(57)【要約】【課題】本発明の一態様は、滲み及び残液感の発生を抑制することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成方法は、弾性部材Ｅ１に第一の溶媒Ｓを塗布する工程と、インクジェットインクＩを吐出させて、弾性部材Ｅ１に塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる工程と、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩを弾性部材Ｅ２に転写する工程と、弾性部材Ｅ２に転写された第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩを紙Ｐに転写する工程を有し、インクジェットインクＩは、第二の溶媒、第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒と混和することが可能であり、弾性部材Ｅ２の第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩが転写される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性が弾性部材Ｅ１の第一の溶媒Ｓが塗布される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性以下である。【選択図】図１
2015100927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の中間転写体に第一の溶媒を塗布する工程と、
インクジェットインクを吐出させて、該第一の中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる工程と、
該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを第二の中間転写体に転写する工程と、
該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、
前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第一の溶媒を塗布する領域は、前記インクジェットインクを付着させる領域と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
インクジェットインクを第一の中間転写体に吐出させる工程と、
第一の溶媒を非接触塗布して、該第一の中間転写体に吐出したインクジェットインクに付着させる工程と、
該第一の溶媒が付着したインクジェットインクを第二の中間転写体に転写する工程と、
該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒が付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、
前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒が付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記インクジェットインクを吐出する側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記第一の溶媒を非接触塗布する領域は、前記インクジェットインクを吐出させる領域と略同一であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
第一の中間転写体と、
第二の中間転写体と、
前記第一の中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、
インクジェットインクを吐出させて、該第一の中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出手段と、
該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを前記第二の中間転写体に転写する第一の転写手段と、
該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する第二の転写手段を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、
前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の溶媒を塗布する領域は、前記インクジェットインクを付着させる領域と略同一であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第一の中間転写体と、
第二の中間転写体と、
インクジェットインクを前記第一の中間転写体に吐出させる第一の吐出手段と、
第一の溶媒を非接触塗布して、該第一の中間転写体に吐出したインクジェットインクに付着させる第二の吐出手段と、
該第一の溶媒が付着したインクジェットインクを前記第二の中間転写体に転写する第一の転写手段と、
該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒が付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する第二の転写手段を有し、
前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、
前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、
前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒が付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記インクジェットインクを吐出する側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の溶媒を非接触塗布する領域は、前記インクジェットインクを吐出させる領域と略同一であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットインクは、一般に、記録媒体に付着すると、滲みが発生しやすい。例えば、インクジェットインクは、普通紙に付着すると、パルプの繊維目に沿ってインクジェットインクが拡散して、滲みが発生しやすい。インクジェットインクの滲みが発生すると、画像濃度が低下したり、画像のエッジがぼけたりするため、画像劣化の原因となる。
