(57)【要約】      （修正有）【課題】二次電池のサイクル特性の悪化を抑制しつつ、高容量化を図る手段を提供する。【解決手段】正極活物質層４１ｂ，４１ｃを有する正極板４１と、負極活物質層４２ｂ，４２ｃとを有する負極板４２とを、セパレータ４３を介して対向配置した発電要素４を有する二次電池１において、小さい面積を有する活物質層の主面を、短辺の長さが１３２ｍｍ以上の矩形とする。正極活物質層４１ｂ，４１ｃまたは負極活物質層４２ｂ，４２ｃのいずれかの活物質層にポリフッ化ビニリデンを含有させ、ポリフッ化ビニリデンを含有した活物質層の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線において、１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが１４０℃以上の温度領域に現れるようにする。【選択図】図２
2015210847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極とを具備し、前記正極活物質層と負極活物質層とをセパレータを介して対向配置した発電要素を有する非水電解質二次電池であって、
前記正極活物質層および前記負極活物質層の対向する主面うち、小さい面積を有する活物質層の主面は、短辺の長さが１３２ｍｍ以上の矩形であり、
前記正極活物質層または前記負極活物質層のいずれかの活物質層は、活物質とポリフッ化ビニリデンとを少なくとも含有し、
該ポリフッ化ビニリデンを含有する活物質層の示差走査熱量測定で測定されるＤＳＣ曲線において、１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが１４０℃以上の温度領域に現れる
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記発電要素を電解質とともに外装体に収容し、
前記短辺の長さが１３２ｍｍ以上の矩形の主面を有する活物質層の各辺と前記外装体の内周面との間に前記電解質を充填する
ことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池として、例えば、リチウムイオン二次電池が知られている。リチウムイオン二次電池は、リチウム複合酸化物等を活物質とした正極板、炭素材料等（黒鉛等）を活物質とした負極板、およびセパレータを複数積層してなる発電要素を、リチウム塩等を含んだ電解質（リチウム塩等を溶解させた非水電解質等）とともに、ラミネートフィルム等の外装体内部に収容した構成が知られている。電極の構造を大別すると、長尺の正極板および負極板をセパレータを介して巻回する巻回型と、枚葉状の複数の正極板と負極板を交互にセパレータを介して積層し、それぞれの枚葉から電流を引き出して正極同士、負極同士を集約しながら外部端子としての正極端子、負極端子に接続する等した積層型とが知られている。積層型は大電流タイプの電池において有利である。
【０００３】
非水電解質二次電池では、容量特性や出力特性等の更なる向上が求められている（例えば、特許文献１）。積層型非水電解質二次電池を高容量化させる一方法として、電池全体の主面の面積を大きくし、１枚１枚の電極板の面積を増大させる方法がある。これに対し電池全体の主面の面積を大きくしないで積層数を増やすことで（電池の厚さを厚くすることで）高容量化する方法もあるが、前者の方が薄型であり、放熱性などの点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、積層型非水電解質二次電池の主面方向の電極板面積を増大させると、正極あるいは負極の活物質層の材料条件によっては、非水電解質二次電池のサイクル特性が悪化する場合があることが判明した。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、積層型非水電解質二次電池において、サイクル特性の悪化を抑制しつつ、高容量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の非水電解質二次電池の一態様は、正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極とを具備し、前記正極活物質層と負極活物質層とをセパレータを介して対向配置した発電要素を有する非水電解質二次電池であって、前記正極活物質層および前記負極活物質層の対向する主面のうち、小さい面積を有する活物質層の主面は、短辺の長さが１３２ｍｍ以上の矩形であり、前記正極活物質層または前記負極活物質層のいずれかの活物質層は、活物質とポリフッ化ビニリデンとを少なくとも含有し、該ポリフッ化ビニリデンを含有する活物質層の示差走査熱量測定において（ＤＳＣ曲線において）、１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが１４０℃以上の温度領域に現れることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
