(57)【要約】【課題】操作者が意識せずとも無線通信の制限を遵守して、院内等の他の機器への影響を低減する。【解決手段】放射線撮影部による放射線撮影を制御する制御装置であって、放射線撮影部と有線または無線の通信形態で通信可能な通信部と、撮影区域と無線制限区域との対応を管理する情報テーブルと、放射線撮影の撮影オーダーの撮影場所情報とに基づいて、撮影オーダーに対して使用すべき通信形態を決定する決定手部と、撮影オーダーに対して決定された通信形態を撮影オーダーと関連付けて表示部に表示させる表示制御部とを有する。【選択図】  図５
2015100485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影部による放射線撮影を制御する制御装置であって、
前記放射線撮影部と有線または無線の通信形態で通信可能な通信手段と、
撮影区域と無線制限区域との対応を管理する情報テーブルと、放射線撮影の撮影オーダーの撮影場所情報とに基づいて、前記撮影オーダーに対して使用すべき通信形態を決定する決定手段と、
前記撮影オーダーに対して決定された通信形態を前記撮影オーダーと関連付けて表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、外部機器とさらに通信して前記撮影オーダーを取得することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記撮影オーダーの前記撮影場所情報に対応する撮影区域で実施されるべき通信形態を示すアイコンを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記アイコンは、有線通信を示すアイコンまたは無線通信を示すアイコンであることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
外部の発信装置から前記制御装置の移動先の区域に関する所定の情報を受信する受信手段と、
前記所定の情報に基づき、前記移動先の区域における前記通信手段による無線通信の可否を制御する制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記移動先の区域における無線通信の可否を示す情報であることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記発信装置は、前記制御装置の移動先の区域の出入り口に設置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定の情報に基づき、前記移動先の区域における前記通信手段による前記無線通信を制限するとともに、有線通信への切替を促す指示を報知することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定の情報に基づき、無線制限区域から所定距離範囲内に前記制御装置が近接したことを検知し、
前記通信手段は、前記検知に応じて、外部機器に対して画像データの転送または新たな撮影オーダーの取得を行うことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記所定の情報に基づき、前記制御装置が無線制限区域から退出したことを検知し、
前記通信手段は、前記検知に応じて、外部機器に対して画像データの転送または新規の撮影オーダーの取得を行うことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記検知に応じて、前記放射線撮影部の状態に関する情報を前記放射線撮影部から取得することを特徴とする請求項９または１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記放射線撮影部の状態に関する情報は、前記放射線撮影部のバッテリ状態、駆動状態または内部温度の情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
放射線撮影部による放射線撮影を制御する制御装置の動作方法であって、
通信手段が、前記放射線撮影部と有線または無線の通信形態で通信可能な通信工程と、
決定手段が、撮影区域と無線制限区域との対応を管理する情報テーブルと、放射線撮影の撮影オーダーの撮影場所情報とに基づいて、前記撮影オーダーに対して使用すべき通信形態を決定する決定工程と、
