(57)【要約】【課題】キャビティ内におけるゴム栓および端子金具のがたつきを抑制しつつ、製造コストを低減する。【解決手段】電線Ｗの端末に雌端子２０と共に固定され、雌端子２０が雌ハウジング４０のキャビティ４４に後方から挿入されることに伴って拡径キャビティ４５に嵌合されるゴム栓３０を備えた雌コネクタ１０であって、ゴム栓３０は、電線Ｗに外嵌されるゴム栓本体３１と、ゴム栓本体３１の外周面に周設され、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａに密着する外周リップ３４と、ゴム栓本体３１の外周面に突設された環状突出部３６とを有しており、雌ハウジング４０は、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａに突設され、環状突出部３６を押圧することで、ゴム栓本体３１における環状突出部３６が配された部分の弾性反発力を高める押圧リブ５０を有しているところに特徴を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に端子金具と共に固定され、前記端子金具がハウジングに設けられたキャビティに後方から挿入されることに伴い同キャビティにおける前記端子金具の後方に嵌合されるゴム栓を備えた防水コネクタであって、
前記ゴム栓は、前記電線に外嵌されるゴム栓本体と、
前記ゴム栓本体の外周面に突出して周設され、前記キャビティの内周壁に弾性的に密着するリップと、
前記ゴム栓本体の外周面に突設され、前記リップに沿って配される突出部とを有しており、
前記ハウジングは、前記キャビティの内周壁に突設され、前記ゴム栓が前記キャビティの正規の位置に至った際に、前記突出部を押圧することで、前記ゴム栓本体における前記突出部が配された部分の弾性反発力を前記ゴム栓本体における前記リップが配された部分の弾性反発力よりも高くする押圧部を有している防水コネクタ。
【請求項２】
前記突出部は、前記リップよりも前記端子金具側に配されている請求項１に記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記押圧部の後端部には、前方に向かうほど前記キャビティの軸心に向けて傾斜するガイド部が設けられている請求項１または請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記ゴム栓において前記突出部が設けられた部分の外径寸法は、前記キャビティの内径寸法よりも小径に形成されている請求項１から請求項３の何れか一項に記載の防水コネクタ。
【請求項５】
前記突出部は、前記ゴム栓本体の外周面に全周に亘って形成されており、
前記押圧部は、前記キャビティに沿って延びるリブ状に形成され、前記キャビティの内周壁に周方向に複数配されている請求項１から請求項４の何れか一項に記載の防水コネクタ。
【請求項６】
前記突出部は、前記ゴム栓本体の外周面に全周に亘って形成されており、
前記押圧部は、前記キャビティの内周壁に全周に亘って形成されている請求項１から請求項４の何れか一項に記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ゴム栓を備えた防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電線の端末に端子金具と共に固定され、端子金具が雌ハウジングに設けられたキャビティに挿入されることに伴い同キャビティに後方から嵌合されるゴム栓を備えた防水コネクタとして、特開２００５−５０３５号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。このゴム栓は、低硬度のゴム材と高硬度のゴム材とからなる二色成形によって形成されており、前側が低硬度のゴム材からなるシール部とされ、後側が高硬度のゴム材からなるがたつき防止部とされている。ゴム栓がキャビティに嵌合されると、シール部が電線とキャビティの内周面との間をシールし、がたつき防止部がシール部よりも大きな圧接力によってキャビティの内周面に当接した状態となることで、電線からの振動によるゴム栓のキャビティ内でのがたつきが抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このゴム栓は、低硬度と高硬度との２種類のゴム材によって二色成形して形成されているから、１種類のゴム材によって成形する場合に比べて、成形装置が高価になったり、作業工程が増加したりするなど、製造コストが高くなってしまう。
そうかといって、ゴム栓全体を高硬度のゴム材によって成形すると、シール性が低下してしまう。また、ゴム栓全体を低硬度のゴム材によって成形すると、電線からの振動によるゴム栓のキャビティ内でのがたつきを抑制することができず、振動が端子金具に伝わることで、端子金具が相手方端子と摺動し、接点部分が摩耗してしまう。
【０００５】
