(57)【要約】【課題】本発明の操作装置は、利用者の負担を軽減して容易に使用できる。【解決手段】本発明の操作装置４０は、利用者が手動操作するための手動操作部４１と、手動操作部４１の前方の定められた範囲に進入した物体を検出する検出部４２と、手動操作部４１が手動操作された場合、または、検出部４２が前記物体を検出した場合に、所定の処理を行う操作制御部４３と、を備える。【選択図】図２
2015132933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が手動操作するための手動操作部と、
前記手動操作部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、
前記手動操作部が手動操作された場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、所定の処理を行う操作制御部と、を備える操作装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記範囲内に前記物体が連続して存在している時間を検出し、
前記操作制御部は、前記検出部で検出される前記時間が予め設定された基準時間以上であるときに前記所定の処理を行う請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記手動操作部に対して前記物体が前記範囲の外側から内側に向かって近接する方向の相対位置を検出し、
前記操作制御部は、前記検出部で検出される前記相対位置に基づいて、前記物体が時間経過とともに近接する場合に所定の処理を行う請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記手動操作部に対して複数設けられており、
前記操作制御部は、前記複数の検出部のうち、前記物体を検出した検出部のパターンが所定のパターンである場合に、前記所定の処理を行う請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記利用者の動作情報を取得し、当該動作情報に基づいて前記手動操作部が前記利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する判定部を備え、
前記検出部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記物体を検出可能な状態と待機状態とを切り替える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記検出部が前記物体を検出した場合に、検出したことを前記利用者に報知する報知部を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、
前記料金収受に関する処理を行う処理制御部と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記操作装置と、を備え、
前記操作制御部は、前記所定の処理として前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る料金自動収受機。
【請求項８】
車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、
前記料金収受に関する処理を行う処理制御部と、
前記利用者が手動操作するための手動操作部と、
前記手動操作部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、
前記手動操作部が手動操作された場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、
前記車両が所定のエリアに進入したか否かを判定する車両進入判定部を備え、
前記検出部は、前記車両進入判定部の判定結果に基づいて、前記物体の検出を開始する料金自動収受機。
【請求項９】
車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、
前記利用者が特定の利用者である場合に、前記特定の利用者が係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用レバーと、
前記特定利用者用レバーに前記入力動作をした場合に、前記料金収受に関する処理として前記係員の支援を求めるための処理を行う処理制御部と、
前記特定利用者用レバーの前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、
前記特定利用者用レバーを前記入力動作した場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、を備え、
前記検出部は、前記特定利用者用レバーに対して複数設けられており、
前記操作制御部は、前記複数の検出部のうち、前記物体を検出した検出部のパターンが前記特定利用者用レバーの前記入力動作の方向に沿って順に検出するパターンである場合に、前記指示を送る料金自動収受機。
【請求項１０】
車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、
前記利用者が特定の利用者である場合に、前記特定の利用者が係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用スイッチと、
前記特定利用者用スイッチを入力動作させた場合に、前記料金収受に関する処理として前記係員の支援を求めるための処理を行う処理制御部と、を備え、
前記特定利用者用スイッチは、
前記特定利用者用スイッチの前記入力動作を行う範囲を表示する表示部と、
前記表示部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、
前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、を有する料金自動収受機。
【請求項１１】
前記検出部が前記物体を検出した場合に、検出したことを前記利用者に報知する報知部を有する請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置及びこれを備える料金自動収受機に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所や駐車場の出入口には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、料金収受員を不要とし、車両の運転手等の利用者から現金やカードによる料金の支払いを受け付け、さらに必要に応じて釣銭の払い出しや領収書の発行などを自動で行う。
【０００３】
このような料金自動収受機が、例えば特許文献１に開示されている。この料金自動収受機は、有料道路の出口料金所内に設置されている。料金自動収受機は、筐体の前面に配置された操作部が、車両を運転する利用者等によって操作されることで、料金収受員等の係員によらず自動的に料金の収受等を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０６２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような料金自動収受機を手動操作する場合、利用者は、車両を料金自動収受機の前面の操作部に近づけて停車させる。そして、利用者は、車両内から手を伸ばして料金自動収受機に設けられている領収書発行ボタンや身体障害者用の身障者レバー等の手動操作部を、直接触って手動操作する。
しかしながら、利用者が車両を料金自動収受機に対して十分に近づけて停車させることができなかった場合には、料金自動収受機の前面の操作部から利用者までの距離が離れてしまう。そのため、車両内の利用者の手が手動操作部まで届かず、利用者は車両を降りて操作部まで手動操作しに行かなればならず、利用者にとって負担となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、利用者の負担を軽減して容易に使用可能な操作装置及びこれを備えた料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における操作装置は、利用者が手動操作するための手動操作部と、前記手動操作部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、前記手動操作部が手動操作された場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、所定の処理を行う操作制御部と、を備える。
【０００８】
このような構成の操作装置によれば、検出部が手動操作部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出することで、手動操作部に近づいた利用者の手などの一部を物体として検出することができる。そして、操作制御部は、手動操作部が手動操作された場合でも、検出部が物体を検出した場合でも、同じ処理を行うことができる。したがって、操作装置は、手動操作部に触れなくとも検出部によって物体が検出されれば、所定の処理をすることができる。そのため、手動操作部に対して手動操作を必ず行う必要が無くなり、手動操作部を操作しようとして、手を近づけるだけで操作装置を使用できる。これにより、操作装置の利便性を向上させることができ、利用者の負担を軽減して容易に使用することができる。
【０００９】
また、本発明の他の態様における操作装置では、前記検出部が、前記範囲内に前記物体が連続して存在している時間を検出し、前記操作制御部は、前記検出部で検出される前記時間が予め設定された基準時間以上であるときに前記所定の処理を行ってもよい。
【００１０】
このような構成の操作装置によれば、物体が手動操作部の前方の定められた範囲内に留まっているか否かを検出することができる。具体的には、操作制御部は、検出した時間が基準時間以上となったときに所定の処理を行っているため、検出した時間が基準時間に満たない場合には、所定の処理を行われることがない。つまり、利用者の手等が手動操作部を手動操作しようと手動操作部の前方に留まっていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、定められた範囲を異物や利用者の手等が誤って横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００１１】
さらに、本発明の他の態様における操作装置では、前記検出部が、前記手動操作部に対して前記物体が前記範囲の外側から内側に向かって近接する方向の相対位置を検出し、前記操作制御部は、前記検出部で検出される前記相対位置に基づいて、前記物体が時間経過とともに近接する場合に所定の処理を行ってもよい。
【００１２】
