(57)【要約】【課題】打設したコンクリートに振動を付与する時機を容易かつ正確に判定することができるコンクリート振動付与時機判断装置を提案する。【解決手段】コンクリート振動付与時機判定装置１は、硬化前のコンクリートＣの表面ＣＳに密着するコンクリート接触部材１０と、コンクリート接触部材１０を表面ＣＳに沿って振動させる振動機２０と、コンクリート接触部材１０の振動状態を検出する振動検出部６１と、振動検出部６１の検出結果に基づいてコンクリートＣに振動を付与する時機を判定する振動付与時機判定部と、を備える。【選択図】図１
2015200067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化前のコンクリートの表面に密着するコンクリート接触部材と、
前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って振動させる振動機と、
前記コンクリート接触部材の振動状態を検出する振動検出部と、
前記振動検出部の検出結果に基づいて前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する振動付与時機判定部と、
を備えることを特徴とするコンクリート振動付与時機判定装置。
【請求項２】
前記振動付与時機判定部は、
前記コンクリート接触部材を前記表面から離間させて振動させたときの検出結果と前記コンクリート接触部材を前記表面に密着させて振動させたときの検出結果を比較する比較演算部を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート振動付与時機判定装置。
【請求項３】
前記コンクリートに振動を付与する時機は、
前記コンクリートに再振動を付与する時機または前記コンクリートに仕上げ振動を付与する時機であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート振動付与時機判定装置。
【請求項４】
前記振動付与時機判定部の判断結果を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の振動付与時機判定装置。
【請求項５】
前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って滑動させる操作ハンドルを備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載のコンクリート振動付与時機判定装置。
【請求項６】
硬化前のコンクリートの表面に密着するコンクリート接触部材を前記表面から離間させて振動させたときの振動状態を検出する予備工程と、
前記コンクリート接触部材を前記表面に密着させて振動させたときの振動状態を検出する振動検出工程と、
前記予備工程で得られた振動状態と前記振動検出工程で得られた振動状態を比較して前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する判定工程と、
を有することを特徴とするコンクリート振動付与時機判定方法。
【請求項７】
前記振動検出工程は、前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って滑動させながら、前記コンクリート接触部材を振動させることを特徴とする請求項６に記載のコンクリート振動付与時機判定方法。
【請求項８】
硬化前のコンクリートの表面を滑動する均し板を前記表面に沿って振動させて前記コンクリートに振動を付与するコンクリート振動付与装置であって、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の振動付与時機判定装置を備えると共に、前記均し板が前記振動付与時機判定装置のコンクリート接触部材を兼ねることを特徴とするコンクリート振動付与装置。
【請求項９】
コンクリートを打設する打設工程と、
請求項８に記載のコンクリート振動付与装置を用いると共に、請求項６または７に記載のコンクリート振動付与時機判定方法に基づいて前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する振動付与時機判定工程と、
請求項７に記載のコンクリート振動付与装置を用いて前記コンクリートに振動を付与する振動付与工程と、
を有することを特徴とするコンクリート振動付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート振動付与時機判定装置、コンクリート振動付与時機判定方法、コンクリート振動付与装置およびコンクリート振動付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、打設が完了した後にバイブレータ等によって再振動が与えられると、コンクリート骨材の周りに集まったブリーディング水が分散し、セメントペーストが均一になる。つまり、コンクリートが締め固められて圧縮強度が向上する。
【０００３】
コンクリートを再振動させる際には、最適なタイミング（時機）で再振動させることが重要である。コンクリートを再振動させるタイミングは、コンクリートの練り混ぜからの経過時間に基づいて判定されている。
しかし、コンクリートの硬化時間は、気温などによって変化する。このため、経過時間に基づいてコンクリートを再振動するタイミングを判定しようとしても、正確に判定することは困難である。
そこで、コンクリートを再振動させるタイミングを正確に判定するために、様々な判定装置が用いられている。
【０００４】
特許文献１から５には、再振動時機判定装置が記載されている。
特許文献１の再振動時機判定装置は、プロクター貫入試験器をコンクリートに貫入するときの貫入抵抗値を高精度に測定する。再振動のタイミングは、この貫入抵抗値に基づいて判定される。
特許文献２の再振動時機判定装置は、高周波ハイブレータを貫入して仕事量を測定する。再振動のタイミングは、この仕事量に基づいて判定される。
特許文献３の再振動時機判定装置は、音叉型振動式粘度計を挿入してコンクリートの粘度を測定する。再振動のタイミングは、この粘度に基づいて判定される。
特許文献４，５の再振動時機判定装置は、棒状の計測センサーをコンクリートに埋め込んでコンクリートの電気伝導率を測定する。再振動のタイミングは、この電気伝導率に基づいて判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０１０７０号公報
【特許文献２】特公平０１−２３７３７号公報
【特許文献３】特開２０１３−０３６１６２号公報
【特許文献４】特許第５３９１４５７号公報
【特許文献５】特開平０５−３４０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１から５に記載された再振動時機判定装置には、以下に示す問題がある。
【０００７】
特許文献１〜３の再振動時機判定装置は、プロクター貫入試験器等の器具を打設したコンクリートに貫入（挿入）する必要があるため、コンクリートの表面に穴が空いてしまうという問題がある。