本明細書では、キャビティ内におけるゴム栓および端子金具のがたつきを抑制しつつ、製造コストを低減する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、電線の端末に端子金具と共に固定され、前記端子金具がハウジングに設けられたキャビティに後方から挿入されることに伴い同キャビティにおける前記端子金具の後方に嵌合されるゴム栓を備えた防水コネクタであって、前記ゴム栓は、前記電線に外嵌されるゴム栓本体と、前記ゴム栓本体の外周面に突出して周設され、前記キャビティの内周壁に弾性的に密着するリップと、前記ゴム栓本体の外周面に突設され、前記リップに沿って配される突出部とを有しており、前記ハウジングは、前記キャビティの内周壁に突設され、前記ゴム栓が前記キャビティの正規の位置に至った際に、前記突出部を押圧することで、前記ゴム栓本体における前記突出部が配された部分の弾性反発力を、前記ゴム栓本体における前記リップが配された部分の弾性反発力よりも高くする押圧部を有しているところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、押圧部によって突出部を押圧することで、ゴム栓本体における突出部が配された部分の弾性反発力が、リップが配された部分の弾性反発力よりも高くなって、突出部が配された部分のゴム栓本体がハウジングに対してしっかりと固定された状態になるから、電線からの振動によるゴム栓のがたつきを防ぐことができる。すなわち、１種類のゴム材によって形成されたゴム栓によって、リップのシール性を確保しつつ、端子金具が振動することを防ぐことができるから、製造コストを低減することができる。
【０００８】
本明細書によって開示される技術の態様として、以下の構成が好ましい。
前記突出部は、前記リップよりも前記端子金具側に配されている構成としてもよい。
このような構成によると、端子金具の近くでゴム栓本体がハウジングに対して固定され、端子金具の近くで振動を抑制することができるから、例えば、突出部がリップよりも後方に配されている場合に比べて、端子金具が振動することをさらに抑制することができる。
【０００９】
前記押圧部の後端部には、前方に向かうほど前記キャビティの軸心に向けて傾斜するガイド部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、ゴム栓がキャビティの正規の位置に至る際に、突出部がガイド部によって案内されて押圧部に乗り上げるから、例えば、ガイド部がないものに比べて、正規の位置までゴム栓を滑らかに挿入することができる。
【００１０】
前記ゴム栓において前記突出部が設けられた部分の外径寸法は、前記キャビティの内径寸法よりも小径に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、キャビティ内にゴム栓を嵌合させる際に、キャビティの内壁と突出部とが干渉することがないから、押圧部によって突出部が押圧される直前までのゴム栓の挿入抵抗を低減することができる。
【００１１】
前記突出部は、前記ゴム栓本体の外周面に全周に亘って形成されており、前記押圧部は、前記キャビティに沿って延びるリブ状に形成され、前記キャビティの内周壁に周方向に複数配されている構成としてもよい。
このような構成によると、押圧部が突出部を押圧する領域が少なくなるから、ゴム栓がキャビティの正規の位置に至る際のゴム栓の挿入抵抗を低減することができる。
【００１２】
前記突出部は、前記ゴム栓本体の外周面に全周に亘って形成されており、前記押圧部は、前記キャビティの内周壁に全周に亘って形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、押圧部が突出部を全周に亘って押圧するから、突出部が配された部分のゴム栓本体をハウジングに対して強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書によって開示される技術によれば、キャビティ内におけるゴム栓および端子金具のがたつきを抑制しつつ、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る雌ハウジングに雌端子を挿入する前の状態を示す断面図
【図２】雌コネクタと雄コネクタとの嵌合前の状態を示す断面図
【図３】雌コネクタと雄コネクタとの嵌合後の状態を示す断面図
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】実施形態２に係る雌コネクタの図４の断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１について図１から図４を参照して説明する。
本実施形態は、雄コネクタ６０に嵌合される防水タイプの雌コネクタ１０を例示している。なお、以下の説明において、上下方向とは図１における上下方向を基準とする。また、前後方向とは図２における左右方向を基準とし、両コネクタ１０，６０の嵌合方向を基準として互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１６】
