(57)【要約】【課題】包装作業が容易な包装紙一体型配送伝票を提供する。【解決手段】表面側に所定の情報がそれぞれ印刷された配達票２ａと貼付票２ｂを有し、配達票２ａと貼付票２ｂ以外の部分には、商品供給元を示す情報が印刷されている伝票基材２と、伝票基材２の裏面側に貼り合わされた支持基材６と、を有し、伝票基材２と支持基材６は、配達票２ａ部分においては、剥離可能で再接着困難な擬似接着層（剥離層３、接着剤層４）を介して接着され、対向する２辺からそれぞれ所定幅の範囲においては、剥離可能で再接着可能な粘着層８を介して接着され、その他の部分においては、剥離困難な強接着層１１を介して接着されており、支持基材６には、粘着層８と強接着層１１の境界に沿って、支持基材６を貫通するハーフカット９ａ、９ｂが形成されている。【選択図】図１
2015163460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の包装紙と配送伝票とを一体化した包装紙一体型配送伝票であって、
表面側に商品供給元を示す情報を表示する供給元表示部を有する伝票基材本体部と、前記伝票基材本体部の内側に分離予定部を介して設けられ表面側に配達確認記入部が印刷される伝票剥離片とを備える伝票基材と、
前記伝票基材に接着層によって接着され、両端縁部に設けられたカット部と、前記カット部よりも内側の部分であり前記伝票剥離片に重複する支持基材本体部と、前記カット部よりも外側の部分である支持基材剥離片とを備える支持基材とを備え、
前記接着層による接着領域は、
前記支持基材剥離片の領域に設けられ、前記支持基材剥離片を剥離後に、前記伝票基材を商品に貼付可能な粘着剤が配置された粘着領域と、
前記伝票基材本体部の領域と、前記支持基材本体部の領域とが重なる領域に設けられた本体部接着領域と、
前記伝票剥離片の領域に設けられ、前記伝票剥離片を前記支持基材から剥離可能に接着する伝票剥離片接着領域とを備えること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項２】
請求項１に記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記伝票基材は、
前記粘着領域に重なる位置に配置された伝票基材カット部と、
前記伝票基材カット部よりも外側に設けられた伝票基材分離片とを備えること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項３】
請求項２に記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記粘着領域のうち前記伝票基材カット部の直下は、粘着剤が配置されていないこと、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の包装紙一体型配送伝票において、
この包装紙一体型配送伝票の周囲は、粘着層が露出しない周囲非粘着領域であること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記本体部接着領域の接着層と、前記粘着領域の接着層とには、同一の粘着剤が塗布された粘着剤層を備えること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項６】
請求項５に記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記本体部接着領域には、粘着剤がドットパターン状に配置されていること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記供給元表示部には、商品供給元を示す情報が印刷されていること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記伝票基材の前記分離予定部は、カット部であること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【請求項９】
請求項１から請求項８いずれかに記載の包装紙一体型配送伝票において、
前記伝票基材本体部は、荷札として機能する貼付票を備えること、
を特徴とする包装紙一体型配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を配送する際に用いる包装紙一体型配送伝票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝票部の控え伝票部が剥離可能な包装紙があった（例えば、特許文献１）。
しかし、従来の包装紙は、粘着テープ等を使って商品に貼付する必要があるため、包装作業に手間がかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、包装作業が容易な包装紙一体型配送伝票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、商品の包装紙と配送伝票とを一体化した包装紙一体型配送伝票であって、表面側に商品供給元を示す情報を表示する供給元表示部（４１１ａ）を有する伝票基材本体部（４１１）と、前記伝票基材本体部の内側に分離予定部（７，Ｃ４０１）を介して設けられ表面側に配達確認記入部が印刷される伝票剥離片（４１２）とを備える伝票基材（２，４１０）と、前記伝票基材に接着層（４３０）によって接着され、両端縁部に設けられたカット部（Ｃ４０３）と、前記カット部よりも内側の部分であり前記伝票剥離片に重複する支持基材本体部（４２１）と、前記カット部よりも外側の部分である支持基材剥離片（６ａ，６ｂ，４２５）とを備える支持基材とを備え、前記接着層による接着領域は、前記伝票基材本体部の領域と、前記支持基材本体部の領域とが重なる領域に設けられた本体部接着領域（４４１）と、前記伝票剥離片の領域に設けられ、前記伝票剥離片を前記支持基材から剥離可能に接着する伝票剥離片接着領域（４４２）と、前記支持基材剥離片の領域に設けられ、前記支持基材剥離片を剥離後に、前記伝票基材を商品に貼付可能な粘着剤が配置された粘着領域（４４３）と、を備えること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第２の発明は、第１の発明の包装紙一体型配送伝票において、前記伝票基材（２，４１０）は、前記粘着領域に重なる位置に配置された伝票基材カット部（１２ａ，１２ｂ，Ｃ４０２）と、前記伝票基材カット部よりも外側に設けられた伝票基材分離片（４１５）とを備えること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第３の発明は、第２の発明の包装紙一体型配送伝票において、前記粘着領域（４４３）のうち前記伝票基材カット部（Ｃ４０２）の直下は、粘着剤が配置されていないこと、