(57)【要約】【課題】媒体支持部に支持された被記録媒体を押さえる押さえ部材と記録部とが接触することを抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、被記録媒体Ｐに記録を実行可能な記録部１２と、被記録媒体Ｐと記録部１２とを相対的に往復移動させる移動部１１と、記録部１２と対向可能な位置に設けられ、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐを押さえることが可能な押さえ部材８と、押さえ部材８に関する情報を取得可能な情報取得部１０と、前記情報取得部が取得した前記情報を出力する制御部１８と、を備える。【選択図】図１
2015150823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記被記録媒体に記録を実行可能な記録部と、
前記被記録媒体と前記記録部とを相対的に往復移動させる移動部と、
前記記録部と対向可能な位置に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を押さえることが可能な押さえ部材と、
前記押さえ部材に関する情報を取得可能な情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記情報を出力する制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部から出力された前記情報を報知する報知部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、
前記制御部は、前記検出部が前記押さえ部材を検出したときに該押さえ部材有りを前記情報として出力することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部と前記記録部との間隔を調整可能であり、
前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記情報取得部として温度計及び湿度計の少なくとも一方を備え、
前記制御部は、前記温度計で計測された温度及び前記湿度計で計測された湿度の少なくとも一方が所定範囲以外の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を加熱する加熱部を備え、
前記制御部は、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以上の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記制御部は、記録を実行する前に前記情報取得部による前記情報の取得を行わせることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、
前記移動部は、前記記録部と前記検出部とを保持するキャリッジを有し、
前記押さえ部材を検出する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔が、記録を実行する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔よりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部と前記記録部との間隔を調整可能であり、
前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を加熱する加熱部を備え、
前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以下になるよう前記加熱部を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を移動させる搬送部を備え、
前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、
前記検出部は、前記被記録媒体の移動が停止している状態において前記押さえ部材を検出することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、
前記押さえ部材を移動させる押さえ部材移動部を備え、
前記押さえ部材を前記検出部が検出した場合に、
前記押さえ部材移動部は、前記押さえ部材を前記記録部と対向可能な位置から退避させることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記被記録媒体に記録を実行可能な記録部と、前記被記録媒体と前記記録部とを相対的に往復移動させる移動部と、前記記録部と対向可能な位置に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を押さえることが可能な押さえ部材と、前記押さえ部材に関する情報を取得する情報取得部と、を備える記録装置における押さえ部材と記録部との接触抑制方法であって、
前記押さえ部材に関する情報を報知することを特徴とする押さえ部材と記録部との接触抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び押さえ部材と記録部との接触抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体にインクを吐出して画像を形成する記録装置が使用されている。このような記録装置のうち、例えば、特許文献１には、媒体支持部に支持された被記録媒体を押さえる押さえ部材を備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されるような、媒体支持部に支持された被記録媒体を押さえる押さえ部材を備える従来の記録装置を使用していると、被記録媒体が斜行して搬送されること等により、押さえ部材が被記録媒体に持ち上げられ、押さえ部材が浮き上がる場合があった。そして、浮き上がった押さえ部材に記録部が接触し、記録部、押さえ部材及び被記録媒体のうちの少なくとも１つにダメージを与える虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体支持部に支持された被記録媒体を押さえる押さえ部材と及び被記録媒体のうち少なくとも１つと、記録部とが接触することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の記録装置は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記被記録媒体に記録を実行可能な記録部と、前記被記録媒体と前記記録部とを相対的に往復移動させる移動部と、前記記録部と対向可能な位置に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を押さえることが可能な押さえ部材と、前記押さえ部材に関する情報を取得する情報取得部と、前記情報を出力する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記制御部は前記押さえ部材に関する情報を出力する。