(57)【要約】【課題】弾性材を介して吊りボルトを連結片に固定支持する防振支持装置において、使用する部品構成や、施工要領などを従来の防振支持装置と変えることなく外れ止め機能も付加して、吊りボルトがスリットから外れるのを防止する。【解決手段】吊りボルト２が連結片４に形成されたスリット４ｃの開口から離脱しようとするときに強制的に鍔部４ｂに係止する係止部１１ｂを設け、この係止により吊りボルト２の離脱を阻止するようにした。【選択図】図１
2015197125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から吊りボルトを介して吊り下げられて設置される天吊り式設備機器の防振支持装置であって、
前記天吊り式設備機器に取り付けられて水平方向に延びる取付部と、該取付部の端部を下方向に延びるように折り曲げてなる鍔部とを備え、前記取付部ないし鍔部に、前記吊りボルトが嵌挿されるＵ字状のスリットが鍔部から取付部に亘り有底状に切り欠いて形成された連結片と、
前記連結片のスリットに嵌挿された吊りボルトに螺合締結され、前記連結片の取付部を上下両側からそれぞれ上側弾性体及び下側弾性体を介して挟んだ状態で吊りボルトを連結片に固定する上下の連結具と、
前記吊りボルトと連結片との間に外力が加えられて吊りボルトがスリットの開口から外れる方向に相対移動した場合に、前記スリットの開口両側の鍔部に同時に面接触状態で接触して、前記吊りボルトのスリットの開口からの離脱を阻止する係止手段と
を備えたことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
前記連結片と前記下側弾性体との間にワッシャが配置され、
前記係止手段は、前記ワッシャの外周に形成されかつ前記スリットの幅よりも長い係止部であることを特徴とする請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項３】
前記下側弾性体と前記下側連結具との間にワッシャが配置され、
前記係止手段は、前記ワッシャの外周に形成されかつ前記スリットの幅よりも長い係止部であることを特徴とする請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項４】
前記係止部が、前記ワッシャの外周において吊りボルトの直径方向に対向する位置の一方に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振支持装置。
【請求項５】
前記係止部が、前記ワッシャの外周において吊りボルトの直径方向に対向する位置の両方に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の防振支持装置。
【請求項６】
前記係止部が、板形状であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井から吊りボルトを介して吊り下げられて設置される天吊り式設備機器の防振支持装置に関し、特に外れ止め機能を備えた防振支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機などの天吊り式設備機器は、天井から吊りボルトを介して吊り下げられて防振支持されることが一般に行われている。
【０００３】
このような天吊り式設備機器を防振支持するための防振支持装置では、例えば図１０（ａ）に示すように、設備機器１０１に取り付けられた連結片１０２の取付部１０２ａ及び鍔部１０２ｂに該鍔部１０２ｂで開口するＵ字状のスリット１０２ｃを形成し（図１０（ｂ）参照）、このスリット１０２ｃに対して開口から吊りボルト１０３を嵌挿させ、この吊りボルト１０３に複数のナット１０４を螺合して、それらナット１０４間に防振ゴム等の弾性材１０５，１０６を介して連結片１０２を挟持させることにより防振支持するようにしている。
【０００４】
ここで、連結片１０２に形成されたＵ字のスリット１０２ｃは、施工性を考慮したものであるが、従来の防振支持装置１００では、スリット１０２ｃの開口方向に対して、ストッパー形状のものを有していないため、地震などの外力が吊りボルト１０３と連結片１０２との間に加わった場合、吊りボルト１０３がスリット１０２ｃから外れ易く、設備機器１０１が落下するという問題があった。
【０００５】