【０００３】
特許文献１には、前処理液を印刷媒体へ塗布した後、顔料および溶剤を少なくとも含んでなる油性インクを印刷媒体上へ吐出させることにより印刷を行う油性インクジェット印刷方法が開示されている。このとき、前処理液は、平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子および溶剤を少なくとも含んでなり、前処理液の溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）と油性インクの溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）との差が１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、残液感が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、滲み及び残液感の発生を抑制することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、画像形成方法において、第一の中間転写体に第一の溶媒を塗布する工程と、インクジェットインクを吐出させて、該第一の中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる工程と、該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを第二の中間転写体に転写する工程と、該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下である。
【０００７】
本発明の一態様は、画像形成方法において、インクジェットインクを第一の中間転写体に吐出させる工程と、第一の溶媒を非接触塗布して、該第一の中間転写体に吐出したインクジェットインクに付着させる工程と、該第一の溶媒が付着したインクジェットインクを第二の中間転写体に転写する工程と、該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒が付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する工程を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒が付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記インクジェットインクを吐出する側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下である。
【０００８】
本発明の一態様は、画像形成装置において、第一の中間転写体と、第二の中間転写体と、前記第一の中間転写体に第一の溶媒を塗布する塗布手段と、インクジェットインクを吐出させて、該第一の中間転写体に塗布された第一の溶媒に付着させる吐出手段と、該第一の溶媒に付着したインクジェットインクを前記第二の中間転写体に転写する第一の転写手段と、該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒に付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する第二の転写手段を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒に付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記第一の溶媒が塗布される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下である。
【０００９】
本発明の一態様は、画像形成装置において、第一の中間転写体と、第二の中間転写体と、インクジェットインクを前記第一の中間転写体に吐出させる第一の吐出手段と、第一の溶媒を非接触塗布して、該第一の中間転写体に吐出したインクジェットインクに付着させる第二の吐出手段と、該第一の溶媒が付着したインクジェットインクを前記第二の中間転写体に転写する第一の転写手段と、該第二の中間転写体に転写された第一の溶媒が付着したインクジェットインクを記録媒体に転写する第二の転写手段を有し、前記インクジェットインクは、第二の溶媒、該第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含み、前記第一の溶媒は、前記インクジェットインクを滴下すると、前記樹脂を析出させることが可能であり、前記第二の溶媒と混和することが可能であり、前記第二の中間転写体の前記第一の溶媒が付着したインクジェットインクが転写される側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性が前記第一の中間転写体の前記インクジェットインクを吐出する側の表面の前記第一の溶媒に対する濡れ性以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、滲み及び残液感の発生を抑制することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像形成方法の第一の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成方法の第二の実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の第一の実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第二の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第三の実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第四の実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第五の実施形態を示す模式図である。