すなわち、このような構成により、前記情報を、例えば前記記録装置に設けられたパネルや外部モニター等の報知手段に出力して報知させることができる。このため、ユーザーは、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である場合等に、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しないように、前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材を移動させることが可能になる。したがって、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記制御部から出力された前記情報を報知する報知部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記情報が前記制御部から入力されて該情報を報知する報知部を備える。このため、報知手段としての外部装置を接続することなく、前記情報をユーザーに報知させることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、前記制御部は、前記検出部が前記押さえ部材を検出したときに該押さえ部材有りを前記情報として出力することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御部は、前記検出部が前記押さえ部材を検出したときに該押さえ部材有りを前記情報として出力する。このため、ユーザーは、例えば、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である場合に、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しないように、前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材を移動させることが可能になる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部と前記記録部との間隔を調整可能であり、前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする。
【００１３】
前記間隔が小さい場合、前記押さえ部材が前記被記録媒体に持ち上げられ、押さえ部材が浮き上がっただけでも前記押さえ部材と前記記録部とが接触する虞がある。本態様によれば、前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力する。このため、前記制御部は、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である前記間隔が所定値以下の場合に、前記押さえ部材が使用不可であることを前記情報として例えば報知手段に出力して報知させることで、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記情報取得部として温度計及び湿度計の少なくとも一方を備え、前記制御部は、前記温度計で計測された温度及び前記湿度計で計測された湿度の少なくとも一方が所定範囲以外の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする。
【００１５】
例えば、高温多湿環境下においては、前記被記録媒体はコックリングし易く、前記押さえ部材が前記被記録媒体に持ち上げられ易い。また、低温環境下においても前記被記録媒体がコックリングし易い場合がある。本態様によれば、前記制御部は、前記温度及び前記湿度少なくとも一方が所定範囲以外の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力する。このため、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である温度及び湿度の場合に、前記押さえ部材が使用不可であることを前記情報として例えば報知手段に出力して報知させることで、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を加熱する加熱部を備え、前記制御部は、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以上の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力することを特徴とする。
【００１７】
前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が高い場合、前記被記録媒体はコックリングし易くなり、前記押さえ部材が前記被記録媒体に持ち上げられ易くなる。本態様によれば、前記制御部は、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以上の場合、前記押さえ部材が使用不可であることを、前記情報として出力する。このため、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である前記加熱温度が高い場合に、前記押さえ部材が使用不可であることを前記情報として例えば報知手段に出力して報知させることで、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを効果的に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記制御部は、記録を実行する前に前記情報取得部による前記情報の取得を行わせることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記制御部は、記録を実行する前に前記情報取得部による情報取得を行わせる。前記記録部と対向可能な位置に前記押さえ部材が無い場合は、前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材を移動させる必要がなく、前記押さえ部材が使用不可であることをユーザーに報知する必要はない。