このような構成の操作装置によれば、物体が手動操作部に時間経過とともに近接しているか否かを検出することができる。つまり、利用者が手動操作部を手動操作しようと手動操作部に向かって手を伸ばしていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、定められた範囲を誤って異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の他の態様における操作装置では、前記検出部が、前記手動操作部に対して複数設けられており、前記操作制御部は、前記複数の検出部のうち、前記物体を検出した検出部のパターンが所定のパターンである場合に、前記所定の処理を行ってもよい。
【００１４】
このような構成の操作装置によれば、複数の検出部が設けられていることで、手動操作部の前方に複数の物体を検出する定められた範囲を設けることができる。そのため、複数の物体を検出する定められた範囲へ物体がどのように進入するかを検出することで、利用者の手等がどのように手動操作部に近づいているかを検出することができる。さらに、所定のパターンと、実際に物体を検出した検出部のパターンとを比較することで、利用者が手動操作部を押そうとしているか否かを判定することができる。つまり、利用者の手等が手動操作部を手動操作しようとする動きをしていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、定められた範囲を誤って異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
さらに、本発明の他の態様における操作装置は、前記利用者の動作情報を取得し、当該動作情報に基づいて前記手動操作部が前記利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する判定部を備え、前記検出部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記物体を検出可能な状態と待機状態とを切り替えてもよい。
【００１６】
このような構成の操作装置によれば、判定部は動作情報を取得することで、手動操作部が利用者によって手動操作される可能性が高い状態であることを容易に判定することができる。そして、この判定結果に基づいて、検出部を検出可能な状態にすることで、利用者によって手動操作部が手動操作される可能性が低い状態では、検出部を待機状態とすることができる。これにより、利用者が手動操作部の前方にいない状態で、定められた範囲を異物が誤って横切った場合に、検出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様における操作装置は、前記検出部が前記物体を検出した場合に、検出したことを前記利用者に報知する報知部を有していてもよい。
【００１８】
このような構成の操作装置によれば、利用者が手動操作部を手動操作する前に、利用者に対して所定の処理が行われる旨を知らせることができる。したがって利用者は手動操作部を押す負担が無くなったことを認識できる。これにより、操作装置の利便性をより向上させることができ、利用者の負担をより軽減して容易に使用することができる。
【００１９】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、前記料金収受に関する処理を行う処理制御部と、前記操作装置と、を備え、前記操作制御部は、前記所定の処理として前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る。
【００２０】
このような構成の料金自動収受機によれば、操作装置によって、手動操作部に手が届かずに手動操作することができなくとも、手動操作部を手動操作した場合と同じ結果を得ることができる。これにより、料金自動収受機の利便性を向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、前記料金収受に関する処理を行う処理制御部と、前記利用者が手動操作するための手動操作部と、前記手動操作部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、前記手動操作部が手動操作された場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、前記車両が所定のエリアに進入したか否かを判定する車両進入判定部を備え、前記検出部は、前記車両進入判定部の判定結果に基づいて、前記物体の検出を開始する。
【００２２】
このような構成の料金自動収受機によれば、車両進入判定部は、所定のエリアに車両が進入したか否かを判定する。この判定結果から、これから利用者が料金自動収受機を利用する可能性が非常に高い状態であることが判別できる。つまり、手動操作部が利用者によって押される可能性が高い状態であることを容易に判定することができる。そして、この判定結果に基づいて、検出部を検出可能な状態にすることで、利用者によって手動操作部が手動操作される可能性が低い状態では、検出部を待機状態とすることができる。これにより、利用者が手動操作部の前方にいない状態で定められた範囲を誤って異物が横切った場合に、検出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００２３】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、前記利用者が特定の利用者である場合に、前記特定の利用者が係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用レバーと、前記特定利用者用レバーに前記入力動作をした場合に、前記料金収受に関する処理として前記係員の支援を求めるための処理を行う処理制御部と、前記特定利用者用レバーの前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、前記特定利用者用レバーを前記入力動作した場合、または、前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、を備え、前記検出部は、前記特定利用者用レバーに対して複数設けられており、前記操作制御部は、前記複数の検出部のうち、前記物体を検出した検出部のパターンが前記特定利用者用レバーの前記入力動作の方向に沿って順に検出するパターンである場合に、前記指示を送る。
【００２４】
このような構成の料金自動収受機によれば、利用者が、特定利用者用レバーを使用する場合に、特定利用者用レバーを直接手動操作するだけでなく、複数の検出部に手などが検出されるだけでも、係員に支援を求めることができる。利用者が上肢の不自由な身体障害者のような特定の利用者である場合に、うまく特定利用者用レバーを手動操作することができなくとも、複数の検出部によって検出された検出結果が入力動作の方向に沿って順に検出するパターンと一致すれば、係員に支援を求めることができる。これにより、料金自動収受機の利便性を向上させることができる。
また、複数の検出による物体を検出した検出部のパターンが特定利用者用レバーの入力動作の方向に沿って順に検出するパターンと一致した場合のみ、処理制御部に指示を送ることで、利用者が特定利用者用レバーに入力動作を使用としているか否かを判定することができる。つまり、利用者の手等が特定利用者用レバーを押そうとする動きをしていることを判別できる。そのため、利用者が特定利用者用レバーを利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、誤って異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００２５】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、車両に搭乗した利用者によって手動操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機であって、前記利用者が特定の利用者である場合に、前記特定の利用者が係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用スイッチと、前記特定利用者用スイッチを入力動作させた場合に、前記料金収受に関する処理として前記係員の支援を求めるための処理を行う処理制御部と、を備え、前記特定利用者用スイッチは、前記特定利用者用スイッチの前記入力動作を行う範囲を表示する表示部と、前記表示部の前方の定められた範囲内に存在する物体を検出する検出部と、前記検出部が前記物体を検出した場合に、前記処理制御部に前記料金収受に関する処理を行わせる指示を送る操作制御部と、を有する。
【００２６】
このような構成の料金自動収受機によれば、利用者が、係員を呼び出したい場合に、直接ボタン等を手動操作せずに、検出部に検出されるだけで、係員に支援を求めることができる。これにより、容易に係員に支援を求めることができ、料金自動収受機の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の操作装置及びこれを備える料金自動収受機によれば、手動操作部に直接触れなくとも所定の処理を行うことができ、利用者の負担を軽減して容易に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明における料金自動収受機が設置されている様子を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態における操作装置を示す模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態における位置判定部のフローを示すフロー図である。
【図６】本発明の第三実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第三実施形態における操作装置を示す水平方向における断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態における出口料金所に料金自動収受機が設置されている様子を示す模式図である。
【図９】本発明の第四実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第五実施形態における操作装置を示す鉛直方向における断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第六実施形態における操作装置を示す模式図である。
【図１３】本発明の第六実施形態における操作装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図３を参照して説明する。
図１に示すように、第一本実施形態の料金自動収受機１００は、有料道路の料金所等に設置されている。料金自動収受機１００は、走行レーン２００の側部に設けられたアイランド２０１上に配置される。ここでは、料金自動収受機１００は、走行レーン２００とアイランド２０１との境界Ｂから建築限界として定められる所定の間隔Ｃだけ離間した位置に配置されている。そして、走行レーン２００上を通行する車両３００が料金自動収受機１００と対面する位置で境界Ｂに幅寄せして停車され、当該車両３００に搭乗した利用者によって料金自動収受機１００が操作されることで、貨幣の収受等の料金収受に関する処理を無人で行うことが可能となっている。料金自動収受機１００は、料金自動収受機１００の外装である筐体１と、筐体１に設けられて利用者によって操作される利用者操作部２と、筐体１の内部で料金収受に関する処理を行う処理制御部１０と、を備えている。
