(57)【要約】【課題】帯電防止性に優れる筒状プラスチックラベルを提供する。【解決手段】本発明の筒状プラスチックラベルは、ラベル基材の少なくとも一方の面に帯電防止層を有する筒状プラスチックラベルであって、前記帯電防止層が、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2015197589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の少なくとも一方の面に帯電防止層を有する筒状プラスチックラベルであって、
前記帯電防止層が、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を含むことを特徴とする筒状プラスチックラベル。
【請求項２】
前記帯電防止剤が、イオン性液体である請求項１に記載の筒状プラスチックラベル。
【請求項３】
前記分散剤が、ポリウレタンを骨格として有する高分子分散剤である請求項１又は２に記載の筒状プラスチックラベル。
【請求項４】
前記分散剤が、分子内にリン酸基を有する分散剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状プラスチックラベル。
【請求項５】
前記帯電防止剤の含有量が、前記帯電防止層の総重量に対して、３〜４０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒状プラスチックラベル。
【請求項６】
前記分散剤の含有量が、前記帯電防止層の総重量に対して、１〜３０重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の筒状プラスチックラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状プラスチックラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適した筒状プラスチックラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトルなどが広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。上記プラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベルや、伸縮性（ストレッチ性）に優れたストレッチフィルムを基材とするストレッチラベルなどが広く使用されている。
【０００３】
上記のようなプラスチックラベルは、一般的に、ラベル基材としてプラスチックフィルムを有しているが、プラスチックフィルムは静電気が帯電しやすいため、ラベルに埃が付着したり、ラベル同士が静電気的に密着したりするという問題があった。また、プラスチックラベルに静電気が帯電すると、筒状シュリンクラベルや筒状ストレッチラベルのように、筒の内側に容器を嵌挿して装着する筒状プラスチックラベルにおいては、いったん扁平に畳まれた筒状ラベルを開口して広げる際に、筒状ラベルの内面同士が静電気的に密着し、筒状ラベルをうまく開口できないという開口不良の問題があった。
【０００４】
上記の問題を解決するプラスチックラベルとして、例えば、合成樹脂製のフィルムと、導電性金属酸化物を含む帯電防止層と、最外面に設けられたオーバーコート層と、を有するラベル基材を有する帯電防止ラベルが知られている（特許文献１参照）。上記帯電防止ラベルによれば、湿度の高低に実質的に関係無く帯電し難いため、冬場においても埃などが付着し難い。
【０００５】
また、上記の問題を解決するプラスチックラベル用の印刷インキとして、例えば、少なくともアクリル系樹脂を含有するバインダー樹脂と、バインダー樹脂を溶解する溶剤と、を含む印刷インキにおいて、帯電防止剤として、分子量が３００以下である酸性リン酸エステルをバインダー樹脂に対して２〜１２５重量％含む印刷インキが知られている（特許文献２参照）。また、少なくともアクリル系樹脂を含有するバインダー樹脂と、バインダー樹脂を溶解する溶剤と、を含む印刷インキにおいて、帯電防止剤として、分子量３００以下である脂肪族ヒドロキシ酸をバインダー樹脂に対して２〜１２５重量％含む印刷インキが知られている（特許文献３参照）。このような印刷インキによれば、プラスチックラベルのフィルム基材との密着性が良好であって高い帯電防止性を発現する印刷層を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３２３１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６８３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−４６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、低コスト化、省資源化の観点から、プラスチックラベルはラベル基材の薄肉化（薄膜化）が要求されている。薄膜化されたラベル基材を用いた筒状プラスチックラベル（以下、「薄肉化された筒状プラスチックラベル」と称する場合がある）は、その薄さに起因して従来の筒状ラベルよりも静電気の影響を受けやすいため、ラベル装着時に開口しにくく、また、開口できたとしてもラベルにシワが入り、装着不良の問題が起こることがあった。特に、薄膜化されたラベル基材を用いた筒状シュリンクラベルの場合は、容器に装着される際に、筒の内側にマンドレルを挿入して開口しようとすると、ラベルが破れ易かった。このため、ラベルの外面側から吸引することによって開口しようとすることが多かったが、この場合、特にラベルの開口時に静電気の影響を受け易かった。
【０００８】
従って、近年のプラスチックラベルの薄肉化の要求に伴い、従来よりも高い帯電防止性を有する筒状シュリンクラベル又は筒状ストレッチラベル等の筒状プラスチックラベルが求められている。
【０００９】
即ち、本発明の目的は、帯電防止性に優れる筒状プラスチックラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、筒状プラスチックラベルが、ラベル基材の少なくとも一方の面に、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を含む帯電防止層を有することにより、帯電防止性に優れる筒状プラスチックラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、ラベル基材の少なくとも一方の面に帯電防止層を有する筒状プラスチックラベルであって、前記帯電防止層が、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を含むことを特徴とする筒状プラスチックラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記帯電防止剤が、イオン性液体である前記の筒状プラスチックラベルを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、前記分散剤が、ポリウレタンを骨格として有する高分子分散剤である前記の筒状プラスチックラベルを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、前記分散剤が、分子内にリン酸基を有する分散剤である前記の筒状プラスチックラベルを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記帯電防止剤の含有量が、前記帯電防止層の総重量に対して、３〜４０重量％である前記の筒状プラスチックラベルを提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、前記分散剤の含有量が、前記帯電防止層の総重量に対して、１〜３０重量％である前記の筒状プラスチックラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の筒状プラスチックラベルは、上記構成を有することにより、帯電防止性に優れるため、ラベルの帯電を抑制することができ、扁平状からの開口が容易となり、また、開口後の筒状プラスチックラベルにシワが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の筒状プラスチックラベルの一例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】本発明の筒状プラスチックラベルの一例を示す概略図（図１のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の筒状プラスチックラベルは、ラベル基材の少なくとも一方の面に帯電防止層を有する筒状プラスチックラベルであって、前記帯電防止層が、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を含む筒状プラスチックラベルである。なお、本明細書では、上記帯電防止層を「本発明の帯電防止層」と称する場合がある。本発明の筒状プラスチックラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記ラベル基材、本発明の帯電防止層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。
【００２０】
［本発明の帯電防止層］
本発明の帯電防止層は、本発明の筒状プラスチックラベルにおける必須の層である。本発明の帯電防止層は、ラベル基材の少なくとも一方の面に設けられている。本発明の筒状プラスチックラベルは、本発明の帯電防止層を有することにより、優れた帯電防止性を発揮する。本発明の筒状プラスチックラベルは、本発明の帯電防止層を１層のみ有していてもよいし、２層以上有していてもよい。本発明の帯電防止層は、バインダー樹脂、分散剤、及び帯電防止剤を必須成分として含有する。
【００２１】
（バインダー樹脂）
上記バインダー樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のバインダー樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層を形成する主たる樹脂成分としての役割を担い、帯電防止層を形成する印刷インキがコーティングされたときに塗膜を形成するものである。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。中でも、ラベル基材がシュリンクフィルムの場合には、シュリンクラベルを熱収縮する際の本発明の帯電防止層のラベル基材への追従性の観点や、ラベル基材と本発明の帯電防止層との密着性の観点で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましい。また、ラベル基材がストレッチフィルムの場合には、ストレッチラベルを伸縮して装着する際の本発明の帯電防止層のラベル基材への追従性の観点や、ラベル基材と本発明の帯電防止層との密着性の観点で、ポリアミド系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。上記バインダー樹脂は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２２】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として構成された重合体、即ち、アクリル系モノマーに由来する構成単位を少なくとも有する重合体（単独重合体や共重合体）が挙げられる。上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分にはアクリル系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。
