(57)【要約】【課題】送電効率の低下を回避し得る送電装置を提供する。【解決手段】交流信号を発生する信号発生部を有する送電装置本体２ａと、交流信号の供給を受けて電磁場を発生させる送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂとを備え、送電装置本体２ａおよび送信コイルユニット２ｂが、交流信号を伝送するためのケーブルＣＢ１と、送電装置本体２ａおよび送信コイルユニット２ｂ間での情報通信のためのケーブルＣＢ２とで接続されている。また、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２は、送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に位置する第１共通点ＣＰ１から送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に位置する第２共通点ＣＰ２までの間が全域に亘って一体化されている。【選択図】図１
2015220801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流信号を発生する信号発生部を有する送電装置本体と、前記交流信号の供給を受けて電磁場を発生させる送信コイルを有する送信コイルユニットとを備え、前記送電装置本体および前記送信コイルユニットが、前記交流信号を伝送するための伝送ケーブルと、当該送電装置本体および当該送信コイルユニット間での情報通信のための少なくとも１本の通信ケーブルとで接続されている送電装置であって、
前記伝送ケーブルおよびすべての前記通信ケーブルは、前記送電装置本体の表面または表面近傍に位置する第１共通点から前記送信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第２共通点までの間が全域に亘って一体化されている送電装置。
【請求項２】
前記伝送ケーブルおよび前記すべての通信ケーブルは、前記送電装置本体側のそれぞれの端部が当該送電装置本体の前記表面に配設された前記第１共通点としての１つの第１コネクタに着脱自在な１つの第２コネクタに接続される接続構造、および前記送信コイルユニット側のそれぞれの端部が当該送信コイルユニットの前記表面に配設された前記第２共通点としての１つの第３コネクタに着脱自在な１つの第４コネクタに接続される接続構造のうちの少なくとも１つの接続構造で接続されている請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
外部の電磁場によって誘導電圧を発生する受信コイルを有する受信コイルユニットと、前記誘導電圧に基づいて負荷に供給する電圧を生成する電圧生成部を有する受電装置本体とを備え、前記受信コイルユニットおよび前記受電装置本体が、前記誘導電圧の伝送ケーブルと、当該受信コイルユニットおよび当該受電装置本体間での情報通信のための少なくとも１本の通信ケーブルとで接続されている受電装置であって、
前記伝送ケーブルおよびすべての前記通信ケーブルは、前記受信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第３共通点から前記受電装置本体の表面または表面近傍に位置する第４共通点までの間が全域に亘って一体化されている受電装置。
【請求項４】
前記伝送ケーブルおよび前記すべての通信ケーブルは、前記受信コイルユニット側のそれぞれの端部が当該受信コイルユニットの前記表面に配設された前記第３共通点としての１つの第５コネクタに着脱自在な１つの第６コネクタに接続される接続構造、および前記受電装置本体側のそれぞれの端部が当該受電装置本体の前記表面に配設された前記第４共通点としての１つの第７コネクタに着脱自在な１つの第８コネクタに接続される接続構造のうちの少なくとも１つの接続構造で接続されている請求項３記載の受電装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の送電装置と、請求項３または４記載の受電装置とを備え、前記受信コイルが前記送信コイルによって発生させられた前記電磁場を前記外部の電磁場として前記誘導電圧を発生させる非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システムに使用される送電装置および受電装置、並びにこの送電装置および受電装置を備えた非接触電力伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の非接触電力伝送システムとして、例えば、下記の特許文献１において本願出願人が開示した非接触型電力伝送システムが知られている。この非接触電力伝送システムは、交流信号を発生する信号発生部、および交流信号の供給を受けて電磁場を発生させる送信コイル（送信アンテナ）を有する送電装置と、電磁場によって誘導電圧を発生する受信コイル（受信アンテナ）、および誘導電圧に基づいて負荷に供給する電圧を生成する電圧生成部を有する受電装置とを備えて、負荷への電力を送電装置から受電装置に伝送可能に構成されている。
【０００３】
具体的には、図９に示すように、この非接触電力伝送システム５１の送電装置５２は、交流信号Ｓ１を発生して出力する信号発生部１１、送信コイル１２、第１整合部１３、反射電力計測部１４、第１処理部１５および第１通信部１６を備えている。この場合、第１整合部１３は、例えば、送信コイル１２に対して並列に接続された不図示の可変コンデンサと、送信コイル１２に対して直列（具体的には、送信コイル１２および先の可変コンデンサからなる並列回路に対して直列）に接続された不図示の可変コンデンサとを備えて構成されて、信号発生部１１と送信コイル１２との間に配設されている。また、第１整合部１３は、この２つの可変コンデンサの各静電容量が第１処理部１５から出力される制御信号Ｓ２によって別個独立して制御されることにより、送信コイル１２と信号発生部１１とを整合させ得るように構成されている。
【０００４】
第１処理部１５は、信号発生部１１に対する制御処理、第１整合部１３を制御して信号発生部１１と送信コイル１２との間を整合状態に移行させる制御処理、この整合状態における第１整合部１３のパラメータ情報（各可変コンデンサの静電容量値を示す情報）Ｄ１を第１通信部１６を経由して受電装置５３に送信する送信処理、および受電装置５３の電力計測部２４で計測された電力値Ｗ３を第１通信部１６を経由して受信する受信処理を実行する。第１通信部１６は、一例として無線送受信器で構成されて、受電装置３の後述する第２通信部２６と通信可能に構成されている。また、第１通信部１６は、受電装置３の無線信号についての受信強度Ｄ２を検出して受信強度情報として第１処理部に出力する機能を備えている。
【０００５】
受電装置５３は、受信コイル２１、第２整合部２２、電圧生成部としての整流部２３、電力計測部２４、第２処理部２５および第２通信部２６を備えている。この場合、第２整合部２２は、例えば、受信コイル２１に対して並列に接続された不図示の可変コンデンサと、受信コイル２１に対して直列（具体的には、受信コイル２１および先の可変コンデンサからなる並列回路に対して直列）に接続された不図示の可変コンデンサとを備えて構成されて、受信コイル２１と整流部２３との間に配設されている。また、第２整合部２２は、この２つの可変コンデンサの各静電容量が第２処理部２５から出力される制御信号Ｓ３によって別個独立して制御されることにより、受信コイル２１と整流部２３とを整合させ得るように構成されている。整流部２３は、受信コイル２１に生じる誘導電圧Ｖ１に基づいて、負荷４に供給する直流電圧Ｖｏを生成する。
【０００６】
第２処理部２５は、送電装置５２からパラメータ情報Ｄ１を受信する受信処理、このパラメータ情報Ｄ１に基づいて第２整合部２２を制御して受信コイル２１とバッテリ４とを整合状態に移行させる制御処理（第２処理）、および電力計測部で計測された電力値Ｗ３を２通信部２６を経由して送電装置５２に送信する送信処理を実行する。第２通信部２６は、一例として無線送受信器で構成されて、送電装置５２の第１通信部１６と通信可能に構成されている。また、第２通信部２６は、送電装置５２に受電装置５３の存在を検出させるために、無線信号を定期的に出力する。
【０００７】
ところで、送電装置５２から電力の供給を受ける機器に受電装置５３を設置（搭載）したり、この機器に対して電力を供給する供給位置に送電装置５２を設置したりする場合、送電装置５２では、送信コイル１２については供給位置に設置する必要があるが、少なくとも信号発生部１１および第１処理部１５については必ずしも送信コイル１２と同じ位置に設置する必要はなく、別の位置に設置した方が設置作業が容易になることがある。また、受電装置５３を備えたこの機器でも、この機器が供給位置に位置している状態において、送信コイル１２からの電磁場によって効率良く誘導電圧を発生し得る所定位置に受信コイル２１を設置する必要があるが、少なくとも整流部２３、電力計測部２４および第２処理部２５については必ずしも受信コイル２１と同じ位置に設置する必要はなく、機器の構造や組み立て時の作業性を考慮して、機器内の別の位置に設置したようがよい場合がある。
【０００８】
以上のことから、本願発明者は、送電装置５２では、図１０に示すように、信号発生部１１を含む送電装置本体５２ａと、第１整合部１３および送信コイル１２を含む送信コイルユニット５２ｂとに分離して、送電装置本体５２ａと送信コイルユニット５２ｂとをケーブルＣＢ１，ＣＢ２で接続する形態とし、また受電装置５３でも、図１１に示すように、受信コイル２１および第２整合部２２を含む受信コイルユニット５３ａと、整流部２３を含む受電装置本体５３ｂとに分離して、受信コイルユニット５３ａと受電装置本体５３ｂとをケーブルＣＢ３，ＣＢ４で接続する形態として、送電装置５２および受電装置５３の設置の自由度を高めると共に、設置作業の容易化を図るようにしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１３０８００号公報（第５−６頁、第１−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記のようにケーブルで接続する形態の送電装置および受電装置には、以下のような改善すべき課題が存在している。すなわち、図１０に示す送電装置５２のように、送信コイル１２および第１整合部１３を送信コイルユニット５２ｂに含め、一方、信号発生部１１、反射電力計測部１４、第１処理部１５および第１通信部１６を送電装置本体５２ａに含める構成を採用したときには、交流信号Ｓ１を伝送するためのケーブル（同軸ケーブルなどの高周波信号用のケーブル：伝送ケーブル）ＣＢ１と、制御信号Ｓ２を伝送するためのケーブル（デジタル信号を伝送可能なケーブル（同軸ケーブルには限定されない）：通信ケーブル）ＣＢ２の２本のケーブルで送電装置本体５２ａおよび送信コイルユニット５２ｂが接続される構成になる。
【００１１】
