(57)【要約】【課題】光量調整作業を簡素化することができる光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】光源１から偏向手段としての偏向器１０までの光路上に、ある特定の偏向方向の光だけを通す偏光子３を配置し、偏光子３の偏光軸と、（１／４）波長板４の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、偏光子３と（１／４）波長板４とを保持する保持部材３０を設けた。これにより、偏光子３を回転させて、光量を調整後も、、偏光子３の偏光軸と、（１／４）波長板４の遅相軸とのなす角度が４５°を維持することができ、（１／４）波長板４から出射された光を円偏光にすることができる。【選択図】図９
2015079213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光束を偏向して光走査する偏向手段とを備え、
前記光源から前記偏向手段までの光路上に（１／４）波長板が配置されている光走査装置において、
前記光源から前記偏向手段までの光路上に、ある特定の偏向方向の光だけを通す偏光子を配置し、
前記偏光子の偏光軸と、前記（１／４）波長板の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、前記偏光子と前記（１／４）波長板とを保持する保持部材を設けた光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、
前記（１／４）波長板から前記偏向手段までの光路上に前記光源の光束を第１光束と第２光束に分割する分割素子を配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光走査装置において、
前記保持部材を光軸方向から見たとき、外周に円弧状部分を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の光走査装置において、
前記光源、前記分割素子、前記偏光子および前記（１／４）波長板を収納する光学ハウジングの位置決め部に位置決めしたとき、偏光子の偏光軸と、光源の光束の偏光方向とのなす角度が互いに異なる複数の被位置決め部を備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の光走査装置において、
前記光源、前記分割素子、前記偏光子および前記（１／４）波長板を収納する光学ハウジングに前記保持部材を紫外線硬化型の接着剤により固定する構成であって、
前記保持部材を紫外線を透過する材質としたことを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
画像情報に応じた走査光で光走査装置により複数の感光体を走査してこれら複数の感光体上に潜像を形成し、各潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光走査装置として、請求項１乃至５いずれかの光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、被走査面としての潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を偏向走査することにより照射して潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光を偏向走査する光走査装置は、一般に、光源から照射された光が、コリメートレンズ等の光学系部品等により所定の形状に成形されて回転多面鏡たるポリゴンミラーに入射する。ポリゴンミラーに入射した光は、偏向走査され、走査レンズ、反射ミラー等の光学系部品等を通って、潜像担持体上に照射される。
【０００３】
特許文献１には、光源としてＬＤ垂直共振器面発光型レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser：ＶＣＳＥＬ）などの面発光素子を使用した光走査装置が記載されている。
【０００４】
光源として、ＬＤ（レーザーダイオード）、ＬＤアレー等を用いた光走査装置では、ある程度のばらつきであれば、光源への電力を調整することで、潜像担持体上を走査する走査光を所望の光強度にすることができる。しかし、光源として面発光素子を用いた光走査装置では、ＬＤやＬＤアレー等と比較すると出力レンジが狭いため、光源への電力を調整しても潜像担持体上を走査する走査光を所望の光強度にすることが難しい。
【０００５】
このため、特許文献１の光走査装置では、光透過率が互いに異なる複数のＮＤ(Neutral  Density)フィルタ（減光フィルタ）を保持し、それらのいずれかをコリメートレンズとポリゴンミラーとの間の光路上に位置させるためのスライド機構を設けている。スライド機構をスライドさせて、潜像担持体上を走査する走査光が所望の光強度となるようなＮＤフィルタを光路上に位置させることで、所望の光強度に調整する。
【０００６】
また、特許文献２には、光源として面発光素子を用い、コリメートレンズとポリゴンミラーとの間の光路上に、偏光子を光軸回りに回転可能に設けた光走査装置が記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、共通の光源からの直線偏光の光を光分割素子により分割して互いに異なる潜像担持体を走査する光走査装置が記載されている。