【００２３】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸；カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などが挙げられる。上記アクリル系モノマーは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００２４】
上記アクリル系モノマー以外のアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
【００２５】
上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中のアクリル系モノマーの含有量、即ち、アクリル系樹脂（１００重量％）中のアクリル系モノマーに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層とラベル基材との密着性の観点から、８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは９０重量％以上（例えば、９０〜１００重量％）である。
【００２６】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層とラベル基材との密着性の観点から、５，０００〜２５０，０００が好ましく、より好ましくは８，０００〜２００，０００である。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより測定することができる。
【００２７】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の耐摩耗性、耐熱性向上の観点から、３０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは４０〜１００℃である。
【００２８】
上記アクリル系樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮシリーズ」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールシリーズ（ＢＲシリーズ、ＬＲシリーズ等）」などが市場で入手可能である。
【００２９】
上記ウレタン系樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のポリウレタン樹脂を用いることができ、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる樹脂が挙げられる。
【００３０】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族及び脂環族の公知のジイソシアネート類の１種又は２種以上の混合物が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と混合して用いることもできる。
【００３１】
上記ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等）、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール−ポリカプロラクトン共重合体等のポリエーテルジオール；プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのジオール類とアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸などの２塩基酸類とから得られるポリエステルジオール；ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ラクトンブロック共重合ジオールなどのラクトンジオール等の公知のジオール類を使用できる。また、必要に応じて上記のジオール類と、３官能以上のポリオール化合物（ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールなど）とを混合して用いることもできる。
【００３２】
上記の中でも、ポリエステルジオール系のポリウレタン（ポリオール化合物としてポリエステルジオールを用いて得られたポリウレタン）が好ましい。
【００３３】
上記ウレタン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、柔軟性の観点から、−７０〜４０℃が好ましく、より好ましくは−６０〜３０℃である。
【００３４】
上記ウレタン系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、三洋化成工業（株）製「サンプレン  ＩＢシリーズ、ＬＱシリーズ」、荒川化学工業（株）製「ユリアーノ  ＫＬシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００３５】
本発明の帯電防止層中の、上記バインダー樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、１５〜９５重量％が好ましい。例えば、透明な帯電防止層の場合は、５０〜９５重量％がより好ましく、さらに好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは７０〜８５重量％である。また、白色顔料を含む帯電防止層の場合は、１５〜５０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％がさらに好ましい。上記含有量が１５重量％以上であると、帯電防止層の塗膜がもろくなることを防止でき、好ましい。上記含有量が９５重量％以下であると、帯電防止層中の帯電防止剤及び分散剤を十分な含有量とすることができ、好ましい。
【００３６】
（分散剤）
上記分散剤は、特に限定されず、公知乃至慣用の分散剤を用いることができる。本発明の帯電防止層が上記分散剤を含むことにより、帯電防止剤のみを含む場合よりも高い帯電防止性を発揮し、本発明の筒状プラスチックラベルはより優れた帯電防止性を有することとすることができる。上記分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤や、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤（カチオンアニオン系界面活性剤）等の界面活性剤などが挙げられる。上記分散剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３７】
上記分散剤は、水系の分散剤であってもよいし、非水系の分散剤であってもよい。また、上記分散剤は、極性の分散剤であってもよいし、非極性の分散剤であってもよい。          
【００３８】
上記高分子分散剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、アクリル系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエポキシド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルナフタレン等の高分子化合物を骨格として有する高分子分散剤などが挙げられる。中でも、本発明の筒状プラスチックラベルの帯電防止性を向上させる観点から、ポリウレタンを骨格として有する高分子分散剤が好ましい。上記高分子分散剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３９】
上記ノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル類等のエーテル型；ポリエチレングリコールアルキルエステル類、ポリオキシアルキレングリコールロジン酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステルホウ酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルホウ酸エステル類等のエステル型；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等のエステル・エーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型などが挙げられる。
【００４０】
上記アニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪油硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アマイドエーテル硫酸類、アシル化メチルタウリン塩、アシル化タウリン塩等の硫酸エステル型；アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルエーテルスルホン酸塩等のスルホン酸型；スルホコハク酸ジエステル塩、スルホコハク酸エステル塩等のスルホコハク酸型；アルキルリン酸エステル類、アルキルエーテルリン酸エステル類等のリン酸エステル型；脂肪酸モノカルボン酸塩等のカルボン酸型などが挙げられる。
【００４１】
上記カチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩型；アルキルアミン類等のアミン塩型などが挙げられる。
【００４２】
上記両性界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミノ酢酸ベタイン等のカルボキシベタイン型；２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン等のグリシン型などが挙げられる。
【００４３】
上記分散剤は、特に限定されないが、分子内に吸着基を有していてもよい。上記吸着基は、酸性、塩基性のどちらでもよい。また、分子内に酸性の吸着基、塩基性の吸着基の両方を有していてもよい。上記吸着基としては、中でも、酸性の吸着基が好ましい。即ち、上記分散剤は、分子内に、酸性の吸着基を少なくとも有していることが好ましい。
【００４４】
上記吸着基としては、例えば、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、アミノ基などが挙げられる。中でも、リン酸基が好ましい。即ち、上記分散剤は、分子内にリン酸基を有する分散剤が好ましい。上記分散剤が、分子内にリン酸基を有すると、帯電防止剤と組み合わせて使用することで、帯電防止剤との相互作用により、本発明の筒状プラスチックラベルの帯電防止性が著しく向上することができるため、好ましい。
【００４５】
上記分散剤は所定のアミン価を有するものであってもよく、この場合の分散剤のアミン価は、特に限定されないが、帯電防止性の観点から、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４６】
上記分散剤は所定の酸価を有するものが好ましく、この場合の分散剤の酸価は、特に限定されないが、帯電防止性の観点から、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４７】
上記分散剤は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー・ジャパン（株）製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０２」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１０」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１２」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１６」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８３」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８５」、日本ルーブリゾーズ（株）製「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３４７５０」、「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ７１０００」などが市場で入手可能である。