また、この図１０に示す構成から、第１通信部１６を送信コイルユニット５２ｂに含める構成に変更したときには、パラメータ情報Ｄ１、電力値Ｗ３および受信強度Ｄ２用の通信ケーブルがさらに追加されるため、送電装置本体５２ａおよび送信コイルユニット５２ｂが３本のケーブルで接続される構成になる。また、このように第１通信部１６全体を送信コイルユニット５２ｂに含める構成に代えて、第１通信部１６の構成要素のうちの受電装置５３との通信に直接関与する構成要素（例えば、通信用アンテナ、通信用送受光素子、カプラおよび検出センサなど）のみを送信コイルユニット５２ｂに含め、一方、第１通信部１６の構成要素のうちのこの通信用アンテナなどの構成要素からの信号を処理して電力値Ｗ３および受信強度Ｄ２を第１処理部１５に出力したり、第１処理部１５からのパラメータ情報Ｄ１を処理してこの通信用アンテナなどの構成要素に出力したりする通信回路を送電装置本体５２ａに含める構成を採用したときには、この通信用アンテナなどの構成要素と通信回路とを接続する伝送ケーブルが追加されるため、この場合においても、送電装置本体５２ａおよび送信コイルユニット５２ｂが３本のケーブルで接続される構成になる。
【００１２】
また、上記のように、第１通信部１６全体、または第１通信部１６の構成要素のうちの通信用アンテナなどの構成要素のみを送信コイルユニット５２ｂに含める構成において、第１整合部１３を送電装置本体５２ａ側に移動して、送信コイルユニット５２ｂ側の送信コイル１２と送電装置本体５２ａ側の第１整合部１３とを伝送ケーブルで接続する構成としたときには、制御信号Ｓ２を伝送するためのケーブルが不要になる。このため、この構成の送電装置５２では、送電装置本体５２ａおよび送信コイルユニット５２ｂが２本のケーブルで接続される構成になる。
【００１３】
また、図１１に示す受電装置５３のように、受信コイル２１および第２整合部２２を受信コイルユニット５３ａに含め、一方、整流部２３、電力計測部２４、第２処理部２５および第２通信部２６を受電装置本体５３ｂに含める構成を採用したときには、誘導電圧Ｖ１を伝送するケーブル（伝送ケーブル）ＣＢ３と、制御信号Ｓ３を伝送するケーブル（通信ケーブル）ＣＢ４の２本のケーブルで受信コイルユニット５３ａおよび受電装置本体５３ｂが接続される構成になる。
【００１４】
また、この図１１に示す構成から、第２通信部２６を受信コイルユニット５３ａに含める構成に変更したときには、パラメータ情報Ｄ１および電力値Ｗ３用の通信ケーブルがさらに追加されるため、受信コイルユニット５３ａおよび受電装置本体５３ｂが３本のケーブルで接続される構成になる。また、このように第２通信部２６全体を受信コイルユニット５３ａに含める構成に代えて、第２通信部２６の構成要素のうちの送電装置５２との通信に直接関与する構成要素（例えば、通信用アンテナ、通信用送受光素子、カプラおよび検出センサなど）のみを受信コイルユニット５３ａに含め、一方、第２通信部２６の構成要素のうちのこの通信用アンテナなどの構成要素からの信号を処理してパラメータ情報Ｄ１を第２処理部２５に出力したり、第２処理部２５からの電力値Ｗ３を処理してこの通信用アンテナなどの構成要素に出力したりする通信回路を受電装置本体５３ｂに含める構成を採用したときには、この通信用アンテナなどの構成要素と通信回路とを接続する伝送ケーブルが追加されるため、この場合においても、受信コイルユニット５３ａおよび受電装置本体５３ｂが３本のケーブルで接続される構成になる。
【００１５】
また、上記のように、第２通信部２６全体、または第２通信部２６の構成要素のうちの通信用アンテナなどの構成要素のみを受信コイルユニット５３ａに含める構成において、第２整合部２２を受電装置本体５３ｂ側に移動して、受信コイルユニット５３ａ側の受信コイル２１と受電装置本体５３ｂ側の第２整合部２２とを伝送ケーブルで接続する構成としたときには、制御信号Ｓ３を伝送するためのケーブルが不要になる。このため、この構成の受電装置５３では、受信コイルユニット５３ａおよび受電装置本体５３ｂが２本のケーブルで接続される構成になる。
【００１６】
したがって、この送電装置５２には、複数本のケーブル（１本の伝送ケーブルおよび少なくとも１本の通信ケーブル）のうちの１本のケーブル（図１０の構成では、例えばケーブルＣＢ１）、送信コイルユニット５２ｂの筐体や内蔵されている回路基板の導体パターンなどの導体部（同図では一例として、導体部としてのこの筐体の表面）、複数本のケーブルのうちの他の１本のケーブル（図１０の構成では、例えばケーブルＣＢ２）、および送電装置本体５２ａの筐体や内蔵されている回路基板の導体パターンなどの導体部（同図では一例として、導体部としてのこの筐体の表面）を経由して交流的に形成される電流ループＣＬ１が面積の大きな状態で送信コイルユニット５２ｂの送信コイル１２の近傍に誘導起電力を発生する閉回路として存在することになる。
【００１７】
同様にして、この受電装置５３には、複数本のケーブル（１本の伝送ケーブルおよび少なくとも１本の通信ケーブル）のうちの１本のケーブル（図１１の構成では、例えばケーブルＣＢ３）、受信コイルユニット５３ａの筐体や内蔵されている回路基板の導体パターンなどの導体部（同図では一例として、導体部としてのこの筐体の表面）、複数本のケーブルのうちの他の１本のケーブル（図１１の構成では、例えばケーブルＣＢ４）、および受電装置本体５３ｂの筐体や内蔵されている回路基板の導体パターンなどの導体部（同図では一例として、導体部としてのこの筐体の表面）を経由して交流的に形成される電流ループＣＬ２が面積の大きな状態で受信コイルユニット５３ａの受信コイル２１の近傍に誘導起電力を発生する閉回路として存在することになる。
【００１８】
このため、この送電装置５２のような送電装置には、交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する電流ループが送信コイルの近傍に存在することにより、送信コイルが設計上の送電特性を発揮できない結果、実際の送電効率が設計値を大きく下回ることがあるという改善すべき課題が存在している。また、この受電装置５３のような受電装置にも、交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する電流ループが受信コイルの近傍に存在することにより、受信コイルが設計上の受電特性を発揮できない結果、実際の受電効率が設計値を大きく下回ることがあるという改善すべき課題が存在している。また、この非接触電力伝送システム５１のような非接触電力伝送システムには、実際の伝送効率が設計値を大きく下回ることがあるという改善すべき課題が存在している。
【００１９】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、送電効率の低下を回避し得る送電装置、受電効率の低下を回避し得る受電装置、および伝送効率の低下を回避し得る非接触電力伝送システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成すべく請求項１記載の送電装置は、交流信号を発生する信号発生部を有する送電装置本体と、前記交流信号の供給を受けて電磁場を発生させる送信コイルを有する送信コイルユニットとを備え、前記送電装置本体および前記送信コイルユニットが、前記交流信号を伝送するための伝送ケーブルと、当該送電装置本体および当該送信コイルユニット間での情報通信のための少なくとも１本の通信ケーブルとで接続されている送電装置であって、前記伝送ケーブルおよびすべての前記通信ケーブルは、前記送電装置本体の表面または表面近傍に位置する第１共通点から前記送信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第２共通点までの間が全域に亘って一体化されている。
【００２１】
また、請求項２記載の送電装置は、請求項１記載の送電装置において、前記伝送ケーブルおよび前記すべての通信ケーブルは、前記送電装置本体側のそれぞれの端部が当該送電装置本体の前記表面に配設された前記第１共通点としての１つの第１コネクタに着脱自在な１つの第２コネクタに接続される接続構造、および前記送信コイルユニット側のそれぞれの端部が当該送信コイルユニットの前記表面に配設された前記第２共通点としての１つの第３コネクタに着脱自在な１つの第４コネクタに接続される接続構造のうちの少なくとも１つの接続構造で接続されている。
【００２２】
また、請求項３記載の受電装置は、外部の電磁場によって誘導電圧を発生する受信コイルを有する受信コイルユニットと、前記誘導電圧に基づいて負荷に供給する電圧を生成する電圧生成部を有する受電装置本体とを備え、前記受信コイルユニットおよび前記受電装置本体が、前記誘導電圧の伝送ケーブルと、当該受信コイルユニットおよび当該受電装置本体間での情報通信のための少なくとも１本の通信ケーブルとで接続されている受電装置であって、前記伝送ケーブルおよびすべての前記通信ケーブルは、前記受信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第３共通点から前記受電装置本体の表面または表面近傍に位置する第４共通点までの間が全域に亘って一体化されている。
【００２３】
また、請求項４記載の受電装置は、請求項３記載の受電装置において、前記伝送ケーブルおよび前記すべての通信ケーブルは、前記受信コイルユニット側のそれぞれの端部が当該受信コイルユニットの前記表面に配設された前記第３共通点としての１つの第５コネクタに着脱自在な１つの第６コネクタに接続される接続構造、および前記受電装置本体側のそれぞれの端部が当該受電装置本体の前記表面に配設された前記第４共通点としての１つの第７コネクタに着脱自在な１つの第８コネクタに接続される接続構造のうちの少なくとも１つの接続構造で接続されている。
【００２４】
また、請求項５記載の非接触電力伝送システムは、請求項１または２記載の送電装置と、請求項３または４記載の受電装置とを備え、前記受信コイルが前記送信コイルによって発生させられた前記電磁場を前記外部の電磁場として前記誘導電圧を発生させる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の送電装置および請求項５記載の非接触電力伝送システムでは、送電装置において、伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルが送電装置本体の表面または表面近傍に位置する第１共通点から送信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第２共通点までの間が全域に亘って一体化されている。
【００２６】
したがって、この送電装置および非接触電力伝送システムによれば、送信コイルの近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する電流ループ（主としてケーブルによって形成される電流ループ）の面積を極めて小さい状態にすることができる。このため、送信コイルに対する電流ループの影響を最小限に抑えることができることから、送信コイルが設計上の送電特性を正常に発揮して、良好な送電効率で受電装置に送電することができる（つまり、送電効率の低下を回避することができる）。これにより、この電力伝送システムによれば、良好な伝送効率で電力を伝送することができる（つまり、伝送効率の低下を回避することができる）。
