(57)【要約】【課題】  本発明は、特定のユーザ側通信装置が収集した情報を、局側通信装置を介して、近接した地域に配置された他のユーザ側通信装置に通知可能な情報通知システム等を提供する。【解決手段】  情報通知システムは、通信ネットワークに通信可能に接続された局側通信装置１２０１と、上記局側通信機器と通信可能に接続された複数のユーザ側通信装置１２０２と、を備える。少なくとも１以上の上記ユーザ側通信装置は、上記局側通信装置に対して特定の事象を通報する通報用通信データを生成して特定の識別情報を付与すると共に、当該通報用通信データを上記局側通信装置に送信する。上記局側通信装置は、受信した上記通報用通信データに含まれる情報に基づいて、上記複数のユーザ側通信装置に対して上記特定の事象を通知する通知用通信データを生成して特定の識別情報を付与すると共に、当該通知用通信データを上記複数のユーザ側通信装置に送信する。【選択図】  図１２
2015210551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに通信可能に接続された局側通信装置と、
前記局側通信機器と前記通信ネットワークを介して通信可能に接続された複数のユーザ側通信装置と、を備え、
少なくとも１以上の前記ユーザ側通信装置は、
前記局側通信装置に対して特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成し、
当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通報用通信データを、前記局側通信装置に送信し、
前記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知し、
前記局側通信装置は、
前記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、
当該受信した通信データである前記通報用通信データに含まれる前記特定の事象に関する情報に基づいて、前記複数のユーザ側通信装置に対して前記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成し、
当該生成した前記通知用通信データに前記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通知用通信データを、前記複数のユーザ側通信装置に送信することを特徴とする、
情報通知システム。
【請求項２】
少なくとも１以上の前記ユーザ側通信装置は、
当該ユーザ側通信装置と通信可能に接続された観測装置から、当該観測装置において観測された前記特定の事象である災害に関する情報を収集し、
前記収集した災害に関する情報に関連付けされている警告情報を含む前記通報用通信データを生成し、
当該通報用通信データを受信した前記局側通信装置は、
当該通報用通信データに含まれる前記警告情報に基づいて前記通知用通信データを生成することを特徴とする、
請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記通信ネットワークは、受動型光通信ネットワークであり、
前記局側通信装置と、前記ユーザ側通信装置とは、通信路である光ファイバと、当該光ファイバにおいて搬送される光信号を分配あるいは結合可能な光スプリッタとを介して、相互に通信可能に接続され、
前記局側通信装置と、前記ユーザ側通信装置との間で、前記特定の識別情報が付与された前記通報用通信データ、及び、前記通知用通信データのうち少なくとも何れかが送受信される通信経路が確立され、
前記特定の識別情報は、受動型光通信ネットワークにおいて送受信される通信データが、いずれの前記ユーザ側通信装置宛ての通信データであるかを識別可能なＬｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＬＬＩＤ）であり、
前記局側通信装置は、前記通知用通信データを送信する宛先である複数の前記ユーザ側通信装置に対して、前記特定の識別情報を付与した前記通知用通信データを、前記通信経路を介してマルチキャスト送信し、
前記ユーザ側通信装置は、前記特定の識別情報が付与された前記通知用通信データを、自装置宛ての通信データとして、前記通信経路を介して受信することを特徴とする、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記局側通信装置は、前記受動型光通信ネットワークに接続されるＯｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ（ＯＬＴ）であって、
第１の通信終端処理手段と、第１の通知制御手段とを備え、
前記第１の通信終端処理手段は、
前記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されているか否かを識別し、
当該通信データに前記特定の識別情報が付与されている場合には、当該通信データに含まれる前記警告情報を前記第１の通知制御手段に通知し、
前記第１の通知制御手段から通知される前記通知用通信データに前記特定の識別情報付与し、当該特定の識別情報を付与した前記通知用通信データを前記複数のユーザ側通信装置に通知し、
前記第１の通知制御手段は、
前記第１の通信終端処理手段から通知された前記警告情報に基づいて、前記通知用通信データを生成し、
当該生成した通知用通信データを、前記第１の通信終端処理手段に通知する
ことを特徴とする、
請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記ユーザ側通信装置は、前記受動型光通信ネットワークに接続されるＯｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ（ＯＮＵ）であって、
第２の通信終端処理手段と、第２の通知制御手段とを備え、
前記第２の通信終端処理手段は、
前記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されているか否かを識別し、
当該通信データに前記特定の識別情報が付与されている場合には、当該通信データに含まれる前記警告情報を前記第２の通知制御手段に通知し、
前記第２の通知制御手段は、前記警告報知装置を制御することにより、前記第２の通信終端処理手段から通知された前記警告情報に応じた特定の警告を報知することを特徴とする、
請求項３または請求項４に記載の情報通知システム。
【請求項６】
１以上の他の前記局側通信装置と通信可能に接続された特定の前記局側通信装置が、前記ユーザ側通信装置から前記通報用通信データを受信した場合において、
当該特定の前記局側通信装置は、前記通報用通信データに含まれる前記警告情報に基づいて生成した局間通知用通信データを、１以上の他の前記局側通信装置に送信し、
前記１以上の他の前記局側通信装置は、
受信した前記局間通知用通信データに含まれる前記警告情報に基づいて、前記通知用通信データを生成し、
当該生成した通知用通信データに対して、前記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報を付与した前記通知用通信データを、当該１以上の他の前記局側通信装置に接続された前記ユーザ側通信装置に対して送信することを特徴とする、
請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項７】
前記局側通信装置は、
当該局側通信装置と通信可能に接続された観測装置から、当該観測装置において観測された前記特定の事象である災害に関する情報を収集し、
前記収集した災害に関する情報に関連付けされている警告情報を含む前記通報用通信データを生成し、
当該生成した前記通知用通信データに対して前記特定の識別情報を付与すると共に、当該通知用通信データを前記複数のユーザ側通信装置に送信することを特徴とする、
請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して局側通信機器と通信可能に接続されたユーザ側通信装置が、
前記局側通信装置に対して特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成し、
当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通報用通信データを、前記局側通信装置に送信し、
前記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知し、
前記局側通信装置が、
前記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに前記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、
当該受信した通信データである前記通報用通信データに含まれる前記特定の事象に関する情報に基づいて、前記複数のユーザ側通信装置に対して前記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成し、