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の包装紙一体型配送伝票において、この包装紙一体型配送伝票の周囲は、粘着層が露出しない周囲非粘着領域であること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明の包装紙一体型配送伝票において、前記本体部接着領域（４４１）の接着層と、前記粘着領域（４４３）の接着層とには、同一の粘着剤が塗布された粘着剤層（４４１ａ，４４３ｃ）を備えること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第６の発明は、第５の発明の包装紙一体型配送伝票において、前記本体部接着領域（４４１）には、粘着剤がドットパターン状に配置されていること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第７の発明は、第１から第６のいずれかの発明の包装紙一体型配送伝票において、前記供給元表示部（４１１ａ）には、商品供給元を示す情報が印刷されていること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明の包装紙一体型配送伝票において、前記伝票基材（４１０）の前記分離予定部（Ｃ４０１）は、カット部であること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
・第９の発明は、第１から第８いずれかの発明の包装紙一体型配送伝票において、前記伝票基材本体部（４１１）は、荷札として機能する貼付票（２ｂ，４１１ｂ）を備えること、を特徴とする包装紙一体型配送伝票である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、包装作業が容易な包装紙一体型配送伝票を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明第１の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票から剥離片６ａ、６ｂを剥離した状態を示す図である。
【図３】包装紙一体型配送伝票から配達票２ａを剥離した状態を示す図である。
【図４】包装紙一体型配送伝票の使用例を示す図である。
【図５】本発明第２の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。
【図７】本発明第３の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。
【図９】第４の実施形態の包装紙一体型配送伝票４０１を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の包装紙一体型配送伝票４０１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１．包装紙一体型配送伝票の構成＞
図１は、本発明第１の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表側平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図、図１（ｃ）は裏側平面図である。包装紙一体型配送伝票の表側とは、商品を包装した際に表に表れる側であり、包装紙一体型配送伝票の裏側とは、商品を包装した際に商品と対向し、包装紙一体型配送伝票自体により隠される側である。図１において表現された各層の厚みの比率、各層の厚みと平面図の面積との比率については、図示の都合上、実際のものとは異なっている。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る包装紙一体型配送伝票は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された配達票２ａ（伝票剥離片）と、表面に配送情報記入部（図示省略）が印刷された貼付票２ｂ（荷札情報表示部）が横方向（図面左右方向）に隣接して配置された伝票基材２が、最上層（図１（ａ）において手前側、図１（ｂ）において上端）に設けられている。この伝票基材２は、配達票２ａを囲む周囲に矩形状に形成されたハーフカット７（分離予定部）により配達票２ａを分離可能に形成されている。ハーフカット７は、図１（ｂ）に示すように、伝票基材２のみを貫通した状態で形成されている。貼付票２ｂの周囲には、貼付票２ｂの範囲を示すための矩形を構成する線分が印刷されている。
すなわち、この伝票基材２は、配達票２ａと、配達票２ａにハーフカット７を介して配置された本体部とを備える。
なお、配達票２ａ、貼付票２ｂには、依頼人（商品の送り主）、配達先（商品の受取人）の情報等が印刷される。配達票２ａは、商品が確実に配達されたことを確認するための控え伝票である。配達票２ａは、配送人が、商品を配達後に配送センター等に持ち帰る。
貼付票２ｂは、上記情報が印刷されることにより、荷札票として機能する。
【００１１】
また、図１（ａ）においては、伝票基材２の配達票２ａと貼付票２ｂ以外の部分は、商品供給元を示す情報を表示するための領域となっている。図１（ａ）の例では、商品供給元を示す情報を表示するための領域は無地の状態（白紙の状態）となっているが、この商品供給元を示す情報を表示するための領域には、商品供給元を示す情報が印刷される。商品供給元とは、百貨店等の商品販売元や、メーカー等の商品製造元、商品供給に関わる者を意味する。商品供給元を示す情報としては、文字、ロゴ、絵柄等の様々な形態を用いることができる。
【００１２】
図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ（伝票基材２）の下層（図面下方向）では、剥離層３、接着剤層４を介して、目止め層５、支持基材６が重ね合わされている。なお、本明細書において「上層」「下層」とは、伝票基材２を最上層、支持基材６を最下層とした場合における各層の上下関係を相対的に示している。剥離層３と接着剤層４の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着層を形成している。接着剤層４は、配達票２ａ、剥離層３の下層だけでなく、配達票２ａの周囲においても形成されている。また、接着剤層４による接着力を安定させるため、接着剤層４の下層には、目止め層５が形成されている。
【００１３】