【００２７】
請求項２記載の送電装置および請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルの送電装置本体側の第２コネクタを第１コネクタから外すか、または伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルの送信コイルユニット側の第４コネクタを第３コネクタから外すことにより、送電装置本体と送信コイルユニットをより簡単に分離することができる。これにより、この送電装置およびこの非接触電力伝送システムによれば、受電装置との間の距離に応じて、また送信コイルユニットを配置するスペースの大きさに合わせて、適切な大きさの送信コイルを有する送信コイルユニットを伝送ケーブルおよび通信ケーブルを介して送電装置本体により簡単に接続することができる。
【００２８】
請求項３記載の受電装置および請求項５記載の非接触電力伝送システムでは、受電装置において、伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルが受信コイルユニットの表面または表面近傍に位置する第３共通点から受電装置本体の表面または表面近傍に位置する第４共通点までの間が全域に亘って一体化されている。
【００２９】
したがって、この受電装置および非接触電力伝送システムによれば、受信コイルの近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する電流ループ（主としてケーブルによって形成される電流ループ）の面積を極めて小さい状態にすることができる。このため、受信コイルに対する電流ループの影響を最小限に抑えることができることから、受信コイルが設計上の受電特性を正常に発揮して、良好な受電効率で受電することができる（つまり、受電効率の低下を回避することができる）。これにより、この電力伝送システムによれば、良好な伝送効率で電力を伝送することができる（つまり、伝送効率の低下を回避することができる）。
【００３０】
請求項４記載の受電装置および請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルの受信コイルユニット側の第６コネクタを第５コネクタから外すか、または伝送ケーブルおよびすべての通信ケーブルの受電装置本体側の第８コネクタを第７コネクタから外すことにより、受信コイルユニットと受電装置本体をより簡単に分離することができる。これにより、この受電装置およびこの非接触電力伝送システムによれば、送電装置との間の距離に応じて、適切な大きさの受信コイルを有する受信コイルユニットを伝送ケーブルおよび通信ケーブルを介して受電装置本体により簡単に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】送電装置２におけるケーブルＣＢ１，ＣＢ２の構成を説明するための説明図である。
【図２】送電装置２におけるケーブルＣＢ１，ＣＢ２の他の構成を説明するための説明図である。
【図３】送電装置２におけるケーブルＣＢ１，ＣＢ２の他の構成を説明するための説明図である。
【図４】送電装置２におけるケーブルＣＢ１，ＣＢ２の他の構成を説明するための説明図である。
【図５】受電装置３におけるケーブルＣＢ３，ＣＢ４の構成を説明するための説明図である。
【図６】受電装置３におけるケーブルＣＢ３，ＣＢ４の他の構成を説明するための説明図である。
【図７】受電装置３におけるケーブルＣＢ３，ＣＢ４の他の構成を説明するための説明図である。
【図８】受電装置３におけるケーブルＣＢ３，ＣＢ４の他の構成を説明するための説明図である。
【図９】非接触電力伝送システム１（５１）の構成図である。
【図１０】送電装置２（５２）の構成図である。
【図１１】受電装置３（５３）の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、送電装置、受電装置、およびこれらを備えた非接触電力伝送システムの実施の形態について説明する。
【００３３】
最初に、非接触電力伝送システムの一例としての図９に示す非接触電力伝送システム１（以下、「電力伝送システム１」ともいう）の構成について説明する。
【００３４】
電力伝送システム１は、図９に示すように、送電装置の一例としての送電装置２および受電装置の一例としての受電装置３を備え、受電装置３が送電装置２から非接触で電力を受電すると共に、受電した電力を負荷（本例では、一例としてバッテリ）４に対して出力可能に構成されている。
【００３５】
送電装置２は、信号発生部１１、送信コイル（送信アンテナ）１２、第１整合部１３、反射電力計測部１４、第１処理部１５および第１通信部１６を備えて構成されている。信号発生部１１は、交流信号Ｓ１を発生して出力する。また、信号発生部１１は、第１処理部１５によって制御されて、交流信号Ｓ１の出力電力値を変更可能に構成されている。具体的には、信号発生部１１は、交流信号Ｓ１を規定電力値Ｗ１ａで出力する状態、および交流信号Ｓ１を規定電力値Ｗ１ａ未満の電力値Ｗ１ｂで出力する状態のうちの任意の一方の状態で動作可能となっている。また、信号発生部１１は、出力している交流信号Ｓ１の出力電力値Ｗ１（規定電力値Ｗ１ａまたは電力値Ｗ１ｂ）を出力電力情報として第１処理部１５に出力する機能を備えている。送信コイル１２は、一例としてコイル形状（つるまきバネ形状や平面コイル形状）に形成されている。また、送信コイル１２は、受電装置３に配設された後述の受信コイル２１と電磁結合する。
【００３６】
第１整合部１３は、信号発生部１１と送信コイル１２との間に配設されて（具体的には、信号発生部１１と送信コイル１２とを接続する伝送路に介装されて）、受信コイル２１との間の距離に応じて変化する送信コイル１２のインピーダンス（入力インピーダンス）に信号発生部１１側のインピーダンスを整合させる（信号発生部１１と送信コイル１２とを整合状態に移行させる）。
【００３７】
本例では一例として、第１整合部１３は、図示はしないが、２つの可変コンデンサを備えて、上記した送電装置５２の第１整合部１３と同一に構成されている。この構成により、第１整合部１３は、各可変コンデンサの各静電容量が第１処理部１５から出力される制御信号Ｓ２によって別個独立して制御されることにより、送信コイル１２（詳しくは、信号発生部１１側から見た送信コイル１２の入力インピーダンス）と信号発生部１１（詳しくは、送信コイル１２側から見た信号発生部１１側の出力インピーダンス）とを整合可能となっている。
【００３８】
反射電力計測部１４は、信号発生部１１と第１整合部１３との間に配設されて（具体的には、信号発生部１１と第１整合部１３とを接続する伝送路に介装されて）、信号発生部１１から送信コイル１２に出力された交流信号Ｓ１のうちの送信コイル１２で反射されて信号発生部１１側に戻る交流信号Ｓ１の電力値（反射波電力値）Ｗ２を計測して反射電力情報として第１処理部１５に出力する。
【００３９】
第１処理部１５は、一例としてＣＰＵおよび内部メモリ（いずれも図示せず）を含んで構成されている。また、第１処理部１５は、信号発生部１１に対する制御処理、第１整合部１３を制御して信号発生部１１（具体的には反射電力計測部１４および信号発生部１１）と送信コイル１２との間を上記の整合状態に移行させる制御処理、この整合状態における第１整合部１３のパラメータ情報（本例では、各可変コンデンサの静電容量値に関する情報）Ｄ１を第１通信部１６を経由して受電装置３に送信する送信処理、および受電装置３の電力計測部２４で計測された電力値Ｗ３を第１通信部１６を経由して受信する受信処理を実行する。第１通信部１６は、一例として無線送受信器で構成されて、受電装置３の第２通信部２６と通信可能に構成されている。また、第１通信部１６は、受電装置３の無線信号についての受信強度Ｄ２を検出して受信強度情報として第１処理部に出力する機能を備えている。
【００４０】
また、送電装置２は、図１０に示すように、上記した送電装置５２と同様にして、信号発生部１１、反射電力計測部１４、第１処理部１５および第１通信部１６を含む送電装置本体２ａと、第１整合部１３および送信コイル１２を含む送信コイルユニット２ｂとに分離されると共に、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとが１本の伝送ケーブル（本例では、交流信号Ｓ１を伝送するためのケーブルＣＢ１）および少なくとも１本の通信ケーブル（本例では、制御信号Ｓ２を伝送するための１本のケーブルＣＢ２）で接続されている。送電装置２では、この構成により、送電装置２の設置の自由度が高められると共に、設置作業の容易化が図られている。なお、この送電装置２でも、上記の発明が解決しようとする課題において説明した送電装置５２と同様にして、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとが種々の構成において、複数のケーブルで接続される。例えば、第１通信部１６全体を送信コイルユニット２ｂに含める構成を採用したときには、パラメータ情報Ｄ１、電力値Ｗ３および受信強度Ｄ２を伝送するための通信ケーブルがさらに追加される。このため、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとは、１本の伝送ケーブル（ケーブルＣＢ１）および２本の通信ケーブル（ケーブルＣＢ２と追加された不図示のケーブル）で接続される。
【００４１】
また、この送電装置２では、図１に示すように、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２は、送電装置本体２ａの表面（送電装置本体２ａの筐体の表面）ＳＦ１またはこの表面ＳＦ１の近傍（表面近傍）に位置する第１共通点ＣＰ１から送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２またはこの表面ＳＦ２の近傍（表面近傍）に位置する第２共通点ＣＰ２までの間が全域に亘って一体化されている。
【００４２】
具体的には、図１に示す送電装置２では、一例として、ケーブルＣＢ１は、送電装置本体２ａ側の端部が送電装置本体２ａの表面に配設された第１共通点ＣＰ１としての１つのコネクタＣＮ１ａに着脱自在な１つのコネクタＣＮ２ａに接続される接続構造、および送信コイルユニット２ｂ側の端部が送信コイルユニット２ｂの表面に配設された第２共通点ＣＰ２としての１つのコネクタＣＮ３ａに着脱自在な１つのコネクタＣＮ４ａに接続される接続構造で接続されている。
【００４３】