当該生成した前記通知用通信データに前記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通知用通信データを、前記複数のユーザ側通信装置に送信する、ことを特徴とする、
情報通知方法。
【請求項９】
局側通信装置を実現可能なコンピュータに、
通信ネットワークを介して自装置と通信可能に接続された複数のユーザ側通信装置のうち、特定の前記ユーザ側通信装置により送信された、特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを受信する処理と、
前記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該受信した通信データに特定の識別情報が付与されているか判定する処理と、
当該受信した通信データに前記特定の識別情報が付与されていると判定された場合に、
当該受信した通信データである前記通報用通信データに含まれる前記特定の事象に関する情報に基づいて、前記複数のユーザ側通信装置に対して前記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成する処理と、
当該生成した前記通知用通信データに前記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通知用通信データを、前記複数のユーザ側通信装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【請求項１０】
ユーザ側通信装置を実現可能なコンピュータに、
通信ネットワークを介して自装置と通信可能に接続された局側通信装置に対して、特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成する処理と、
当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された前記通報用通信データを、前記局側通信装置に送信する処理と、
前記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該受信した通信データに前記特定の識別情報が付与されているか判定する処理と、
当該受信した通信データに前記特定の識別情報が付与されていと判定された場合に、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知する処理と、
を実行させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の通信装置に対して所定の事象に関する情報を通知可能な情報通知システムに関する。本発明は、特に、特定の通信装置において収集した所定の事象に関する情報を、通信ネットワークを介して、局所的な範囲に配置された他の通信装置に通知可能な情報通知システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、突発的な豪雨や洪水など災害が発生しているが、係る災害に関する情報の発信及び周知が不十分なために、被害が拡大する場合がある。
【０００３】
このような災害に関する情報を通知可能なシステムとして、例えば、図１４に例示するような災害情報告知サービスが知られている。図１４に例示する災害情報告知サービスにおいては、広範囲のエリアに分散して設置された観測機器１４０１（図１に例示する観測機器１乃至観測機器Ｎ）を用いて、所定の事象（例えば災害）に関する情報を検出する。そして、検出された情報が、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク１４０２を介して、災害情報収集サーバ１４０３に送信される。情報端末１４０４は、災害情報収集サーバ１４０３による情報の配信を受信するか、あるいは、災害情報収集サーバ１４０３へアクセスすることによって、災害情報を入手することが可能である。
【０００４】
このような災害情報を提供するシステムに関する技術が、下記特許文献に開示されている。
【０００５】
特許文献１は、自宅及び家人の居所に応じた災害情報を提供する災害情報提供装置に関する技術を開示する。特許文献１に開示された技術は、自宅位置情報及び家人の居所（例えば、職場や学校等）の位置情報と、複数の地震パターンによる各地域の被害予測情報とに基づいて、所定以上の震度の地震が発生した場合の災害情報（被害の程度に関する情報）を抽出して提供する。
【０００６】
また、特許文献２は、携帯電話の基地局設備を用いて、防災情報を報知する防災システムに関する技術を開示する。特許文献２に開示された技術においては、携帯電話の基地局設備が緊急警報放送システム（例えば、Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＳ）を利用した緊急地震速報等）の信号を受信し、当該基地局の設置状況に基づいて、上記受信した災害情報を周囲に報知する。また、係る携帯電話の基地局は、ＣＢＳによる災害情報を携帯端末に送信する。
【０００７】
また、特許文献３は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：受動型光通信ネットワーク）を用いて、特定の地域または建物に対して緊急警報放送を送信する技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、加入者宅等に緊急放送端末装置を配備すると共に、センタ局に上記各放送端末装置との間の通信に用いる光通信装置と、緊急放送サーバを設置する。特許文献３に開示された技術は、ＰＯＮシステムを介して、通常のデータ通信と、緊急放送の通信とを、異なる波長の搬送波を用いて緊急放送端末に伝送する。特許文献３に開示されて技術によれば、上記通常のデータ通信と、緊急放送の通信とを、共通の光伝送路を用いて送受信可能である。
【０００８】
また、特許文献４は、災害が発生した際に、災害発生地域の周辺に所在地が登録されているユーザに対して、災害情報を提供するシステムに関する技術を開示する。特許文献４に開示された技術は、災害情報を収集して報知する災害管理サーバと、当該サーバから災害情報を提供される端末装置から構成され、係る災害管理サーバに、端末装置の利用者の所在地が登録される。特許文献４に開示された技術は、災害が発生した際に、災害の発生地域に関する情報と、各利用者の所在地の情報とに基づいて、災害発生地域の近隣に所在するユーザに災害情報を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２１８４０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０００６号公報
【特許文献３】特開２００６−１２９０３４号公報
【特許文献４】特開２００２−２４５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、図１４に例示するような災害情報告知サービスにおいては、観測機器１４０１（観測機器１乃至観測機器Ｎ）の設置されるエリアが広い場合があり、例えば、特定の地域に関する局所的な精度の高い情報を収集できない場合がある。即ち、災害情報を通知するシステムにおいては、システムが大規模であるほど、災害情報を収集する観測機器等が広範囲に分散するため、局所的に発生した災害等について、高精度な情報を収集できない場合がある。
【００１１】
また、図１４に例示するような災害情報告知サービスにおいては、観測機器１４０１により検知した災害情報を情報端末１４０４に伝達するために、多様な設備を整備する必要がある。例えば、係る設備としては、観測機器１４０１をＩＰネットワーク１４０２に接続する専用回線１４０５や、情報端末１４０４をＩＰネットワーク１４０２に接続するアクセス回線１４０６等が必要になる。よって、収集した情報を報知するための大規模かつ多様なネットワーク設備等を要するため、システムの運用、維持、管理等に多大なコストを要する原因となる。
【００１２】
また、図１４に例示するような災害情報告知サービスにおいては、災害情報を受信するユーザ等も、コンピュータやスマートフォン、タブレットのような情報端末１４０４の購入や、ＩＰネットワーク１４０２に接続するための通信回線の契約が必要となる。即ち、当該システムの利用者において、大きな利用コストが発生する場合がある。
【００１３】
また、図１４に例示するような災害情報告知サービスは、システムが大規模であるため、局所的に必要とする情報が迅速に伝達されない可能性がある。
【００１４】
以上より、図１４に例示するような災害情報通知システムは、災害に関する局所的な情報の伝達に問題があるとともに、当該システムの維持、運用、管理、及び利用に要するコスト構造にも問題がある。
【００１５】
ここで、上記特許文献１は、予め定められた地震パターン毎に予想した被害状況を提供する技術を開示するのみである。このため、特許文献１に開示された技術のみでは、実際に災害が発生した場合に、局所的な災害情報をユーザ等に通知することが困難である。
【００１６】