打設したコンクリートとは別に、試験体コンクリートを用意して、この試験体コンクリートに対してプロクター貫入試験器等を貫入する場合がある。しかしながら、打設したコンクリートと試験体コンクリートは、周囲環境（特に温度）が異なるため、コンクリートの硬化速度が相違する。このため、試験体コンクリートを用いる場合には、打設したコンクリートを再振動させるタイミングを正確に判定することができないという問題がある。
【０００８】
特許文献４，５の再振動時機判定装置では、計測センサーを打設したコンクリートに埋め込み、コンクリートの電気伝導率を測定した後に、計測センサーをそのままコンクリートに埋没させる。このため、コンクリートの内部に残留する計測センサーが異物となって、コンクリートの欠陥となるという問題がる。
また、計測センサーが消耗品となってしまうため、再振動時機判定装置のランニングコストが嵩むという問題がある。
【０００９】
特許文献１〜５の再振動時機判定装置はいずれも、打設したコンクリートの全域に亘って、再振動のタイミングを判断するものではない。仮に、打設したコンクリートの全域に亘って貫入抵抗値や電気伝導率を測定すると、上述したように、コンクリートの表面に多数の穴が空いたり、多数の計測センサーがコンクリートの内部に残留したりするという問題がある。つまり、特許文献１〜５の再振動時機判定装置はいずれも、打設したコンクリートの一部分の貫入抵抗値等を測定するに過ぎない。したがって、打設したコンクリートの全域において、再振動を与えるタイミングを正確に判断することができないという問題がある。
また、特許文献１〜５では、コンクリートに再振動を与えるタイミングを判定する再振動時機判定装置と、コンクリートに再振動を与える再振動付与装置とは、別個の装置である。このため、再振動時機判定装置により最適なタイミングが判断されたとしても、再振動付与装置を稼働させるまでに多少の時間を要するため、即時にコンクリートに再振動を与えることができない。すなわち、作業効率が悪いという問題がある。
また、二つの装置を用意する必要があるため、コストが掛かるという問題がある。
【００１０】
本発明は、打設したコンクリートに振動を付与する時機を容易かつ正確に判定することができるコンクリート振動付与時機判断装置およびコンクリート振動付与時機判断方法を提案することを目的とする。
また、本発明は、打設したコンクリートを振動を付与する時機を判定した直後に、コンクリートに振動を与えることができるコンクリート振動付与装置およびコンクリート振動付与方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の第一実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定装置は、硬化前のコンクリートの表面に密着するコンクリート接触部材と、前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って振動させる振動機と、前記コンクリート接触部材の振動状態を検出する振動検出部と、前記振動検出部の検出結果に基づいて前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する振動付与時機判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第二実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定装置は、第一実施態様において、前記振動付与時機判定部は、前記コンクリート接触部材を前記表面から離間させて振動させたときの検出結果と前記コンクリート接触部材を前記表面に密着させて振動させたときの検出結果を比較する比較演算部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第三実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定装置は、第一または第二実施態様において、前記コンクリートに振動を付与する時機は、前記コンクリートに再振動を付与する時機または前記コンクリートに仕上げ振動を付与する時機であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第四実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定装置は、第一から第三実施態様のいずれかにおいて、前記振動付与時機判定部の判断結果を報知する報知部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第五実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定装置は、第一から第四実施態様のいずれかにおいて、前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って滑動させる操作ハンドルを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第一実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定方法は、硬化前のコンクリートの表面に密着するコンクリート接触部材を前記表面から離間させて振動させたときの振動状態を検出する予備工程と、前記コンクリート接触部材を前記表面に密着させて振動させたときの振動状態を検出する振動検出工程と、前記予備工程で得られた振動状態と前記振動検出工程で得られた振動状態を比較して前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第二実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定方法は、第一実施態様において、前記振動検出工程は、前記コンクリート接触部材を前記表面に沿って滑動させながら、前記コンクリート接触部材を振動させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第一実施態様に係るコンクリート振動付与装置は、硬化前のコンクリートの表面を滑動する均し板を前記表面に沿って振動させて前記コンクリートに振動を付与するコンクリート振動付与装置であって、第一から第五実施態様のいずれかに係る振動付与時機判定装置を備えると共に、前記均し板が前記振動付与時機判定装置のコンクリート接触部材を兼ねることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第一実施態様に係るコンクリート振動付与方法は、コンクリートを打設する打設工程と、第一実施態様に係るコンクリート振動付与装置を用いると共に、第一または第二実施態様に係るコンクリート振動付与時機判定方法に基づいて前記コンクリートに振動を付与する時機を判定する振動付与時機判定工程と、第一実施態様に係るコンクリート振動付与装置を用いて前記コンクリートに振動を付与する振動付与工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るコンクリート振動付与時機判定装置およびコンクリート振動付与時機判定方法は、打設したコンクリートに振動を付与する時機を容易に判定することができる。打設したコンクリートに器具等を貫入（挿入）したり埋没させたりする必要がないため、コンクリートの表面に穴が空いたり内部に異物が残ったりすることがない。試験体コンクリートを用いる必要がないので、打設したコンクリートを振動させるタイミングを正確に判定することができる。
