(57)【要約】      （修正有）【課題】光拡散フィルムに微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるような従来技術の方法と比較して、光拡散フィルムに混入される微粒子の粒径の制御等の条件コントロールの手間を省くことができ、また、光拡散フィルムの原料となる樹脂以外の材料費がかからないため当該光拡散フィルムの材料費を低減することができる光反射材の製造方法を提供する。【解決手段】溶融状態の樹脂１８を、表面に凹凸が形成された賦形フィルム３２の表面に流し込むことにより表面に凹凸が形成された光拡散フィルム２２を形成し、形成された光拡散フィルム２２に光反射フィルムを重ね合わせることにより光反射材を形成する。【選択図】図１
2015121600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態の樹脂を、表面に凹凸が形成された賦形フィルムの表面に流し込むことにより表面に凹凸が形成された光拡散フィルムを形成する工程と、
形成された前記光拡散フィルムに光反射フィルムを重ね合わせることにより光反射材を形成する工程と、
を備えた、光反射材の製造方法。
【請求項２】
前記賦形フィルムは賦形フィルム巻出部から巻き出されるとともに、巻き出された前記賦形フィルムは賦形フィルム巻取部により巻き取られるようになっており、
前記賦形フィルム巻出部から巻き出された前記賦形フィルムの表面に前記溶融状態の樹脂が流し込まれるようになっている、請求項１記載の光反射材の製造方法。
【請求項３】
前記賦形フィルムは、当該賦形フィルムに流し込まれた前記溶融状態の樹脂とともに、複数のニップローラの間で挟圧されるようになっている、請求項１または２記載の光反射材の製造方法。
【請求項４】
各前記ニップローラには当該ニップローラを冷却する冷却機構が設けられており、前記賦形フィルムに流し込まれた前記溶融状態の樹脂は各前記ニップローラにより冷却されるようになっている、請求項３記載の光反射材の製造方法。
【請求項５】
前記溶融状態の樹脂は、押出成形機に投入された樹脂ペレットが溶融されることにより形成されるものである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光反射材の製造方法。
【請求項６】
前記溶融状態の樹脂を前記賦形フィルムの表面に流し込むことにより形成される前記光拡散フィルムは光拡散フィルム巻取部により巻き取られるようになっている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光反射材の製造方法。
【請求項７】
前記賦形フィルムの原料は前記光拡散フィルムの原料と同一のものである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光反射材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックシートやショーケースの壁紙等で用いられる光反射材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バックシートやショーケースの壁紙等で用いられる光反射材の製造方法として様々な方法が知られている。例えば、特許文献１〜３に開示される光反射材の製造方法では、光拡散フィルムにバインダー等の微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるようにしている。
【０００３】
従来技術の光反射材の製造方法により製造される光反射材の構成を図４に示す。図４に示す光反射材５８は、光拡散フィルム５２および光反射フィルム５４が互いに重ね合わせられることにより形成されている。ここで、光拡散フィルム５２にはバインダー等の微粒子が混入されるようになっており、このことにより光拡散フィルム５２は光拡散性を有するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１２／００８４５６Ａ１
【特許文献３】特開２０１０−０８５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されるような従来技術の光反射材の製造方法では、光拡散フィルムにバインダー等の微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるようにしているため、このような微粒子の粒径の制御等の条件コントロールに手間がかかるという問題があった。