一方、ケーブルＣＢ２は、図１に示すように、送電装置本体２ａ側の端部が送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設された１つのコネクタＣＮ１ｂ（コネクタＣＮ１ａから離間して配設されたコネクタ）に着脱自在な１つのコネクタＣＮ２ｂに接続される接続構造、および送信コイルユニット２ｂ側の端部が送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設された１つのコネクタＣＮ３ｂ（コネクタＣＮ３ａから離間して配設されたコネクタ）に着脱自在な１つのコネクタＣＮ４ｂに接続される接続構造で接続されている。また、ケーブルＣＢ２のコネクタＣＮ２ｂ寄りの部位は、コネクタＣＮ１ｂからコネクタＣＮ１ａまで送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に密着して配線されると共に、第１共通点ＣＰ１としてのコネクタＣＮ１ａの近傍においてケーブルＣＢ１と結束などの手法によって一体化されている。また、ケーブルＣＢ２は、第１共通点ＣＰ１から第２共通点ＣＰ２までの間は結束などの手法によってケーブルＣＢ１と一体化されている。また、ケーブルＣＢ２は、第２共通点ＣＰ２としてのコネクタＣＮ３ａの近傍からコネクタＣＮ４ｂまでの間の部位（コネクタＣＮ４ｂ寄りの部位。ケーブルＣＢ１から分離されている部位）は、コネクタＣＮ３ｂまで送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に密着して配線されている。
【００４４】
この場合、複数のケーブルを一体化させる手法としては、各ケーブルの全長に対して極めて短いピッチで各ケーブルを結束バンドを用いて結束することで一体化する手法、各ケーブルを結束チューブや収縮チューブやシールドチューブなどを用いて一体化する手法、および各ケーブルをツイストさせたり編むなどして一体化させる手法など、各ケーブルが長さ方向に沿って互いに密着した状態で一体化させる種々の手法を採用することができる。なお、この「一体化」の各手法については、後述する各種の例においても、複数のケーブルを一体化する際に同様にして採用することができる。
【００４５】
また、上記したケーブルＣＢ１が接続されるコネクタＣＮ１ａを第１共通点ＣＰ１とすると共にコネクタＣＮ３ａを第２共通点ＣＰ２とする構成に代えて、図示はしないが、ケーブルＣＢ２が接続されるコネクタＣＮ１ｂを第１共通点ＣＰ１とすると共にコネクタＣＮ３ｂを第２共通点ＣＰ２として、ケーブルＣＢ１のコネクタＣＮ２ａ寄りの部位を送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に密着させてコネクタＣＮ１ｂの近傍まで配線すると共に、ケーブルＣＢ１のコネクタＣＮ４ａ寄りの部位を送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に密着させてコネクタＣＮ３ｂの近傍まで配線し、かつ第１共通点ＣＰ１と第２共通点ＣＰ２との間に位置するケーブルＣＢ１，ＣＢ２の各部位を一体化する構成を採用することもできる。
【００４６】
この送電装置２では、複数本（この例では２本）のケーブルＣＢ１，ＣＢ２のうちの１本のケーブルＣＢ１（伝送ケーブルＣＢ１）、送電装置本体２ａの導体部としての筐体の表面ＳＦ２、複数本のケーブルＣＢ１，ＣＢ２のうちの他の１本のケーブルＣＢ２（通信ケーブルＣＢ２）、および送信コイルユニット２ｂの導体部としての筐体の表面ＳＦ２を経由して交流的に形成される電流ループＣＬ１が送信コイルユニット２ｂの送信コイル１２の近傍に誘導起電力を発生する閉回路として存在することになる。なお、図１や、後述する図２〜図８は、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の構成や、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の構成を分かり易く模式的に表したものである。このため、電流ループＣＬ１や後述する電流ループＣＬ２は、図中のケーブルＣＢ１，ＣＢ２やケーブルＣＢ３，ＣＢ４を含んで構成される実際の電流ループよりも広めに表記されている。
【００４７】
この場合、この送電装置２では、上記のように、第１共通点ＣＰ１から第２共通点ＣＰ２までの間において２つのケーブルＣＢ１，ＣＢ２を一体化させることにより、第１共通点ＣＰ１から第２共通点ＣＰ２までの間において２つのケーブルＣＢ１，ＣＢ２の間に生じる隙間の面積を極めて小さい状態にすることができる。また、これにより、ケーブルＣＢ２のコネクタＣＮ２ｂ寄りの部位を送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に密着させるようにして配線することができると共に、ケーブルＣＢ２のコネクタＣＮ４ｂ寄りの部位を送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に密着させるようにして配線することができる。これにより、この送電装置２では、電流ループＣＬ１は、その面積が極めて小さい状態で形成される。
【００４８】
また、上記の構成に代えて、図２に示す送電装置２のように、各コネクタＣＮ１ａ，ＣＮ１ｂが互いに近接した状態で送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設され、各コネクタＣＮ３ａ，ＣＮ３ｂが互いに近接した状態で送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設されている構成のときには、両コネクタＣＮ１ａ，ＣＮ１ｂを第１共通点ＣＰ１とし、かつ両コネクタＣＮ３ａ，ＣＮ３ｂを第２共通点ＣＰ２として、第１共通点ＣＰ１および第２共通点ＣＰ２間に位置するケーブルＣＢ１，ＣＢ２の各部位、すなわち両ケーブルＣＢ１，ＣＢ２全体を一体化する構成を採用することもできる。
【００４９】
この構成では、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２のいずれかを、送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に密着させながら配線したり、送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に密着させながら配線したりする必要がなくなるため、電流ループＣＬ１の面積をより一層小さい状態にすることができると共に、設置作業をより簡易にすることができる。
【００５０】
さらには、図３に示す送電装置２のように、各コネクタＣＮ１ａ，ＣＮ１ｂを１つのコネクタＣＮ１（第１コネクタ）に統合すると共に、各コネクタＣＮ３ａ，ＣＮ３ｂを１つのコネクタＣＮ３（第３コネクタ）に統合することにより、コネクタＣＮ１を第１共通点ＣＰ１とし、かつコネクタＣＮ３を第２共通点ＣＰ２として、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２における送電装置本体２ａ側のそれぞれの端部をコネクタＣＮ１に着脱自在な１つのコネクタＣＮ２（第２コネクタ）に接続する接続構造、および各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２における送信コイルユニット２ｂ側のそれぞれの端部をコネクタＣＮ３に着脱自在な１つのコネクタＣＮ４（第４コネクタ）に接続する接続構造を採用することもできる。この接続構造を採用した送電装置２でも、第１共通点ＣＰ１および第２共通点ＣＰ２間に位置するケーブルＣＢ１，ＣＢ２の各部位、すなわち両ケーブルＣＢ１，ＣＢ２全体が一体化される。
【００５１】
この構成では、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側の各端部が共通の１つのコネクタＣＮ２に接続され、送信コイルユニット２ｂ側の各端部が共通の１つのコネクタＣＮ４に接続される構成になるため、電流ループＣＬ１の面積をさらに一層小さい状態にすることができると共に、設置作業についてもさらに簡易にすることができる。
【００５２】
また、上記の送電装置２についての各例では、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側の端部が接続される送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設されたいずれかのコネクタを第１共通点ＣＰ１とし、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側の端部が接続される送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設されたいずれかのコネクタを第２共通点ＣＰ２とする構成を採用しているが、図４に示すように、送電装置本体２ａの表面ＳＦ１におけるコネクタのない部位（同図では一例として、表面ＳＦ１における離間して配設された各コネクタＣＮ１ａ，ＣＮ１ｂの中間に位置する部位）を第１共通点ＣＰ１とし、送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２におけるコネクタのない部位（同図では一例として、表面ＳＦ２における離間して配設された各コネクタＣＮ３ａ，ＣＮ３ｂの中間に位置する部位）を第２共通点ＣＰ２とする構成を採用することもできる。
【００５３】
この構成の送電装置２においても、上記した図１に示す構成の送電装置２と同様にして、第１共通点ＣＰ１から第２共通点ＣＰ２までの間に位置するケーブルＣＢ１，ＣＢ２の各部位を一体化させることにより、第１共通点ＣＰ１から第２共通点ＣＰ２までの間において２つのケーブルＣＢ１，ＣＢ２の間に生じる隙間の面積を極めて小さい状態にすることができる。また、これにより、ケーブルＣＢ１のコネクタＣＮ２ａ寄りの部位およびケーブルＣＢ２のコネクタＣＮ２ｂ寄りの部位を送電装置本体２ａの表面ＳＦ１にそれぞれ密着させるようにして配線することができると共に、ケーブルＣＢ１のコネクタＣＮ４ａ寄りの部位およびケーブルＣＢ２のコネクタＣＮ４ｂ寄りの部位を送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２にそれぞれ密着させるようにして配線することができる。これにより、この送電装置２においても、電流ループＣＬ１の面積を極めて小さい状態にすることができる。
【００５４】
また、上記の送電装置２では、送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に第１共通点ＣＰ１を規定し、かつ送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に第２共通点ＣＰ２を規定する構成を採用しているが、送電装置本体２ａの表面ＳＦ１から若干離間した位置（表面ＳＦ１の近傍の位置）に第１共通点ＣＰ１を規定したり、送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２から若干離間した位置（表面ＳＦ２の近傍の位置）に第２共通点ＣＰ２を規定したりする構成を採用することもできる。