雄コネクタ６０は、図１から図３に示すように、図示しない機器と一体に形成されており、合成樹脂製の雄ハウジング６１と、雄ハウジング６１に保持される一対の雄端子６２とを備えて構成されている。雄ハウジング６１は、前方に開口するフード状に形成されており、雄ハウジング６１の上面には、上方に突出するロック突部６３が形成されている。各雄端子６２は平板状をなし、雄ハウジング６１の奥壁から前方に突出した形態で上下に一対並んで保持されている。
【００１７】
雌コネクタ１０は、図１から図３に示すように、電線Ｗの端末に接続される一対の雌端子２０と、電線Ｗに外嵌されて各雌端子２０と共に固定されるゴム栓と、
一対の雌端子２０と共にゴム栓３０を収容する合成樹脂製の雌ハウジング４０とを備えて構成されている。
【００１８】
雌ハウジング４０は、雌端子２０を収容する端子収容部４１の前半部分の周りにフード部４２が形成された構成とされており、端子収容部４１とフード部４２との間に雄コネクタ６０の雄ハウジング６１が嵌合可能とされている。フード部４２内における端子収容部４１の外周面には環状のゴムリングＲが嵌着されており、雄ハウジング６１と雌ハウジング４０とが嵌合すると、図３に示すように、ゴムリングＲによって端子収容部４１の外周面と雄ハウジング６１の内周面との間がシールされるようになっている。
【００１９】
端子収容部４１の上面には、図１から図３に示すように、弾性変位可能なロックアーム４３が形成されており、雄ハウジング６１と雌ハウジング４０とが嵌合した際に、ロックアーム４３と雄ハウジング６１のロック突部６３とが前後方向に係止することで雌ハウジング４０と雄ハウジング６１とが嵌合状態に保持されるようになっている。
【００２０】
端子収容部４１内には、雌端子２０と共にゴム栓３０を後方から収容する一対のキャビティ４４が上下に並んで形成されている。各キャビティ４４の前後方向略中央部よりも後部は、キャビティ４４の前部よりもやや拡径された拡径キャビティ４５とされており、拡径キャビティ４５の後部には、雌端子２０の後端部およびゴム栓３０が収容されるようになっている。
【００２１】
また、キャビティ４４の底面４４Ａには、前方に向けて片持ち状に延出されたランス４６が形成されており、このランス４６は、ランス４６の下方に設けられた撓み空間Ｓに向けて弾性変位可能とされている。ランス４６は、雌端子２０をキャビティ４４内に挿入する際に、雌端子２０に後方から押圧されることで撓み空間Ｓに向けて弾性変位し、雌端子２０がキャビティ４４の正規の位置に至ると、弾性復帰することで後述する雌端子２０の係止孔２１Ａに嵌まり込み、雌端子２０を雌ハウジング４０内に抜け止めする。
【００２２】
端子収容部４１の前端部には、図１および図２に示すように、フロントリテーナ４７が装着可能とされている。フロントリテーナ４７は、撓み空間Ｓに前方から進入する弾性阻止片４８と、ゴムリングＲの前方に配される抜け止め部４９とを備えて構成されている。端子収容部４１にフロントリテーナ４７が装着されると、弾性阻止片４８が撓み空間Ｓに前方から進入してランス４６の下方への弾性変位が防がれると共に、抜け止め部４９が端子収容部４１に装着されたゴムリングＲを前方から抜け止めする。
【００２３】
各雌端子２０は、図１から図３に示すように、導電性に優れた金属板をプレス加工することにより形成されている。雌端子２０は、角筒状をなす端子接続部２１の後方に電線Ｗに接続される電線接続部２２が設けられた形態をなしている。
端子接続部２１内には、端子接続部２１の前端下縁から後方に折り返された弾性接触片（図示せず）が形成されており、雌ハウジング４０と雄ハウジング６１とが嵌合すると、端子接続部２１内に雄コネクタ６０の雄端子６２が端子収容部４１の前端開口を通して挿入され、雄端子６２に対して弾性接触片が弾性的に接触することにより、雌端子２０と雄端子６２とが電気的に接続される。また、端子接続部２１の底板には、ランス４６が下方から嵌まり込む係止孔２１Ａが底板を板厚方向に貫通して形成されている。
【００２４】
電線Ｗは、芯線Ｗ１の外周が絶縁被覆Ｗ２によって覆われた構造とされている。
電線接続部２２は、ワイヤバレル２３と、ワイヤバレル２３の後方に設けられたインシュレーションバレル２４とを備えて構成されている。
ワイヤバレル２３は、電線Ｗの端末において絶縁被覆Ｗ２を皮剥ぎして露出された芯線Ｗ１にかしめ圧着されている。
インシュレーションバレル２４は、電線Ｗの絶縁被覆Ｗ２の端末に外嵌されたゴム栓３０に巻き付けてかしめ圧着されることで、電線Ｗの端末にゴム栓３０を固定している。
【００２５】
ゴム栓３０は、含油シリコン等の素材からなり、図１から図３に示すように、前後方向に長い円筒状のゴム栓本体３１を有している。ゴム栓本体３１は、端子収容部４１における拡径キャビティ４５内に後方から嵌合可能とされており、ゴム栓本体３１内に電線Ｗの絶縁被覆Ｗ２が前後に挿通されている。
【００２６】