以上の発明によれば、薄型・大面積の積層型非水電解質二次電池において、サイクル特性の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池の一例である積層型リチウムイオン二次電池の外観図である。
【図２】図１の積層型リチウムイオン二次電池の概略断面図である。
【図３】実施例１および実施例２の負極活物質層のＤＳＣ曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
発明者らは、電極サイズ（正極と対向する負極活物質層の主面や負極と対向する正極活物質層の主面）を大きくするにしたがって、非水電解質二次電池のサイクル特性が悪化する場合があるという課題を解決するために鋭意検討を行った。その中で、ある材料条件において、電極サイズが一定の大きさを超えると、サイクル試験中に、負極活物質層の中央部に絶縁性の析出物が現れることを見出した。この現象は、同じ材料系で電極サイズが小さい場合（例えば、電極サイズが１３２ｍｍ×１３２ｍｍ未満）では現れなかった。この知見に基づいて、さらに検討を行った結果、正極あるいは負極の材料条件を適切に設定することで、電極サイズが大きい場合であっても、負極活物質層に現れる絶縁性の析出物の発生が抑制され、非水電解質二次電池のサイクル特性の悪化が抑制されることを見出し、本発明の完成に至ったものである。
【００１２】
［非水電解質二次電池の構造］
本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池（以下、二次電池と称する）の構造について、リチウムイオン二次電池を例示して説明する。
【００１３】
図１に示すように、二次電池１は、扁平な直方体状の外観形状を有し、長手方向の一方の端縁に一対の端子２，３を備える。
【００１４】
図２に示すように、二次電池１は、矢印Ｘ(扁平面)方向から見て長方形をなす発電要素４を電解質（図示省略）とともに２枚のラミネートフィルムからなる外装体５の内部に収容したものである。発電要素４は、セパレータ４３を介して交互に積層された複数の正極板４１および負極板４２からなる。この例では、発電要素４は、３枚の負極板４２と、２枚の正極板４１と、これらの間に設けられる４枚のセパレータ４３と、を含んでおり、発電要素４の最外層に負極板４２が位置している。なお、図２における各部の寸法は必ずしも正確なものではなく、説明のために誇張したものとなっている。また、発電要素４の最外層に正極板４１が位置する構成も可能である。
【００１５】
正極板４１は、図１および図２の矢印Ｘ方向から見て概略長方形をなす正極集電体４１ａの両面に正極活物質層４１ｂ，４１ｃを形成したものである。正極集電体４１ａは、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、または、ニッケル箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。また、正極活物質層４１ｂ，４１ｃは、例えば、ニッケル酸リチウム（例：ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（例：ＬｉＭｎＯ2）、スピネル型マンガン酸リチウム（例：ＬｉＭｎ2Ｏ4）、またはコバルト酸リチウム（例：ＬｉＣｏＯ2）等のリチウム複合酸化物からなる正極活物質と、結着剤（バインダ）と、必要に応じて導電助剤と、結着剤を溶解可能な溶剤とを混合したものを、正極集電体４１ａの主面に塗布し、乾燥させて溶剤を除去することにより形成される。ここで、リチウム複合酸化物の遷移金属（Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ）の一部は、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、またはＴｉ等で置換されていてもよい。また、正極活物質層４１ｂ，４１ｃには、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、繊維状炭素等の炭素材料からなる導電助剤を添加しても良い。
【００１６】