特許文献３に記載の光走査装置は、光源からの直線偏光の光を光分割素子に入射させる。光分割用素子は、偏光分離面を有している。偏光分離面は、Ｓ偏光成分の光（入射面に垂直な偏光方向の光）を反射し、Ｐ偏光成分の光（入射面に平行な偏光方向の光）を透過する。なお、入射面とは、偏光分離面の法線方向と光の進行方向とを含む面である。光源から出射された直線偏光の偏光方向を、Ｓ偏光に対して光軸回りに４５°傾けて光分割用素子に入射させる。これにより、光源の光が上記偏向分離面で、Ｐ偏光の成分の第１光束と、Ｓ偏光の成分の第２光束に１：１の関係で分割されて、光分割素子から出射する。これにより、共通の光源からの光が分割され互いに異なる潜像担持体を走査するのに用いることができる。具体的には、光分割素子により分割した第１光束を第１ポリゴンミラーにより一方の潜像担持体に走査するように構成し、第２光束を第２ポリゴンミラーにより他方の潜像担持体に走査するように構成するのである。
【０００８】
第１、第２ポリゴンミラーを互いに回転方向に位相をずらして配置することにより、第１ポリゴンミラーで第１光束が一方の潜像担持体上を光走査しているとき、第２ポリゴンミラーで反射された第２光束を、装置内の遮光部材上を光走査することができる。具体的には、第１光束が一方の潜像担持体上を光走査する際は、一方の潜像担持体に対応する画像データに基づいて、光源の点灯が制御される。このとき、第２光束は、装置内の遮光部材上を光走査し他方の潜像担持体上を光走査しない。よって、他方の潜像担持体に、一方の潜像担持体に対応する潜像が形成されない。また、第２光束が他方の潜像担持体上を光走査する際は、他方の潜像担持体に対応する画像データに基づいて、光源の点灯が制御される。このとき、第１光束は、装置内の遮光部材上を光走査し一方の潜像担持体上を光走査しない。よって、一方の潜像担持体に、他方の潜像担持体に対応する潜像が形成されない。これにより、一方の潜像担持体に対応する潜像が、他方の潜像担持体に書き込まれることがなく、ひとつの光源で、互いに異なる潜像担持体に互いに異なる潜像を形成することができる。
【０００９】
また、特許文献３には、光源から光分割素子までの間の光路上に（１／４）波長板を配置した光走査装置も記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の光走査装置で光源として用いられている面発光素子は、光源としてのシングルビームのＬＤ（レーザーダイオード）に比べて非常に高価である。特に、カラー画像形成装置に用いられる光走査装置においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つの潜像担持体表面に光走査する必要があり、１つの光源で１つの潜像担持体表面を光走査する光走査装置においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４つの光源が必要であり、各光源として面発光素子を用いた場合、装置が非常に高価なものとなってしまう。
【００１１】
光源として面発光素子を使用する場合において、特許文献３に記載の構成を採用することにより、カラー画像形成装置に用いる場合、高価な面発光素子を使用する数が２個で済む。従って、１つの光源でひとつの潜像担持体表面を光走査する光走査装置に比べて、装置のコストアップを抑えることができる。
【００１２】
しかし、面発光素子を用いた光走査装置では、上記特許文献１に記載のように、光量調整のために光透過率が互いに異なる複数のＮＤ(Neutral  Density)フィルタ（減光フィルタ）を保持し、それらのいずれかをコリメートレンズとポリゴンミラーとの間の光路上に位置させるためのスライド機構を設ける必要がある。かかる構成では、透過率の互いに異なる複数のＮＤフィルタを装置に搭載する必要がある。このため、部品点数の増大、部品管理の増大を招き、製造コストが高くなるという不具合が生じていた。
【００１３】
特許文献２の光走査装置では、偏光子を光軸回りに回転させて、偏光子の光学軸方向を調整して、偏光子を透過する光の光量を変化させることにより、潜像担持体上を走査する走査光を所望の光強度に調整する。偏光子に入射する光の振動方向と偏光子の光学軸とのなす角度をθとしたとき、偏光子から出射される偏光方向が変えられた光の光量（出射光量）は、入射光量のｃｏｓ２θとなる。このため、偏光子を回転させることで、偏光子に入射した光を回転角に応じた出射光量に調整することができる。かかる構成では、特許文献１の構成に較べて、部品点数の増大、部品管理の増大が抑制されるという点で優れている。
しかしながら、偏光子を回転させて、光量を調整することによって、偏光子から出射する光の偏光方向も変化するという課題がある。