特許文献２に開示された技術は、緊急警報放送システム等から局所的な災害情報が提供されない限り、災害にに関する局所的な情報を提供できない。また、例えば、特定のキャリアとの間で携帯電話を契約しているユーザに対してのみ災害情報が報知されることから、係るサービスを利用するユーザには、追加の利用コストが発生する場合がある。
【００１７】
特許文献３に開示された技術は、緊急放送すべき情報を外部ネットワークから取得する。このため、特許文献３に開示された技術は、特定の地域や建物向けに災害情報を収集及び提供可能な外部ネットワークを別途構築する必要がある。なお、特許文献３に開示された技術は、通常の光通信における波長分割多重方式を用いて、特定の波長を緊急放送に割り当てるだけである。
【００１８】
特許文献４に開示された技術は、自治体や消防関係等から災害情報を別途取得する必要があり、必ずしも局所的に発生した災害情報を取得できるとは限らない。また、災害情報の収集から通知に至る大規模なネットワークを構築し、ユーザが係るネットワークの利用端末を保有する必要があるため、係るシステムの維持、管理、運用等に多大なコストを要する場合がある。
【００１９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、通信ネットワークに接続された特定の通信装置において収集した情報を、当該通信ネットワークを介して、局所的な範囲に配置された他の通信装置に通知可能な、情報通知システム等を提供することを主たる目的とする。より具体的には、本発明は、例えば、通信ネットワークに接続されたユーザ側通信装置が特定の情報を収集してセンタ（局）側通信装置に通報し、局側通信装置が地理的に近接した領域に存在する他のユーザ側通信装置に当該特定の情報を通知可能な、情報通知システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報通知システムは、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る情報通知システムは、通信ネットワークに通信可能に接続された局側通信装置と、上記局側通信機器と上記通信ネットワークを介して通信可能に接続された複数のユーザ側通信装置と、を備え、少なくとも１以上の上記ユーザ側通信装置は、上記局側通信装置に対して特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成し、当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通報用通信データを、上記局側通信装置に送信し、上記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知し、上記局側通信装置は、上記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データである上記通報用通信データに含まれる上記特定の事象に関する情報に基づいて、上記複数のユーザ側通信装置に対して上記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成し、当該生成した上記通知用通信データに上記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通知用通信データを、上記複数のユーザ側通信装置に送信する。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る情報通知方法は、通信ネットワークを介して局側通信機器と通信可能に接続されたユーザ側通信装置が、上記局側通信装置に対して特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成し、当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通報用通信データを、上記局側通信装置に送信し、上記局側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知し、上記局側通信装置が、上記ユーザ側通信装置から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されていると判定した場合には、当該受信した通信データである上記通報用通信データに含まれる上記特定の事象に関する情報に基づいて、上記複数のユーザ側通信装置に対して上記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成し、当該生成した上記通知用通信データに上記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通知用通信データを、上記複数のユーザ側通信装置に送信する。
【００２２】
また、同目的は、上記構成を有する情報通知システム、並びに対応する情報通知方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、局所的に配置された通信装置の間で、通信ネットワークを介して、局所的な情報を相互に通知可能である。より具体的には、特定のユーザ側通信機器において収集した特定の事象に関する情報を、局側通信機器を介して、地理的に近接した領域に存在する他のユーザ側通信装置に通知可能である。本発明によれば、例えば、災害等が発生した際に、特定の通信装置が精度の高い局所的な情報を収集し、収集した情報を当該災害が発生した地域に近接する地域に配置された通信装置等に通知することが可能である。また、収集した情報を、係る通信装置のユーザ等に対して伝達することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本願発明の第１の実施形態に係る、情報通知システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態に係る、情報通知システムの物理的なネットワーク接続構成を例示する図である。
【図３】図３は、本願発明の第１の実施形態に係る、情報通知システムの論理的なネットワーク接続構成を例示する図である。
【図４】図４は、本願発明の第１の実施形態に係るＯＮＵにおける、災害情報の検出及びＯＬＴに対する通報処理を例示する、フローチャートである。
【図５】図５は、本願発明の第１の実施形態に係るＯＬＴにおける、災害情報転送処理を例示するフローチャートである。
【図６】図６は、本願発明の第１の実施形態に係るＯＮＵにおける、災害情報の通知処理を例示するフローチャートである。
【図７】図７は、本願発明の第２の実施形態に係る、情報通知システムの物理的なネットワーク接続構成を例示する図である。
【図８】図８は、本願発明の第２の実施形態に係る、情報通知システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は、本願発明の第２実施形態に係るＯＬＴにおける、災害情報転送処理の一部を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本願発明の第２実施形態に係るＯＬＴにおける、災害情報転送処理の他の一部を例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、本願発明の第１及び第２の実施形態に係る情報通知システムの変形例を例示する図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第３の実施形態に係る情報通知システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１３】図１３は、本願発明の各実施形態に係る、情報通知システムの各構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図１４】図１４は、災害情報を通知するシステムの一例を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態においては、本願発明に係る情報通知システムを実現可能な具体例として、受動型光ネットワークシステム（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＯＮ、以下「ＰＯＮ」または「ＰＯＮシステム」と称する場合がある）に接続される通信装置を用いた構成について説明する。ＰＯＮシステムの基本的な技術は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）８０２．３ａｈに規定されたＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ、）等を採用してよいため、詳細な説明は省略し、本実施形態において特徴的な構成について説明する。なお、本実施形態は上記に限定されず、任意の光通信ネットワークや、その他通信ネットワークを用いて実現してもよい。また、本実施形態においては、災害情報を収集して通知する情報通知システムを例示して説明するが、本願発明に係る情報通知システムはこれには限定されず、災害情報以外の所定の事象に関する情報を通知するよう構成してもよい。