このため、本態様によれば、このような場合に無駄に前記押さえ部材が使用不可であることをユーザーに報知することを省略することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第７の態様において、前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、前記移動部は、前記記録部と前記検出部とを保持するキャリッジを有し、前記押さえ部材を検出する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔が、記録を実行する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔よりも大きいことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記押さえ部材を検出する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔が、記録を実行する際の前記媒体支持部と前記記録部との間隔よりも大きい。このため、記録を実行する前に行われる前記検出部による前記押さえ部材の検出を、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しにくい条件で行い、記録を実行する際、必要に応じて前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材を移動させることが可能になる。したがって、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを効果的に抑制することができる。
【００２２】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部と前記記録部との間隔を調整可能であり、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を加熱する加熱部を備え、前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以下になるよう前記加熱部を制御することを特徴とする。
【００２３】
前記間隔が小さい場合、前記押さえ部材と前記記録部とが接触し易くなる。一方、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が低い場合、前記被記録媒体はコックリングし難くなり、前記押さえ部材が前記被記録媒体に持ち上げられ難くなり、前記押さえ部材と前記記録部とが接触し難くなる。本態様によれば、前記制御部は、前記間隔が所定値以下の場合、前記加熱部による前記被記録媒体の加熱温度が所定値以下になるよう前記加熱部を制御する。このため、前記間隔を所定値以下とした場合においても、前記加熱温度を所定値以下とすることで、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを抑制可能である。
【００２４】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体を移動させる搬送部を備え、前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、前記検出部は、前記被記録媒体の移動が停止している状態において前記押さえ部材を検出することを特徴とする。
【００２５】
前記被記録媒体が移動している状態においては前記押さえ部材が前記被記録媒体に持ち上げられ易いが、本態様によれば、前記検出部は、前記被記録媒体の移動が停止している状態において前記押さえ部材を検出する。このため、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを効果的に抑制することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１から第１０のいずれか１つの態様において、前記情報取得部は、前記押さえ部材を検出可能な検出部を有し、前記押さえ部材を移動させる押さえ部材移動部を備え、前記押さえ部材を前記検出部が検出した場合に、前記押さえ部材移動部は、前記押さえ部材を前記記録部と対向可能な位置から退避させることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記押さえ部材移動部を備え、前記押さえ部材を前記検出部が検出した場合に、前記押さえ部材移動部は、前記押さえ部材を前記記録部と対向可能な位置から退避させる。このため、前記押さえ部材を退避させることをユーザーに手動で行わせることなく、自動で行うことができる。  
また、本態様によれば、前記制御部は、前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材が退避したことを、前記情報として出力する。このため、自動で前記押さえ部材が前記記録部と対向可能な位置から移動したことをユーザーは認識可能になる。
【００２８】
本発明の第１２の態様の押さえ部材と記録部との接触抑制方法は、被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記被記録媒体に記録を実行可能な記録部と、前記被記録媒体と前記記録部とを相対的に往復移動させる移動部と、前記記録部と対向可能な位置に設けられ、前記媒体支持部に支持された前記被記録媒体を押さえることが可能な押さえ部材と、前記押さえ部材に関する情報を取得する情報取得部と、を備える記録装置における押さえ部材と記録部との接触抑制方法であって、前記押さえ部材に関する情報を報知することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記押さえ部材に関する情報を報知する。このため、ユーザーは、前記押さえ部材が有り前記押さえ部材と前記記録部とが接触しやすい条件である場合等に、前記押さえ部材と前記記録部とが接触しないように、前記記録部と対向可能な位置から前記押さえ部材を移動させることが可能になる。したがって、前記押さえ部材と前記記録部とが接触することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の押さえ部材を表す概略平面図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図６】本発明の一実施例に係る押さえ部材と記録部との接触抑制方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
［記録装置の実施例］（図１〜図５）  
最初に、本実施例の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の一実施例に係る記録装置１を表す概略側面図である。
【００３３】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００３４】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００３５】
