(57)【要約】【課題】衝撃が内容物に伝達しにくいコンパクト容器を提供する。【解決手段】内容物が収容される保持体Ｆと、保持体Ｆが収容され、かつ上方に向けて開口した第１収容凹部２６が形成された容器本体２と、を備えるコンパクト容器１であって、第１収容凹部２６の底面には、上方に向けて突出し、かつ保持体Ｆの底面を支持する弾性支持板７１が容器本体２と一体に形成され、弾性支持板７１は、第１収容凹部２６の底面に沿って延び、かつその全長に亘って第１収容凹部２６の底面と対向する支持部７３を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される保持体と、
前記保持体が収容され、かつ上方に向けて開口した収容凹部が形成された容器本体と、を備えるコンパクト容器であって、
前記収容凹部の底面には、上方に向けて突出し、かつ前記保持体の底面を支持する弾性支持板が前記容器本体と一体に形成され、
前記弾性支持板は、前記収容凹部の底面に沿って延び、かつその全長に亘って前記収容凹部の底面と対向する支持部を備えていることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記保持体の外周面と、前記収容凹部の内周面と、の間には、隙間が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンパクト容器としては、化粧料等の内容物が収容される保持体と、保持体が収容される収容凹部が形成された容器本体と、保持体と容器本体との間に配設された衝撃緩衝部材と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなコンパクト容器では、衝撃緩衝部材が容器本体から保持体に伝達する衝撃を分散させることによって、保持体内に収容されている内容物が保持体から飛び出したり飛散したりすることが抑制されると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のコンパクト容器では、落下等によりコンパクト容器に対して衝撃が直接加わると、衝撃は分散されるものの、その衝撃が保持体に伝達されることで、保持体が容器本体から外れるおそれがある。また、内容物として、ドライタイプの化粧料を採用した場合には、内容物が割れたり飛散したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、衝撃が内容物に伝達しにくいコンパクト容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容される保持体と、前記保持体が収容され、かつ上方に向けて開口した収容凹部が形成された容器本体と、を備えるコンパクト容器であって、前記収容凹部の底面には、上方に向けて突出し、かつ前記保持体の底面を支持する弾性支持板が前記容器本体と一体に形成され、前記弾性支持板は、前記収容凹部の底面に沿って延び、かつその全長に亘って前記収容凹部の底面と対向する支持部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、保持体の底面を支持する弾性支持板が収容凹部の底面に形成されているので、落下等によってコンパクト容器に衝撃力が加えられたときには、弾性支持板に衝撃力が伝達されることで、弾性支持板が弾性変形する。これにより、保持体が弾性支持板とともに変位することで、容器本体を介して保持体に伝達される衝撃力を緩和することができる。その結果、保持体内に収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。
しかも、弾性支持板が容器本体と一体に形成されているので、弾性支持板を別部品で設ける場合に比べて、部品点数や組立工数の増大を抑制できる。
さらに、弾性支持板が、収容凹部の底面に沿って延びる支持部を備えているので、支持部により保持体を安定して支持させることが可能になる。また、支持部が、その全長に亘って収容凹部の底面と対向しているため、収容凹部の底面のうち、支持部と対向する位置には貫通孔が形成されていないことになる。したがって、仮に衝撃等によって保持体から内容物が飛散したとしても、内容物が容器本体の外部に漏れるのを抑制して、収容凹部の内部に留めることができる。