また、従来技術の光反射材の製造方法では、光拡散フィルムの原料となる樹脂以外に微粒子が必要となるため、当該光拡散フィルムの材料費が高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、光拡散フィルムに微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるような従来技術の方法と比較して、光拡散フィルムに混入される微粒子の粒径の制御等の条件コントロールの手間を省くことができ、また、光拡散フィルムの原料となる樹脂以外の材料費がかからないため当該光拡散フィルムの材料費を低減することができる光反射材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光反射材の製造方法は、溶融状態の樹脂を、表面に凹凸が形成された賦形フィルムの表面に流し込むことにより表面に凹凸が形成された光拡散フィルムを形成する工程と、形成された前記光拡散フィルムに光反射フィルムを重ね合わせることにより光反射材を形成する工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような光反射材の製造方法によれば、表面に凹凸が形成された賦形フィルムを用いて、表面に凹凸が形成された光拡散フィルムを形成しているため、光拡散フィルムに微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるような従来技術の方法と比較して、光拡散フィルムに混入される微粒子の粒径の制御等の条件コントロールの手間を省くことができ、また、光拡散フィルムの原料となる樹脂以外の材料費がかからないため当該光拡散フィルムの材料費を低減することができる。
【０００９】
本発明の光反射材の製造方法においては、前記賦形フィルムは賦形フィルム巻出部から巻き出されるとともに、巻き出された前記賦形フィルムは賦形フィルム巻取部により巻き取られるようになっており、前記賦形フィルム巻出部から巻き出された前記賦形フィルムの表面に前記溶融状態の樹脂が流し込まれるようになっていてもよい。
【００１０】
本発明の光反射材の製造方法においては、前記賦形フィルムは、当該賦形フィルムに流し込まれた前記溶融状態の樹脂とともに、複数のニップローラの間で挟圧されるようになっていてもよい。
【００１１】
この場合、各前記ニップローラには当該ニップローラを冷却する冷却機構が設けられており、前記賦形フィルムに流し込まれた前記溶融状態の樹脂は各前記ニップローラにより冷却されるようになっていてもよい。
【００１２】
本発明の光反射材の製造方法においては、前記溶融状態の樹脂は、押出成形機に投入された樹脂ペレットが溶融されることにより形成されるものであってもよい。
【００１３】
本発明の光反射材の製造方法においては、前記溶融状態の樹脂を前記賦形フィルムの表面に流し込むことにより形成される前記光拡散フィルムは光拡散フィルム巻取部により巻き取られるようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の光反射材の製造方法においては、前記賦形フィルムの原料は前記光拡散フィルムの原料と同一のものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光反射材の製造方法によれば、光拡散フィルムに微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるような従来技術の方法と比較して、光拡散フィルムに混入される微粒子の粒径の制御等の条件コントロールの手間を省くことができ、また、光拡散フィルムの原料となる樹脂以外の材料費がかからないため当該光拡散フィルムの材料費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による光反射材の製造方法に用いられる光拡散フィルムの製造装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す光拡散フィルムの製造装置で用いられる賦形フィルムの構成を示す図である。
【図３】図１に示す光拡散フィルムの製造装置により形成された光拡散フィルムに光反射フィルムを重ね合わせることにより形成される光反射材の構成を示す図である。
【図４】従来技術の光反射材の製造方法により形成される光反射材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本実施の形態に係る光反射材の製造方法を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による光反射材の製造方法に用いられる光拡散フィルムの製造装置の構成を示す概略構成図であり、図２は、図１に示す光拡散フィルムの製造装置で用いられる賦形フィルムの構成を示す図である。また、図３は、図１に示す光拡散フィルムの製造装置により形成された光拡散フィルムに光反射フィルムを重ね合わせることにより形成される光反射材の構成を示す図である。
【００１８】
本実施の形態による光反射材の製造方法では、図１に示す光拡散フィルム２２の製造装置により製造された光拡散フィルム２２に光反射フィルム２４を重ね合わせることにより光反射材２８が形成されるようになっている。
【００１９】