【００２１】
本発明に係るコンクリート振動付与装置およびコンクリート振動付与方法は、振動付与時機判断の直後に、時間を空けることなく、即時に振動付与を開始することができる。このため、作業効率を大幅に向上させることができる。また、コンクリート振動付与装置が二つの機能（コンクリート振動付与時機判断、コンクリート振動付与）を有するので、別々の装置を用意する必要がなく、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るコンクリート振動付与装置１の概略構成を示す模式図である。
【図２】均し板１０の裏面１２を示す図であり、（ａ）全体図、（ｂ）IIb部分拡大図、（ｃ）IIc-IIc断面図である。
【図３】制御部４０を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコンクリート振動付与方法を示すフローチャート図である。
【図５】コンクリート振動付与方法の変形例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るコンクリート振動付与装置１の概略構成を示す模式図である。
【００２４】
コンクリート振動付与装置（コンクリート振動付与時機判定装置）１は、地上等に打設されたフレッシュコンクリート（硬化前のコンクリートＣ）が硬化する前に、均し板１０からコンクリートＣに振動（再振動、仕上げ振動）を与える装置である。コンクリート振動付与装置１は、コンクリートＣの表面ＣＳを滑動しつつ、振動を与える。
【００２５】
また、コンクリート振動付与装置１は、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、再振動付与時機ＴＡおよび仕上げ振動付与時機ＴＢを判断する装置でもある。
再振動付与時機ＴＡは、コンクリートＣに再振動を付与するタイミングであって、再振動開始時機ＴＡ１から再振動終了時機ＴＡ２までの時間である。仕上げ振動付与時機ＴＢは、コンクリートＣに仕上げ振動を付与するタイミングであって、仕上げ振動開始時機ＴＢ１から仕上げ振動終了時機ＴＢ２までの時間である。
【００２６】
コンクリートＣの表面ＣＳに対して直交する方向（鉛直方向）を上下方向という。
上下方向に直交する方向（水平方向）のうち、均し板１０の長手方向に沿う方向を幅方向という。
水平方向のうち、上下方向および幅方向に直交する方向を前後方向という。前後方向は、コンクリート振動付与装置１の進退方向に一致する。
【００２７】
コンクリート振動付与装置１は、均し板１０、振動機２０および操作ハンドル５０を備える。
均し板（コンクリート接触部材）１０は、コンクリートＣの表面ＣＳに密着して振動を与える部材である。均し板１０は、硬化進行状態を検出するためにコンクリートＣに振動を与える部材と、締め固めるためにコンクリートＣに振動を与える部材を兼ねる。
均し板１０は、平面視すると細長い矩形に形成された平板状の部材であり、例えば、幅方向の長さが約２ｍ、前後方向の長さが約０．５ｍ、上下方向の長さ（厚み）が約３０ｍｍである。
均し板１０は、例えばアルミニウムなどの金属により形成される。アルミニウムの他、鉄鋼や硬質の合成樹脂材などを用いることができる。
【００２８】
均し板１０の上面１１は、平坦に形成される。上面１１の中央には、偏心回転体２１が配置される。均し板１０の裏面１２は、コンクリートＣの表面ＣＳに接触（密着）する面である。
【００２９】
均し板１０の上面１１は、加速度センサー６１と表示ランプ６２が配設される。
加速度センサー（振動検出部）６１は、均し板１０の振動状態（振幅、速度、加速度など）を検出可能なである。加速度センサー６１は、二軸型の加速度センサーであり、前後方向および幅方向を含む水平方向の振動を検出する。
加速度センサー６１は、機械的変位測定方式、共振周波数測定方式、光学方式または半導体方式（静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型）等のいずれも方式であってもよい。
加速度センサー６１の検出結果（振動データ）は、制御部４０に出力される。
【００３０】
表示ランプ（報知部）６２は、均し板１０の振動状態を表示するカラーランプである。
表示ランプ６２は、制御部４０に接続される。表示ランプ６２は、制御部４０からの指令に基づいて、青色、黄色および赤色の三色に、点灯または点滅する。
【００３１】
図２は、均し板１０の裏面１２を示す図である。（ａ）全体図、（ｂ）IIb部分拡大図、（ｃ）IIc-IIc断面図である。
図２（ａ）に示すように、裏面１２は、全体的に見ると、平坦に形成される。
図２（ｂ）に示すように、裏面１２は、拡大して見ると、複数の突部１５が配設されて凹凸に形成される。つまり、均し板１０の裏面１２には、微細な突部１５が全面に亘って点在する。
【００３２】
図２（ｃ）に示すように、突部１５は、半球状に形成されて、裏面１２から下方に突出する。突部１５は、例えば直径が１０ｍｍ程度であり、厚み（裏面１２からの突出高）が２〜３ｍｍ程度である。
複数の突部１５は、裏面１２の面積のうち、例えば２０〜５０％程度の面積を占める。
【００３３】
図１に戻り、振動機２０は、均し板１０を水平方向（コンクリートＣの表面ＣＳ）に沿って均等に振動させるものである。
振動機２０は、偏心回転体２１および駆動部２５を備える。駆動部２５は、電動モータ部３０および制御部４０を備える。
【００３４】
偏心回転体２１は、均し板１０に振動を与える部材である。偏心回転体２１は、均し板１０の上面１１に配置される。偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが上下方向にほぼ平行になる姿勢で、均し板１０に支持される。つまり、偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが上下方向に沿う姿勢で、均し板１０の上面１１に回転可能に支持される。
偏心回転体２１は、平面視すると略円形に形成された平板状の部材であり、例えば鉄などの比重が大きい金属により形成される。
偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが重心に一致しないように設定される。このため、偏心回転体２１が回転すると、回転中心線Ｏから重心に向かう方向に遠心力が作用する。したがって、偏心回転体２１は、回転中心線Ｏに直交する方向に振動する。つまり、偏心回転体２１は、水平方向の振動を発生する。