【００３０】
筐体１は、鉛直方向の上下方向に延びる直方状をなしており、走行レーン２００の幅方向に面する走行レーン２００の側部と平行な面を前面１ａとしている。筐体１は、その前面１ａが走行レーン２００とアイランド２０１との境界Ｂから建築限界として法律で定められた所定の間隔Ｃとして、例えば、２５０ｍｍ以上を離して配置されている。
【００３１】
利用者操作部２は、各口や各ボタンを通じて料金自動収受機１００に対して金銭の収受、通行券・領収書のやり取りを利用者が行う際に使用される。利用者操作部２は、筐体１の前面１ａに設けられて、走行レーン２００上を通行する車両３００に搭乗した運転手等の利用者により、料金自動収受機１００を利用する際に操作される操作端末である。利用者操作部２は、通行する車両３００の車高に応じて利用し易いように筐体１の前面１ａの鉛直方向の上段操作部２ａと下段操作部２ｂとに一部を除き同じ構成が設けられている。
【００３２】
上段操作部２ａ及び下段操作部２ｂに共通の構成として、利用者操作部２は、料金を表示する料金表示部２１と、紙幣が挿入または返却される紙幣挿入口２２と、通行券が挿入される通行券挿入口２６と、を有している。また、利用者操作部２は、クレジットカード等を挿入するカード挿入口２４と、領収書を外方に送り出す領収書発行口２５と、異常時等に収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン２７とを有している。また、利用者操作部２は、硬貨の投入を行う硬貨投入口２８と硬貨の受け取りを行う釣銭返却口２９とを有している。また、利用者操作部２は、領収書の発行指示を受け付ける操作装置４０と、を有している。
【００３３】
なお、本実施形態における紙幣挿入口２２は、紙幣を挿入する処理口と返却する処理口とが一体に設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、紙幣が挿入される紙幣挿入口と紙幣が返却される紙幣返却口とのように、別々の処理口として設けられていてもよい。
【００３４】
さらに、下段操作部２ｂのみの構成として、利用者が特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合に、係員に支援を求めるための入力動作が可能な身障者レバー８１と、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書を遠隔地の監視員や収受員に提示する証明書カメラ３１とを備える。
【００３５】
図２及び図３に示すように、操作装置４０は、利用者が手動操作するための手動操作部４１と、手動操作部４１の前方の物体を検出する検出部４２と、手動操作部４１が手動操作された場合、または、検出部４２が物体を検出した場合に、処理制御部１０に信号を送る操作制御部４３と、検出部４２が利用者の手を検出した場合に報知する報知部４４とを有している。
【００３６】
手動操作部４１は、手動操作として、利用者によって筐体１の前面１ａから奥に押される機械式のボタンである。手動操作部４１は、利用者によって押されることにより、後述する操作制御部４３に信号を出力する。なお、本実施形態では、手動操作部４１は、その一例として領収書発行用のボタンである。
【００３７】
検出部４２は、筐体１の前面１ａにおいて手動操作部４１に対して走行レーン２００の車両３００の進行方向における手前側に隣接して配置されている。
【００３８】
検出部４２とは、手動操作部４１の前方の定められた範囲である検出空間４２ａ内に進入して存在する利用者の手等の物体を検出するセンサである。検出部４２が検出可能な検出空間４２ａは、利用者が手動操作部４１を手動操作しようとした場合に進入する範囲に合わせて予め定めた範囲である。本実施形態では、検出空間４２ａは、手動操作部４１を利用者が操作しようとした場合に、手動操作部４１の前方において、利用者の手などの体の一部が横切るような一定の範囲の領域としている。これにより、検出部４２は、手動操作部４１を操作しようとする利用者の手を検出することが可能である。検出部４２は、検出を開始する前の状態である待機状態から利用者の手を検出可能な状態とするように切り替えられることで、検出空間４２ａ内の物体を検出する。即ち、待機状態においては、検出部４２は、物体が検出空間４２ａ内に存在しても検出しない。
【００３９】
操作制御部４３は、手動操作部４１が押された場合、または、検出部４２による検出結果に基づいて手動操作部４１を押そうとしていると判断される場合に、所定の処理として処理制御部１０に対して料金収受に関する処理を行わせる指示を送る。具体的には、操作制御部４３は、時間計測を行うタイマー４３３と、検出部４２によって検出された検出結果とタイマー４３３よる計測時間に基づいて検出部４２による検出時間が予め設定された基準時間以上であるか否かを判定する時間判定部４３１を有している。操作制御部４３は、時間判定部４３１や手動操作部４１からの信号に基づいて、処理制御部１０に信号を送って料金収受に関する処理を行うよう指示を行う出力部４３２を有している。操作制御部４３は、利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する判定部４３４を有している。
なお、本実施形態における操作制御部４３が処理制御部１０に行わせる料金収受に関する処理とは、領収書の発行処理である。
【００４０】
時間判定部４３１は、検出部４２で物体が検出されると、タイマー４３３により時間計測を開始し、検出部４２で継続して物体が検出されている限り時間計測を継続する。そして、時間判定部４３１は、計測時間が予め定めた基準時間以上であるか否かを判定する。時間判定部４３１は、検出時間が基準時間以上であると判定すると、出力部４３２に対して検出空間４２ａに利用者の手が基準時間以上留まっていると判定して信号を出力する。なお、本実施形態では、検出部４２での検出結果に基づいて時間判定部４３１がタイマー４３３により時間計測を行うものとしたがこれに限られない。検出部４２が時間計測機能を有していて、連続して検出される時間を時間判定部４３１に出力し、時間判定部４３１は当該連続して検出される時間が基準時間以上であるか判定するものとしても良い。
【００４１】
予め設定する基準時間は、利用者が手動操作部４１を操作する意思があると判断可能な時間を設定する。具体的には、基準時間は、たまたま異物が検出空間４２ａを横切った場合等に検出部４２が検出してしまうことを防ぐよう一定の長さの時間に設定する。本実施形態における基準時間は、筐体１の前面１ａに車両３００を停車させて、利用者が手を伸ばして手動操作部４１を押すために検出空間４２ａに進入している時間以上とする。
【００４２】
出力部４３２は、手動操作部４１からの出力された信号、または時間判定部４３１から出力された信号を受けることで、処理制御部１０に領収書の発行処理を行うよう信号を出力して指示を送る。また、出力部４３２は、報知部４４に対しても信号を出力する。
【００４３】
判定部４３４は、利用者の動作情報を取得し、取得した動作情報に基づいて手動操作部４１が利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する。本実施形態における判定部４３４は、利用者の動作情報として、料金収受が開始されたか否かの情報を取得する。具体的には、紙幣挿入口２２や硬貨投入口２８から金銭が投入された場合やカード挿入口２４にクレジットカードが挿入された場合に、それぞれの処理口に設けられた料金収受開始検出部２０によって、料金収受が開始されたことが検出されると、判定部４３４は、その検出結果を信号として取得する。判定部４３４は、通行券が挿入されたとの検出結果を受けると、検出部４２に対して、検出を開始する前の状態である待機状態から利用者の手を検出可能な状態とするように切り替えて、所定の時間にわたって検出可能な状態を維持するよう信号を出力して指示を送る。
【００４４】
報知部４４は、検出部４２が利用者の手を検出した場合に、検出したことを利用者に報知する。本実施形態における報知部４４は、検出部４２が利用者の手を検出して操作制御部４３によって所定の処理を行う際に、手動操作部４１は押されていないが検出部４２が検出したことにより、所定の処理が行われることを利用者に報知する。具体的には、報知部４４は、時間判定部４３１によって検出空間４２ａに利用者の手が基準時間以上留まっていると判定されることで、出力部４３２から信号が入力される。そして、報知部４４は、出力部５３２から信号が入力されると、領収書の発行処理が行われる旨を利用者に対して音声で知らせる。
【００４５】
処理制御部１０は、紙幣や硬貨の収受、釣銭の払出、通行券の読み取り、領収書の発行、係員の呼び出し等の料金自動収受機１００における料金収受に関する処理を行っている。本実施形態における処理制御部１０は、操作装置４０の出力部４３２からの信号が入力されると、料金自動収受機１００内の不図示の装置にて領収書を作成するよう指示を送る。
【００４６】
次に、上記構成の第一実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第一実施形態の操作装置４０を備えた料金自動収受機１００においては、筐体１の前面１ａ側の境界Ｂに幅寄せして停車した車両３００の運転手等の利用者により、車両３００の車種に応じて筐体１の上段又は下段の通行券挿入口２６に通行券が挿入される。通行券が挿入されたとき、料金自動収受機１００は、その通行券の磁気情報に基づき車種、通行距離に応じた料金を計算して、料金表示部２１に表示する。そして、利用者は、この料金表示部２１の料金表示に従って、硬貨投入口２８及び紙幣挿入口２２に金銭を投入する。料金自動収受機１００は、投入された金銭を算出し、この算出結果と先の料金との差額に基づき、釣銭がある場合には、その釣銭を釣銭返却口２９及び紙幣挿入口２２から返却する。
【００４７】
また、金銭が硬貨投入口２８及び紙幣挿入口２２に投入されると、料金収受開始検出部２０から料金収受が開始されたとの検出結果が判定部４３４に出力される、判定部４３４は、検知結果を受けて検出部４２に対して信号を出力する。判定部４３４からの信号を受けて、検出部４２は、待機状態から利用者の手を検出可能な状態に切り替わり、検出空間４２ａに進入して存在する物体の検出を開始する。その後、検出部４２は、検出空間４２ａに存在する物体を所定の時間にわたって検出し続ける。
【００４８】
料金自動収受機１００に対して金銭が投入された後に、利用者が領収書の発行を要求し、領収書発行ボタンである手動操作部４１を押そうとすると、利用者の手が検出空間４２ａに進入する。検出部４２は、利用者の手を検出空間４２ａに進入して存在する物体として検出する。そして、利用者の手が検出空間４２ａに基準時間以上留まると、時間判定部４３１はタイマー４３３による計測時間が基準時間以上であるとの判定結果を出力部４３２に信号として送る。出力部４３２は、時間判定部４３１からの判定結果に基づいて、処理制御部１０に領収書の発行処理を行うよう信号を出力する。その結果、利用者が手動操作部４１を押す前に、領収書発行口２５から領収書が利用者に対して発行される。また、出力部４３２は、報知部４４に対して利用者に報知するよう信号を出力する。その結果、報知部４４から領収書の発行処理が行われる旨の音声メッセージが流れる。
