(57)【要約】【課題】上面整畦体を畦高さの低い畦用及び畦高さの高い畦用にサイズ変更することができ、畦高さの低い畦用及び畦高さの高い畦用の二種類の回転整畦体や二種類の上面整畦体を用意する必要がなくなり、整畦作業性を向上することができる。【解決手段】回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦体１５及び畦の上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦体１６からなり、上面整畦体の外周部分に複数個の圧締面体Ｋ・・を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設し、各々の圧締板体の放射方向の拡縮動作を許容すると共に圧締板体を拡径位置ＧＡ及び縮径位置ＧＣに位置固定可能な拡縮機構１８を設けてなる。【選択図】図５
2015154734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、該回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦体及び畦の上面を整畦可能な上面整畦体からなり、該上面整畦体を該側面整畦体に対して着脱自在に設け、上記上面整畦体の外周部分に複数個の圧締面体を間隔を置いて配設すると共に該各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設し、該各々の圧締板体の放射方向の拡縮動作を許容すると共に該圧締板体を拡径位置及び縮径位置に位置固定可能な拡縮機構を設けてなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記拡縮機構として、上記上面整畦体の回転軸線上に駆動軸を配設し、該駆動軸に固定筒を回止状態で位置固定自在に設けると共に移動筒を回止状態で回転軸線方向に移動自在に設け、該固定筒及び該移動筒と上記複数個の圧締面体との間にリンク機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記リンク機構として、上記固定筒と上記圧締面体との間に支持リンクを架設し、上記移動筒と該支持リンクとの間に作動リンクを架設してなることを特徴とする請求項２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機としては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦体及び畦の上面を整畦可能な上面整畦体からなり、上記上面整畦体及び側面整畦体の外周部分に複数個の圧締面体を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設した構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５４５４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、高さの異なる畦に対応するため、予め高い畦用及び低い畦用の二種類の回転整畦体又は二種類の上面整畦体を製作しておき、畦の高さに応じて、回転整畦体全体又は少なくとも上面整畦体のみを交換する必要があり、回転整畦体全体又は上面整畦体の交換に伴い、整畦作業性が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設け、該回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦体及び畦の上面を整畦可能な上面整畦体からなり、該上面整畦体を該側面整畦体に対して着脱自在に設け、上記上面整畦体の外周部分に複数個の圧締面体を間隔を置いて配設すると共に該各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設し、該各々の圧締板体の放射方向の拡縮動作を許容すると共に該圧締板体を拡径位置及び縮径位置に位置固定可能な拡縮機構を設けてなることを特徴とする整畦機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記拡縮機構として、上記上面整畦体の回転軸線上に駆動軸を配設し、該駆動軸に固定筒を回止状態で位置固定自在に設けると共に移動筒を回止状態で回転軸線方向に移動自在に設け、該固定筒及び該移動筒と上記複数個の圧締面体との間にリンク機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記リンク機構として、上記固定筒と上記圧締面体との間に支持リンクを架設し、上記移動筒と該支持リンクとの間に作動リンクを架設してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行させ、一方では盛土機構の盛土ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、整畦機構が駆動されて回転整畦体は回転し、回転整畦体により畦の上面及び側面を整畦することができ、この際、上記回転整畦体は畦の一方側面を整畦可能な側面整畦体及び畦の上面を整畦可能な上面整畦体からなり、上面整畦体を側面整畦体に対して着脱自在に設けているから、上面整畦体を取り外すことにより高い畦の側面、道路や堤防の法面を締圧することができ、用途の融通性を高めることができ、上記上面整畦体の外周部分に複数個の圧締面体を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設しているから、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面体により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面体の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面体の存在により回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、かつ、圧締板体は可撓弾性を有しているので、圧締板体は平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦を得ることができ、さらに、各々の圧締面体に回転方向前方位置の圧締面体側から隣り合う後方位置の圧締面体の圧締面部に至る可撓弾性をもつ圧締板体を配設したことにより、上面整畦体の隣り合う圧締面体間に空間部が形成され、空間部の存在により一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に空間部の存在により圧締板体は平ら状から内方へ湾曲状に撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦を得ることができると共に圧締板体への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、さらに、上記上面整畦体の各々の圧締板体の放射方向の拡縮動作を許容すると共に圧締板体を拡径位置及び縮径位置に位置固定可能な拡縮機構を設けているから、各々の圧締板体を放射方向に拡張動作して拡径位置に位置固定することにより畦高さの低い畦を整畦することができ、各々の圧締板体を放射方向に縮小動作して縮径位置に位置固定することができ、畦高さの高い畦を整畦することができ、上面整畦体を畦高さの低い畦用及び畦高さの高い畦用にサイズ変更することができ、畦高さの低い畦用及び畦高さの高い畦用の二種類の回転整畦体や二種類の上面整畦体を用意する必要がなくなり、回転整畦体全体又は上面整畦体のみを交換したりする必要もなくなり、それだけ、整畦作業性を向上することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記拡縮機構として、上記上面整畦体の回転軸線上に駆動軸を配設し、駆動軸に固定筒を回止状態で位置固定自在に設けると共に移動筒を回止状態で回転軸線方向に移動自在に設け、固定筒及び移動筒と上記複数個の圧締面体との間にリンク機構を設けてなるから、移動筒を駆動軸の回転軸線方向に移動させることにより、各々の圧締板体を放射方向に拡張動作して拡径位置に位置固定することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、各々の圧締板体を放射方向に縮小動作して縮径位置に位置固定することができ、上面整畦体を畦高さの低い畦用及び畦高さの高い畦用に容易にサイズ変更することができ、かつ、上記リンク機構として、上記固定筒と上記圧締面体との間に支持リンクを架設し、上記移動筒と支持リンクとの間に作動リンクを架設してなるから、リンク機構の構造を簡素化することができると共に各々の圧締板体の拡縮動作を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の後面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の拡大後断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の拡大側面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の拡大側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の拡大側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の拡大後断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合、図１の如く、トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１１】
４は盛土機構であって、この場合、図２、図３、図４の如く、盛土ロータ５からなり、盛土ロータ５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂ・・を突設すると共にロータ胴５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に整畦機体６を突設し、整畦機体６に盛土ロータ５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状のカバー部材６ａが取り付けられ、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸１ａにより回転する主軸７を軸受し、整畦機体６に中間軸８を畦造成方向と平行にして回転自在に設け、中間軸８に取付軸５ｃを連結し、主軸７の回転によりギヤ列９、自在継手１０、ギヤ列１１、中間軸８を経て盛土ロータ５を回転させ、盛土ロータ５の回転により畦Ｗ際の圃場面Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦Ｗに向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１２】
１２は整畦機構であって、この場合、図３、図４の如く、畦面を外周部分の圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３と回転機構１４とからなり、回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦体１５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦体１６とを着脱自在に設け、回転軸線Ｐを角度θの斜め上向き方向に配置し、回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させるように構成している。
【００１３】
この場合、図８、図９の如く、上記側面整畦体１５にあっては、大径のリング材１５ａ、中径のリング材１５ｂ及び小径のリング材１５ｃ間に複数個、この場合、八個の板状の桟材１５ｄを間隔を置いて放射状に溶接固着し、整畦機体６に駆動軸１７を回転軸線Ｐを角度θの斜め上向き方向にして配置し、上記回転機構１４として、駆動軸１７を上記ギヤ列１１を介して回転させ、駆動軸１７は六角軸状に形成され、側面整畦体１５の回転軸線Ｐ上に駆動軸１７に挿通可能な六角穴をもつ挿通筒１５ｅを配置し、挿通筒１５ｅと上記中径のリング材１５ｂ及び小径のリング材１５ｃ間に複数個、この場合、八個の連結材１５ｆを溶接固定し、挿通筒１５ｅを固定ピン１５ｇにより駆動軸１７に固定し、複数個の桟材１５ｄ・・を圧締面体Ｋ・Ｋ・・に形成して側面整畦体１５の外周部分に複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・の外面を圧締面部Ｋ1とし、各々の圧締面体Ｋに回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇをボルト及びナットからなる取付材Ｋ2により取付け、隣り合う圧締面体Ｋ・Ｋ間に空間部Ｒが形成されることになる。
【００１４】
又、この場合、図６、図７、図１０の如く、上記上面整畦体１６にあっては、外周部分に複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設し、各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・の放射方向の拡縮動作を許容すると共に圧締板体Ｇを拡径位置ＧＡ及び縮径位置ＧＣに位置固定可能な拡縮機構１８を設けて構成している。