【００３５】
偏心回転体２１の外周側には、回転体カバー２３が配置される。回転体カバー２３は、偏心回転体２１の外周を覆う円筒形の部材であって、均し板１０の上面１１に固定される。回転体カバー２３は、アルミニウムや鉄鋼などの金属により形成される。
偏心回転体２１と回転体カバー２３は、滑り接触する。つまり、回転体カバー２３は、偏心回転体２１を回転可能に支持する。
したがって、偏心回転体２１は、回転体カバー２３を介して均し板１０に対して水平方向の振動を与える。
【００３６】
電動モータ部（回転モータ）３０は、偏心回転体２１を回転駆動する駆動源である。電動モータ部３０は、いわゆるブラシレスＤＣモータである。
電動モータ部３０は、有底筒状のモータハウジング３１を備える。電動モータ部３０は、モータハウジング３１の内部に、ロータ３２およびステータ３４等を備える。
【００３７】
モータハウジング３１は、アルミニウムや鉄鋼などの金属により形成された部材であって、例えば深絞りによるプレス加工等により成型される。
【００３８】
電動モータ部３０は、インナーロータ型のブラシレスＤＣモータである。電動モータ部３０は、ロータ３２が内側に配置され、ステータ３４がロータ３２の外周を覆うように外側に配置される。
【００３９】
ロータ３２は、鉄等の金属からなる丸棒状のモータシャフト３３等を有する。モータシャフトの上端側の外周面には、複数の永久磁石（不図示）が貼り付けられる。
モータシャフト３３は、軸受（不図示）を介してモータハウジング３１に対して回転可能に支持される。
モータシャフト３３の先端（下端）は、モータハウジング３１の下端（開口）よりも下方に延在する。そして、モータシャフト３３の先端には、偏心回転体２１が直結される。
【００４０】
ステータ３４は、モータハウジング３１の内周面に沿って配置される。ステータ３４は、複数の巻線３５等を備える。巻線３５は、ステータコア（不図示）に回巻される。
巻線３５に通電することにより、ステータコアに磁力が発生する。
【００４１】
モータハウジング３１の下端には、緩衝部２８が取り付けられる。緩衝部２８は、ゴムなどの柔軟な材料からなる円筒形の部材であり、モータシャフト３３が挿通される。緩衝部２８の下端は、回転体カバー２３の上端（開口）に取り付けられる。つまり、モータハウジング３１と回転体カバー２３は、緩衝部２８を介して連結される。
緩衝部２８は、柔軟な材料により形成されているので、水平方向などに柔軟に撓むことができる。このため、回転体カバー２３は、モータハウジング３１に対して水平方向などに微小移動（振動）できるように連結される。
【００４２】
図３は、制御部４０を示すブロック図である。
制御部４０は、電動モータ部３０を制御して、任意の回転速度で回転（可変速運転）させる。
制御部４０は、インバータ制御部４２と操作指令部４５を備える。制御部４０には、電源部４１と操作指令部４５が接続される。
【００４３】
電源部４１は、ＡＣ電源であり、例えば１００Ｖや２００Ｖの交流を供給する。
インバータ制御部４２は、コンバータ４３およびインバータ４４を有する。インバータ制御部４２は、モータハウジング３１の側面などに配置される。コンバータ４３は、電源部４１から供給された交流を直流に変換する。インバータ４４は、コンバータ４３から出力された直流を再び交流に変化する。
【００４４】
操作指令部４５は、操作ハンドル５０に配置される。操作指令部４５では、振動モードを選択可能である。振動モードには、予備振動モードＭ１、振動検出モードＭ２、再振動モードＭ３および仕上げ（敷き均し）振動モードＭ４の四つがある。これら四つの振動モードＭ１〜Ｍ４は、作業者が操作指令部４５を操作することにより切り替えられる。
操作指令部４５は、作業者の操作（振動モードＭ１〜Ｍ４の選択）に基づいて、インバータ制御部４２のインバータ４４に指令を与える。これにより、インバータ制御部４２（インバータ４４）から出力される交流の周波数を、各振動モードＭ１〜Ｍ４に適した周波数に変更する。
インバータ制御部４２（インバータ４４）から出力された交流は、電動モータ部３０に供給される。電動モータ部３０は、供給電流（交流）の周波数に応じて回転する。つまり、電動モータ部３０の回転数は、供給電流の周波数に応じて変化する。
このように、制御部４０は、電動モータ部３０に供給される交流の周波数を変更することにより、電動モータ部３０を所望の回転数で回転させることができる。
【００４５】
また、制御部４０は、コンクリートＣに振動を与えるタイミングを判定するタイミング判定部４６を備える。タイミング判定部（振動付与時機判定部）４６は、不揮発性メモリー４７と比較演算部４８を有する。
不揮発性メモリー４７は、加速度センサー６１により検出された振動データを記憶する。不揮発性メモリー４７には、予備振動モードＭ１における均し板１０の振動データ等が記憶される。
【００４６】
比較演算部４８は、加速度センサー６１により検出された振動データと不揮発性メモリー４７に記憶された振動データを比較する。比較演算部４８には、加速度センサー６１から振動検出モードＭ２、再振動モードＭ３および仕上げ振動モードＭ４の振動データがそれぞれ入力される。つまり、比較演算部４８は、振動検出モードＭ２、再振動モードＭ３および仕上げ振動モードＭ４における均し板１０の振動データと、予備振動モードＭ１における均し板１０の振動データとをそれぞれ比較する。
比較演算部４８は、振動の振幅、速度または加速度を比較する。例えば、振動検出モードＭ２の均し板１０の振幅と予備振動モードＭ１の均し板１０の振幅を比較する（比率を求める）。
【００４７】
タイミング判定部４６は、比較演算部４８の比較結果に基づいて、コンクリートＣに振動を与えるタイミングを判定する。タイミング判定部４６は、コンクリートＣに再振動を付与するタイミング（再振動付与時機ＴＡ）とコンクリートＣに仕上げ振動を付与するタイミング（仕上げ振動付与時機ＴＢ）を判定する。
具体的には、タイミング判定部４６は、再振動付与時機ＴＡとして、再振動を開始する再振動開始時機ＴＡ１と再振動を終了する再振動終了時機ＴＡ２を判断する。また、タイミング判定部４６は、仕上げ振動付与時機ＴＢとして、仕上げ振動を開始する仕上げ振動開始時機ＴＢ１および仕上げ振動を終了する仕上げ振動終了時機ＴＢ２を判断する。
以下では、再振動終了時機ＴＡ２と仕上げ振動開始時機ＴＢ１は、ほぼ一致するとして、同一（同時）に判断される。
【００４８】
タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する振動検出モードＭ２の振幅の比率が第一閾値を下回ると、コンクリートＣに再振動を与えるタイミング（再振動開始時機ＴＡ１）になったと判定する。
また、タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する再振動モードＭ３の振幅の比率が第二閾値を下回ると、再振動を終了するタイミング（再振動終了時機ＴＡ２）になったと判定する。言い換えれば、タイミング判定部４６は、コンクリートＣに仕上げの振動を与えるタイミング（仕上げ振動開始時機ＴＢ１）になったと判定する。