【００４８】
本発明の帯電防止層中の、上記分散剤の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１．５〜２０重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％である。上記含有量の範囲内であると、効果的に帯電防止性を高くすることができ、好ましい。
【００４９】
（帯電防止剤）
上記帯電防止剤は、本発明の帯電防止層（及び、本発明の筒状プラスチックラベル）に帯電防止性を付与する役割を有する。上記帯電防止剤は、特に限定されず、公知乃至慣用の帯電防止剤を用いることができる。上記帯電防止剤としては、特に限定されないが、例えば、導電性ポリマー、イオン性液体などが挙げられる。中でも、イオン性液体が好ましい。上記帯電防止剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５０】
上記イオン性液体（イオン液体）は、特定のカチオン及びアニオンの組み合わせからなる、室温付近で液体状態にある有機塩（常温溶融塩）である。上記帯電防止剤としてイオン性液体を用いると、分散剤と帯電防止剤の相乗効果がより大きくなると推定されるが、一般に期待される導電性よりも高い導電性を発揮し、本発明の筒状プラスチックラベルはより優れた帯電防止性を有することができる。
【００５１】
上記イオン性液体は、特に限定されず、公知乃至慣用のイオン性液体を用いることができる。上記カチオンとしては、特に限定されないが、例えば、イミダゾリウム系、イミダゾリニウム系、ピリジニウム系、ピラゾリウム系、ピロリジニウム系、ピペリジニウム系、アンモニウム系、ホスホニウム系、スルホニウム系のカチオンなどが挙げられる。
【００５２】
上記アニオンとしては、特に限定されないが、例えば、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＴａＦ6-、ＮｂＦ6-、ＳｉＦ6-、ＡｌＦ4-、ＡｌＣｌ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＮ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-等の無機系アニオン；ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、ｐ−ＣＨ3ＰｈＳＯ3-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯ2-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-、（ＣＮ）2Ｎ-等の有機系アニオンなどが挙げられる。
【００５３】
上記イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１，３−ジメチルイミダゾリウムジメチルホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオダイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート等のイミダゾリウム塩；１−エチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート等のピリジニウム塩；１−ブチル−１−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート等のピロリジニウム塩；１−ブチル−１−メチルピペリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート等のピペリジニウム塩；アミルトリエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２−プロペン−１−アミニウム−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−Ｎ−２−プロペン−１−イル塩等のアンモニウム塩などが挙げられる。中でも、ピリジニウム塩、アンモニウム塩が好ましく、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、２−プロペン−１−アミニウム−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−Ｎ−２−プロペン−１−イル塩が特に好ましい。上記イオン性液体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記イオン性液体は、市販品を用いてもよい。
【００５４】
上記導電性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、カチオン性の官能基及び／又はアニオン性の官能基を有する高分子化合物（イオン導電性ポリマー）、電子伝導性を有する高分子化合物（電子伝導性ポリマー）などが挙げられる。
【００５５】
上記イオン導電性ポリマーが有するカチオン性の官能基としては、例えば、第４級アンモニウム塩基、ピリジニウム塩基、第１〜３級アミノ基などが挙げられる。また、上記イオン導電性ポリマーが有するアニオン性の官能基としては、例えば、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などが挙げられる。上記官能基は、１種のみを有していてもよいし、２種以上を有していてもよい。
【００５６】
上記電子伝導性ポリマーとしては、例えば、導電性を有するポリアニリン、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリピロール、ポリセレノフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアセチレン、ポリピリジルビニレン、ポリアジンなどの高分子化合物が挙げられる。上記高分子化合物は、置換基を有していてもよい。
【００５７】
本発明の帯電防止層中の、上記帯電防止剤の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、０．５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％、最も好ましくは１３〜１９重量％である。上記含有量が３重量％以上であると、より効果的に帯電防止性が得られるため、好ましい。上記含有量が４０重量％以下であると、帯電防止層の表面がベタベタせずブロッキングが起こるおそれが低いため、好ましい。
【００５８】
なお、本発明の帯電防止層が上記帯電防止剤としてイオン性液体を含有する場合、当該イオン性液体の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、０．５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％、最も好ましくは１３〜１９重量％である。イオン性液体の含有量が０．５重量％以上であると、イオン性液体の有する帯電防止性を高くすることができ、好ましい。イオン性液体の含有量が４０重量％以下であると、イオン性液体を使用しすぎることなく、コストを抑えることができ、好ましい。
【００５９】
本発明の帯電防止層中の、上記バインダー樹脂、上記分散剤、及び上記帯電防止剤の合計の含有量は、特に限定されないが、帯電防止性を発揮する観点から、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上（例えば、２０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは２５重量％以上である。透明な帯電防止層の場合は、当該含有量は、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００６０】
（金属粒子）
本発明の帯電防止層は、特に限定されないが、金属粒子を含有していてもよい。本発明の帯電防止層が、上記分散剤、上記帯電防止剤とともに金属粒子を含むことにより、本発明の帯電防止層の帯電防止性をより向上させることができ、好ましい。
【００６１】
上記金属粒子としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、スズ、黄銅、真鍮、青銅（ブロンズ）、金、銀などが挙げられる。中でも、分散性の観点、コストを低くする観点から、アルミニウムが好ましい。上記金属粒子は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。なお、上記金属粒子は、金属からなる粒子であり、金属酸化物などの非金属元素を含む化合物の粒子は含まれない。
【００６２】
上記金属粒子は、本発明の帯電防止層中に、粒状（粒子状）の金属粒子として含有してもよいし、金属粒子を含むペースト（例えば、アルミニウムペースト）や、金属粒子を含むインキ（例えば、金インキ、銀インキなどの特殊インキ）として含有してもよい。
【００６３】
上記金属粒子のメディアン径（Ｄ５０）は、特に限定されないが、３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは５〜４０μｍである。なお、本明細書においてメディアン径は、例えば、レーザー回折法により測定することができる。
【００６４】
本発明の帯電防止層中の、上記金属粒子の含有量は、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の帯電防止性を向上させる観点から、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１５重量％、さらに好ましくは０．０３〜８重量％、特に好ましくは０．０５〜３重量％、最も好ましくは０．１〜１重量％である。
【００６５】
（着色顔料）
本発明の帯電防止層は、帯電防止層を着色するなどの目的で、着色顔料を含有していてもよい。上記着色顔料は、用途等に応じて、印刷インキに用いられる公知乃至慣用の有機、無機の着色顔料を用いることができる。上記着色顔料としては、特に限定されないが、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍（青色）顔料、縮合アゾ系顔料などの赤色顔料、アゾレーキ系顔料等の黄色顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記顔料は１種のみを用いてもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６６】
本発明の帯電防止層中の、上記着色顔料の含有量は、着色顔料の種類や目的の色の濃度等に応じて任意に設計でき、特に限定されないが、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、１〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３〜７５重量％である。
【００６７】
本発明の帯電防止層を、白色印刷層として用いる場合、上記着色顔料（白顔料）として、酸化チタンを用いることが好ましい。上記酸化チタンとしては、ルチル型（正方晶高温型）、アナターゼ型（正方晶低温型）、ブルッカイト型（斜方晶）のいずれを用いてもよいが、例えば、テイカ（株）製、酸化チタン「ＪＲシリーズ」等が入手可能である。また、本発明の帯電防止層中の、酸化チタンの含有量は、特に限定されないが、白色性や隠蔽性の観点から、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、４０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは６０〜７５重量％である。
