(57)【要約】【課題】本発明は、データ伝送効率の向上と補償精度の劣化を防止することができるバースト信号伝送システム、バースト信号受信装置及びバースト信号受信方法を提供することを目的とする。【解決手段】本願発明は、同期用信号の後にデータ信号を送信し、同期用信号の先頭から一定時間経過した後のバーストひずみが生じる可能性のない領域に、補償用信号を挿入する。また、本願発明は、データ信号の補償及び復調に補償用信号を用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を送信するバースト信号送信装置と、
前記バースト信号送信装置から送信された前記バースト信号を受信し、前記バースト信号に含まれる前記データ信号を受信データ信号保存バッファに格納し、前記バースト信号に含まれる前記補償用信号を用いて、前記受信データ信号保存バッファに格納された前記データ信号の補償を行うバースト信号受信装置と、
を備える、
バースト信号伝送システム。
【請求項２】
同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を受信し、前記バースト信号に含まれる前記同期用信号を検出する同期用信号検出部と、
前記バースト信号に含まれる前記補償用信号と、前記データ信号とを振り分ける振り分け部と、
前記振り分け部で振り分けられた前記データ信号を格納する受信データ信号保存バッファと、
前記信号振り分け部で振り分けられた前記補償用信号を用いて、前記受信データ信号保存バッファに格納された前記データ信号の補償を行う補償処理部と、
前記補償処理部で補償された前記データ信号を復調するデータ復調部と、
を備えるバースト信号受信装置。
【請求項３】
同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を受信し、受信した前記バースト信号から同期用信号を検出する同期用信号検出手順と、
前記バースト信号から、データ信号及び補償用信号を検出し、前記データ信号と前記補償用信号とを振り分けて、前記データ信号を受信データ保存バッファに格納するデータ格納手順と、
前記データ格納手順で振り分けられた前記補償用信号を用いて、前記受信データ保存バッファに格納された前記データ信号を補償する補償処理手順と、
前記補償処理手順で補償された前記データ信号を復調するデータ復調手順と、
を順に有する、
バースト信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコヒーレント光伝送によるＰＯＮシステムの上りバースト信号の伝送システム、受信装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに代表される光伝送システムにおいて、デジタル信号処理を用いることで光伝送システムを高度化することができる。信号処理技術や集積回路技術の向上に伴って信号処理技術を用いた光伝送システムに対する期待が高まっている。
【０００３】
基幹系光伝送システムにおいてはデジタルコヒーレント技術を用いた大容量長距離伝送に関する検討が進んでいる。デジタルコヒーレント技術では、等化処理、光周波数オフセット補償処理、位相推定処理など信号処理技術によって実用的なコヒーレント検波を実現する（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００４】
基幹系光伝送システムでは、Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔシステムを対象とするため連続光に対するデジタルコヒーレント技術が提案されてきた。すなわち、光信号送受信装置において、時分割多重や周波数分割多重に対応する必要はなかった。
【０００５】
一方、Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ＭｕｌｔｉｐｏｉｎｔシステムであるＰＯＮシステムでは、時分割多重や周波数分割多重により複数の光信号送信装置で信号伝送路を共有する必要がある。Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔシステムにおいて、光信号送受信装置は、光信号の送信権を割り当てられた時刻のみ光を送信するバースト信号送信機能が必要である。言い換えれば、光信号の送信権を割り当てられなかった光信号送信装置は、送信権を割り当てられた光信号送信装置の通信妨害を防ぐため光信号送信を停止しなければならない。また、光信号の送信権を割り当てられた時刻に、瞬時に光信号の送信を開始することにより、帯域利用効率の向上を図ることができる。
【０００６】
この光信号送信を停止した状態から光信号の送信状態に遷移する際、信号の先頭部にひずみが生じる。同様に光信号受信装置においても、光信号受信強度の変化に伴い信号変換によるひずみが生じる。これをバーストひずみと呼び、送信装置、受信装置いずれもバースト信号の立ち上がりから一定の時間を要する。バースト信号の生成方法によって、このバーストひずみの生じる時間は異なる。