表示制御手段が、前記撮影オーダーに対して決定された通信形態を前記撮影オーダーと関連付けて表示部に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御装置の動作方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御装置の動作方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御装置の動作方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物に放射線を照射し当該対象物を透過した放射線の強度分布を検出して放射線画像を取得する装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。このような撮影の一般的な方法としては、フィルム／スクリーン方式やＣＲ（Computed Radiography）方式が挙げられる。これらの方式では、感光性フィルムや潜像として画像を蓄積する蛍光体プレートを、ＪＩＳ Ｚ ４９０５により規格化されているカセッテと称される収納ケースに収納した上で撮影が行われている。
【０００３】
一方で、近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を電気信号に変換し、当該電気信号を画像処理した後に、可視画像として高画質の放射線画像を取得する方式が普及してきている。
【０００４】
特許文献１では、無線で本体部と通信可能な可搬型の放射線撮影装置（電子カセッテとも称する）により、放射線室内での撮影に限らず回診にも適用される放射線撮影システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９９１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、たとえば院内を回診するような場合、電磁波に敏感に影響を受ける機器が設置されたエリアでは無線通信により機器に影響を及ぼす可能性があるという課題がある。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、無線制限に関する情報を事前にユーザに提供して不適切な無線通信の発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る制御装置は、
放射線撮影部による放射線撮影を制御する制御装置であって、
前記放射線撮影部と有線または無線の通信形態で通信可能な通信手段と、
撮影区域と無線制限区域との対応を管理する情報テーブルと、放射線撮影の撮影オーダーの撮影場所情報とに基づいて、前記撮影オーダーに対して使用すべき通信形態を決定する決定手段と、
前記撮影オーダーに対して決定された通信形態を前記撮影オーダーと関連付けて表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線制限に関する情報を事前にユーザに提供して不適切な無線通信の発生を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る放射線撮影部の側面断面図。
【図２】第１実施形態に係る移動型の放射線撮影装置の構成を説明する図。
【図３】第１実施形態に係る発信装置を説明するための図。
【図４】第１実施形態に係る院内レイアウトの一例を示す図。
【図５】第１実施形態に係る放射線撮影装置が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係る放射線撮影部の側面断面図。
【図７】第２実施形態に係る移動型の放射線撮影装置の構成を説明する図。
【図８】第２実施形態に係る放射線撮影装置が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態に係る撮影オーダー管理リストを説明するための図。
【図１０】第３実施形態に係る区域通信レベル管理テーブルを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施形態では、放射線撮影装置の例として、放射線を用いて被検体を撮影する医療用の撮影装置について説明するが、他の対象物を撮影する装置に本発明を適用することも可能である。
【００１２】
（第１実施形態）