そこで、近年、地震発生時において天吊り式設備機器の落下を防止するために、従来の防振機能のみならず、減震機能や外れ止め機能を付加した種々の防振支持装置が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１に開示される防振吊り減振構造体は、天井に固定された第１吊りボルトの下端部と、設備機器に固定の連結片に形成されたスリットに嵌挿され、連結具により固定された第２吊りボルトの上端部とを、振動低減連結ユニットを介してこれら吊りボルトの軸方向に相対移動可能に連結させることにより、地震発生時に加わる振動エネルギーを両吊りボルトの相対移動により減衰して吊りボルトに作用する振動負荷を低減させるようにしている。これにより、吊りボルト及び連結片に加わる振動自体を低減させ、設備機器の落下を防止することができる。
【０００７】
また、特許文献２に開示される脱落防止金具は、従来の支持装置に対し、連結片の取付部の下側又は取付部を挟むように連結片の側方から挿入可能な二股形状の本体プレート上に、装着後に連結片のスリットと嵌合可能な突起が形成されたものである。これにより、設備機器の施工後であってもワンタッチで脱落防止機能を支持装置に付加することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１６７２９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１の防振吊り減振構造体においては、連結片のスリットに挿入された第２吊りボルトは、クリップ形状の長ナットを連結片の下側に取り付けることにより連結片に固定されているが、スリットからの吊りボルトの脱離を直接防止する外れ止め機構がないため、クリップ形状の長ナットが外れた場合には、設備機器の脱落を確実に防止することができない。また、装置全体の減振効果は高いものの、部品構造が複雑で施工に手間がかかるとともに、施工費用が高くなるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２の脱落防止金具においては、外れ止め機能は付与されるものの、従来の支持装置に新たな部品を追加することになるため、本質的に施工の手間が増えるという問題があった。さらに、特許文献２の脱落防止金具は、コイルばねを備えた部品を介して吊りボルトと連結片とを防振支持する防振支持装置にも装着可能であるが、やはり構成が複雑で施工面及び費用面で問題がある。
【００１１】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、最も手軽で広く普及している防振ゴム材を介して吊りボルトを連結片に固定支持する防振支持装置において、使用する部品構成や、施工要領などを従来の防振支持装置と変えることなく外れ止め機能も付加して、吊りボルトがスリットから外れるのを防止しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、この発明では、弾性材を介して吊りボルトを連結片に固定する防振支持装置において、吊りボルトが連結片に形成されたスリットの開口から離脱しようとするときに強制的に鍔部に係止する係止手段を設け、この係止により吊りボルトの離脱を阻止するようにした。
【００１３】
具体的には、第１発明に係る防振支持装置は、天井から吊りボルトを介して吊り下げられて設置される天吊り式設備機器の防振支持装置であって、前記天吊り式設備機器に取り付けられて水平方向に延びる取付部と、該取付部の端部を下方向に延びるように折り曲げてなる鍔部とを備え、前記取付部ないし鍔部に、前記吊りボルトが嵌挿されるＵ字状のスリットが鍔部から取付部に亘り有底状に切り欠いて形成された連結片と、前記連結片のスリットに嵌挿された吊りボルトに螺合締結され、前記連結片の取付部を上下両側からそれぞれ上側弾性体及び下側弾性体を介して挟んだ状態で吊りボルトを連結片に固定する上下の連結具と、前記吊りボルトと連結片との間に外力が加えられて吊りボルトがスリットの開口から外れる方向に相対移動した場合に、前記スリットの開口両側の鍔部に同時に面接触状態で接触して、前記吊りボルトのスリットの開口からの離脱を阻止する係止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この第１発明では、吊りボルトと連結片との間に外力が加えられて吊りボルトがＵ字状のスリットの開口から外れる方向に移動しようとしても、係止手段が鍔部に接触するので、吊りボルトがスリットの開口から外れることはない。このことにより吊りボルトのスリット開口からの離脱を防ぐことができる。また、防振支持装置に係止手段を設けるだけであるので、従来の防振支持装置と同様にして防振支持を行うことができる。よって、防振支持及び吊りボルトの外れ止めを行うことができる。