【００２７】
まず、図１、及び、図２を参照して、本実施形態における情報通知システムについて説明する。図１は本実施形態における情報通知システムの機能的な構成を例示する、ブロック図である。
【００２８】
図１に例示するように、本実施形態における情報通知システム１００は、ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ）である、ＯＬＴ１０１と、ＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）である１以上のＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）とを有する。
【００２９】
本実施形態におけるＯＬＴ１０１と、ＯＮＵ１０２との間は、光ファイバなどのネットワーク回線（光ケーブル）１０３により、通信可能に接続されている。本実施形態においては、ＯＬＴ１０１は、光通信回線を収容するセンタ（局）側に配置され、各ＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）は、係る光通信回線のユーザ側（例えば、ユーザの家庭や事務所、あるいは、後述する災害情報を観察可能な観察ポイント）に配置される。本実施形態においては、ＯＬＴ１０１と、複数のＯＮＵ１０２との間は、Ｐ２ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）により接続されてもよい。
【００３０】
各ＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）は、近接エリア毎にカプラ１０４によって集約され、光ケーブル１０３を介して、ＯＬＴ１０１に収容される。なお、本実施形態におけるカプラ１０４としては、例えば、周知の技術であるＧＥ−ＰＯＮシステム等における光スプリッタ等、光ケーブル（あるいは光ケーブルにより送受信される通信データ）を分岐あるいは集約可能な装置を採用してよい。
【００３１】
本実施形態における情報通知システムは、図２に例示するように、１以上のＯＬＴ１０１（図２に例示するＯＬＴ１乃至ＯＬＴ３）に対して、それぞれ地理的に近接するエリア（例えば、図２に例示する近接エリア１乃至近接エリア３）に配置された複数のＯＮＵ１０２が、光ケーブルを介して収容される態様を含む。例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムを基盤技術として採用した場合、光信号の伝送距離は最大で２０ｋｍ程度である。このため、例えば、一つのＯＬＴ１０１に対して、２０ｋｍ圏内程度の地理的に近接した局所的な範囲に、各ＯＮＵ１０２が配置されてもよい。なお、図２に例示する構成は一つの具体例であり、１台のＯＬＴ１０１の配下に配置するＯＮＵ１０２の台数は、例えば、ＰＯＮシステムの規格等により許容されている範囲において任意に定めてよい。また、図２に例示する、ＯＬＴ１０１と、近接エリアに配置された複数のＯＮＵ１０２とにより構成されるネットワークも、任意の数だけ設けてもよい。
【００３２】
再び図１を参照して、本実施形態におけるＯＬＴ１０１、及び、ＯＮＵ１０２の具体的な構成について説明する。
【００３３】
本実施形態におけるＯＬＴ１０１は、ＰＯＮ終端部１０１ａと、アラーム制御部１０１ｂと、ポート制御部１０１ｃとを備える。
【００３４】
ＰＯＮ終端部１０１ａは、通常のＰＯＮシステムの制御や、通信データ（あるいは、通信データを含む通信フレーム）の転送制御等を実行する。ＰＯＮシステムの制御は、例えば、周知のＧＥ−ＰＯＮシステムにおける物理層やデータリンク層の制御と同等としてよい。具体的な制御方法は、周知の技術を採用してよいため、説明を省略する。
【００３５】
なお、本実施形態におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、周知のＧＥ−ＰＯＮシステムと同様、他のＯＮＵ１０２との間で送受信される通信フレームに対してＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付与してもよい。ＬＬＩＤは、ＯＬＴ１０１及びＯＮＵ１０２において、送受信される通信フレームが自装置を宛先とするものか否かを識別する識別情報である。後述する特定情報（災害情報）以外の通常の通信データを含む通信フレームに付与されるＬＬＩＤは、例えば、ＯＬＴ１０１に対してＯＮＵ１０２を接続した際に、ＯＮＵ１０２毎に設定されてもよい。
【００３６】
本実施形態におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、特定の事象に関する情報を含む通信データを送受信する通信フレームを識別可能な専用のＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を、各ＯＮＵ１０２（図１に例示するＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）との間で確立する。ここで、本実施形態におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、係る特定の事象に関する情報として、災害情報を含む通信フレームを識別可能な災害情報専用ＬＬＩＤを、各ＯＮＵ１０２との間で確立する。
【００３７】
ＰＯＮ終端部１０１ａは、係る災害情報専用ＬＬＩＤが付与された通信フレームをＯＮＵ１０２から受信した場合、後述するアラーム制御部１０１ｂに対して当該通信フレーム（あるいは、当該通信フレームに含まれる通信データ）を転送する。なお、以下において、ＯＮＵ１０２からＯＬＴ１０１宛てに送信された、災害情報専用ＬＬＩＤが付与された通信フレームを、「災害情報専用ＬＬＩＤ宛ての上りフレーム」あるいは、単に「上りフレーム」と称する場合がある。
【００３８】
また、ＰＯＮ終端部１０１ａは、後述するアラーム制御部１０１ｂから受け付けた、ＯＮＵ１０２に対して災害情報を通知する通信フレームに対して、上記災害情報専用ＬＬＩＤを付与して、各ＯＮＵ１０２に転送する。ＰＯＮ終端部１０１ａは、例えば、災害情報を通知する通信フレームを、各ＯＮＵ１０２に対して同報通知（マルチキャスト通知）してもよい。なお、以下において、ＯＬＴ１０１から各ＯＮＵ１０２に対して送信する、災害情報専用ＬＬＩＤが付与された通信フレームを、「災害情報専用ＬＬＩＤ宛ての下りフレーム」あるいは、単に「下りフレーム」と称する場合がある。
【００３９】
次に、アラーム制御部１０１ｂについて説明する。アラーム制御部１０１ｂは、上記ＰＯＮ終端部１０１ｂから災害情報を含む通信フレーム（あるいは、当該通信フレームに含まれる通信データ）を受信する。そして、アラーム制御部１０１ｂは、受信した通信フレームに含まれる災害情報に基づいて、当該災害情報を各ＯＮＵ１０２に通信する通知データを含む通信フレームを生成する。アラーム制御部１０１ｂは、例えば、上記ＰＯＮ終端部から受信した、災害情報を含む通知フレームを、折り返し各ＯＮＵ１０２宛て（下り方向）に通知する通信フレームに変換してもよい。
【００４０】
次に、ポート制御部１０１ｃについて説明する。ポート制御部１０１ｃは、ＯＬＴ１０１と、任意の外部ネットワーク（図１に例示する外部ネットワーク１０６）との間のインタフェース装置である。ポート制御部１０１ｃは、例えば、ＯＬＴ１０１が受信した通信フレームを外部ネットワーク１０６に転送してもよい。また、ポート制御部１０１ｃは、例えば、外部ネットワーク１０６から受信した任意の通信データに基づいて、ＯＮＵ１０２に対する通信フレームを生成してもよい。ポート制御部１０１ｃは、ＰＯＮシステムと、外部ネットワーク１０６との間で相互にデータを送受信可能なように、通信データの変換処理等を実行してもよい。なお、本実施形態におけるＯＬＴ１０１に対して、ポート制御部１０１ｃを設けるか否かは、任意に定めてよい。
【００４１】
次に、本実施形態におけるＯＮＵ１０２について説明する。
【００４２】
本実施形態におけるＯＮＵ１０２は、ＰＯＮ終端部１０２ａと、アラーム制御部１０２ｂと、ポート制御部１０２ｃと、アラーム通知部１０２ｄとを備える。なお、本実施形態におけるＯＮＵ１０２は、後述する観測機器１０５と通信可能に接続されていてもよい。
【００４３】
まず、ＰＯＮ終端部１０２ａについて説明する。ＰＯＮ終端部１０２ａは、上記説明したＯＬＴ１０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａと同様、通常のＰＯＮレイヤの制御や、通信データ（あるいは、通信データを含む通信フレーム）の転送制御等を実行する。
【００４４】
本実施形態におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、特定の情報を含む通信データを送受信する通信フレームを識別可能な専用のＬＬＩＤを、上記ＯＬＴ１０１との間で確立する。ここで、本実施形態におけるＰＯＮ終端部１０２ａは、係る特定の情報として災害情報を含む通信フレーム識別可能な、災害情報専用ＬＬＩＤを、上記ＯＬＴ１０１との間で確立する。