【０００８】
また、前記保持体の外周面と、前記収容凹部の内周面と、の間には、隙間が設けられていてもよい。
この構成によれば、容器本体に加えられた衝撃力が、収容凹部の内周面を介して保持体に伝達されるのを抑制できるので、内容物の割れや飛散を確実に抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコンパクト容器によれば、容器本体を介して保持体に伝達される衝撃力を緩和することができるので、保持体内に収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】実施形態の他の構成におけるコンパクト容器の平面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図７】実施形態の他の構成におけるコンパクト容器の平面図である。
【図８】図１のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図９】図１のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図１０】実施形態の他の構成におけるコンパクト容器の平面図である。
【図１１】図１のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図１２】図１のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のコンパクト容器１は、例えば化粧料等の内容物を収容する携帯用の蓋付き容器であり、平面視矩形状の扁平容器である。このコンパクト容器１は、内容物が収容された保持体Ｆ及び塗布具Ｐをそれぞれ収容する容器本体２と、容器本体２にヒンジ部４を介して連結された開閉可能な蓋体３（図２参照）と、を備えている。また、コンパクト容器１のうち、ヒンジ部４の反対側の縁部に、蓋体３の容器本体２に対する閉状態を維持する係合部５が設けられている。
【００１２】
なお、本実施形態では、コンパクト容器１の厚さ方向において、蓋体３側を上側とし、容器本体２側を下側とする。また、上下方向に直交する方向において、ヒンジ部４側を後側とし、係合部５側を前側とする。また、上下方向、及び前後方向に直交する水平方向を左右方向とする。
【００１３】
容器本体２は、上方に向けて開口する箱型とされている。具体的に、容器本体２は、底壁部２１と、底壁部２１の外周縁から上方に向けて立設された周壁部２２と、底壁部２１から上方に向けて立設されるとともに、容器本体２内を左右方向で仕切る仕切壁２３と、を備えている。
【００１４】
底壁部２１は、左右方向を長手方向とする平面視矩形状とされている。
周壁部２２は、平面視で矩形枠状に形成され、前側に位置する前壁部２２ａと、後側に位置する後壁部２２ｂと、左右方向の両側に位置するとともに、前壁部２２ａ及び後壁部２２ｂ間を接続する側壁部２２ｃ，２２ｄと、を有している。前壁部２２ａにおいて、左右方向の中間部には、下方に向けて窪む凹状の切欠部２４（図１参照）が形成されており、この切欠部２４の内側に上述した係合部５が配設されている。
【００１５】
仕切壁２３は、底壁部２１における左右方向の中央部において、前後方向に沿って延設されている。そして、容器本体２内のうち、仕切壁２３に対して左右方向の一方側には保持体Ｆを収容する第１収容凹部（収容凹部）２６が画成され、仕切壁２３に対して左右方向の他方側には塗布具Ｐを収容する第２収容凹部２７が画成されている。
【００１６】
図２、図３に示すように、蓋体３は、容器本体２を上方から覆う蓋本体３１と、蓋本体３１の上面に配設された被覆体３２と、を有している。蓋本体３１は、天壁部３３と、天壁部３３の外縁から下方に向けて延設された周壁部３４と、を備えている。
天壁部３３は、容器本体２の底壁部２１と同様に左右方向を長手方向とする平面視矩形状とされ、閉状態において底壁部２１に上下方向で対向している。また、天壁部３３の下面には、鏡体３６が接合されている。
周壁部３４は、平面視で矩形枠状に形成され、上述した容器本体２の周壁部２２と同様に、前壁部３４ａ、後壁部３４ｂ、並びにこれら前壁部３４ａ及び後壁部３４ｂ間を接続する側壁部３４ｃ，３４ｄを有している。
