(57)【要約】【課題】動植物の生育が可能な状態を可能とし、自然環境の破壊を抑えることができる法面の補強方法、法面の補強体を提供する。【解決手段】多数のヒューム管３は、その周面の一部分どうしが互いに接合するように積み重ねられており、且つヒューム管３の基端部が自重によって法面Ｓに圧接するように設置されている。ヒューム管３は、その基端部が自重によって法面Ｓに圧接するので、法面Ｓが崩落するのを抑えることが可能となる。法面の補強体１、この法面の補強体を構築する法面の補強方法によれば、モルタル層、コンクリート製の構築物を設けることなく、地山の法面を補強することが可能であり、ヒューム管３どうしの間等において動植物の生育が可能であり、動植物の生育が可能な状態を維持でき、自然環境の破壊を抑えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の棒状体を、その周面の一部分どうしが互いに接合するように積み重ね、且つ前記棒状体の基端部が自重によって前記法面に圧接するように設置することを特徴とする法面の補強方法。
【請求項２】
請求項１に記載した法面の補強方法において、棒状体はパイプであることを特徴とする法面の補強工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載した法面の補強方法において、積み重ねる多数本の棒状体のうちの一部の棒状体の先端側部分を法面に打ち込むことを特徴とする法面の補強方法。
【請求項４】
請求項１または３に記載した法面の補強工法によって構築されたことを特徴とする法面の補強体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地山の法面の崩落を防止するための法面の補強方法、法面の補強体に係り、特にパイプ等の棒状体を用いた地山の法面の補強方法、法面の補強体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地山の法面の保護には、法面にモルタル吹付層を形成する方法を採ることが殆どである。この種のものとしては例えば特許文献１に記載されたモルタル吹付層の補強工法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地山の法面にモルタル吹付層を形成すると法面が完全に覆われてしまうため、動植物の生育が全くできない状態になり、ひいては自然環境を破壊することになってしまうという問題がある。
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、動植物の生育が可能な状態を可能とし、自然環境の破壊を抑えることができる法面の補強方法、法面の補強体の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、  多数の棒状体を、その周面の一部分どうしが互いに接合するように積み重ね、且つ前記棒状体の基端部が自重によって前記法面に圧接するように設置することを特徴とする法面の補強方法である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載した法面の補強方法において、棒状体はパイプであることを特徴とする法面の補強工法である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した法面の補強方法において、積み重ねる多数本の棒状体のうちの一部の棒状体の先端側部分を法面に打ち込むことを特徴とする法面の補強方法である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１または３に記載した法面の補強工法によって構築されたことを特徴とする法面の補強体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の法面の補強方法、法面の補強体によれば、動植物の生育が可能な状態を可能とし、自然環境の破壊を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る法面の補強体の斜視図である。
【図２】図１に示した法面の補強体の側面図である。
【図３】図１に示した法面の補強体の一部拡大正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る法面の補強体の側面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る法面の補強体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態に係る法面の補強体１、この法面の補強体を構築する法面の補強方法を図面にしたがって説明する。
符号３は棒状体であるパイプとしてのヒューム管を示し、このヒューム管３は鉄筋が内蔵されており、大きな強度を有している。
【００１２】
符号Ｓは地山の法面を示し、この法面Ｓは傾斜面となっている。多数のヒューム管３は、その周面の一部分どうしが互いに接合するように積み重ねられており、且つヒューム管３の基端部３ａが自重によって法面Ｓに圧接するように設置されている。従って、ヒューム管３には図２に示す矢印Ｇで示す方向の力がかかり、しかも図３に示すようにヒューム管３の周面どうしが接合しているので、安定した状態に設置されることになる。
【００１３】
上記のようにして法面Ｓはヒューム管３によって覆われることになり、しかも前述のようにヒューム管３の基端部３ａが自重によって法面Ｓに圧接するので、法面Ｓが崩落するのを抑えることが可能となる。
このように法面の補強体１、この法面の補強体を構築する法面の補強方法によれば、モルタル層、コンクリート製の構築物を設けることなく、地山の法面を補強することが可能であり、ヒューム管３どうしの間等において動植物の生育が可能であり、動植物の生育が可能な状態を維持でき、自然環境の破壊を抑えることができる。
なお、法面Ｓが崩落した場合でも、ヒューム管３は再利用可能である。
【００１４】
図４に第２の実施の形態に係る法面の補強体１１を示す。この法面の補強体１１は上記実施の形態に係る法面の補強体１とほぼ同様の構造を有し、その補強工法もほぼ同様であることから、上記実施の形態と同じ構成部材については上記実施の形態で用いた符号を引用し、その相違点についてのみ説明する。
ヒューム管１３はヒューム管３より長尺であり、この長尺なヒューム管１３の基端部を法面Ｓに打ち込む。そして、この長尺なヒューム管１３にヒューム管３を必要に応じてワイヤー等によって連結する。これにより、法面の補強体１１をより安定して法面Ｓに備えることができる。
【００１５】
図５に第３の実施の形態に係る法面の補強体２１を示す。
この法面の補強体２１では、ヒューム管３が河川沿いの法面Ｓに備えられている。そして、ヒューム管３はその先端部３ｂが川Ｌの矢印で示す流れの方向に傾く傾斜姿勢で配置されている。従って、ヒューム管３は川Ｌの流れをある程度受け流すことができ、川Ｌが増水した場合においても流されてしまうのを防止することが可能である。
なお、上記のようにヒューム管３を河川沿いの法面Ｓに備える場合だけでなく海沿いの法面に配置する場合においても、波の力を可能な限り受け流す姿勢とする。
【００１６】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
例えば、上記実施の形態では棒状体としてヒューム管を示したが、本発明はこれに限定されず、土管、塩化ビニル樹脂製のパイプ等を用いてもよく、また管状ではなく中実の杭を使用してもよい。竹や木材を使用すること可能であり、竹は放置竹林から伐採して用いれば、放置竹林の対策も兼ねることになる。
また、使用する棒状体の太さ寸法、長さ寸法は使用する法面の状況から適宜決定する。棒状体の太さ寸法、長さ寸法を選定することによって護岸工事にも対応することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は地山の法面の補強を行う土木工事業に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１８】
１…補強体                    ３…ヒューム管
３ａ…基端部                  ３ｂ…先端部
１１…補強体                １３…長尺なヒューム管
２１…補強体
Ｓ…地山の法面              Ｌ…川
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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