【００６８】
本発明の帯電防止層が着色顔料を含有する場合、本発明の帯電防止層は、帯電防止性を有する意匠印刷層や背景印刷層とすることができる。中でも、白顔料を含有する場合、上記白色印刷層は、帯電防止性を有する背景印刷層（帯電防止背景印刷層）とすることができる。
【００６９】
（添加剤）
本発明の帯電防止層は、上記バインダー樹脂、上記分散剤、上記帯電防止剤、上記金属粒子、上記着色顔料以外の成分（添加剤）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有していてもよい。上記添加剤としては、特に限定されないが、染料、可塑剤、滑剤、沈降防止剤、レべリング剤、安定剤、硬化剤、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等が挙げられる。上記添加剤は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００７０】
中でも、本発明の帯電防止層が、本発明の筒状プラスチックラベルの最内面又は最外面に設けられている場合、本発明の帯電防止層は、滑剤を含むことが好ましい。上記滑剤の含有量は、例えば、本発明の帯電防止層の総重量（１００重量％）に対して、０．１〜１０重量％の範囲内であってもよい。
【００７１】
本発明の帯電防止層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．４〜２μｍである。上記厚みが０．１μｍ以上であると、本発明の帯電防止層を有することの効果がより得られるため、好ましい。上記厚みが１０μｍ以下であると、コストを抑えることができ、またブロッキングを起こりにくくすることができ、好ましい。
【００７２】
［ラベル基材］
本発明の筒状プラスチックラベルにおけるラベル基材は、プラスチックフィルムである。上記プラスチックフィルムは、本発明の帯電防止層の支持体となり、ラベルの強度、剛性、収縮特性やストレッチ性に主たる影響を及ぼす。上記プラスチックフィルムの種類は、筒状プラスチックラベルの種類等に応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状シュリンクラベルの場合は、上記ラベル基材は、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）であり、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルの場合は、上記ラベル基材は、ストレッチフィルムである。
【００７３】
上記プラスチックフィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。さらに、同種又は異種の樹脂を積層して積層フィルムとして用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。即ち、上記プラスチックフィルムは、ポリエステル系樹脂からなるポリエステル系フィルム、ポリスチレン系樹脂からなるポリスチレン系フィルム、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系フィルムが好ましく、例えば、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした異種積層フィルムであってもよい。上記の中でも、ラベルの剛性と透明性の観点から、特にポリエステル系フィルムが好ましい。上記のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂としては、例えば、特開２００８−１７０８２２号公報、特開２００８−１７０６９７号公報、特開２００８−１６３２１５号公報、特開２００８−１６３２３１号公報に記載のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などを用いることができる。
【００７４】
上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等が挙げられる。中でも好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂である。上記ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコールを共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性ＰＥＴ；ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を主成分、イソフタル酸及び／又はアジピン酸を共重合成分として用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いた共重合ポリエステルなどのジカルボン酸変性ＰＥＴなどが挙げられる。
【００７５】
上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（例えば、ＳＢＳ等）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００７６】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂；環状オレフィン樹脂等が挙げられる。ラベル基材がシュリンクフィルムの場合、ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オレフィン樹脂を外層とするものが好ましく、例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層（中心層）とするものが好ましい。ラベル基材がストレッチフィルムの場合、ポリオレフィン系フィルムであることが好ましく、特にポリエチレン系樹脂からなるストレッチフィルムであることが好ましい。
【００７７】
上記プラスチックフィルムは、単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記プラスチックフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。シュリンクフィルムとして積層フィルムを用いる場合、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又は外層とは組成が異なるポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルム、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層とした積層フィルムが好ましい。
【００７８】
上記プラスチックフィルムは、無配向フィルムであってもよいし、配向フィルムであってもよい。中でも、上記プラスチックフィルムがシュリンクフィルムである場合には、シュリンク特性（熱収縮特性）を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。上記シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、シュリンクラベルとしては、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。なお、上記プラスチックフィルムがストレッチフィルムである場合は、無配向フィルムであってもよいが、わずかに配向（例えば、１．５倍未満の延伸により配向）していてもよい。
【００７９】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、筒状シュリンクラベルは、シュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【００８０】
上記プラスチックフィルムは、溶融製膜または溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のプラスチックフィルムを用いることも可能である。プラスチックフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。積層構成のプラスチックフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることが可能である。プラスチックフィルムに配向を施す方法としては、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の慣用の延伸方式を用いることができ、２以上の方向に延伸する場合は同時延伸であてもよいし、逐次延伸であってもよい。例えば、実質的に一方向に延伸されたフィルムの延伸処理は、７０〜１００℃程度の温度で、上記一方向と直交する方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度延伸した後、上記一方向に３〜８倍、好ましくは４〜７倍程度延伸することにより行うことができる。
【００８１】
上記プラスチックフィルムがシュリンクフィルムである場合、シュリンクフィルムは少なくとも一方向に熱収縮性を有する。シュリンクフィルムの一方向の、９０℃、１０秒における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１５〜９０％が好ましく、より好ましくは２０〜８５％である。上記シュリンクフィルムの、上記一方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましく、より好ましくは−１〜１０％である。なお、上記一方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）を示す方向は、主に延伸処理が施された配向方向であることが好ましい。
【００８２】
上記プラスチックフィルムがストレッチフィルムである場合、ストレッチフィルムは少なくとも一方向に対してストレッチ性を有する。ストレッチフィルムは、少なくとも一方向に１．２５倍以上伸長可能であることが好ましく、１．５倍以上伸長可能であることがより好ましい。
【００８３】
また、上記プラスチックフィルムがストレッチフィルムである場合、上記ストレッチフィルムの少なくとも一方向における１．２５倍伸長させた後の歪みは、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下である。上記１．２５倍伸長させた後の歪みは、伸長前のストレッチフィルムの一方向に張力を加えて１．２５倍に伸長させ、その後張力を解除して弾性収縮させたときの、伸長前のストレッチフィルムに対する長さを測定し、下記の式によって得ることができる。具体的には、例えば、下記のストレッチ試験によって測定することができる。
歪み（％）＝［｛（一方向に張力を加えて１．２５倍伸長させ張力を解除した後のストレッチフィルムの一方向の長さ）−（伸長前のストレッチフィルムの一方向の長さ）｝／（伸長前のストレッチフィルムの一方向の長さ）×１００］
【００８４】
＜ストレッチ試験＞
測定用サンプル（測定方向の長さ２００ｍｍ、測定方向に直交する方向の長さ１５ｍｍ）を、測定方向（引張方向）に引張速度（試験速度）５０ｍｍ／分で伸度（伸び）１．２５倍まで引っ張る（２５％伸張させる）。次いで、伸度２５％に到達した直後、外力を解除して（５０ｍｍ／分で引張試験機のチャック（つかみ具）を上記引張方向とは反対方向（除荷方向）に動かして）、測定用サンプルを収縮（自己収縮）させる。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、上記の測定用サンプルを収縮させる過程（除荷過程）において、測定方向（引張方向）の応力（引張応力）が０となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における「１．２５倍伸長させた後の歪み」とする。