【００１７】
図１、図３に示すように、ヒンジ部４は、蓋本体３１の後壁部３４ｂに形成されたヒンジ軸壁部４１と、容器本体２の後壁部２２ｂ及びヒンジ軸壁部４１間を連結する軸部４２と、を備えている。
ヒンジ軸壁部４１は、容器本体２の後壁部２２ｂに形成されたヒンジ凹部４３内に収容されている。
軸部４２は、左右方向に沿って延びるとともに、後壁部２２ｂにおけるヒンジ凹部４３に対して左右方向の両側に位置する部分と、ヒンジ軸壁部４１における左右方向の外側端部と、をそれぞれ連結している。これにより、容器本体２に対して蓋体３が回動可能に支持されている。
【００１８】
係合部５は、コンパクト容器１における前端部の左右方向中央部において、切欠部２４の内側に配設されている。具体的に、係合部５は、容器本体２に設けられた第１フック５１と、蓋体３に設けられ、第１フック５１と係合可能な第２フック５２（図３参照）と、第１及び第２フック５１，５２の係合を解除するための操作部材５３と、を有している。
【００１９】
第１フック５１は、容器本体２の切欠部２４内に配設されたガイド壁部５４を有している。ガイド壁部５４は、その前面が容器本体２の前面よりも後方に配置されるとともに、上方に向かうに従い後方に向けて傾斜する傾斜面５５とされている。
そして、ガイド壁部５４の上端部には、第１爪部５６が前方に向けて突設されている。また、ガイド壁部５４の下端部には、前後方向に沿って延在するガイド穴部５７（図３参照）が形成されている。
【００２０】
図３に示すように、第２フック５２は、前壁部３４ａから下方に向けて延設された縦壁部６１を有している。縦壁部６１は、蓋体３の閉状態において、平面視で第１フック５１と重なる位置に配置されている。また、縦壁部６１の下端部には、蓋体３の閉状態において、容器本体２の切欠部２４内に挿通され、第１フック５１の第１爪部５６に係合可能な第２爪部６２が後方に向けて突設されている。
【００２１】
操作部材５３は、切欠部２４の内側において容器本体２に支持されている。具体的に、操作部材５３は、前後方向の位置が容器本体２の前壁部２２ａ及び蓋体３の前壁部３４ａと同等の位置に配置された押圧壁部６３と、押圧壁部６３から後方に向けて突設された突起部６４と、押圧壁部６３の下端部に形成され、第１フック５１のガイド穴部５７内に挿入されたベース部６５と、を有している。なお、操作部材５３に第１爪部５６を形成し、かつ突起部６４、及び上述したガイド壁部５４の傾斜面５５に代えて、ガイド壁部５４と操作部材５３との間に例えば筒状の弾性体を介在させる構成にしても構わない。
【００２２】
ここで、図１〜図３に示すように、容器本体２の底壁部２１のうち、第１収容凹部２６内に位置する部分には、上方に向けて突出し、かつ保持体Ｆを支持する複数の弾性支持板７１が容器本体２と一体に形成されている。各弾性支持板７１は、平面視において、第１収容凹部２６の前後方向及び左右方向における中心を通り、上下方向に延びる軸線Ｏ側とは反対側（第１収容凹部２６の対向する角部）に向けて開口するＣ字状とされている。また、各弾性支持板７１は、底壁部２１のうち、軸線Ｏ周りに１８０°回転対称となる位置に配設されている。
【００２３】
具体的に、各弾性支持板７１は、図２に示す前後方向から見た断面視において、上方に向かうに従い軸線Ｏ側に向けて傾斜する一対の脚部７２と、これら脚部７２間を架け渡す支持部７３と、を有している。
支持部７３は、底壁部２１との間に隙間をあけた状態で、底壁部２１（第１収容凹部２６の底面）と平行に延びる帯状とされ、軸線Ｏ側とは反対側に向けて開口するＣ字状を呈ししている。本実施形態において、弾性支持板７１は、その全長に亘って底壁部２１と上下方向で対向しており、底壁部２１のうち、弾性支持板７１の下方に位置する部分には成形時の貫通孔等、容器本体２の内外を連通する連通部は配設されていない。
【００２４】
また、上述した保持体Ｆは、上方に向けて開口する矩形の皿状を呈し、その底壁部７５が支持部７３上に固定された状態で、第１収容凹部２６内に収容されている。保持体Ｆは、例えば金属等により形成され、上述した底壁部７５と、底壁部７５の外周縁から上方に向けて立設された周壁部７６と、を有している。なお、本実施形態において、保持体Ｆの底壁部７５は、接着剤等を介して支持部７３に固定されている。但し、支持部７３上に保持体Ｆが支持される構成であれば、その支持方法は適宜設計変更が可能である。