また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、伝票基材２の右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅の下層では、粘着層８、剥離層１０を介して、支持基材６が重ね合わされている。図１（ａ）に示した破線ｈａ、ｈｂは、伝票基材２の下層における粘着層８と強接着層１１の境界を示している。すなわち、粘着層８は、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓに渡って所定幅で形成されており、この所定幅は、右辺２ｍと破線ｈａの平面方向の距離、左辺２ｈと破線ｈｂの平面方向の距離に相当する。図１の例では、図示の都合上、伝票基材２の幅（図面左右方向）に対する粘着層８の幅の比率は、現実より大きくなっている。配送物への貼付を確実なものとするため、粘着層８の幅としては、１．０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
また、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分の下層では、強接着層１１を介して、支持基材６が重ね合わされている。強接着層１１により、配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分は、支持基材６から剥離することが困難になっている。配達票２ａ、右辺２ｍと左辺２ｈから所定幅以外の部分には、貼付票２ｂも含まれる。強接着層１１の「強接着」とは、伝票基材２と支持基材６を剥離困難とする程度の強度の接着を意味し、剥離層３が形成された擬似接着層より強い接着力を有することを示す。本実施形態では、強接着層１１に用いられる接着剤として、粘着層８に用いられる粘着剤と同一のものを採用している。強接着層１１においては、いわゆるベタで塗布するのではなく、粘着剤の節約のため、ドット（網点）形状で粘着剤の塗布を行っている。
【００１５】
伝票基材２と支持基材６を接着する層は、機能的には３つの領域に分かれることになる。１つ目は、配達票２ａの下層の擬似接着層であり、配達票２ａの剥離を容易にしている。２つ目は、強接着層であり、伝票基材２と支持基材６を強固に接着している。機能的には、強接着層は、粘着剤が塗布された強接着層１１だけでなく、接着剤層４と目止め層５の２層構造になっている部分も含む。３つ目は、粘着層８であり、支持基材６を剥離した後、粘着力を維持する領域である。上述のように、本実施形態では、強接着層１１と粘着層８を同一の粘着剤により実現しているが、剥離層１０の有無により、その機能を異なるものとしている。
【００１６】
支持基材６には、支持基材６の左右の両端縁部であって、粘着層８と強接着層１１の境界に対応する位置にハーフカット９ａ、９ｂ（カット部）が形成されている。このハーフカット９ａ、９ｂは支持基材６を貫通した状態で形成されている。図１（ｃ）の裏側平面図は、図１（ａ）の表側平面図と上下が逆になっている。このため、支持基材６の上辺が６ｕ、下辺が６ｓである。図１（ｃ）に示すように、ハーフカット９ａは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の右辺６ｍから所定の距離を保って形成されている。また、ハーフカット９ｂは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の左辺６ｈから所定の距離を保って形成されている。右辺６ｍからの所定の距離、左辺６ｈからの所定の距離は、粘着層８の幅と同一である。したがって、これら所定の距離は１．０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１７】
図１に示す包装紙一体型配送伝票１では、伝票基材２と支持基材６のサイズは同一である。サイズが同一とは、矩形状の伝票基材２と支持基材６の場合、その長辺の長さ、短辺の長さがそれぞれ同一であることを意味する。従って、図１の例では、辺２ｕと辺６ｕの長さ、辺２ｓと辺６ｓの長さ、辺２ｍと辺６ｍの長さ、辺２ｈと辺６ｈの長さは、それぞれ同一である。
【００１８】
図２は、包装紙一体型配送伝票１から剥離片６ａ、６ｂ（支持基材剥離片）を剥離した状態を示す図である。図２（ａ）は表側平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図、図２（ｃ）は裏側平面図である。図２に示すように、剥離片６ａはハーフカット９ａから分離され、剥離片６ｂはハーフカット９ｂから分離される。包装紙一体型配送伝票１から剥離片６ａ、６ｂが剥離されることにより、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、粘着層８が露出する。露出した粘着層８を配送物の両側面に貼付することにより、包装紙一体型配送伝票１による簡易包装が行われる。すなわち、剥離片６ａ、６ｂを剥離して、配送物に貼付するだけとなり、包装作業が簡単化される。なお、図２（ｂ）の断面図においては、説明の都合上、剥離層１０および支持基材６の厚みが厚く記載されているが、現実には、剥離層１０と支持基材６を合わせた厚みは、２０〜２００μｍ程度と非常に薄いため、露出した粘着層８により容易に配送物に貼付することができる。
【００１９】
図３は、包装紙一体型配送伝票１から配達票２ａを剥離した状態を示す図である。図３（ａ）は表側平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＣ−Ｃに対応する断面図である。図３に示すように、配達票２ａは、剥離層３とともに、接着剤層４から分離して剥離される。配達票２ａの下層の支持基材６には、告知情報が印刷されている。告知情報は、商品供給元以外を示す情報である。図３の例では、告知情報として「○○運送」のように運送会社の案内が記載されている。接着剤層４および目止め層５は透明であるため、支持基材６に印刷された告知情報は、表面側（上層側）から視認することが可能となる。
【００２０】
図３に示したように、告知情報として商品供給元以外の会社の情報を記載しておくことができる。すなわち、伝票基材２の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に商品供給元の情報（商品供給元のロゴ、絵柄等）を示し、配達票２ａの下層の支持基材６において、商品供給元以外の情報を示すことができる。
【００２１】
＜１．２．包装紙一体型配送伝票の製造＞
まず、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に、必要に応じて商品供給元を示す情報を印刷する。商品供給元を示す情報の印刷は、オフセット印刷等の有版式の印刷法により行う。次に、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂの部分に、配達票２ａ、貼付票２ｂとして必要な配送情報記入部を印刷する。配送情報記入部の印刷は、コンピュータからの印刷データを取得したプリンタによる無版式の印刷法で行われる。
【００２２】