【００４９】
上記のような操作装置４０によれば、検出部４２が手動操作部４１の前方の検出空間４２ａに進入して存在する物体を検出することで、手動操作部４１に近づいた利用者の手などの一部を物体として検出することができる。そして、操作制御部４３は、手動操作部４１が押された場合でも、検出部４２が利用者の手を検出した場合でも、同じ処理を行うことができる。したがって、操作装置４０は、手動操作部４１に触れなくとも検出部４２によって利用者の手が検出されれば、処理制御部１０に対して料金収受に関する処理を行わせる指示を送ることができる。そのため、手動操作部４１がボタン等の機械式のスイッチであっても、押すなどの手動操作を必ず行う必要が無くなり、手動操作部４１を操作しようとして、近づけるだけで操作装置４０を使用できる。これにより、操作装置４０の利便性を向上させることができ、利用者の負担を軽減して容易に使用することができる。
また、手動操作部４１を手動操作しても使用することもできるため、検出部４２のセンサの故障、又はセンサの感度等の性能が低下した場合でも操作装置４０の使用性を維持することができる。即ち、検出部４２が故障していた場合であっても手動操作部４１により操作が可能であるため、安定して使用可能な操作装置４０を設置することができる。加えて、逆に機械式のスイッチ等である手動操作部４１が故障した場合であっても検出部４２により操作が可能であるため、より安定して使用可能な操作装置４０を設置することができる。
【００５０】
さらに、操作制御部４３は、検出部４２による検出空間４２ａに物体が進入したか否かの検出結果だけでなく、タイマー４３３によって計測した検出空間４２ａに物体が連続して存在している計測時間に基づいて、利用者の手が検出空間４２ａに留まっているか否かを判定することができる。具体的には、操作制御部４３は、タイマー４３３によって計測した計測時間が基準時間以上となったときに時間判定部４３１が出力部４３２に信号を送ることで、処理制御部１０に対して料金収受に関する処理を行わせる指示を送っている。一方、計測時間が基準時間に満たない場合には、料金収受に関する処理が行われることがない。つまり、利用者が手動操作部４１を押そうと手動操作部４１の前方に留まっていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置４０を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、検出空間４２ａを異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００５１】
さらに、判定部４３４は、利用者の動作情報として料金収受が開始されたか否かの情報を取得し、この情報に基づいて手動操作部４１が利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定している。即ち、判定部４３４は料金収受が開始されたとの情報を取得することで、利用者が明らかに料金自動収受機１００を利用している状態であることがわかる。そのため、手動操作部４１が利用者によって押される可能性が高い状態であることを容易に判定することができる。そして、この判定結果に基づいて、検出部４２を検出可能な状態にすることで、利用者によって手動操作部４１が押される可能性が低い状態では検出部４２を待機状態とすることができる。これにより、例えば、利用者が手動操作部４１の前方にいない状態で、ごみなどの異物が検出空間４２ａに進入した場合や、料金自動収受機１００の管理人が筐体１の前面１ａを通過して検出空間４２ａに進入した場合に、誤って処理制御部１０に指示を送って領収書を発行してしまうことを効果的に抑制するこができる。
【００５２】
また、上記のような料金自動収受機１００によれば、筐体１の前面１ａにおける境界Ｂに幅寄せして車両３００を停止させる際に利用者がうまく筐体１に近づけて停止できずに、利用者の位置が建築限界として定められる例えば２５０ｍｍ以上の所定の間隔Ｃよりも操作装置４０から離れてしまい、手動操作部４１に利用者の手が届かない場合がある。そして、利用者が車両３００を降りて領収書発行用ボタン等の手動操作部４１を操作することで、料金自動収受機１００におけるサービスタイムが低下し、渋滞を引き起こす要因となってしまう。
このような場合に手動操作部４１に手が届かずに押すことができなくとも、操作装置４０によって、手動操作部４１を押した場合と同じ結果を得ることができる。その結果、料金自動収受機１００におけるサービスタイムの低下を抑えることができる。これにより、料金自動収受機１００の利便性を向上させることができる。
【００５３】
なお、判定部４３４は本実施形態に限定されるものではなく、手動操作部４１が利用者によって手動操作され得る状態か否かが判定できるものであればよい。例えば、人感センサを設置しておき、人感センサが検知した信号に基づいて判定してもよい。
【００５４】
また、報知部４４は、音声によって利用者に報知することに限定されるものではなく、利用者に対して検出部によって検出されたことを知らせることができればよい。例えば、赤色灯のような報知ランプやディスプレイに文字を表示するなと視覚的に報知してもよい。また、手動操作部４１を点灯可能としておき、検出する前は点滅させておき、検出したと判定された場合には、手動操作部４１を継続して点灯させるように切り替える構造としてもよい。
【００５５】
《第二実施形態》
次に、図４及び図５を参照して第二実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の料金自動収受機１００は、検出部として位置検出部５２を有する点について、第一実施形態と相違する。
【００５６】
即ち、第二実施形態の料金自動収受機１００の操作装置５０は、図４に示すように、検出部４２に代わって、利用者の手を検出する位置検出部５２と、手動操作部４１が操作された場合だけでなく位置検出部５２が利用者の手を検出した場合にも処理制御部１０に信号を送る操作制御部５３と、位置検出部５２が利用者の手を検出した場合に報知する報知部４４とを有している。なお、操作装置５０は、第一実施形態と同様の構成として利用者が手動操作するための手動操作部４１と、利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する判定部４３４とを有している。
【００５７】
位置検出部５２は、筐体１の前面１ａにおいて手動操作部４１に対して走行レーン２００の車両３００の進行方向における手前側に隣接して配置されている。即ち、位置検出部５２は、第一実施形態の検出部４２と同じ位置に配置されている。位置検出部５２は、検出部であって、前方の定められた空間である位置検出空間５２ａに進入した物体の位置情報を検出する。これにより、位置検出部５２は、手動操作部４１に対して物体が範囲の外側から内側に向かって近接する方向である走行レーン２００の幅方向において、位置検出空間５２ａの外側から内側に向かって進入した手動操作部４１に対する利用者の手などの物体の相対位置を検出可能である。位置検出部５２は、たとえば光学式や超音波式の距離センサ、あるいは、異なる位置で物体を検出可能な複数のセンサ群で構成されている。位置検出部５２は、検出した物体の手動操作部４１に対する相対位置を位置情報として操作制御部５３に出力している。
【００５８】
第二実施形態における操作制御部５３は、位置検出部５２で検出される検出結果に基づいて、処理制御部１０に対して料金収受に関する処理を行わせる指示を送る。具体的には、第二実施形態における操作制御部５３は、第一実施形態の時間判定部４３１の代わりに、位置検出部５２で検出される位置情報に基づいて、利用者の手等が手動操作部４１に徐々に近づいているか否か判定する位置判定部５３１を有している。また、操作制御部５３は、位置判定部５３１や手動操作部４１からの信号に基づいて、処理制御部１０に信号を送って料金収受に関する処理を行うよう指示を行う出力部５３２を有している。
【００５９】
位置判定部５３１は、位置検出部５２で検出される相対位置に基づいて、利用者等の手が時間経過とともに手動操作部４１に近接しているか否かを判定する。具体的には、位置判定部５３１は、利用者の手が手動操作部４１に対して近づいていると判定すると、その判定結果を出力部５３２に信号として出力する。
【００６０】
より具体的には、本実施形態における位置判定部５３１は、図５に示すフローに基づいて、利用者等の手が時間経過とともに手動操作部４１に近接しているか否かを判定している。位置判定部５３１は、位置検出部５２が検出した位置情報を第一相対位置Ｒ１として取得する第一取得工程Ｓ１０と、第一相対位置Ｒ１と予め定めた第一判定位置Ｐ１とを比較判定する第一位置判定工程Ｓ２０とを実施する。位置判定部５３１は、第一位置判定工程Ｓ２０を実施後に再び位置検出部５２が検出した位置情報を第二相対位置Ｒ２として取得する第二取得工程Ｓ３０と、第二相対位置Ｒ２と第一相対位置Ｒ１よりも手動操作部４１に近い第二判定位置Ｐ２とを比較判定する第二位置判定工程Ｓ４０と、を実施する。
【００６１】
第一取得工程Ｓ１０では、位置判定部５３１は、位置検出部５２が検出した利用者の手と手動操作部４１との相対位置である位置情報を第一相対位置Ｒ１として取得する。
第一位置判定工程Ｓ２０では、位置判定部５３１は、第一取得工程Ｓ１０で取得した第一相対位置Ｒ１が予め定めた第一判定位置Ｐ１よりも手動操作部４１に対して近いか否かを判定する。位置判定部５３１は、第一位置判定工程Ｓ２０で第一判定位置Ｐ１よりも第一相対位置Ｒ１が近いと判定すると、第二取得工程Ｓ３０を実施する。逆に、第一位置判定工程Ｓ２０で第一判定位置Ｐ１よりも第一相対位置Ｒ１が大きいと判定すると、位置判定部５３１では、再び第一取得工程Ｓ１０が実施される。
【００６２】
第一判定位置Ｐ１は、位置検出空間５２ａにおける予め定められた手動操作部４１から一定の距離が離れた位置である。例えば、本実施形態のように料金自動収受機１００に設けられた手動操作部４１の場合、料金自動収受機１００が設置される位置は、走行レーン２００とアイランド２０１との境界Ｂから建築限界として法律で定められた所定の間隔Ｃである２５０ｍｍ以上離れている。そのため、本実施形態における第一判定位置Ｐ１は、誤って走行レーン２００を走行する車両３００を検出しないよう、手動操作部４１から２５０ｍｍ以内に設定する。
【００６３】
第二取得工程Ｓ３０では、位置判定部５３１は、第一位置判定工程Ｓ２０を実施してから所定の時間が経過した後に、再び位置検出部５２が取得した相対位置を第二相対位置Ｒ２として取得する。ここで、第二取得工程Ｓ３０における所定の時間とは、第一判定位置Ｐ１と第二判定位置Ｐ２との間隔により予め定められればよい。即ち、所定の時間とは、本実施形態のように料金自動収受機１００の場合では、車両３００に搭乗している利用者が車両３００から手を伸ばして手動操作部４１を押そうとした場合に、第一判定位置Ｐ１から第二判定位置Ｐ２に達するまでに時間を推定して定める。