【００５５】
また、上記の送電装置２では、図１〜図４に示すように、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側の接続構造と、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側の接続構造とを揃える構成を採用しているが、例えば、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側の接続構造は図１に示す構造とし、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側の接続構造は図４に示す構造とするなど、  図１〜図４に示す各接続構造を組み合わせて使用することもできる。
【００５６】
受電装置３は、図９に示すように、受信コイル（受信アンテナ）２１、第２整合部２２、整流部２３、電力計測部２４、第２処理部２５および第２通信部２６を備えて構成されている。受信コイル２１は、一例として送信コイル１２と同一のコイル形状に形成されて、送信コイル１２と同一のインダクタンスを有している。また、受信コイル２１は、送電装置２の送信コイル１２と電磁結合して（つまり、送信コイル１２によって発生させられた電磁場により）、その両端間に誘導電圧Ｖ１を発生させる。
【００５７】
第２整合部２２は、受信コイル２１と整流部２３との間に配設されて（具体的には、受信コイル２１と整流部２３とを接続する伝送路に介装されて）、送信コイル１２との間の距離に応じて変化する受信コイル２１のインピーダンス（出力インピーダンス）と整流部２３側のインピーダンスとを整合させる（受信コイル２１と整流部２３とを整合状態に移行させる）。
【００５８】
本例では、一例として、第２整合部２２は、図示はしないが、２つの可変コンデンサを備えて、上記した受電装置５３の第２整合部２２と同一に構成されている。この構成により、第２整合部２２は、各可変コンデンサの各静電容量が第２処理部２５から出力される制御信号Ｓ３によって別個独立して制御されることにより、受信コイル２１（詳しくは、整流部２３側から見た受信コイル２１の出力インピーダンス）と整流部２３（詳しくは、受信コイル２１側から見た整流部２３の入力インピーダンス）とを整合可能となっている。
【００５９】
整流部２３は、電圧生成部の一例であって、受信コイル２１に生じる誘導電圧Ｖ１を第２整合部２２を介して入力すると共に、この誘導電圧Ｖ１に基づいて、バッテリ４に供給する電圧（本例では直流電圧）Ｖｏを生成する。具体的には、整流部２３は、整流回路および平滑回路で構成されて、第２整合部２２から出力される誘導電圧（交流電圧）Ｖ１を整流・平滑して電圧Ｖｏを生成すると共に、生成した電圧Ｖｏをバッテリ４に出力する。また、本例では、一例として、受電装置３内の各構成要素は、この電圧Ｖｏを整流部２３から供給されて作動する。なお、整流部２３から供給された電圧Ｖｏを充電するバッテリを備え（図示せず）、このバッテリの電圧で受電装置３内の各構成要素を作動させてもよい。また、整流部２３に代えて、電圧生成部を、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ、またはＡＣ−ＡＣコンバータで構成することもできる。
【００６０】
電力計測部２４は、整流部２３とバッテリ４とを接続する伝送路に介装されて、受電装置３からバッテリ４に供給されている電圧Ｖｏの電力値Ｗ３を計測して供給電力情報として第２処理部に出力する。第２処理部２５は、一例としてＣＰＵおよび内部メモリ（いずれも図示せず）を含んで構成されて、送電装置２からパラメータ情報Ｄ１を受信する受信処理、このパラメータ情報Ｄ１に基づいて第２整合部２２を制御して受信コイル２１とバッテリ４（具体的には整流部２３およびバッテリ４）とを上記の整合状態に移行させる制御処理、および電力計測部２４で計測された電力値Ｗ３を第２通信部２６を経由して送電装置２に送信する送信処理を実行する。第２通信部２６は、一例として無線送受信器で構成されて、送電装置２の第１通信部１６と通信可能に構成されている。また、第２通信部２６は、送電装置２に受電装置３の存在を検出させるために、無線信号を定期的に出力する。
【００６１】
また、受電装置３は、図１１に示すように、上記した受電装置５３と同様にして、受信コイル２１および第２整合部２２を含む受信コイルユニット３ａと、整流部２３、電力計測部２４、第２処理部２５および第２通信部２６を含む受電装置本体３ｂとに分離されると共に、受信コイルユニット３ａと受電装置本体３ｂとが１本の伝送ケーブル（本例では、誘導電圧Ｖ１を伝送するケーブルＣＢ３）および少なくとも１本の通信ケーブル（本例では、制御信号Ｓ３を伝送する１本のケーブルＣＢ４）で接続されている。受電装置３では、この構成により、受電装置３の設置の自由度が高められると共に、設置作業の容易化が図られている。なお、この受電装置３でも、上記の発明が解決しようとする課題において説明した受電装置５３と同様にして、受信コイルユニット３ａと受電装置本体３ｂとが種々の構成において、複数のケーブルで接続される。例えば、第２通信部２６を受信コイルユニット５３ａに含める構成を採用したときには、パラメータ情報Ｄ１および電力値Ｗ３を伝送するための通信ケーブルがさらに追加される。このため、受信コイルユニット３ａと受電装置本体３ｂとは、１本の伝送ケーブル（ケーブルＣＢ３）および２本の通信ケーブル（ケーブルＣＢ４と追加された不図示のケーブル）で接続される。
【００６２】
また、この受電装置３では、図５に示すように、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３またはこの表面ＳＦ３の近傍（表面近傍）に位置する第３共通点ＣＰ３から受電装置本体３ｂの表面（受電装置本体３ｂの筐体の表面）ＳＦ４またはこの表面ＳＦ４の近傍（表面近傍）に位置する第４共通点ＣＰ４までの間が全域に亘って一体化されている。同図に示す受電装置３での各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４についての構成は、上記した図１に示す送電装置２での各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２についての構成と同等であり、受電装置３のケーブルＣＢ３についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ１についての構成に対応し、受電装置３のケーブルＣＢ４についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ２についての構成に対応したものになっている。
【００６３】
具体的には、図５に示す受電装置３では、一例として、ケーブルＣＢ３は、受信コイルユニット３ａ側の端部が受信コイルユニット３ａの表面に配設された第３共通点ＣＰ３としての１つのコネクタＣＮ５ａに着脱自在な１つのコネクタＣＮ６ａに接続される接続構造、および受電装置本体３ｂ側の端部が受電装置本体３ｂの表面に配設された第４共通点ＣＰ４としての１つのコネクタＣＮ７ａに着脱自在な１つのコネクタＣＮ８ａに接続される接続構造で接続されている。
【００６４】
一方、ケーブルＣＢ４は、図５に示すように、受信コイルユニット３ａ側の端部が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に配設された１つのコネクタＣＮ５ｂ（コネクタＣＮ５ａから離間して配設されたコネクタ）に着脱自在な１つのコネクタＣＮ６ｂに接続される接続構造、および受電装置本体３ｂ側の端部が受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に配設された１つのコネクタＣＮ７ｂ（コネクタＣＮ７ａから離間して配設されたコネクタ）に着脱自在な１つのコネクタＣＮ８ｂに接続される接続構造で接続されている。また、ケーブルＣＢ４のコネクタＣＮ６ｂ寄りの部位は、コネクタＣＮ５ｂからコネクタＣＮ５ａまで受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に密着して配線されると共に、第３共通点ＣＰ３としてのコネクタＣＮ５ａの近傍においてケーブルＣＢ３と結束などの手法によって一体化されている。また、ケーブルＣＢ４は、第３共通点ＣＰ３から第４共通点ＣＰ４までの間は結束などの手法によってケーブルＣＢ３と一体化されている。また、ケーブルＣＢ４は、第４共通点ＣＰ４としてのコネクタＣＮ７ａの近傍からコネクタＣＮ８ｂまでの間の部位（コネクタＣＮ８ｂ寄りの部位。ケーブルＣＢ３から分離されている部位）は、コネクタＣＮ７ｂまで受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に密着して配線されている。
【００６５】
また、上記したケーブルＣＢ３が接続されるコネクタＣＮ５ａを第３共通点ＣＰ３とすると共にコネクタＣＮ７ａを第４共通点ＣＰ４とする構成に代えて、図示はしないが、ケーブルＣＢ４が接続されるコネクタＣＮ５ｂを第３共通点ＣＰ３とすると共にコネクタＣＮ７ｂを第４共通点ＣＰ４として、ケーブルＣＢ３のコネクタＣＮ６ａ寄りの部位を受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に密着させてコネクタＣＮ５ｂの近傍まで配線すると共に、ケーブルＣＢ３のコネクタＣＮ８ａ寄りの部位を受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に密着させてコネクタＣＮ７ｂの近傍まで配線し、かつ第３共通点ＣＰ３と第４共通点ＣＰ４との間に位置するケーブルＣＢ３，ＣＢ４の各部位を一体化する構成を採用することもできる。
【００６６】
この受電装置３では、複数本（この例では２本）のケーブルＣＢ３，ＣＢ４のうちの１本のケーブルＣＢ３（伝送ケーブルＣＢ３）、受信コイルユニット３ａの導体部としての筐体の表面ＳＦ３、複数本のケーブルＣＢ３，ＣＢ４のうちの他の１本のケーブルＣＢ４（通信ケーブルＣＢ４）、および受電装置本体３ｂの導体部としての筐体の表面ＳＦ４を経由して交流的に形成される電流ループＣＬ２が受信コイルユニット３ａの受信コイル２１の近傍に誘導起電力を発生する閉回路として存在することになる。
【００６７】
しかしながら、この受電装置３では、上記のように、第３共通点ＣＰ３から第４共通点ＣＰ４までの間において２つのケーブルＣＢ３，ＣＢ４を一体化させることにより、第３共通点ＣＰ３から第４共通点ＣＰ４までの間において２つのケーブルＣＢ３，ＣＢ４の間に生じる隙間の面積を極めて小さい状態にすることができる。また、これにより、ケーブルＣＢ４のコネクタＣＮ６ｂ寄りの部位を受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に密着させて配線することができると共に、ケーブルＣＢ４のコネクタＣＮ８ｂ寄りの部位を受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に密着させるようにして配線することができる。これにより、この受電装置３では、電流ループＣＬ２は、その面積が極めて小さい状態で形成される。
