(57)【要約】      （修正有）【課題】便蓋と便蓋ヒンジとを容易に着脱させることにより、使用者の作業負担を低減できる便蓋ヒンジ、及び、便器設備を提供する。【解決手段】ヒンジ１１０は、ケース１２０、ウイング部１４０、回動ピン１５０、スライダ１３１、巻きバネ１３３、等を具備し、ウイング部１４０の先端部における挿入部１４１に係合凸部１４１ａが形成されるとともに、便蓋の基端部には係合凹部が形成され、係合凸部１４１ａが係合凹部に係合されることにより、ウイング部１４０と便蓋とが結合される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に固定される中空筒状の本体部と、便蓋に固定されるとともにその一端部が回動軸により前記本体部に回動可能に連結されるウイング部と、を備えることにより、前記便蓋を前記便器に回動可能に連結する、便蓋ヒンジであって、
前記ウイング部における前記本体部側の面にはカム部が形成され、
前記本体部には、前記ウイング部に対して接近離間する方向に移動可能とされるとともに、付勢部材により前記ウイング部の方向に付勢されるスライド部材が収容され、
前記スライド部材の前記カム部に対向する部分にはカム受け部が形成され、
前記カム受け部が前記カム部と当接することにより、前記ウイング部には前記二つの連結対象物が離間する方向に、前記スライド部材からトルクが付与され、
前記ウイング部の先端部には係合凸部が形成されるとともに、前記便蓋の基端部には係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記係合凹部に係合されることにより、前記ウイング部と前記便蓋とが結合される、ことを特徴とする、便蓋ヒンジ。
【請求項２】
前記本体部の底面には水抜き穴が開口される、請求項１に記載の便蓋ヒンジ。
【請求項３】
便器と、便蓋と、前記便蓋を前記便器に回動可能に連結する便蓋ヒンジと、を備える便器設備であって、
前記便蓋ヒンジは、前記便器に固定される中空筒状の本体部と、前記便蓋に固定されるとともにその一端部が回動軸により前記本体部に回動可能に連結されるウイング部と、を備え、
前記ウイング部における前記本体部側の面にはカム部が形成され、
前記本体部には、前記ウイング部に対して接近離間する方向に移動可能とされるとともに、付勢部材により前記ウイング部の方向に付勢されるスライド部材が収容され、
前記スライド部材の前記カム部に対向する部分にはカム受け部が形成され、
前記カム受け部が前記カム部と当接することにより、前記ウイング部には前記便蓋を開放する方向に、前記スライド部材から開放トルクが付与され、
前記ウイング部の先端部には係合凸部が形成されるとともに、前記便蓋の基端部には係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記係合凹部に係合されることにより、前記ウイング部と前記便蓋とが結合される、ことを特徴とする、便器設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に対して便蓋を開閉可能に連結する便蓋ヒンジ、及び、便蓋ヒンジを備える便器設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器設備における便蓋を便器に回動可能に連結するためのヒンジ（以下、「便蓋ヒンジ」と記載する）が用いられている。このような便蓋ヒンジにおいては、一方にカム部を、他方にカム受け部を形成し、カム受け部をカム部の側に付勢することによりトルクを付与する構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１１１６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献に記載の便蓋ヒンジの構成によれば、便蓋と便蓋ヒンジとを容易に着脱させるための構成を備えていない。このため、例えば便器を清掃するために便蓋を取り外そうとした場合、便蓋を便器から便蓋ヒンジごと取り外す必要があり、使用者の作業負担が大きくなっていた。