【００２５】
底壁部７５は、平面視外形が第１収容凹部２６の平面視外形よりも小さくなっている。これにより、保持体Ｆにおける周壁部７６の外周面と、第１収容凹部２６の内周面（周壁部７６及び仕切壁２３の内周面）と、の間には、弾性支持板７１の弾性変形に追従して保持体Ｆが変位可能な隙間Ｋが形成されている。なお、周壁部７６の上端縁は、仕切壁２３の上端縁とほぼ同等の高さに位置している。
【００２６】
本実施形態によれば、落下等によってコンパクト容器１に衝撃力が加えられたときには、容器本体２の底壁部２１を介して弾性支持板７１に衝撃力が伝達されることで、弾性支持板７１が弾性変形する。これにより、弾性支持板７１に固定された保持体Ｆが、弾性支持板７１とともに変位することで、容器本体２を介して保持体Ｆに伝達される衝撃力を緩和することができる。その結果、保持体Ｆ内に収容される内容物の割れや飛散を抑制できる。
【００２７】
しかも、弾性支持板７１が容器本体２と一体に形成されているので、弾性支持板７１を別部品で設ける場合に比べて、部品点数や組立工数の増大を抑制できる。
さらに、弾性支持板７１が、底壁部２１に沿って延びる支持部７３を備えているので、支持部７３により保持体Ｆを安定して支持させることが可能になる。また、支持部７３が、その全長に亘って底壁部２１と対向しているため、底壁部２１のうち、支持部７３と対向する位置には貫通孔が形成されていないことになる。したがって、仮に衝撃等によって保持体Ｆから内容物が飛散したとしても、内容物が容器本体２の外部に漏れるのを抑制して、第１収容凹部２６の内部に留めることができる。
【００２８】
しかも、本実施形態では、保持体Ｆにおける周壁部７６の外周面と、第１収容凹部２６の内周面と、の間に隙間Ｋが形成されているため、容器本体２に加えられた衝撃力が、第１収容凹部２６の内周面を介して保持体Ｆに伝達されるのを抑制できる。その結果、内容物の割れや飛散を確実に抑制できる。
【００２９】
ここで、本願発明者は、本実施形態のコンパクト容器１において、衝撃吸収の効果を検証するために、落下試験を行った。なお、以下では、上述した実施形態と対応する構成については、同一の符号を付して説明する。
【００３０】
本試験では、まず実施例１として、弾性支持板７１での衝撃吸収の効果を検証した。
具体的に、実施例１では、上述した弾性支持板７１を有する構成とした。
一方、比較例１では、弾性支持板７１を有さない構成、すなわち保持体Ｆの底壁部７５を容器本体２（第１収容凹部２６）の底壁部２１に直接固定する構成とした。
また、比較例２では、保持体Ｆの底壁部７５と容器本体２（第１収容凹部２６）の底壁部２１との間に、エラストマー等の弾性変形可能な軟材質からなる板材を全面に亘って介在させる構成とした。
【００３１】
すなわち、各比較例では、第１収容凹部２６の底壁部２１に保持体Ｆを直接または間接で固定する点で異なるものの、何れの比較例においても保持体Ｆの底壁部７５を全面に亘って第１収容凹部２６の底壁部２１に固定する点で、上述した実施例１と相違している。なお、本試験では、弾性支持板７１がもたらす衝撃吸収の効果を検証するために、実施例１及び各比較例において、保持体Ｆの外周面と第１収容凹部２６の内周面との隙間Ｋはなくした状態（保持体Ｆの外周面と第１収容凹部２６の内周面とを密接させた状態）としている。
【００３２】
次に、本試験の試験条件について説明する。
・落下方法：水平落下（容器本体２の底壁部２１からコンパクト容器１を落下させた。）
・落下高さ：１回目を４０ｃｍに設定するとともに、落下回数が１０回ごとに１０ｃｍずつ増加させた。
そして、本試験では、実施例１及び各比較例において、上述した試験条件に基づく落下試験を複数（例えば、３つ）のサンプルに対して行い、内容物が割れた時点での落下回数を各サンプルごとで記録した。なお、本試験において、保持体Ｆ内に収容される内容物は、化粧料等のドライタイプの内容物である。
【００３３】