【００１４】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、光量調整作業を簡素化することができる光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、前記光源の光束を偏向して光走査する偏向手段とを備え、前記光源から前記偏向手段までの光路上に（１／４）波長板が配置されている光走査装置において、前記光源から前記偏向手段までの光路上に、ある特定の偏向方向の光だけを通す偏光子を配置し、前記偏光子の偏光軸と、前記（１／４）波長板の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、前記偏光子と前記（１／４）波長板とを保持する保持部材を設けた光走査装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光量調整作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るカラープリンタの主要構成を示す模式図である。
【図２】Ｂｋ−Ｃユニットの光学系のレイアウトを示す模式図。
【図３】Ｂｋ−Ｃユニットの入射光学系のレイアウトを示す模式図。
【図４】Ｂｋ−Ｃユニットの走査光学系のレイアウトを示す模式図。
【図５】偏光ビームスプリッタの説明図。
【図６】ポリゴンミラーの回転軸方向から見た偏向器の構成を示す模式図。
【図７】（ａ）は、上段ポリゴンミラーで、感光体ドラム表面を光走査しているときの偏向器周辺の斜視図であり、（ｂ）は、下段ポリゴンミラーで、感光体ドラム表面を光走査しているときの偏向器周辺の斜視図。
【図８】偏光子の特性の説明図。
【図９】偏光子と（１／４）波長板を保持した保持部材を示す模式図。
【図１０】保持部材の変形例を示す模式図。
【図１１】保持部材に複数の位置決め突起を設けた態様を示す図。
【図１２】光学ハウジングに保持部材を位置決めした状態を示す図。
【図１３】ネジにより保持部材を光学ハウジングへ固定する一例を示す模式図。
【図１４】板バネにより保持部材を光学ハウジングへ固定する一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る光走査装置を用いた画像形成装置としてのカラープリンタの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るカラープリンタ５００の主要構成を示す模式図である。
このカラープリンタ５００は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のトナー像を互いに重ね合わせることにより、フルカラー画像を形成することができるタンデム方式の多色カラープリンタである。このカラープリンタ５００は、光走査装置１００、４つの感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４を備えている。また、４つのクリーニングユニット６０５Ｙ，６０５Ｍ，６０５Ｃ，６０５Ｂｋ、４つの帯電装置６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｂｋを備えている。また、現像ローラ６０３Ｙ，６０３Ｍ，６０３Ｃ，６０３Ｂｋを備えた４つの現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋも備えている。さらに、中間転写体である中間転写ベルト６０６、二次転写ローラ６１３、定着装置６１０、給紙コロ６０８、レジストローラ対６０９、排紙ローラ６１２、排紙トレイ６１１なども備えている。
【００１９】
感光体ドラム５０１、クリーニングユニット６０５Ｙ、帯電装置６０２Ｙ、現像ローラ６０３Ｙ、現像装置６０４Ｙは、イエロー画像を形成する画像ステーション（以下「Ｙステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０２、クリーニングユニット６０５Ｍ、帯電装置６０２Ｍ、現像ローラ６０３Ｍ、現像装置６０４Ｍは、マゼンタ画像を形成する画像ステーション（以下「Ｍステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０３、クリーニングユニット６０５Ｃ、帯電装置６０２Ｃ、現像ローラ６０３Ｃ、現像装置６０４Ｃは、シアン画像を形成する画像ステーション（以下「Ｃステーション」という。）を構成する。感光体ドラム５０４、クリーニングユニット６０５Ｂｋ、帯電装置６０２Ｂｋ、現像ローラ６０３Ｂｋ、現像装置６０４Ｂｋは、ブラック画像を形成する画像ステーション（以下「Ｋステーション」という。）を構成する。
【００２０】
各感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４は、いずれも、その周面に感光層を備えており、不図示の回転機構によって図１中矢印方向へ回転駆動する。各帯電装置６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｂｋは、対応する感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の表面を一様に帯電させる。
【００２１】