さらに、タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する仕上げ振動モードＭ４の振幅の比率が第三閾値を下回ると、仕上げ振動を終了するタイミング（仕上げ振動終了時機ＴＢ２）になったと判定する。
【００４９】
これらの閾値（第一閾値、第二閾値および第三閾値）は、速度同士や加速度同士を比較するときの閾値とは、異なる値（比率）に設定することができる。
【００５０】
タイミング判定部４６は、コンクリートＣに振動を与えるタイミングの判定結果に基づいて、表示ランプ６２を点灯させる。
タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１には、表示ランプ６２を黄色に点灯させる。
また、タイミング判定部４６は、振動検出モードＭ２には、最初に表示ランプ６２を黄色に点滅させる。そして、タイミング判定部４６は、振動検出モードＭ２に、再振動開始時機ＴＡ１になったと判定すると、表示ランプ６２を青色に点灯させる。
また、タイミング判定部４６は、再振動モードＭ３に、仕上げ振動開始時機ＴＢ１（再振動終了時機ＴＡ２）になったと判定すると、表示ランプ６２を青色に点滅させる。
さらに、タイミング判定部４６は、仕上げ振動モードＭ４に、仕上げ振動終了時機ＴＢ２になったと判定すると、表示ランプ６２を赤色に点灯させる。
【００５１】
図１に戻り、操作ハンドル５０は、作業者が把持する部材であり、例えばアルミニウムや鉄鋼などの金属により形成される。
操作ハンドル５０は、前下方から後上方に延びる部材であって、例えばＴ字形状または二等辺三角形状に形成される。操作ハンドル５０の先端（前端）は、電動モータ部３０に連結される。具体的には、操作ハンドル５０の先端は、モータハウジング３１の上面に固定される。
作業者は、操作ハンドル５０を介してコンクリート振動付与装置１に前方向の力を加える。これにより、コンクリート振動付与装置１は、コンクリートＣの表面ＣＳに沿って滑動（進行）する。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態に係るコンクリート振動付与方法（コンクリート振動付与時機判定方法）を示すフローチャート図である。
コンクリート振動付与装置１は、以下に示すコンクリート振動付与工程（コンクリート振動付与時機判定工程）において用いられる。
コンクリート振動付与工程は、打設工程Ｓ１、予備工程Ｓ２、振動検出工程Ｓ３、再振動開始時機判定工程Ｓ４、再振動付与工程Ｓ５、仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６、仕上げ振動付与工程Ｓ７および仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８の八つの工程を有する。
【００５３】
コンクリート振動付与工程には、二つのコンクリート振動付与時機判定工程が含まれる。
第一の振動付与時機判定工程は、予備工程Ｓ２、振動検出工程Ｓ３および再振動開始時機判定工程Ｓ４からなる。
第二の振動付与時機判定工程は、予備工程Ｓ２、再振動付与工程Ｓ５および仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６からなる。
【００５４】
打設工程Ｓ１は、コンクリートＣを打設する工程である。打設工程では、地上等にフレッシュコンクリートＣを打設する。フレッシュコンクリートＣの打設は、従来通りの手順で行われる。
【００５５】
予備工程Ｓ２は、均し板１０を硬化前のコンクリートＣの表面ＣＳから離間させて振動させ、そのときの振動状態を加速度センサー６１で検出する工程である。
予備工程Ｓ２では、まず、電源部４１から電動モータ部３０に向けて電源供給を開始する。そして、作業者は、コンクリート振動付与装置１を持ち上げる等して、均し板１０をコンクリートＣの表面ＣＳから離間させる。
次いで、作業者は、操作指令部４５を操作して、予備振動モードＭ１を選択する。これにより、電動モータ部３０の回転数（交流周波数）が予備振動モードＭ１に応じた回転数に設定される。操作指令部４５に回転数が設定されると、電源部４１のインバータ制御部４２が作動して、電源部４１から供給された交流を所望の周波数の交流に変更する。これにより、電動モータ部３０は、予備振動モードＭ１に応じた回転数で回転する。電動モータ部３０が回転すると、ロータ３２に直結された偏心回転体２１が回転する。偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが上下方向を向くので、水平方向の振動を発生する。偏心回転体２１の水平方向の振動は、回転体カバー２３を介して均し板１０に伝達される。
均し板１０は、コンクリートＣの表面ＣＳから離間しているので、コンクリートＣからの反力がない状態で振動する。このとき、タイミング判定部４６は、表示ランプ６２を黄色に点灯させる。
そして、このときの振動状態（振幅、速度および加速度）は、加速度センサー６１に検出されて、この振動データがタイミング判定部４６の不揮発性メモリー４７に記憶される。
【００５６】
振動検出工程Ｓ３は、コンクリート振動付与装置１を硬化前のコンクリートＣの表面ＣＳに密着させて振動させる工程である。
振動検出工程Ｓ３では、まず、作業者は、コンクリート振動付与装置１の均し板１０をコンクリートＣの表面ＣＳに密着させる。
次いで、作業者は、操作指令部４５を操作して、振動検出モードＭ２を選択する。これにより、電動モータ部３０は、振動検出モードＭ２に応じた回転数で回転する。均し板１０は、再振動開始時機判定に適した周波数で振動する。また、均し板１０は、コンクリートＣの表面ＣＳに密着しているので、コンクリートＣからの反力を受けた状態で振動する。このとき、タイミング判定部４６は、表示ランプ６２を黄色に点滅させる。
【００５７】
次に、コンクリート振動付与装置１の作業者は、操作ハンドル５０を把持して、コンクリートＣの表面ＣＳに沿ってコンクリート振動付与装置１を前方に向けて押し進める。これにより、均し板１０がコンクリートＣの表面ＣＳに沿って滑動し、コンクリートＣの表面ＣＳに水平方向の振動が伝達される。このようにして、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、再振動開始時機判定に適した振動が与えられる。
そして、このときの振動状態は、加速度センサー６１に検出されて、この振動データがタイミング判定部４６の比較演算部４８に入力される。
【００５８】
再振動開始時機判定工程Ｓ４は、硬化前のコンクリートＣに再振動を与えるタイミング（再振動開始時機ＴＡ１）を求める工程である。
再振動開始時機判定工程Ｓ４は、振動検出工程Ｓ３と一体的に行われる。つまり、振動検出工程Ｓ３と再振動開始時機判定工程Ｓ４は、繰り返し行われる。
これにより、コンクリート振動付与装置１をコンクリートＣに密着させて振動させつつ、再振動のタイミングを判断する。