まず図１乃至図５を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態では、無線制限に関する区域の情報に基づいて無線制限を実施するとともに、無線制限を行う前に確認処理等の処理を予め実行する例を説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る放射線撮影装置に搭載される放射線撮影部１０の側面断面図であり、図２は、移動型の放射線撮影装置２０（放射線撮影を制御する制御装置）の構成例を説明するための図である。
【００１４】
図１において、１は放射線検出パネルであり、蛍光板１ａと光電変換素子１ｂと基板１ｃとを備えている。基板１ｃにはガラス基板が多く用いられる。ガラス基板が使用されるのは、半導体素子との化学作用がなく、半導体プロセスの温度に耐え、寸法安定性も有するためである。基板１ｃ上に光電変換素子１ｂが半導体プロセスにより２次元配列的に形成される。蛍光板１ａとしては金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、基板１ｃとの接着によって一体化されている。放射線検出パネル１は、金属製の基台２に固定支持されており、これにより機械的強度が確保されている。
【００１５】
３は回路基板であり、光電変換素子１ｂで変換された電気信号を処理する電子部品３ａを搭載している。回路基板３は、フレキシブル回路基板４によって光電変換素子１ｂと接続されており、基台２の裏側に設けられた突起２ａに対して固定されている。基台２は支持部２ｂを介して筐体５が有する筐体本体５ａに固定されており、筐体５が有する放射線透過性の筐体蓋５ｂにより密閉されて、１つの電子カセッテとしての放射線撮影部１０が形成される。また、放射線撮影部１０は、回路基板３等に対して電源供給を行うバッテリ６と、画像信号や制御信号などの信号伝送を担う無線通信部７とを備えている。筐体本体５ａの一部にはバッテリ６への充電を行うための電気的な接点端子６ｂが配置されている。
【００１６】
放射線撮影部１０は、図２に示すように、放射線発生部と組み合わされ、移動型の放射線撮影装置２０に搭載可能である。放射線撮影装置２０は、放射線撮影部１０と、本体部２１と、底部２２と、支柱２６と、アーム２７と、放射線発生部２８と、収納部３０とを備えている。本体部２１の底部２２には複数の車輪２３、車輪２４が備え付けられており、これにより放射線撮影装置２０全体を任意に移動可能である。また底部２２は車輪２４の回転を検出する検出部２５を有し、放射線撮影装置２０の移動状態を検知する機能を有している。検出部２５はロータリーエンコーダ等簡易的な方法で実現できる。
【００１７】
支柱２６は、本体部２１の前方において略鉛直な方向に且つ軸周りに回転可能に設けられている。アーム２７は、支柱２６に対して略水平方向に延びており、支柱２６によって略鉛直方向に移動可能に支持されている。放射線管球を含む放射線発生部２８は、アーム２７に沿って水平方向に移動可能かつ照射方向が任意に調整可能に、当該アーム２７の先端に取り付けられている。
【００１８】
また本体部２１には放射線撮影部１０を収納するための収納部３０が設けられており、移動時には放射線撮影部１０を収納することができる。放射線撮影部１０は使用時に収納部３０から取り出されて使用される。なお収納部３０は本体部２１と一体として形成されてもよく、本体部２１とは別に形成されてもよい。また本体部２１は、バッテリ３１と、制御部３２と、入出力部３３と、外部通信部３４と、無線通信部３５と、受信部３６とを備えている。
【００１９】
バッテリ３１は、各種構成要素に必要な電源を供給する。制御部３２は、放射線発生部２８が有する放射線管球の駆動、放射線撮影装置２０全体の制御、および放射線撮影部１０の制御等を実施する。また制御部３２は、無線通信部３５を使用して放射線撮影部１０と通信したり、放射線画像等の情報を内部のメモリに記憶したり、放射線発生部２８と放射線撮影部１０とを連動させたり、バッテリ３１から各種構成要素への電源供給を制御したりする。
【００２０】
入出力部３３は、表示出力のためのモニタと、操作者からの入力を受け付けるための操作受付部とを備えており、放射線撮影装置２０の操作のために使用される。本実施形態では、本体部２１の上部に配置されている。操作受付部は、例えば、モニタ上の選択位置を切替えるための物理ボタンや、タッチパネル等で構成してもよい。
【００２１】