なお、正極活物質層４１ｂ，４１ｃに用いられるリチウム複合酸化物の少なくとも一部は、スピネル型であることが好ましい。なぜならこの種の材料は、他の種の材料に比べて、充放電によるリチウムの吸蔵放出に伴う結晶構造変化が、比較的安定的であるため、粒子の変形によって粒子間の空孔が狭くなることが減少し、後に述べる面内方向のＬｉイオン移動性の低下が、より少なくなるからである。
【００１７】
正極活物質層における結着剤は、少なくともポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含んでいれば、特に限定されるものではなく、他の結着剤を併用してもよい。他の結着剤としては、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。本発明を負極に適用した場合は、正極の結着剤として必ずしもポリフッ化ビニリデンを用いなくても良く、上に挙げた材料の中でポリフッ化ビニリデンを除く１つあるいは複数の材料を正極活物質層における結着剤に用いても良い。
【００１８】
負極板４２は、図１および図２の矢印Ｘ方向から見て概略長方形をなす負極集電体４２ａの両面に負極活物質層４２ｂ，４２ｃを形成したものである。負極集電体４２ａは、例えば、銅箔、ステンレス箔、または、鉄箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成される。負極活物質層４２ｂ，４２ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、黒鉛、あるいは非晶質炭素で被覆された黒鉛等のような、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質に結着剤を混合したものを、負極集電体４２ａの主面に塗布することにより形成される。なお、負極活物質層４２ｂ，４２ｃには、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、繊維状炭素等の炭素材料からなる導電助剤を添加しても良い。
【００１９】
負極活物質層４２ｂ，４２ｃにおける結着剤は、少なくともポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含んでいれば、特に限定されるものではなく、正極活物質層に使用可能なものとして例示した他の結着剤を併用してもよい。本発明を正極に適用した場合は、負極の結着剤として必ずしもポリフッ化ビニリデンを用いなくても良く、上に挙げた材料の中でポリフッ化ビニリデンを除く１つあるいは複数の材料を負極活物質層における結着剤に用いても良い。
【００２０】
負極集電体４２ａの長手方向の端縁の一部は、負極活物質層４２ｂ，４２ｃを具備しない延長部４０として延びており、延長部４０の先端部４０ａが負極端子３の一端部３ａに接合される。負極集電体４２ａが複数の場合には、それら負極集電体４２ａの各延長部４０の先端部４０ａが束ねられ、一体にされた状態で負極端子３に接合される。なお、正極についても同様に、正極集電体４１ａからの延長部を、複数の場合は束ねた状態で、正極端子の一端部に接合する。
【００２１】
セパレータ４３は、正極板４１と負極板４２との間の短絡を防止すると同時に電解質を保持する機能を有するものであって、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜からなる。なお、セパレータ４３としては、ポリオレフィン等の単層膜に限られず、ポリプロピレン膜をポリエチレン膜でサンドイッチした三層構造のものや、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものも用いることができる。また、シリカ、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、チタニアなどの無機粒子をポリオレフィン微多孔膜の片面あるいは両面に付着させたものや、これらの無機粒子をポリオレフィン膜に分散させたものも用いることができる。セパレータの厚さは、１０μｍ〜４０μｍが好ましい。薄すぎると機械的強度に懸念があり、厚すぎると、後に述べるセパレータの表裏面間のＬｉイオン移動性が悪くなって発明の効果が少なくなる。
【００２２】
セパレータ４３と、正極および／または負極とは、接着されていないことが好ましい。なぜなら、後述するように、本発明においてはセパレータ４３と正極および／または負極の界面に存在する電解質中のＬｉイオンの面内方向の移動性が重要であるためであり、この界面に接着層があると、それがＬｉイオンの面内方向移動を妨げる方向に働くためである。
【００２３】