【００５９】
再振動開始時機判定工程Ｓ４では、タイミング判定部４６（比較演算部４８）は、予備振動モードＭ１（予備工程Ｓ２）時の振幅と振動検出モードＭ２（振動検出工程Ｓ３）時の振幅を比較する。タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する振動検出モードＭ２の振幅の比率が第一閾値を下回ると、コンクリートＣに再振動を与えるタイミング（再振動開始時機ＴＡ１）になったと判定する。
振動検出工程Ｓ３では、均し板１０は、コンクリートＣからの反力を受けた状態で振動する。コンクリートＣの硬化が進むと、コンクリートＣからの反力が徐々に大きくなる。これに伴って、均し板１０の振幅が徐々に小さくなる。このため、振動検出モードＭ２の振幅が、予備振動モードＭ１の振幅に対して所定の割合（第一閾値）を下回ると、コンクリートＣに再振動を与えるタイミングになったと判定できる。
【００６０】
タイミング判定部４６は、コンクリートＣに再振動を与えるタイミング（再振動開始時機ＴＡ１）になったと判定すると、表示ランプ６２を青色に点灯させる。
一方、タイミング判定部４６は、コンクリートＣに再振動を与えるタイミングにならない間は、表示ランプ６２を黄色に点滅させる。つまり、振動検出工程Ｓ３と再振動開始時機判定工程Ｓ４が繰り返される。
【００６１】
上述したように、振動検出工程Ｓ３では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、コンクリート振動付与装置１により振動が与えられる。このため、再振動開始時機判定工程Ｓ４では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って再振動開始時機ＴＡ１が判断される。
【００６２】
再振動付与工程Ｓ５は、硬化前のコンクリートＣに再振動を与えて、コンクリートＣを締め固める工程である。再振動付与工程Ｓ５は、再振動開始時機判定工程Ｓ４が終了した直後に、時間を空けることなく行われる。
再振動付与工程Ｓ５では、まず、作業者は、操作指令部４５を操作して、再振動モードＭ３を選択する。これにより、電動モータ部３０は、再振動モードＭ３に応じた回転数で回転する。
このため、電動モータ部３０は、再振動モードＭ３に応じた振回転数で回転する。均し板１０は、再振動に適した周波数で振動する。このとき、タイミング判定部４６は、表示ランプ６２を青色に点灯させる。
作業者は、前工程から引き続き、操作ハンドル５０を操作して、コンクリート振動付与装置１をコンクリートＣの表面ＣＳに沿って滑動させる。これにより、均し板１０からコンクリートＣの表面ＣＳに水平方向の振動が伝達される。このようにして、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って再振動が与えられる。したがって、コンクリートＣが締め固められて圧縮強度が向上する。
【００６３】
仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６は、コンクリートＣに仕上げ振動を与えるタイミング（仕上げ振動開始時機ＴＢ１）を求める工程である。仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６は、再振動を終了するタイミング（再振動終了時機ＴＡ２）を求める工程でもある。
仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６は、再振動付与工程Ｓ５と一体的に行われる。つまり、再振動付与工程Ｓ５と仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６は、繰り返し行われる。
これにより、コンクリート振動付与装置１をコンクリートＣに密着させて再振動させつつ、仕上げ振動のタイミングを判断する。
【００６４】
仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６では、タイミング判定部４６（比較演算部４８）は、予備振動モードＭ１（予備工程Ｓ２）時の振幅と再振動モードＭ３（再振動付与工程Ｓ５）時の振幅を比較する。タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する再振動モードＭ３の振幅の比率が第二閾値を下回ると、コンクリートＣに仕上げ振動を与えるタイミング（仕上げ振動開始時機ＴＢ１、再振動終了時機ＴＡ２）になったと判定する。
再振動付与工程Ｓ５には、コンクリートＣの硬化がさらに進行して、コンクリートＣからの反力が大きくなる。これに伴って、均し板１０の振幅がさらに小さくなる。このため、再振動モードＭ３の振幅が、予備振動モードＭ１の振幅に対して所定の割合（第二閾値）を下回ると、コンクリートＣに仕上げ振動を与えるタイミングになったと判定できる。
【００６５】
タイミング判定部４６は、コンクリートＣに仕上げ振動を与えるタイミング（仕上げ振動開始時機ＴＢ１、再振動終了時機ＴＡ２）になったと判定すると、表示ランプ６２を青色に点滅させる。
一方、タイミング判定部４６は、コンクリートＣに仕上げ振動を与えるタイミングにならない間は、表示ランプ６２を青色に点灯させる。つまり、再振動付与工程Ｓ５と仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６が繰り返される。
【００６６】
上述したように、再振動付与工程Ｓ５では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、コンクリート振動付与装置１により再振動が与えられる。このため、仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って仕上げ振動開始時機ＴＢ１が判断される。
【００６７】
仕上げ振動付与工程Ｓ７は、コンクリートＣに仕上げ振動を与えて、コンクリートＣの表面ＣＳを敷き均す工程である。仕上げ振動付与工程Ｓ７は、再振動付与工程Ｓ５が終了した直後に、時間を空けることなく行われる。
仕上げ振動付与工程Ｓ７では、まず、作業者は、操作指令部４５を操作して、仕上げ振動モードＭ４を選択する。これにより、電動モータ部３０は、仕上げ振動モードＭ４に応じた回転数で回転する。
このため、電動モータ部３０は、仕上げ振動モードＭ４に応じた振回転数で回転する。均し板１０は、仕上げ（敷き均し）振動に適した周波数で振動する。このとき、タイミング判定部４６は、表示ランプ６２を青色に点滅させる。
作業者は、前工程から引き続き、操作ハンドル５０を操作して、コンクリート振動付与装置１をコンクリートＣの表面ＣＳに沿って滑動させる。これにより、均し板１０からコンクリートＣの表面ＣＳに水平方向の振動が伝達される。このようにして、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って仕上げ振動が与えられる。したがって、コンクリートＣの表面ＣＳが敷き均される。
【００６８】
仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８は、仕上げ振動付与工程Ｓ７を終了するタイミング（仕上げ振動終了時機ＴＢ２）を求める工程である。
仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８は、仕上げ振動付与工程Ｓ７と一体的に行われる。つまり、仕上げ振動付与工程Ｓ７と仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８は、繰り返し行われる。
これにより、コンクリート振動付与装置１をコンクリートＣに密着させて仕上げ振動を付与しつつ、仕上げ振動を終了するタイミングを判断する。
【００６９】
仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８では、タイミング判定部４６（比較演算部４８）は、予備振動モードＭ１（予備工程Ｓ２）時の振幅と仕上げ振動モードＭ４（仕上げ振動付与工程Ｓ７）時の振幅を比較する。タイミング判定部４６は、予備振動モードＭ１の振幅に対する仕上げ振動モードＭ４の振幅の比率が第三閾値を下回ると、仕上げ振動付与工程Ｓ７を終了するタイミング（仕上げ振動終了時機ＴＢ２）になったと判定する。
仕上げ振動付与工程Ｓ７では、コンクリートＣの硬化がさらに進行して、コンクリートＣからの反力が大幅に大きくなる。これに伴って、均し板１０の振幅が大幅に小さくなる。このため、仕上げ振動モードＭ４の振幅が、予備振動モードＭ１の振幅に対して所定の割合（第三閾値）を下回ると、仕上げ振動付与工程Ｓ７を終了するタイミングになったと判定できる。
【００７０】
タイミング判定部４６は、仕上げ振動付与工程Ｓ７を終了するタイミング（仕上げ振動終了時機ＴＢ２）になったと判定すると、表示ランプ６２を赤色に点灯させる。
一方、タイミング判定部４６は、仕上げ振動付与工程Ｓ７を終了するタイミングにならない間は、表示ランプ６２を青色に点滅させる。つまり、仕上げ振動付与工程Ｓ７と仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８が繰り返される。
【００７１】
上述したように、仕上げ振動付与工程Ｓ７では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、コンクリート振動付与装置１により仕上げ振動が与えられる。このため、仕上げ振動付与工程Ｓ７では、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って仕上げ振動終了時機ＴＢ２が判断される。
【００７２】
このようにして、コンクリート振動付与装置１により、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、再振動開始時機ＴＡ１、仕上げ振動開始時機ＴＢ１（再振動終了時機ＴＡ２）および仕上げ振動終了時機ＴＢ２が判定される。
また、コンクリート振動付与装置１により、打設したコンクリートＣの広範囲に亘って、再振動および仕上げ振動が与えられる。
【００７３】
以上説明したように、コンクリート振動付与装置（コンクリート振動付与時機判断装置）１およびこれを用いたコンクリート振動付与時機判定方法では、加速度センサー６１とタイミング判定部４６を備えるので、打設したコンクリートＣに振動を付与する時機を容易かつ正確に判定することができる。
打設したコンクリートＣに器具等を貫入（挿入）したり埋没させたりする必要がないため、コンクリートＣの表面ＣＳに穴が空いたり内部に異物が残ったりすることがなく、打設したコンクリートＣに振動を付与する時機を容易に判定することができる。
試験体コンクリートを用いる必要がないので、打設したコンクリートＣを振動させるタイミングを正確に判定することができる。
【００７４】
タイミング判定部４６が、均し板１０を表面ＣＳから離間させて振動させたときの検出結果と均し板１０を表面ＣＳに密着させて振動させたときの検出結果を比較するので、コンクリートＣの硬化進行状態を検出することができる。
コンクリートＣに振動を付与する時機として、再振動を付与する時機と仕上げ振動を付与する時機を判断するので、コンクリートＣに対して再振動と仕上げ振動を適時に付与することができる。
タイミング判定部４６が表示ランプ６２を備えるので、作業者に対して判断結果を適格に報知することができる。
コンクリート振動付与装置１が操作ハンドル５０を備えるので、均し板１０を表面ＣＳに沿って滑動させながら振動させることができる。このため、打設したコンクリートＣの広範囲（全域）に亘って振動を付与する時機を判定することができる。
【００７５】
コンクリート振動付与装置１およびこれを用いたコンクリート振動付与方法では、振動付与時機判断の直後に、時間を空けることなく、即時に振動付与を開始することができる。このため、作業効率を大幅に向上させることができる。
また、コンクリート振動付与装置１が二つの機能（コンクリート振動付与時機判断、コンクリート振動付与）を有するので、別々の装置を用意する必要がなく、コスト低減を図ることができる。
【００７６】
図５は、コンクリート振動付与方法の変形例を示すフローチャート図である。
以下では、上述したコンクリート振動付与方法（図４参照）とは異なる工程（処理）についてのみ説明する。
【００７７】
四つの振動モードは、作業者が操作指令部４５を操作して手動で切り替えることなく、自動的に切り替わるようにしてもよい。
予備工程Ｓ２では、均し板１０の振動データがタイミング判定部４６の不揮発性メモリー４７に記憶されると、予備振動モードＭ１から振動検出モードＭ２に自動的に切り替わる。
【００７８】
再振動開始時機判定工程Ｓ４では、タイミング判定部４６が再振動開始時機ＴＡ１になったと判定すると、振動検出モードＭ２から再振動モードＭ３に自動的に切り替わる。
一方、再振動開始時機判定工程Ｓ４において、タイミング判定部４６が再振動開始時機ＴＡ１ではないと判断すると、振動検出工程Ｓ３に戻る。
【００７９】
仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６では、タイミング判定部４６が仕上げ振動開始時機ＴＢ１になったと判定すると、再振動モードＭ３から仕上げ振動モードＭ４に自動的に切り替わる。
一方、仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６において、タイミング判定部４６が仕上げ振動開始時機ＴＢ１ではないと判断すると、再び再振動開始時機判定工程Ｓ４に戻る。つまり、再振動モードＭ３から振動検出モードＭ２に自動的に切り替わる。
【００８０】
仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８では、タイミング判定部４６が仕上げ振動終了時機ＴＢ２になったと判定すると、仕上げ振動モードＭ４が解除されて、均し板１０の振動が自動的に止まる。