モニタ上には、撮影部位を選択したり、放射線撮影部１０を撮影可能な状態に遷移させたり、放射線発生部２８の管電圧や管電流、照射時間等の撮影条件を設定したりするための操作メニューが表示されており、操作者は操作受付部を用いて各項目を選択して撮影を行う。また、操作受付部を用いて、撮影された画像に対してトリミングや回転といった処理を行い、制御部３２に内蔵された画像記録部に保存させるまでの一連の操作を行ってもよい。
【００２２】
また制御部３２は、オーダーされた患者の情報、撮影条件、撮影の履歴等の各種情報を管理しており、操作者は入出力部３３を通じて患者の情報等のリストを確認することができる。これらの情報は、制御部３２に接続されている外部通信部３４を介して院内の外部機器との間で送受信される。
【００２３】
撮影する際には、放射線撮影部１０に内蔵された無線通信部７と専用に通信する無線通信部３５が用いられる。制御部３２は、入出力部３３により設定された条件での撮影指令を放射線撮影部１０へ送信する。放射線撮影部１０からは、放射線発生部２８と同期して撮影された放射線画像が送信されてくる。撮影された放射線画像は、制御部３２内の画像記録部に保存され、最終的に外部機器に転送される。
【００２４】
受信部３６は、無線通信の制限を認識するための所定の情報を受信する。制御部３２は、外部に設けられた発信部から送信されてくる情報に基づいて無線通信の制限を認識し、外部通信部３４及び無線通信部３５による無線通信を制限する。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように施設壁面等に設けられた発信装置４０に、所定の信号を発信する発信部４１が設けられている。発信部４１と受信部３６との組合せにより、発信装置４０に対する放射線撮影装置２０の近接度を判定することができる。発信装置４０に最も近接した時が、放射線撮影装置２０が発信装置４０の付近を通過した時であると認識できる。発信部４１から発信される所定の信号の受信強度を判定し、最も強い強度になったときに最も近接したと判定すればよい。
【００２６】
あるいは、受信強度が予め設定された閾値を超えた場合に最も近接したと判定するようにしてもよい。あるいは受信強度に応じて、無線通信が制限される区域から所定距離範囲内に放射線撮影装置２０が近接したことを検知してもよい。当該検知に応じて、無線通信が制限されている区域へ移動する前に、予め外部機器に対して撮影済の画像データの転送や、新たな撮影オーダーの有無の確認を行ってもよい。
【００２７】
例えば、図４に示すようなレイアウトの院内のフロアにおいて、区域Ａ１は無線通信の影響を受けやすい機器を設置しているスペースであり無線制限をすべき区域であるものとする。一方、入院患者の病室は区域Ａ２、区域Ａ３であり、ここでは回診撮影のために無線通信が必要になる。区域Ａ４は、区域Ａ１、区域Ａ２、区域Ａ３の間を行き来するための通過区域である。区域Ａ４は、無線通信制限の切替準備のための区域である。発信装置４０を区域Ａ２の入口付近に、発信装置４２を区域Ａ１の入口付近に、発信装置４４を区域Ａ３の入口付近にそれぞれ配置する。また発信装置４３をエレベータ出入口の付近に配置している。各発信装置４０、４２、４３、４４は、発信部４１をそれぞれ有しており、所定の情報を発信している。放射線撮影装置２０は、各発信装置から発信される情報を受信し、自身の現在位置と各発信装置との相対的な近接度を認識することができる。
【００２８】
以下、図５のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る放射線撮影装置２０が実施する処理の動作手順について説明する。ステップＳ１００において、制御部３２は、準備状態として、ＡＣケーブル（不図示）を介して接続された商用電源によりバッテリ３１を充電する。ステップＳ１０１において、制御部３２は、外部通信部３４を介して院内のＲＩＳ（Radiology Information System）端末等の外部機器からオーダー情報を取得する。
【００２９】
ステップＳ１０２において、入出力部３３は、取得されたオーダー情報を表示する。表示されるオーダー情報は、患者氏名、性別などの患者情報や病室番号、撮影部位や撮影姿勢等の撮影要件などである。操作者は、表示されたオーダー情報を確認し、院内回診の優先度や移動ルートを考慮して回診撮影の大まかなスケジュールを計画する。ステップＳ１０３において、制御部３２は、商用電源からのＡＣケーブルの取り外しを検知する。