外装体５は、図２に一部を拡大して示すように、例えば、熱融着層５１と金属層５２と保護層５３との三層構造を有するラミネートフィルムからなる。中間の金属層５２は、例えばアルミニウム箔からなる。また、金属層５２の内側面を覆う熱融着層５１は、熱融着が可能な合成樹脂、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、金属層５２の外側面を覆う保護層５３は耐久性あるいは耐熱性に優れた合成樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。なお、さらに多数の層を有するラミネートフィルムを用いることもできる。また、金属層５２の外側の合成樹脂層は必ずしも必須のものではなく、内側表面にのみ合成樹脂層を備えた構成であってもよい。ラミネートフィルムの厚さは、０．０５〜０．８ｍｍが好ましい。
【００２４】
外装体５は、一つの例では、発電要素４の下面側に配置される１枚のラミネートフィルムと上面側に配置される他の１枚のラミネートフィルムとの２枚構造をなし、これら２枚のラミネートフィルムの周囲の４辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着して構成される。また、他の例では、外装体５は１枚の比較的大きなラミネートフィルムからなり、２つ折りとしたラミネートフィルムの内側に発電要素４を配置した状態で、周囲の３辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着して構成される。
【００２５】
二次電池１の短辺側に位置する一対の端子２，３は、外装体５のラミネートフィルムを熱融着する際に外装体５の内側に位置する一端部（負極端子３の場合は一端部３ａ）にそれぞれ集電体４１ａ，４２ａの延長部（負極集電体４２ａの場合は延長部４０）に接合された状態で、他端部（負極端子３の場合は他端部３ｂ）が外装体５の外側に位置するように、ラミネートフィルムの接合面５ａを通して外部へ引き出されている。そして、一対の端子２，３は、一端部と他端部との間（負極端子３の場合は一端部３ａと他端部３ｂとの間）が外装体５のラミネートフィルムの接合面５ａによって挟持され、その挟持された挟持部分３ｃにおいて封着される。なお、図１では、同じ一方の端縁に一対の端子２，３が並んで配置されているが、一方の端縁に正極端子２を配置し、他方の端縁に負極端子３を配置する形態であってもよい。
【００２６】
電解質は、リチウムイオン二次電池に一般的に利用される電解質、例えば、有機溶媒にリチウム塩が溶解した非水電解質を用いることができる。有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の溶媒を一種または二種以上組み合わせた溶媒を用いることができる。また、リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3等を好ましく用いることができる。
【００２７】
電解質量においては、余剰電解質分が含まれた量とする。ここで余剰電解質とは、外装体５内に存在する全電解質の体積から、正極板４１の空孔体積、負極板４２の空孔体積、およびセパレータ４３の空孔体積の合計（以下、発電要素４の空孔体積）を差し引いた電解質量である。この値が正のとき、電解質量の倍率としては、発電要素４の空孔体積の１倍を超えることになる。電解質量の倍率は、発電要素４の空孔体積に対して１倍超であればよいが、１．１倍〜１．７倍の電解質量となるように設定することが好ましく、倍率が１．２倍〜１．６倍であることがさらに好ましい。外装体５内に余剰電解質分を含む電解質が収容された状態で、外装体５の外側から発電要素４の扁平面を加圧すると、余剰電解質が外装体５内における発電要素４の周辺部５ｂに移動（例えば、発電要素４の各電極等の積層方向に対し垂直方向に移動）して貯留される。この貯留分を収納するために、発電要素４と、外装体５の内側境界とを、主面の面内方向に、１ｍｍ〜５ｍｍ程度離間させておくことが好ましい。この貯留分を収納するための離間部分は、外装体５と発電要素４の４辺すべてとの間に設けることが好ましい。余剰電解質は、後に述べるように、発電要素４に対するＬｉイオンの供給源になるため、４方向から供給可能としたほうが好ましいからである。また、Ｌｉイオン供給源としての観点から、前記離間部分の距離が小さすぎて余剰電解質が少なすぎると、本発明の効果が得られにくくなり、一方、前記離間部分の距離が大きすぎると主面の面内方向に電池外形サイズを大きくすることにつながるのでスペース効率の悪化が著しくなる。
【００２８】
［二次電池の製造方法］