【図８】比較例１−１の画像形成装置を示す模式図である。
【図９】比較例１−２の画像形成装置を示す模式図である。
【図１０】比較例１−３の画像形成装置を示す模式図である。
【図１１】比較例１−４の画像形成装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１３】
図１に、本発明の画像形成方法の第一の実施形態を示す。
【００１４】
まず、支持板１２ａに第一の溶媒Ｓを含浸したスポンジ１２ｂが固定されている塗布部材１２を、第一の中間転写体としての弾性部材Ｅ１に接触させた状態で移動させ、弾性部材Ｅ１の全面に第一の溶媒Ｓを塗布する（図１（ａ）参照）。
【００１５】
次に、第二の溶媒、第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含むインクジェットインクＩを吐出させて、弾性部材Ｅ１に塗布された第一の溶媒Ｓに付着させる（図１（ｂ）参照）。このとき、第一の溶媒Ｓは、インクジェットインクＩを滴下すると、樹脂を析出させることが可能であり、第二の溶媒と混和することが可能である。
【００１６】
インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散して、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒が混和した混和溶媒Ｓ'となり、粘度が増大したインクジェットインクＩ'が生成する（図１（ｃ）参照）。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓ中に拡散しにくい。その結果、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の樹脂及び色材が拡散しにくくなり、滲みの発生を抑制することができる。
【００１７】
さらに、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を、第二の中間転写体としての弾性部材Ｅ２に転写する（図１（ｄ）参照）。このとき、弾性部材Ｅ２の粘度が増大したインクジェットインクＩ'が転写される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性が弾性部材Ｅ１の第一の溶媒Ｓが塗布される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性以下である。これにより、混和溶媒Ｓ'が弾性部材Ｅ２に転写されにくくなり、残液感の発生を抑制することができる。また、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、弾性部材Ｅ２との間の混和溶媒Ｓ'が遮蔽層となるため、転写しやすい。このとき、弾性部材Ｅ２に転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、樹脂及び色材が拡散しにくいため、滲みの発生をさらに抑制することができる。
【００１８】
次に、弾性部材Ｅ２に転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'を記録媒体としての紙Ｐに転写する（図１（ｅ）参照）。その後、紙Ｐに転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'に残留した混和溶媒Ｓ'が蒸発又は紙Ｐの内部に拡散して、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の樹脂及び色材が紙Ｐの表面に留まるため、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は固化して紙Ｐに定着する。その結果、画像濃度が高く、鮮鋭な画像を形成することができる。
【００１９】
インクジェットインクＩ、第一の溶媒Ｓ及び第二の溶媒の２５℃における粘度は、通常、３０ｍＰａ・ｓ以下である。これにより、塗布部材１２の移動速度が５００ｍｍ／ｓ以上であっても、第一の溶媒Ｓの厚さのムラが平均厚さ±３０％以下の均一になるように第一の溶媒Ｓを塗布することができる。また、インクジェットヘッドを用いて、インクジェットインクを吐出させることができる。さらに、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度は、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度と比較して十分に大きくなる。その結果、図１（ｂ）の状態で、樹脂及び色材が第一の溶媒Ｓ中に拡散する前に、第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散し、インクジェットインクＩの第一の溶媒Ｓとの接触面の近傍に、粘度が増大した領域が形成され、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓ中への拡散を抑制することができる。
【００２０】
液体同士の拡散における拡散係数は、通常、１×１０−９ｍ２／ｓ程度である。第二の溶媒の第一の溶媒Ｓ中への拡散における拡散係数も同等であるとすると、拡散方程式を基に計算することにより、インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着してから、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の第一の溶媒Ｓの濃度がインクジェットインクＩ中の第一の溶媒Ｓの濃度の半分程度になるのに十数ミリ秒から百数十ミリ秒かかることがわかる。これにより、インクジェットインクＩの粘度を短時間で増大させることができる。
【００２１】
弾性部材Ｅ１に塗布された第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着してから粘度が増大したインクジェットインクＩ'を弾性部材Ｅ２に転写するまでの時間は、通常、インクジェットインクＩが第一の溶媒Ｓに付着してから、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の第二の溶媒の濃度がインクジェットインクＩ中の第二の溶媒の濃度の半分程度になる時間以上である。これにより、滲みの発生をさらに抑制することができる。