この印刷は、従来の１パート配送伝票と同様に、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、お届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンタで配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。
また、プリンタにより貼付票２ｂの範囲を示すための矩形を構成する線分が印刷される。次に、伝票基材２の下層側の面の配達票２ａの部分に剥離層３を形成する。剥離層３は、公知の印刷または塗工手法により剥離剤を塗布することにより形成される。
【００２３】
一方、支持基材６の上層側の面における配達票２ａと対応する位置に、告知情報を印刷する。告知情報は、上述のように、商品供給元以外を示す情報であり、例えば、配送を行う運送会社の名称等である。続いて、支持基材６の上層側の面に目止め層５を形成する。さらに、支持基材６の両端部に、所定幅の剥離層１０を形成する。この際、剥離性を良くするために、アンカー層（目止め層）を形成した後、剥離層１０を形成するようにしてもよい。目止め層５、アンカー層、剥離層１０は、公知の印刷または塗工手法により剥離剤を塗布することにより形成される。次に、接着剤、粘着剤を塗布することにより、接着剤層４、粘着層８、強接着層１１を伝票基材２の下層側の面に形成し、伝票基材２と支持基材６を貼り合わせる。
【００２４】
貼り合わせの際、伝票基材２の４つの辺と、支持基材６の４つの辺が一致するように位置合わせが行われる。これにより、伝票基材２の配達票２ａの部分と、支持基材６の告知情報が印刷された部分の位置合わせも行われる。伝票基材２と支持基材６を貼り合わせた後、伝票基材２の表面側（上層側）からハーフカット加工を行い、ハーフカット７（カット部）を形成する。また、支持基材６の裏面側（下層側）からハーフカット加工を行い、ハーフカット９ａ、９ｂを形成する。
【００２５】
＜１．３．各層の組成＞
伝票基材２としては、充分な強度と印刷適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。伝票基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。本実施形態では、伝票基材２に商品供給元を示す情報を印刷するため、有版式印刷である一般印刷適性を備えたものを用いている。また、伝票基材２に配達票２ａ、貼付票２ｂとして必要な情報をプリンタにより印刷するため、無版式印刷であるプリンタ印刷適性を備えたものを用いている。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。
【００２６】
支持基材６としては、伝票基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。本実施形態では、支持基材６に告知情報を、有版式印刷またはプリンタによる無版式印刷で印刷するため、これらの印刷適性を備えたものを用いている。また、支持基材６として、セパレート紙と呼ばれる公知の剥離紙を用いてもよい。
【００２７】
上記剥離層３、接着剤層４、目止め層５、粘着層８、剥離層１０、強接着層１１は、本発明に係る配送伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００２８】
剥離層３としては、配達票２ａが支持基材６から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層の形成には、例えば、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキにシリコーンゴムを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。また、剥離ニスを使用することも可能である。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００２９】
接着剤層４における接着剤としては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を使用することができる。接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．２〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。剥離層３が形成されている部分においては、剥離層３の厚み分だけ、他の部分よりも薄く接着剤が塗布される。伝票基材２と支持基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００３０】
目止め層５としては、支持基材６への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。
【００３１】
粘着層８は、配送物に包装紙一体型配送伝票１を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着層８を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ２であり、塗布厚は０．２〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着層８の接着力は、剥離層３と接着剤層４との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００３２】
剥離層１０としては、支持基材６の一部である剥離片６ａ、６ｂが、粘着層８から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。そのため、剥離層３と同様の組成としてもよい。本実施形態では、剥離層３よりもシリコーン濃度の高い剥離剤を用いている。強接着層１１としては、上述のように、粘着層８における粘着剤と同一の粘着剤を用いている。しかし、強接着層１１は、伝票基材２と支持基材６を剥離困難とする程度の強度の接着を実現することを目的とするため、接着剤層４における接着剤と同一の接着剤を用いてもよいし、その他の接着剤を用いてもよい。
【００３３】
＜１．４．包装紙一体型配送伝票の使用例＞
次に、本実施形態に係る包装紙一体型配送伝票の使用例について説明する。図４は、包装紙一体型配送伝票の使用例を示す図である。包装紙一体型配送伝票１は、簡易包装型であるため、剥離片６ａ、剥離片６ｂを、それぞれハーフカット９ａ、ハーフカット９ｂから分離して、包装紙一体型配送伝票両端の粘着層８を露出させた後、配送物Ｎの表面を覆って粘着層８により両側面に貼付する。これにより、簡易包装が行われ、図４に示すような状態となる。配送物Ｎの配送後、配達票２ａは、包装紙一体型配送伝票１から剥離される。上述のように、配達票２ａを剥離した後、配達票２ａが存在した位置の下層には告知情報を確認することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の包装紙一体型配送伝票は、包装紙の役割も果たす伝票基材に包んだ直後から表面の商品供給元を示す情報が視認可能であるとともに、包装作業を簡易化することが可能となる。
