、ワーク耐火物層４（厚さ：１４０ｍｍ）を形成した。このとき、敷部にはアルミナ−マグネシア質の不定形耐火物を用い、また、スラグライン４２にはマグネシア−カーボン質の成形煉瓦を用いた。
そして、ワーク耐火物層４のメタルライン４１については、以下に説明するように、各例で異ならせて、不定形耐火物の施工を行った。
【００３８】
もっとも、不定形耐火物に含まれる粉体組成物については、各例で共通させた。
耐火性粉体は、化学成分の組成が、Ａｌ2Ｏ3：９２質量％、ＳｉＯ2：１質量％、ＭｇＯ：５質量％となるように、ブラウンアルミナ、シリカフラワー、マグネシアクリンカーを配合した。
また、耐火性粉体１００質量％に対する外かけ含有量で、結合剤としてアルミナセメントを４質量％、分散剤としてポリカルボン酸塩を０．１質量％用いた。
【００３９】
また、いずれの例においても、不定形耐火物の混練には、平型ミキサであるボルテックスミキサ（北川鉄工所社製Ｖ−１５００、容器容積：１５００Ｌ）を用いた。
【００４０】
＜比較例１＞
まず、調製した粉体組成物のみを、ミキサに１．５ｔ投入して、１分間混練した。その後、粉体組成物１００質量％に対して、外かけ４．８２質量％の施工水を添加しつつ混練し、３分間経過したタイミングで、不定形耐火物のサンプルを採り、上述した方法で拡がり直径Ｄを測定したところ、１１２ｍｍであった。
拡がり直径Ｄが１１２ｍｍであった不定形耐火物を、永久耐火物層３と型枠（図示せず）との間に流し込み、養生した後に型枠を取り外したところ、数多くの気泡が生成していることが確認された。このようなワーク耐火物層４を有する溶鋼容器１に、溶鋼６１を受鋼させることは危険であり、使用できないものであった。
【００４１】
＜実施例１＞
最初の拡がり直径Ｄの測定までは、比較例１と同じである。すなわち、調製した粉体組成物のみを、ミキサに１．５ｔ投入して、１分間混練した。その後、粉体組成物１００質量％に対して、外かけ４．８２質量％の施工水を添加しつつ混練し、３分間経過したタイミングで、不定形耐火物のサンプルを採り、上述した方法で拡がり直径Ｄを測定したところ、１１２ｍｍであった。
そこで、さらに、粉体組成物１００質量％に対して外かけ４．９５質量％となるように施工水を添加して、１分間混練して、拡がり直径Ｄを測定したところ、１１７ｍｍであった。
次に、施工水を添加せずに、さらに１分間混練して、拡がり直径Ｄを測定したところ、１２２ｍｍであった。
拡がり直径Ｄが１２２ｍｍであった不定形耐火物を、永久耐火物層３と型枠（図示せず）との間に流し込み、養生した後に型枠を取り外し、バーナを用いて乾燥させて、鉄皮２の外面温度が１５０℃に到達した時点で乾燥を終了させ、ワーク耐火物層４のメタルライン４１（厚さ：１４０ｍｍ）を形成した。形成したワーク耐火物層４（メタルライン４１）には、気泡の生成は確認されなかった。
【００４２】
＜実施例２＞
最初の拡がり直径Ｄの測定までは、比較例１と同じである。すなわち、調製した粉体組成物のみを、ミキサに１．５ｔ投入して、１分間混練した。その後、粉体組成物１００質量％に対して、外かけ４．８２質量％の施工水を添加しつつ混練し、３分間経過したタイミングで、不定形耐火物のサンプルを採り、上述した方法で拡がり直径Ｄを測定したところ、１１２ｍｍであった。
そこで、さらに、粉体組成物１００質量％に対して外かけ５．０６質量％となるように施工水を添加して、１分間混練して、拡がり直径Ｄを測定したところ、１２８ｍｍであった。