【００２２】
第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散する拡散速度が大きい程、第一の溶媒ＳにインクジェットインクＩが付着した際、樹脂及び色材の第一の溶媒Ｓ中への拡散を抑制することができる。即ち、第二の溶媒の第一の溶媒Ｓ中への拡散における拡散係数は、画像形成装置内で実際に画像を形成する条件において、１×１０−９〜１×１０−１１ｍ２／ｓであることが好ましい。このとき、拡散係数は、温度及び粘度に依存し、粘度は、温度に依存する。
【００２３】
弾性部材Ｅ１に対する第一の溶媒Ｓの塗布量は、通常、０．０２〜０．３ｍｇ／ｃｍ２であり、０．０３〜０．２ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましい。弾性部材Ｅ１に対する第一の溶媒Ｓの塗布量が０．０２ｍｇ／ｃｍ２未満であると、第一の溶媒Ｓに付着したインクジェットインクＩの粘度が十分に増大しないことがあり、０．３ｍｇ／ｃｍ２を超えると、紙Ｐに残液感が発生することがある。
【００２４】
弾性部材Ｅ１のインクジェットインクＩを付着させる領域と略同一である領域に第一の溶媒Ｓを塗布することが好ましい。これにより、混和溶媒Ｓ'が弾性部材Ｅ２にさらに転写されにくくなり、残液感の発生をさらに抑制することができる。また、第一の溶媒Ｓの使用量を低減することができる。
【００２５】
図２に、本発明の画像形成方法の第二の実施形態を示す。
【００２６】
まず、第二の溶媒、第二の溶媒中に溶解している樹脂及び色材を含むインクジェットインクＩを弾性部材Ｅ１に吐出させる（図２（ａ）参照）。
【００２７】
次に、第一の溶媒Ｓを非接触塗布して、弾性部材Ｅ１に吐出したインクジェットインクＩに付着させる（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
第一の溶媒ＳがインクジェットインクＩに付着すると、直ちに、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒が第一の溶媒Ｓ中に拡散して、第一の溶媒Ｓと第二の溶媒が混和した混和溶媒Ｓ'となり、粘度が増大したインクジェットインクＩ'が生成する（図２（ｃ）参照）。その際、インクジェットインクＩ中の樹脂は、第一の溶媒Ｓに溶解しないため、樹脂及び色材は、第一の溶媒Ｓ中に拡散しにくい。その結果、粘度が増大したインクジェットインクＩ'中の樹脂及び色材が拡散しにくくなり、滲みの発生を抑制することができる。
【００２９】
さらに、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を、弾性部材Ｅ２に転写する（図２（ｄ）参照）。このとき、弾性部材Ｅ２の粘度が増大したインクジェットインクＩ'が転写される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性が弾性部材Ｅ１の第一の溶媒Ｓが塗布される側の表面の第一の溶媒Ｓに対する濡れ性以下である。これにより、混和溶媒Ｓ'が弾性部材Ｅ２に転写されにくくなり、残液感の発生を抑制することができる。また、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、弾性部材Ｅ２との間の混和溶媒Ｓ'が遮蔽層となるため、転写しやすい。このとき、弾性部材Ｅ２に転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'は、樹脂及び色材が拡散しにくいため、滲みの発生をさらに抑制することができる。
【００３０】
次に、粘度が増大したインクジェットインクＩ'を紙Ｐに転写する（図２（ｅ）参照）。その後、紙Ｐに転写された粘度が増大したインクジェットインクＩ'に残留した混和溶媒Ｓ'が蒸発又は紙Ｐの内部に拡散するため、粘度が増大したインクジェットインクＩ'は固化して紙Ｐに定着する。その結果、画像濃度が高く、鮮鋭な画像を形成することができる。
【００３１】
弾性部材Ｅ１のインクジェットインクＩを吐出させる領域と略同一である領域に第一の溶媒Ｓを非接触塗布することが好ましい。これにより、混和溶媒Ｓ'が弾性部材Ｅ２にさらに転写されにくくなり、残液感の発生をさらに抑制することができる。また、第一の溶媒Ｓの使用量を低減することができる。
【００３２】
紙Ｐとしては、特に限定されないが、アート紙、スーパーアート紙、ダルアート紙、スーパーダルアート紙、コート紙等の専用紙、中質紙、上質紙、ＰＰＣ用紙等の普通紙等が挙げられる。
【００３３】
なお、紙Ｐの代わりに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム等の透明フィルム、アルミシート、ステンレスシート等の金属シート等の記録媒体を用いてもよい。
【００３４】
弾性部材Ｅ１の形状としては、特に限定されないが、シート状、ローラ状、ベルト状等が挙げられる。
【００３５】
弾性部材Ｅ２の形状としては、特に限定されないが、シート状、ローラ状、ベルト状等が挙げられる。
【００３６】
インクジェットインクＩの２５℃における粘度は、通常、１〜２０ｍＰａ・ｓ程度である。
【００３７】
樹脂の重量平均分子量は、通常、２０００〜５００００である。樹脂の重量平均分子量が２０００未満であると、インクジェットインクＩ中の第二の溶媒の含有量が低下しても、粘度が増大しにくくなることがあり、５００００を超えると、インクジェットインクＩの粘度が高くなることがある。
【００３８】
インクジェットインクＩは、油性インク及び水性インクのいずれであってもよい。
【００３９】
油性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びこれらを骨格に含む共重合体、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００４０】
油性インク用の第二の溶媒としては、油性インク用の樹脂が溶解することが可能であれば、特に限定されないが、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸イソブチル、セバシン酸ジブチル等の二塩基酸エステル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル等の脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