光走査装置１００は、イエロー用感光体ドラム５０１及びマゼンタ用感光体ドラム５０２を露光走査するＭ−Ｙユニット１００Ａと、シアン用感光体ドラム５０３及びブラック用感光体ドラム５０４を露光走査するＢｋ−Ｃユニット１００Ｂとから構成されている。光走査装置１００は、各々対応する感光体ドラム表面を被走査面として、画像情報に基づいた点灯制御で走査光を照射し、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。ここで形成された静電潜像は、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の回転に伴って、現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋの現像ローラと対向する現像領域へ搬送される。
【００２２】
各現像装置６０４Ｙ，６０４Ｍ，６０４Ｃ，６０４Ｂｋには、帯電したトナーを担持する現像ローラが備わっている。現像ローラには所定の現像バイアスが印加されており、これにより形成される現像電界の作用によって、現像ローラ上のトナーが感光体ドラム上の静電潜像へ付着する。これにより、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４上には、トナーが付着した像（以下「トナー画像」という。）が形成される。
【００２３】
このようにして形成されたトナー画像は、感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の回転に伴って中間転写ベルト６０６と対向する一次転写領域へ搬送される。そして、各感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４上におけるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、互いに重なり合うタイミングで中間転写ベルト６０６上に順次一次転写される。これにより中間転写ベルト６０６上に多色のカラー画像が形成される。各クリーニングユニット６０５Ｙ，６０５Ｍ，６０５Ｃ，６０５Ｂｋは、対応する感光体ドラム５０１，５０２，５０３，５０４の表面に転写されずに残った転写残トナーを除去する。
【００２４】
一方、記録材である記録紙５１０は、給紙コロ６０８によって１枚ずつレジストローラ対６０９へ搬送する。レジストローラ対６０９は、所定のタイミングで記録紙５１０を中間転写ベルト６０６と二次転写ローラ６１３とが対向する二次転写領域へ送る。この二次転写領域において、中間転写ベルト６０６上の多色のトナー画像が記録紙５１０に二次転写される。多色のトナー画像が転写された記録紙５１０は、その後、定着装置６１０に送られる。定着装置６１０は、熱と圧力により記録紙５１０上のトナー画像を記録紙に定着させる。定着後の記録紙５１０は、排紙ローラ６１２を介して排紙トレイ６１１上に排紙される。
【００２５】
図２は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの光学系のレイアウトを示す模式図であり、図３は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの入射光学系のレイアウトを示す模式図である。
入射光学系は、直線偏光にてレーザ光を射出する光源１、光源１から射出されたレーザ光を平行光とするカップリングレンズ２、光量調整を行う偏光子３、円偏光に変換する１／４波長板４を備えている。また、円偏光となっているレーザ光をＳ偏光、Ｐ偏光へと分け、２つの光路に分光するための偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）５、２つに分光されたレーザ光Ｌ１，Ｌ２の偏光特性を直線偏光から円偏光に変換する１／４波長板６ａ，６ｂを備えている。また、円偏光に変換された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２を、偏向器１０に搭載される２つのポリゴンミラー１０ａ，１０ｂのミラー面上で結像させるシリンドリカルレンズ７ａ，７ｂを備えている。シリンドリカルレンズ７ａ，７ｂは、円偏光に変換されたレーザ光を副走査方向についてのみ集光機能を持っている。
【００２６】
このような入射光学系によって所定のレーザプロファイルに形成された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２は、偏向器１０の各ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂのミラー面上にそれぞれ結像される。偏向器１０は、副走査方向に平行な回転軸を中心にポリゴンミラー１０ａ，１０ｂを一体的に所定の回転数で安定駆動させている。このように回転しているポリゴンミラー１０ａ，１０ｂのミラー面にレーザ光Ｌ１，Ｌ２が入射することで、図２に示すように、レーザ光Ｌ１，Ｌ２が主走査方向へ走査される。
【００２７】
図４は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの走査光学系のレイアウトを示す模式図である。
走査光学系は、ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂにより走査されたレーザ光の等角度運動を等速直線運動へと変えるｆθレンズ１１ａ,１１ｂ、走査対象物としての感光体へとレーザ光を導く第１ミラー１２ａ，１２ｂ、第２ミラー１４ａ，１４ｂを備えている。また、ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂの面倒れを補正する長尺レンズ１３ａ,１３ｂ、光学ハウジング２０ａ内への塵などの進入を防止する防塵ガラス１５ａ,１５ｂを備えている。