二次電池１の製造方法について説明する。本発明の範囲としては、正負極いずれか一方に特徴を持つ場合も含むが、ここでは、正極負極両方に本発明の特徴を適用した場合を例示する。まず、正極板４１を作製する。正極活物質と、ポリフッ化ビニリデンと、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤と、必要に応じて導電助剤および他の結着剤と、を混合して、正極形成用スラリーを得る（工程１）。
【００２９】
次いで、正極形成用スラリーを正極集電体４１ａに塗布し、乾燥させて、正極前駆体を得る（工程２）。
【００３０】
この正極前駆体をロールプレスし、熱処理を行い正極板４１を得る（工程３）。
【００３１】
さらに、正極板４１を非酸化性雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下や真空雰囲気下）で、１３０℃以上に加熱処理を行う（工程４）。工程４の熱処理は、例えば、赤外線ヒータにて行う。１３０℃以上の温度で熱処理を行うことで、ポリフッ化ビニリデンの高結晶化が促進される。その結果、正極活物質層４１ｂ、４１ｃの示差走査熱量測定で１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが、１４０℃以上の温度領域に現れることとなる。
【００３２】
また、負極板４２を作製する。負極活物質と、ポリフッ化ビニリデンと、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤と、必要に応じて導電助剤および他の結着剤と、を混合して、負極形成用スラリーを得る（工程１’）。
【００３３】
次いで、負極形成用スラリーを負極集電体４２ａに塗布し、乾燥させて、負極前駆体を得る（工程２’）。この負極前駆体を、ロールプレスして、負極板４２を得る（工程３’）。
【００３４】
さらに、負極板４２を非酸化性雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下や真空雰囲気下）で、１３０℃以上に加熱処理を行う（工程４’）。工程４’の熱処理は、例えば、赤外線ヒータにて行う。１３０℃以上の温度で熱処理を行うことで、ポリフッ化ビニリデンの高結晶化が促進される。その結果、負極活物質層４２ｂ，４２ｃの示差走査熱量測定で１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが、１４０℃以上の温度領域に現れることとなる。
【００３５】
ここでは、１３０℃以上の熱処理を正負極両方に適用した例を示しているが、いずれか片方の極のみに適用してもよい。
【００３６】
次いで、図２に示すように、負極板４２、セパレータ４３および正極板４１、セパレータ４３を順次積層して発電要素４を構成し、負極板４２の負極集電体４２ａの延長部４０に対し負極端子３の内側端（一端部３ａ）を接合した。同様に、正極板４１の正極集電体４１ａの延長部（図示省略）に対し正極端子２の内側端を接合した。なお、セパレータ４３としてはポリプロピレンの多孔質膜（膜厚２０μｍ）を用いた。次に、この発電要素４を外装体５となるラミネートフィルムで覆いながら、充填口を有する辺を残して周囲の３辺を熱融着した。３辺のうち１辺は、端子引き出し辺とした。そして、充填口を通して外装体５の内部にエチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの３：７混合溶媒に１ＭのＬｉＰＦ6を溶解した電解質を充填し、外装体５内部を減圧した。その後、充填口を有する辺を熱融着して外装体５を密閉し、二次電池１を作製した。発電要素４から外装体５の内部境界すなわち熱融着した部分の内側境界までの離間距離は、端子引き出し辺は７ｍｍ、それ以外の辺は３ｍｍとした。充填した電解質量は、発電要素４の空孔体積の１．４倍の量とし、発電要素４の周囲に余剰電解質が存在していた。
【００３７】
［実施例１］
具体的な実施例をあげて、本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池について、さらに詳細に説明する。実施例では、負極と対向する正極活物質層の主面が２００ｍｍ×２２０ｍｍの正極板を用い、正極と対向する負極活物質層の主面が正極活物質層の主面よりも大きい負極板（２０４ｍｍ×２２４ｍｍ）を用いた。また、実施例では、負極集電体上に設けられる負極活物質層にポリフッ化ビニリデンを含有させ、負極活物質層の示差走査熱量測定で測定されるＤＳＣ曲線において、１２０℃から１６０℃の範囲に現れるポリフッ化ビニリデンの吸熱ピークが１４０℃以上の温度領域に現れる負極板を作成した。
【００３８】
＜正極板の製造＞