本試験において、落下回数の平均は、比較例１で９回、比較例２で１１回、実施例１で１５回という結果が得られた。また、実施例１の各サンプルのうち最少の落下回数は、比較例２の各サンプルのうち最大の落下回数と同じ１３回であった。
実施例１においては、上述したようにコンパクト容器１に加わった衝撃力に応じて、弾性支持板７１が弾性変形（特に上下方向）することで、衝撃力を吸収できたものと考えられる。
一方、比較例においては、第１収容凹部２６の底壁部２１と保持体Ｆの底壁部７５とが全面に亘って固定されているため、衝撃力が保持体Ｆに伝達されやすく、内容物の早期の割れに繋がったものと考えられる。
【００３４】
次に、本願発明者は、実施例２として、保持体Ｆの外周面と、第１収容凹部２６の内周面と、の間の隙間Ｋの有無による衝撃吸収の効果を検証した。
具体的に、実施例２では、上述した弾性支持板７１を有し、かつ隙間Ｋを１ｍｍに設定した。
一方、比較例３では、保持体Ｆの底壁部７５を第１収容凹部２６の底壁部２１に直接固定し、かつ隙間Ｋを実施例２と同様の１ｍｍに設定した。なお、本試験の試験条件は、上述した試験と同条件である。
【００３５】
本試験において、落下回数の平均は、比較例３で１２．０回、実施例２で２９．７回という結果が得られた。このように、実施例２においては、上述した実施例１に比べて落下回数が２倍程度に増加するという結果が得られた。
これは、実施例２では、上述したようにコンパクト容器１に加わった衝撃力に応じて、弾性支持板７１が弾性変形した場合に、上下方向に加えて隙間Ｋ内（前後方向及び左右方向）で保持体Ｆが弾性支持板７１とともに積極的に変位することで、衝撃力が緩和されたものと考えられる。また、隙間Ｋを設けることで、第１収容凹部２６の内面を介して保持体Ｆに衝撃力が伝達されるのを抑制できるので、内容物の割れを確実に抑制できたものと考えられる。
一方、比較例３では、第１収容凹部２６の底壁部２１と保持体Ｆの底壁部７５とが全面に亘って固定されているため、隙間Ｋを設けたことによる衝撃吸収の効果の大幅な上昇は見られなかった。
【００３６】
次に、本願発明者は、実施例３として、試験条件を以下の通り変更して衝撃吸収の効果を検証した。
・落下方法：横落下（容器本体２の周壁部２２からコンパクト容器１を落下させる。）
・落下高さ：２０ｃｍ
なお、上述した落下方法では、落下回数１回ごとに周壁部２２の向きを変えて行った。すなわち、前壁部２２ａ，後壁部２２ｂ，側壁部２２ｃ，２２ｄの４方向それぞれから１回ずつコンパクト容器１を落下させ、合計４回のサイクルを繰り返し行った。
【００３７】
実施例３は、上述した実施例２と同様の構成であって、上述した弾性支持板７１を有し、かつ隙間Ｋを１ｍｍに設定した。
比較例４は、上述した比較例３と同様の構成であって、保持体Ｆの底壁部７５を第１収容凹部２６の底壁部２１に直接固定し、かつ隙間Ｋを実施例３と同様の１ｍｍに設定した。
比較例５は、保持体Ｆの底壁部７５と容器本体２の底壁部２１との間に、軟材質からなる板材を全面に亘って介在させ、かつ隙間Ｋを実施例３と同様の１ｍｍに設定した。
【００３８】
本試験において、落下回数の平均は、比較例４で１２．３回、比較例５で１３．０回、実施例３で２２．０回という結果が得られた。具体的に、比較例５は、各サンプル全てで落下回数が１３回であった。また、実施例３では、各サンプルのうち、最少の落下回数は１９回（４サイクル+３回（３／４サイクル））、最大の落下回数２３回（５サイクル＋３回（３／４サイクル））となり、全てのサンプルにおいて比較例５を上回る結果となった。
【００３９】
実施例３のように、横落下においても、上述したようにコンパクト容器１に加わった衝撃力に応じて、弾性支持板７１が弾性変形した場合に、隙間Ｋ内で保持体Ｆが積極的に弾性変位することで、衝撃力が緩和されたものと考えられる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４１】
例えば、上述した実施形態では、保持体Ｆや容器本体２を平面視で矩形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、他の形状であってもよい。
また、上述した実施形態では、容器本体２に保持体Ｆ及び塗布具Ｐを収容する構成について説明したが、少なくとも保持体Ｆが収容可能であれば構わない。