一方、仕上げ振動終了時機判定工程Ｓ８において、タイミング判定部４６が仕上げ振動終了時機ＴＢ２ではないと判断すると、再び仕上げ振動開始時機判定工程Ｓ６に戻る。つまり、仕上げ振動モードＭ４から再振動モードＭ３に自動的に切り替わる。
【００８１】
このように、振動モード（工程）を自動的に切り替えると、コンクリートＣの硬化進行状態にばらつきがある場合に、好適である。打設したコンクリートＣには、硬化が進行した領域と硬化が遅延した領域が混在する場合がある。つまり、再振動開始時機ＴＡ１を判定すべき領域、仕上げ振動開始時機ＴＢ１を判定すべき領域（再振動を付与すべき領域）、仕上げ振動終了時機ＴＢ２を判定すべき領域（仕上げ振動を付与すべき領域）が混在する。
このように、コンクリートＣの硬化進行状態にばらつきがある場合において、振動モード（工程）を自動的に切り替えると、それぞれの領域の硬化進行状態に適した振動モード（工程）が選択される。このため、打設したコンクリートＣの全域に亘って、品質を向上させ、かつ、品質を均一化させることができる。
【００８２】
この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８３】
加速度センサー６１は、二軸型の加速度センサーに限らない。前後方向または幅方向のいずれか一方向の振動を検出する一軸型の加速度センサーであってもよい。また、前後方向、幅方向および上下方向の三方向の振動を検出する三軸型の加速度センサーであってもよい。
加速度センサー６１は、慣性を利用して測定を行う慣性センサーであればよい。すなわち、線形加速度を測定する加速度センサー６１に代えて、角速度（回転角速度）を測定するジャイロセンサー（ジャイロスコープ）を用いてもよい。さらに、角加速度（回転角加速度）を測定する角加速度センサーを用いてもよい。
【００８４】
仕上げ振動開始時機ＴＢ１と再振動終了時機ＴＡ２がほぼ一致する場合に限らない。仕上げ振動開始時機ＴＢ１と再振動終了時機ＴＡ２を別々に判断するようにしてもよい。つまり、第二閾値を二つの異なる閾値（仕上げ振動開始時機判断用の閾値、再振動終了時機判断用の閾値）に分けて設定してもよい。
【００８５】
表示ランプ６２に代えて、液晶画面等に判断結果を表示するようにしてもよい。表示ランプ６２に代えて、ブザー等を用いてもよい。表示ランプ６２とブザー等を併用してもよい。
【００８６】
打設工程Ｓ１と予備工程Ｓ２とは、順番を入れ替えてもよい。つまり、コンクリートＣを打設する前に、予備工程Ｓ２を行ってもよい。
【００８７】
均し板１０は、平板状の部材に限らない。裏面１２がコンクリートＣの表面ＣＳに密着する平坦な面であればよい。例えば円形平板、多角形平板、半円形、円錐形、多角錐形等であってもよい。
【００８８】
均し板１０を振動させる手段として、偏心回転体２１を電動モータ部３０で回転させる場合に限らない。電動モータ部３０に代えて、平面モータやリニアモータを用いてもよい。また、複数のリニアモータを上下方向に積み重ねて配置してもよい。電動モータ部３０や平面モータ、リニアモータの他、電磁石に供給する電流の切り替えによって磁石部を振動させる電動機が含まれる。さらに、他の手段を用いて均し板１０を振動させる場合であってもよい。
【００８９】
偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが鉛直方向に沿う姿勢の場合に限らない。回転中心線Ｏが鉛直方向に対して例えば３０°以下の角度で傾斜する姿勢の場合であってもよい。つまり、偏心回転体２１は、回転中心線Ｏが鉛直方向に対して浅い角度で傾斜する姿勢であればよい。このような場合には、偏心回転体２１は、鉛直方向の振動を含む。しかし、この鉛直方向の振動は、水平方向の振動に比べて無視できる程度の大きさの振動に過ぎない。したがって、均し板１０は、上下方向に波打つ等することなく、水平方向に振動する。
【００９０】
偏心回転体２１を回転駆動する駆動部として、原動機を用いてもよい。原動機の上部に操作ハンドル５０を連結することにより、偏心回転体２１の振動が操作ハンドル５０に吸収されることなく、均し板１０に均等に伝達できる。
【００９１】
偏心回転体２１は、円形平板に限らない。例えば偏心軸体であってもよい。すなわち、回転中心線が重心に一致しない形状の部材であればよい。偏心回転体２１と回転体カバー２３は、滑り接触する場合に限らず、軸受を介して連結される場合であってもよい。
【００９２】
均し板１０や突部１５等の形状、寸法は、任意に変更することができる。電動モータ部３０の回転数は、コンクリートＣの種類や気温などの状況に応じて任意に変更してもよい。
【００９３】
均し板１０の裏面１２には、複数の突部１５に代えて、複数の窪部を設けてもよい。この場合であっても、均し板１０がブリーディング水により浮き上がることを防止できる。したがって、突部１５と同様の効果が得られる。
突部１５および窪部は、半球状に限らない。突部１５および窪部は、任意の形状に形成することができる。突部１５や窪部は、下方から見て、例えば三角形や四角形、多角形等に形成される場合であってもよい。突部１５や窪部は、側方（水平方向）から見て、例えば柱形、錐形、截頭錐形、正弦曲線形等であってもよい。
突部１５および窪部は、図２（ａ）に示すように、前後方向および幅方向において互い違いに配列される場合に限らない。突部１５および窪部の裏面１２における配列も、任意の形状に設定することができる。突部１５および窪部は、裏面１２において、前後方向および幅方向に沿って配列されたり、ランダムに配置されたりしてもよい。
【００９４】
突部１５や窪部を点在配置する場合に限らず、幅方向や前後方向に延びる突列や溝を設けてもよい。突列や溝は、突部１５や窪部と同様に、均し板１０がブリーディング水により浮き上がることを防止できる。
突列および溝は、前後方向や幅方向に沿って延びる場合に限らない。突列および溝は、前後方向や幅方向に交差する方向（斜め方向）に延びる場合であってもよい。突列および溝は、直線状に延びる場合に限らず、曲線であってもよい。
突列および溝は、断面形状が半球形、柱形、錐形、截頭錐形、正弦曲線形等であってもよい。突列および溝は、断面の幅が一定である場合に限らない。
【００９５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  コンクリート振動付与装置（コンクリート振動付与時機判定装置）    １０  均し板（コンクリート接触部材）    ２０  振動機    ４６  タイミング判定部（振動付与時機判定部）    ４８  比較演算部    ５０  操作ハンドル    ６１  加速度センサー（振動検出部）    ６２  表示ランプ（報知部）    Ｃ  コンクリート    ＣＳ  表面    ＴＡ  再振動付与時機    ＴＢ  仕上げ振動付与時機    
【図１】
2015200067.tif 000003
【図２】
2015200067.tif 000004
【図３】
2015200067.tif 000005
【図４】
2015200067.tif 000006
【図５】
2015200067.tif 000007