【００４５】
ＰＯＮ終端部１０２ａは、上記災害情報専用ＬＬＩＤが付与された通信フレーム（下りフレーム）を上記ＯＬＴ１０１から受信し、当該通信フレーム（あるいは、当該通信フレームに含まれる通信データ）を、後述するアラーム制御部１０２ｂに転送する。
【００４６】
また、ＰＯＮ終端部１０２ａは、後述するアラーム制御部１０２ｂから受け付けた、災害情報を含む通信フレームに対して、上記災害情報専用ＬＬＩＤを付与し、係る通信フレーム（上りフレーム）を上記ＯＬＴ１０１に転送する。
【００４７】
次に、アラーム制御部１０２ｂについて説明する。アラーム制御部１０２ｂは、上記ＰＯＮ終端部１０２ａから転送された、災害情報を含む通信フレーム（あるいは通信データ）から、災害情報を抽出し、当該災害情報に応じて、後述するアラーム通知部１０２ｄを用いて各種通知動作を実行する。なお、具体的なアラーム通知部１０２ｄにおける具体的な警告動作については、後述する。
【００４８】
また、上記アラーム制御部１０２ｂは、自ＯＮＵ１０２と通信可能に接続された観測機器１０５から提供される観測情報に基づいて災害情報（特定の事象に関する情報）を含む通信フレームを生成し、当該通信フレームをＰＯＮ終端部１０２ａに転送する。この場合、記アラーム制御部１０２ｂは、例えば、観測機器１０５から提供される観測情報に基づいて、特定の災害を識別可能な識別情報であるアラーム番号を選択し、係るアラーム番号を災害情報としてもよい。また、係るアラーム番号は、特定の災害に関する警告の内容を識別可能な、識別情報であってもよい。なお、本実施形態はこれには限定されず、災害の発生を識別可能な任意の情報を、災害情報としてもよい。
【００４９】
次に、アラーム通知部１０２ｄについて説明する。アラーム通知部１０２ｄは、上記アラーム制御部１０２ｂからの指示に応じて、例えば、ＯＮＵ１０２のユーザや、ＯＮＵ１０２の周囲に存在する人等に対して、上記災害情報に基づく各種通知を行う。
【００５０】
アラーム通知部１０２ｄは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）表示器、警告灯、モニタ画面などの表示装置を備え、上記災害情報に関連する通知を視覚的に提示してもよい。また、アラーム通知部１０２ｄは、例えば、スピーカ等の音響装置を備え、各種音声や警告音を再生することにより、情報上記災害情報に関連する通知を聴覚的に提示してもよい。また、アラーム通知部１０２ｄは、任意の通信手段等を用いて、上記災害情報に関連する通知信号を送信してもよい。この場合、係る通知信号の送信は、任意の放送装置による放送を含んでもよい。なお、上記に限らず、アラーム通知部１０２ｄは、任意の通知手段により、上記災害情報に基づく通知を実行してよい。また、本実施形態においては、アラーム通知部１０２ｄに相当するアラーム通知装置１０８を設け、係るアラーム通知装置１０８と、ＯＮＵ１０２とを通信可能に接続してよい。
【００５１】
次に、ポート制御部１０２ｃについて説明する。ポート制御部１０２ｃは、ＯＮＵ１０２と、任意のユーザネットワーク（図１に例示するユーザネットワーク１０７）との間のインタフェース装置である。ポート制御部１０２ｃは、例えば、ＯＮＵ１０２が受信した通信フレームをユーザネットワーク１０７に転送してもよい。また、ポート制御部１０２ｃは、例えば、ユーザネットワーク１０７から受信した任意の通信データに基づいて、ＯＬＴ１０１に対する通信フレームを生成してもよい。ポート制御部１０１ｃは、ＰＯＮシステムと、ユーザネットワーク１０７との間で相互にデータを送受信可能なように、通信データの変換処理等を実行してもよい。なお、本実施形態におけるＯＮＵ１０２に対して、ポート制御部１０２ｃを設けるか否かは、任意に定めてよい。
【００５２】
次に、観測機器１０５について説明する。観測機器１０５は、ＯＮＵ１０２（図１に例示する具体例においてはＯＮＵ１）と通信可能に接続され、観測した各種データをアラーム制御部１０２ｂに送付する。本実施形態においては、観測機器１０５は、例えば、各種災害に関する情報を収集する。係る観測機器１０５は、例えば、地震計、風速計、降水量測定器、水位計（潮位計）、気温計、気圧計などの各種測定器であってもよい。また、係る観測機器１０５は、例えば、各種監視カメラと、係る監視カメラの映像を解析して災害情報を抽出可能な制御装置とにより構成される、監視システムであってもよい。この場合、例えば、監視カメラによる撮影映像から、各種事象（火災、噴火、雪崩、土砂崩れ等）を観測し、それぞれの事象に応じて上記制御装置が災害情報を生成し、上記アラーム制御部１０２ｄに通知するよう構成してもよい。本実施形態は上記に限定されず、観測機器１０５の構成は、適宜定めてよい。また、観測機器１０５は、図２に例示するように、収容筐体にＯＮＵ１０２と共に収容され、屋外に設置されてもよい。
【００５３】
なお、本実施形態においては、全てのＯＮＵ１０２に対して観測機器１０５が接続されてもよく、一部のＯＮＵ１０２（例えば、図１に例示するＯＮＵ１）に対して観測機器１０５が接続されてもよい。この場合、観測機器１０５が接続されたＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１）及び、観測機器１０５は、他のＯＮＵ１０２（例えば、図１におけるＯＮＵ２乃至ＯＮＵ５）の地理的な配置に対して、略中央付近に配置されてもよい。このように配置された場合、近接して配置された複数のＯＮＵ１０２の中央付近で発生した災害に関する情報が各ＯＮＵ１０２に対して通知されることから、局所的で精度が高い災害情報を各ＯＮＵ１０２に通知可能である。
【００５４】
次に、本実施形態における外部ネットワーク１０６について説明する。外部ネットワーク１０６は、任意の通信ネットワークであり、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等の広域通信網や、他のＰＯＮシステム等であってもよい。また、外部ネットワーク１０６は、有線通信による通信ネットワークでもよく、無線通信による通信ネットワークであってもよい。
【００５５】
次に、本実施形態におけるユーザネットワーク１０７について説明する。ユーザネットワーク１０７は、任意の通信ネットワークであり、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の狭域通信ネットワークであってもよい。また、ユーザネットワーク１０７は、有線通信による通信ネットワークでもよく、無線通信による通信ネットワークであってもよい。
【００５６】
次に、上記のように構成された情報通知システム１００の動作について、具体的に説明する。
【００５７】
まず、ＯＬＴ１０１、及び、各光ケーブル１０３が敷設されているＰＯＮシステムに、各ＯＮＵ１０２（図１に例示するＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）を接続する。この場合、各ＯＮＵ１０２に接続される光ケーブル１０３がカプラ１０４に集約され、カプラ１０４とＯＬＴ１０１とが接続される態様としてもよい。
【００５８】
ＯＬＴ１０１に対して各ＯＮＵ１０２が接続された際、ＯＬＴ１０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａと、各ＯＮＵ１０２におけるＰＯＮ終端部１０２ａとの間でリンクプロセスが実行され、通信データを含む通信フレームを送受信するための論理的なリンクが形成される。係るリンクプロセスは、例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおける周知のリンクプロセス（Ｐ２ＭＰディスカバリ）等と同等としてよいため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
上記論理的なリンクは、ＯＬＴ１０１と各ＯＮＵ１０２との間を１対１に接続する通信経路となる。より具体的には、例えば、ＯＬＴ１０１と、各ＯＮＵ１０２との間で、一意の識別子（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であるＬＬＩＤが割り当てられ、係るＬＬＩＤにより論理的なリンクが構築される。これ以降、ＯＬＴ１０１から、各ＯＮＵ１０２に対して送信されるフレームに関しては当該ＬＬＩＤが付与される。各ＯＮＵ１０２におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、ＯＬＴ１０１から受信した通信フレームが自装置宛てか否かを、当該通信フレームに付与されたＬＬＩＤに基づいて判定する。即ち、各ＯＮＵ１０２におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、上記ＬＬＩＤに基づいて自装置宛ての通信フレームを取り込むと共に、他のＯＮＵ１０２宛ての通信フレームは廃棄する。なお、上記において設定されるＬＬＩＤは、上述した災害情報以外の通常の通信データを送受信する際に用いられる。以下、上記設定されるＬＬＩＤを「通常通信用ＬＬＩＤ」と称する場合がある。
【００６０】