【００２８】
上段ポリゴンミラー１０ａのミラー面で走査されたレーザ光Ｌ１は、ｆθレンズ１１ａ，第１ミラー１２ａ，長尺レンズ１３ａ，第２ミラー１４ａを経て、防塵ガラス１５ａを透過し、感光体ドラム５０４の表面で等速走査される。また、下段ポリゴンミラー１０ｂのミラー面で走査されたレーザ光Ｌ２は、ｆθレンズ１１ｂ，第１ミラー１２ｂ，長尺レンズ１３ｂ，第２ミラー１４ａを経て、防塵ガラス１５ａを透過し、感光体ドラム５０３の表面で等速走査される。
【００２９】
また、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂは、先の図２に示すように、主走査書き出しタイミングを決定するための同期センサ１７、同期センサ１７に精度良くレーザ光を集光させるための同期用シリンドリカルレンズ１６を備えている。
【００３０】
入射光学系、走査光学系、同期センサ１７、同期用シリンドリカルレンズ１６は、Ｂｋ−Ｃユニット１００Ｂの光学ハウジング２０ａに搭載されており、光走査装置としての特性が確保されている。
【００３１】
偏向器１０によって走査されたレーザ光は、ｆθレンズ１１ａ,１１ｂを通過した後、同期用シリンドリカルレンズ１６により集光された後、同期センサ１７に入射する。同期センサ１７が光ビームを検知すると、同期信号が出力される。そして、同期が取れて光源１から画像データに基づくレーザ光が出力され、この画像データに基づくレーザ光が、走査光学系を経由して、感光体ドラム５０３，５０４上で走査される。これにより、感光体ドラム５０３，５０４に潜像画像が形成される。
【００３２】
図５は、偏光ビームスプリッタの説明図である。
光源１から射出されるレーザ光Ｌ０は、１／４波長板４によって直線偏光から円偏光に変換されている。このように円偏光特性をもつレーザ光Ｌ０は、偏光ビームスプリッタ５の偏光分離面に到達すると、円偏光の偏光成分のうち、ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂの回転軸方向と直交する成分（ｓ偏光成分）のみが偏光分離面を透過する。そして、ｓ偏光成分のみのレーザ光Ｌ２が下段ポリゴンミラー１０ｂへ向かう。一方、円偏光の偏光成分のうち、ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂの回転軸方向と平行な成分（ｐ偏光成分）は、偏光分離面で反射される。偏光分離面に入射されるレーザ光が円偏光であるため、ｓ偏光成分とｐ偏光成分との比は、１：１となる。その後、ｐ偏光成分のみのレーザ光Ｌ１は、偏光ビームスプリッタ５の反射面で反射され、上段ポリゴンミラー１０ａに向かう。この時点で、分離された２つのレーザ光Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ、異なる偏光特性を有するものとなっているが、その後、各レーザ光Ｌ１，Ｌ２は、１／４波長板６ａ，６ｂにより再度円偏光に変換される。
【００３３】
図６は、ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂの回転軸方向から見た偏向器１０の構成を示す模式図である。
偏向器１０において、２つのポリゴンミラー１０ａ，１０ｂは、一体的な形状であり、モータ基板１０Ｃ上に組みつけられる。ポリゴンミラー１０ａ，１０ｂは、それぞれ４面のミラー面をもっており、上段ポリゴンミラー１０ａのミラー面と下段ポリゴンミラー１０ｂのミラー面とは、回転方向に角度θだけずれるように配置されている。本実施形態では、θ＝４５°となっている。
【００３４】
図７（ａ）に示すように、上段ポリゴンミラー１０ａで、レーザ光Ｌ１が感光体ドラム５０４表面を走査しているときは、レーザ光Ｌ２は、下段ポリゴンミラー１０ｂにより遮光部材１８の表面を走査する。また、図７（ｂ）に示すように、下段ポリゴンミラー１０ｂで、レーザ光Ｌ２が感光体ドラム５０３表面を走査しているときは、レーザ光Ｌ１が、上段ポリゴンミラー１０ａにより遮光部材１８の表面を走査する。
【００３５】
本実施形態においては、高生産性、高画質化を目的とした画素密度を上げた高速機を実現するために、光源１として、面発光素子(ＶＣＳＥＬ)を用いた。光源１をＶＣＳＥＬにすることによって、高解像度の印字が可能になる。一方、ＬＤ、ＬＤアレーと比較すると、出力レンジが狭いため、光源への電力を調整することにより感光体の表面を走査する走査光を所望の光強度にすることが難しい。そこで、本実施形態においては、光源１と（１／４）波長板４との間に偏光子３を配置して、偏光子３を用いて感光体の表面を走査する走査光を所望の光強度にするようにした。
【００３６】
図８は、偏光子３の特性を説明する説明図である。
偏光子３は、ある特定の偏向方向の光だけを通す光学素子である。図８に示すように、偏光子３に入射する光の偏光方向（光の振動方向）と偏光子３の偏光軸とのなす角度をθとしたとき、偏光子３から出射される偏光方向が変えられた光の光量は、入射光量のｃｏｓ２θとなる。つまり、直線偏光にて入射した光は、偏光子３を回転させることで、回転角に応じて出射光量の調整が可能となる。これにより、感光体の表面を走査する走査光を所望の光強度にすることができる。