ゴム栓本体３１の前方には、雌端子２０のインシュレーションバレル２４が圧着される円筒状の端子圧着部３２が連設されており、図１に示すように、インシュレーションバレル２４が圧着された状態の端子圧着部３２の外径寸法は、ゴム栓本体３１の外径寸法よりも小さく設定されている。また、端子圧着部３２の前端縁には、端子圧着部３２にかしめ圧着されたインシュレーションバレル２４を抜け止めするフランジ３３が周設されている。
【００２７】
ゴム栓本体３１の前後方向略中央部における外周面には、図２および図３に示すように、端子収容部４１の拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａに対して弾性的に密着する外周リップ３４が突出した形態で周設されている。外周リップ３４は、断面山形状をなして全周に亘る環形に形成されており、前後に間隔を開けて２重に形成されている。ゴム栓３０が拡径キャビティ４５内に嵌合されると、各外周リップ３４の頂点部分が拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａによって押し潰されて密着し、電線Ｗの外周面と拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａとの間がゴム栓３０によってシールされる。
【００２８】
ゴム栓本体３１の後端部は、拡径キャビティ４５の後端部に緊密に嵌合する大径部３５とされている。この大径部３５は外周リップ３４の後方において拡径キャビティ４５に対して緊密に嵌合することにより、ゴム栓３０から後方に導出された電線Ｗが屈曲される際に、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａと外周リップ３４との間に隙間ができることを防止している。
【００２９】
さて、ゴム栓本体３１の外周面における端子圧着部３２と外周リップ３４との間には、図１から図３に示すように、全周に亘って外周リップ３４に沿って配された環状突出部３６が周設されている。環状突出部３６の外径は、インシュレーションバレル２４が圧着された端子圧着部３２の外径寸法よりも大きく、かつ、端子収容部４１における拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａとの間に僅かなクリアランスを有する大きさに設定されている。したがって、拡径キャビティ４５内にゴム栓３０を嵌合させる際に環状突出部３６は、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａと干渉することなく、滑らかに嵌合されるようになっている。
【００３０】
一方、雌ハウジング４０の端子収容部４１における拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａには、図１から図４に示すように、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５の正規の位置に至った際に、ゴム栓３０の環状突出部３６を径方向外側からゴム栓３０の軸心に向けて押圧する押圧リブ５０が周方向に複数（本実施形態では４つ）突設されている。
【００３１】
図４に示すように、複数の押圧リブ５０のうち、２つの押圧リブ５０が上下に対向した形態で拡径キャビティ４５における内周壁４５Ａの上下に形成されており、複数の押圧リブ５０のうち、もう２つの押圧リブ５０が上下に形成された押圧リブ５０から周方向に９０°ずれた左右の位置において左右に対向した形態で形成されている。
【００３２】
各押圧リブ５０は、図１から図３に示すように、キャビティ４４の前後方向略中央部からゴム栓３０の外周リップ３４の手前まで直線状に延びた形態とされており、各押圧リブ５０の突出寸法は、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａからゴム栓本体３１の外周面までの距離とほぼ同じに設定されている。したがって、環状突出部３６が押圧リブ５０によって押圧されて径方向内側に向けて押し潰される寸法は、外周リップ３４よりも多くなっている。
【００３３】
言い換えると、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５の正規の位置に至ると、ゴム栓３０の環状突出部３６が上下左右の４方向から各押圧リブ５０によって押圧され、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１の弾性反発力が、外周リップ３４が配された部分のゴム栓本体３１の弾性反発力よりも高くなることで、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１が雌ハウジング４０に対してしっかりと固定されるようになっている。
【００３４】
また、各押圧リブ５０の後端部には、図１から図３に示すように、前方に向かうほど拡径キャビティ４５の軸心に向けて平坦に傾斜するガイド部５１が設けられている。したがって、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５の正規の位置に至る際に、環状突出部３６がガイド部５１によって拡径キャビティ４５の軸心に向けて案内されて各押圧リブ５０に乗り上げるから、例えば、ガイド部がないものに比べて、正規の位置までゴム栓３０を滑らかに挿入することができるようになっている。
