(57)【要約】【課題】  セラミック積層コンデンサー製造時に使用するのに好適なポリエステルフィルム基材であり、離型処理時の熱による形状変化が小さく、薄膜グリーンシートを製造するときに使用されても高品質なグリーンシートを製造することができる積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）が１．６３９５以上であり、フィルム両面の表面粗さ（Ｒａ）が０．００５〜０．０３０μｍの範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）が１．６３９５以上であり、フィルム両面の表面粗さ（Ｒａ）が０．００５〜０．０３０μｍの範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、セラミック積層コンデンサー製造時の基材として用いられる離型フィルムの基材として好適に使用することができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セラミック積層コンデンサーの小型化・大容量化が進むに伴い、グリーンシートの厚さも益々薄膜化する傾向にある。グリーンシートの薄膜化に伴い、グリーンシートの特性に与える支持基材であるポリエステルフィルムの表面特性の影響がより大きくなってきており、表面特性をより平滑に設計されたポリエステルフィルムが必要とされる状況にある（特許文献１）。
【０００３】
グリーンシートの更なる薄膜化に伴い、特に厚み（乾燥後）が１μｍ以下のグリーンシートを成形しようとした場合、グリーンシート成形用のポリエステルフィルム基材に離型処理を施す際の乾燥工程において、乾燥時の熱によるポリエステルフィルム基材の局所的な形状変化（局所縦しわ）がグリーンシート製品の品質にも影響を与えやすくなる傾向にあり、従来のポリエステルフィルムでは問題とならなかったような形状変化であっても、その形状変化がグリーンシート成形において問題となるような状況が起こるようになってきている。
【０００４】
具体的には、ポリエステルフィルム上に離型層を設ける際、乾燥工程において、フィルム表面に加わる熱により、フィルム面内に断続的に窪んだ箇所が出現する現象が起こる。当該現象はポリエステルフィルム製造段階では出現せず、次工程における離型層積層時に初めて不具合が発生するため、あらかじめ、不具合発生の有無を予言できないという難しさがある。
【０００５】
さらに、フィルム平面性不良の種類として、熱しわと称する、波しわ状の平面性不良が一般的に例示されるが、この場合、フィルムに離型層を積層する際、フィルムに加える張力を調整することで、ある程度、改善効果が期待できる場合があった。しかしながら、問題視される局所的な形状変化（局所縦しわ）においては、不具合がフィルム面内において発生し、かつ当該現象が断続的に発生するため、離型層積層時の張力調整による改善効果が、ほとんど期待できないという難しさがある。
【０００６】
その結果、局所的な形状変化を有するポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムを用いて、グリーンシートを成形した場合、得られるグリーンシ−ト厚みのばらつきが大きくなる。さらに、厚みのばらつきの大きいグリーンシートを用いて、積層セラミックコンデンサーを製造すると、得られるコンデンサーの電気特性において、誘電特性のばらつきが大きくなる傾向にあり、製品の良品率が低下する等、致命的な不具合につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、セラミック積層コンデンサー製造時に好適に使用することのできるポリエステルフィルム基材であり、離型処理時の熱による形状変化が小さく、薄膜グリーンシートを製造するときに使用されても高品質なグリーンシートを製造することができる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）が１．６３９５以上であり、フィルム両面の表面粗さ（Ｒａ）が０．００５〜０．０３０μｍの範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、離型処理時の熱による変形が小さいため、薄膜グリーンシートを製造するときに使用されても高品質なグリーンシートを製造することができる積層ポリエステルフィルムを提供すことができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１３】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１４】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる
【００１５】
本発明において、ポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１８】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは
０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、
フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２０】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
本発明における積層ポリエステルフィルムにおいては、表層に平均粒径の異なる２種類の粒子を用いることを必須の要件とするものである。なお、本発明においては、平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウム粒子と平均粒径０．４μｍの耐熱性有機粒子を組み合わせた例を用いて説明するが、本発明の主旨を損なわない範囲において、これらに限定されるわけではない。
【００２２】
本発明における積層ポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１２〜１８８μｍの範囲である。
【００２４】
次に本発明における積層ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、複数のダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜４．５倍、好ましくは３．０〜４倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜６．０倍、好ましくは３．５〜５．５倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または１０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、最終的なに方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲を外れる場合は、本発明の請求の範囲の長手方向の屈折率（ｎＭＤ）を達成できない恐れがある。
【００２６】
また、本発明における積層ポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２７】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２８】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、モメンティブ（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ、旭化成ワッカー社製Ｄｅｈｅｓｉｖｅ４３０、Ｄｅｈｅｓｉｖｅ４４０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００２９】