【０００７】
本発明に関連する直接検波方式においては、同期のために用いるプリアンブル長を大きくすることにより、バーストひずみの影響を回避していた。一方で、プリアンブル長を大きくすることにより、実データを送信可能な時間が減少し、結果として帯域利用効率が減少するという課題があった。
【０００８】
また、デジタルコヒーレント技術を用いた信号送受信では、引き込み信号やパイロット信号を用いて等化処理、光周波数オフセット補償処理、位相推定処理などの信号復調処理を行う。この引き込み信号やパイロット信号がバーストひずみの影響を受けると、補償処理、推定処理を行う全てのデータが復調できなくなる可能性があった。
【０００９】
図１に、本発明に関連するフレームフォーマットの構成の一例を示す。図１（ａ）及び（ｂ）に示すフレームフォーマットは、同期用パイロット信号Ｓｙ、補償用パイロット信号Ｃｏ及びデータ信号Ｄａが、順に配列される。伝送効率を向上させるために、同期用パイロット信号Ｓｙ及び補償用パイロット信号Ｃｏの長さは可能な限り短いことが好ましい。しかし、バーストひずみが生じると、同期用パイロット信号Ｓｙや補償用パイロット信号Ｃｏにひずみが生じる。
【００１０】
同期用パイロット信号Ｓｙは、一般的に０と１や、−１と１などの２値の判定のみで実現することが可能であるため、バーストひずみに対して強い耐性を持つ。一方で、補償用パイロット信号Ｃｏは、等化処理、光周波数オフセット補償処理、位相推定処理を行うために用いられるため、同期用パイロット信号Ｓｙと比較して高い分解能でデータを受信する必要がある。このため、バーストひずみの影響を受けやすい。さらに、連続光向けフレームフォーマットでは、図１（ｂ）のように、同期用パイロット信号Ｓｙの長さを短くした場合に、補償用パイロット信号Ｃｏがバーストひずみの影響を受ける可能性のある領域ＴＤに入る可能性が高くなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】鈴木扇太  宮本裕  富澤将人  坂野寿和  村田浩一  美野真司  柴山充文  渋谷真  福知清  尾中寛  星田剛司  小牧浩輔  水落隆司  久保和夫  宮田好邦  神尾享秀：光通信ネットワークの大容量化に向けたディジタルコヒーレント信号処理技術の研究開発、電子情報通信学会誌  Ｖｏｌ．９５，  Ｎｏ．１２，  ２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、デジタルコヒーレント技術によるバースト信号の送受信において、同期用プリアンブルなどの非データ信号長を可能な限り小さくすることによってデータ伝送効率を向上させるとともに、補償用パイロット信号を用いた信号処理における補償精度の劣化を防ぐことを同時に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本願発明のバースト信号伝送システムでは、バースト信号フレームの先頭から同期検出のために最低限必要となる同期用パイロット信号を送信し、同期用パイロット信号の後にデータフレームを送信し、バーストひずみが生じる可能性のないバースト信号フレームの先頭から一定時間経過した後に、補償用パイロット信号を挿入する。また、本願発明のバースト信号伝送システムでは、データフレームのデータ信号の補償及び復調に補償用パイロット信号を用いる。
【００１４】
具体的には、本発明に係るバースト信号伝送システムは、同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を送信するバースト信号送信装置と、前記バースト信号送信装置から送信された前記バースト信号を受信し、前記バースト信号に含まれる前記データ信号を受信データ信号保存バッファに格納し、前記バースト信号に含まれる前記補償用信号を用いて、前記受信データ信号保存バッファに格納された前記データ信号の補償を行うバースト信号受信装置と、を備える。
【００１５】
本発明に係るバースト信号伝送システムは、同期用信号、データ信号、そして補償用信号が順に配列されたバースト信号を送受信するため、デジタルコヒーレント技術を用いたバースト信号の送受信を行うことができる。ここで、本発明に係るバースト信号伝送システムは、同期信号の直後に補償用信号を配置することなくデータ信号を配置するため、同期用信号を短縮し、データの伝送効率を向上させることができる。また、本発明に係るバースト信号伝送システムは、補償用信号の先頭がバーストひずみの生じる可能性のあるバースト信号の先頭から一定時間経過以後になるように配置するので、補償用信号の劣化によるデータ信号に対する補償制度の劣化を防止することができる。したがって、本発明は、デジタルコヒーレント技術によるバースト信号の送受信において、同期用プリアンブル等の非データ信号長を可能な限り小さくすることによってデータ伝送効率を向上させるとともに、補償用パイロット信号を用いた信号処理における補償精度の劣化防止を同時に実現することができる。