油性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、油性インク用の樹脂が溶解せず、油性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン等の室温で液体の高沸点パラフィン系炭化水素、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン等の高沸点オレフィン系炭化水素、ジメチルシリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４２】
水性インク用の樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００４３】
水性インク用の第二の溶媒としては、水性インク用の樹脂が溶解することが可能であれば、特に限定されないが、グリセリン、ブチレングリコール等のグリコール類等が挙げられる。
【００４４】
水性インク用の第一の溶媒Ｓとしては、水性インク用の樹脂が溶解せず、水性インク用の第二の溶媒と混和することが可能であれば、特に限定されないが、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００４５】
色材は、染料及び顔料のいずれであってもよいが、第一の溶媒Ｓ中に拡散しにくい点で、顔料が好ましい。
【００４６】
顔料としては、特に限定されないが、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ベンゾイミダゾール系イエロー、アンスラキノン系イエロー、ポリアゾ系イエロー、モノアゾレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、アンスラキノンレッド、ジメチルキナクリドン等が挙げられる。
【００４７】
色材として、顔料を用いる場合、第二の溶媒中に均一に分散させるために、顔料分散剤を用いることが好ましい。
【００４８】
顔料分散剤としては、特に限定されないが、アルキルアンモニウム型の高分子分散剤、ブロック共重合型の高分子分散剤、リン酸エステル塩分散剤等が挙げられる。
【００４９】
図３に、画像形成装置の第一の実施形態を示す。なお、図３において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
画像形成装置１０は、第一の中間転写体としての中間転写ベルト１１と、中間転写ベルト１１の全面に第一の溶媒を塗布する塗布部材１２と、画像信号に応じて、インクジェットインクを吐出させて、中間転写ベルト１１に塗布された第一の溶媒にインクジェットインクＩを付着させるインクジェットヘッド１３を有する。また、画像形成装置１０は、インクジェットインクＩが第一の溶媒に付着して粘度が増大したインクジェットインクを、第二の中間転写体としての中間転写ローラ１４に転写する加圧ローラ１５と、粘度が増大したインクジェットインクが転写された中間転写ベルト１１に残留したインクジェットインク、混和溶媒、紙粉等を除去するクリーニングパッド１６を有する。このとき、中間転写ベルト１１は、加圧ローラ１５と、テンションローラ１７Ａ及び１７Ｂにより支持されている。さらに、画像形成装置１０は、中間転写ローラ１４に転写された粘度が増大したインクジェットインクを紙Ｐに転写する加圧ローラ１８と、粘度が増大したインクジェットインクが転写された中間転写ローラ１４に残留したインクジェットインク、混和溶媒、紙粉等を除去するクリーニングパッド１９を有する。
【００５１】
中間転写ベルト１１は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【００５２】
支持体を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【００５３】
弾性層を構成する材料としては、インクジェットインクＩに対する濡れ性が良好であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００５４】
中間転写ローラ１４は、支持体１４ａ上に弾性層１４ｂが形成されている。
【００５５】
支持体１４ａを構成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等の耐熱性樹脂、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄等の金属材料等が挙げられる。
【００５６】
弾性層１４ｂを構成する材料としては、第一の溶媒に対する濡れ性が中間転写ベルト１１に形成されている弾性層の第一の溶媒に対する濡れ性以下であれば、特に限定されないが、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００５７】
なお、中間転写ベルト１１、中間転写ローラ１４は、弾性層上に離型層がさらに形成されていてもよい。
【００５８】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリビニリデンフロライド（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００５９】
また、中間転写ベルト１１、中間転写ローラ１４は、弾性層が形成されていなくてもよい。
【００６０】
加圧ローラ１５、１８は、支持体（不図示）上に弾性層（不図示）が形成されている。
【００６１】
クリーニングパッド１６、１９の幅は、紙Ｐの幅と略同一である。
【００６２】
インクジェットヘッド１３は、副走査方向に機械的に走査するシャトル型ヘッド及び紙Ｐの幅方向に全ノズルが配列されているライン型ヘッドのいずれであってもよい。
【００６３】
インクジェットヘッド１３には、インクジェットインクが収容されているインク容器（不図示）が、チューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して、接続されている。
【００６４】
なお、中間転写ローラ１４の代わりに、加圧ローラとテンションローラにより支持されている中間転写ベルトを用いてもよい。
【００６５】
また、インクジェットヘッド１３の代わりに、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクを吐出させるインクジェットヘッドを走査方向に順次設置してもよい。