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、便蓋と便蓋ヒンジとを容易に着脱させることにより、使用者の作業負担を低減できる便蓋ヒンジ、及び、便器設備を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、便器に固定される中空筒状の本体部と、便蓋に固定されるとともにその一端部が回動軸により前記本体部に回動可能に連結されるウイング部と、を備えることにより、前記便蓋を前記便器に回動可能に連結する、便蓋ヒンジであって、前記ウイング部における前記本体部側の面にはカム部が形成され、前記本体部には、前記ウイング部に対して接近離間する方向に移動可能とされるとともに、付勢部材により前記ウイング部の方向に付勢されるスライド部材が収容され、前記スライド部材の前記カム部に対向する部分にはカム受け部が形成され、前記カム受け部が前記カム部と当接することにより、前記ウイング部には前記二つの連結対象物が離間する方向に、前記スライド部材からトルクが付与され、前記ウイング部の先端部には係合凸部が形成されるとともに、前記便蓋の基端部には係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記係合凹部に係合されることにより、前記ウイング部と前記便蓋とが結合されるものである。
【０００７】
請求項２においては、前記本体部の底面には水抜き穴が開口されるものである。
【０００８】
請求項３においては、便器と、便蓋と、前記便蓋を前記便器に回動可能に連結する便蓋ヒンジと、を備える便器設備であって、前記便蓋ヒンジは、前記便器に固定される中空筒状の本体部と、前記便蓋に固定されるとともにその一端部が回動軸により前記本体部に回動可能に連結されるウイング部と、を備え、前記ウイング部における前記本体部側の面にはカム部が形成され、前記本体部には、前記ウイング部に対して接近離間する方向に移動可能とされるとともに、付勢部材により前記ウイング部の方向に付勢されるスライド部材が収容され、前記スライド部材の前記カム部に対向する部分にはカム受け部が形成され、前記カム受け部が前記カム部と当接することにより、前記ウイング部には前記便蓋を開放する方向に、前記スライド部材から開放トルクが付与され、前記ウイング部の先端部には係合凸部が形成されるとともに、前記便蓋の基端部には係合凹部が形成され、前記係合凸部が前記係合凹部に係合されることにより、前記ウイング部と前記便蓋とが結合されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、便蓋と便蓋ヒンジとを容易に着脱させることにより、使用者の作業負担を低減できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る便蓋ヒンジの実施の一形態を具備する便器設備を示す左側面図。
【図２】同じく便蓋ヒンジの閉塞状態を示す左側面図。
【図３】同じく便蓋ヒンジの開放状態を示す左側面図。
【図４】同じく便蓋ヒンジの開放状態を示す背面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ便蓋ヒンジと便蓋との結合部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、図１から図５を用いて、本発明の一実施形態に係る便蓋ヒンジ１１０（以下、単に「ヒンジ１１０」と記載する）、及び、ヒンジ１１０が配設される便器設備１０１について説明する。
【００１２】
図１に示す如く、便器設備１０１は便器１０２、便蓋１０３、便座１０４、およびヒンジ１１０を具備する。ヒンジ１１０は本実施形態における二つの連結対象物である便器設備１０１の便器１０２に便蓋１０３を回動可能に連結する。便座１０４は便器１０２に対して回動可能に、図示しないヒンジにより便器１０２と連結されている。
【００１３】
本実施形態における「便蓋１０３の（便器１０２に対する）閉塞状態（閉じている状態）」は、図１に示す如く便蓋１０３が便座１０４の上側近傍に位置する状態を指す。
また、「便蓋１０３の（便器１０２に対する）開放状態（開いている状態）」は、便蓋１０３が便器２（及び便座１０４）に対して回動することにより、便蓋１０３の下面および便座１０４の上面が離間した状態を指す。
【００１４】
加えて、ヒンジ１１０の閉塞状態、開放状態についても、便蓋１０３の開放状態及び閉塞状態に対応した状態を指すものである。即ち、ヒンジ１１０の閉塞状態とは、図２に示す如くウイング部１４０における挿入部１４１がケース１２０から前方に向かって延出され、挿入部１４１とケース１２０とが近接した状態を指す。また、ヒンジ１１０の開放状態とは、図３に示す如く挿入部１４１がケース１２０から上方に向かって延出され、挿入部１４１とケース１２０とが離間した状態を指す。