【００３５】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、雌コネクタ１０の組み立て手順を簡単に説明すると共に、雌コネクタ１０の作用および効果について説明する。
まず、電線Ｗにゴム栓３０を先通しする。次に、電線Ｗの端末において絶縁被覆Ｗ２を皮剥ぎして芯線Ｗ１を露出させ、雌端子２０の電線接続部２２におけるワイヤバレル２３を芯線Ｗ１にかしめ圧着すると共に、インシュレーションバレル２４をゴム栓３０の端子圧着部３２にかしめ圧着する。これにより、電線Ｗの端末に、雌端子２０とゴム栓３０とが前後に並んで固定される。
【００３６】
電線Ｗの端末に雌端子２０とゴム栓３０とが固定されたところで、雌ハウジング４０のキャビティ４４に雌端子２０およびゴム栓３０を後方から挿入する。
雌端子２０がキャビティ４４の正規の位置に至ると、図２に示すように、ランス４６が雌端子２０の端子接続部２１における係止孔２１Ａに嵌まり込んで抜け止めされる。続いて、端子収容部４１にフロントリテーナ４７を前方から装着することで、弾性阻止片４８によってランス４６の弾性変位が防がれると共に、端子収容部４１に外嵌されたゴムリングＲが抜け止め部４９によって前方から抜け止めされる。
【００３７】
また、雌端子２０が正規の位置まで挿入されたことに伴い、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５内に嵌合される。
ここで、各外周リップ３４は、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａによって外周リップ３４の山形状の頂点部分が押し潰されて密着することで、電線Ｗの外周面と拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａとの間をシールする。また、ゴム栓３０の大径部３５が拡径キャビティ４５に対して緊密に嵌合することで、例えば、ゴム栓３０から後方に導出された電線Ｗが屈曲される際に、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａと外周リップ３４との間に隙間が生じることが防止される。
【００３８】
一方、環状突出部３６は、ゴム栓３０を拡径キャビティ４５に挿入する過程において、押圧リブ５０に至るまでは、拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａと干渉することなく滑らかに嵌合される。そして、環状突出部３６が押圧リブ５０の位置に至ると、環状突出部３６が押圧リブ５０のガイド部５１によって拡径キャビティ４５の軸心に向けて案内され、環状突出部３６が各押圧リブ５０に乗り上げる。このままさらに、ゴム栓３０を拡径キャビティ４５に挿入し、拡径キャビティ４５内においてゴム栓３０が正規の位置に至ると、環状突出部３６が上下左右の４方向から各押圧リブ５０によって径方向内側に向かって押圧される。これにより、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１の弾性反発力が、外周リップ３４が配された部分のゴム栓本体３１の弾性反発力よりも高くなり、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１が雌ハウジング４０に対してしっかりと固定された状態になる。以上のようにして雌コネクタ１０が完成する。
【００３９】
次に、雌コネクタ１０を雄コネクタ６０に嵌合させる際には、図２に示すように、雄コネクタ６０に対して雌コネクタ１０を向かい合わせに配置し、雄コネクタ６０に対して雌コネクタ１０を嵌合させる。両コネクタ１０，６０が正規に嵌合位置に至ると、図３に示すように、雄コネクタ６０の雄端子６２が雌ハウジング４０の端子収容部４１の前端開口を通して雌端子２０の端子接続部２１内に進入し、雌端子２０と雄端子６２とが電気的に接続される。また、ゴムリングＲによって端子収容部４１の外周面と雄ハウジング６１の内周面との間がシールされ、雄コネクタ６０のロック突部６３と雌コネクタ１０のロックアーム４３とが前後方向に係止することで、両コネクタ１０，６０が嵌合状態に保持される。
【００４０】
この状態で、例えば、電線Ｗからの振動が両コネクタ１０，６０に伝わった場合、本実施形態によると、ゴム栓３０の環状突出部３６が上下左右の４方向から複数の押圧リブ５０によって径方向内側に向かって押圧され、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１が雌ハウジング４０に対してしっかりと固定された状態になっているから、外周リップ３４によって電線Ｗと拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａとの間のシール性を確保しつつ、電線Ｗからの振動によってゴム栓３０が拡径キャビティ４５内においてがたつくことを防ぐことができる。