【００６６】
図４に、本発明の画像形成装置の第二の実施形態を示す。
【００６７】
画像形成装置２０は、塗布部材１２の代わりに、画像信号に応じて、第一の溶媒Ｓを中間転写ベルト１１に吐出させるインクジェットヘッド２１を用いる以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。
【００６８】
図５に、本発明の画像形成装置の第三の実施形態を示す。
【００６９】
画像形成装置３０は、塗布部材１２を塗布ローラ３１に接触させる以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。このとき、塗布ローラ３１は、中間転写ベルト１１の全面に第一の溶媒を非接触塗布し、中間転写ベルト１１に吐出したインクジェットインクＩに付着させる。
【００７０】
図６に、本発明の画像形成装置の第四の実施形態を示す。
【００７１】
画像形成装置４０は、インクジェットヘッド１３とインクジェットヘッド２１の配置を逆にする以外は、画像形成装置２０と同一の構成である。このとき、インクジェットヘッド２１は、画像信号に応じて、第一の溶媒を吐出させ、中間転写ベルト１１に吐出したインクジェットインクＩに付着させる。
【００７２】
図７に、本発明の画像形成装置の第五の実施形態を示す。
【００７３】
画像形成装置５０は、加圧ローラ１５と、テンションローラ１７Ａ及び１７Ｂにより支持されている中間転写ベルト１１の代わりに、中間転写ローラ５１を用いる以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。このとき、中間転写ローラ５１は、支持体５１ａ上に、弾性層５１ｂが形成されている。
【００７４】
支持体５１ａ及び弾性層５１ｂを構成する材料は、それぞれ支持体１４ａ及び弾性層１４ｂを構成する材料と同様である。
【００７５】
なお、画像形成装置２０、３０、４０において、画像形成装置５０と同様に、加圧ローラ１５と、テンションローラ１７Ａ及び１７Ｂにより支持されている中間転写ベルト１１の代わりに、中間転写ローラ５１を用いてもよい。
【実施例】
【００７６】
本実施例において、部は、質量部を意味する。
【００７７】
（実施例１−１）
スターラーを用いて攪拌しながら、低分子量ポリエステルのバイロン２２０（東洋紡社製）９部をビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）８２部中に溶解させた後、顔料分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（ビックケミージャパン社製）２部を溶解させた。次に、得られた溶液、カーボンブラック＃２３５０（三菱化学社製）４部及び直径が０．３ｍｍのジルコニアビーズを容器に入れた後、ボールミルを用いて振動攪拌させながら１時間分散させた。さらに、孔径が０．４５μｍのフィルターを用いてろ過し、インクジェットインクＩを得た。
【００７８】
画像形成装置１０を用いて、画像を形成した。
【００７９】
インクジェットヘッドとして、パルスインジェクターＰＩＪ−１５ＮＳＥＴ（クラスターテクノロジー社製）を用いた。また、第一の溶媒として、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を用い、スポンジ１２ｂとして、スポンジ（東洋ポリマー社製）を用いた。さらに、中間転写ベルト１１として、厚さが０．１２５ｍｍのポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されている無端ベルトを用いた。また、中間転写ローラ１４として、外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されているローラを用いた。さらに、加圧ローラ１５としては、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製の円柱状の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されているローラを用いた。また、加圧ローラ１８としては、外径が１００ｍｍのＳＵＳ製の円柱状の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されているローラを用いた。さらに、紙Ｐとして、Ａ４のＰＰＣ用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）を用いた。また、中間転写ベルト１１の全面に対する塗布量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒を塗布した後、約８ｐＬのインクジェットインクＩを吐出量が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように吐出させ、第一の溶媒に付着させた。さらに、インクジェットインクＩが第一の溶媒に付着してから粘度が増大したインクジェットインクを転写するまでの時間が０．５秒となるように、インクジェットヘッド１３と加圧ローラ１５を配置した。また、中間転写ベルト１１の線速を５００ｍｍ／ｓとした。
【００８０】
このとき、シリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）は、第一の溶媒に対する静的接触角が２８°であった。
【００８１】
なお、２５℃、１ｂａｒの環境下、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を塗布したスライドガラス上に、インクジェットインクＩをスポイトで１滴滴下した後、光学顕微鏡で観察すると、顔料を内包した状態で樹脂が析出していた。
【００８２】
また、２５℃、１ｂａｒの環境下、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）を塗布したスライドガラス上に、ビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）をスポイトで１滴滴下した後、光学顕微鏡で観察すると、ビニサイザー４０（アジピン酸ジイソブチル）（花王社製）は、エキセパールｉＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）（花王社製）と混和していた。