【００３０】
ステップＳ１０４において、制御部３２は、操作者が放射線撮影装置２０を押しながら計画されたスケジュールに沿って所定の病室へ移動を開始したことを検知する。ここで制御部３２は、区域の無線通信の制限レベルを管理するためのフラグ値Ｆｅを管理している。区域の種類には、たとえば無線可能区域、無線切替準備区域、無線制限区域があり、フラグ値として、各々０、１、２が割り当てられている。各発信装置は、各々が配置された区域に対応したフラグ値を所定の信号に含めて発信している。ここで無線可能区域とは、無線通信を制限なく実施可能な区域である。無線制限区域とは、無線通信により当該区域に配置された機器に影響を及ぼす可能性があるため、無線通信自体を制限する区域である。無線切替準備区域とは、無線可能区域及び無線制限区域以外の区域であり、無線制限区域への進入に備えて無線通信が制限される前に必要な切替準備を実施する区域である。フラグ値Ｆｅは無線通信の可否を判定するための情報として使用することができる。
【００３１】
ステップＳ１０５において、制御部３２は、発信装置から受信する所定の情報に基づいて、放射線撮影装置２０が発信装置を通過したことを検知する。通過検知については、発信装置から受信される所定の信号の受信強度に基づいて判定すればよい。発信装置の通過を検知した場合、ステップＳ１０６へ進む。一方、発信装置の通過を検知していない場合、ステップＳ１０７へ進む。
【００３２】
ステップＳ１０６において、制御部３２は、発信装置の発信部から発信されている所定の情報を受信して、当該情報に含まれるフラグ値のデータに基づいて制御部３２が保持しているフラグ値Ｆｅを変更する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【００３３】
ステップＳ１０７において、制御部３２は、フラグ値Ｆｅ＝２であるか否か判定する。すなわち、放射線撮影装置２０の移動先の区域が無線制限区域であるか否かを判定する。フラグ値Ｆｅ＝２である場合、ステップＳ１０８へ進む。一方、フラグ値Ｆｅ＝２でない場合（Ｆｅ＝０または１である場合）、ステップＳ１１０へ進む。
【００３４】
例えば、図４に示すように、エレベータ出入口には発信装置４３が配置されている。発信装置４３の発信部は、フラグ値Ｆｅ＝１への切替境界であることを報知している。操作者が放射線撮影装置２０を移動してエレベータを下り、発信装置４３を通過することによりフラグ値Ｆｅが１に変更されることになる。また発信装置４０、４４の発信部は、フラグ値Ｆｅ＝０への切替境界であることを報知し、発信装置４２の発信部はフラグ値Ｆｅ＝２への切替境界であることを報知している。
【００３５】
ステップＳ１０８において、制御部３２は、無線通信を制限する。ステップＳ１０９において、制御部３２は、無線通信の制御を切り替えたことを操作者へ報知する。ステップＳ１１０において、制御部３２は、無線通信制御を解除する。
【００３６】
ステップＳ１１１において、制御部３２は、フラグ値Ｆｅ＝０であるか否か判定する。すなわち、放射線撮影装置２０の移動先の区域が無線可能区域であるか否かを判定する。フラグ値Ｆｅ＝０である場合、ステップＳ１１２へ進む。一方、フラグ値Ｆｅ＝０でない場合（Ｆｅ＝１である場合、すなわち無線切替準備区域である場合）、ステップＳ１１５へ進む。
【００３７】
ステップＳ１１２において、制御部３２は、区域Ａ２、区域Ａ３等の所定の病室に到着して放射線撮影装置２０の移動が停止したことを検知する。操作者は、放射線発生部２８を所定の撮影姿勢に対して位置調整して、入出力部３３のモニタ上で撮影部位を選択し、放射線発生部２８の管電圧や、管電流（ｍＡ)と時間（ｓｅｃ）の積であるｍＡｓ値等の撮影条件を設定する。準備が完了すると撮影が実行される。
【００３８】
ステップＳ１１３において、制御部３２は、撮影が終了すると撮影済であることを管理情報に反映し、リストを更新する。また撮影終了に伴い、放射線撮影部１０は操作者により収納部３０に戻される。
【００３９】
ステップＳ１１４において、操作者は撮影オーダーをチェックし、オーダーが残っている場合は、Ｓ１０５に戻る。そして次の病室等へ移動し、一連のフローを繰り返す。一方、撮影オーダーが残っていない場合、Ｓ１１７へ進む。
【００４０】