【００１５】
また、第２発明に係る防振支持装置は、第１発明において、前記連結片と前記下側弾性体との間にワッシャが配置され、前記係止手段は、前記ワッシャの外周に形成されかつ前記スリットの幅よりも長い係止部とする。
【００１６】
この第２発明では、連結片と下側弾性体との間に配置されるワッシャは、防振支持装置の構成部品であり、このワッシャの外周に形成された係止部を前記係止手段とすることにより、従来の防振支持装置に、簡便に外れ止め機能を付加することができる。また、前記係止部は、スリットの幅よりも長いため、吊りボルトの相対移動時にスリット両側の鍔部に確実にかつ大きな面積で接触するようになり、吊りボルトの離脱を防止することができる。
【００１７】
また、第３発明に係る防振支持装置は、第１発明において、前記下側弾性体と前記下側連結具との間にワッシャが配置され、前記係止手段は、前記ワッシャの外周に形成されかつ前記スリットの幅よりも長い係止部とする。
【００１８】
この第３発明の構成においても、上記第２発明と同様に、簡便に外れ止め機能を付加することができる。また、スリット幅よりも長い係止部により、吊りボルトの離脱を確実に防止することができる。
【００１９】
また、第４発明に係る防振支持装置は、第２又は第３発明において、前記係止部が、前記ワッシャの外周において吊りボルトの直径方向に対向する位置の一方に形成されている構成とする。
【００２０】
この第４発明では、係止部がワッシャの外周の吊りボルト直径方向に対向する位置の一方に部分的に形成されており、この係止部を鍔部と下側弾性体との間に配置させることにより、吊りボルトのスリットからの離脱を防止することができる。
【００２１】
また、第５発明に係る防振支持装置は、第２又は第３発明において、前記係止部が、前記ワッシャの外周において吊りボルトの直径方向に対向する位置の両方に形成されている構成とする。
【００２２】
この第５発明では、係止部がワッシャの外周の吊りボルト直径方向に対向する位置の両方に形成されているため、施工時に両係止部のいずれか一方を鍔部と下側弾性体との間に配置すれば、その係止部によって吊りボルトのスリットの開口からの離脱を阻止することができる。このことで施工時に係止手段として配置できる係止部の選択肢が増え、その分、施工性を向上させることができる。
【００２３】
また、第６発明に係る防振支持装置は、第２〜第５発明において、前記係止部が、板形状とする。
【００２４】
この第６発明では、係止部が板形状であるため、鍔部に面接触状態で接触するようになり、確実に吊りボルトの移動を止めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によると、広く普及している防振ゴム材を介して吊りボルトを連結片に固定支持する防振支持装置において、吊りボルトがスリットから離脱するのを防止する係止手段を設けたことにより、使用する部品構成や、施工要領などを従来の防振支持装置と変えることなく外れ止め機能を付加し、天吊り式設備機器の防振支持のみならず脱落防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る防振支持装置を示し、図１（ａ）は吊りボルトに装着したときの全体側面図、図１（ｂ）はワッシャ及び下側弾性体の連結片に装着時の平面図、図１（ｃ）はワッシャ及び下側弾性体の側面図、図１（ｄ）はワッシャ及び下側弾性体の平面図、及び図１（ｅ）はワッシャの係止部の正面図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る防振支持装置を示し、図２（ａ）は吊りボルトに装着時の全体側面図、図２（ｂ）はワッシャ及び下側弾性体の連結片に装着時の平面図、図２（ｃ）はワッシャ及び下側弾性体の側面図、及び図２（ｄ）はワッシャ及び下側弾性体の平面図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る防振支持装置を示し、図３（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図４】図４は、本発明の第４実施形態に係る防振支持装置を示し、図４（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