本発明において、積層ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置、エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３０】
さらに離型層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００３１】
また、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）の場合、上述の一連の化合物を無溶剤または有機溶剤分散体として、固型分濃度を１重量％〜１００重量％程度を目安に調整した塗布液を積層ポリエステルフィルム上に塗布する要領にて離型フィルムを製造するのが好ましい。
【００３２】
本発明の要旨を越えない範囲において、塗布液の分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００３３】
本発明において、積層ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３４】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００３５】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００３６】
また、本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３７】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。
これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、必要に応じ、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００３９】
また、離型フィルムを構成する積層ポリエステルフィルムには、あらかじめコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４０】
本発明者は、局所的な形状変化が熱処理工程を経た後に出現する原因として、微視的なフィルム配向結晶性が不均一であることにより、当該不具合が発生しているものと考えた。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムにおけるフィルムにおける長手方向の屈折率（ｎＭＤ）は、任意の測定箇所について、１．６３９５以上を満たす必要があり、好ましくは１．６４１０以上、さらに好ましくは１．６４２０以上である。ここでいう、「任意の測定箇所について」とは、フィルムのどこを測定してもという意味である。長手方向の屈折率（ｎＭＤ）が１．６３９５未満である場合は、積層ポリエステルフィルムの一方の面に離型処理を施す際の乾燥工程において、乾燥時の熱によるポリエステル基材の局所的な形状変化が起こり、グリーンシート製品の品質に悪影響を与えるようになる。
【００４１】
さらに本発明においては長手方向の屈折率（ｎＭＤ）を満足するとともに、幅方向の
屈折率（ｎＴＤ）が１．６８５０以下を満足するのが好ましい。
【００４２】
上記範囲を同時に満足することにより、熱処理工程を経た後であっても、局所的な形状変化がなく、フィルム平面性良好なポリエステルフィルムを得ることができることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００４３】
上記範囲を満足するための具体的手段として、本発明におけるポリエステルフィルム製造時の製造条件においては、例えば、横延伸倍率を４．５倍から５．０倍にするととともに主結晶温度を２００℃から２２５℃の範囲にすることで、フィルム配向結晶性がさらに均一なフィルムを製造することが可能となる。
【００４４】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおけるフィルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．０３０μｍ以下を満足する必要があり、好ましくは０．０２０μｍ以下、さらに好ましくは０．０１５μｍ以下を満足することにより、厚み（乾燥後）が１μｍ以下の薄膜グリーンシート成形用に十分対応させることができる。フィルム表面のＲａが０．０３０μｍを超える場合には、セラミックスラリー塗工時にスラリーがはじく等の不具合を生じるようになる。また、積層ポリエステルフィルムのフィルム表面のＲａの下限については、フィルム取り扱い時の作業性を考慮して、０．００５μｍを必須とする。
【００４５】
本発明において積層ポリエステルフィルムのフィルム表面のＲａを０．０３０μｍ以下の範囲にするための方法として、例えば、積層ポリエステルフィルム上に予め塗布層を設けて、フィルム表面を平坦化させた後、離型層を塗設する方法等が挙げられる。
【００４６】
本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、離型層を設けた後、得られる離型フィルムに関して、離型層の残留接着率は貼り合わせる相手方基材表面への離型成分の移行あるいは転着を抑制するため、９０％以上が好ましく、更に好ましくは９５％以上がよい。残留接着率が９０％未満の場合、離型フィルムの離型面と接する相手方基材表面への離型成分の移行が多くなり、例えば、グリーンシート積層時にシート間接着力が低下する、あるいは粘着剤層保護用途においては粘着力が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４８】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４９】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５０】
（３）積層ポリエステルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定機「ＳＥ−３Ｆ」を用い、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４に準じて測定した。ただし、カットオフ値８０μｍ、測定長２．５ｍｍとした。
【００５１】
（４）引張試験（強伸度）
（株）インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２
３℃，湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ５０ｍｍ，幅１５ｍｍの試
料フィルムを、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、引張応力−ひずみ曲線より
、次の各値を求める。
（４−１）引張破壊強度は次の式によって計算する。
σ＝Ｆ／Ａ                                                
（上記式中、σは引張破壊強度（ｋｇ／ｍｍ２ ）、Ｆは破壊時に於ける荷重（ｋｇ）、Ａは試験片の元の断面積（ｍｍ２ ）をそれぞれ意味する）
（４−２）引張破壊伸度は次の式によって計算する。
Ｅ＝（Ｌ−Ｌ0）÷Ｌ0  ×１００
（上記式中、Ｅは引張破壊伸度（％）、Ｌは破壊時の標点間距離（ｍｍ）、Ｌ0 は元の標点間距離（ｍｍ）をそれぞれ意味する）
【００５２】
（５）加熱収縮率
あらかじめ測長しておいた試料を無張力状態で１５０℃の熱風循環式恒温槽中で５分間熱処理を行い、熱処理後にの試料の長さを測定する事により、下記式にて算出した。
加熱収縮率＝（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）÷熱処理前の長さ×１００
【００５３】
（６）積層ポリエステルフィルムの屈折率