さらに、保持体Ｆ内に収容される内容物は、化粧料に限られない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、容器本体２の底壁部２１全体に連通部が形成されていない構成について説明したが、少なくとも弾性支持板７１（支持部７３）と対向する部分に連通部が形成されていなければ構わない。
【００４３】
また、弾性支持板の形状や個数、レイアウト等は、適宜設計変更が可能である。
例えば、図４〜図６に示すコンパクト容器１００において、弾性支持板１７１ａ，１７１ｂは、第１収容凹部２６の軸線Ｏ（図４参照）を挟んで前後方向の両側に２つ配設されている。具体的に、弾性支持板１７１ａ，１７１ｂは、左右方向における向きが互いに逆向きに配設されており、底壁部２１のうち軸線Ｏを通る軸線周りに１８０°回転対称となっている。具体的に、各弾性支持板１７１ａ，１７１ｂのうち、一方の弾性支持板１７１ａは、上方に向けて突出する脚部１７２ａと、脚部１７２ａの上端縁から左右方向の一方側に向けて片持ち状に延設された支持部１７３ａと、を有している。また、他方の弾性支持板１７１ｂは、上方に向けて突出する脚部１７２ｂと、脚部１７２ｂの上端縁から左右方向の他方側に向けて片持ち状に延設された支持部１７３ｂと、を有している。
そして、各弾性支持板１７１ａ，１７１ｂにおいて、支持部１７３ａ，１７３ｂ上に上述した保持体Ｆの底壁部７５が固定されている。
【００４４】
また、図７〜図９に示すコンパクト容器２００において、複数（例えば、３つ）の弾性支持板２７１ａ〜２７１ｃが、前後方向に間隔をあけて左右方向に千鳥状に配設されている。具体的に、各弾性支持板２７１ａ〜２７１ｃは、上方に向けて突出するとともに、前後方向で対向する一対の脚部２７２と、各脚部２７２の上端縁に形成されるとともに、各脚部２７２の互いに対向する向きとは反対側に向けて延びる支持部２７３と、を有している。そして、各弾性支持板２７１ａ〜２７１ｃのうち、前後方向の両端に位置する弾性支持板２７１ａ，２７１ｃは、軸線Ｏに対して左右方向の一方側であって、前後方向で重なる位置に配置されている。一方、各弾性支持板２７１ａ〜２７１ｃのうち、前後方向の中央部に位置する弾性支持板２７１ｂは、軸線Ｏ（図８参照）に対して左右方向の他方側であって、両端に位置する弾性支持板２７１ａ，２７１ｃとは前後方向で重ならない位置に配設されている。
そして、各弾性支持板２７１ａ〜２７１ｃにおいて、支持部２７３上に上述した保持体Ｆの底壁部７５が固定されている。
【００４５】
さらに、図１０〜図１２に示すコンパクト容器３００において、複数の（例えば、２つ）の弾性支持板３７１は、平面視において左右方向の外側に向けて開口するＣ字状を呈し、底壁部２１のうち軸線Ｏ（図１１参照）を通る軸線周りに１８０°回転対称となる位置に配設されている。具体的に、各弾性支持板３７１は、上方に向かうに従い左右方向の内側に向けて延びる一対の脚部３７２と、これら脚部３７２間を架け渡す支持部３７３と、を有している。
そして、各弾性支持板３７１において、支持部３７３上に上述した保持体Ｆの底壁部７５が固定されている。
【００４６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１，１００，２００，３００…コンパクト容器
２…容器本体
２１…底壁部
２６…第１収容凹部（収容凹部）
７１，１７１，２７１，３７１…弾性支持板
７３，１７３，２７３，３７３…支持部
Ｆ…保持体
Ｋ…隙間
【図１】
2015163156.tif 000003
【図２】
2015163156.tif 000004
【図３】
2015163156.tif 000005
【図４】
2015163156.tif 000006
【図５】
2015163156.tif 000007
【図６】
2015163156.tif 000008
【図７】
2015163156.tif 000009
【図８】
2015163156.tif 000010
【図９】
2015163156.tif 000011
【図１０】
2015163156.tif 000012
【図１１】
2015163156.tif 000013
【図１２】
2015163156.tif 000014