また、本実施形態の包装紙一体型配送伝票は、百貨店等の商品供給元を示す絵柄等の情報を有する包装紙と伝票の役割を１つの伝票で果たすことが可能となる。
さらに、本実施形態の包装紙一体型配送伝票は、伝票基材には、配達票を囲む部分に、伝票基材を貫通するハーフカットが形成されているので、剥離が必要とされる部分である配達票を確実に剥離することが可能となる。
【００３５】
＜２．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、本発明第２の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。このうち、図５（ａ）は表側平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＤ−Ｄに対応する断面図、図５（ｃ）は裏側平面図である。第２の実施形態では、裏側から見た状態は全く同じであり、図５（ｃ）と図１（ｃ）は同一となっている。第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、包装紙一体型配送伝票の表側とは、商品を包装した際に表に表れる側であり、包装紙一体型配送伝票の裏側とは、商品を包装した際に商品と対向し、包装紙一体型配送伝票自体により隠される側である。図５において表現された各層の厚みの比率、各層の厚みと平面図の面積との比率については、図示の都合上、実際のものとは異なっている。また、図５において、第１の実施形態と同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図５について、第１の実施形態における図１との相違を中心に説明する。第１の実施形態においては、伝票基材２には、配達票２ａの周囲のハーフカット７以外にはハーフカットが形成されていなかったが、第２の実施形態では、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ハーフカット１２ａ、１２ｂが形成されている。このハーフカット１２ａ、１２ｂは伝票基材２を貫通した状態で形成されている。図５（ａ）に示すように、ハーフカット１２ａは、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓまで、伝票基材２の右辺２ｍから所定の距離を保って形成されている。また、ハーフカット１２ｂは、伝票基材２の上辺２ｕから下辺２ｓまで、伝票基材２の左辺２ｈから所定の距離を保って形成されている。
【００３７】
ハーフカット１２ａ、１２ｂは、図５（ａ）（ｂ）に示すように、下層側の粘着層８と重なる位置に形成される。例えば、上述のように、粘着層８が１．０ｃｍ程度の幅で形成されている場合は、右辺２ｍ、左辺２ｈからそれぞれ１．０ｃｍ未満の距離となる位置に形成される。図５の例では、粘着層８の丁度中央となる右辺２ｍ、左辺２ｈからそれぞれ０．５ｃｍの位置（粘着層と強接着層の境界ｈａ、ｈｂからもそれぞれ０．５ｃｍの位置）にハーフカット１２ａ、１２ｂが形成されている。
【００３８】
図６は、包装紙一体型配送伝票１´から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。図６（ａ）は表側平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＥ−Ｅに対応する断面図、図６（ｃ）は裏側平面図である。図６に示すように、右辺側については、ハーフカット１２ａ、９ａで分離され、左辺側については、ハーフカット１２ｂ、９ｂで分離される。包装紙一体型配送伝票１´から伝票基材２、支持基材６の一部が分離されることにより、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、粘着層８が露出する。露出した粘着層８を配送物の両側面に貼付することにより、包装紙一体型配送伝票１´による簡易包装が行われる。すなわち、伝票基材２、支持基材６の左右両端の一部を分離して、配送物に貼付するだけとなり、包装作業が簡単化される。なお、図６（ｂ）の断面図においては、図２（ｂ）と同様、説明の都合上、剥離層１０および支持基材６の厚みが厚く記載されているが、現実には、剥離層１０と支持基材６を合わせた厚みは、２０〜２００μｍ程度と非常に薄いため、露出した粘着層８により容易に配送物に貼付することができる。第２の実施形態では、伝票基材２において右辺、左辺と平行に形成されたハーフカットを用いて一部を分離するため、粘着層の露出をより容易に行うことが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の包装紙一体型配送伝票は、伝票基材において対向する２辺と平行に形成されたハーフカットを用いて一部を分離するため、粘着層の露出をより容易に行うことが可能となる。
【００４０】
＜３．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、本発明第３の実施形態に係る包装紙一体型配送伝票を示す図である。このうち、図７（ａ）は表側平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＦ−Ｆに対応する断面図、図７（ｃ）は裏側平面図である。第３の実施形態においても、第１、第２の実施形態と同様、包装紙一体型配送伝票の表側とは、商品を包装した際に表に表れる側であり、包装紙一体型配送伝票の裏側とは、商品を包装した際に商品と対向し、包装紙一体型配送伝票自体により隠される側である。図７において表現された各層の厚みの比率、各層の厚みと平面図の面積との比率については、図示の都合上、実際のものとは異なっている。また、図７において、第１、第２の実施形態と同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図７について、第１、第２の実施形態における図１、図５との相違を中心に説明する。第３の実施形態では、粘着層８および強接着層１１の平面方向における範囲が第１、第２の実施形態と異なっている。図７（ｂ）を図１（ｂ）および図５（ｂ）と比較するとわかるように、第３の実施形態では、第１、第２の実施形態に比べて、粘着層８が広く、強接着層１１が狭く形成されている。また、粘着層８に合わせて剥離層１０も広く形成されている。図７（ａ）に示した破線ｈｃ、ｈｄは、伝票基材２の下層における粘着層８と強接着層１１の境界を示している。図７（ａ）に示すように、第３の実施形態では、粘着層８と強接着層１１の境界が横方向（図面左右方向）において中央側に寄っている。特に、図７の例では、境界ｈｄは、貼付票２ｂの一端付近となっている。