図５】図５は、本発明の第５実施形態に係る防振支持装置を示し、図５（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図６】図６は、本発明の第６実施形態に係る防振支持装置を示し、図６（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図７】図７は、本発明の第７実施形態に係る防振支持装置を示し、図７（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図８】図８は、本発明の第８実施形態に係る防振支持装置を示し、図８（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図９】図９は、本発明の第９実施形態に係る防振支持装置を示し、図９（ａ）〜（ｄ）は図２相当図である。
【図１０】図１０は、従来技術の防振支持装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２８】
（第１実施形態）
図１（ａ）〜（ｅ）は、本発明の第１実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る防振支持装置１は、室内等の天井（図示せず）から垂下する吊りボルト２の下端部に対して、天吊り式設備機器３を防振状態で吊り下げて固定支持するためのものである。防振支持装置１は、天吊り式設備機器３の側面に取り付けられた連結片４と、上記吊りボルト２に連結片４を挟んだ状態で螺合締結される上側ナット５及び下側ナット６ａ，６ｂと、上側ナット５の下側に配置されるワッシャ７と、このワッシャ７及び連結片４の間に介在される上側弾性体９と、下側ナット６ａの上側に配置されるワッシャ８と、このワッシャ８及び連結片４の間に介在される下側弾性体１０と、この下側弾性体１０及び連結片４の間に介在されるワッシャ１１とを備える。
【００３０】
連結片４は、天吊り式設備機器３の側面に例えばボルト１２等により取付固定された固定部４ｄと、この固定部４ｄ取付部分の上端から水平方向に突出して延びる取付部４ａとを有する。また、この取付部４ａの先端部（固定部４ｄと対向する側の端部）には、同先端部を下方向に延びるように折り曲げてなる鍔部４ｂが形成されている。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、連結片４の取付部４ａ及び鍔部４ｂには、その幅方向の略中央に、鍔部４ｂから取付部４ａの長さ方向（突出方向）の略中央に亘り有底状に切り欠くことで、Ｕ字状のスリット４ｃが形成されている。そして、このＵ字状のスリット４ｃの底部（切欠き底部）に、吊りボルト２が嵌挿されるようになっている。
【００３２】
上側ナット５及び下側ナット６ａ，６ｂは、吊りボルト２を連結片４の取付部４ａ、すなわちスリット４ｃの底部周りに固定するためのものである。上側ナット５及び下側ナット６ａ，６ｂは、吊りボルト２を螺合可能なねじ孔を中心に備えた正六角形の形状を有している。上側ナット５及び下側ナット６ａ，６ｂは、連結片４のスリット４ｃに嵌挿された吊りボルト２に対し、連結片４のそれぞれ上側及び下側に配置されて螺合される。そして、これらのナット５，６ａ，６ｂを連結片４の上下両側から螺合締結させることにより、吊りボルト２が連結片４に固定される。本実施形態において、上側ナット５は１つ、下側ナット６ａ，６ｂは２つ備えられているが、上側ナット及び下側ナットともにそれぞれ１つ以上備えられていればよい。
【００３３】
ワッシャ７，８は、ナット５，６ａ，６ｂを螺合締結させる際に、上側弾性体９及び下側弾性体１０の連れ回りを防止するとともに、ナット５，６ａ，６ｂの緩みを防止するためのものである。ワッシャ７，８は、吊りボルト２を挿通可能な孔を中心に備え、ナット５，６ａ，６ｂの径よりも僅かに大径の円板形状を有している。
【００３４】
上側弾性体９及び下側弾性体１０は、図１（ａ）に示すように、連結片４の取付部４ａを上下両側から挟み込んだ状態で取り付けられ、吊りボルト２と連結片４との直接の接触を回避することにより、天吊り式設備機器３の作動に伴う振動が吊りボルト２を介して直接天井に伝わらないようにするものである。
【００３５】
上側弾性体９は、吊りボルト２を挿通可能な貫通孔を中心に備えた円筒形状である。この貫通孔は大小２種類の径を有しており、貫通孔の上半部は吊りボルト２を挿通可能な径を有しているのに対し、貫通孔の下半部は、この上半部の径よりも大径となっている。