上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１を参考にすることができる。
【００８５】
上記ラベル基材は、透明又は不透明のいずれでもよい。透明性のあるラベル基材の場合、上記ラベル基材のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、１０％以下が好ましい。ただし、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、表印刷ラベル用途においては十分に使用可能である。上記透明性に優れたラベル基材は、無色であることが好ましいが、透明性を損なわない範囲で着色されていてもよい。また、不透明のラベル基材としては、特に限定されないが、例えば、白色フィルムなどを用いることができる。
【００８６】
上記ラベル基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１２０μｍが好ましい。ラベル基材がシュリンクフィルムの場合、例えば、１２〜５０μｍがより好ましく、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。ラベル基材がストレッチフィルムの場合、例えば、４５〜１００μｍがより好ましく、さらに好ましくは５０〜９０μｍである。
【００８７】
［他の層］
上記他の層（上記ラベル基材、本発明の帯電防止層以外の層）は、特に限定されないが、印刷層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、インナーコート層、本発明の帯電防止層以外の帯電防止層、金属や金属酸化物の蒸着層、遮光層、断熱層、バリア層などが挙げられる。
【００８８】
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、プラスチックラベルにおいて用いられる公知の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）；白などの単一色で形成された背景印刷層；ラベル基材や本発明の帯電防止層、印刷層を保護するために設けられる保護印刷層（例えば、透明印刷層など）；ラベル基材と本発明の帯電防止層や印刷層との密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、上記ラベル基材の片面側のみに設けられていてもよいし、上記ラベル基材の両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、上記ラベル基材の表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００８９】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料を含むことが好ましい。また、さらに、本発明の帯電防止層に含まれていてもよい添加剤として例示および説明された添加剤などを含んでいてもよい。上記バインダー樹脂、上記着色顔料、上記添加剤は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００９０】
上記バインダー樹脂（即ち、上記印刷層に含まれるバインダー樹脂）としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【００９１】
上記印刷層が上記保護印刷層である場合、上記バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましく、さらに上記滑剤を含むことがより好ましい。この場合の滑剤の含有量は、例えば、上記保護印刷層の総重量（１００重量％）に対して、０．１〜１０重量％の範囲内であってもよい。
【００９２】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合がある。
【００９３】
［本発明の筒状プラスチックラベル］
本発明の筒状プラスチックラベルは、上記ラベル基材の少なくとも一方の面に本発明の帯電防止層を有する。本発明の帯電防止層は、上記ラベル基材上に、上記他の層を介して設けられていてもよいし、上記他の層を介さずに設けられていてもよい。
【００９４】
本発明の筒状プラスチックラベルとしては、特に限定されないが、例えば、筒状ストレッチラベル、筒状シュリンクラベル、筒状ストレッチシュリンクラベル等が挙げられる。なお、上記筒状ストレッチシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベル及び筒状ストレッチラベルに含まれる。
【００９５】
本発明の筒状プラスチックラベルは、ラベル基材の外側（ラベルを容器に装着したときの外側）に印刷を有するラベル（いわゆる、表印刷ラベル）でもラベル基材の内側（ラベルを容器に装着したときの内側）に印刷を有するラベル（いわゆる、裏印刷ラベル）でもよい。
【００９６】
本発明の筒状プラスチックラベルにおいて、本発明の帯電防止層は、上記ラベル基材の内側に有していてもよいし、外側に有していてもよいし、両側に有していてもよい。中でも、筒状プラスチックラベルの内側の帯電防止性を向上させる観点から、内側に有していることが好ましい。なお、本発明の帯電防止層は、本発明の筒状プラスチックラベルの最内面（装着したときに被着体と接する面）又は最外面（装着したときに被着体と接する面とは反対側の面）であることに限られず、本発明の筒状プラスチックラベルの内部に有していてもよい。本発明の帯電防止層が本発明の筒状プラスチックラベルの最内面に有する場合は、筒状プラスチックラベルの内側における帯電を効果的に防止することにより、扁平状の筒状プラスチックラベルをより容易に開口させることができ、好ましい。なお、筒状プラスチックラベルの「外側」とは、筒状プラスチックラベルを容器などの被着体に装着する場合に、被着体とは接しない側（被着体とは反対側）を意味し、筒状プラスチックラベルの「内側」とは、被着体と接する側（容器側）を意味する。
【００９７】
本発明の筒状プラスチックラベルにおいて、本発明の帯電防止層は、特に限定されないが、意匠印刷層、背景印刷層、保護印刷層、プライマー印刷層などの印刷層であってもよい。即ち、本発明の帯電防止層は、帯電防止意匠印刷層、帯電防止背景印刷層、帯電防止保護印刷層、帯電防止プライマー印刷層であってもよい。
【００９８】
上記帯電防止保護印刷層とは、保護印刷層である本発明の帯電防止層である。上記帯電防止保護印刷層は、上記バインダー樹脂、上記帯電防止剤、及び上記分散剤を必須成分として含み、必要に応じて上記金属粒子を含み、さらに滑剤を含むことが好ましい。特に、本発明の筒状プラスチックラベルが、上記帯電防止保護印刷層を最内面に有する場合、本発明の筒状プラスチックラベルの内側同士の摩擦を軽減し、静電気の発生を抑制する観点から、上記帯電防止保護印刷層は、滑剤を含むことが特に好ましい。なお、上記帯電防止保護印刷層は透明であることが好ましいが、上記帯電防止保護印刷層が上記ラベル基材の内側に設けられている場合は不透明（例えば、白色など）であってもよく、この場合の上記帯電防止保護印刷層は、白色顔料として酸化チタンを含有していてもよい。
【００９９】
本発明の帯電防止層が、上記ラベル基材の内側に有している場合、本発明の帯電防止層の内側に、保護印刷層を有していてもよい。即ち、本発明の筒状プラスチックラベルは、筒状プラスチックラベルの内側から［保護印刷層／本発明の帯電防止層／ラベル基材］の順となる構成を有していてもよい。本発明の帯電防止層の内側に保護印刷層を有していると、本発明の筒状プラスチックラベルは、優れた帯電防止性を発揮でき、且つ、筒状プラスチックラベルの内面同士の摩擦などにより、本発明の帯電防止層が物理的に摩耗することを防止することができ、好ましい。この場合、上記保護印刷層は、内側同士の摩擦を防止する観点から、本発明の筒状プラスチックラベルの最内面であることが好ましい。なお、上記保護印刷層も、本発明の帯電防止層であってもよい。即ち、上記保護印刷層は、上記帯電防止保護印刷層であってもよい。
【０１００】
上記保護印刷層が帯電防止保護印刷層である場合、筒状プラスチックラベルの内側から［帯電防止保護印刷層／本発明の帯電防止層／ラベル基材］の順となる構成を有する本発明の筒状プラスチックラベルは、少なくとも２層の本発明の帯電防止層を有することになる。本発明の筒状プラスチックラベルが、筒状プラスチックラベルの最内面に、本発明の帯電防止層を２層有することにより、筒状プラスチックラベルの内側の帯電防止性がより向上し、より開口が容易となるため、好ましい。特に、本発明の筒状プラスチックラベルは、最内面から［帯電防止保護印刷層／帯電防止背景印刷層／ラベル基材］の順となる構成を有することが特に好ましい。上記帯電防止背景印刷層は、白色顔料を含有することが好ましく、白色顔料として酸化チタンを含有することがより好ましい。
【０１０１】
本発明の筒状プラスチックラベルは、特に限定されないが、例えば、筒状プラスチックラベルの内側から、［帯電防止保護印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］、［帯電防止背景印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］、［帯電防止保護印刷層／帯電防止背景印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］、［保護印刷層／帯電防止背景印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］、［帯電防止保護印刷層／背景印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］（以上、裏印刷ラベル）；［帯電防止保護印刷層／ラベル基材／意匠印刷層］、［帯電防止背景印刷層／ラベル基材／意匠印刷層］、［帯電防止保護印刷層／帯電防止背景印刷層／ラベル基材／意匠印刷層］、［保護印刷層／帯電防止背景印刷層／ラベル基材／意匠印刷層］、［帯電防止保護印刷層／背景印刷層／ラベル基材／意匠印刷層］（以上、表印刷ラベル）などの積層構成を有するものが挙げられる。中でも、筒状プラスチックラベルの内側の帯電防止性をより向上させる観点から、［帯電防止保護印刷層／帯電防止背景印刷層／意匠印刷層／ラベル基材］の積層構成を有するものが好ましい。なお、本発明の筒状プラスチックラベルは、上記積層構成の最外面に、別途、ラベルの表面保護や耐摩擦性、滑り性の付与などを目的として、保護印刷層やコーティング層などが設けられていてもよい。また、本発明の筒状プラスチックラベルは、上記積層構成の各層の間に、保護印刷層、意匠印刷層、背景印刷層、コーティング層以外の他の層を有していてもよい。
【０１０２】
図１は、本発明の筒状プラスチックラベルの一例を示す概略図である。図１に記載の本発明の筒状プラスチックラベル１は、プラスチックラベル（具体的には、矩形状に形成されたプラスチックラベル）の一端部の外側に他端部が重ね合わされて筒状に形成されており、他端部の内面と一端部の外面とが接合されてシール部１１が形成されている。また、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状シュリンクラベルである場合は、ラベル基材は熱収縮性を有する一方向が周方向Ｄとなるように筒状に形成されているため、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向Ｄに熱収縮可能である。一方、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルである場合は、ラベル基材はストレッチ性を有する一方向が筒状ストレッチラベルの周方向Ｄとなるように筒状に形成され、当該周方向Ｄに少なくともストレッチ性があり、当該方向に伸縮可能である。
【０１０３】