【００１５】
この場合、上記拡縮機構１８として、図６、図７、図１０の如く、上記上面整畦体１６の回転軸線Ｐ上に上記駆動軸１７を配設し、駆動軸１７に六角穴をもつ固定筒１９を回止状態で位置固定自在に設けると共に移動筒２０を回止状態で回転軸線Ｐ方向に移動自在に設け、固定筒１９及び移動筒２０と上記複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・との間にリンク機構２１を設けてなり、この場合、リンク機構２１として、図５、図６、図７の如く、上記固定筒１９の外周面の前後位置に一対の支持片１９ａ・１９ａを複数組、この場合、前後８組宛、計１６組突設し、前後８組宛、計１６組の一対の支持片１９ａ・１９ａの対向隙間に前後一対の支持リンク２１ａ・２１ａの下端部を下支持ピン２１ｂ・２１ｂにより複数組、この場合、８組枢着し、圧締面体Ｋは取付部Ｋ３及び圧締面部Ｋ１をＬ状に折曲して形成され、前後一対の支持リンク２１ａ・２１ａの上端部を上支持ピン２１ｃ・２１ｃにより圧締面体Ｋ・Ｋ・・の取付部Ｋ３に枢着し、各々の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ1に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇをボルト及びナットからなる取付材Ｋ2により取付け、隣り合う圧締面体Ｋ・Ｋ間に空間部Ｒが形成され、上記移動筒２０の外周面に支持片２０ａを複数個、この場合、八個突設し、各支持片２０ａに下枢着ピン２０ｂにより一対の作動リンク２１ｄ・２１ｄの下端部を枢着し、一対の作動リンク２１ｄ・２１ｄの上端部を上記一方の支持リンク２１ａを挟む状態で上枢着ピン２１ｅにより枢着し、駆動軸１７に固定筒１９を位置固定する位置固定ピン２１ｆが挿入される固定穴１７ａ及び移動筒２０を拡径位置ＧＡ及び縮径位置ＧＣに位置固定する嵌脱ピン２１ｇが挿入される二個の嵌脱穴２１ｈ・２１ｉを形成し、これにより各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・の放射方向の拡縮動作を許容すると共に圧締板体Ｇ・Ｇ・・を拡径位置ＧＡ及び縮径位置ＧＣに位置固定可能に設けると共に上記位置固定ピン２１ｆ及び嵌脱ピン２１ｇを駆動軸１７から抜脱して固定筒１９及び移動筒２０を取り外すことにより上面整畦体１６を側面整畦体１５に対して着脱自在に設けて構成している。
【００１６】
この場合、上記圧締板体Ｇは可撓弾性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂板により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられている。尚、圧締板体Ｇは板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材や他の樹脂板材を用いることもある。
【００１７】
しかして、上記拡縮機構１８にあっては、上記移動筒２０を駆動軸１７上で回転軸線Ｐ方向に移動させ、図５、図６の如く、畦高さＨ１の低い畦Ｗを整畦する場合には、移動筒２０を拡径位置ＧＡに位置固定し、リンク機構２１により各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・は放射方向に拡張動作し、図１０、図１１の如く、畦高さＨ２の高い畦Ｗを整畦する場合には、移動筒２０を縮径位置ＧＣに位置固定し、リンク機構２１により各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・は放射方向に縮小動作することになる。
【００１８】
２２は削土機構であって、この場合、図３の如く、上記中間軸８に保持枠２３の基部を中間軸８と同心上に枢着し、保持枠２３の先端部にロータ軸２４を回転自在に取付け、ロータ軸２４に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ２５を取付け、削土ロータ２５の上部にカバー２６を配置し、中間軸８とロータ軸２４との間にチェーン機構２７を架設し、上記盛土機構４の盛土ロータ５の進行方向前方位置の旧畦Ｗの上面部分を削土ロータ２５によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１、図２の如く、走行機体１を旧畦Ｗに沿って図中矢印方向に走行させると共に動力取出軸１ａを回転すると、一方では盛土機構４の盛土ロータ５が畦Ｗ際の圃場泥土を旧畦Ｗ上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材６ａは盛土ロータ５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸１ａを駆動源として整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦体１５及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦体１６からなり、回転整畦体１３は回転機構１４により図２中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向に回転し、回転整畦体１３により畦Ｗの上面Ｗ１及び一方側面Ｗ２を整畦することができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３の回転速度を高めることにより回転整畦体１３は畦面に回転すべり接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００２０】
この際、上記回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ２を整畦可能な側面整畦体１５及び畦Ｗの上面Ｗ１を整畦可能な上面整畦体１６からなり、上面整畦体１６を側面整畦体１５に対して着脱自在に設けているから、上面整畦体１６を取り外すことにより高い畦の側面、道路や堤防の法面を締圧することができ、用途の融通性を高めることができ、図５、図１２の如く、上記上面整畦体１６の外周部分に複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設し、かつ図５、図８、図９、図１２の如く、上記側面整畦体１５の外周部分に複数個の桟材１５ｄ・・としての圧締面体Ｋ・Ｋ・・を間隔を置いて配設すると共に各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・の外面を圧締面部Ｋ1とし、各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設しているから、回転整畦体１３の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面体Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され、この複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・の存在により回転整畦体１３の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦Ｗを締め付けることができ、かつ、圧締板体Ｇは可撓弾性を有しているので、圧締板体Ｇは平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦Ｗを得ることができる。
【００２１】
かつ、この場合、図５、図６、図８、図１２の如く、上記上面整畦体１６は各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設し、さらに、各々の圧締面体Ｋ・Ｋ・・に回転方向前方位置の圧締面体Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面体Ｋの圧締面部Ｋ１に至る可撓弾性をもつ圧締板体Ｇを配設したことにより、上面整畦体１６及び側面整畦体１５の隣り合う圧締面体Ｋ・Ｋ間に空間部Ｒが形成され、空間部Ｒの存在により一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に空間部Ｒの存在により圧締板体Ｇは平ら状から内方へ湾曲状に撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができ、一層堅牢な畦Ｗを得ることができると共に圧締板体Ｇへの土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２２】
さらに、上記上面整畦体１６の各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・の放射方向の拡縮動作を許容すると共に圧締板体Ｇ・Ｇ・・を拡径位置ＧＡ及び縮径位置ＧＣに位置固定可能な拡縮機構１８を設けているから、図５、図６の如く、各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・を放射方向に拡張動作して拡径位置ＧＡに位置固定することにより畦高さＨ１の低い畦Ｗを整畦することができ、図１０、図１１の如く、各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・を放射方向に縮小動作して縮径位置ＧＣに位置固定することができ、畦高さＨ２の高い畦Ｗを整畦することができ、上面整畦体１６を畦高さＨ１の低い畦Ｗ用及び畦高さＨ２の高い畦Ｗ用にサイズ変更することができ、畦高さＨ１の低い畦Ｗ用及び畦高さＨ２の高い畦Ｗ用の二種類の回転整畦体１３や二種類の上面整畦体１６を用意する必要がなくなり、回転整畦体１３全体又は上面整畦体１６のみを交換したりする必要もなくなり、それだけ、整畦作業性を向上することができる。
【００２３】
この場合、上記拡縮機構１８として、図５、図６、図７の如く、上記上面整畦体１６の回転軸線Ｐ上に駆動軸１７を配設し、駆動軸１７に固定筒１９を回止状態で位置固定自在に設けると共に移動筒２０を回止状態で回転軸線Ｐ方向に移動自在に設け、固定筒１９及び移動筒２０と上記複数個の圧締面体Ｋ・Ｋ・・との間にリンク機構２１を設けてなるから、移動筒２０を駆動軸１７の回転軸線Ｐ方向に移動させることにより、図５、図６の如く、各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・を放射方向に拡張動作して拡径位置ＧＡに位置固定することができ、又、図１０、図１１の如く、各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・を放射方向に縮小動作して縮径位置ＧＣに位置固定することができ、上面整畦体１６を畦高さＨ１の低い畦Ｗ用及び畦高さＨ２の高い畦Ｗ用に容易にサイズ変更することができ、かつ、上記リンク機構２１として、上記固定筒１９と上記圧締面体Ｋとの間に支持リンク２１ａ・２１ａを架設し、上記移動筒２０と支持リンク２１ａとの間に作動リンク２１ｄを架設してなるから、リンク機構２１の構造を簡素化することができると共に各々の圧締板体Ｇ・Ｇ・・の拡縮動作を円滑に行うことができる。
【００２４】
又、この場合、図３、図４、図５の如く、削土機構２２により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦Ｗ土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦Ｗを得ることができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、上記回転整畦体１３の回転軸線Ｐを傾けずに水平方向とした構造や、上記側面整畦体１５に形成されたような圧締板体が存在せずに外表面が連続面となっている円錐面状に形成された構造にも適用することができ、かつ、回転整畦体１３の構造、圧締面体Ｋ及び圧締板体Ｇの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｗ    畦
Ｗ1    上面
Ｗ2    一方側面
Ｐ    回転軸線
Ｋ    圧締面体
Ｋ1    圧締面部
Ｇ    圧締板体
ＧＡ    拡径位置
ＧＣ    縮径位置
１    走行機体
２    連結機構
３    機枠
４    盛土機構
１２    整畦機構
１３    回転整畦体
１５    側面整畦体
１６    上面整畦体
１７    駆動軸
１８    拡縮機構
１９    固定筒
２０    移動筒
２１    リンク機構
２１ａ    支持リンク
２１ｄ    作動リンク
【図１】
2015154734.tif 000003
【図２】
2015154734.tif 000004
【図３】
2015154734.tif 000005
【図４】
2015154734.tif 000006
【図５】
2015154734.tif 000007
【図６】
2015154734.tif 000008
【図７】
2015154734.tif 000009
【図８】
2015154734.tif 000010
【図９】
2015154734.tif 000011
【図１０】
2015154734.tif 000012
【図１１】
2015154734.tif 000013
【図１２】
2015154734.tif 000014