【００３６】
下側弾性体１０も、吊りボルト２を挿通可能な貫通孔を中心に備えている。しかし、この下側弾性体１０の断面形状は、上側弾性体９の断面形状の円形と同径の円形を有しているが、その上半部の外周が切り取られたような形状であり、従って下側弾性体１０は、上面に平坦面を有する略円筒形状の基体１０ａを有する。また、この基体１０ａの上面（平坦面）には円筒形状の突起１０ｂが同心状に突設されており、この突起１０ｂの中心には基体１０ａの貫通孔が突起１０ｂの先端部まで延びている。突起１０ｂの壁の厚さは、上側弾性体９の貫通孔の上半部の径と下半部の径との差に対応しており、上側弾性体９と下側弾性体１０とにより連結片４を挟持すると、突起１０ｂが、上側弾性体９の貫通孔の下半部に密接状態で嵌合するようになっている。従って、突起１０ｂの高さは、上側弾性体９の下側半分の高さと連結片４の厚さを加えた高さとなっている。
【００３７】
従って、図１（ａ）に示すように、上側弾性体９及び下側弾性体１０に挿通した吊りボルト２を両弾性体９，１０間で連結片４のスリット４ｃに嵌挿させ、吊りボルト２に螺合されているナット５，６ａ，６ｂにより上下両側から両弾性体９，１０を介して連結片４を挟持すると、吊りボルト２と、吊りボルト２が嵌挿された連結片４のスリット４ｃの底部との間には、下側弾性体１０の突起１０ｂが存在するため、吊りボルト２と連結片４とは非接触状態で保持されるようになっている。
【００３８】
これにより、天吊り式設備機器３の作動により生じる振動が直接吊りボルト２に伝わらないため、天吊り式設備機器３を安定して防振支持することができる。
【００３９】
また、図１（ｃ）から判るように、下側弾性体１０の基体１０ａの上下面にはそれぞれワッシャ８，１１が嵌合される凹陥部が形成されている。それぞれの凹陥部の深さは、それぞれのワッシャの厚さに対応しており、両ワッシャ８，１１が下側弾性体１０に嵌合されると、ワッシャ８，１１の表面と基体１０ａの上面又は下面の凹陥部以外の部分とがそれぞれ面一となる。上側のワッシャ１１が基体１０ａの凹陥部に嵌合される態様については後で詳述する。
【００４０】
ワッシャ１１は、ワッシャ８と同じ円板形状を基本として、その外周の一部が円板形状の半径方向外側に向かって延びた半長円形状の水平部１１ａを有している。この水平部１１ａの円板部分の中心には、下側弾性体１０の突起１０ｂを挿通可能な孔が貫通形成されている。水平部１１ａの半径方向外側に延びた部分の先端部には、水平部１１ａから下方向に直角に折り曲げられた係止部１１ｂが形成されており、図１（ｄ）及び（ｅ）に示すように、この係止部１１ｂはその幅方向の両端が水平部１１ａの幅よりも長く両側に延びた形状を有している。これにより、係止部１１ｂは、連結片４のスリット４ｃの開口の幅よりも長い幅の板形状を有している。
【００４１】
上述のごとく、ワッシャ１１は、下側弾性体１０の基体１０ａの突起１０ｂが形成された面上の凹陥部に嵌合されている。このとき、図１（ｃ）に示すように、下側弾性体１０の突起１０ｂがワッシャ１１の孔に挿通され、ワッシャ１１の水平部１１ａが、基体１０ａの表面の凹陥部に嵌合される。そして、ワッシャ１１先端部の係止部１１ｂが、基体１０ａの平坦面に接触保持される。
【００４２】
図１（ａ）に示すように、ワッシャ１１を連結片４と下側弾性体１０との間に配置する際に、下側弾性体１０の基体１０ａの平坦面に接触保持されているワッシャ１１の係止部１１ｂは、連結片４の鍔部４ｂ側に配置される。これにより、ワッシャ１１の係止部１１ｂは、吊りボルト２と連結片４との間に地震等により外力が加えられて、吊りボルト２が連結片４のスリット４ｃの開口から外れる方向に相対移動した場合に、スリット４ｃの開口両側の鍔部４ｂに同時に面接触状態で接触して、吊りボルト２のスリット４ｃの開口からの離脱を阻止する係止手段となる。すなわち、本実施形態においては、連結片４と前記下側弾性体１０との間にワッシャ１１が配置され、このワッシャ１１の外周において吊りボルト２の直径方向に対向する位置の一方に、スリット４ｃの幅よりも長い係止部１１ｂを形成し、この係止部１１ｂを連結片４の鍔部４ｂと下側弾性体１０との間に配置することにより、吊りボルト２のスリット４ｃからの離脱を防止するようにしている。
【００４３】