図２は、図１におけるＡ−Ａ’の断面の、シール部１１付近の拡大図であり、シール部１１では、プラスチックラベルの両端部（一端部及び他端部）が溶剤、接着剤、又はヒートシール等で接合されている。具体的には、本発明の筒状プラスチックラベルは、ラベル基材２１の内面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いて印刷層２２、本発明の帯電防止層２３がこの順に積層されている。本発明の筒状プラスチックラベルの他端部の端から所定幅の領域は、印刷層２２及び本発明の帯電防止層２３が形成されておらず、ラベル基材２１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部１１は、本発明の筒状プラスチックラベルの他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（筒状の外側の面、図２ではフィルム露出面である）とが接合されている。なお、好ましい例としてフィルム露出面同士を接合した筒状プラスチックラベルを説明したが、当然、印刷層や本発明の帯電防止層等の層を介在させた状態で両端部が接合されていてもよい。
【０１０４】
なお、図示しないが、他のシール部の接合例としては、シール部が、一端部と他端部の内面側の面同士、あるいは外面側の面同士を重ね合わせ、この重ね合わせ部分をヒートシール等により接合（合掌貼り）されていてもよい。
【０１０５】
本発明の筒状プラスチックラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１３０μｍが好ましい。なお、本発明の筒状プラスチックラベルの厚みとは、シール部以外の厚みである。
【０１０６】
本発明の筒状プラスチックラベルが筒状シュリンクラベルの場合、筒状シュリンクラベルの周方向の、９０℃、１０秒における熱収縮率（熱収縮率（９０℃、１０秒））は、特に限定されないが、１５〜９０％が好ましく、より好ましくは２０〜８５％である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が１５％未満では、シュリンク加工の際に、ラベルを装着する容器等の形状に対する追従性が不十分であり、美麗な仕上がりが得られない場合がある。筒状シュリンクラベルの、周方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましく、より好ましくは−１〜１０％である。
【０１０７】
本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルの場合、筒状ストレッチラベルは、周方向に１．２５倍以上伸長可能であることが好ましく、１．５倍以上伸長可能であることがより好ましい。
【０１０８】
また、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルの場合、筒状ストレッチラベルの周方向における１．２５倍伸長させた後の歪みは、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下である。上記１．２５倍伸長させた後の歪みは、筒状ストレッチラベルから矩形状のストレッチラベルを採取し、伸長前の矩形状のストレッチラベルの所定の方向（筒状ストレッチラベルの周方向に相当する方向）に張力を加えて１．２５倍に伸長させ、その後張力を解除して弾性収縮させたときの、伸長前の矩形状のストレッチラベルに対する長さを測定し、下記の式によって得ることができる。具体的には、例えば、上記のストレッチ試験によって測定することができる。なお、上記ストレッチ試験において、測定用サンプルの測定方向は筒状ストレッチラベルの周方向に相当する方向とする。
歪み（％）＝［｛（所定の方向に張力を加えて１．２５倍伸長させ張力を解除した後の矩形状のストレッチラベルの長さ）−（伸長前の矩形状のストレッチラベルの長さ）｝／（伸長前の矩形状のストレッチラベルの長さ）×１００］
【０１０９】
本発明の筒状プラスチックラベルにおける帯電防止層（即ち、本発明の帯電防止層）は、バインダー樹脂、帯電防止剤に加えて、分散剤を含む。これにより、本発明の筒状プラスチックラベルは、分散剤を含まず、帯電防止剤や金属顔料など導電性を有する物質のみを含む帯電防止層を有する場合と比べて、帯電防止性が向上する。また、本発明の帯電防止層は、薄肉化された筒状プラスチックラベルにおいても優れた帯電防止性を発揮するため、従来より薄く環境負荷の低い筒状プラスチックラベルを得ることができる。
【０１１０】
なお、帯電防止剤としてイオン性液体を使用する場合、温度、湿度の影響を受けにくいので、より優れた帯電防止性が得られるが、一定の帯電防止性を得るためにはイオン性液体を多量に使用する必要があった。この場合、帯電防止層の塗膜物性が低下したり、コストが著しくかかったりするため、好ましくない。一方、本発明の帯電防止層においては、帯電防止剤としてイオン性液体を用いる場合でも、分散剤を併用することにより、イオン性液体の使用量を抑え、コストを低く抑えることができる傾向にある。
【０１１１】
［本発明の筒状プラスチックラベルの製造方法］
本発明の筒状プラスチックラベルの製造方法は、例えば、ラベル基材の少なくとも一方の面に、本発明の帯電防止層を有するプラスチックラベルの長尺体（矩形状のプラスチックラベル）を製造する工程、プラスチックラベルの長尺体を筒状に成形する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「ラベル基材の少なくとも一方の面に、本発明の帯電防止層を有するプラスチックラベルの長尺体を製造する工程」を「プラスチックラベルの長尺体を製造する工程」と称する場合がある。また、本明細書では、上記「プラスチックラベルの長尺体を筒状に成形する工程」を「筒成形工程」と称する場合がある。本発明の筒状プラスチックラベルの製造方法は、さらに、上記プラスチックラベルの長尺体を製造する工程、上記筒成形工程以外の工程（他の工程）を含んでいてもよい。
【０１１２】
（プラスチックラベルの長尺体を製造する工程）
上記プラスチックラベルの長尺体を製造する工程は、上記ラベル基材の少なくとも一方の面に本発明の帯電防止層を設ける段階を含む。また、ブラスチックラベルの長尺体は、幅方向に所定の長さを有するプラスチックフィルム原反（ラベル基材の長尺体）の少なくとも一方の面に本発明の帯電防止層を設けることによって得られる。プラスチックラベルの長尺体を製造する工程は、さらに、本発明の帯電防止層以外の層を設ける段階など、本発明の帯電防止層を設ける段階以外の段階を含んでいてもよい。
【０１１３】
本発明の帯電防止層は、特に限定されないが、例えば、上記ラベル基材の少なくとも一方の表面上に、帯電防止インキを塗布し、乾燥させて、塗膜を固化させることにより形成される。上記の塗布、乾燥は、公知慣用の印刷方法を用いて行うことができ、中でも、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。
【０１１４】
上記帯電防止インキは、例えば、上記バインダー樹脂（即ち、本発明の帯電防止層に含まれるバインダー樹脂）、上記分散剤、上記帯電防止剤、必要に応じて、上記金属粒子、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた帯電防止インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、分散剤、帯電防止剤、金属粒子、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１１５】
上記分散剤は、特に限定されないが、分散剤単体で添加されてもよいし、溶媒に分散された状態で添加されてもよい。また、上記分散剤は、上記帯電防止インキ中に、上記分散剤以外の他の成分（例えば、上記バインダー樹脂、上記帯電防止剤、金属粒子、着色顔料等）とは区別して添加されてもよいし、当該他の成分とともに添加されてもよい。
【０１１６】
上記溶剤（溶媒）としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、帯電防止インキを上記ラベル基材に塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）には、「分散媒」の意味も含む。
【０１１７】
帯電防止インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記帯電防止インキの粘度は、バインダー樹脂、分散剤、帯電防止剤、金属粒子、着色顔料やその他の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書中、「粘度」とは、特に限定しない限り、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転数５０回転の条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて測定した値を意味している。
【０１１８】
本発明の帯電防止層中の、バインダー樹脂、分散剤、帯電防止剤等の成分の含有量を制御するためには、帯電防止インキの不揮発成分中のそれぞれの成分の含有量が、本発明の帯電防止層中の所望の含有量になるように帯電防止インキを調製すればよい。なお、一般的に、帯電防止インキの全不揮発成分中の各成分（不揮発成分）の含有量（重量％）は、本発明の帯電防止層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【０１１９】
上記本発明の帯電防止層以外の層を設ける段階としては、特に限定されないが、意匠印刷層を設ける段階、背景印刷層を設ける段階、保護印刷層を設ける段階、プライマー印刷層を設ける段階、コーティング層を設ける段階等などが挙げられる。
【０１２０】
上記印刷層（例えば、意匠印刷層、背景印刷層など）を設ける段階では、ラベル基材の少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより印刷層が形成される。上記の塗布、乾燥や硬化による固化は、ラベル基材の製造工程中に行われてもよいし（インラインコート）、ラベル基材製膜後に行われてもよい（オフラインコート）が、生産性や加工性の観点から、オフラインコートが好ましい。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。上記印刷層が意匠印刷層である場合、意匠印刷層を設ける段階では、一般的に、上記印刷インキの塗布は、色ごとに、複数回行われ、複層である印刷層が形成される。
【０１２１】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂（即ち、上記印刷層に含まれるバインダー樹脂）、上記着色顔料（即ち、上記印刷層に含まれる着色顔料）、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、上記帯電防止インキの混合方法に用いられる混合装置として例示及び説明された混合装置などが用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２２】
上記溶剤（溶媒）としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、上記帯電防止インキに含まれる溶剤として例示及び説明された溶剤などが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを上記ラベル基材に塗布した後、乾燥により除去することができる。
【０１２３】
上記印刷インキは、特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性の印刷インキであってもよい。上記活性エネルギー線としては、例えば、可視光、紫外線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線硬化性の印刷インキを用いる場合には、意匠印刷層や背景印刷層は、例えば、ラベル基材の表面上に、印刷インキを塗布し、活性エネルギー線硬化することにより形成される。