第一の正極活物質としてスピネル構造を有するＬｉ1.1Ｍｎ1.9Ｏ4粉末と、第二の正極活物質）としてリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム（Ｎｉ／Ｌｉモル比０．７）と、結着剤樹脂としてポリフッ化ビニリデンと、導電助剤としてカーボンブラック粉末とを、固形分質量比で６９：２３：４：４の割合で、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に添加することで正極スラリーを調製した。
【００３９】
この正極スラリーをアルミニウム箔上に塗布・乾燥して正極板に正極活物質層を形成した。その後、ロールプレスを行った。さらに、上記乾燥とは別に、この正極板を１２５℃で熱処理し、正極板を完成させた。正極活物質層の片面あたりの厚さおよびサイズはそれぞれ７９μｍおよび２００ｍｍ×２２０ｍｍであった。
【００４０】
＜負極板の製造＞
負極活物質として非晶質性炭素で被覆された球状天然黒鉛粉末と、フッ素樹脂系結着剤樹脂としてポリフッ化ビニリデンと、カーボンブラック系導電助剤とを、固形分質量比で９６．５：３：０．５の割合でＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に添加し、攪拌させることで、これらの材料をＮＭＰ中に均一に分散させて負極スラリーを作製した。
【００４１】
この負極スラリーを銅箔上に塗布・乾燥して負極板に負極活物質層を形成した。さらに、乾燥後の負極板を、真空雰囲気下で、１３０℃で２時間熱処理を行った。負極活物質層の片面あたりの厚さおよびサイズはそれぞれ６０μｍおよび２０４ｍｍ×２２４ｍｍであった。
【００４２】
＜二次電池の製造方法＞
負極板、セパレータおよび正極板を順次積して発電要素を構成した。この発電要素を電解質とともに外装体の内部に収容し、実施例１の二次電池を作製した。
【００４３】
［実施例２］
実施例２の二次電池は、負極板の熱処理温度が異なること以外は、実施例１と同じ方法で二次電池を作製した。実施例２では、負極スラリーを塗布し乾燥させた負極板を、真空雰囲気下１４５℃で２時間熱処理を行った。
【００４４】
以上、発明の実施例について説明したが、上記実施例は本発明の実施形態の一例を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００４５】
［比較例１］
比較例１の二次電池は、負極板の熱処理温度が異なること以外は、実施例１と同じ方法で二次電池を作製した。比較例１では、負極スラリーを塗布し乾燥させた負極板を、真空雰囲気下１２０℃で２時間熱処理を行った。
【００４６】
[比較例２]
比較例２の二次電池は、正極活物質層の面積と負極活物質層の面積が異なること以外は、比較例１と同じ方法で二次電池を作製した。比較例２の正極活物質層のサイズは、４０ｍｍ×２４ｍｍであった。負極活物質層のサイズは、４２ｍｍ×２６ｍｍであった。
【００４７】
［負極活物質層および二次電池の評価］
実施例１，２および比較例１，２の負極活物質層に対して、示差走査熱量測定を行った。示差走査熱量測定は、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製のＱ２０を用いて、５℃／ｍｉｎのスキャンスピードで行った。図３に、示差走査熱量測定により得られるＤＳＣ曲線の１２０℃〜１６０℃の部分を示す。なお、図３には、ベースライン補正を行い、吸熱ピークの麓を水平化したＤＳＣ曲線を示す。また、１６０℃以上の領域にポリフッ化ビニリデンの融解による大きな吸熱ピークがあるが、図３に示しているピークはそれとは別の、比較的小さな吸熱ピークであり、何らかの結晶状態の変化に起因していると思われる。
【００４８】
図３に示すように、負極活物質層の熱処理温度を上げることにより、ＤＳＣ曲線におけるピーク温度が高くなることがわかる。なお、以後、この１２０℃から１６０℃の温度範囲に現れるピークの温度を単にピーク温度と称する。
【００４９】
次に、実施例１，２および比較例１，２の負極板の膨潤試験を行った。また、実施例１，２および比較例１，２の二次電池の電池特性の評価を行った。表１に、膨潤試験の結果および二次電池の電池特性の評価結果を示す。負極板の膨潤試験は、８５℃のプロピレンカーボネートに負極板を１６時間浸漬し、浸漬後の負極板の厚さをマイクロメータで計測し、浸漬前後の負極板の厚さの増加量に基づいて行った。また、二次電池のサイクル特性は、１Ｃサイクル試験を１０００サイクル行った後の容量維持率を算出して評価した。さらに、サイクル試験を行った後の二次電池を分解し、負極を取り出して観察した。
【００５０】
【表１】
2015210847.tif 000003
【００５１】