したがって、この実施形態においては、前記のような構成とすることにより、吊りボルト２と連結片４との間に外力が加えられて吊りボルト２がＵ字状のスリット４ｃの開口から外れる方向に移動しようとしても、鍔部４ｂと下側弾性体１０との間に配置されている係止部１１ｂが連結片４の鍔部４ｂに接触する。このことで、吊りボルト２がスリット４ｃの開口から外れることはなく、吊りボルト２の離脱を防ぐことができる。
【００４４】
また、そのとき、係止部１１ｂは、スリット４ｃの幅よりも長く、かつ板形状を有するため、吊りボルト２の相対移動時にスリット４ｃ両側の鍔部４ｂに確実にかつ大きな面積に亘って面接触状態で接触し、確実に吊りボルトの移動を止め、その離脱を確実に防止することができる。そして、下側弾性体１０の断面形状が通常のものと同様の円形であるため、どのような連結片及び吊りボルトにも組み合わせが可能であり、汎用性に優れるとともに施工性も向上する。
【００４５】
さらに、ワッシャ１１は、防振支持装置１の構成部品であり、このワッシャ１１の外周に形成された係止部１１ｂを前記係止手段とすることにより、従来の防振支持装置と同様にして防振支持を行うことができ、かつ簡便に吊りボルト２の外れ止めをも行うことができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図２（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２実施形態に係る防振支持装置１を示す。なお、以下の各実施形態について説明を行う上で、図１と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施形態において、下側弾性体１０は、第１実施形態と同様に、基体１０ａ上面に平坦面を有しているが、この平坦面が、吊りボルト２の直径方向に対向する位置の両側に形成されている。
【００４８】
ワッシャ１１は、係止部１１ｂに加え、該係止部１１ｂに対向する位置に別の係止部１１ｃを備えている。換言すると、本実施形態において、係止部１１ｂ，１１ｃは、ワッシャ１１の外周において吊りボルト２の直径方向に対向する位置の両方に形成されている。
【００４９】
そして、ワッシャ１１を下側弾性体１０に嵌合させた場合、係止部１１ｂ，１１ｃは、下側弾性体１０の基体１０ａの両方の平坦面に接触し、安定保持される。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
本構成によれば、係止部１１ｂ，１１ｃがワッシャ１１の外周の吊りボルト２の直径方向に対向する位置の両方に形成されているため、防振支持装置１の施工時に両係止部１１ｂ，１１ｃのいずれか一方を鍔部４ｂと下側弾性体１０との間に配置すれば、その鍔部４ｂ側に配置された係止部１１ｂ（又は１１ｃ）によって吊りボルト２のスリット４ｃの開口からの離脱を阻止することができる。このことで施工時に係止手段として配置できる係止部の選択肢が増え、その分、施工性を向上させることができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第３実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００５２】
本実施形態において、下側弾性体１０は、吊りボルト２の軸に垂直な方向の断面形状が矩形状の基体１０ａを有している。また、ワッシャ１１の水平部１１ａも矩形状を有し、基体１０ａの上面に形成された凹陥部に嵌合される。さらに、係止部１１ｂの幅は、下側弾性体１０の基体１０ａと同じ幅を有している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
本構成によれば、第１及び第２実施形態の下側弾性体１０のように基体１０ａに平坦面を設けることなく、ワッシャ１１に形成された係止部１１ｂを下側弾性体の側面全体に接触させ、安定保持することが可能となり、係止部１１ｂの係止機能を安定して維持することができる。
【００５４】
（第４実施形態）
図４（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第４実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００５５】
本実施形態では、下側弾性体１０の基体１０ａは、第３実施形態と同様に、矩形状の断面形状を有する。ワッシャ１１は係止部１１ｂと対向する位置に別の係止部１１ｃを有している。両係止部１１ｂ，１１ｃは同じ幅を有し、下側弾性体１０の基体１０ａの側面の全面に接触する。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５６】