このように、偏光子３を用いることで、光源として、面発光素子(ＶＣＳＥＬ)を用いても、感光体の表面を走査する走査光を所望の光強度にするようできる。これにより、高解像度の印字を実現しつつ、所定の光学特性を得ることができる。
【００３７】
しかしながら、偏光子３を回転させて、光量を調整することによって、偏光子３から出射する光の偏光方向も変化する。上述したように、偏光子３と偏光ビームスプリッタ５との間に配置される（１／４）波長板４によって直線偏光から円偏光に変換するには、（１／４）波長板４に入射する光の偏光方向に対して、（１／４）波長板４の遅相軸を４５°ずらす必要がある。しかし、偏光子３を回転させて、光量を変化させて、偏光子３から出射する光の偏光方向も変化すると、（１／４）波長板４に入射する光の偏光方向が変化してしまう。その結果、（１／４）波長板４に入射する光の偏光方向と（１／４）波長板４の遅相軸との関係が４５°ではなくなり、（１／４）波長板４から出射される光が楕円偏光などになってしまう。すると、偏光ビームスプリッタ５の偏光分離面に入射するレーザ光が楕円偏光となり、偏光分離面で分離された２つのレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光量が、互いに異なってしまうという不具合が発生する。
【００３８】
このため、偏光子３を回転させて光量を調整した後、（１／４）波長板４を回転させて、偏光分離面で分離された２つのレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光量が同じとなるように調整する必要がある。そのため、光量調整作業が煩雑となるという不具合が生じる。
【００３９】
そこで、本実施形態においては、図９に示すように、偏光子３の偏光軸と、（１／４）波長板４の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、偏光子３と（１／４）波長板４とを保持する保持部材３０を設けた。
【００４０】
図９に示すように、保持部材３０は、円筒形状をしており、偏光子３は、保持部材３０の光源側端面に形成した偏光子取り付け部３１に接着剤などにより固定されている。また、（１／４）波長板４は、保持部材３０の偏光ビームスプリッタ側端面に形成した波長板取り付け部３２に接着剤などにより固定されている。
【００４１】
このように、本実施形態においては、保持部材３０で偏光子３と（１／４）波長板４とを保持することにより、保持部材を回転させることにより、保持部材に保持された偏光子３を回転させて、光量を調整することができる。しかもこのとき、偏光子３の偏光軸に対して遅相軸を４５°ずらして保持された（１／４）波長板４が、ともに回転する。これにより、光量調整後も、偏光子３の偏光軸と（１／４）波長板４の遅相軸との関係を、４５°に維持することができる。従って、光量調整後も、（１／４）波長板４から出射される光を円偏向にすることができ、偏光ビームスプリッタ５の偏光分離面で分離された２つのレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光量を同じにできる。これにより、光量調整後に、（１／４）波長板４を回転させてレーザ光Ｌ１，Ｌ２の光量が同じとなるように調整する必要がなくなり、光量調整作業を簡素化することができる。
【００４２】
光量調整後の保持部材３０は、接着剤などにより、光学ハウジング２０ａに固定される。例えば、光学ハウジング２０ａと保持部材３０との間に紫外線硬化型の接着剤を充填し、この紫外線硬化型の接着剤に対して紫外線を照射することにより、保持部材３０を光学ハウジング２０ａに固定することができる。この場合、保持部材３０を、紫外線を透過する材質で構成するのが好ましい。保持部材３０を、紫外線を透過する材質で構成することにより保持部材３０を介して紫外線硬化型の接着剤に紫外線を照射することができ、容易に保持部材３０を光学ハウジング２０ａに接着固定することができる。
【００４３】
また、保持部材３０は図９（ｂ）に示したように光軸方向から見たとき円形状でなくてもよく、図１０に示すように、外周の一部が、円弧状をした形状でもよい。図１０に示すように、光学ハウジング２０ａの円弧状の凹部である保持部材位置決め部２０１に保持部材３０の円弧状の部分３０ａを嵌め込んで位置決めする。そして、図１０（ｂ）に示すように、光軸回りに保持部材３０を回動させることにより、位置ずれすることなく、光量調整を行うことができる。図１０（ａ）に示す状態で、偏光子３の偏光軸と、光源の偏光方向とのなす角度が、４５度となるように、構成するのが好ましい。これにより、図１０（ａ）に示す状態から図中反時計、時計回りのいずれか一方に保持部材３０を０°〜４５°回転させると、５０％〜１００％光量が調整でき、他方に保持部材３０を０°〜４５°回転させると、５０％〜０％光量が調整することができる。これにより、光源１の光量に対して０％〜１００％の光量調整が可能となる。
【００４４】