【００６４】
第二位置判定工程Ｓ４０では、位置判定部５３１は、第二取得工程Ｓ３０で取得した第二相対位置Ｒ２が予め定めた第二判定位置Ｐ２よりも手動操作部４１に対して近いか否かを判定する。位置判定部５３１は、第二位置判定工程Ｓ４０で第二判定位置Ｐ２よりも第二相対位置Ｒ２が近いと判定すると、出力部５３２に対して信号を出力する。逆に、第二位置判定工程Ｓ４０で第二判定位置Ｐ２よりも第二相対位置Ｒ２が遠いと判定すると、位置判定部５３１は、再び第一取得工程Ｓ１０を実施する。
【００６５】
第二判定位置Ｐ２は、位置検出空間５２ａにおける予め定められた手動操作部４１から一定の距離が離れた位置であって、第一判定位置Ｐ１よりも手動操作部４１に近い位置である。第二判定位置Ｐ２は、時間経過とともに第一判定位置Ｐ１から利用者の手が手動操作部４１を押そうと近づいていることが判定できるような位置である。例えば、本実施形態において第二判定位置Ｐ２は、第一判定位置Ｐ１と手動操作部４１との中間の位置とする。
【００６６】
次に、上記構成の第二実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第二実施形態の操作装置５０を備えた料金自動収受機１００においては、第一実施形態と同様に、通行券が挿入されると、通行券挿入口２６に設けられた不図示のセンサから通行券が挿入されたとの検知結果が判定部４３４に出力される、判定部４３４は、検知結果を受けて位置検出部５２に対して、待機状態から利用者の手を検出可能な状態とするように切り替えて、検出を開始して予め定めた一定の時間にわたって検出し続ける。
【００６７】
料金自動収受機１００に対して通行券を挿入した後に、利用者が領収書の発行を要求して領収書発行ボタンである手動操作部４１を押そうとすると、利用者の手が位置検出空間５２ａに進入する。位置検出部５２は、位置検出空間５２ａに進入した利用者の手と手動操作部４１との相対距離を位置情報として検出する。そして、位置検出部５２は、検出した位置情報を操作制御部５３の位置判定部５３１に信号として送る。位置判定部５３１では、第一取得工程Ｓ１０によって位置検出部５２からの位置情報を第一相対位置Ｒ１として取得する。取得した第一相対位置Ｒ１に基づいて、第一位置判定工程Ｓ２０では、第一相対位置Ｒ１が第一判定位置Ｐ１よりも手動操作部４１に近いか否かを判定する。第一位置判定工程Ｓ２０では、第一判定位置Ｐ１よりも第一相対位置Ｒ１が小さいと判定されると、第二取得工程Ｓ３０によって、第一位置判定工程Ｓ２０を実施してから所定の時間が経過した後に、再び位置情報を位置検出部５２から第二相対位置Ｒ２として取得する。その後、第二位置判定工程Ｓ４０では、第二相対位置Ｒ２が第二判定位置Ｐ２よりも手動操作部４１に近いか否かを判定する。第二位置判定工程Ｓ４０によって、第二判定位置Ｐ２よりも第二相対位置Ｒ２が近いと判定されると、利用者の手が手動操作部４１に対して時間経過とともに近づいているとして、位置判定部５３１は出力部５３２へ信号を送る。そして、出力部５３２から処理制御部１０に領収書の発行処理を行うよう信号を出力すると共に、報知部４４に対して利用者に報知するよう信号を出力する。その結果、報知部４４から領収書の発行処理が行われる旨の音声メッセージが流れるとともに、処理制御部１０にて領収書発行口２５から領収書が利用者に対して発行される。
【００６８】
上記のような操作装置５０によれば、位置検出部５２は、位置検出空間５２ａに物体が進入したか否かを検出するだけでなく、物体と手動操作部４１との相対位置を検出する。そして、物体が手動操作部４１に時間経過とともに近づいているか否かを検出することができる。具体的には、操作制御部５３の位置判定部５３１が、第一判定位置Ｐ１と第二判定位置Ｐ２との二段階にわたって検出した手動操作部４１と利用者の手との相対位置である位置情報を判定することで、利用者の手が手動操作部４１に時間経過とともに近づいているか否かを検出することができる。つまり、利用者が手動操作部４１を押そうと手動操作部４１に向かって手を伸ばしていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置５０を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、誤って異物や利用者の手等が位置検出空間５２ａを横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００６９】
また、報知部４４によって利用者に位置検出部５２が利用者の手を検出したことを報知することで、利用者が手動操作部４１を押す前に、利用者に対して領収書の発行処理が行われる旨を知らせることができる。したがって、利用者は手動操作部４１を押す負担が無くなったことを認識できる。例えば、料金自動収受機１００において、車両３００に搭乗したまま利用者が手動操作部４１を押そうとして、利用者の手が手動操作部４１まで届かない場合に、利用者に対して手動操作部４１を押す必要が無くなったことを知らせることができる。つまり、利用者はわざわざ車両３００を降りて手動操作部４１を押しに行く必要がないことを認識できる。これにより、操作装置５０の利便性をより向上させることができ、利用者の負担をより軽減して容易に使用することができる。
【００７０】
なお、位置検出部５２は、第一位置判定工程Ｓ２０及び第二位置判定工程Ｓ４０の二回の工程によって、利用者等の手が手動操作部４１に近接しているか否かを判定することに限定されるものではない。即ち、位置検出部５２は、物体が時間経過とともに手動操作部４１に近接しているか否かを判定できればよい。例えば、三回、四回と多数回にわたって判定しても良く、所定の時間にわたって時間経過とともに連続して手動操作部４１と利用者の手との相対位置を検出しながら判定してもよい。
【００７１】
《第三実施形態》
次に、図６及び図７を参照して第三実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態の料金自動収受機１００は、手動操作部４１に対して複数設けられた検出部を有している点について第一実施形態と相違する。
【００７２】
即ち、第三実施形態の料金自動収受機１００の操作装置６０は、図７に示すように、検出部４２の代わりに、手動操作部４１の周囲に設けられて利用者の手を検出する第一検出部６２１と、第一検出部６２１とは異なる位置に設けられて利用者の手を検出する第二検出部６２２と、を有している。また、図６に示すように、操作装置６０は、手動操作部４１が操作された場合、または、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が利用者の手を検出した場合に、処理制御部１０に信号を送る操作制御部６３を有している。なお、操作装置６０は、第一実施形態と同様の構成の利用者が手動操作するための手動操作部４１を有している。
【００７３】
第一検出部６２１は、筐体１の前面１ａにおいて手動操作部４１に対して走行レーン２００の車両３００の進行方向における手前側に隣接して配置されている。即ち、第一検出部６２１は、第一実施形態における検出部４２と同じ位置に配置されている。第一検出部６２１は、第三実施形態における検出部であって、前方の定められた範囲である第一検出空間６２１ａ内に進入した物体を検出する。第一検出部６２１は、第一検出空間６２１ａに進入した物体を検出した場合に操作制御部６３に対して信号を出力する。
【００７４】
第二検出部６２２は、手動操作部４１に対して第一検出部６２１とは車両３００の進行方向の反対側に配置されている。具体的には、第二検出部６２２は、筐体１の前面１ａにおいて手動操作部４１に対して走行レーン２００の車両３００の進行方向における奥側に隣接して配置されている。第二検出部６２２は、第一検出部６２１と同じ検出部であって、前方の定められた範囲である第二検出空間６２２ａ内に進入した物体を検出する。第二検出空間６２２ａは、第一検出空間６２１ａに対して第一検出部６２１と第二検出部６２２との配置されている位置の差だけ走行レーン２００の車両３００の進行方向にずれて形成される。第二検出部６２２は、第二検出空間６２２ａに進入した物体を検出した場合に操作制御部６３に対して信号を出力する。
【００７５】
第三実施形態における操作制御部６３は、第一検出部６２１及び第二検出部６２２にて検出される検出結果に基づいて、処理制御部１０に対して料金収受に関する処理を行わせる指示を送る。具体的には、第三実施形態における操作制御部６３は、図６に示すように、第一実施形態の時間判定部４３１の代わりに、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が物体を検出した際の組み合わせのパターンが所定のパターンと一致するか否かを判定するパターン判定部６３１を有している。また、操作制御部６３は、パターン判定部６３１や手動操作部４１からの信号に基づいて、処理制御部１０に信号を送って料金収受に関する処理を行うよう指示を行う出力部６３２を有している。
【００７６】
パターン判定部６３１は、第一検出部６２１及び第二検出部６２２のうち、物体として利用者の手等を検出した検出部のパターンが所定のパターンであるか否かを判定する。具体的には、本実施形態におけるパターン判定部６３１では、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が同時に物体を検出したとのパターンを予め所定のパターンとして定めておく。つまり、本実施形態におけるパターン判定部６３１は、第一検出部６２１または第二検出部６２２にいずれか一方のみが物体を検出しただけの場合には、所定のパターンではないと判定する。パターン判定部６３１は、この所定のパターンと検出した検出部のパターンとが一致したと判定した場合に、その判定結果を出力部６３２に対して信号として出力する。
予め定められる所定のパターンは、手動操作部４１を押そうとした場合の利用者の手の移動経路に対応して設定される。
【００７７】
次に、上記構成の第三実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第三実施形態の操作装置６０を備えた料金自動収受機１００においては、利用者が領収書の発行を要求して領収書発行ボタンである手動操作部４１を押そうとすると、利用者の手が第一検出部６２１の第一検出空間６２１ａ又は第二検出部６２２の第二検出空間６２２ａに進入する。例えば、走行レーン２００の車両３００の進行方向の手前側から利用者が手を伸ばして手動操作部４１を押そうとした場合、利用者の手は手動操作部４１に向かう途中で第一検出部６２１の第一検出空間６２１ａに進入する。第一検出部６２１は、第一検出空間６２１ａに進入した利用者の手を検出して、パターン判定部６３１に信号を送る。パターン判定部６３１は、第一検出部６２１からの入力のみでは、所定のパターンと一致しないため、出力部６３２へは信号を送らない。
【００７８】