ステップＳ１１５において、制御部３２は、無線通信の制限に備えた前処理を実行する。これは、放射線撮影装置２０がＦｅ＝１の無線切替準備区域（図４では区域Ａ４）、すなわち無線制限区域（図４では区域Ａ１）に隣接した区域に移動することから、区域Ａ１へ侵入する可能性を予め想定しておき、将来の無線制限に備えるものである。具体的には、制御部３２は、外部の管理システムに対して自動的に、緊急の撮影オーダーの有無の問い合わせ、新規のオーダーの取得、撮影済の画像データの転送、画像転送の優先案件の確認等の前処理を行う。
【００４１】
ステップＳ１１６において、制御部３２は、Ｓ１１５の処理が終了すると、入出力部３３のモニタに前処理が完了した旨のメッセージを表示したり、音声による報知を行ったりする。また、放射線撮影装置２０が無線制限区域に近づいている旨のメッセージを表示もしくは音声で報知してもよい。操作者はこのメッセージを受けて、移動を継続するか否かを選択してもよい。
【００４２】
なお、ステップＳ１１５において、制御部３２は、放射線撮影部１０の無線通信部７から放射線撮影部１０の状態に関する情報をさらに収集してもよい。状態に関する情報としては、バッテリ状態、センサの駆動状態、内部温度の情報のいずれかを含んでもよい。そしてステップＳ１１６において、制御部３２は、状態に関する情報に基づいて、撮影の障害になるような情報の有無について確認を行い、必要なら所定の処置を促すようなメッセージを表示もしくは報知してもよい。
【００４３】
なお制御部３２は、放射線撮影装置２０が発信装置４２を通過し、無線制限区域（区域Ａ１）から無線切替準備区域（区域Ａ４）へ退出した場合、無線制限を解除し、オーダー情報や放射線撮影部１０の状態に関する情報を確認する処理を行い、状況に変化があった場合はメッセージを表示もしくは報知する。たとえば、上述の通過検知に加えて、放射線撮影装置２０が現在保持しているフラグ値がＦｅ＝２であり、他の発信装置から新たに受信した情報に含まれるフラグ値データがＦｅ＝１である場合、無線制限区域（区域Ａ１）から無線切替準備区域（区域Ａ４）へ退出したと判定できる。
【００４４】
ステップＳ１１７において、制御部３２は、放射線撮影装置２０が所定の待機基地に到着して返却されたか否かを判定する。返却されたと判定された場合、ステップＳ１１８へ進む。一方、返却されていないと判定された場合、ステップＳ１０５に戻る。
【００４５】
ステップＳ１１８において、制御部３２は、ＲＩＳに撮影オーダーの処理結果を出力して、回診撮影を終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、無線制限に関する区域の情報に基づいて無線制限を実施するとともに、無線制限を行う前に確認処理等の処理を予め実行しておくことで、安全かつ効率よく回診業務を実行することができる。本実施形態によれば、無線制限に関する情報を事前にユーザに提供し、不適切な無線通信の発生を低減させることが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態）
図６乃至図８を参照して、第２実施形態について説明する。本実施形態では、放射線撮影装置本体と放射線撮影部との間で無線通信だけではなく有線通信も可能であり、無線または有線を切替可能な例を説明する。なお、放射線撮影装置や放射線撮影部を構成する共通の要素に関しては、第１実施形態と同じ参照符号を用いている。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る放射線撮影装置が有する放射線撮影部５０の側面断面図であり、図７は、本実施形態に係る移動型の放射線撮影装置６０の構成例を説明するための図である。
【００４９】
図６に示すように、放射線撮影部５０は、画像信号や制御信号などの信号伝送を担う通信部９を備えている。無線状態で使用する際は、バッテリ６による回路基板３等への給電と、通信部９に内蔵された無線通信機能による通信が行われる。一方、無線ではなく有線ケーブルが使用される場合は、筐体本体５ａの外装に形成されたコネクタ８に対して外部から有線ケーブルを接続する。有線ケーブルを介して直接給電と通信を行うため、電池切れや無線による通信の不安定さは解消される。
【００５０】
図７に示すように、放射線撮影装置６０と組み合わせて撮影を行う際には、放射線撮影部５０内蔵された通信部９と専用に通信する無線通信部３５が用いられる。一方、放射線撮影部５０を無線ではなく、有線で使用する場合には、制御部３２に接続されたケーブル６１を使用する。ケーブル６１の先端のコネクタ６２を放射線撮影部５０のコネクタ８に接続することで、電力供給と通信を有線で行うことができる。