なお、本実施例では記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆の方向に回転して被記録媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆の方向に回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００３６】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド１２により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの第１面１７（記録面とは反対側の面）側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの第２面１６（記録面）側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、第２面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの第１面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられ、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆の方向に回転する。  
なお、本実施例の記録装置１は、記録部に対して被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する構成であるが、被記録媒体Ｐに対して記録部のみを移動する構成や、被記録媒体Ｐと記録部とを共に移動させる構成としてもよい。
【００３８】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する位置に記録部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて画像を形成する。キャリッジ１１は、被記録媒体Ｐと記録ヘッド１２とを相対的に往復移動させる移動部を構成している。  
また、詳細は後述するが、キャリッジ１１には、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを押さえる押さえ部材８と、被記録媒体Ｐと、を検出可能なセンサー１０が設けられている。
【００３９】
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド１２に対して被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する構成であるとともに、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐに対して記録ヘッド１２を方向Ｂに往復移動させる構成である。このため、上記のように、記録ヘッド１２を方向Ｂに往復移動させるキャリッジ１１は、本実施例の記録装置１の移動部を構成している。
【００４０】
また、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の下流側には、記録ヘッド１２から被記録媒体Ｐに吐出されたインクを乾燥させるために、記録ヘッド１２による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター３２が設けられている。  
なお、本実施例のヒーター３２はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの第２面１６を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側（第１面１７側）から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００４１】
ヒーター３２の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、記録ヘッド１２から被記録媒体Ｐに吐出されたインクを乾燥させるために、電磁波を照射可能なヒーター３３を備えている。ヒーター３３は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。例えば、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００４２】
また、本実施例の記録装置１の外装部３４には、本実施例の記録装置１の制御部１８（図５参照）に対してユーザーが指示を入力可能であり、制御部１８から出力される記録装置１におけるエラー情報等をユーザーに対して報知可能なタッチパネル３５が設けられている。すなわち、タッチパネル３５は、本実施例の記録装置１の制御部１８に対して指示を入力するための入力部と、制御部１８から出力される記録装置１における様々な情報をユーザーに対して報知する報知部と、の役割を兼ねている。
【００４３】
なお、本実施例の記録装置１は、図１で表されるように、搬送部９が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部９が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２を挟んで両側に設けられてもよい。搬送部９が記録ヘッド１２を挟んで両側に設けられる構成では、記録ヘッド１２を挟んだ両側において被記録媒体Ｐを挟持できるので、被記録媒体Ｐの浮き上がりやそれに起因するジャムなどの搬送不良を効果的に抑制できる。  
なお、記録装置１の構成部材として、従来の記録装置に設けられる構成部材をさらに備えていてもよい。
【００４４】
次に、本実施例の記録装置１における押さえ部材８について説明する。  
図２は本実施例の記録装置１を表す概略平面図であり、図３は本実施例の記録装置１の要部を表す概略斜視図であり、図４は本実施例の記録装置１の押さえ部材８を表す概略平面図である。
【００４５】
図２で表されるように、押さえ部材８は、プラテン３上の記録ヘッド２と対向可能な位置であって、被記録媒体Ｐの方向Ｂの両端部分において被記録媒体Ｐを押さえることが可能な位置に設けられている。被記録媒体Ｐの方向Ｂの両端部分において被記録媒体Ｐを押さえることで被記録媒体Ｐの浮き上がり及び方向Ｂへの位置ズレ等の虞が低減され、押さえ部材８を用いない場合に比べて搬送精度を高くすることができる。  
また、記録ヘッド２と対向可能な位置に押さえ部材８が設けられるため、記録ヘッド２と対向可能な領域における被記録媒体の浮きや盛り上がりを抑制できる。  
なお、別の表現をすると、押さえ部材８は、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを、被記録媒体Ｐと記録ヘッド１２との往復移動経路において、押さえることが可能である。
【００４６】