図１１は、保持部材３０に複数の位置決め突起３５ａ，３５ｂを設けた態様を示す図である。図１１（ａ）は、保持部材３０を光軸方向から見た図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＡ方向から見た図である。
先の図１０に示した構成では、アナログ的に連続して光量を調整することが可能となるが、従来技術のようなＮＤフィルタを用いた場合と同様、ある特定の出射光量を選択することができれば十分である。各位置決め突起３５ａ、３５ｂは、図１１（ｂ）に示すように円柱状の突起である。
【００４５】
図１２（ａ）は、光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２に、第２の位置決め突起３５ｂを入れて位置決めした状態を示す図である。図１２（ｂ）は、、光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２に、第１の位置決め突起３５ａを入れて位置決めした状態を示す図である。
【００４６】
図１２（ａ）に示すように、第２位置決め突起３５ｂを光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２に入れて、保持部材３０を位置決めしたとき、偏光子３の偏光軸と、光源１からの光の偏光方向とが４５°ずれた位置関係となっている。従って、第２位置決め突起３５ｂを用いて位置決めした場合は、光源１の光量を５０％透過することができる。
【００４７】
一方、図１２（ｂ）に示すように、第２位置決め突起３５ｂを光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２に入れて、保持部材３０を位置決めしたとき、偏光子３の偏光軸と、光源１からの光の偏光方向とが２６°ずれた位置関係となる。このときの透過光量は、ｃｏｓ２θからわかるように入射光量に対して約８０％の光量となる。
【００４８】
先の図１０に示す構成では、偏光子３から出射された光量をモニタリングしながら、保持部材３０を回転させて、光量調整を行う必要がある。一方、図１１、図１２に示した実施形態においては、複数の位置決め突起３５ａ，３５ｂのうちいずれかを、光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２に挿入すれば、所望の光量に調整することができる。従って、先の図１０に示した構成に比べて、簡単に光量の調整を行うことができるというメリットがある。なお、先の図１０に示す構成においては、きめ細やかな光量の調整を行うことができるというメリットがある。
【００４９】
また、保持部材３０の光学ハウジング２０ａへの固定は、ネジにより行ってもよい。図１３は、ネジにより保持部材３０を光学ハウジング２０ａへ固定する一例を示す図である。図１３（ａ）は、断面図であり、図１３（ｂ）は、光軸方向から見た図である。
ネジで光学ハウジング２０ａに保持部材３０を固定する場合は、図１３に示すように、円筒形状の保持部材３０の本体に鍔状のネジ固定部３６を設ける。ネジ固定部３６は、ネジ２１０が貫通する円弧状の長穴３７が設けられている。光学ハウジング２０ａには、光軸に対して直交する保持部材取り付け面２０５が設けられている。保持部材３０は、台座状の保持部材位置決め部２０１に保持部材３０を位置決めした後、長穴３７にネジ２１０を差し込んで、保持部材取り付け面２０５にネジ固定部３６をネジ止めすることで、保持部材３０が、光学ハウジング２０ａにネジ止めされる。ネジ２１０を緩めて、保持部材３０を回転させることにより、光量を調整することができる。
【００５０】
また、図１４に示すように、押し部材としてとの板バネ２１１により、保持部材３０を光学ハウジングの保持部材取り付け面２０５に押し当てて、保持部材３０を光学ハウジング２０ａに固定してもよい。この場合、円筒形状の保持部材３０の本体に鍔状の押し当て部３８を設け、この押し当て部３８が、板バネ２１１により保持部材取り付け面２０５に押し当てられる。これにより、押し当て部３８が、保持部材取り付け面２０５と板バネ２１１とに挟持され、保持部材３０が光学ハウジング２０ａに固定される。光量を調整する際は、保持部材取り付け面２０５に板バネ２１１をネジ止めしているネジを緩めて、板バネ２１１の付勢力を弱める。これにより、保持部材３０を回転させることができ、光量の調整を行うことができる。
【００５１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光源１と、光源１の光束を偏向して光走査する偏向器１０などの偏向手段とを備え、光源１から偏向手段までの光路上に（１／４）波長板４が配置されている光走査装置１００において、光源１から偏向手段までの光路上に、ある特定の偏向方向の光だけを通す偏光子３を配置し、偏光子３の偏光軸と、（１／４）波長板４の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、偏光子３と（１／４）波長板４とを保持する保持部材３０を設けた。
（態様１）によれば、偏光子３と（１／４）波長板４とを保持部材３０で保持したので、保持部材３０を回転させて偏光子３から出射した光束の光量を調整することができる。また、このとき、偏光子３とともに保持されている（１／４）波長板４も偏光子３とともに回転する。その結果、偏光子３の偏光軸と、（１／４）波長板４の遅相軸とのなす角度が４５°が維持される。これにより、光量調整後も（１／４）波長板４から出射される光束を円偏光に維持でき、光量調整後、（１／４）波長板４を回転させる必要がなくなり、光量調整作業を簡素化することができる。