アタゴ製アッベ屈折計（ＳＬ−ＮＡ−Ｂ）を使用した。ヨウ化メチレンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、長手方向の屈折率（ｎＭＤ）および幅方向の屈折率（ｎＴＤ）を、フィルム幅方向に１０か所測定した。ｎＭＤについては、１０か所測定した際の最小値を採用した。
【００５４】
（７）巻き取り性
ポリエステルフィルム製造時のフィルムロール巻き取り性を以下の評価基準で評価した。
○：巻き取り性は良好
△：フィルムの滑り性はやや不足し、巻き取り性は多少劣る
×：フィルムの滑り性は不足し、巻ズレ等発生し、巻き取り性に問題がある
なお、フィルムロールは、製品幅を１３７０ｍｍ、製品巻長さを１２６００ｍ、使用する巻き芯は６インチのプラスチックコアを用いた。
【００５５】
（８）グリーンシートスラリーの塗工性
ポリエステルフィルムの表面に、硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業（株）社製「ＫＳ−７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学工業（株）社製「ＣＡＴ−ＰＬ−８」１部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒（混合比率１：１）２２００部よりなる離型剤を乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、離型フィルムを得た。
この離型フィルムの離型面に、チタン酸バリウム（富士チタン工業（株）社製：平均粒径０．７μｍ）１００部、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）社製「エスレック  ＢＭ−Ｓ」）３０部、可塑剤（フタール酸ジオクチル）５部、トルエン／エタノール混合溶媒（混合比率：６：４）２００部よりなるセラミックスラリーを塗布し、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるように塗布しグリーンシートを得た。この際、以下の評価基準でグリーンシートの塗工性について評価した。
○：スラリーのはじき、塗工ムラが発生しない
△：微小なスラリーのはじき、塗工ムラが発生する
×：スラリーのはじき、塗工ムラが顕著に発生する
【００５６】
（９）グリーンシートの剥離性
（８）項で得られたグリーンシートを用いて、グリーンシートのシート厚み（乾燥後）が１μｍになるようにシート成形した後、離型フィルムとグリーンシートとの剥離性を下記判定基準にて判定を行った。
《判定基準》
○：スムーズに剥離可能
△：若干剥離感が重い
×：剥離し難いあるいは剥離が軽すぎる
△以上は実用上問題ないレベルである。
【００５７】
（１０）グリーンシートの厚みばらつき性
（８）項で得られたグリーンシートの厚みについて、ばらつきを評価し、下記判定基準にて判定を行った。
《判定基準》
○：グリーンシートの厚みのばらつきが３％以下
×：グリーンシートの厚みのばらつきが３％以上
○は実用上問題ないレベルである。
【００５８】
（１１）総合評価
試料フィルムに関して、巻き取り性、グリーンシート塗工性、グリーンシート剥離性、グリーンシート厚みばらつき性につき、下記判定基準により判定を行なった。
《判定基準》
○：巻き取り性、グリーンシート塗工性、グリーンシート剥離性、グリーンシート厚みばらつき性の全ての評価項目が○である
△：巻き取り性、グリーンシート塗工性、グリーンシート剥離性、グリーンシート厚みばらつき性の少なくとも一つの評価項目が△である
×：巻き取り性、グリーンシート塗工性、グリーンシート剥離性、グリーンシート厚みばらつき性の少なくとも一つの評価項目が×である
△以上は実用上、問題ないレベルである。
【００５９】
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエステルＡ）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート
０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部を０．１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエステルＡを得た。
【００６０】
製造例２（ポリエステルＢ）
製造例１において、平均粒径０．７μｍの合成炭酸カルシウム粒子を１．０部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＢを得た。
【００６１】
製造例３（ポリエステルＣ）
製造例１において、使用する粒子を平均粒径０．４μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を１．０部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．６１のポリエステルＣを得た。
【００６２】
実施例１：
ポリエステルＡ、Ｂ、Ｃをそれぞれ５３％、１７％、３０％の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエステルＡ＝１００％の原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して無定形フィルムを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．３５倍延伸した後、この縦延伸フィルムをテンターに導き、横方向に１２０℃で４．８５倍延伸し、２２０℃で熱処理を行った後、フィルムを６インチプラスチック芯にロール状に巻き上げ、厚さ３１μｍ、フィルム幅、１３７０ｍｍ、巻長さ１２６００ｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。得られたフィルムロールの特性を下記表１に示す。
【００６３】
実施例２：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ２に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６４】
実施例３：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ３に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６５】
実施例４：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ４に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６６】
比較例１：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ５に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６７】
比較例２：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ６に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６８】
比較例３：
実施例１において、積層ポリエステルフィルムＦ１を積層ポリエステルフィルムＦ７に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表１、表２に示す。
【００６９】
【表１】
2015174357.tif 000002
【００７０】
【表２】
2015174357.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のフィルムは、特にセラミック積層コンデンサー製造時の基材として好適に利用することができる。