これにより、ゴム栓３０共に固定された雌端子２０が、電線Ｗからの振動によってキャビティ４４内において振動することが防がれ、ひいては雌端子２０と雄端子６２との接続部分における摩耗を抑制することができる。すなわち、１種類のゴム材によって形成されたゴム栓３０によって、外周リップ３４のシール性を確保しつつ、雌ハウジング４０内において雌端子２０が振動することを防ぐことができるから、例えば、複数のゴム材によってゴム栓を構成する場合に比べて、製造コストを低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態によると、環状突出部３６がゴム栓本体３１において外周リップ３４よりも雌端子２０に近い位置に配されており、雌端子２０の近くで振動を抑制しているから、例えば、環状突出部が外周リップの後方に配されている場合に比べて、雌端子２０がキャビティ４４内において振動することを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態によると、環状突出部３６の外径寸法が拡径キャビティ４５の内径寸法よりも僅かに小さく設定されているから、環状突出部３６を拡径キャビティ４５内へ挿入する際のゴム栓３０の挿入抵抗を低減することができる。また、押圧リブ５０が拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａの上下左右の４箇所にのみ形成され、環状突出部３６が押圧される部分が上下左右の４箇所となっているから、ゴム栓３０の軸心と拡径キャビティ４５の軸心とが同軸となるようにゴム栓３０を支持しつつ、環状突出部３６が押圧リブ５０によって押圧される領域を低減させることができる。これにより、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５の正規の位置に至る際のゴム栓３０の挿入抵抗を低減することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図５を参照して説明する。
実施形態２は、環状突出部３６を押圧する領域が、実施形態１に比べて大きくなったものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
実施形態２の拡径キャビティ４５の内周壁４５Ａには、実施形態１の押圧リブ５０と異なり、全周に亘って押圧部１５０が形成されている。したがって、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５内に嵌合されると、押圧部１５０が環状突出部３６を全周に亘って押圧するようになっている。
【００４４】
すなわち、本実施形態によると、ゴム栓３０が拡径キャビティ４５の正規の位置に至ると、ゴム栓３０の環状突出部３６が押圧部１５０によって全周に亘って押圧されるから、例えば、環状突出部３６を部分的に押圧する場合に比べて、環状突出部３６が配された部分のゴム栓本体３１を雌ハウジング４０に対して強固に固定することができる。これにより、外周リップ３４におけるシール性を確保しつつ、電線Ｗからの振動に起因してゴム栓３０が拡径キャビティ４５内でがたつくことをより確実に防ぐことができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、環状突出部３６が端子圧着部３２と外周リップ３４との間に配された構成とした。しかしながら、これに限らず、環状突出部が外周リップの後方に配された構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、ゴム栓本体３１の外周面に突出部を全周に亘って形成することにより環状突出部３６を構成した。しかしながら、これに限らず、ゴム栓本体の外周面に突出部を等間隔に複数設けた構成としてもよい。
（３）上記実施形態では、押圧リブ５０および押圧部１５０の後端部を平坦に傾斜するガイド部５１として構成した。しかしながら、これに限らず、押圧リブおよび押圧部の後端部を円弧状に傾斜するガイド部として構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：雌コネクタ（防水コネクタ）
２０：雌端子（端子金具）
３０：ゴム栓
３１：ゴム栓本体
３４：外周リップ（リップ）
３６：環状突出部（突出部）
４０：雌ハウジング（ハウジング）
４４：キャビティ
４５：拡径キャビティ（キャビティ）
５０：押圧リブ（押圧部）
５１：ガイド部
１５０：押圧部
Ｗ：電線
【図１】
2015220023.tif 000003
【図２】
2015220023.tif 000004
【図３】
2015220023.tif 000005
【図４】
2015220023.tif 000006
【図５】
2015220023.tif 000007