【００１６】
具体的には、本発明に係るバースト信号受信装置は、同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を受信し、前記バースト信号に含まれる前記同期用信号を検出する同期用信号検出部と、前記バースト信号に含まれる前記補償用信号と、前記データ信号とを振り分ける振り分け部と、前記振り分け部で振り分けられた前記データ信号を格納する受信データ信号保存バッファと、前記振り分け部で振り分けられた前記補償用信号を用いて、前記受信データ信号保存バッファに格納された前記データ信号の補償を行う補償処理部と、前記補償処理部で補償された前記データ信号を復調するデータ復調部と、を備える。
【００１７】
本発明に係るバースト信号受信装置は、同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列され、補償用信号の先頭が同期用信号の先頭から一定時間経過以後に配置されたバースト信号を受信し、バースト信号に含まれるデータ信号をバースト信号に含まれる補償信号を用いて補償、復調する。そのため、デジタルコヒーレント技術を用いたバースト信号の送受信を行うことができる。ここで、本発明に係るバースト信号受信装置は、振り分け部、受信データ信号保存バッファ及び補償処理部を備えるため、同期用信号の直後に補償用信号を配置することなくデータ信号を配置し、補償用信号の先頭を同期用信号の先頭から予め定められた一定時間以後に配置したバースト信号を受信することができる。したがって、本発明は、デジタルコヒーレント技術によるバースト信号の送受信において、同期用プリアンブル等の非データ信号長さを可能な限り小さくすることによってデータ信号伝送効率を向上させるとともに、補償用パイロット信号を用いた信号処理における補償精度の劣化防止を実現することができる。
【００１８】
具体的には、本発明に係るバースト信号受信方法は、同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列されかつ前記補償用信号の先頭が前記同期用信号の先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置されているバースト信号を受信し、受信した前記バースト信号から同期用信号を検出する同期用信号検出手順と、前記バースト信号から、データ信号及び補償用信号を検出し、前記データ信号と前記補償用信号とを振り分けて、前記データ信号を受信データ保存バッファに格納するデータ格納手順と、前記データ格納手順で振り分けられた前記補償用信号を用いて、前記受信データ保存バッファに格納された前記データ信号を補償する補償処理手順と、前記補償処理手順で補償された前記データ信号を復調するデータ復調手順と、を順に有する。
【００１９】
本発明に係るバースト信号受信方法は、同期用信号、データ信号及び補償用信号が順に配列され、補償用信号の先頭が同期用信号の先頭から一定時間経過以後に配置されたバースト信号を受信し、バースト信号に含まれるデータ信号を、バースト信号に含まれる補償用信号を用いて補償、復調する。そのため、デジタルコヒーレント技術を用いた送受信を行うことができる。ここで、本発明に係るバースト信号受信方法は、データ格納手順、補償処理手順、そしてデータ復調手順を順に有するので、補償用信号の直後にデータ信号を配置することなくデータ信号を配置し、補償用信号の先頭を同期用信号の先頭から予め定められた一定時間以後に配置したバースト信号を受信することができる。したがって、本発明は、デジタルコヒーレント技術によるバースト信号の送受信において、同期用プリアンブル等の非データ信号長さを可能な限り小さくすることによってデータ信号伝送効率を向上させるとともに、補償用パイロット信号を用いた信号処理における補償精度の劣化防止を実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、デジタルコヒーレント技術によるバースト信号の送受信において、同期用プリアンブルなどの非データ信号長を可能な限り小さくすることによってデータ伝送効率を向上させるとともに、補償用パイロット信号を用いた信号処理における補償精度の劣化を防ぐことを同時に実現するバースト信号伝送システム、バースト信号受信装置及びバースト信号受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】は本発明に関連するバースト信号のフレームフォーマット構成の一例であり、（ａ）は、補償用パイロット信号Ｃｏがバーストひずみの影響を受ける可能性のある領域ＴＤにない場合の例を示し、（ｂ）は、補償用パイロット信号Ｃｏの一部がバーストひずみの影響を受ける可能性のある領域ＴＤに含まれる場合の例を示す。