本実施形態においては、上記通常通信用ＬＬＩＤに加えて、ＯＬＴ１０１と、各ＯＮＵ１０２との間で、上記説明した各種災害情報に関する通信データ送受信する通信フレームに付与される災害情報専用ＬＬＩＤを確立する。
この災害情報専用ＬＬＩＤは、ＯＬＴ１０１に接続される全てのＯＮＵ１０２に対して割り当てられてもよく、また、一部のＯＮＵ１０２に対して割り当ててもよい。また、この災害情報専用ＬＬＩＤは、全てのＯＮＵ１０２に対して同じ値が割り当てられてもよい。係る災害情報専用ＬＬＩＤを付与することにより、災害情報に関する通信フレームを送受信するための、論理的な専用の通信経路が確立される。
【００６１】
上記リンクプロセスによって確立された論理的な通信経路の構成を図３に例示する。図１に例示するように、物理的な接続構成としては、カプラ１０４とＯＬＴ１０１との間は、例えば１本の光ケーブル１０３により接続される。また、カプラ１０４と各ＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）との間は、それぞれのＯＮＵ１０２毎に１本の光ケーブル１０３を介して接続される。
【００６２】
これに対して、図３に例示するように、論理的な接続構成としては、ＯＬＴ１０１と、各ＯＮＵ１０２との間は、それぞれ通常通信用ＬＬＩＤと、災害情報専用ＬＬＩＤとによって、１対１に接続されている。なお、上記したように、通常通信用ＬＬＩＤは、ＯＮＵ１０２毎に異なる値が設定され、災害情報専用ＬＬＩＤは、全てのＯＮＵ１０２に対して同じ値が設定されてもよい。図３においては、ＯＬＴ１０１とＯＮＵ１との間に通常通信用ＬＬＩＤとして「ＬＬＩＤ１」が割り当てられる。また、ＯＬＴ１０１とＯＮＵ２との間に通常通信用ＬＬＩＤとして「ＬＬＩＤ２」が割り当てられる。また、ＯＬＴ１０１とＯＮＵ３との間に通常通信用ＬＬＩＤとして「ＬＬＩＤ３」が割り当てられる。
【００６３】
次に、特定のＯＮＵ１０２において災害情報を検知し、係る災害情報をＯＬＴ１０１に通報する動作について、図４に例示するフローチャートを参照して説明する。以下、図１に例示するＯＮＵ１が、災害情報を通報する動作を説明する。なお、図４に例示するフローチャートにおいて、ステップＳＡ４０１乃至ステップＳＡ４０４は、ＯＮＵ１のアラーム制御部１０２ｂが実行する。また、ステップＳＰ４０１乃至ステップＳＰ４０６は、ＯＮＵ１のＰＯＮ終端部１０２ａが実行する。
【００６４】
まず、ＯＮＵ１のアラーム制御部１０２ｂは、ＯＮＵ１に接続された観測機器１０５を監視する（ステップＳＡ４０１）。この場合、アラーム制御部１０２ｂは、一定期間（時間間隔）毎に、観測機器１０５を監視してもよく、あるいは、観測機器１０５からの通知を待機してもよい。また、上記ステップＳＡ４０１と並行して、ＰＯＮ終端部１０１ａが、通信フレームの受信を待機してもよい（ステップＳＰ４０１）。
【００６５】
次に、上記ステップＳＡ４０１における監視の結果、観測機器１０５において何らかの災害を検知した場合（ステップＳＡ４０２においてＹＥＳ）、アラーム制御部１０２ｂは、当該災害情報を含む通信フレームを生成する。より具体的には、アラーム制御部１０２ｂは、検知した災害に関する情報に対して関連付けされたアラーム情報（例えば、上記説明したアラーム番号）を埋め込んだ、通信フレームを生成する（ステップＳＡ４０３）。
【００６６】
なお、ステップＳＡ４０２において、災害情報を検知していない場合（ステップＳＡ４０２においてＮＯ）、アラーム制御部１０２ｂは、再度ステップＳＡ４０１に戻り、観測機器１０５を監視する。
【００６７】
次に、アラーム制御部１０２ｂは、ＯＮＵ１におけるＰＯＮ終端部１０２ａに対して、上記ステップＳ４０３において生成した通信フレームを転送する（ステップＳＡ４０４）。
【００６８】
ステップＳＰ４０１において通信フレームを待機しているＰＯＮ終端部１０２ａは、通信フレームを受信する（ステップＳＰ４０２）。この場合、ＰＯＮ終端部１０２ａは、上記ステップＳＡ４０４においてアラーム制御部１０２ｂから送信された通信フレームを受信してもよい。
【００６９】
次に、ＰＯＮ終端部１０２ａは、受信した通信フレームが、アラーム制御部１０２ａから送信された通信フレームか否かを確認する（ステップＳＰ４０３）。
【００７０】
ステップＳＰ４０３における確認の結果、アラーム制御部１０２ａから災害情報を含む通信フレームを受信した場合（ステップＳＰ４０４においてＹＥＳ）、ＰＯＮ終端部１０２ａは、当該通信フレームに災害情報専用ＬＬＩＤを付与する。そして、ＰＯＮ終端部１０２ａは、災害情報専用ＬＬＩＤを付与した通信フレームを、ＯＬＴ１０１に対して送信する（ステップＳＰ４０５）。
【００７１】
また、ステップＳＰ４０４においてＮＯの場合、ＰＯＮ終端部１０２ａが受信した通信フレームは通常の通信データ（災害情報ではない通信データ）に関する通信フレームである。このため、ＰＯＮ終端部１０２ａは、通常通信用ＬＬＩＤ（例えば、図３に例示するＬＬＩＤ１）を付与し、当該通信フレームをＯＬＴ１０１に送信する（ステップＳＰ４０６）。なお、ＰＯＮ終端部１０２ａは、例えば、ポート制御部１０２ｃから、ユーザネットワーク１０７において送受信される通信データを含む通信フレームを受信した場合には（ステップＳＰ４０４においてＮＯに該当）、係る通信フレームに通常通信用ＬＬＩＤを付与して、ＯＬＴ１０１に転送してもよい。
【００７２】
上記ステップＳＰ４０５、または、ステップＳＰ４０６において送信された通信フレームは、光ケーブル１０３及びカプラ１０４を介して、ＯＬＴ１０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａに到達する。
【００７３】
以下、ＯＬＴ１０１が通信フレームを受信した場合の動作について図５に例示するフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
まず、ＯＬＴ１０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａは、通信フレームを受信する（Ｓ５０１）。
【００７５】
次にＯＬＴ１０１（ＰＯＮ終端部１０１ａ）は、受信した通信フレームが、ＯＮＵ１０２から受信した上り方向の通信フレームか、あるいは、アラーム制御部１０１ｂやポート制御部１０１ｃ等から受信した下り方向の通信フレームかを判定する（ステップＳ５０２）。
【００７６】
ステップＳ５０２における判定の結果、受信した通信フレームが上り通信フレームの場合（ステップＳ５０２においてＹＥＳ）、ＰＯＮ終端部１０１ａは、当該受信した通信フレームに付与されたＬＬＩＤが、災害情報専用ＬＬＩＤか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００７７】
上記ステップＳ５０３における判定の結果、災害情報専用ＬＬＩＤが付与されていた場合（ステップＳ５０３においてＹＥＳ）、ＰＯＮ終端部１０１ａは、アラーム制御部１０１ｂに対して、当該通信フレームを転送する（ステップＳ５０４）。この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、当該通信フレームに付与されていた災害情報専用ＬＬＩＤを削除してもよい。
【００７８】
次に、ＯＬＴ１０１におけるアラーム制御部１０１ｂは、ステップＳ５０４においてＰＯＮ終端部１０１ａから転送された通信フレームを受信する。そして、アラーム制御部１０１ｂは、受信した通信フレームを、他のＯＮＵ１０２（図１に例示する具体例においては、ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）宛てのマルチキャストフレームに変換する。そして、アラーム制御部１０１ｂは、各ＯＮＵ１０２宛てのマルチキャストフレームを、ＰＯＮ終端部１０１ａに転送する（ステップＳ５０５）。なお、係るマルチキャストフレームは、例えば、上記説明したステップＳＡ４０３において埋め込まれたアラーム番号を、通信データとして含んでもよい。
【００７９】
次に、ステップＳ５０３においてＮＯの場合、ＰＯＮ終端部が受信した上り通信フレームは、通常の通信データである。この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、当該通信フレームに付与されたＬＬＩＤやフレーム条件等に基づいて、当該通信フレームを転送する（ステップＳ５０６）。より具体的には、例えば、ＰＯＮ終端部１０１ａは、当該通信フレームを、ポート制御部１０１ｃに転送してもよい。この場合、ポート制御部１０１ｃは、当該通信フレームに含まれる通信データを、外部ネットワーク１０６に転送してもよい。
【００８０】
次にＰＯＮ終端部１０１ａが、アラーム制御部１０１ｂやポート制御部１０１ｃ等から下り方向の通信フレームを受信した場合（ステップＳ５０２においてＮＯ）について説明する。
【００８１】
この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、ステップＳ５０１において受信した通信フレームが、アラーム制御部１０１ｂから転送された通信フレームであるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【００８２】