【００１５】
以下の説明では、図１に示す如く便蓋１０３が便座１０４と当接しているときの便蓋１０３の便器１０２に対する開放角度（より厳密には、便座１０４に対する便蓋１０３の回動角度）θを「０°」とし、便蓋１０３が開く方向（便蓋１０３の下面が便座１０４の上面から離間する方向）に回動するときに開放角度θが増加する（開放角度θの値が正になる）ものとして、便蓋１０３の開放角度θを定義する。
【００１６】
以下では便宜上、ヒンジ１１０が便器設備１０１に取り付けられ、かつ、便蓋１０３が便器１０２に対して閉じているとき（便器１０２に対する便蓋１０３の開放角度θ＝０°のとき）の便器設備１０１の上下方向、前後方向および左右方向を基準とし、便蓋１０３が便器１０２に対して閉じているときの便器設備１０１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ１１０の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして、ヒンジ１１０を構成する各部材を説明する。
【００１７】
図２から図５に示す如く、ヒンジ１１０はケース１２０、ウイング部１４０、回動ピン１５０、スライダ１３１、巻きバネ１３３、等を具備する。
【００１８】
ケース１２０は本発明に係る本体部の実施の一形態であり、中空の角筒状に形成されて便器１０２に固定される。
本実施形態のケース１２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
ウイング部１４０は便蓋１０３に固定されるとともに、回動ピン１５０を介してケース１２０の上端部に回動可能に連結される。これにより、ヒンジ１１０は便器設備１０１の便器１０２に対して便蓋１０３を回動可能に連結するのである。また、ウイング部１４０には便蓋１０３から、その重力により生じる重量トルクを便蓋１０３が閉じる方向（下方）に付与される。
【００１９】
図２から図５に示す如く、ケース１２０は前後幅と左右幅とが略同じ長さに形成された直方体状の部材であり、その内部には、前後左右の側壁及び底部で囲まれる空間が形成される。即ち、ケース１２０は上端部に開口するとともに下端部に底面を有するスライダ収容室１２１が形成されている。スライダ収容室１２１の底面には、スライダ収容室２１の内部空間と外部空間とを連通する水抜き穴１２０ｂ・１２０ｂが開口されている。本実施形態に係るヒンジ１１０においてはこのようにケース１２０の底面に水抜き穴１２０ｂ・１２０ｂを開口することにより、スライダ収容室１２１の内部に水が入った場合でも、容易に水を抜くことを可能としている。本実施形態において、ヒンジ１１０は水が多く用いられる便器設備１０１に用いられているため、上記の如く水抜き穴１２０ｂ・１２０ｂにより容易に水を抜くための構成はより好適となる。
【００２０】
ケース１２０の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板１２３・１２３が立設されており、支持板１２３・１２３の上側部には左右方向に連通する連通孔１２３ａが開口されている。そして、支持板１２３の連通孔１２３ａ及びウイング部１４０の下側後端部に、左側方から回動ピン１５０が挿通される。これにより、ウイング部１４０はケース１２０に対して回動可能に連結されるのである。
【００２１】
ウイング部１４０はその一端部（図２における下側後端部）が回動ピン１５０によりケース１２０に軸支された、側面視で略Ｌ字状に形成された部材である。便蓋１０３が閉じている状態にあるときのウイング部１４０におけるケース１２０側の面（図２における下面）には、スライダ収容室１２１に対応するカム部であるスライダカム１４１が、外側に突出した曲面形状に二個形成されている。
【００２２】
本実施形態のウイング部１４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。なお、ウイング部１４０の表面を板金で補強すること等により、強度をより高めた構成とすることもできる。また、ウイング部１４０の表面を板金で補強した場合は、板金に導通性を持たせる構成とすることも可能である。
【００２３】