【００６８】
また、上記の構成に代えて、図６に示す受電装置３のような構成や、図７に示す受電装置３のような構成や、図８に示す受電装置３のような構成を採用することもできる。
【００６９】
具体的には、図６に示す受電装置３での各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４についての構成は、上記した図２に示す送電装置２での各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２についての構成と同等であり、受電装置３のケーブルＣＢ３についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ１についての構成に対応し、受電装置３のケーブルＣＢ４についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ２についての構成に対応したものになっている。
【００７０】
この図６に示す受電装置３のように、各コネクタＣＮ５ａ，ＣＮ５ｂが互いに近接した状態で受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に配設され、各コネクタＣＮ７ａ，ＣＮ７ｂが互いに近接した状態で受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に配設されている構成のときには、両コネクタＣＮ５ａ，ＣＮ５ｂを第３共通点ＣＰ３とし、かつ両コネクタＣＮ７ａ，ＣＮ７ｂを第４共通点ＣＰ４として、第３共通点ＣＰ３および第４共通点ＣＰ４間に位置するケーブルＣＢ３，ＣＢ４の各部位、すなわち両ケーブルＣＢ３，ＣＢ４全体を一体化する構成を採用することもできる。
【００７１】
この構成では、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４のいずれかを、受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に密着させながら配線したり、受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に密着させながら配線したりする必要がなくなるため、設置作業をより簡易にすることができると共に、各コネクタＣＮ２ａ，ＣＮ２ｂを互いに近接させ、かつ各コネクタＣＮ４ａ，ＣＮ４ｂを互いに近接させた状態でケーブルＣＢ３，ＣＢ４を全体に亘って一体化できることから、電流ループＣＬ２の面積をより一層小さい状態にすることができる。
【００７２】
また、図７に示す受電装置３での各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４についての構成は、上記した図３に示す送電装置２での各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２についての構成と同等であり、受電装置３のケーブルＣＢ３についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ１についての構成に対応し、受電装置３のケーブルＣＢ４についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ２についての構成に対応したものになっている。
【００７３】
この図７に示す受電装置３のように、各コネクタＣＮ５ａ，ＣＮ５ｂを１つのコネクタＣＮ５（第５コネクタ）に統合すると共に、各コネクタＣＮ７ａ，ＣＮ７ｂを１つのコネクタＣＮ７（第７コネクタ）に統合することにより、コネクタＣＮ５を第３共通点ＣＰ３とし、かつコネクタＣＮ７を第４共通点ＣＰ４として、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４における受信コイルユニット３ａ側のそれぞれの端部をコネクタＣＮ５に着脱自在な１つのコネクタＣＮ６（第６コネクタ）に接続する接続構造、および各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４における受電装置本体３ｂ側のそれぞれの端部をコネクタＣＮ７に着脱自在な１つのコネクタＣＮ８（第８コネクタ）に接続する接続構造を採用することもできる。この接続構造を採用した受電装置３でも、第３共通点ＣＰ３および第４共通点ＣＰ４間に位置するケーブルＣＢ３，ＣＢ４の各部位、すなわち両ケーブルＣＢ３，ＣＢ４全体が一体化される。
【００７４】
この構成では、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側の各端部が共通の１つのコネクタＣＮ６に接続され、受電装置本体３ｂ側の各端部が共通の１つのコネクタＣＮ８に接続される構成になるため、設置作業をさらに簡易にすることができると共に、両端のコネクタＣＮ６，ＣＮ８を含めてケーブルＣＢ３，ＣＢ４を全体に亘って一体化できることから、電流ループＣＬ２の面積をさらに一層小さい状態にすることができる。
【００７５】
また、図８に示す受電装置３での各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４についての構成は、上記した図４に示す送電装置２での各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２についての構成と同等であり、受電装置３のケーブルＣＢ３についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ１についての構成に対応し、受電装置３のケーブルＣＢ４についての構成が送電装置２のケーブルＣＢ２についての構成に対応したものになっている。
【００７６】
この図８に示す受電装置３のように、受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３におけるコネクタのない部位（同図では一例として、表面ＳＦ３における離間して配設された各コネクタＣＮ５ａ，ＣＮ５ｂの中間に位置する部位）を第３共通点ＣＰ３とし、受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４におけるコネクタのない部位（同図では一例として、表面ＳＦ４における離間して配設された各コネクタＣＮ７ａ，ＣＮ７ｂの中間に位置する部位）を第４共通点ＣＰ４とする構成を採用することもできる。
【００７７】
この構成の受電装置３においても、上記した図５に示す構成の受電装置３と同様にして、第３共通点ＣＰ３から第４共通点ＣＰ４までの間において２つのケーブルＣＢ３，ＣＢ４を一体化させることにより、第３共通点ＣＰ３から第４共通点ＣＰ４までの間において２つのケーブルＣＢ３，ＣＢ４の間に生じる隙間の面積を極めて小さい状態にすることができる。また、これにより、ケーブルＣＢ３のコネクタＣＮ６ａ寄りの部位およびケーブルＣＢ４のコネクタＣＮ６ｂ寄りの部位を受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３にそれぞれ密着させるようにして配線することができると共に、ケーブルＣＢ３のコネクタＣＮ８ａ寄りの部位およびケーブルＣＢ４のコネクタＣＮ８ｂ寄りの部位を受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４にそれぞれ密着させるようにして配線することができる。これにより、この受電装置３においても、電流ループＣＬ２の面積を極めて小さい状態にすることができる。
【００７８】
また、上記の受電装置３では、受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に第３共通点ＣＰ３を規定し、かつ受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に第４共通点ＣＰ４を規定する構成を採用しているが、受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３から若干離間した位置（表面ＳＦ３の近傍の位置）に第３共通点ＣＰ３を規定したり、受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４から若干離間した位置（表面ＳＦ４の近傍の位置）に第４共通点ＣＰ４を規定したりする構成を採用することもできる。
【００７９】
また、上記の受電装置３では、図５〜図８に示すように、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側の接続構造と、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受電装置本体３ｂ側の接続構造とを揃える構成を採用しているが、例えば、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側の接続構造は図５に示す構造とし、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受電装置本体３ｂ側の接続構造は図６に示す構造とするなど、  図５〜図８に示す各接続構造を組み合わせて使用することもできる。
【００８０】
次に、電力伝送システム１の動作について図９を参照して説明する。一例として、送電装置２が所定位置に予め配設された状態において、バッテリ４に接続された受電装置３をバッテリ４と共に送電装置２の近傍に移動させて、バッテリ４を充電する例を挙げて説明する。
【００８１】
電力伝送システム１では、送電装置２の第１処理部１５が、まず、受電装置３を検出する処理を実行する。具体的には、送電装置２では、第１通信部１６が、受電装置３の第２通信部２６から出力される無線信号による受信強度Ｄ２を繰り返し検出して出力する。このため、この処理では、第１処理部１５は、この受信強度Ｄ２が予め規定された基準強度に達したか否かを判別することにより、受電装置３の存在を検出する。
【００８２】
上記処理において受電装置３の存在を検出したとき（つまり、受信強度Ｄ２が基準強度に達したとき）には、第１処理部１５は、小電力での送電を開始する。具体的には、第１処理部１５は、信号発生部１１に対する制御を実行して、交流信号Ｓ１を電力値Ｗ１ｂで出力させる。これにより、信号発生部１１から出力された交流信号Ｓ１が、反射電力計測部１４および第１整合部１３を経由して送信コイル１２に供給されて、小電力での送電が開始される。また、反射電力計測部１４は、反射波電力値Ｗ２を計測して出力する。
【００８３】
この電力伝送システム１では、上記したようにケーブルＣＢ１，ＣＢ２が一体化されることにより、送信コイル１２の近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する上記の電流ループＣＬ１の面積が極めて小さい状態になっている。このため、送信コイル１２に対する電流ループＣＬ１の影響を最小限に抑えることができることから、送信コイル１２は設計上の送電特性を正常に発揮して、良好な送電効率で受電装置３に送電する。