まず、光拡散フィルム２２の製造装置の構成について図１を参照して説明する。図１に示すように、光拡散フィルム２２の製造装置には、投入された樹脂ペレット１３を加熱および加圧することにより溶融状態の樹脂を形成する押出成形ユニット１０と、押出成形ユニット１０により形成された溶融状態の樹脂を挟圧するとともに当該樹脂を冷却することにより光拡散フィルム２２を形成する複数のニップローラ２０とがそれぞれ設けられている。また、各ニップローラ２０から送られた光拡散フィルム２２は光拡散フィルム巻取部４０により巻き取られるようになっている。また、本実施の形態による光拡散フィルム２２の製造装置では、表面に凹凸が形成された賦形フィルム３２が各ニップローラ２０に送られるようになっている。このような光拡散フィルム２２の製造装置の各構成要素の詳細について以下に述べる。
【００２０】
図１に示すように、押出成形ユニット１０は、樹脂ペレット１３を受け入れるホッパ１２と、ホッパ１２に受け入れられた樹脂ペレット１３を加熱および加圧することにより溶融状態の樹脂を形成する押出成形機１４と、押出成形機１４の先端部分に取り付けられ、当該押出成形機１４により形成された溶融状態の樹脂をフィルム状に吐出するＴダイ１６とを有している。図１において、Ｔダイ１６から吐出されたフィルム状の溶融状態の樹脂を参照符号１８で示す。押出成形機１４は、円筒形状のシリンダを有しており、ホッパ１２に受け入れられた樹脂ペレット１３を当該シリンダ内で加熱するとともに、シリンダ内に設けられたスクリューにより樹脂ペレット１３を加圧することにより、溶融状態の樹脂を形成するようになっている。また、Ｔダイ１６は、片面に刻まれた逆Ｔ字形状の溝を有する金型を向かい合わせに二枚重ね合わせたものであり、Ｔ字形状の縦棒に該当する部分の先端部から溶融状態の樹脂を投入し、Ｔ字形状の横棒に該当する部分により溶融状態の樹脂がＴダイ１６の両側端まで広がり、フィルム状の溶融状態の樹脂１８がＴダイ１６の下端部から下方に吐出されるようになっている。図１に示すように、Ｔダイ１６から吐出されたフィルム状の溶融状態の樹脂１８はニップローラ２０に送られるようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態による光拡散フィルム２２の製造装置では、図１に示すように、表面に凹凸が周期的に形成された帯状の賦形フィルム３２を巻き出す賦形フィルム巻出部３０と、賦形フィルム巻出部３０から巻き出された賦形フィルム３２を巻き取る賦形フィルム巻取部３４とがそれぞれ設けられている。ここで、表面に凹凸が形成された帯状の賦形フィルム３２の構成を図２に示す。図２に示すように、賦形フィルム３２は、フィルム本体３２ａと、このフィルム本体３２ａの表面に形成された複数の凸部３２ｂとから構成されており、これらの複数の凸部３２ｂは鋸形状となるようフィルム本体３２ａの表面に配置されている。ここで、賦形フィルム３２の表面の凹凸のピッチの大きさは５〜２００μｍの範囲内の大きさとなっていることが好ましく、また、凸部３２ｂの高さは５〜１５０μｍの範囲内の大きさとなっていることが好ましい。図１に示すように、賦形フィルム巻出部３０から巻き出された賦形フィルム３２は各ニップローラ２０に送られるようになっており、これらのニップローラ２０において賦形フィルム３２の表面に溶融状態の樹脂１８が流し込まれるようになっている。
【００２２】
各ニップローラ２０の表面には例えばゴム等の弾性体が全周にわたって形成されている。また、各ニップローラ２０は、隣り合う他のニップローラ２０に押圧されることにより、これらのニップローラ２０の間でニップ部が形成されるようになっている。このようなニップ部において、賦形フィルム３２に流し込まれた溶融状態の樹脂１８が賦形フィルム３２と一体的に挟圧されるようになっている。また、各ニップローラ２０により賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８が冷却されるようになっている。より詳細には、各ニップローラ２０には冷却機構２１が設けられており、この冷却機構２１により各ニップローラ２０が冷却されるようになっている。このことにより、賦形フィルム３２に流し込まれた溶融状態の樹脂１８が冷却されて光拡散フィルム２２となる。また、賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８が重ね合わせられた状態で各ニップローラ２０により挟圧されることにより、光拡散フィルム２２には賦形フィルム３２の表面の凹凸形状が転写されるようになる（図３参照）。光拡散フィルム２２の表面に凹凸が形成されることにより、当該光拡散フィルム２２は光拡散能を有するようになる。
【００２３】