図２から図５に示す如く、スライダ収容室１２１には、スライド部材であるスライダ１３１及び付勢部材である巻きバネ１３３が収容されている。図２及び図３に示す如く、スライダ１３１はウイング部１４０に接近離間する方向である上下方向に移動可能に構成される。具体的には、スライダ１３１は平面視においてスライダ収容室１２１と略同形状に形成されることにより、スライダ収容室１２１の内部を上下に摺動可能とされるのである。スライダ１３１の上面には、ウイング部１４０のスライダカム１４１と対向する部分に、上方に突出する半円筒面形状のカム受け部１３１ａが形成されている。また、図４に示す如く、スライダ１３１の上面には、スライダカム１４１と干渉しない位置にリブ１３１ｃが三個形成されている。さらに、スライダ１３１の下面には、巻きバネ１３３の上端部を挿入可能なバネ受け穴１３１ｂが形成されている。
【００２４】
巻きバネ１３３は、スライダ１３１をウイング部１４０に接近する方向である上方に付勢している。具体的には、巻きバネ１３３はその上端部がスライダ１３１のバネ受け穴１３１ｂに挿入されるとともに下端部がスライダ収容室１２１の底面に当接されている。換言すれば、巻きバネ１３３はスライダ１３１とスライダ収容室１２１の底面との間に介挿されているのである。即ち、スライダ１３１は巻きバネ１３３が圧縮された際の弾性力により、上方に付勢されるのである。これにより、図２及び図３に示す如く、巻きバネ１３３はスライダ１３１のカム受け部１３１ａをスライダカム１４１に当接させて、ウイング部１４０をケース１２０に対して開く方向に回動させる（ウイング部１４０に対して、回動ピン１５０を中心として回動させるトルクを付与する）のである。換言すれば、カム受け部１３１ａがスライダカム１４１と当接することにより、ウイング部１４０には便蓋１０３から受ける重量トルクに反して、便蓋１０３を開放する方向にスライダ１３１から開放トルクが付与されるのである。
【００２５】
本実施形態のウイング部１４０には、その先端部が挿入部１４１として板状に形成され、挿入部１４１の左右両側部には係合凸部１４１ａ・１４１ａが弾性変形可能に形成されている。また、図５に示す如く、便蓋１０３の基端部には係合凹部１０３ａが形成されるとともに、係合凹部１０３ａの左右両側方には係合凹部１０３ａの内部と外部とを連通する連通孔１０３ｂ・１０３ｂが形成されている。
【００２６】
本実施形態に係るヒンジ１１０においては上記の如く構成することにより、便蓋１０３とヒンジ１１０との着脱を容易に行うことが可能となる。具体的には、ヒンジ１１０のウイング部１４０における挿入部１４１と便蓋１０３とを結合させる際には、図５（ａ）中の矢印ｄに示す如く、挿入部１４１の係合凸部１４１ａに対して便蓋１０３において挿入部１４１と略同形状に形成された係合凹部１０３ａを近接させる。そして、図５（ａ）に示す如く、係合凸部１４１ａ・１４１ａを内側に撓ませつつ係合凹部１０３ａに挿入する。さらに、便蓋１０３をウイング部１４０の側に移動させて、図５（ｂ）に示す如く係合凸部１４１ａ・１４１ａを係合凹部１０３ａにおける連通孔１０３ｂ・１０３ｂに係合させることにより、ウイング部１４０と便蓋１０３とを結合させるのである。一方、便蓋１０３をヒンジ１１０から離脱させる場合は、連通孔１０３ｂ・１０３ｂから棒状部材等により係合凸部１４１ａ・１４１ａを内側に撓ませた状態で、便蓋１０３を引き抜くのである。
【００２７】
上記の如く、本実施形態に係るヒンジ１１０によれば、ヒンジ１１０と便蓋１０３とを簡易に着脱することができる。このため、例えば便器１０２を清掃するために便蓋１０３を取り外そうとした場合に、ヒンジ１１０を便器１０２から取り外すことなく、便蓋１０３のみを便器１０２及びヒンジ１１０から取り外すことが可能となる。即ち、便蓋１０３を取り外す際の使用者の作業負担を低減することができるのである。このように、本実施形態に係るヒンジ１１０、及び、ヒンジ１１０を備えた便器設備１０１は、上記の如く容易に便蓋１０３の着脱が行え、使用者の清掃等の負担が低減されるため、例えば汚れやすい環境にある介護用の便器設備としてより好適である。
【符号の説明】
【００２８】
１０３      便蓋
１０３ａ    係合凹部
１１０      ヒンジ
１２０      ケース（本体部）
１２０ａ    リブ
１３１      スライダ（スライド部材）
１３１ａ    カム受け部
１４０      ウイング部
１４１      挿入部
１４１ａ    係合凸部
１４１      スライダカム（カム部）
１４１ａ    溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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