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド１２のノズル面Ｆからプラテン３までの間隔であるプラテンギャップ（ＰＧ）を変えて記録することが可能である。詳細には、被記録媒体の種類に応じて、ＰＧを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍと設定して記録可能である。  
なお、本実施例の記録装置１は、外部接続されるＰＣ２９（図５参照）及びタッチパネル３５を用いて被記録媒体の種類を入力可能であり、制御部１８の制御により、入力された被記録媒体の種類に基づいて自動でＰＧが設定される構成になっている。
【００４７】
また、図３で表されるように、プラテン３には方向Ｂに延びる溝４０が構成されており、本実施例の押さえ部材８には規制部４１及び４２が構成されている。そして、プラテン３の搬送方向Ａにおける下流側端部３９と規制部４１とが接触し、溝４０の内壁と規制部４２とが接触するように、プラテン３に対して押さえ部材８を載せることで、プラテン３に対して押さえ部材８をセットすることができる。このようにセットすることで、押さえ部材８は、プラテン３に対して、搬送方向Ａと沿う方向に規制されつつ方向Ｂに移動可能になる。  
本実施例の押さえ部材８は、このような構成により、プラテン３に対して取り外し可能な構成になっているが、このような構成に限定されない。例えば、押さえ部材８がプラテン３に対して取り外しできない構成であったとしても、押さえ部材８をプラテン３から離れた場所などに移動可能な構成としてもよい。
【００４８】
また、キャリッジ１１は方向Ｂに往復可能である。図４で表されるように、押さえ部材８には、センサー１０と対向可能な位置に、所定の色で色分けされた領域４３及び４４（識別パターン）が設けられている。なお、本実施例では領域４３は黒色であり領域４４は白色である。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１を方向Ｂに移動させることに伴って、センサー１０により領域４３及び４４（識別パターン）を検知したか否かによって、押さえ部材８の有無を検出することができる。
【００４９】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図５は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００５０】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６、３２及び３３を駆動するためのヒーター駆動部１３と接続されている。
【００５１】
また、本実施例の記録装置１は、温度計３６及び湿度計３７を備え、環境温度及び環境湿度を計測可能な構成となっている。  
そして、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、温度計３６、湿度計３７、センサー１０、タッチパネル３５、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置でありモニターを備えるＰＣ２９、と接続される入出力部３１と接続されている。
【００５２】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持するプラテン３と、被記録媒体Ｐに記録を実行可能な記録ヘッド１２と、を備えている。また、被記録媒体Ｐと記録ヘッド１２とを相対的に方向Ｂに往復移動させる移動部としてのキャリッジ１１を備えている。また、記録ヘッド１２と対向可能な位置に設けられ、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを押さえることが可能な押さえ部材８と、押さえ部材８に関する情報を取得する情報取得部としてのセンサー１０とを備えている。  
そして、制御部１８は、押さえ部材に関する情報をタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力することが可能な構成になっている。  
ここで、「押さえ部材に関する情報」とは、領域４３及び４４（識別パターン）を検出したか否か、すなわち押さえ部材８がプラテン３上に存在しているか否かという押さえ部材の有無に関する情報と、押さえ部材の使用を可能とするか否かに関する情報も含む意味で本願明細書では使われている。  
このような構成により、押さえ部材に関する情報をタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力して報知させることができる。このため、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件である場合に、ユーザーはタッチパネル３５やＰＣ２９に出力された情報に基づき、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しないように、記録ヘッド１２と対向可能な領域から押さえ部材８を移動させる（取り外す）ことができる。したがって、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを抑制している。
【００５３】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、制御部１８から出力された情報を報知するタッチパネル３５を備えている。  
このため、ＰＣ２９等の外部装置を接続することなく、押さえ部材に関する情報をユーザーに報知させることができる。
【００５４】
また、本実施例の制御部１８は、押さえ部材８を検出する検出部としてのセンサー１０が押さえ部材８を検出したときに該押さえ部材８有りを情報として出力することができる。  
このため、ユーザーは、例えば押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件である場合に、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しないように、記録ヘッド１２と対向可能な領域から押さえ部材８を移動させる（取り外す）ことができる。
【００５５】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、ＰＧを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍと３段階で調整可能である。  
そして、制御部１８は、ＰＧが所定値以下の場合、即ち１．５ｍｍに調整される場合、押さえ部材８が使用不可であることを、押さえ部材に関する情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力することが可能な構成になっている。  
ＰＧが小さい場合、押さえ部材８が被記録媒体Ｐに持ち上げられ、押さえ部材８が浮き上がっただけでも押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触する虞がある。  