【００４２】
支持基材６には、粘着層８と強接着層１１の境界に対応する位置にハーフカット１３ａ、１３ｂが形成されている。このハーフカット１３ａ、１３ｂは支持基材６を貫通した状態で形成されている。図７（ｃ）に示すように、ハーフカット１３ａは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の右辺６ｍから所定の距離を保って形成されている。また、ハーフカット１３ｂは、支持基材６の上辺６ｕから下辺６ｓまで、支持基材６の左辺６ｈから所定の距離を保って形成されている。
【００４３】
ハーフカット１３ａ、１３ｂは、第１、第２の実施形態におけるハーフカット９ａ、９ｂに比べて、右辺６ｍ、左辺６ｈから大きな距離を空けて形成されている。この距離に明確な限定はなく、配達票２ａ、貼付票２ｂの下層に達しない範囲で任意に形成することができる。ただし、好ましくは、左右２つの粘着層８の面積が、それぞれ伝票基材２の２０％〜４０％、より好ましくは２５％〜３５％となる位置に形成される。また、左右の粘着層８の面積は、図７の例では、異なっているが、同一であってもよい。第３の実施形態では、横方向（図面左右方向）において中央付近に形成された配達票２ａ、貼付票２ｂの近くまで粘着層８を形成し、ハーフカット１３ａ、１３ｂを形成することにより、粘着可能な領域を大きくすることができ、配送物への貼付を確実にすることができる。
【００４４】
図８は、包装紙一体型配送伝票１´´から伝票基材２、支持基材６の一部を分離した状態を示す図である。図８（ａ）は表側平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＧ−Ｇに対応する断面図、図８（ｃ）は裏側平面図である。図８に示すように、右辺側については、ハーフカット１２ａ、１３ａで分離され、左辺側については、ハーフカット１２ｂ、１３ｂで分離される。包装紙一体型配送伝票１´´から伝票基材２、支持基材６の一部が分離されることにより、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、粘着層８が露出する。露出した粘着層８を配送物の両側面に貼付することにより、包装紙一体型配送伝票１´´による簡易包装が行われる。すなわち、伝票基材２、支持基材６の左右両端の一部を分離して、配送物に貼付するだけとなり、包装作業が簡単化される。
【００４５】
なお、図８（ｂ）の断面図においては、図２（ｂ）および図６（ｂ）と同様、説明の都合上、剥離層１０および支持基材６の厚みが厚く記載されているが、現実には、剥離層１０と支持基材６を合わせた厚みは、２０〜２００μｍ程度と非常に薄いため、露出した粘着層８により容易に配送物に貼付することができる。第３の実施形態では、伝票基材２において右辺、左辺と平行に形成されたハーフカットを用いて一部を分離するため、粘着層の露出をより容易に行うことが可能となる。また、粘着層の露出する面積が大きいため、配送物への貼付を確実にすることができる。
【００４６】
製造工程、各層の組成、使用例については、第２、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様にして行われる。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について説明する。
なお、本実施形態は、前述した実施形態の構成の一部を変更したものである。前述した実施形態の説明と、本実施形態の説明とは、重複した説明を有する。前述した実施形態の構成と同様な構成には、適宜、同様な用語を用いる。
【００４８】
図９、図１０は、第４の実施形態の包装紙一体型配送伝票４０１を示す図である。
図９（Ａ）は、表側平面図である。
図９（Ｂ）は、表側平面図に接着パターンを重ねて示す図である。
図９（Ｃ）は、断面図（図９（Ａ）のＣ−Ｃ部断面図）である。
図１０（Ａ）は、図９（Ｂ）の右部分を拡大した図である。
図１０（Ｂ）は、図９（Ｃ）の右部分を拡大した図である。
図１０（Ｃ）は、配達票４１２、分離体４５０を分離した状態を示す断面図である。
【００４９】
なお、包装紙一体型配送伝票４０１の形状は、配達票４１２の近傍以外の部分では、左右対称である。このため、適宜、右部分の構成を説明し、左部分の説明を省略する。
包装紙一体型配送伝票４０１は、伝票基材４１０、支持基材４２０、接着層４３０を備える。上面（表側）から見た状態で、伝票基材４１０の外形と、支持基材４２０の外形とは、等しい。伝票基材４１０は、支持基材４２０上に設けられた接着層４３０によって、支持基材４２０に接着されている。
【００５０】
伝票基材４１０は、本体部４１１、配達票４１２（伝票剥離片）、カット部Ｃ４０１（分離予定部）、分離片４１５（伝票基材分離片）、カット部Ｃ４０２（伝票基材カット部）を備える。
本体部４１１は、供給元表示部４１１ａ、貼付票４１１ｂ（荷札情報表示部）を備える。
【００５１】
供給元表示部４１１ａ、貼付票４１１ｂは、一体の構成である。供給元表示部４１１ａの領域、貼付票４１１ｂの領域は、例えば、枠線等の印刷によって、区分けされる。そのため、供給元表示部４１１ａ、貼付票４１１ｂの間には、これらを分離するための構成（例えば、カット部、ミシン目等）は、設けられていない。
供給元表示部４１１ａは、商品供給元を示す情報を表示する部分である。供給元表示部４１１ａは、伝票基材４１０のうち最も大きな部分である。
貼付票４１１ｂは、配達票４１２の左側にカット部Ｃ４０１を介して隣接している。なお、貼付票４１１ｂは、配達票４１２に隣接していなくてもよく、本体部４１１のいずれかの位置であって、配送時に見えやすい位置に配置すればよい。
【００５２】
配達票４１２は、本体部４１１の内側にカット部Ｃ４０１を介して設けられている。配達票４１２の外形は、長方形である。
配達票４１２は、表面側に配達確認欄（配達確認記入部）、依頼人の住所（商品の送り主）、配達先（商品の受取人）の住所等の情報が印刷される。配達確認欄は、商品の配達先において、受取人が商品を受領したことを確認するサインや、受領印の押印等のための欄である。
【００５３】
カット部Ｃ４０１は、配達票４１２を、伝票基材４１０から分離可能にする切断線である。カット部Ｃ４０１は、配達票４１２の全周に設けられており、つまり、配達票４１２及び本体部４１１の境界線上に配置されている。カット部Ｃ４０１は、伝票基材４１０を厚さ方向に貫通する。
【００５４】
分離片４１５は、カット部Ｃ４０２よりも左右方向外側の縁部部分である。分離片４１５の形状は、縦方向に細長い帯状である。