実施例１，２と比較例１とを比較すると、比較例１の二次電池では、サイクル試験後の負極活物質層の表面（すなわち、負極活物質層のセパレータとの接触面）の中央部に絶縁性の析出物の発生が認められた。その析出物は、負極板の周縁部近傍にはなく、４辺から約６６ｍｍ内側に入り込んだところを境界にして、中央部を含む楕円と四角形の中間的な形の変色部として観察された。この変色が析出物に起因するものであることは、表面分析により有機絶縁物からなる薄い被膜が観測されたことから判明した。そして、実施例１，２の二次電池と比較して、比較例１の二次電池のサイクル特性の悪化が確認された。
【００５２】
また、比較例１と比較例２とを比較すると、ＤＳＣ曲線のピーク温度が同じであっても、電極サイズが小さい二次電池では、サイクル試験後の負極活物質の表面に絶縁性の析出物の発生が認められず、また、目立ったサイクル特性の悪化も認められなかった。このことより、絶縁性の析出物の発生は、ピーク温度が低く、かつ、電極サイズが大きい場合に発生することがわかる。この結果については、詳細は不明であるが、例えば以下のように考えられる。
【００５３】
充放電サイクルを連続して行うと、充電時の正極活物質からのＬｉイオン放出、あるいは、放電時の負極活物質からのＬｉイオン放出が、電極の設計によっては次第に追いつかなくなることが考えられる。こうなると、発電要素の空孔内の電解質中Ｌｉイオン濃度が低下してくる。ここで、電極サイズが比較的小さい二次電池では、発電要素の周囲から、セパレータ／負極界面、あるいは、セパレータ／正極界面に存在する電解質を経由して、Ｌｉイオンが極板の面方向（すなわち、負極板や正極板の積層方向と垂直方向）に移動して補充されるものと考えられる。これに対して、電極サイズが大きい二次電池では、発電要素の周囲から極板の面内方向の中央部までの距離が長くなるため、負極活物質層の面内方向の中央部において充放電サイクルにより濃度低下が起こったＬｉイオンの補充が追いつかなくなり、意図しない電気化学反応が起こって絶縁性の析出物が発生するものと考えられる。例えば、比較例１において、絶縁性の析出物は、主面のサイズが負極より小さい正極における正極活物質層の端面（すなわち、正極活物質層の主面と垂直な側端面）から６６ｍｍ以上内側に入ったところに析出しており、発電要素の周囲から（より正確には、小さいほうの電極の端面から）負極中央部までの距離が６６ｍｍ以上となると、発電要素の周囲からのＬｉイオンの供給が追いつかなくなるものと考えられる。このことから、正極の短辺が６６ｍｍの２倍の１３２ｍｍ以上になると、負極に析出物が現れはじめることとなる。また、集電体から電極活物質粒子までの電子移動距離や、電極活物質層内の空孔内のＬｉイオン移動距離が長いほど、前述したようなＬｉイオンの吸蔵放出が追いつかなくなる現象が起こりやすくなると考えられることから、正極および／または負極の厚さが厚いほど前記の負極析出物が現れやすいと考えられる。
【００５４】
なお、主面のサイズが負極より小さい正極の端面を基準とした中央部までの距離に着目している理由は、正負極活物質層が対向していない部位では狭い空間がなく電解質中のＬｉイオンが自由に移動できるが、セパレータ／正極活物質層界面の始まりからＬｉイオンが入り込み、狭い界面を経由して拡散し、発電要素中央部まで迅速に移動できるかどうかが重要であるからである。セパレータ／正極活物質層界面と、セパレータ／負極活物質層界面の間は、セパレータの空孔を経由して電解質が連絡しており、セパレータの膜厚が、電極の面内方向のサイズより大幅に小さいため、この２つの界面の間でのＬｉイオン移動性は面内方向の移動性と比べて問題にならないと考えられる。
【００５５】
表１の結果を見ると、実施例１，２の二次電池のように、ピーク温度が１４０℃以上の負極活物質層を有する負極板を用いることにより、負極活物質層の膨潤が抑制されていることがわかる。また、この膨潤が少ない負極を用いた電池では、電極サイズが大きい二次電池においても、サイクル特性の悪化が抑制されていることが表１の結果から読み取れる。この相関性については詳細は不明であるが、例えば以下のように考えられる。
【００５６】
膨潤試験で観測された負極活物質層の膨潤は、電解質に用いられる有機溶媒によって結着剤が膨潤することで起こったのであり、二次電池の長期のサイクル充放電中においても、程度は異なるにせよ、同じ現象がその負極内で起こると考えられる。そこで負極の適切な温度での熱処理によって結着剤の結晶状態を変えて膨潤を抑え、負極活物質層全体の膨潤が抑制される。これにより、負極活物質層の電子抵抗の増加が抑制されるとともに、負極活物質層とセパレータの界面においてＬｉイオンの流通経路が狭められることが抑制されると考えられる。こうすることで負極活物質層とセパレータの界面を面内方向（負極活物質層の主面と水平方向）に移動するＬｉイオンの移動抵抗が低減される。その結果、負極集電体と負極活物質層の表面との間の電気抵抗の上昇が抑制されるだけでなく、負極活物質層の表面へＬｉイオンが速やかに供給されることとなり、負極活物質層の表面の絶縁性の析出物の発生が抑制でき、サイクル特性の悪化が抑制されるものと考えられる。