拡がり直径Ｄが１２８ｍｍであった不定形耐火物を用いて、実施例１と同様にして、ワーク耐火物層４のメタルライン４１（厚さ：１４０ｍｍ）を形成した。形成したワーク耐火物層４（メタルライン４１）には、気泡の生成は確認されなかった。
【００４３】
＜実施例３＞
最初の拡がり直径Ｄの測定までは、比較例１と同じである。すなわち、調製した粉体組成物のみを、ミキサに１．５ｔ投入して、１分間混練した。その後、粉体組成物１００質量％に対して、外かけ４．８２質量％の施工水を添加しつつ混練し、３分間経過したタイミングで、不定形耐火物のサンプルを採り、上述した方法で拡がり直径Ｄを測定したところ、１１２ｍｍであった。
そこで、さらに、粉体組成物１００質量％に対して外かけ５．２３質量％となるように施工水を添加して、１分間混練して、拡がり直径Ｄを測定したところ、１３７ｍｍであった。
拡がり直径Ｄが１３７ｍｍであった不定形耐火物を用いて、実施例１と同様にして、ワーク耐火物層４のメタルライン４１（厚さ：１４０ｍｍ）を形成した。形成したワーク耐火物層４（メタルライン４１）には、気泡の生成は確認されなかった。
【００４４】
＜比較例２＞
調製した粉体組成物のみを、ミキサに１．５ｔ投入して、１分間混練した。その後、粉体組成物１００質量％に対して、外かけ５．５０質量％の施工水を添加しつつ混練し、３分間経過したタイミングで、不定形耐火物のサンプルを採り、上述した方法で拡がり直径Ｄを測定したところ、１４５ｍｍであった。
拡がり直径Ｄが１４５ｍｍであった不定形耐火物を用いて、実施例１と同様にして、ワーク耐火物層４のメタルライン４１（厚さ：１４０ｍｍ）を形成した。形成したワーク耐火物層４（メタルライン４１）には、気泡の生成は確認されなかった。もっとも、過剰に添加された水分は、乾燥時に蒸発し、ワーク耐火物層４の内部に気泡を残す可能性があると考えられる。
【００４５】
＜評価＞
ワーク耐火物層４を形成した溶鋼容器１に、炭素含有量が０．１質量％の溶鋼６１を装入し、ＬＦ処理４０％、ＲＨ処理６０％の割合で二次精錬の処理を行った後に、連続鋳造工程に供するまでを１チャージとして、メタルライン４１の残厚が４０ｍｍになるまで（つまり、元厚１４０ｍｍから１００ｍｍ減るまで）のチャージ数を測定した。測定結果を下記第１表に示す。チャージ数の値が大きいほど、溶鋼６１による溶損が抑制され、耐食性に優れるものとして評価できる。
なお、比較例１については、不定形耐火物の施工後に気泡が生成してしまい、ワーク耐火物層４（メタルライン４１）として使用できず、チャージ数を測定できなかったため、下記第１表には「−」を記載した。
【００４６】
【表１】
2015132451.tif 000003
【００４７】
上記第１表に示す結果から明らかなように、拡がり直径Ｄが１２０〜１４０ｍｍである不定形耐火物を施工した実施例１〜３については、拡がり直径Ｄが１４０ｍｍを超える比較例２よりも、チャージ数の値が大きく、耐食性に優れることが分かった。
なお、拡がり直径Ｄが１２０ｍｍ未満である比較例１では、上述したように、気泡が生成してしまい、ワーク耐火物層４（メタルライン４１）として使用できなかった。
【符号の説明】
【００４８】
１：溶鋼容器（製鉄用容器）
２：鉄皮
３：永久耐火物層
４：ワーク耐火物層
４１：メタルライン
４２：スラグライン
５：断熱材
６１：溶鋼
６２：スラグ
Ｄ：拡がり直径
Ｄ１：直径
Ｄ２：直径
Ｓ：拡がり領域
【図１】
2015132451.tif 000004
【図２】
2015132451.tif 000005
【図３】
2015132451.tif 000006