また、偏光子３の一部材のみで、光量の調整を行うことができるので、光透過率が互いに異なる複数のＮＤフィルタを保持し、それらのいずれかを光路上に位置させる特許文献１に記載の構成に比べて、部品点数の増大、部品管理の増大を抑制することができ、製造コストの増大を抑えることができる。
【００５２】
（態様２）
（態様１）において、（１／４）波長板４から偏光器１０などの偏向手段までの光路上に光源１の光束を第１光束と第２光束に分割する分割素子を配置した。
（態様１）によれば、１つの光源で複数の潜像担持体表面を光走査することができ、ひとつの光源で１つの潜像担持体表面を光走査する光走査装置に比べて、装置のコストアップを抑えることができる。
【００５３】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、保持部材３０を光軸方向から見たとき、外周に円弧状部分を有する。
（態様３）によれば、図１０を用いて説明したように、保持部材３０の円弧状の部分を、光学ハウジング２０ａの保持部材位置決め部２０１に接触させて、位置決めされた状態で、保持部材３０を回転させて、光量の調整を行うことができる。これにより、位置ずれすることなく、光量調整を行うことができる。
【００５４】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）において、光源１、偏光ビームスプリッタ５などの分割素子、偏光子３および（１／４）波長板４を収納する光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２などの位置決め部に位置決めしたとき、偏光子３の偏光軸と、光源１の光束の偏光方向とのなす角度が互いに異なる複数の位置決め突起３５ａ、３５ｂなどの被位置決め部を備えた。
（態様４）によれば、図１１、図１２を用いて説明したように、光学ハウジング２０ａの位置決め穴２０２などの位置決め部に位置決めする位置決め突起３５ａ、３５ｂなどの被位置決め部を変更するだけで、光量の調整を行うことができる。これにより、実施形態で説明したように、簡単に光量の調整を行うことができる。
【００５５】
（態様５）
（態様１）乃至（態様４）いずれかにおいて、光源１、偏光ビームスプリッタ５などの分割素子、偏光子３および（１／４）波長板４を収納する光学ハウジング２０ａに保持部材３０を紫外線硬化型の接着剤により固定する構成であって、保持部材３０を紫外線を透過する材質とした。
（態様５）によれば、実施形態で説明したように、保持部材３０を介して紫外線硬化型の接着剤に紫外線を照射することができ、容易に保持部材３０を光学ハウジング２０ａに接着固定することができる。
【００５６】
（態様６）
画像情報に応じた走査光で光走査装置１００により複数の感光体を走査してこれら複数の感光体上に潜像を形成し、各潜像を現像することにより得た画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記光走査装置として、（態様１）乃至（態様５）いずれかの光走査装置を用いた。
（態様６）によれば、安価な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：光源
２：カップリングレンズ
３：偏光子
４：（１／４）波長板
５：偏光ビームスプリッタ
１０：偏向器
２０ａ：光学ハウジング
３０：保持部材
３０ａ：円弧状の部分
３１：偏光子取り付け部
３２：波長板取り付け部
３５ａ，３５ｂ：位置決め突起
３６：ネジ固定部
３７：長穴
３８：押し当て部
１００：光走査装置
２０１：位置決め部
２０２：位置決め穴
２０５：保持部材取り付け面
２１０：ネジ
２１１：板バネ
５００：カラープリンタ
５０１，５０２，５０３，５０４：感光体ドラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１０−１７６１１８号公報
【特許文献２】特開平９−２８８２４４号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６７０号公報
【図１】
2015079213.tif 000003
【図２】
2015079213.tif 000004
【図３】
2015079213.tif 000005
【図４】
2015079213.tif 000006
【図５】
2015079213.tif 000007
【図６】
2015079213.tif 000008
【図７】
2015079213.tif 000009
【図８】
2015079213.tif 000010
【図９】
2015079213.tif 000011
【図１０】
2015079213.tif 000012
【図１１】
2015079213.tif 000013
【図１２】
2015079213.tif 000014
【図１３】
2015079213.tif 000015
【図１４】
2015079213.tif 000016