【００８３】
（実施例１−２）
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置２０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、約８ｐＬの第一の溶媒を吐出させた。
【００８４】
（実施例１−３）
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置３０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、塗布ローラ３１としては、外径が５０ｍｍのＳＵＳ製の円柱状の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されているローラを用いた。また、塗布ローラ３１の全面に対する塗布量が０．３２ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒を塗布した。さらに、第一の溶媒がインクジェットインクＩに付着してから粘度が増大したインクジェットインクを転写するまでの時間が０．５秒となるように、塗布ローラ３１と加圧ローラ１５を配置した。
【００８５】
（実施例１−４）
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置４０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、約８ｐＬの第一の溶媒を吐出させた。また、第一の溶媒がインクジェットインクＩに付着してから粘度が増大したインクジェットインクを転写するまでの時間が０．５秒となるように、インクジェットヘッド２１と加圧ローラ１５を配置した。
【００８６】
（実施例１−５）
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置５０を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、中間転写ローラ５１として、外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体５１ａ上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層５１ｂが形成されているローラを用いた。また、中間転写ローラ５１の線速を２５０ｍｍ／ｓとした。さらに、インクジェットインクＩが第一の溶媒に付着してから粘度が増大したインクジェットインクを転写するまでの時間が０．５秒となるように、インクジェットヘッド１３と中間転写ローラ５１を配置した。
【００８７】
（比較例１−１）
画像形成装置２０の代わりに、画像形成装置６０（図８参照）を用いた以外は、実施例１−２と同様にして、画像を形成した。このとき、画像形成装置６０は、インクジェットヘッド１３、２１と、紙Ｐを搬送する搬送ベルト６１を有する。また、搬送ベルト６１は、テンションローラ６２Ａ及び６２Ｂにより支持されている。
【００８８】
（比較例１−２）
画像形成装置６０の代わりに、画像形成装置７０（図９参照）を用いた以外は、比較例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、画像形成装置７０は、インクジェットヘッド１３とインクジェットヘッド２１の配置を逆にした以外は、画像形成装置６０と同一の構成である。
【００８９】
（比較例１−３）
画像形成装置１０の代わりに、画像形成装置８０（図１０参照）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。このとき、画像形成装置８０は、中間転写ローラ１４を省略した以外は、画像形成装置１０と同一の構成である。
【００９０】
（比較例１−４）
画像形成装置３０の代わりに、画像形成装置９０（図１１参照）を用いた以外は、実施例１−３と同様にして、画像を形成した。このとき、画像形成装置９０は、中間転写ローラ１４を省略した以外は、画像形成装置３０と同一の構成である。
【００９１】
（第一の溶媒に対する静的接触角（濡れ性））
マイクロピペットを用いて、第一の溶媒１０μＬを板状のサンプルに滴下させる様子を、高速カメラＶＷ−６０００（キーエンス社製）を用いて撮影した。このとき、第一の溶媒がサンプルに接触してから０．３秒後の画像を取り込み、θ／２法により、静的接触角を算出した。
【００９２】
次に、滲み及び残液感を評価した。
【００９３】
（滲み）
光学顕微鏡を用いて、紙Ｐに形成された画像の滲みを評価した。なお、滲みが無い場合を○、若干の滲みがある場合を△、著しい滲みがある場合を×として、判定した。
【００９４】
（残液感）
画像が形成された直後の紙の重量の増加を測定し、残液感を評価した。なお、重量の増加が８０ｍｇ未満である場合を○、８０ｍｇ以上１２０ｍｇ未満である場合を△、１２０ｍｇ以上である場合を×として、判定した。
【００９５】
表１に、滲み及び残液感の評価結果を示す。
【００９６】
【表１】
2015100927.tif 000003
表１から、実施例１−１〜１−５は、滲み及び残液感の発生を抑制できることがわかる。
【００９７】
これに対して、比較例１−１、１−２は、第一の中間転写体及び第二の中間転写体が用いられていないため、残液感が発生する。
【００９８】
比較例１−３、１−４は、第二の中間転写体が用いられていないため、残液感が発生する。
【００９９】
（実施例２−１）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）製の支持体及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのウレタンゴムＵＴＳＬ−１（ミスミ社製）製の弾性層１４ｂが形成されているローラを用い、中間転写ベルト１１の全面に対する塗布量が０．３２ｍｇ／ｃｍ２となるように第一の溶媒を塗布した後、約２４ｐＬのインクジェットインクＩを吐出量が０．９６ｍｇ／ｃｍ２となるように吐出させ、第一の溶媒に付着させた以外は、実施例１−１と同様にして、画像を形成した。
【０１００】