【図２】本発明の実施形態に係るバースト信号のフレームフォーマット構成の一例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係るバースト信号のフレームフォーマット構成の他の例を示す。
【図４】本発明の実施形態に係るバースト信号受信装置の一例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係るバースト光信号受信方法の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２３】
本実施形態に係るバースト信号伝送システムは、バースト信号送信装置と、バースト信号受信装置とを備える。バースト信号送信装置はバースト信号を送信する。また、バースト信号送信装置は、バースト信号伝送システムのバースト応答特性に基づいて補償用パイロット信号Ｃｏの挿入位置を変更する。補償用パイロット信号Ｃｏを挿入する位置は、バーストひずみによる影響がないバーストフレーム領域である。バーストひずみによる影響があるか否かは、バースト信号送受信装置のバースト信号に対する時間応答特性によって決定することができる。
【００２４】
バースト信号受信装置は、バースト信号送信装置から送信されたバースト信号を受信し、信号処理技術を用いて同期検出およびデータ補償を行う。このとき、バースト信号受信装置は、バースト信号に含まれるデータ信号を受信データ信号保存バッファに格納し、バースト信号に含まれる補償用信号を用いて、受信データ信号保存バッファに格納されたデータ信号の補償を行う。
【００２５】
図２に、本実施形態に係るバースト信号の一例を示す。図２のバースト信号のバーストフレームフォーマットでは、同期用信号として機能する同期用パイロット信号Ｓｙ、データ信号Ｄａ、補償用信号として機能する補償用パイロット信号Ｃｏの順に配置する。本実施形態に係るバースト信号では、同期用パイロット信号Ｓｙを先頭に配置し、同期用パイロット信号Ｓｙの長さは、バースト立ち上がり部、すなわちバーストフレームの先頭部であるバーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤの長さよりも短い。ここで、本実施形態に係るバースト信号では、バースト立ち上がり部、すなわちバーストフレームの先頭部であるバーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤには同期用パイロット信号Ｓｙあるいはデータ信号Ｄａを配置する。また、本実施形態に係るバースト信号では、補償用パイロット信号Ｃｏは同期用パイロット信号Ｓｙの先頭から予め定められた一定時間経過以後に配置する。ここで、予め定められた一定時間は、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤより長い。ＴＤはバースト光信号送受信装置のバースト信号に対する時間応答特性から決定することが可能である。例えば、バースト光信号受信装置のＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能において、光信号強度の観測と増幅率の決定に要する時間を用いて設定しても良い。１Ｇｂｐｓで通信を行うＧＥ−ＰＯＮシステムではＲｅｃｅｉｖｅｒ  Ｓｅｔｔｌｉｎｇ  Ｔｉｍｅとして４００ｎＳ、１０Ｇｂｐｓで通信を行う１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムでは８００ｎＳと規定されており、この時間内でバーストひずみが生じる可能性がある。一方、バースト信号受信装置の高度化に伴い、実際の装置におけるひずみ時間はこれらの値と比べて小さい。
【００２６】
図３に、本実施形態に係るバースト信号の他の例を示す。図３のバースト信号のバーストフレームフォーマットは、同期用パイロット信号Ｓｙ、データ信号Ｄａ１、補償用パイロット信号Ｃｏ、データ信号Ｄａ２の順に配置する。図３での同期用パイロット信号Ｓｙの長さは、図２の同期用パイロット信号Ｓｙの長さと同じである。図２では、全てのデータ信号Ｄａは同期用パイロット信号Ｓｙの後であり補償用パイロット信号Ｃｏの前に配置した。しかし、図３では、データ信号Ｄａのうち、一部のデータ信号Ｄａ１を同期用パイロット信号Ｓｙの後であり補償用パイロット信号Ｃｏの前に配置し、残りのデータ信号Ｄａ２は補償用パイロット信号Ｃｏの後に配置する。ここで、同期用パイロット信号Ｓｙ及び一部のデータ信号Ｄａ１のうち少なくとも一部は、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤ内に配置する。図２に示したバースト信号と同じように、補償用パイロット信号Ｃｏは、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤの外に配置する。
【００２７】