その後、利用者の手は、さらに手動操作部４１に近づくことで、第一検出空間６２１ａから外れることなく、第二検出部６２２の第二検出空間６２２ａにも進入する。第二検出部６２２は、第二検出空間６２２ａに進入した利用者の手を検出して、パターン判定部６３１に信号を送る。即ち、パターン判定部６３１は、第一検出部６２１から入力を受けたままの状態で、第二検出部６２２からの入力を受ける。これにより、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が同時に物体を検出したこととなり、物体を検出した検出部のパターンが所定のパターンと一致する。そして、パターン判定部６３１は、判定結果を出力部６３２へ信号として送る。出力部６３２は、パターン判定部６３１からの判定結果に基づいて、処理制御部１０に領収書の発行処理を行うよう信号を出力する。その結果、領収書発行口２５から領収書が利用者に対して発行される。また、出力部６３２は、報知部４４に対して利用者に報知するよう信号を出力する。その結果、報知部４４から領収書の発行処理が行われる旨の音声メッセージが流れる。
【００７９】
上記のような操作装置６０によれば、第一検出部６２１と第二検出部６２２との二つの検出部が設けられていることで、手動操作部４１の前方に第一検出空間６２１ａと第二検出空間６２２ａとの二つの異なる範囲の検出空間４２ａを設けることができる。そのため、第一検出空間６２１ａと第二検出空間６２２ａとの二つの異なる範囲へ物体がどのように進入するかを検出することで、利用者の手等がどのように手動操作部４１に近づいているかを検出することができる。さらに、手動操作部４１を押そうとした場合に利用者の手がどのように動くかに応じて予め定められた所定のパターンと、実際に第一検出部６２１及び第二検出部６２２が利用者の手を検出した時の検出部の組み合わせのパターンとを比較することで、利用者が手動操作部４１を押そうとしているか否かを判定することができる。つまり、利用者の手等が手動操作部４１を押そうとする動きをしていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置６０を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、誤って異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【００８０】
なお、複数の検出部は、第一検出部６２１と第二検出部６２２との二つであることに限定されるものではなく、使用される操作装置６０に応じて適宜設定されればよい。即ち、検出部は三つや四つ配置してもよい。
さらに、複数の検出部の配置される位置は本実施形態に限定されるものではない。例え検出部が二つであっても、本実施形態のように手動操作部４１を挟んで走行レーン２００の車両３００の進行方向に沿って並んで配置されていることに限定されるものではなく、使用される操作装置６０に応じて適宜設定されればよい。例えば、複数の検出部は、鉛直方向並んで配置されていてもよく、手動操作部４１の一方側に偏って配置されていてもよい。
【００８１】
また、パターン判定部６３１で判定する所定のパターンとは同時に検出した場合に限られるものではない。所定のパターンは、使用される操作装置６０の手動操作部４１の押す、引く等の手動操作の種類に応じて適宜設定されればよい。例えば、所定のパターンとして、検出する順序を定めてもよい。例えば、本実施形態では、同時ではなく、第一検出部６２１が検出した後に、第二検出部６２２が検出する場合のように複数の検出部が順に検出したパターンを所定にパターンとしてもよい。さらに、車両３００の停車位置が筐体１から遠く、手動操作部４１まで車両３００内から手が届かせることができなかった利用者や上肢の不自由な身体障害者のように腕を自由に動かすことが難しい利用者を想定し、利用者が意識的に手を左右や上下に振ることで手動操作部４１を操作しようとしていることを検出可能なパターンを所定パターンとしてもよい。具体的には、第一検出部６２１が検出した後に、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が両方検出し、さらに第二検出部６２２が検出して、また第一検出部６２１及び第二検出部６２２が両方検出するというような順序を繰り返すパターンを所定のパターンとしてもよい。
【００８２】
《第四実施形態》
次に、図８及び図９を参照して第四実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第四実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第四実施形態の料金自動収受機１００は、車両３００が所定のエリアＡに進入したか否かに応じて検出部が物体の検出を開始する点について第二実施形態と相違する。
【００８３】
即ち、第四実施形態の料金自動収受機１００は、図８に示すように、有料道路の出口料金所おいて通行する車両３００に搭乗する利用者から料金を収受する料金収受システム４００に設けられる。
【００８４】
料金収受システム４００は、出口料金所内の所定のエリアＡに進入する車両３００を検知する進入検知部４０１と、出口料金所内の所定のエリアＡから発進した車両３００の車両情報を取得する発進検知部４０２と、出口料金所内の所定のエリアＡからの車両３００の発進を抑制する発進制御機４０３と、車両３００に搭乗した利用者によって操作されることで料金収受に関する処理を行う料金自動収受機１００と、を備えている。本実施形態おける所定のエリアＡとは、出口料金所における走行レーン２００の一定の区画のことである。
【００８５】
進入検知部４０１は、出口料金所の所定のエリアＡに進入した車両３００を検知し、料金自動収受機１００の操作装置７０の操作制御部７３に検知結果を信号として出力する。本実施形態における進入検知部４０１は、車両検知器として、例えば、出口料金所の所定のエリアＡに進入した車両３００の台数を検知する車両分離器４０１ａを有している。
【００８６】
車両分離器４０１ａは、光センサにより車両３００の一台ごとを分離して検知する装置である。本実施形態における車両分離器４０１ａは、出口料金所の走行レーン２００における料金自動収受機１００よりも入口側（図８における車両３００の進行方向手前側）の側部に設けられている。そして、車両分離器４０１ａは、出口料金所の走行レーン２００に進入した車両３００が光センサを遮ることで車両３００が通過したかを検知し、出口料金所内の所定のエリアＡに車両３００が進入したことを検知する。車両分離器４０１ａは、検知結果を操作制御部７３の車両進入判定部７４に信号として出力する。
【００８７】
発進検知部４０２は、出口料金所の所定のエリアＡから発進した車両３００を検知し、料金自動収受機１００の操作装置７０の操作制御部７３に検知結果を信号として出力する。また、発進検知部４０２は、後述する発進制御機４０３のゲートを閉じるようタイミングを調整するよう制御している。本実施形態における発進検知部４０２は、車両検知器として、出口料金所の所定のエリアＡから発進した車両３００の台数を検知する発進車両分離器４０２ａを有している。
【００８８】
発進車両分離器４０２ａは、車両分離器４０１ａと同じ装置であって、出口料金所の所定のエリアＡの出口側において発進制御機４０３よりも車両３００の進行方向の奥側の側部に設けられている。そして、発進車両分離器４０２ａは、発進制御機４０３を通過して出口料金所の所定のエリアＡから出ていく車両３００が光センサを遮ることで車両３００が通過したかを検知し、出口料金所内の所定のエリアＡから車両３００が発進したことを検出する。発進車両分離器４０２ａは、検知結果を操作制御部７３の車両進入判定部７４に信号として出力する。
【００８９】
発進制御機４０３は、出口料金所の走行レーン２００に進入した車両３００が、料金の収受を終了するまでゲートを閉めておき、出口料金所の所定のエリアＡから車両３００を発進させないようゲートの開放及び閉塞を調整する装置である。本実施形態における発進制御機４０３は、料金所の走行レーン２００よりも出口側（図８における車両３００の進行方向奥側）の側部に設けられている。発進制御機４０３は、車両３００が料金所で料金を支払って料金の収受を終了していることを示すデータの信号を料金自動収受機１００から受信することで、ゲートを開き、車両３００に対して発進を許可する。そして、発進制御機４０３は、発進検知部４０２からの信号を受けた料金自動収受機１００の不図示の制御部からの信号に基づいて、完全に車両３００が通行した後にゲートを閉じる。
【００９０】
第四実施形態の料金自動収受機１００に設けられた操作装置７０は、図９に示すように、第二実施形態における操作制御部５３の判定部４３４の代わりに、進入検知部４０１及び発進検知部４０２からの信号に基づいて利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定する車両進入判定部７４を有している。
【００９１】
車両進入判定部７４は、利用者の動作情報として車両３００が進入検知部４０１及び発進検知部４０２を通過したか否かの情報を取得し、手動操作部４１が利用者によって手動操作され得る状態か否かを判定している。本実施形態における車両進入判定部７４は、進入検知部４０１から信号を受けることで車両３００が出口料金所の所定のエリアＡに進入したか否かを判定する。そして、車両進入判定部７４は、発進検知部４０２からの信号に受けることで、車両３００が出口料金所の所定のエリアＡから出て行ったか否かを判定する。具体的には、車両進入判定部７４は、車両３００が出口料金所の所定のエリアＡに進入したと判定すると、位置検出部５２に対して、待機状態から利用者の手を検出可能な状態とするように切り替えるよう信号を出力して指示を送る。その後、車両進入判定部７４は、車両３００が出口料金所の所定のエリアＡから出て行ったと判定すると、位置検出部５２に対して、利用者の手を検出可能な状態から待機状態とするように切り替えるよう信号を出力して指示を送る。
【００９２】
次に、上記構成の第四実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第四実施形態の操作装置７０を備えた料金自動収受機１００においては、車両分離器４０１ａを通過して、車両３００が出口料金所の所定のエリアＡに進入すると、進入検知部４０１にて車両３００が進入したことが検知され、車両進入判定部７４に信号が出力される。信号が入力されると、車両進入判定部７４は、位置検出部５２に対して待機状態から利用者の手を検出可能な状態とするように切り替えるよう信号を出力する。そして、位置検出部５２は、検出空間４２ａに進入した物体の検出を開始する。
【００９３】
その後、筐体１の前面１ａ側に車両３００を停車させた利用者により、料金自動収受機１００が操作される。利用者が領収書の発行を要求し、領収書発行ボタンである手動操作部４１を押そうとすると、利用者の手が位置検出空間５２ａに進入する。これにより、第二実施形態と同様に、操作装置７０が作動し、出力部５３２から処理制御部１０に領収書の発行処理を行うよう信号を出力する。同時に、出力部５３２から報知部４４に対して利用者に報知するよう信号が出力される。その結果、報知部４４から領収書の発行処理が行われる旨の音声メッセージが流れるとともに、処理制御部１０にて領収書発行口２５から領収書が利用者に対して発行される。