【００５１】
放射線撮影装置６０の制御部３２は、第１実施形態で説明したような発信装置の発信部から発信される切替信号を受信して、有線／無線を切り替える。放射線撮影装置６０が無線制限区域に入る前に、有線／無線の切替えを行い、無線制限区域では有線を使用するように制御する。
【００５２】
以下、図８のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る放射線撮影装置６０が実施する処理の手順について説明する。制御部３２は、区域の無線通信の制限レベルを管理するためのフラグ値Ｆｅを管理している。本実施形態に係る区域の種類には、たとえば無線可能区域、無線／有線切替区域、有線区域（無線制限区域）があり、フラグ値として、各々０、１、２が割り当てられている。各発信装置は、第１実施形態と同様に各々が配置された区域に対応したフラグ値を発信している。
【００５３】
ステップＳ２００−Ｓ２０８、Ｓ２１０、Ｓ２１３−Ｓ２１５、Ｓ２１９−Ｓ２２０の各処理は、ステップＳ１００−Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２−Ｓ１１４、Ｓ１１７−Ｓ１１８の各処理と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ２０９において、制御部３２は、Ｓ２０８で無線通信が制限された後、操作者に対して、無線制限がなされたこと、有線への切替がまだなされていないことを報知する。これにより操作者に有線への切替を促す。
【００５５】
ステップＳ２１１において、制御部３２は、フラグ値Ｆｅ＝０であるか否か判定する。すなわち、放射線撮影装置６０の移動先の区域が無線可能区域であるか否かを判定する。フラグ値Ｆｅ＝０である場合、ステップＳ２１２へ進む。一方、フラグ値Ｆｅ＝０でない場合（Ｆｅ＝１である場合、すなわち無線／有線切替区域である場合）、ステップＳ２１６へ進む。
【００５６】
ステップＳ２１２において、制御部３２は、有線または無線の設定と区域情報とが適切か否かを判定し、撮影ができる状況であれば、ステップＳ２１３へ進み、無線または有線で撮影を実施する。一方、撮影ができない状況であれば、ステップＳ２０５に戻る。
【００５７】
ステップＳ２１６において、制御部３２は、切替前処理を実行する。現在無線通信を行っている場合は、無線通信の継続時間を推測する。画像情報のような情報量の大きいデータを通信している場合は一旦中断し、追加オーダー情報のように情報量の少ない場合は継続する。
【００５８】
通信内容が放射線撮影部５０からの画像情報転送である場合には放射線撮影部５０に対して内部メモリに画像を保存するように指示した後に中断する。外部の管理システム等の外部機器との間での画像転送である場合は、中断する旨を管理システムに送信するとともに、放射線撮影装置６０の内部の未送信メモリに画像データを保存する。何らかの障害により無線通信の状態が悪い場合も同様に処理を中断する。
【００５９】
ステップＳ２１７において、制御部３２は、無線通信が終了した後、有線接続への切替指示のためのアナウンスを行う。処理が正常に終了できなかった場合には、その旨のメッセージを表示もしくは報知してもよい。
【００６０】
ステップＳ２１８において、操作者は、切替指示に従って無線から有線への切り替えを行う。切替え作業は本体から延在しているケーブル６１のコネクタ６２と、放射線撮影部５０のコネクタ８と接続することにより行う。有線ケーブルが接続されたことを検知すると自動的に有線通信に切り替わる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、無線または有線を切替え、無線制限区域では無線通信を制限するとともに有線通信を使用する。これにより、操作者が意識せずとも無線通信の制限を遵守して、院内等の他の機器への影響を低減することが可能となる。
【００６２】
（第３実施形態）
図９及び図１０を参照して、第３実施形態について説明する。本実施形態では、無線通信の制限を区域ごとに把握できるように構成する例を説明する。なお、放射線撮影装置や放射線撮影部を構成する共通の要素に関しては、第１実施形態と同じ参照符号を用いている。
【００６３】