図２及び図３において、バースト信号のバーストフレームフォーマットの例を示したが、本実施形態はこれらの信号の並びに限定されない。本実施形態では、バーストひずみの影響がない領域に補償用パイロット信号Ｃｏを配置することは必要であるが、他の信号の並びは任意である。これによって、ひずみにより劣化した補償用パイロット信号Ｃｏを用いた等化処理、光周波数オフセット補償処理、位相推定処理を回避し、データ領域全体に渡って補償による誤差が生じることを回避することができる。
【００２８】
補償用パイロット信号Ｃｏの配置位置は、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤ以外の領域である。すなわち、バースト信号の終端に配置しても良いし、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤが終了した直後としても良い。バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤが終了した直後とした場合、補償用パイロット信号Ｃｏを用いて補償を行うまでデータ信号Ｄａを保持するバッファ量を低減することが可能である。また、補償用パイロット信号Ｃｏを受信した時刻より復調処理が可能となるため、データ復調を開始するまでの遅延時間を減少させることも可能となる。
【００２９】
バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤに挿入されたデータ信号Ｄａは、ひずみにより正しく復調できない可能性がある。しかしながら、この影響はバーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤに限定され、バーストフレーム全体に拡散することは無い。そのため、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ、前方誤り訂正）と組み合わせることにより、バーストひずみが生じる可能性のある領域のデータ信号Ｄａで生じたエラーを補正できる。そのため、図２及び図３に示した本実施形態に係るバーストフレームフォーマットは、ＰＯＮシステムの上りバースト信号送受信に用いることができる。
【００３０】
図４に、本実施形態に係るバースト信号受信装置の一例を示す。本実施形態に係るバースト信号受信装置は、同期用信号検出部４０、振り分け部４１、補償用パラメータ計算部４２、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３、受信データ信号取り出し制御部４４、補償処理部４５、データ復調部４６を備える。
【００３１】
同期用信号検出部４０は、バースト信号を受信し、バースト信号に含まれる同期用信号を検出する。振り分け部４１は、バースト信号に含まれる補償用パイロット信号Ｃｏと、データ信号Ｄａとを振り分ける。受信データ信号保存バッファ（キュー）４３は、振り分け部で振り分けられたデータ信号を格納する。
【００３２】
補償用パラメータ計算部４２は、バースト信号に含まれる補償用パイロット信号Ｃｏから、補償用パラメータを計算する。受信データ信号取り出し制御部４４は、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３からデータ信号Ｄａを取り出し、補償用パラメータ計算部４２で計算した補償用パラメータとともに、補償処理部４５へと送る。補償処理部４５は、補償用パラメータ計算部４２で計算した補償用パラメータを用いて、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３に格納されたデータ信号Ｄａの補償を行う。データ復調部４６は、補償処理部４５で補償されたデータ信号Ｄａを復調する。
【００３３】
図５に本実施形態に係るバースト信号受信方法の一例を示す。本実施形態に係るバースト信号受信方法は、同期用信号検出手順（Ｓ１０１）と、データ格納手順（Ｓ１０３）と、補償処理手順（Ｓ１０４及びＳ１０５）と、データ復調手順（Ｓ１０５）と、を順に有する。
【００３４】
同期用信号検出手順（Ｓ１０１）では、同期用信号検出部４０が、バースト信号を受信し、受信したバースト信号から同期用パイロット信号Ｓｙを検出する。具体的には、同期用信号検出部４０が、同期用パイロット信号待ち受け状態において同期用パイロット信号Ｓｙを検出する（Ｓ１０１）。これにより、バースト信号受信装置は受信動作を開始する。次に、同期用パイロット信号検出部４０が同期用パイロット信号待ち受け状態Ｓ１０１で同期用パイロット信号Ｓｙを検出した後、バースト信号受信装置は、補償用パイロット信号待ち受け状態に遷移する（Ｓ１０２）。
【００３５】