カット部Ｃ４０２は、左右方向の両端縁部に設けられている。カット部Ｃ４０２は、縦方向に延在する。カット部Ｃ４０２は、粘着領域４４３（後述する）に重なる位置に配置されている。カット部Ｃ４０２は、伝票基材４１０を厚さ方向に貫通する。
【００５５】
支持基材４２０は、本体部４２１、剥離片４２５（支持基材剥離片）、カット部Ｃ４０３を備える。
本体部４２１は、支持基材４２０で最も大きな部分である。本体部４２１は、カット部Ｃ４０３よりも内側の部分である。本体部４２１は、配達票４１２に重複する。
【００５６】
剥離片４２５は、カット部Ｃ４０３よりも左右方向外側の縁部部分である。剥離片４２５の形状は、縦方向に細長い帯状である。
カット部Ｃ４０３は、左右方向の両端縁部に設けられている。カット部Ｃ４０３は、縦方向に延在する。カット部Ｃ４０３は、支持基材４２０を厚さ方向に貫通する。
カット部Ｃ４０３は、粘着領域４４３（後述する）に重なる位置に配置されている。左右方向において、カット部Ｃ４０３は、伝票基材４１０のカット部Ｃ４０２よりも、内側に配置されている。
【００５７】
図１０を参照しながら、接着パターンについて説明する。実施形態では、接着パターンとは、接着力の分布を表す図をいう。
図１０（Ａ）では、形状のみを図示し、供給元表示部４１１ａ及び貼付票４１１ｂ間の境界線の図示を省略し、また、接着領域４４０〜４４３の境界線を太線で表した。
図１０（Ａ）に示すように、包装紙一体型配送伝票４０１の接着パターンは、周囲非接着領域４４０、本体部粘着領域４４１（本体部接着領域）、配達票接着領域４４２（伝票剥離片接着領域）、粘着領域４４３を備える。
周囲非接着領域４４０は、包装紙一体型配送伝票４０１の周囲の粘着剤層を有しない領域である。周囲非接着領域４４０の幅は、十分に小さく、例えば５ｍｍ以下である。包装紙一体型配送伝票４０１は、この周囲非接着領域４４０を有するので、粘着剤が外部の部材と、直接接することがない。このため、包装紙一体型配送伝票４０１は、配達票４１２等の印刷時において、プリンタ内部での紙詰まりを抑制できる。このように、包装紙一体型配送伝票４０１は、取り扱いが容易である。
なお、本体部粘着領域４４１に粘着性を有しない接着剤を用いる形態では、包装紙一体型配送伝票４０１の周囲のうち上辺側、下辺側にこの接着剤が露出する構成でもよい。
【００５８】
本体部粘着領域４４１は、伝票基材４１０の本体部４１１の領域及び支持基材４２０の本体部４２１を、接着するための領域である。本体部粘着領域４４１は、本体部４１１の領域と、本体部４２１の領域とが重なる領域に設けられている。本体部粘着領域４４１は、伝票基材４１０及び支持基材４２０間を接着する主要な接着領域である。
本体部粘着領域４４１は、ドット状の接着領域が、ドットパターン状に配置されている。ドット４４１ａの外形は、網点印刷による十分に小さいものでもよいが、十分に大きくてもよい（例えば５ｍｍ以上）。これにより、包装紙一体型配送伝票４０１は、粘着剤を少なくできるので、より低コストで製造できる。
【００５９】
配達票接着領域４４２は、配達票４１２を支持基材４２０から剥離可能に接着するための領域である。配達票接着領域４４２は、配達票４１２の領域、つまり、配達票４１２に重なる領域に設けられている。
配達票接着領域４４２は、配達票４１２の外形よりも、一回り大きい。これは、製造時における目止め剤、接着剤等の塗布の位置ズレを、ある程度許容するためである。
但し、配達票接着領域４４２と、配達票４１２の左下のコーナ部４１２ａとは、重複しない。つまり、コーナ部４１２ａに対応する領域は、接着剤層４４２ｂ（後述する）がヌキになっており、接着剤が塗布されていない。このため、コーナ部４１２ａは、伝票基材４１０に対して、接着されていない。
【００６０】
粘着領域４４３は、この包装紙一体型配送伝票４０１を、商品に貼付するための粘着剤が配置された領域である。粘着剤は、剥離片４２５を剥離後に、再貼付可能である。
粘着領域４４３は、支持基材４２０の剥離片４２５の領域に設けられている。粘着領域４４３の内側部分Ａ４４３は、支持基材４２０の本体部４２１の一部に、重複している（範囲Ａ４３３参照）。これは、製造時における粘着剤等の位置ズレを、ある程度許容するためである。
粘着領域４４３のうち伝票基材４１０のカット部Ｃ４０２の直下は、粘着剤層４４３ｃが配置されていない非粘着領域４４３ａである。粘着領域４４３は、カット部Ｃ４０２に沿った帯状の領域である。非粘着領域４４３ａの幅は、十分に小さく、例えば５ｍｍ以下である。
【００６１】
上記接着パターンの接着層４３０の層構成と、各部材の分離方法について説明する。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、本体部粘着領域４４１には、粘着剤層４４１ｃが設けられている。本体部粘着領域４４１には、粘着剤が、ドットパターン状に塗布されている。この粘着剤層４４１ｃと、粘着領域４４３の粘着剤層４４３ｃ（後述する）とは、同じ粘着剤を用いる。
これにより、包装紙一体型配送伝票４０１は、粘着剤の塗布量を少なくでき、また、包装２つの領域において、粘着剤を共通にできるので塗布工程（印刷工程）を共通にできる。このため、包装紙一体型配送伝票４０１は、低コストで製造できる。
【００６２】
伝票基材４１０の本体部４１１及び支持基材４２０の本体部４２１間は、粘着剤層４４１ｃによって直接接着される。このため、両者間の粘着力（接着力）は、剥離片４２５及び分離片４１５間の粘着力よりも強い。両者間の粘着力は、例えば、両者を分離しようとすれば、粘着剤層４４１ｃ自体が破壊したり、両者が破壊（被着体破壊）をする程度である。
但し、本体部４１１及び本体部４２１の粘着力は、包装紙一体型配送伝票４０１の取り扱い時において、両者間が剥離しないこと、外観の品質を維持できること等を、満たすものであればよく、その強度は、特に限定されない。例えば、剥離片４２５及び分離片４１５間の粘着力の同等以下でもよい。また、これらを満たせば、両者間の接着層の構成は、限定されない。
【００６３】
例えば、本体部粘着領域４４１の層構成と、粘着領域４４３の層構成は、全く同一の形態にして、支持基材４２０の本体部４２１を、伝票基材４１０の本体部４１１から剥離できるようにしてもよい。この場合には、支持基材４２０の本体部４２１を伝票基材４１０の本体部４１１から剥離することなく、両者が一体の状態で、商品に貼付すればよい。この形態では、２つの領域４４１，４４３の工程を同じにできるので、製造時の工程の管理が容易である。
【００６４】
配達票接着領域４４２は、支持基材４２０側から目止め剤層４４２ａ、接着剤層４４２ｂ、剥離剤層４４２ｃが積層されている。目止め剤層４４２ａ、接着剤層４４２ｂは、透明又は半透明である。このため、支持基材４２０の本体部４２１のうち配達票４１２に重複する部分に設けられた告知情報（図３（ａ）参照）が、配達票４１２を剥離後に、目視できる。