これにより、係止部１１ｂ，１１ｃの係止機能を安定して維持することができるとともに、施工時に係止手段として配置できる係止部の選択肢が増え、その分、施工性を向上させることができる。
【００５７】
（第５実施形態）
図５（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第５実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００５８】
本実施形態では、図５（ｄ）に示すように、ワッシャ１１は、ワッシャ１１の水平部１１ａが、下側弾性体１０の突起１０ｂが形成された面全体に接触するように構成されている。本実施形態において、係止部１１ｂ，１１ｃは、ワッシャ１１の端部を所定の曲率で折り曲げた形状となっており、係止部１１ｂ，１１ｃの幅は、ワッシャ１１及び下側弾性体１０の基体１０ａの幅と同じである。また、下側弾性体１０の基体１０ａにおいて、ワッシャ１１の係止部１１ｂ，１１ｃの折り曲げた部分が接触する部分は折り曲げの曲率と同じ曲率を有する形状となっており、ワッシャ１１の下側弾性体１０に接触する側の全面が下側弾性体１０の基体１０ａに接触している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５９】
この実施形態の場合、下側弾性体１０に、ワッシャ１１を嵌合させる凹陥部を形成する必要がなくなり、下側弾性体１０の成形が容易となる。また、係止部１１ｂ，１１ｃの係止機能を安定して維持することができるとともに、施工時に係止手段として配置できる係止部の選択肢が増え、その分、施工性を向上させることができる。
【００６０】
なお、第１〜第５実施形態において、ワッシャ１１の孔と吊りボルト２との間には、下側弾性体１０の突起１０ｂが存在しているため、吊りボルト２の相対移動により係止部１１ｂが連結片４の鍔部４ｂに接触しても、連結片４又はワッシャ１１と吊りボルト２との非接触状態は保持され、確実に防振支持される。
【００６１】
（第６実施形態）
図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第６実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００６２】
本実施形態では、図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、下側弾性体１０の基体１０ａは、第１実施形態と同様の略円筒であるが、本実施形態においては、下側弾性体１０と下側ナット６ａとの間に配置されるワッシャ８の外周に、連結片４のスリット４ｃの幅よりも長い係止部８ｂが設けられ、これを係止手段としている。なお、本構成においては、第１〜第５実施形態において連結片４と下側弾性体１０との間に配置されたワッシャ１１（図１〜図５参照）が省略されている。
【００６３】
本構成によれば、第１〜第５実施形態と同様に、簡便に外れ止め機能を付加することができるとともに、スリット４ｃの幅よりも長い係止部８ｂにより、吊りボルト２の離脱を確実に防止することができる。また、連結片４と下側弾性体１０との間に配置されるワッシャ１１を形成・施工する手間が省略されるため、施工性を向上させるとともに、施工費用を低減させることができる。
【００６４】
（第７実施形態）
図７（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第７実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００６５】
本実施形態において、第６実施形態と同様に、下側弾性体１０と下側ナット６ａとの間に配置されるワッシャ８の外周に係止部８ｂが形成されているが、下側弾性体１０の基体１０ａは、第３実施形態と同様に、吊りボルト２の軸に垂直な方向の断面形状が矩形状である。
【００６６】
本構成によれば、ワッシャ８に形成された係止部８ｂを下側弾性体１０の側面全体に接触させ、安定保持することが可能となり、係止部８ｂの係止機能を安定して維持することができる。
【００６７】
（第８実施形態）
図８（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第８実施形態に係る防振支持装置を示す。
【００６８】