各ニップローラ２０により賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８の挟圧および冷却が行われた後、賦形フィルム３２から光拡散フィルム２２が分離され、賦形フィルム３２は賦形フィルム巻取部３４により巻き取られるとともに光拡散フィルム２２は光拡散フィルム巻取部４０により巻き取られるようになる。ここで、賦形フィルム巻取部３４により巻き取られた賦形フィルム３２のロールを賦形フィルム巻出部３０にセットすることにより賦形フィルム３２の再利用を図ることができるようになる。
【００２４】
そして、図３に示すように、光拡散フィルム巻取部４０により巻き取られた光拡散フィルム２２に光反射フィルム２４を重ね合わせることにより光反射材２８が形成される。ここで、光反射フィルム２４の原料として、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等、公知のものを使用することができる。なお、光反射フィルム２４の反射率を高めるためには、原料としてポリオレフィン系樹脂が適している。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系、ポリプロピレン系や、エチレン−環状オレフィン重合体などのシクロオレフィン系、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー等のオレフィン系エラストマー等を用いることができる。その中でも、機械的性質、柔軟性、反射率などの点から、原料としてポリプロピレンやポリエチレン系の樹脂が好ましい。
【００２５】
また、光反射フィルム２４に微粉状充填剤を含ませるようにしてもよい。ここで、光反射フィルム２４に含まれる微粉状充填剤としては、有機質のものおよび無機質のもののうちいずれのものも使用することができる。有機質の微粉状充填剤としては、セルロース系粉末、ポリマーからなる中空粒子等を挙げることができる。また、無機質の微粉状充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、シリカ等を利用することができる。特に、光反射フィルム２４の反射性を高めるためには、樹脂との屈折率差が大きいことが好ましく、無機質の微粉状充填剤としては酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が好ましい。
【００２６】
また、光反射フィルム２４は、単層であっても、多層であってもよい。多層の場合、少なくとも一層が上に述べたような原料を配合し、光反射能を有していれば、他は透明であってもよい。
【００２７】
光反射フィルム２４の製造方法としては、特に制限されず、Ｔダイを用いた溶融押出成形法やインフレーション法など公知のフィルム製造法を使用することができるが、特に溶融押出成形法が好ましい。光反射フィルム２４の厚さは、特に限定されないが、十分な反射能を持たせるためには、５０〜２５０μｍの範囲内の大きさであることが好ましい。
【００２８】
また、微粉状充填剤や樹脂の選択が適切であれば、光反射フィルム２４は必ずしも白色である必要はなく、反射率を損なわない範囲内で適当な色、例えばクリーム色やアイボリー色などで着色、および柄をつけることも可能である。
【００２９】
また、図１に示すような光拡散フィルム２２の製造装置により製造される光拡散フィルム２２の原料となる樹脂は、光反射フィルム２４の原料となる樹脂と同じ樹脂の他に、ポリカーボネートやポリイミド等の樹脂も利用できる。また、光拡散フィルム２２の光拡散性の観点から、光拡散フィルム２２の原料となる樹脂はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリウレタン系樹脂であることが好ましい。
【００３０】
また、賦形フィルム３２の原料は、光反射フィルム２４の原料となる樹脂と同じ樹脂を使用することが好ましい。このことにより、ニップローラ２０において賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８を一体的に挟圧する際に密着性を高めることができるようになる。
【００３１】
なお、光反射材２８において、図３に示すように、光反射フィルム２４における光拡散フィルム２２が設けられた表面とは反対側の表面に粘着層２６を形成するようにしてもよい。このことにより、光反射材２８を他の部材に容易に取り付けることができるようになる。なお、このような粘着層２６として、イソシアネート系等の公知の粘着剤を使用することが可能である。また、粘着層２６のコーティング方法としては、グラビアコーティング等を必要に応じて適用することが可能である。また、光拡散フィルム２２の表面に、当該光拡散フィルム２２により拡散された光を損なわない範囲内で、この光拡散フィルム２２の表面の凹凸を保護するための保護フィルムを設けてもよい。
【００３２】