【００５７】
表１に示すように、ピーク温度が１４１℃以上の負極板では、負極板の膨潤が抑制されており、サイクル特性（容量維持率）も向上している。すなわち、ポリフッ化ビニリデンの結晶性を向上させて負極板の膨潤を抑制するためには、ピーク温度は１４０℃以上、より好ましくは、１５０℃以上が好ましい。なお、ピーク温度は、負極板の熱処理温度により制御することができるので、負極板の熱処理温度は、１３０℃以上、より好ましくは１４５℃以上とすることで、負極板の膨潤を抑制することができる。
【００５８】
なお、同様のことが正極活物質層にもあてはまることは言うまでもない。すなわち、ピーク温度が１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上の正極活物質層を有する正極板を用いることにより、正極活物質層の膨潤が抑制され、正極活物質層の面方向のＬｉイオンの移動抵抗の増大が抑制される。その結果、正極活物質層を移動して、負極活物質層とセパレータとの間にＬｉイオンが供給されることとなり、負極活物質層表面に発生する絶縁性の析出物の発生が抑制される。
【００５９】
以上のような本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池によれば、正極板または負極板の結着剤の特性（ＤＳＣ曲線におけるピーク温度の値）を制御することで、負極活物質層の表面に絶縁性の析出物が発生することを抑制することができる。その結果、電極サイズの大きい二次電池の容量維持率（サイクル特性）の低下を抑制することができる。
【００６０】
すなわち、負極板に形成される負極活物質層を、負極活物質層の示差走査熱量測定によって得られるポリフッ化ビニリデンの再結晶現象に起因する吸熱ピークが、１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上に現れるように制御することで、負極活物質層の膨潤を抑制することができる。その結果、負極活物質層の電気抵抗の増大および負極活物質層のＬｉイオンの移動抵抗の増大が抑制されるという直接の効果だけでなく、電極サイズが大きい二次電池のサイクル特性の悪化を抑制する効果を得ることができる。また、正極板に形成される正極活物質層を、正極活物質層の示差走査熱量測定によって得られるポリフッ化ビニリデンの再結晶現象に起因する吸熱ピークが、１４０℃以上、より好ましくは、１５０℃以上に現れるように制御することで、正極活物質層の膨潤を抑制することができる。その結果、正極活物質層のＬｉイオンの移動抵抗の増大が抑制され、電極サイズが大きい二次電池の容量維持率の低下を抑制することができる。
【００６１】
このように、示差走査熱量測定のピーク温度に基づいて、正極あるいは負極の特性を判断することで、サイクル特性に優れた電極サイズの大きい二次電池を容易に製造することができる。
【００６２】
また、発電要素の周囲に電解質を充填することで、主面の面積の小さい方の活物質層の側端部から活物質層内にＬｉイオンが流入し、負極活物質層とセパレータとの間の領域にＬｉイオンをより供給することができる。その結果、負極活物質層の表面に絶縁性の析出物が発生することがより抑制され、電極サイズの大きい二次電池の容量維持率（サイクル特性）の低下がより抑制される。
【００６３】
以上、本発明の非水電解質二次電池について、具体例を示して詳細に説明したが、本発明の非水電解質二次電池は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００６４】
例えば、電極サイズは、実施形態に限定されるものではなく、電極サイズの増大に伴い、絶縁性の析出物が確認される活物質層の面積（横１３２ｍｍ×縦１３２ｍｍ以上）の負極または正極に適用することで、二次電池の容量維持率の劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…二次電池
２…正極端子
３…負極端子
４…電池要素
４１…正極板
４１ａ…正極集電体
４１ｂ，４１ｃ…正極活物質層
４２…負極板
４２ａ…負極集電体
４２ｂ，４２ｃ…負極活物質層
４３…セパレータ
５…外装体
５１…熱融着層
５２…金属層
５３…保護層
【図１】
2015210847.tif 000004
【図２】
2015210847.tif 000005
【図３】
2015210847.tif 000006