ステップＳ５０７においてＹＥＳの場合、係る通信フレームは、上記ステップＳ５０５においてアラーム制御部１０１ｂから転送された通信フレームである。よって、係る通信フレームは、各ＯＮＵ１０２に対して災害情報を通知する通信フレームである。この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、係る通信フレームに対して、災害場情報専用ＬＬＩＤを付与し、各ＯＮＵ１０２に送信する（ステップＳ５０８）。
【００８３】
ステップＳ５０７においてＮＯの場合、係る通信フレームは、上記ステップＳ５０５においてアラーム制御部１０１ｂから転送された通信フレームではない。この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、例えば、フレーム条件に応じた通常通信用ＬＬＩＤ（図４に例示するＬＬＩＤ１乃至ＬＬＩＤ３等）を当該通信フレームに付与する。そして、ＰＯＮ終端部１０１ａは、係る通信フレームを、適切なＯＮＵ１０２（ＯＮＵ１乃至ＯＮＵ５）に送信する（ステップＳ５０９）。より具体的には、ＰＯＮ終端部は、例えば、ポート制御部１０１ｃから、外部ネットワーク１０６において送受信される通信データを含む通信フレームを受信した場合には（ステップＳ５０７においてＮＯに該当）、係る通信フレームに通常通信用ＬＬＩＤを付与して、特定のＯＮＵ１０２に転送してもよい。係る通信フレームをどのＯＮＵ１０２に送信するかは、当該通信フレームの宛先や内容等に応じて、適宜選択してよい。
【００８４】
次に、上記ステップＳ５０５においてＯＬＴ１０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａから送信された災害情報を含む通信フレームを、各ＯＮＵ１０２が受信した場合の動作について、図６に例示するフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
まず、ＯＮＵ１０２におけるＰＯＮ終端部１０２ａが、ＯＬＴ１０１から送信された下り方向の通信フレームを受信する（ステップＳ６０１）。
【００８６】
ＰＯＮ終端部１０２ａは、当該受信した通信フレームに、災害情報専用ＬＬＩＤが付与されているか判定する（ステップＳ６０２）。
【００８７】
ステップＳ６０２においてＹＥＳの場合、ステップＳ６０１において受信した通信フレームは、災害情報を通知する通信フレームである。この場合、ＰＯＮ終端部１０１ａは、当該通信フレームをアラーム制御部１０２ｂに転送する（ステップＳ６０３）。
【００８８】
アラーム制御部１０２ｂは、上記ステップＳ６０３において転送された通信フレームを受信し、当該通信フレームから災害情報を抽出する。より具体的には、アラーム制御部１０２ｂは、例えば、当該通信フレームから、上記説明したアラーム番号を抽出する（ステップＳ６０４）。上記ステップＳＡ４０３説明した通り、係るアラーム番号は、災害情報を検出したＯＮＵ１０２において、災害情報を通知する通信データに埋め込まれる。
【００８９】
次に、アラーム制御部１０２ｂは、アラーム通知部１０２ｄを用いて、上記ステップＳ６０４において抽出した災害情報に応じた通知処理を実行する。より具体的には、アラーム制御部１０２ｂは、例えば、アラーム通知部１０２ｄを用いて、上記抽出したアラーム番号に応じた各種通知処理を実行する（ステップＳ６０５）。この場合、アラーム通知部１０２ｄは、例えば、ＬＥＤ表示器、警告灯、モニタ画面などの表示装置を用いて、上記アラーム番号に応じた災害情報を表示してもよい。また、アラーム通知部１０２ｄは、例えば、スピーカ等の音響装置を用いて、上記アラーム番号に応じた各種音声や警告音を再生してもよい。また、アラーム通知部１０２ｄは、任意の通信手段等を用いて、上記アラーム番号に応じた通知信号を送信してもよい。
【００９０】
次に、ステップＳ６０２においてＮＯの場合、ＰＯＮ終端部１０２ｂは、ステップＳ６０１において受信した通信フレームを、通常の通信データを含む通信フレームと判断する。この場合、ＰＯＮ終端部１０２ｂは、当該通信フレームに関するフレーム条件や通信フレームが有する通信データ等に基づいて、当該通信フレームを転送する（ステップＳ６０６）。例えば、当該通信フレームをポート制御部１０２ｃへ転送してもよい。ポート制御部１０２ｃは、当該通信フレームに含まれる通信データを、ユーザネットワーク１０６に転送してもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態における情報通知システムによれば、ＰＯＮシステムの伝送範囲内に配置されたＯＮＵ１０２において検出された災害情報が、同範囲内にある他のＯＮＵ１０２に伝達されるため、局所的に発生した災害に関する高精度な情報を伝達可能である。このため、近接した地域に配置される複数のＯＮＵ１０２がＯＬＴ１０１に接続されるＰＯＮシステムを用いることにより、局所的な精度が高い情報を、ＯＮＵ１０２のユーザや、周囲に存在する人に通知可能である。
【００９２】
また、本実施形態における情報通知システム１００によれば、災害情報を通知する通信フレームには、災害情報専用のＬＬＩＤが付与されるため、他の通信フレームと災害情報を通知する通信フレームとを、識別可能である。このため、場合によっては、ＰＯＮシステムにおいて災害情報専用ＬＬＩＤが付与された通信フレームを優先的に送受信するなどの制御が可能である。更に、災害情報専用ＬＬＩＤを付与した通信フレームをマルチキャスト送信することにより、各ＯＮＵに同報的に災害情報を通知可能である。
【００９３】
また、本実施位形態における情報通知システムによれば、既存の光通信回線を物理的な設備として利用可能である。本実施位形態における情報通知システムは、ＧＥ−ＰＯＮ等の周知のＰＯＮシステムに対するプロトコルの拡張と、上記説明した機能を有するＯＮＵ及びＯＬＴの設置のみで実現可能であることから、低コストで運用、管理が可能である。なお、本実施形態における情報通知システムは、１台のＯＬＴ１０１と、当該ＯＬＴ１０１に接続可能なＯＮＵ１０２による小規模のネットワークにより実現可能であることから、低コストでの運用、管理が可能である。
【００９４】
また、本実施形態における情報通知システムは、ＰＯＮシステムを構成する通信ネットワークにおけるデータリンク層（ＭＡＣ層：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ層）において、災害情報の検出から通知に至るサービスが実現可能である。このため、例えば、光回線を用いた電話サービスのみ契約し、インターネットサービスを契約していないユーザや、特別な情報端末を所有していないユーザに対しても、低コストに情報を通知することが可能である。
【００９５】
以上説明した通り、本実施形態における情報通知システムによれば、通信ネットワークに接続された特定のＯＮＵ１０２において収集した情報を、ＯＬＴ１０１を介して、局所的な範囲に配置された他のＯＮＵ１０２に通知可能な、情報通知システム等を提供することが可能である。より具体的には、例えば、特定のＯＮＵ１０２が災害情報を収集してＯＬＴ１０１に通報し、当該ＯＬＴ１０１が地理的に近接した領域に存在する他のＯＮＵ１０２に対して当該災害情報を通知可能な、情報通知システムを構築可能である。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
次に、図７乃至図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【００９７】
上記第１の実施形態において例示した情報通知システム１００は、一つのＯＬＴ１０１に接続された複数のＯＮＵ１０２に対して、災害情報を通知する。即ち、特定のＯＬＴ１０１と、当該ＯＬＴ１０１に接続されるＯＮＵ１０２の範囲が、災害情報が通知される領域である警戒エリアとなる。
【００９８】
これに対して、第２の実施形態における情報通知システムにおいては、隣接するエリアに配置されるＯＮＵを収容する一以上のＯＬＴを相互に通信可能に接続することにより、警戒エリアを、隣接するＰＯＮシステムに加入するＯＮＵに広げることを可能とする。第２の実施形態における情報通知システムは、この点において上記第１の情報通知システム１００と相違するため、以下の説明においては、上記相違点を中心に説明する。なお、上記第１の情報通知システム１００と同等の構成については、説明を省略する。
【００９９】
図７は、本実施形態における情報通知システム７００の全体像を例示する図である。図７に例示するように、本実施形態における情報通知システム７００は、Ｌ２ＳＷ７０２を介して、複数のＯＬＴ７０１が相互に通信可能に接続されている。即ち、各近接エリア（例えば、図７に例示する近接エリア１乃至近接エリア３）に配置されたＯＮＵ１０２を収容するＯＬＴ７０１の間で相互に災害情報を転送することにより、各近接エリアに配置されたＯＮＵ１０２に対して、災害情報が通知される。
【０１００】