図９は、本実施形態に係る撮影オーダー管理リストの一例を示す図である。制御部３２は、撮影場所９０１（撮影区域情報）と無線制限の有無を示す通信形態９０２とを関連付けて各対応関係を情報テーブルとして管理する。撮影区域がＡ棟の１Ｆ、２Ｆ、３Ｆ、Ｂ棟の３Ｆ、４Ｆでは通信形態は無線通信であり、Ｂ棟の１Ｆ、２Ｆ（ＩＣＵ）では有線通信である。
【００６４】
情報テーブルは、入出力部３３を介して操作者により編集、登録、削除等の入力可能に構成する。たとえば入出力部３３のモニタ上に表示されたインタフェースを使用して入力を行う。制御部３２は、撮影オーダーに含まれる撮影場所情報と、情報テーブルとから、各撮影オーダーに対して撮影で使用すべき通信形態を決定する。
【００６５】
図１０は、本実施形態に係る入出力部３３（表示部）の表示例を示す。検査ＩＤ、患者ＩＤや氏名、撮影オーダー、撮影場所、通信形態の組み合わせが撮影オーダー管理用ワークリストとして表示制御されている。たとえばＡ棟の２Ｆは無線可能エリアに登録されており、Ａ２０５で示される病室での撮影は無線通信が可能である。Ａ２０５の行の右部には無線通信可能であることを示すアイコン（４本の長さの異なる縦線）が表示されており、操作者はこのアイコンを確認することで有線または無線を判断することができる。これに対して、ＩＣＵ０１の行の右部には有線通信すべきことを示すアイコン（ケーブルを模した図形）が表示されている。
【００６６】
なお、現状の通信形態が適切な設定かどうかを認識できるように、異なるカラーやコントラストでアイコンを表示してもよい。たとえば、適切な場合は緑、不適切な場合は赤でアイコンを表示したり、不適切な場合には適切な場合よりもコントラストを下げてアイコンの表示を薄くしたりしてもよい。また、操作者が次の撮影をオーダーリストから選択した場合に、通信形態が適切でない場合、切り替えを促すようなメッセージを表示または音声で報知してもよい。このように現状の通信形態が撮影オーダー毎に適切か否かを確認しやすくすることで、不適切な使用を防ぐことができる。さらに、撮影オーダー管理用ワークリストをソートする機能を有していてもよい。たとえば無線通信が使用可能な区域をソートで抽出して表示することで、操作者は効率的なルート検討が可能となる。
【００６７】
以上本発明の実施形態について説明してきたが、さらに以下の処理を実施してもよい。具体的には、無線通信が制限される区域について、使用不可能な周波数や使用不可能な周波数を入出力部３３の表示部に表示してもよい。たとえば、「２．４ＧＨｚは使用可能であるが５ＧＨｚは使用不可能である」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは使用可能であるがＩＥＥＥ８０２．１１ａは使用不可能である」といった情報を表示してもよい。
【００６８】
また、ＲＩＳから撮影オーダーを取得した際に、撮影オーダーに対応する撮影区域に無線通信制限区域が含まれる場合、回診時に有線ケーブルが必要になることを操作者に報知してもよい。
【００６９】
さらに、無線通信が制限される区域において放射線撮影部と放射線撮影装置本体とが有線ケーブルで接続されていない場合には、操作者に有線ケーブルの接続を促すために警告を報知してもよい。これに加えてまたはこれに代えて、放射線撮影を禁止してもよい。たとえば、撮影条件の入力受付を不可に制御したり、曝射スイッチを押下できないようにロックしたり、曝射スイッチを押下しても反応しないように制御したりしてもよい。
【００７０】
無線通信が制限されている場合であっても緊急時には撮影を行いたい場合がある。そのため、緊急時を想定して無線通信を許可するための入力を受け付ける物理的なボタンを設けてもよい。なお物理的なボタンに限らず、入出力部にＧＵＩを構成して、タッチパネル等に仮想ボタンを設けてもよい。
【００７１】
また、ある区域から別の区域への進入または退出の検知のために、２つの発信装置を区域の出入り口付近に所定距離離間した状態で配置してもよい。各発信装置から発信される２つの情報を受信して各受信強度の変化に基づいて放射線撮影装置の移動方向を判定することにより、進入または退出を認識するように構成してもよい。
【００７２】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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