目止め剤層４４２ａは、接着剤層４４２ｂの成分が支持基材４２０に含浸することを抑制する。このため、接着剤層４４２ｂは、安定した接着力を発揮する。剥離剤層４４２ｃは、シリコン等の含有量を調整することにより、接着剤層４４２ｂとの層間の接着力が調整されている。
【００６５】
配達票４１２及び支持基材４２０の本体部４２１間の接着力は、包装紙一体型配送伝票４０１の取り扱い時等において、配達票４１２が脱落しない程度であればよい。
図１０（Ｃ）に示すように、配達票４１２を支持基材４２０の本体部４２１から剥離した場合の界面は、接着剤層４４２ｂ及び剥離剤層４４２ｃの層間である。
【００６６】
なお、配達票４１２のコーナ部４１２ａは、接着剤によって、接着されていない。このため、配送人等（作業者）は、商品を配達したときに、コーナ部４１２ａを指で浮かせて掴みやすい（図９（Ａ）に示す矢印Ａ参照）。これにより、包装紙一体型配送伝票４０１は、配達票４１２の剥離時の作業性を向上できる。
【００６７】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、粘着領域４４３は、支持基材４２０側から剥離剤層４４３ｂ、粘着剤層４４３ｃが積層されている。なお、剥離剤層４４３ｂの成分を支持基材４２０に含浸することを抑制するために、支持基材４２０に目止め剤（アンカー剤）を塗布した上に、剥離剤層４４３ｂを積層してもよい。
図１０（Ｃ）に示すように、剥離片４２５及び分離片４１５は、カット部Ｃ４０２，Ｃ４０３Ｃを分離線として、粘着剤層４４３ｃで接着された一体の分離体４５０の状態で、包装紙一体型配送伝票４０１から分離する。界面は、剥離剤層４４３ｂ及び粘着剤層４４３ｃ間の層間である。これにより、伝票基材４１０の本体部４１１は、残存した粘着剤層４４３ｃによって、商品に貼付できる。
なお、非粘着領域４４３ａには、粘着剤層４４３ｃが塗布されていない。このため、配送人等は、分離体４５０を分離する場合に、きっかけを作りやすい。これにより、分離体４５０を分離する場合の作業性を向上できる。
粘着剤層４４３ｃによる粘着力は、商品の配送時に包装紙一体型配送伝票４０１が商品から脱落せず、かつ、包装紙一体型配送伝票４０１を商品に貼付した状態で配達票４１２を剥離できる程度であればよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の包装紙一体型配送伝票４０１は、作業性を向上でき、印刷時の取り扱いが容易であり、低コストである。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７０】
（変形形態）
（１）例えば、上記実施形態では、配達票２ａの下層の擬似接着層を、剥離層３と接着剤層４の２層構造としたが、擬似接着力を有する１層構造の擬似接着層としてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、伝票基材２の表面に配達票２ａと貼付票２ｂのみが設けられたものを示したが、配達票２ａと貼付票２ｂに加えて、さらに店舗控え等を設けるようにしてもよい。店舗控えは、剥離片とするため、配達票２ａと同様、その下層側においては、擬似接着層により接着を行う。
【００７２】
（３）上記実施形態では、配達票２ａ、貼付票２ｂにおける配送情報記入部の印刷を、プリンタによる無版式印刷で行ったが、オフセット印刷等の有版式印刷で行うようにしてもよい。
【００７３】
（４）上記実施形態では、伝票基材２表面の配達票２ａ、貼付票２ｂ以外の部分に、オフセット印刷等により必要に応じて商品供給元を示す情報を印刷しておくようにしたが、何も印刷せず、無地の状態（白紙の状態）としておいてもよい。この場合、商品の販売元がカラープリンタを用いて、無地状態である商品供給元を示す情報を表示するための領域に商品供給元を示す情報を印刷した後、商品に貼付する。
【００７４】
（５）上記実施形態では、接着剤層４の下層にのみ、目止め層５を形成するようにしたが、粘着層８を除いた部分全体の下層に形成するようにしてもよい。また、接着力が若干弱くなるものの、目止め層５そのものを全く形成しないようにすることも可能である。
【００７５】
（６）上記実施形態では、強接着層１１においては、接着剤として、粘着層８に用いられる粘着剤と同一のものを採用し、粘着剤の節約のため、ドット（網点）形状で粘着剤の塗布を行っているが、いわゆるベタで粘着剤を塗布することにより、接着力をより強固にしてもよい。
【００７６】
（７）上記実施形態では、伝票基材２の四辺を上辺２ｕ、下辺２ｓ、右辺２ｍ、左辺２ｈとし、右辺２ｍ、左辺２ｈからそれぞれ所定幅の範囲に粘着層８を形成するようにしたが、右辺２ｍ、左辺２ｈに限定されず、対向する２辺であればよい。
【００７７】
（８）実施形態において、伝票基材の貼付票は、剥離できない形態を説明したが、これに限定されない。貼付票は、配達票と同様に、剥離できる形態にしてもよい。この形態では、貼付票の及び支持基材間の層間に、配達票及び支持基材間の層間と同様な剥離構造（目止め剤層、接着剤層、剥離剤層）を設ければよい。この形態では、荷受人は、包装紙一体型配送伝票を破棄等する場合に、貼付票を剥離して保管することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１´、１´´，４０１…包装紙一体型配送伝票
２，４１０…伝票基材
２ａ，４１２…配達票
２ｂ，４１１ｂ…貼付票
３…剥離層
４…接着剤層
５…目止め層
６，４２０…支持基材
６ａ、６ｂ…剥離片
７、９ａ、９ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ…ハーフカット
８…粘着層
１０…剥離層
１１…強接着層
ｈａ、ｈｂ、ｈｃ、ｈｄ…粘着層と強接着層の境界
４４２ａ…目止め剤層
４４２ｂ…接着剤層
４４２ｃ…剥離剤層
４１１，４２１…本体部
４１１ａ…供給元表示部
４１２ａ…コーナ部
４１５…分離片
４２５…剥離片
４３０…接着層
４４０…周囲非接着領域
４４１…本体部粘着領域
４４１ｃ，４４３ｃ…粘着剤層
４４２…配達票接着領域
４４２ａ…目止め剤層
４４２ｂ…接着剤層
４４３…粘着領域
４４３ａ…非粘着領域
４４２ｃ，４４３ｂ…剥離剤層
４５０…分離体
Ｃ４０１，Ｃ４０２，Ｃ４０３
【図１】
2015163460.tif 000003
【図２】
2015163460.tif 000004
【図３】
2015163460.tif 000005
【図４】
2015163460.tif 000006
【図５】
2015163460.tif 000007
【図６】
2015163460.tif 000008
【図７】
2015163460.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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