【００８４】
一方、受電装置３では、送信コイル１２と電磁結合する受信コイル２１に誘導電圧Ｖ１が発生し、整流部２３が、第２整合部２２を介して出力されるこの誘導電圧Ｖ１を整流して電圧Ｖｏを生成する。この電力伝送システム１では、上記したようにケーブルＣＢ３，ＣＢ４が一体化されることにより、受信コイル２１の近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する上記の電流ループＣＬ２の面積が極めて小さい状態になっている。このため、受信コイル２１に対する電流ループＣＬ２の影響を最小限に抑えることができることから、受信コイル２１は設計上の受電特性を正常に発揮して、良好な受電効率で受電して誘導電圧Ｖ１を発生させる。
【００８５】
これにより、バッテリ４に対する電圧Ｖｏの供給が開始されると共に、受電装置３内の電力計測部２４、第２処理部２５および第２通信部２６がこの電圧Ｖｏの供給を受けて作動を開始する。具体的には、電力計測部２４は、整流部２３からバッテリ４に供給される電圧Ｖｏについての電力値Ｗ３の計測および第２処理部２５への出力を開始する。また、第２通信部２６は、送電装置２の第１通信部１６との通信を開始する。
【００８６】
次いで、第１処理部１５は、反射電力計測部１４から出力される反射波電力値Ｗ２を取得し、反射波電力値Ｗ２が予め規定されたしきい値以下であるか否かを判別する。この比較の結果、反射波電力値Ｗ２がしきい値以下でないときには、第１処理部１５は、整合処理を実行する。また、第１処理部１５による送電装置２での整合処理と同時に、第２処理部２５も受電装置３において整合処理を実行する。
【００８７】
具体的には、この整合処理では、送電装置２において、第１処理部１５が、第１整合部１３に対して制御信号Ｓ２を出力して、反射波電力値Ｗ２が減少するように第１整合部１３の各可変コンデンサの静電容量を変更する処理を実行する。次いで、第１処理部１５は、パラメータ情報Ｄ１（各可変コンデンサの静電容量）を第１通信部１６を経由して受電装置３に送信する送信処理を実行する。一方、受電装置３では、第２通信部２６が、このパラメータ情報Ｄ１を受信して、第２処理部２５に出力する。また、第２処理部２５は、このパラメータ情報Ｄ１で示される送電装置２側の可変コンデンサの各静電容量に基づいて、第２整合部２２内の対応する各可変コンデンサの静電容量を制御する処理を実行する。
【００８８】
第１処理部１５は、上記の各処理を反射波電力値Ｗ２がしきい値以下となるまで繰り返し実行する。また、受電装置３では、第２処理部２５が、送電装置２からの新たなパラメータ情報Ｄ１を取得する都度、各可変コンデンサの静電容量を上記したように繰り返し制御する。
【００８９】
この結果、反射波電力値Ｗ２がしきい値以下となったときには、第１処理部１５は、第１整合部１３による送信コイル１２と反射電力計測部１４との整合が完了したと判別して、送電・受電電力測定処理を実行する。この場合、第１整合部１３による送信コイル１２と反射電力計測部１４との整合が完了したときには、受信コイル２１が送信コイル１２と同一に構成されると共に、第２整合部２２が第１整合部１３と同一に構成され、かつ第２整合部２２の各可変コンデンサが第１整合部１３の対応する各可変コンデンサと同一の静電容量に制御されるため、受電装置３においても、受信コイル２１と整流部２３との整合が完了した状態となる。
【００９０】
この送電・受電電力測定処理では、第１処理部１５は、まず、信号発生部１１から交流信号Ｓ１の電力値Ｗ１ｂを取得して、内部メモリに記憶する。次いで、第１処理部１５は、受電装置３の第２処理部２５に対して電力計測部２４で計測された電力値Ｗ３を第２通信部２６を介して送信させる。続いて、第１処理部１５は、第１通信部１６を介して電力値Ｗ３を取得して、内部メモリに記憶する。これにより、送電・受電電力測定処理が完了する。
【００９１】
続いて、第１処理部１５は、内部メモリに記憶されている各電力値Ｗ１ｂ，Ｗ３に基づいて、伝達効率Ａ（＝Ｗ３／Ｗ１ｂ）を算出して、予め決められた所定値以上であるか否かを判別する。この判別の結果、伝達効率Ａが所定値未満のときには、第１処理部１５は、送信コイル１２と受信コイル２１との電磁的な結合状態が電力伝送には適さない状態にあると判別して、信号発生部１１に対する制御を実行して、電力値Ｗ１ｂでの交流信号Ｓ１の出力を停止させて、電力伝送処理を終了させる。これにより、非効率な電力伝送が回避される。
【００９２】
一方、伝達効率Ａが所定値以上と判別したときには、第１処理部１５は、送信コイル１２と受信コイル２１との電磁的な結合状態が電力伝送に適した状態にあると判別して、大電力での送電を開始させる。これにより、効率の良い電力伝送が可能な状態において、大電力での送電が開始される。具体的には、第１処理部１５は、信号発生部１１に対する制御（電力制御処理）を実行して、交流信号Ｓ１を規定電力値Ｗ１ａで出力させる。これにより、送電装置２から受電装置３に対して、規定の電力が供給されて、受電装置３に接続されたバッテリ４が電圧Ｖｏで充電される。
【００９３】
この電力伝送システム１では、上記したようにして送信コイル１２に対する電流ループＣＬ１の影響、および受信コイル２１に対する電流ループＣＬ２の影響がそれぞれ最小限に抑えられているため、送電装置２では良好な送電効率で受電装置３に送電でき、かつ受電装置３では良好な受電効率で誘導電圧Ｖ１を発生させることが可能になっている。
【００９４】
また、第１処理部１５は、この大電力での送電の実行中に、予め規定された停止条件が満たされたか否かを判別して、この停止条件が満たされたと判別したときには、信号発生部１１に対する制御を実行して、交流信号Ｓ１の出力を停止させる。これにより、電力伝送システム１での電力伝送処理が完了する。この場合、停止条件としては、例えば、第１処理部１５への電力伝送処理の強制停止信号の入力や、バッテリ４の充電が完了した旨の信号の入力などが挙げられる。
【００９５】
このように、この電力伝送システム１では、送電装置２において、各ケーブルＣＢ１，ＣＢ２が送電装置本体２ａの表面ＳＦ１または表面ＳＦ１の近傍に位置する第１共通点ＣＰ１から送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２または表面ＳＦ２の近傍に位置する第２共通点ＣＰ２までの間が全域に亘って一体化されている。
【００９６】
したがって、この送電装置２およびこの送電装置２を備えた電力伝送システム１によれば、送信コイル１２の近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する上記の電流ループＣＬ１（主としてケーブルＣＢ１，ＣＢ２によって形成される電流ループ）の面積を極めて小さい状態にすることができる。このため、送信コイル１２に対する電流ループＣＬ１の影響を最小限に抑えることができることから、送信コイル１２が設計上の送電特性を正常に発揮して、良好な送電効率で受電装置３に送電することができる（つまり、送電効率の低下を回避することができる）。これにより、この電力伝送システム１によれば、良好な伝送効率で電力を伝送することができる（つまり、伝送効率の低下を回避することができる）。
【００９７】
また、この電力伝送システム１では、受電装置３において、各ケーブルＣＢ３，ＣＢ４が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３または表面ＳＦ３の近傍に位置する第３共通点ＣＰ３から受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４または表面ＳＦ４の近傍に位置する第４共通点ＣＰ４までの間が全域に亘って一体化されている。
【００９８】
したがって、この受電装置３およびこの受電装置３を備えた電力伝送システム１によれば、受信コイル２１の近傍に形成されて交流的に誘導起電力を発生する閉回路として機能する上記の電流ループＣＬ２（主としてケーブルＣＢ３，ＣＢ４によって形成される電流ループ）の面積を極めて小さい状態にすることができる。このため、受信コイル２１に対する電流ループＣＬ２の影響を最小限に抑えることができることから、受信コイル２１が設計上の受電特性を正常に発揮して、良好な受電効率で受電することができる。
【００９９】
また、上記した図１，２，４に示す構成の送電装置２では、ケーブルＣＢ１は、送電装置本体２ａ側の端部が送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設されたコネクタＣＮ１ａに着脱自在なコネクタＣＮ２ａに接続される接続構造、および送信コイルユニット２ｂ側の端部が送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設されたコネクタＣＮ３ａに着脱自在なコネクタＣＮ４ａに接続される接続構造で接続されている。また、ケーブルＣＢ２は、送電装置本体２ａ側の端部が送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設されたコネクタＣＮ１ｂに着脱自在なコネクタＣＮ２ｂに接続される接続構造、および送信コイルユニット２ｂ側の端部が送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設されたコネクタＣＮ３ｂに着脱自在なコネクタＣＮ４ｂに接続される接続構造で接続されている。
【０１００】
したがって、この送電装置２およびこの送電装置２を備えた電力伝送システム１によれば、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側のコネクタＣＮ２ａ，ＣＮ２ｂをコネクタＣＮ１ａ，ＣＮ１ｂから外すか、またはケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側のコネクタＣＮ４ａ，ＣＮ４ｂをコネクタＣＮ３ａ，ＣＮ３ｂから外すことにより、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとを簡単に分離することができる。したがって、例えば、様々な大きさ（例えば、様々な直径）の送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂを複数用意しておくことにより、受電装置３との間の距離が短いときには小さな送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂを送電装置本体２ａにケーブルＣＢ１，ＣＢ２を介して接続し、受電装置３との間の距離が長いときには大きな送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂを送電装置本体２ａにケーブルＣＢ１，ＣＢ２を介して接続するというように、受電装置３との間の距離に応じて、適切な大きさの送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂをケーブルＣＢ１，ＣＢ２を介して送電装置本体２ａに接続することができる。また、送信コイルユニット２ｂを配置する供給位置でのスペースに合わせて、種々の送信コイルユニット２ｂから適切な大きさの送信コイルユニット２ｂを選択して接続することができる。