以上のような構成からなる本実施の形態の光反射材２８の製造方法によれば、表面に凹凸が形成された賦形フィルム３２を用いて、表面に凹凸が形成された光拡散フィルム２２を形成しているため、光拡散フィルムに微粒子を混入させることにより当該光拡散フィルムに光拡散性を持たせるような従来技術の方法と比較して、光拡散フィルムに混入される微粒子の粒径の制御等の条件コントロールの手間を省くことができ、また、光拡散フィルム２２の原料となる樹脂以外の材料費がかからないため当該光拡散フィルム２２の材料費を低減することができるようになる。
【００３３】
また、本実施の形態による光反射材２８の製造方法では、賦形フィルム３２の表面の凹凸の形状を所望の形状とすることにより、光反射フィルム２４による光の反射方向が等方向であれば、光反射材２８をバックシート等の光の反射の均一性が求められる材料として利用することができるようになる。また、光反射フィルム２４に異方性を持たせる場合にも、賦形フィルム３２の表面の凹凸の形状を所望の形状とすることにより、光反射材２８をショーケース等のディスプレイ部分の壁紙等として利用することができるようになる。また、前述したように、光反射材２８に粘着層２６を設けることにより、上述した様々な用途に適したシートを形成することができるようになる。また、光反射材２８がディスプレイ用途として用いられる場合には、必要とされる反射光の強さが得られる範囲内で、クリーム色やアイボリー色等に着色または柄を設けることが可能である。
【００３４】
また、本実施の形態による光反射材２８の製造方法においては、前述したように、賦形フィルム３２は賦形フィルム巻出部３０から巻き出されるとともに、巻き出された賦形フィルム３２は賦形フィルム巻取部３４により巻き取られるようになっており、賦形フィルム巻出部３０から巻き出された賦形フィルム３２の表面に溶融状態の樹脂１８が流し込まれるようになっている。この場合には、賦形フィルム巻取部３４により巻き取られた賦形フィルム３２のロールを賦形フィルム巻出部３０にセットすることにより賦形フィルム３２の再利用を図ることができるようになる。
【００３５】
また、本実施の形態による光反射材２８の製造方法においては、前述したように、賦形フィルム３２は、当該賦形フィルム３２に流し込まれた溶融状態の樹脂１８とともに、複数のニップローラ２０の間で挟圧されるようになっている。また、各ニップローラ２０には当該ニップローラ２０を冷却する冷却機構２１が設けられており、賦形フィルム３２に流し込まれた溶融状態の樹脂１８は各ニップローラ２０により冷却されるようになっている。この場合には、各ニップローラ２０により賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８を一体的に挟圧して賦形フィルム３２の表面の凹凸を溶融状態の樹脂１８に転写する動作、および溶融状態の樹脂１８を冷却して光拡散フィルム２２を形成する動作を一度に行うことができるようになる。
【００３６】
また、本実施の形態による光反射材２８の製造方法においては、前述したように、溶融状態の樹脂１８は、押出成形機１４に投入された樹脂ペレット１３が溶融されることにより形成されるものである。また、溶融状態の樹脂１８を賦形フィルム３２の表面に流し込むことにより形成される光拡散フィルム２２は光拡散フィルム巻取部４０により巻き取られるようになっている。
【００３７】
また、本実施の形態による光反射材２８の製造方法においては、前述したように、賦形フィルム３２の原料は光拡散フィルム２２の原料と同一のものであってもよい。この場合には、ニップローラ２０において賦形フィルム３２および溶融状態の樹脂１８を一体的に挟圧する際に密着性を高めることができるようになる。
【００３８】
なお、本実施の形態による光反射材２８の製造方法は、上述したような態様に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で様々な変更を加えることができる。
【００３９】
例えば、表面に凹凸が形成された賦形フィルム３２の表面に流し込まれる溶融状態の樹脂１８は、押出成形機１４を用いた溶融押出成形法により形成されるものに限定されることはない。他の例として、例えば溶液流延法やカレンダー法等の、押出成形機１４を用いた溶融押出成形法以外の方法により溶融状態の樹脂１８を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  押出成形ユニット
１２  ホッパ
１３  樹脂ペレット
１４  押出成形機
１６  Ｔダイ
１８  溶融状態の樹脂
２０  ニップローラ
２１  冷却機構
２２  光拡散フィルム
２４  光反射フィルム
２６  粘着層
２８  光反射材
３０  賦形フィルム巻出部
３２  賦形フィルム
３２ａ  フィルム本体
３２ｂ  凸部
３４  賦形フィルム巻取部
４０  光拡散フィルム巻取部
５２  光拡散フィルム
５４  光反射フィルム
５８  光反射材
【図１】
2015121600.tif 000003
【図２】
2015121600.tif 000004
【図３】
2015121600.tif 000005
【図４】
2015121600.tif 000006