このとき、ポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）及びウレタンゴムＵＴＳＬ−１（ミスミ社製）は、それぞれ第一の溶媒に対する静的接触角が６°及び１２°であった。
【０１０１】
（実施例２−２）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのウレタンゴムＵＴＳＬ−１（ミスミ社製）製の弾性層が形成されている無端ベルト及び外径が１００ｍｍのＳＵＳ３０４Ｈ製の円柱状の支持体１４ａを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０２】
このとき、ＳＵＳ３０４Ｈは、第一の溶媒に対する静的接触角が１９°であった。
【０１０３】
（実施例２−３）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１５ｍｍのＳＵＳ３０４Ｈ  ＳＴＨＢＬＴ（ミスミ社製）製の支持体及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層１４ｂが形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０４】
（実施例２−４）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミド製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されている無端ベルト及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのフッ素ゴムのバイトンＥＡ４２３ＰＡ−４（デュポン社製）製の弾性層１４ｂが形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０５】
このとき、フッ素ゴムのバイトンＥＡ４２３ＰＡ−４（デュポン社製）は、第一の溶媒に対する静的接触角が８１°であった。
【０１０６】
（比較例２−１）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのウレタンゴムＵＴＳＬ−１（ミスミ社製）製の弾性層が形成されている無端ベルト及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．１２５ｍｍのポリイミドのカプトン５００Ｈ（デュポン社製）製の層が形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０７】
（比較例２−２）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１５ｍｍのＳＵＳ３０４Ｈ  ＳＴＨＢＬＴ（ミスミ社製）製の支持体及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのウレタンゴムＵＴＳＬ−１（ミスミ社製）製の弾性層１４ｂが形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０８】
（比較例２−３）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミド製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層が形成されている無端ベルト及び外径が１００ｍｍのＳＵＳ３０４Ｈ製の円柱状の支持体１４ａを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１０９】
（比較例２−４）
中間転写ベルト１１及び中間転写ローラ１４として、それぞれ厚さが０．１２５ｍｍのポリイミド製の支持体上に、厚さが０．３ｍｍのフッ素ゴムのバイトンＥＡ４２３ＰＡ−４（デュポン社製）製の弾性層が形成されている無端ベルト及び外径が１００ｍｍのアルミ合金製の円柱状の支持体１４ａ上に、厚さが０．３ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１３５３（信越シリコーン社製）製の弾性層１４ｂが形成されているローラを用いた以外は、実施例２−１と同様にして、画像を形成した。
【０１１０】
次に、滲み及び残液感を評価した。
【０１１１】
表２に、滲み及び残液感の評価結果を示す。
【０１１２】
【表２】
2015100927.tif 000004
表２から、実施例２−１〜２−４は、滲み及び残液感の発生を抑制できることがわかる。
【０１１３】
これに対して、比較例２−１〜２−４は、第二の中間転写体の第一の溶媒に付着したインクジェットインクが転写される側の表面を構成する材料の第一の溶媒に対する静的接触角が第一の中間転写体の第一の溶媒が塗布される側の表面を構成する材料の第一の溶媒に対する静的接触角未満であるため、残液感が発生する。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｅ１、Ｅ２    弾性部材
Ｉ    インクジェットインク
Ｉ'    粘度が増大したインクジェットインク
Ｐ    紙
Ｓ    第一の溶媒
Ｓ'    混和溶媒
１０、２０、３０、４０、５０    画像形成装置
１１    中間転写ベルト
１２    塗布部材
１２ａ    支持板
１２ｂ    スポンジ
１３、２１    インクジェットヘッド
１４、５１    中間転写ローラ
１４ａ、５１ａ    支持体
１４ｂ、５１ｂ    弾性層
１５、１８    加圧ローラ
１６、１９    クリーニングパッド
１７Ａ、１７Ｂ    テンションローラ
３１    塗布ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３７０５号公報
【図１】
2015100927.tif 000005
【図２】
2015100927.tif 000006
【図３】
2015100927.tif 000007
【図４】
2015100927.tif 000008
【図５】
2015100927.tif 000009
【図６】
2015100927.tif 000010
【図７】
2015100927.tif 000011
【図８】
2015100927.tif 000012
【図９】
2015100927.tif 000013
【図１０】
2015100927.tif 000014
【図１１】
2015100927.tif 000015