【００９４】
利用者が、料金自動収受機１００を利用し終わると、料金自動収受機１００から発進制御機４０３に信号が送られる。信号を受けた発進制御機４０３は、ゲートを開く。その後、利用者によって車両３００が発進させられ、発進制御機４０３を抜けて発進車両分離器４０２ａを通過して出口料金所の所定のエリアＡから出ていく。車両３００が発進車両分離器４０２ａを通過すると、発進検知部４０２にて車両３００が出て行ったことが検知され、車両進入判定部７４に信号が出力される。信号が入力されると、車両進入判定部７４は、位置検出部５２に対して利用者の手を検出可能な状態から待機状態とするように切り替えるよう信号を出力する。そして、位置検出部５２は、位置検出空間５２ａに進入した物体の検出を終了して待機状態となる。
【００９５】
上記のような料金自動収受機１００によれば、車両進入判定部７４は、利用者の動作情報として出口料金所の車両分離器４０１ａを車両３００が通過したか否かの情報を進入検知部４０１から取得し、所定のエリアＡに車両３００が進入したか否かを判定する。そして、車両進入判定部７４は、利用者の動作情報として出口料金所の発進車両分離器４０２ａを車両３００が通過したか否かの情報を発進検知部４０２から取得し、所定のエリアＡから車両３００が発進したか否かを判定する。これらの判定結果から、出口料金所における所定のエリアＡに車両３００が滞留しているか否かがわかる。そのため、これから利用者が料金自動収受機１００を利用する可能性が非常に高い状態であることが判別できる。つまり、手動操作部４１が利用者によって押される可能性が高い状態であることを容易に判定することができる。そして、この判定結果に基づいて、位置検出部５２を検出可能な状態にすることで、利用者によって手動操作部４１が押される可能性が低い状態では位置検出部５２を待機状態とすることができる。これにより、例えば、利用者がいない状態でごみなどの異物が位置検出空間５２ａに進入した場合や、料金自動収受機１００の管理人が筐体１の前面１ａを通過して位置検出空間５２ａに進入した場合に、誤って処理制御部１０に指示を送って領収書を発行してしまうことを抑制するこができる。
【００９６】
なお、第一実施形態から第四実施形態において手動操作部４１は、領収書発行用ボタンに限定されるものではない。即ち、収受員呼び出しボタン２７であってもよく、新たに設けられる利用者によって操作される別のスイッチであってもよい。
【００９７】
また、本実施形態の操作装置７０は、位置検出部５２等の検出部が、所定のエリアＡ内に車両３００が進入していない状態で物体を検出した場合に、警報を発する警報部を有していてもよい。具体的には、警報部は、車両進入判定部７４が進入検知部４０１から信号を受けていない状態で、位置検出部５２が物体を検出したと位置判定部５３１で判定した場合に、警報と遠隔地にいる監視員や収受員等に発して異常を通知する。このような警報部を設けることで、システムの異常等の何らかの異常が発生している状態であることを早期に検出することができる。
【００９８】
《第五実施形態》
次に、図１０及び図１１を参照して第五実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第五実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第五実施形態の料金自動収受機１００は、手動操作部４１として特定利用者用レバーを用いている点及び手動操作部４１に対して複数設けられた検出部を有している点について、第一実施形態と相違する。
【００９９】
即ち、第五実施形態の料金自動収受機１００の操作装置８０は、領収書発行用の機械式のボタンの代わりに、係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用レバーを有している。具体的には、操作装置８０は、図１０に示すように、特定の利用者が手動操作するための特定利用者用レバーとしての身障者レバー８１と、身障者レバー８１の鉛直方向上方に配置される上部検出部８２１と、身障者レバー８１に対して上部検出部８２１とは反対側の鉛直方向下方に配置される下部検出部８２２と、身障者レバー８１を入力動作した場合、または、第一検出部６２１及び第二検出部６２２が利用者の手を検出した場合に、処理制御部１０に信号を送る操作制御部８３とを有している。
【０１００】
身障者レバー８１は、利用者操作部２の下段操作部２ｂに配置され、車両３００に搭乗している特定の利用者が料金自動収受機１００を使用する際に係員を呼び出すための突出部である。身障者レバー８１は、棒状をなしており、前面１ａから垂直に突出している。具体的には、身障者レバー８１は、前面１ａから垂直に円柱状をなして延びるレバー本体部８１ａと、レバー本体部８１ａの筐体１から突出している側の端部に設けられる球状のレバー先端部８１ｂとを有している。身障者レバー８１は、鉛直方向に沿って上方から下方に向けてレバー先端部８１ｂを移動させて、レバー本体部８１ａを傾けることで入力動作がなされて、操作制御部８３に信号を出力される。
【０１０１】
上部検出部８２１は、筐体１の前面１ａにおいて身障者レバー８１に対して鉛直方向上方に隣接して配置されている。上部検出部８２１は、前方の定められた範囲である上部検出空間８２１ａ内に進入して存在する利用者の手等の物体を検出するセンサを有する検出部である。上部検出部８２１は、上部検出空間８２１ａに進入した物体を検出した場合に操作制御部８３に対して信号を出力する。
【０１０２】
下部検出部８２２は、身障者レバー８１に対して上部検出部８２１とは鉛直方向の反対側に配置されている。具体的には、下部検出部８２２は、筐体１の前面１ａにおいて身障者レバー８１の鉛直方向下方に隣接して配置されている。下部検出部８２２は、上部検出部８２１と同じ検出部であり、前方の定められた範囲である下部検出空間８２２ａ内に進入して存在する利用者の手等の物体を検出する。なお、下部検出空間８２２ａは、上部検出空間８２１ａに対して上部検出部８２１と下部検出部８２２との配置されている位置の差だけ鉛直方向にずれて形成される。下部検出部８２２は、下部検出空間８２２ａに進入した利用者の手等を検出した場合に操作制御部８３に対して信号を出力する。
【０１０３】
第五実施形態における操作制御部８３は、上部検出部８２１及び下部検出部８２２にて検出される検出結果に基づいて、処理制御部１０に対して料金収受に関する処理として係員に支援を求めるよう指示を送る。具体的には、第五実施形態における操作制御部８３は、図１１に示すように、上部検出部８２１及び下部検出部８２２のうち、物体を検出した検出部のパターンが所定のパターンである規定パターンと一致するか否かを判定する上下パターン判定部８３１と、上下パターン判定部８３１や身障者レバー８１から信号に基づいて、処理制御部１０に信号を送って係員に支援を求めるよう指示を行う出力部８３２を有している。
【０１０４】
上下パターン判定部８３１は、上部検出部８２１及び下部検出部８２２のうち、物体として利用者の手等を検出した検出部のパターンが規定パターンであるか否かを判定する。上下パターン判定部８３１では、上部検出部８２１及び下部検出部８２２が身障者レバー８１の入力動作に沿って順に検知するパターンを規定パターンとして定めておく。
【０１０５】
即ち、本実施形態における規定パターンは、身障者レバー８１に入力動作がなされる際の鉛直方向上方から下方に向かう動きに沿って、手を上から下に振り降ろす動きに対応して定められている。具体的には、本実施形態における規定パターンは、身障者レバー８１の入力動作に沿って上部検出部８２１が検出した後に下部検出部８２２が検出するパターンとして予め定められる。上下パターン判定部８３１は、この規定パターンと検出した検出部のパターンとが一致したと判定した場合に、その判定結果を出力部８３２に対して信号として出力する。
【０１０６】
出力部８３２は、身障者レバー８１に入力動作をして出力された信号、または上下パターン判定部８３１が規定パターンと一致していると判定して出力された信号が入力される。出力部８３２は、これらの信号を受けることで、処理制御部１０に対して係員に支援を求めるための処理を行うよう信号を出力して指示を送る。
【０１０７】
第五実施形態における処理制御部１０は、操作装置８０の出力部８３２からの信号が入力されると、料金自動収受機１００から離れた位置に待機している料金収受員等の係員を呼び出す処理を行う。
【０１０８】
次に、上記構成の第五実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第五実施形態の操作装置８０を備えた料金自動収受機１００においては、車両３００に搭乗している利用者が、特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合、利用者は、係員を呼び出すために身障者レバー８１を手動操作しようとする。利用者は、筐体１の前面１ａにおいて身障者レバー８１を鉛直方向に沿って上方から下方に向かって押そうと手を上げる。利用者の手が身障者レバー８１の前方で上がると、上部検出部８２１の上部検出空間８２１ａにその手が進入する。そのため、上部検出部８２１は、上部検出空間８２１ａに進入した利用者の手を検出して、上下パターン判定部８３１に検出結果を信号として送る。この時、上下パターン判定部８３１は、上部検出部８２１から信号の入力のみでは、規定パターンと一致ないため、出力部８３２へは信号を送らない。
【０１０９】
その後、身障者レバー８１を押すために利用者が手を下すと、その手は下部検出部８２２の下部検出空間８２２ａに進入する。そのため、下部検出部８２２が、下部検出空間８２２ａに進入した利用者の手を検出して、上下パターン判定部８３１に検出結果を信号として送る。上下パターン判定部８３１は、上部検出部８２１から入力を受けた後に、下部検出部８２２からの入力を受けることで、物体を検出した上部検出部８２１及び下部検出部８２２のパターンが、規定パターンと一致していると判定する。そして、上下パターン判定部８３１は、判定結果を出力部８３２へ信号として送る。出力部８３２は、上下パターン判定部８３１からの判定結果に基づいて、処理制御部１０に係員を呼び出す処理を行うよう信号を出力する。その結果、身障者レバー８１を利用者が操作した場合や、身障者レバー８１に対して空振りをしてしまい触れることができない場合でも、係員が呼び出される。そして、呼び出された係員は、利用者が料金自動収受機１００を利用するための補助等の支援をする。
【０１１０】