本実施形態において、ワッシャ８の係止部８ｂと対向する位置に、係止部８ｂと同じ形状の別の係止部８ｃが形成されている。
【００６９】
すなわち、本実施形態において、係止部８ｂ，８ｃは、ワッシャ１１の外周の吊りボルト２の直径方向に対向する位置の両方に形成されているため、施工時に両係止部８ｂ，８ｃのいずれか一方を鍔部４ｂと下側弾性体１０との間に配置すれば、その鍔部４ｂ側に配置された係止部によって吊りボルト２のスリット４ｃの開口からの離脱を阻止することができる。このことで施工時に係止手段として配置できる係止部の選択肢が増え、その分、施工性を向上させることができる。
【００７０】
なお、第１〜第８実施形態において、前記係止部８ｂ，８ｃ，１１ｂ，１１ｃは、連結片４のスリット４ｃの両側に位置する鍔部４ｂに面接触状態で接触することにより、吊りボルト２のスリット４ｃの開口方向への離脱を防止する機能を有する。そのため、スリット４ｃの両側の鍔部４ｂに面接触な形状であれば、前記のような板形状以外のどのような形状を有していてもよい。具体的には例えば、ワッシャ８，１１の端部を折り曲げず、単に先端部の両端を幅方向に延ばした形状を有する、スリット４ｃの幅よりも長い形状のものであってよい。また、板形状の係止部８ｂ，８ｃ，１１ｂ，１１ｃの幅方向の両端に鍔部４ｂ側に突き出た突起形状のものを有していてもよい。このような形状とすることにより、係止部８ｂ，８ｃ，１１ｂ，１１ｃに形成された突起が鍔部４ｂに面接触状態で接触し、吊りボルト２の移動を止め、その離脱を防止することができる。
【００７１】
また、上述のごとく、第１、第２、及び第６実施形態において、下側弾性体１０は、吊りボルト２の軸に垂直な方向の断面形状が円形状の構成となっている。これにより、どのような連結片及び吊りボルトにも組み合わせが可能であり、汎用性に優れるとともに施工性も向上する。
【００７２】
また、上述のごとく、第３〜第５、第７及び第８実施形態において、下側弾性体１０は、吊りボルト２の軸に垂直な方向の断面形状が矩形状の構成となっている。これにより、ワッシャ８，１１に形成された係止部８ｂ，８ｃ，１１ｂ，１１ｃを下側弾性体１０の側面全体に接触させることが可能となり、係止部８ｂ，８ｃ，１１ｂ，１１ｃの係止機能を安定して維持することができる。
【００７３】
（第９実施形態）
図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第９実施形態に係る防振支持装置１を示す。
【００７４】
本実施形態においては、上記各実施形態とは異なり、下側弾性体１０自体で係止手段を構成している。すなわち、下側弾性体１０の基体１０ａは、吊りボルト２の軸に垂直な方向の断面形状が矩形状であり、この下側弾性体１０の基体１０ａの鍔部４ｂ側の側面が係止手段となっている。
【００７５】
本構成によれば、既存の構成部品である下側弾性体１０の基体１０ａの側面を係止手段とすることにより、係止手段のための別途の部材が不要となる。しかも、第１〜第８実施形態のようにワッシャ８又はワッシャ１１に係止部を形成する加工が不要となるため、より簡便に外れ止め機能を防振支持装置に付加することができる。また、下側弾性体の側面は４つ存在するため、いずれの側面を係止手段としてもよく、施工性が向上する。
【００７６】
また、第１〜第９実施形態において、ワッシャ８，１１は、下側弾性体１０と一体に成形された構成とすることができる。本構成により、ワッシャ８，１１と、下側弾性体１０とを別々に組み付ける手間が省略され、確実に施工性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、従来の防振支持装置に、使用する部品構成や、施工要領などを変えることなく簡便に外れ止め機能を付加することができるので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００７８】
１  防振支持装置
２  吊りボルト
３  天吊り式設備機器
４  連結片
４ａ  取付部
４ｂ  鍔部
４ｃ  スリット
５  上側ナット（連結具）
６ａ，６ｂ下側ナット（連結具）
８  ワッシャ
８ｂ，８ｃ  係止部（係止手段）
９  上側弾性体
１０  下側弾性体
１１  ワッシャ
１１ｂ，１１ｃ  係止部（係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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