本実施例の制御部１８は、ＰＧが１．５ｍｍに調整される場合、押さえ部材８が使用不可であることを、情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力する。このため、制御部１８は押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件であるＰＧが１．５ｍｍに調整される場合に、押さえ部材８が使用不可であることをタッチパネル３５及びＰＣ２９に報知させることができる。したがって、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを抑制することができる。  
なお、本実施例は、ＰＧを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍと３段階で調整可能な構成としたが、２段階以下や４段階以上調整可能であってもよい。また、ＰＧが所定値以下の場合としてＰＧが１．５ｍｍである場合としたが、異なる値であってもよい。
【００５６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、情報取得部としての温度計３６及び湿度計３７を備えている。  
そして、制御部１８は、温度計３６で計測された温度及び湿度計３７で計測された湿度の少なくとも一方が所定範囲以外の場合、押さえ部材８が使用不可であることを、押さえ部材に関する情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力することが可能な構成になっている。  
例えば、高温多湿環境下においては、被記録媒体Ｐはコックリングし易く、押さえ部材８が被記録媒体Ｐに持ち上げられ易い。また、低温環境下においても被記録媒体Ｐがコックリングし易い場合がある。  
本実施例の制御部１８は、温度及び湿度少なくとも一方が所定範囲以外の場合、押さえ部材８が使用不可であることを、情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力する。このため、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件である温度及び湿度の場合に、押さえ部材８が使用不可であることを前記情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に報知させ、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを効果的に抑制している。  
なお、本実施例の記録装置１は、温度計３６及び湿度計３７の両方を備えているが、いずれか一方を備える構成でもよい。
【００５７】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを加熱するヒーター３２を備えている。  
そして、制御部１８は、ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が所定値以上の場合、押さえ部材８が使用不可であることを、情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力することが可能な構成になっている。  
ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が高い場合、被記録媒体Ｐはコックリングし易くなり、押さえ部材８が被記録媒体Ｐに持ち上げられ易くなる。  
本実施例の制御部１８は、ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が所定値以上の場合、押さえ部材８が使用不可であることを、情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力する。このため、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件である前記加熱温度が高い場合に、押さえ部材８が使用不可であることを前記情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に報知させ、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを効果的に抑制している。
【００５８】
また、本実施例の制御部１８は、記録を実行する前にセンサー１０に押さえ部材８の検出を行わせるように制御し、押さえ部材８が有ることをセンサー１０が検出した場合に、押さえ部材８が使用不可であることを、情報としてタッチパネル３５及びＰＣ２９に出力することが可能な構成になっている。  
記録ヘッドと対向可能な領域に押さえ部材８が無い場合は、押さえ部材８を移動させる必要がなく、押さえ部材８を使用できないことをユーザーに報知する必要はない。  
このため、本実施例の記録装置１は、このような場合に、無駄に、押さえ部材８を使用できないことをユーザーに報知することを省略することができる。
【００５９】
また、上記のように、本実施例の移動部を構成するキャリッジ１１は、記録ヘッド１２とセンサー１０とを保持している。  
そして、本実施例の記録装置１は、本実施例の移動部を構成する不図示のキャリッジ移動機構により、センサー１０に押さえ部材８の検出を行わせる際のＰＧが、記録を実行する際のＰＧよりも大きくなるようにキャリッジ１１を移動させる。  
このため、記録を実行する前に行われるセンサー１０による押さえ部材８の検出を、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しにくい条件で行い、記録を実行する際、必要に応じて押さえ部材８を移動させることが可能になる。したがって、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを効果的に抑制している。
【００６０】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、ＰＧを調整可能であり、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを加熱するヒーター３２を備えている。  
そして、制御部１８は、ＰＧが所定値以下の場合、例えば、２．０ｍｍに調整される場合、ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が所定値以下になるようヒーター３２を制御することが可能な構成になっている。  