上記のような料金自動収受機１００によれば、利用者が、身障者レバー８１を使用する場合に、身障者レバー８１を直接手動操作するだけでなく、上部検出部８２１及び下部検出部８２２に手などが検出されるだけでも、係員を呼び出すことができる。筐体１の前面１ａ側に停車した車両３００に搭乗している利用者が特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合、小さなボタンを的確に押したり、通行券挿入口２６に通行券が挿入したりすることが困難であるために身障者レバー８１を操作して、料金収受員等の係員を呼び出して支援を求めようとする。ところが、利用者によっては、この身障者レバー８１の操作も難しく身障者レバー８１を操作する際に、車両３００から手を伸ばして鉛直方向に沿って手を振っても、うまく身障者レバー８１を押すことができず空振りするなどして操作できない場合がある。このような場合であっても、上部検出部８２１及び下部検出部８２２によって検出された検出結果が規定パターンと一致すれば、係員を呼び出して支援を求めることができる。これにより、料金自動収受機１００の利便性を向上させることができる。
【０１１１】
また、上部検出部８２１及び下部検出部８２２による検出結果のパターンが規定パターンと一致した場合のみ、処理制御部１０に指示を送ることで、利用者が身障者レバー８１に入力動作をしようとしているか否かを判定することができる。つまり、利用者の手等が身障者レバー８１を押そうとする動きをしていることを判別できる。そのため、利用者が操作装置８０を利用しようとしている状態を効果的に検出することができる。これにより、誤って異物や利用者の手等が横切った場合に、誤って検出してしまうことを抑制することができる。
【０１１２】
《第六実施形態》
次に、図１２及び図１３を参照して第六実施形態の料金自動収受機１００について説明する。
第六実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第六実施形態の料金自動収受機１００は、特定利用者用スイッチ９０を有する点について、第五実施形態と相違する。
【０１１３】
即ち、第六実施形態の料金自動収受機１００は、図１２に示すように、特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者が、係員に支援を求めるための入力動作が可能な特定利用者用スイッチ９０を有している。
【０１１４】
特定利用者用スイッチ９０は、第五実施形態における身障者レバー８１の代わりに、特定利用者用スイッチ９０の入力動作を行う範囲を表示する表示部９１を有している。特定利用者用スイッチ９０は、表示部９１の前方において利用者が手を鉛直方向の上下に振ることで入力動作がなされて、操作制御部９３に信号を出力される。
なお、特定利用者用スイッチ９０は、第五実施形態に操作装置８０と同様の構成として、上部検出部８２１、下部検出部８２２、上下パターン判定部９３１と出力部９３２とを有する操作制御部９３とを備えている。
【０１１５】
表示部９１は、矩形状をなす表示板である。表示部９１は、筐体１の前面１ａにおいて走行レーン２００に表示面を向けて固定されている。表示部９１は、表示面に利用者が入力動作を行う範囲や入力動作の動きを表示している。本実施形態における表示部９１は、第五実施形態において身障者レバー８１が配置されている位置に配置される。表示面には、例えば、「表示面の前で矢印方向に手を振ってください」等の文字を表示する。
【０１１６】
第六実施形態における上下パターン判定部９３１は、上部検出部８２１及び下部検出部８２２のうち、利用者の手等を検出した検出部のパターンが第二規定パターンであるか否かを判定する。
第二規定パターンは、第五実施形態の規定パターンと異なり、上部検出部８２１及び下部検出部８２２が特定利用者用スイッチ９０の入力動作に沿って順に検知するパターンである。即ち、第二規定パターンは、鉛直方向上方から下方に向かった後に再び上方に向かうような手を上下に振る動きに対応して定められている。具体的には、第二規定パターンは、上部検出部８２１が検出した後に下部検出部８２２が検出し、さらにその後、上部検出部８２１がもう一度検出するパターンとして予め定められる。
【０１１７】
次に、上記構成の第六実施形態の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第六実施形態の特定利用者用スイッチ９０を備えた料金自動収受機１００においては、車両３００に搭乗している利用者が特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合、利用者は、係員を呼び出すために特定利用者用スイッチ９０に対して入力動作をしようとする。利用者は、表示面の表示に従って、表示部９１の前面において鉛直方向に沿って手を鉛直方向の上下に振る。利用者が手を振り、利用者の手が表示部９１の前方で上がると、上部検出部８２１の上部検出空間８２１ａにその手が進入する。そのため、上部検出部８２１は、上部検出空間８２１ａに進入した利用者の手を検知して、上下パターン判定部９３１に検知結果を信号として送る。この時、上下パターン判定部９３１は、上部検出部８２１から信号の入力のみでは、第二規定パターンと一致しないため、出力部９３２へは信号を送らない。
【０１１８】
その後、利用者の手が下がってくると、その手は下部検出部８２２の下部検出空間８２２ａに進入する。そのため、下部検出部８２２が、下部検出空間８２２ａに進入した利用者の手を検出して、上下パターン判定部９３１に検出結果を信号として送る。上下パターン判定部９３１は、上部検出部８２１から入力を一度受けた状態で、下部検出部８２２からの入力を受けても、まだ第二規定パターンと一致しないため、出力部９３２へは信号を送らない。
【０１１９】
さらにその後、利用者の手が再び上がると、その手は上部検出部８２１の上部検出空間８２１ａに進入する。そのため、上部検出部８２１が、上部検出空間８２１ａに進入した利用者の手を検知して、上下パターン判定部９３１に検知結果を信号として送る。上下パターン判定部９３１は、上部検出部８２１、下部検出部８２２の順で一度ずつ入力を受けた状態で、上部検出部８２１からの入力を受けることで、物体を検出した検出部のパターンが、第二規定パターンと一致していると判定して出力部９３２へ信号を送られる。そして、出力部９３２は、上下パターン判定部９３１からの判定結果に基づいて、処理制御部１０に係員を呼び出す処理を行うよう信号を出力する。その結果、表示部９１の前で利用者が手を振るだけで、係員が呼び出される。そして、呼び出された係員は、利用者が料金自動収受機１００を利用するための補助等の支援をする。
【０１２０】
上記のような料金自動収受機１００によれば、利用者が、上肢の不自由な身体障害者のように特定の利用者であり、係員を呼び出したい場合に、直接ボタンやレバー等を触れて手動操作することなく、係員を呼び出すことができる。即ち、単純な動きなどを行って、上部検出部８２１及び下部検出部８２２に検出されるだけで係員に支援を求めることができる。これにより、容易に係員に支援を求めることができ、料金自動収受機１００の利便性を向上させることができる。
【０１２１】
また、身障者レバー８１は、筐体１の前面１ａ側に停車した車両３００に搭乗している利用者が特定の利用者である上肢の不自由な身体障害者である場合、小さなボタンを的確に押したり、通行券挿入口２６に通行券が挿入したりすることが困難であるために突出させて入力動作を容易にして、料金収受員等の係員を呼び出して支援を求める装置である。したがって、この身障者レバー８１は、筐体１から走行レーン２００に向かって突出しているため、車両３００と接触する恐れがある。ところが、筐体１に前面１ａから突出させることなく、表示部９１の前面において利用者が所定の動作を行うことで容易に係員に支援を求めることができる。これにより、筐体の前面１ａから走行レーン２００に向かって突出させることなく、利用者が係員に支援を求める装置を容易に設けることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１２３】
なお、各実施形態における検出部、手動操作部４１、判定部４３４等の組み合わせは本実施形態に限定されるものはなく、操作装置４０が使用される状況に応じて適宜変更されれば良い。たとえば、手動操作部４１として身障者レバー８１を用いた場合に、検出部として検出部４２や位置検出部５２を用いてもよい。さらに、判定部４３４として、車両進入判定部７４を用いてもよい。
【０１２４】
また、検出部は超音波センサに限定されるものではなく、その他公知のセンサを用いることができる。検出部としては、例えば、静電容量式のセンサや光センサ等を用いることができる。また、画像処理を行うことで、カメラ等を検出部４２や位置検出部５２として用いることもできる。
【０１２５】
さらに、本実施形態において各検出部が検出する物体を利用者の手としたが、これに限定されるものではない。即ち、各検出部が検出する範囲に進入した物体であればよく、例えば、手動操作部４１を操作させるために棒等の工具であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１００…料金自動収受機  １…筐体  １ａ…前面  ２…利用者操作部  ２ａ…上段操作部  ２ｂ…下段操作部  ２１…料金表示部  ２２…紙幣挿入口  ２４…カード挿入口  ２５…領収書発行口  ２６…通行券挿入口  ２７…収受員呼び出しボタン  ２８…硬貨投入口  ２９…釣銭返却口  ３０…身障者レバー  ３１…証明書投入口  １０…処理制御部  ４０、５０、６０、７０、８０…操作装置  ４１…手動操作部  ４２…検出部  ４２ａ…検出空間  ４３、５３、６３、７３、８３、９３、…操作制御部  ４３１…時間判定部  ４３２、５２、６３２、７３２、８３２、９３２…出力部  ４３４…判定部  ５２…位置検出部  ５２ａ…位置検出空間  ５３１…位置判定部  ４４…報知部  Ｓ１０…第一取得工程  Ｒ１…第一相対位置  Ｓ２０…第一位置判定工程  Ｐ１…第一判定位置  Ｓ３０…第二取得工程  Ｒ２…第二相対位置  Ｓ４０…第二位置判定工程  Ｐ２…第二判定位置  ６２１…第一検出部  ６２１ａ…第一検出空間  ６２２…第二検出部  ６２２ａ…第二検出空間  ６３１…パターン判定部  ４００…料金収受システム  Ａ…所定のエリア  ４０１…進入検知部  ４０１ａ…車両分離器  ４０２…発進検知部  ４０２ａ…発進車両分離器  ４０３…発進制御機  ７４…車両進入判定部  ８１…身障者レバー  ８１ａ…レバー本体部  ８１ｂ…レバー先端部  ８２１…上部検出部  ８２１ａ…上部検出空間  ８２２…下部検出部  ８２２ａ…下部検出空間  ８３１、９３１…上下パターン判定部  ９０…特定利用者用スイッチ  ９１…表示部  ２００…走行レーン  ３００…車両
【図１】
2015132933.tif 000003
【図２】
2015132933.tif 000004
【図３】
2015132933.tif 000005
【図４】
2015132933.tif 000006
【図５】
2015132933.tif 000007
【図６】
2015132933.tif 000008
【図７】
2015132933.tif 000009
【図８】
2015132933.tif 000010
【図９】
2015132933.tif 000011
【図１０】
2015132933.tif 000012
【図１１】
2015132933.tif 000013
【図１２】
2015132933.tif 000014
【図１３】
2015132933.tif 000015