次に、バースト信号受信装置は、補償用パイロット信号待ち受け状態Ｓ１０２において、バーストフレームフォーマットに応じて補償用パイロット信号Ｃｏ又はデータ信号Ｄａを受信する。本実施形態では、図２又は図３に示すフレーム構造を有するため、バースト信号受信装置は、補償用パイロット信号Ｃｏを受信するまで、データ信号Ｄａをバッファ等により保存する必要がある。そのため、補償用パイロット信号待ち受け状態Ｓ１０２において、振り分け部４１は、バースト信号からデータ信号Ｄａ及び補償用パイロット信号Ｃｏを検出する。振り分け部４１は、同期用パイロット信号Ｓｙではなくデータ信号Ｄａを検出した場合は、受信した光信号の情報をバッファに格納し（Ｓ１０３）、その後、ステップＳ１０２へと遷移する。振り分け部４１は、補償用パイロット信号Ｃｏを検出した場合は、補償用パイロット信号Ｃｏを補償用パラメータ計算部４２に出力し、バースト信号受信装置は、補償用パラメータを算出する処理Ｓ１０４に遷移する。
【００３６】
補償処理手順（Ｓ１０４及びＳ１０５）では、補償用パラメータ計算部４２及び補償処理部４５は、補償用パイロット信号Ｃｏを用いて、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３に格納されたデータ信号Ｄａを補償する。具体的には、補償用パラメータ計算部４２は、補償用パイロット信号Ｃｏを用いて補償用パラメータを算出する（Ｓ１０４）。受信データ信号取り出し制御部４４は、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３に保存されているデータ信号Ｄａを読み出す。補償処理部４５は、補償用パラメータ計算部４２の算出した補償用パラメータＣｏを用いて、受信データ信号取り出し制御部４４の読み出したデータ信号Ｄａの補償を行う（Ｓ１０５）。
【００３７】
ここで、Ｓ１０５において、補償処理部４５が補償処理を行っている間も、バースト信号受信装置は、絶えずデータ信号Ｄａを受信する可能性がある。そのため、振り分け部４１が受信データ信号Ｄａを受信データ信号保存バッファ（キュー）４３に格納する処理も並行して行う。受信データ信号保存バッファ（キュー）４３からのデータ信号Ｄａの取り出しと、新たなデータ信号Ｄａの受信が同時に行われるため、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３の振る舞いは有限バッファ問題として扱うことができる。
【００３８】
さらに、Ｓ１０５では、データ復調手順を実行する。データ復調手順では、データ復調部４６が補償処理部４５で補償されたデータ信号Ｄａを復調する。つまり、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３から取り出したデータ信号Ｄａと補償用パラメータ計算部４２によって算出された補償用パラメータを用いて受信データ信号Ｄａを復調する。
【００３９】
振り分け部４１が、バースト信号の終端を検出するか、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３が空となることにより、バースト信号受信装置は、バースト信号の全てのデータ領域に対して補償処理の適用が完了したと判断できる。この補償処理の適用が完了した後、補償用パラメータ計算部４２が補償用パラメータをリセットし（Ｓ１０６）、バースト信号受信装置は、再び同期用パイロット信号待ち受け状態Ｓ１０１に遷移する。
【００４０】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、バーストひずみが生じる可能性のある領域ＴＤに補償用パイロット信号Ｃｏを含まないバースト信号向けフレームフォーマットを用いることにより、補償用パイロット信号Ｃｏの劣化と、これに起因する補償の誤差を回避することができる。
【００４１】
上記特徴を満たすバーストフレームフォーマットを受信するために、本実施形態に係るバースト信号受信器は、補償用パラメータの算出が完了するまで、受信データ信号保存バッファ（キュー）４３に受信データ信号Ｄａを保存する。
【００４２】
本実施形態では、補償用パイロット信号Ｃｏは一部分のみに配置するフレームフォーマットとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、簡易な補償を行う第一の補償用パイロット信号と、第一の補償用パイロット信号よりもより詳細な補償を行う第二の補償用パイロット信号の２種類のパイロット信号を用いても良い。この場合、より詳細な補償を適用する第二の補償用パイロット信号をバーストひずみの影響を受けない領域に配置する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のバースト信号伝送システム、バースト信号受信装置及びバースト信号受信方法は、通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
４０：同期用信号検出部
４１：振り分け部
４２：補償用パラメータ計算部
４３：受信データ信号保存バッファ（キュー）
４４：受信データ信号取り出し制御部
４５：補償処理部
４６：データ復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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