【０１２４】
（筒成形工程）
上記筒成形工程では、上記プラスチックラベルの長尺体を製造する工程で得られたプラスチックラベルの長尺体を、所定の幅にスリットして、プラスチックラベルが長手方向に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、ラベル基材の幅方向が周方向となるように、筒状に成形する。なお、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状シュリンクラベルの場合、熱収縮性を有する一方向が周方向となるように筒状に成形することが好ましい。また、本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルの場合、ストレッチ性を有する一方向が周方向となるように筒状に成形することが好ましい。即ち、ラベル基材の幅方向が、上記熱収縮性を有する一方向、又はストレッチ性を有する一方向であることが好ましい。その後、プラスチックラベルの長尺体の幅方向の両端部を重ね合わせて、ラベルの一方の側縁部（他端部）に、その端から帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤又は接着剤を内側に塗布し、該接着剤等塗布部を、他方の側縁部（一端部）の外側に接着することにより、あるいは、重ね合わされた両端部をヒートシールすることにより、筒状プラスチックラベルの長尺体（連続体）を得る。なお、本明細書において、プラスチックラベルの幅方向とは、ラベル基材（プラスチックフィルム原反）の幅方向と同一の方向である。
【０１２５】
（他の工程）
上記他の工程としては、筒状プラスチックラベルの長尺体を所定の長さにカットする工程、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する工程などが挙げられる。
【０１２６】
上記筒状プラスチックラベルの長尺体を所定の長さにカットする工程では、自動ラベル装着装置等を用いて、筒状プラスチックラベルの長尺体を個々のラベルサイズにカットして、本発明の筒状プラスチックラベルを得ることができる。
【０１２７】
上記所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する工程では、ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、プラスチックラベルの長尺体を製造する工程の後や、筒形成工程の前後など、適宜選択できる。
【０１２８】
［ラベル付き容器］
本発明の筒状プラスチックラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明の筒状プラスチックラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明の筒状プラスチックラベルを、容器に装着することでラベル付き容器（本発明の筒状プラスチックラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１２９】
容器への筒状プラスチックラベルの装着は公知乃至慣用の方法で行うことができる。例えば、ラベル付きプラスチック製ボトルは、本発明の筒状プラスチックラベルを被着体の所定部位を覆うように外嵌し、熱収縮させることにより、又は、筒状プラスチックラベルを伸長させた後、被着体の所定部位を覆うように外嵌し、弾性的に収縮させることにより製造することができる。
【０１３０】
本発明の筒状プラスチックラベルが筒状シュリンクラベルの場合、具体的には、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器（被着体）に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。
【０１３１】
本発明の筒状プラスチックラベルが筒状ストレッチラベルの場合、具体的には、例えば、容器（被着体）のラベルが装着される部分の最小直径よりも小さな直径の筒状ストレッチラベルを、外力により上記被着体である容器よりも大きな径となるように伸長させて該容器に外嵌した後、外力を解除することにより、上記筒状ストレッチラベルを自己収縮させて該容器に追従密着させることによって作製できる。
【実施例】
【０１３２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１３３】
また、表７には、実施例及び比較例で用いた原料の詳細を示した。
【０１３４】
（評価）
実施例および比較例で得られたシュリンクラベルを用いて、ラベルの帯電防止性について、以下の方法で評価、試験を行った。
【０１３５】
＜表面固有抵抗値（帯電防止性）＞
実施例および比較例で得られたシュリンクラベルを評価サンプルとし、上記評価サンプルの帯電防止層側の表面固有抵抗値を測定した。なお、比較例６においては、上記評価サンプルにおけるラベル基材の表面固有抵抗値を測定した。また、比較例７においては、上記評価サンプルにおける背景印刷層側の表面固有抵抗値を測定した。さらに、実施例２１、比較例８、及び比較例９においては、上記評価サンプルにおける保護印刷層側の表面固有抵抗値を測定した。表面固有抵抗値が小さな値であるほど帯電防止性が高いことを意味する。表面固有抵抗値は、温度２５℃、相対湿度４２％の環境下で、表面固有抵抗測定器（アズワン（株）製表面抵抗計「ＹＣ−１０３」）を用いて測定した。
【０１３６】
実施例１
（帯電防止インキ）
バインダー樹脂として、ウレタン系樹脂溶液（三洋化成工業（株）製、商品名「サンプレン  ＩＢ−５０１」）５０重量部を用いた。
分散剤として、リン酸基を有する分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」）１重量部を用いた。
帯電防止剤として、イオン性液体（日本カーリット（株）製、商品名「ＣＩＬ−３１３」）３重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記分散剤、及び上記帯電防止剤を、酢酸ｎ−プロピル５０重量部で調整し、混合して、帯電防止インキを作製した。
【０１３７】
（シュリンクラベル）
幅方向に熱収縮性を有するラベル基材であるＰＥＴフィルム（シュリンクフィルム）（東洋紡（株）製、商品名「Ｓ７０４２」、厚み：４０μｍ）の片面に、上記で作製した帯電防止インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）およびグラビア版（彫刻７０線、角度０）を用いて、グラビア印刷により、塗布、乾燥し、全面に帯電防止層を形成した。
上記のようにして、表側より、ＰＥＴフィルム（厚み：４０μｍ）の一方の面に帯電防止層（厚み：０．５μｍ）を有するシュリンクラベルを得た。
【０１３８】
（筒状シュリンクラベル）
次いで、上記シュリンクラベルを、スリットして所定の大きさとした後、上記帯電防止層が上記ＰＥＴフィルムよりも内側となるように、また幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のラベル基材面同士を溶剤でシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１３９】
実施例２、比較例１〜５
表１に示すように、分散剤、帯電防止剤、金属粒子の含有量を変更して、実施例１と同様にしてシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを作製した。なお、金属粒子として、東洋アルミニウム（株）製、商品名「アルペースト  ＴＤ−２８０Ｔ」を用いた。
【０１４０】
表１に、実施例１、２、比較例１〜５で用いた帯電防止インキ中の原料とその含有量、及び得られた筒状シュリンクラベル（シュリンクラベル）の評価結果等を示した。
【０１４１】
【表１】
2015197589.tif 000003
【０１４２】
表１に示すように、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベル（実施例１及び２）は、帯電防止層中に帯電防止剤及び分散剤のいずれか一方又は両方を含まない筒状シュリンクラベル（比較例１〜５）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。
【０１４３】
実施例３
（帯電防止インキ）
バインダー樹脂として、ウレタン系樹脂溶液（三洋化成工業（株）製、商品名「サンプレン  ＩＢ−５０１」）５０重量部を用いた。
分散剤として、リン酸基を有する分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」）２重量部を用いた。
帯電防止剤として、イオン性液体（日本カーリット（株）製、商品名「ＣＩＬ−３１３」）３重量部を用いた。
金属粒子として、東洋アルミニウム（株）製、商品名「アルペースト  ＴＤ−２８０Ｔ」０．０５重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記分散剤、上記帯電防止剤、及び上記金属粒子を、酢酸ｎ−プロピル５０重量部で調整し、混合して、帯電防止インキを作製した。
【０１４４】
（シュリンクラベル、筒状シュリンクラベル）
上記で得られた帯電防止インキを用いて、実施例１と同様にして、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０１４５】
実施例４〜８
表２に示すように、分散剤の種類や含有量を変更して、実施例３と同様にしてシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１４６】
比較例６
帯電防止層を設けず、市販のＰＥＴフィルム（シュリンクフィルム）（東洋紡（株）製、商品名「Ｓ７０４２」、厚み：４０μｍ）をシュリンクラベルとした。次いで、上記シュリンクラベルを、スリットして所定の大きさとした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のラベル基材面同士を溶剤でシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１４７】
表２に、実施例３〜８、比較例６で用いた帯電防止インキ中の原料とその含有量、及び得られた筒状シュリンクラベル（シュリンクラベル）の評価結果等を示した。
【０１４８】
【表２】
2015197589.tif 000004
【０１４９】
表２に示すように、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベルの中でも、分散剤としてリン酸基を含有する分散剤を用いた筒状シュリンクラベル（実施例３〜５）や、分散剤としてポリウレタン骨格を有する高分子分散剤を用いた筒状シュリンクラベル（実施例６）は、その他の分散剤を用いた筒状シュリンクラベル（実施例７、８）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。また、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベル（実施例３〜８）は、本発明の帯電防止層を有しない筒状シュリンクラベル（比較例６）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。
【０１５０】
実施例９〜１２
表３に示すように、帯電防止剤の種類を変更して、実施例２と同様にしてシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１５１】
表３に、実施例２及び実施例９〜１２で用いた帯電防止インキ中の原料とその含有量、及び得られた筒状シュリンクラベル（シュリンクラベル）の評価結果等を示した。
【０１５２】
【表３】
2015197589.tif 000005
【０１５３】