上記のように、ＰＧが小さい場合、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触し易くなる。一方、ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が低い場合、被記録媒体Ｐはコックリングし難くなり、押さえ部材８が被記録媒体Ｐに持ち上げられ難くなり、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触し難くなる。  
本実施例の制御部１８は、ＰＧが２．０ｍｍに調整される場合、ヒーター３２による被記録媒体Ｐの加熱温度が所定値以下（例えば４０℃以下）になるようヒーター３２を制御する。このため、ＰＧが２．０ｍｍに調整される場合においても、加熱温度を所定値以下とすることで、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを抑制している。
【００６１】
また、本実施例の記録装置１では、センサー１０は、被記録媒体Ｐの移動が停止している状態において押さえ部材８を検出する。  
被記録媒体Ｐの移動している状態においては押さえ部材８が被記録媒体Ｐに持ち上げられ易い。しかしながら、本実施例の記録装置１では、センサー１０は、被記録媒体Ｐの移動が停止している状態において押さえ部材８を検出するので、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを効果的に抑制している。
【００６２】
本実施例の記録装置１は、押さえ部材８をユーザーが手動で取り外すことにより、前記往復移動経路から押さえ部材８を移動させることが可能な構成である。  
しかしながら、押さえ部材８を自動的に移動させる押さえ部材移動部を備える構成とし、押さえ部材８が有ることをセンサー１０が検出した場合に、押さえ部材移動部は、押さえ部材８を記録ヘッド１２と対向可能な領域から移動（退避）させ、制御部１８は、押さえ部材８が移動したことを、情報として出力する構成としてもよい。  
押さえ部材移動部を備えることで、押さえ部材８を移動させることをユーザーに手動で行わせることなく、自動で行うことができる。  
また、制御部１８が押さえ部材８が移動したことを情報として出力することで、自動で押さえ部材８が移動したことをユーザーは認識可能になる。
【００６３】
［押さえ部材と記録部との接触抑制方法の実施例］（図６）  
次に、上記実施例の記録装置１を用いた押さえ部材と記録部との接触抑制方法の実施例について説明する。  
図６は、本実施例の押さえ部材と記録部との接触抑制方法のフローチャートである。
【００６４】
ＰＣ２９から記録データを入力し、本実施例の押さえ部材と記録部との接触抑制方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０で、制御部１８は、被記録媒体Ｐの種類からＰＧを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍの何れかに設定する。設定されたＰＧが１．５ｍｍの場合はステップＳ１２０に進み、設定されたＰＧが１．５ｍｍでない場合はステップＳ１４０に進む。
【００６５】
ステップＳ１２０では、センサー１０により押さえ部材８が有るか無いかを検出する。そして、センサー１０の検出結果から押さえ部材８が有ると制御部１８で判断された場合はステップＳ１３０に進み、押さえ部材８が無いと制御部１８で判断された場合はステップＳ１４０に進む。
【００６６】
ステップＳ１３０では、制御部１８の制御により押さえ部材８に関する情報を、タッチパネル３５及びＰＣ２９によって報知する。具体的には、記録ヘッド１２と対向可能な領域（往復移動経路）に押さえ部材８が有ること、また、押さえ部材８を使用できないことを報知する。そして、その後ステップＳ１２０に戻り、押さえ部材８がユーザーにより移動されるまでステップＳ１２０とステップＳ１３０とを繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１４０では、ＰＣ２９から入力した記録データに基づいて記録動作を実行する。そして、ステップＳ１５０によるＰＣ２９から入力した記録データに基づく記録が終了することに伴い、本実施例の押さえ部材と記録部との接触抑制方法を終了する。
【００６８】
このように、本実施例の押さえ部材と記録部との接触抑制方法は、押さえ部材８に関する情報を報知する。このため、ユーザーは、例えば押さえ部材８が有り押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しやすい条件である場合等に、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触しないように、押さえ部材８を移動させることが可能になる。したがって、押さえ部材８と記録ヘッド１２とが接触することを抑制することができる。
【００６９】
なお、本実施例においては、押さえ部材８に設けられた領域４３及び４４（識別パターン）をセンサー１０で読み取ることにより押さえ部材８を検出していたが、プラテン３に領域４３及び４４（識別パターン）が設けられ、この領域４３及び４４（識別パターン）を押さえ部材８が遮ったか否かをセンサーで読み取ることによって押さえ部材８を検出してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー（移動部）、６  ヒーター（加熱部）、７  従動ローラー、
８  押さえ部材、９  搬送部、１０  センサー（情報取得部）、
１１  キャリッジ（移動部）、１２  記録ヘッド、１３  ヒーター駆動部、
１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの第２面、
１７  被記録媒体Ｐの第１面、１８  制御部、１９  ＣＰＵ、２０  システムバス、
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、２４  モーター駆動部、
２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、２７  搬送モーター、
２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、３１  入出力部、３２  ヒーター（加熱部）、
３３  ヒーター、３４  外装部、３５  タッチパネル、３６  温度計（情報取得部）、
３７  湿度計（情報取得部）、３９  プラテン３の搬送方向Ａにおける下流側端部、
４０  溝、４１  規制部、４２  規制部、４３  所定の色で色分けされた領域、
４４  所定の色で色分けされた領域、Ｆ  インク吐出面、Ｐ  被記録媒体
【図１】
2015150823.tif 000003
【図２】
2015150823.tif 000004
【図３】
2015150823.tif 000005
【図４】
2015150823.tif 000006
【図５】
2015150823.tif 000007
【図６】
2015150823.tif 000008