【０１０１】
また、上記した図３に示す構成の送電装置２では、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２は、送電装置本体２ａ側のそれぞれの端部が送電装置本体２ａの表面ＳＦ１に配設された１つのコネクタＣＮ１に着脱自在な１つのコネクタＣＮ２に接続される接続構造、および送信コイルユニット２ｂ側のそれぞれの端部が送信コイルユニット２ｂの表面ＳＦ２に配設された１つのコネクタＣＮ３に着脱自在な１つのコネクタＣＮ４に接続される接続構造で接続されている。
【０１０２】
したがって、この送電装置２およびこの送電装置２を備えた電力伝送システム１によれば、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側のコネクタＣＮ２をコネクタＣＮ１から外すか、またはケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側のコネクタＣＮ４をコネクタＣＮ３から外すことにより、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂをより簡単に分離することができる。これにより、この送電装置２およびこの送電装置２を備えた電力伝送システム１によれば、受電装置３との間の距離や、送信コイルユニット２ｂを配置するスペースの大きさに応じて、適切な大きさの送信コイル１２を有する送信コイルユニット２ｂをケーブルＣＢ１，ＣＢ２を介して送電装置本体２ａにより簡単に接続することができる。
【０１０３】
また、上記した図５，６，８に示す構成の受電装置３では、ケーブルＣＢ３は、受信コイルユニット３ａ側の端部が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に配設されたコネクタＣＮ５ａに着脱自在なコネクタＣＮ６ａに接続される接続構造、および受電装置本体３ｂ側の端部が受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に配設されたコネクタＣＮ７ａに着脱自在なコネクタＣＮ８ａに接続される接続構造で接続されている。また、ケーブルＣＢ４は、受信コイルユニット３ａ側の端部が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に配設されたコネクタＣＮ５ｂに着脱自在なコネクタＣＮ６ｂに接続される接続構造、および受電装置本体３ｂ側の端部が受電装置本体３ｂの表面に配設されたコネクタＣＮ７ｂに着脱自在なコネクタＣＮ８ｂに接続される接続構造で接続されている。
【０１０４】
したがって、この受電装置３およびこの受電装置３を備えた電力伝送システム１によれば、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側のコネクタＣＮ６ａ，ＣＮ６ｂをコネクタＣＮ５ａ，ＣＮ５ｂから外すか、またはケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受電装置本体３ｂ側のコネクタＣＮ８ａ，ＣＮ８ｂをコネクタＣＮ７ａ，ＣＮ７ｂから外すことにより、受信コイルユニット３ａと受電装置本体３ｂとを簡単に分離することができる。したがって、例えば、様々な大きさ（例えば、様々な直径）の受信コイル２１を有する受信コイルユニット３ａを複数用意しておくことにより、送電装置２との間の距離が短いときには小さな受信コイル２１を有する受信コイルユニット３ａを受電装置本体３ｂにケーブルＣＢ３，ＣＢ４を介して接続し、送電装置２との間の距離が長いときには大きな受信コイル２１を有する受信コイルユニット３ａを受電装置本体３ｂにケーブルＣＢ３，ＣＢ４を介して接続するというように、送電装置２との間の距離に応じて、適切な大きさの受信コイル２１を有する受信コイルユニット３ａをケーブルＣＢ３，ＣＢ４を介して受電装置本体３ｂに接続することができる。また、受信コイル２１を配置する位置のスペースに合わせて、種々の受信コイルユニット３ａから適切な大きさの受信コイルユニット３ａを選択して接続することができる。
【０１０５】
また、上記した図７に示す構成の受電装置３では、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４は、受信コイルユニット３ａ側のそれぞれの端部が受信コイルユニット３ａの表面ＳＦ３に配設された１つのコネクタＣＮ５に着脱自在な１つのコネクタＣＮ６に接続される接続構造、および受電装置本体３ｂ側のそれぞれの端部が受電装置本体３ｂの表面ＳＦ４に配設された１つのコネクタＣＮ７に着脱自在な１つのコネクタＣＮ８に接続される接続構造で接続されている。
【０１０６】
したがって、この受電装置３およびこの受電装置３を備えた電力伝送システム１によれば、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側のコネクタＣＮ６をコネクタＣＮ５から外すか、またはケーブルＣＢ１，ＣＢ２の受電装置本体３ｂ側のコネクタＣＮ８をコネクタＣＮ７から外すことにより、受信コイルユニット３ａと受電装置本体３ｂをより簡単に分離することができる。これにより、この受電装置３およびこの受電装置３を備えた電力伝送システム１によれば、送電装置２との間の距離に応じて、適切な大きさの受信コイル２１を有する受信コイルユニット３ａをケーブルＣＢ３，ＣＢ４を介して受電装置本体３ｂにより簡単に接続することができる。
【０１０７】
なお、上記した図１〜図４に示す送電装置２についての各例では、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２のそれぞれの両端部にコネクタを接続して、送電装置本体２ａおよび送信コイルユニット２ｂのいずれからもケーブルＣＢ１，ＣＢ２を切り離しし得る構成を採用しているが、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送電装置本体２ａ側の端部にのみコネクタを接続する構成や、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２の送信コイルユニット２ｂ側の端部にのみコネクタを接続する構成を採用することもできる。
【０１０８】
また、上記した図５〜図８に示す受電装置３についての各例では、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４のそれぞれの両端部にコネクタを接続して、受信コイルユニット３ａおよび受電装置本体３ｂのいずれからもケーブルＣＢ３，ＣＢ４を切り離しし得る構成を採用しているが、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受信コイルユニット３ａ側の端部にのみコネクタを接続する構成や、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４の受電装置本体３ｂ側の端部にのみコネクタを接続する構成を採用することもできる。また、図示はしないが、コネクタを使用することなく、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を介して送電装置本体２ａおよび送信コイルユニット２ｂを接続する構成や、コネクタを使用することなく、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４を介して受信コイルユニット３ａおよび受電装置本体３ｂを接続する構成においても、ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を第１共通点ＣＰ１および第２共通点ＣＰ２間で全域に亘って一体化させたり、ケーブルＣＢ３，ＣＢ４を第３共通点ＣＰ３および第４共通点ＣＰ４間で全域に亘って一体化させたりすることができる。
【０１０９】
なお、送電装置２については、図１０に示す構成、すなわち、送電装置本体２ａ側に第１通信部１６を含めると共に、送信コイルユニット２ｂ側に第１整合部１３を含めて、送電装置本体２ａおよび送信コイルユニット２ｂを２本のケーブルＣＢ１，ＣＢ２で接続する構成以外に、上記の発明が解決しようとする課題において説明した送電装置５２と同様にして、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとが種々の構成において、複数のケーブルで接続される。この場合、送電装置本体２ａと送信コイルユニット２ｂとが複数のケーブルで接続されるいずれの構成においても、この複数のケーブルを上記したケーブルＣＢ１，ＣＢ２と同様にして一体化させることにより、主としてこの複数のケーブルによって形成される電流ループの面積を極めて小さい状態にすることができて、良好な送電効率で受電装置３に送電することができる。
【０１１０】
また、受電装置３については、図１１に示す構成、すなわち、受電装置本体３ｂ側に第２通信部２６を含めると共に、受信コイルユニット３ａ側に第２整合部２２を含めて、受信コイルユニット３ａおよび受電装置本体３ｂを２本のケーブルＣＢ３，ＣＢ４で接続する構成以外に、上記の発明が解決しようとする課題において説明した受電装置５３と同様にして、受信コイルユニット３ａおよび受電装置本体３ｂとが種々の構成において、複数のケーブルで接続される。この場合、受信コイルユニット３ａおよび受電装置本体３ｂとが複数のケーブルで接続されるいずれの構成においても、この複数のケーブルを上記したケーブルＣＢ３，ＣＢ４と同様にして一体化させることにより、主としてこの複数のケーブルによって形成される電流ループの面積を極めて小さい状態にすることができて、良好な受電効率で受電することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  非接触電力伝送システム
２  送電装置
２ａ  送電装置本体
２ｂ  送信コイルユニット
３  受電装置
３ａ  受信コイルユニット
３ｂ  受電装置本体
１２  送信コイル
２１  受信コイル
ＣＢ１，ＣＢ２  ケーブル
ＣＰ１  第１共通点
ＣＰ２  第２共通点
ＳＦ１，ＳＦ２  表面
【図１】
2015220801.tif 000003
【図２】
2015220801.tif 000004
【図３】
2015220801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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