表３に示すように、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベルの中でも、帯電防止剤としてイオン性液体を用いた筒状シュリンクラベル（実施例２、９、及び１０）は、帯電防止剤として導電性ポリマーを用いた筒状シュリンクラベル（実施例１１、１２）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。
【０１５４】
実施例１３
（帯電防止インキ）
バインダー樹脂として、アクリル系樹脂溶液（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナール  ＬＲ−１９４１」）６０重量部を用いた。
分散剤として、リン酸基を有する分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」）１重量部を用いた。
帯電防止剤として、イオン性液体（日本カーリット（株）製、商品名「ＣＩＬ−３１３」）３重量部を用いた。
金属粒子として、東洋アルミニウム（株）製、商品名「アルペースト  ＴＤ−２８０Ｔ」０．０５重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記分散剤、上記帯電防止剤、及び上記金属粒子を、酢酸ｎ−プロピル４０重量部で調整し、混合して、帯電防止インキを作製した。
【０１５５】
（シュリンクラベル、筒状シュリンクラベル）
上記で得られた帯電防止インキを用いて、実施例１と同様にして、シュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０１５６】
実施例１４〜１７
表４に示すように、バインダー樹脂の種類や含有量等を変更して、実施例１３と同様にしてシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１５７】
表４に、実施例２及び実施例１３〜１７で用いた帯電防止インキ中の原料とその含有量、及び得られた筒状シュリンクラベル（シュリンクラベル）の評価結果等を示した。
【０１５８】
【表４】
2015197589.tif 000006
【０１５９】
表４に示すように、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベルの中でも、帯電防止層のバインダー樹脂としてウレタン系樹脂を用いた筒状シュリンクラベル（実施例２、１５〜１７）は、帯電防止層のバインダー樹脂としてアクリル系樹脂を用いた筒状シュリンクラベル（実施例１３、１４）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。
【０１６０】
実施例１８
（帯電防止インキ）
バインダー樹脂として、ウレタン系樹脂溶液（三洋化成工業（株）製、商品名「サンプレン  ＩＢ−５０１」）３５重量部を用いた。
着色顔料として、酸化チタン（テイカ（株）製、商品名「ＪＲ−７０７」）３５重量部を用いた。
分散剤として、リン酸基を有する分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」）１重量部を用いた。
帯電防止剤として、イオン性液体（日本カーリット（株）製、商品名「ＣＩＬ−３１３」）３重量部を用いた。
金属粒子として、東洋アルミニウム（株）製、商品名「アルペースト  ＴＤ−２８０Ｔ」０．０５重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記分散剤、上記帯電防止剤、上記着色顔料、及び上記金属粒子を、酢酸ｎ−プロピル２５重量部で調整し、混合して、帯電防止インキを作製した。
【０１６１】
（シュリンクラベル）
ラベル基材であるＰＥＴフィルム（シュリンクフィルム）（東洋紡（株）製、商品名「Ｓ７０４２」、厚み：４０μｍ）の片面に、上記で作製した帯電防止インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）およびグラビア版（彫刻７０線、角度０）を用いて、グラビア印刷により、塗布、乾燥し、全面に本発明の帯電防止層である背景印刷層（「背景印刷層Ｂ」と称する場合がある）を形成した。
上記のようにして、表側より、ＰＥＴフィルム（厚み：４０μｍ）の一方の面に背景印刷層Ｂ（厚み：２μｍ）を有するシュリンクラベルを得た。
【０１６２】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクラベルを用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１６３】
比較例７
表５に示すように、背景印刷層Ｂを背景印刷層Ａに変更して、実施例１８と同様にしてシュリンクラベルを作製した。なお、背景印刷層Ａの組成は、表６に示す通りである。
【０１６４】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクラベルを、スリットして所定の大きさとした後、上記背景印刷層Ａが上記ＰＥＴフィルムよりも内側となるように、また幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のラベル基材面同士を溶剤でシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１６５】
実施例１９
（帯電防止インキ）
バインダー樹脂として、ウレタン系樹脂溶液（三洋化成工業（株）製、商品名「サンプレン  ＩＢ−５０１）５０重量部を用いた。
分散剤として、リン酸基を有する分散剤（ビックケミー・ジャパン（株）製、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」）１重量部を用いた。
帯電防止剤として、イオン性液体（日本カーリット（株）製、商品名「ＣＩＬ−３１３」）３重量部を用いた。
金属粒子として、東洋アルミニウム（株）製、商品名「アルペースト  ＴＤ−２８０Ｔ」０．０５重量部を用いた。
上記バインダー樹脂、上記分散剤、上記帯電防止剤、及び上記金属粒子を、酢酸ｎ−プロピル５０重量部で調整し、混合して、帯電防止インキを作製した。
【０１６６】
（シュリンクラベル）
ラベル基材であるＰＥＴフィルム（シュリンクフィルム）（東洋紡（株）製、商品名「Ｓ７０４２」、厚み：４０μｍ）の片面に、上記で作製した帯電防止インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）およびグラビア版（彫刻７０線、角度０）を用いて、グラビア印刷により、塗布、乾燥し、全面に本発明の帯電防止層である保護印刷層（「保護印刷層Ｂ」と称する場合がある）を形成した。
上記のようにして、表側より、ＰＥＴフィルム（厚み：４０μｍ）の一方の面に保護印刷層Ｂ（厚み：０．５μｍ）を有するシュリンクラベルを得た。
【０１６７】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクラベルを用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１６８】
比較例８
表５に示すように、保護印刷層Ｂを保護印刷層Ａに変更して、実施例１９と同様にしてシュリンクラベルを作製した。なお、保護印刷層Ａの組成は、表６に示す通りである。
【０１６９】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクラベルを、スリットして所定の大きさとした後、上記保護印刷層Ａが上記ＰＥＴフィルムよりも内側となるように、また幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のラベル基材面同士を溶剤でシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１７０】
実施例２０
（シュリンクラベル）
ラベル基材であるＰＥＴフィルム（シュリンクフィルム）（東洋紡（株）製、商品名「Ｓ７０４２」、厚み：４０μｍ）の片面に、比較例７で作製した印刷インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）およびグラビア版（彫刻７０線、角度０）を用いて、グラビア印刷により、塗布、乾燥し、全面に背景印刷層Ａを形成した。
さらに、背景印刷層Ａの表面に、実施例１９で作製した帯電防止インキを、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）およびグラビア版（彫刻７０線、角度０）を用いて、グラビア印刷により、塗布、乾燥し、全面に保護印刷層Ｂを形成した。
上記のようにして、表側より、ＰＥＴフィルム（厚み：４０μｍ）の一方の面に背景印刷層Ａ（厚み：２μｍ）、保護印刷層Ｂ（厚み：０．５μｍ）を有するシュリンクラベルを得た。
【０１７１】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクラベルを、スリットして所定の大きさとした後、保護印刷層が筒状の最内面となるように、また幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のラベル基材面同士を溶剤でシールし、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１７２】
実施例２１、２２、比較例９
表５に示すように、背景印刷層や保護印刷層の種類を変更して、実施例２０と同様にしてシュリンクラベル及び筒状シュリンクラベルを作製した。
【０１７３】
表５に、実施例１８〜２２及び比較例７〜９で用いた筒状シュリンクラベル中の背景印刷層と保護印刷層の種類、及び得られた筒状シュリンクラベル（シュリンクラベル）の構成と評価結果等を示した。
【０１７４】
【表５】
2015197589.tif 000007
【０１７５】
【表６】
2015197589.tif 000008
【０１７６】
【表７】
2015197589.tif 000009
【０１７７】
表５に示すように、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベル（実施例１８〜２２）は、本発明の帯電防止層を有しない筒状シュリンクラベル（比較例７〜９）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。また、背景印刷層の内側に保護印刷層を有する場合、本発明の筒状プラスチックラベルである筒状シュリンクラベルの中でも、背景印刷層と保護印刷層の両方に本発明の帯電防止層を用いた筒状シュリンクラベル（実施例２２）は、背景印刷層と保護印刷層のどちらか一方のみに本発明の帯電防止層を用いた筒状シュリンクラベル（実施例２０、２１）に比べて、表面固有抵抗値が小さく、帯電防止性に優れていた。また、本発明の帯電防止層の内側に、本発明の帯電防止層ではない保護印刷層を有する筒状シュリンクラベル（実施例２１）は、本発明の帯電防止層の内側に本発明の帯電防止層である保護印刷層（帯電防止保護印刷層）を有する筒状シュリンクラベル（実施例２０）と同様の表面固有抵抗値であり、帯電防止性に優れていた。
【０１７８】
なお、実施例及び比較例において、上記帯電防止インキ中又は印刷インキ中の不揮発成分の総重量（１００重量％）に対する、バインダー樹脂、分散剤、帯電防止剤、金属粒子、及び着色顔料の不揮発成分の含有量の割合（不揮発分）は、筒状シュリンクラベルの帯電防止層中、背景印刷層中、又は保護印刷層中のバインダー樹脂、分散剤、帯電防止剤、金属粒子、及び着色顔料の含有量の割合と等しい。なお、イオン性液体は、不揮発成分に含まれる。
【符号の説明】
【０１７９】
１      本発明の筒状プラスチックラベル
１１    シール部
２１    ラベル基材
２２    印刷層
２３    本発明の帯電防止層
２４    溶剤、接着剤又はヒートシール部分
【図１】
2015197589.tif 000010
【図２】
2015197589.tif 000011