次に、図８を参照して、本実施形態におけるＯＬＴ７０１の構成について説明する。図８は、本実施形態における情報通知システム７００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【０１０１】
Ｌ２ＳＷ７０２は、複数のＯＬＴ７０１（図８に例示するＯＬＴ１乃至ＯＬＴ３）と通信可能に接続され、特定のＯＬＴ７０１から受信した通信データを、他のＯＬＴ７０１に転送するネットワークスイッチ装置である。具体的には、Ｌ２Ｗ７０２は、例えば、通信ネットワークのプロトコル階層をモデル化したＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルにおける第２層（データリンク層）において通信データの転送制御を実施する、スイッチングハブ等のネットワークスイッチ装置であってもよい。
【０１０２】
本実施形態においては、Ｌ２ＳＷ７０２は、各ＯＬＴ７０１におけるアラーム制御部７０１ｂと通信可能に接続される。ここで、アラーム制御部７０１ｂと、Ｌ２ＳＷ７０２との間は、有線あるいは無線通信を用いて構築される、任意の通信回線により接続してよい。
【０１０３】
本実施形態におけるＬ２ＳＷ７０２は、特定のＯＬＴ１０１におけるアラーム制御部７０１ｂから受信した通信データを、他のＯＬＴ７０１に対して転送する。この場合、Ｌ２ＳＷ７０２は、受信した通信データに応じて、転送先のＯＬＴ７０１を選択してもよい。また、Ｌ２ＳＷ７０２は、特定のＯＬＴ７０１から受信した通信データを、他の全てのＯＬＴ７０１に転送してもよい。
【０１０４】
次に、本実施形態におけるＯＬＴ７０１について説明する。本実施形態におけるＯＬＴ７０１は、第１の実施形態におけるＯＬＴ１０１に対して、アラーム制御部７０１ｂの機能が拡張されている。なお、ＯＬＴ７０１におけるポート制御部１０１ｃ、及び、ＰＯＮ終端部１０１ａは、それぞれ、第１の実施形態におけるＯＬＴ１０１におけるポート制御部１０１ｃ、及び、ＰＯＮ終端部１０１ａと同等としてよい。
【０１０５】
本実施形態におけるアラーム制御部７０１ｂは、ＰＯＮ終端部１０１ａから受信した災害情報を含む通信フレームを、Ｌ２ＳＷ７０２を経由して他のＯＬＴ７０１に転送する通信フレームに変換する。そして、アラーム制御部７０１ｂは、係る変換した通信フレームを、Ｌ２ＳＷ７０２宛てに送信する。
【０１０６】
また、アラーム制御部７０１ｂは、他のＯＬＴ７０１からＬ２ＳＷ７０２を介して受信した災害情報を通知する通信フレームに基づいて、自ＯＬＴ７０１に接続（収容）される各ＯＮＵ１０２に対して、災害情報を通知する通信フレームを生成する。
【０１０７】
また、アラーム制御部７０１ｂは、第１の実施形態におけるアラーム制御部１０１ｂと同等の機能を有する。即ち、アラーム制御部７０１ｂは、ＰＯＮ終端部１０１ａが受信した災害情報を含む通信フレームに基づいて、他のＯＮＵ１０２に通知する通信フレームを生成する。
【０１０８】
図８には、ＯＬＴ７０１として、ＯＬＴ１乃至ＯＬＴ３が相互に接続された態様が例示されるが、本実施形態はこれには限定されず、任意の数のＯＬＴ７０１を接続してもよい。また、各ＯＬＴ７０１に接続（収容）されるＯＮＵ１０２の数も、任意に定めてよい。
【０１０９】
本実施形態におけるＯＮＵ１０２、及び、カプラ１０４は、上位第１の実施形態と同等としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１１０】
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態における情報通知システム７００の動作について説明する。なお、以下においては、上記第１の実施形態と相違するアラーム制御部７０１ｂの動作について説明する。情報通知システム７００のその他の動作については、上記第１の実施形態と同等であるため、説明を省略する。
【０１１１】
図９は、本実施形態におけるＯＬＴ７０１が通信フレームを受信した場合の動作について例示するフローチャートである。ここで、ステップＳ９０１以外の各ステップは、上記第１の実施形態における図５に例示したフローチャートと同様としてよいため、説明を省略する。
【０１１２】
ＰＯＮ終端部１０１ａが、特定のＯＮＵ１０２から通信フレームを受信し（ステップＳ５０１、及び、ステップＳ５０２においてＹＥＳ）、係る通信フレームに災害情報専用ＬＬＩＤが付与されている場合（ステップＳ５０３においてＹＥＳ）、ＰＯＮ終端部１０１ａは、アラーム制御部７０１ｂに係る通信フレームを転送する（ステップＳ５０４）。
【０１１３】
ステップＳ５０４において転送された通信フレームを受信したアラーム制御部７０１ｂは、当該通信フレームを転送する処理を実行する（ステップＳ９０１）。
【０１１４】
以下、図１０を参照して、ステップＳ９０１におけるアラーム制御部７０１ｂの動作について説明する。図１０は、アラーム制御部７０１ｂにおいて、受信した通信フレームを転送する処理を例示するフローチャートである。なお、図１０に例示するフローチャートには、後述するように、アラーム制御部７０１ｂが、Ｌ２ＳＷ７０２を介して他のＯＬＴ７０１から転送された通信データを受信した場合の処理も併せて例示する。また、以下の説明においては、図８に例示するＯＬＴ１におけるアラーム制御部７０１ｂを代表として、各ＯＬＴ７０１におけるアラーム制御部７０１ｂの動作を説明する。
【０１１５】
まず、ＯＬＴ１におけるアラーム制御部７０１ｂは、通信フレームを受信する（ステップＳ１００１）。
【０１１６】
当該通信フレームがＰＯＮ終端部１０１ａから転送された（図９におけるステップＳ５０４）通信フレームである場合（ステップＳ１００２においてＹＥＳ）、アラーム制御部７０１ｂは、受信した通信フレームを、他のＯＮＵ１０２宛てのマルチキャストフレームに変換する。そして、アラーム制御部７０１ｂは、各ＯＮＵ１０２宛てのマルチキャストフレームを、ＰＯＮ終端部１０１ａに転送する（ステップＳ１００３）。なお、ステップＳ１００３における処理は、上記図５に例示したステップＳ５０５における処理と同等としてよい。
【０１１７】
次に、アラーム制御部７０１ｂは、他のＯＬＴ７０１宛て（例えば、図８に例示するＯＬＴ２、及び、ＯＬＴ３）の通信フレームに変換する。そして、アラーム制御部７０１ｂは、当該変換した通信フレームを、Ｌ２ＳＷ７０２に転送する（ステップＳ１００４）。
【０１１８】
次に、ステップＳ１００２においてＮＯの場合、アラーム制御部７０１ｂは、ステップＳ１００１において受信した通信フレームが、他のＯＬＴ７０１から転送された下り通信フレームであるか判定する（ステップＳ１００５）。
【０１１９】
ステップＳ１００５においてＹＥＳの場合、ステップＳ１００１において受信した通信フレームは、他のＯＬＴ７０１からＬ２ＳＷ７０２を介して転送された通信フレームである。このため、係る通信フレームは、他のＯＬＴ７０１から通知された、災害情報を含む通信フレームである。
【０１２０】
この場合、アラーム制御部７０１ｂは、当該受信した通信フレームを、自ＯＬＴ７０１に接続（収容）される各ＯＮＵ１０２に災害情報を通知するマルチキャストフレームに変換する。この場合、アラーム制御部７０１ｂは、受信した通信フレームに基づいて、自ＯＬＴ７０１に接続（収容）される各ＯＮＵ１０２に災害情報を通知するマルチキャストフレームを生成してもよい。そして、アラーム制御部７０１ｂは、当該通信フレームを、自ＯＬＴ７０１におけるＰＯＮ終端部１０１ａに転送する（ステップＳ１００６）。
【０１２１】
当該通信フレームを受信したＰＯＮ終端１０１ａは、上記第１の実施形態と同様、係る通信フレームを、自ＯＬＴ７０１に接続された各ＯＮＵ１０２に送信する（例えば、図５に例示するステップＳ５０７乃至Ｓ５０８等）。
【０１２２】
以上説明した通り、ＯＬＴ７０１におけるアラーム制御部７０１ｂは、次ＯＬＴ７０１に接続されたＯＮＵ１０２から受信した災害情報を含む通信フレームを、Ｌ２ＳＷ７０２を介して他のＯＬＴ７０１に転送する。更に、他のＯＬＴ７０１におけるアラーム制御部７０１ｂから、Ｌ２ＳＷ７０２を介して転送された災害情報を含む通信フレームを変換して、自ＯＬＴ７０１に接続されたＯＮＵ１０２対して転送する。
【０１２３】
なお、本実施形態におけるＯＬＴ７０１のその他の動作については、上記第１の実施形態と同等としてよいため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態におけるＯＮＵ１０２の動作についても、上記第１の実施形態と同等としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
以上説明した、本実施形態における情報通知システム７００によれば、複数のＯＬＴ７０１がＬ２ＳＷ７０２を介して通信可能に接続され、特定のＯＬＴ７０１がＯＮＵ１０２から受信した災害に関する情報が、他のＯＬＴ７０１に転送される。これにより、本実施形態における情報通知システム７００によれば、災害に関する局所的で精度の高い情報を、より広範囲に通知可能である。より具体的には、あるＯＮＵ１０２が特定のＯＬＴ７０１に通知した災害に関する情報は、当該特定のＯＬＴ７０１に接続された近接した領域に配置されるＯＮＵ１０２だけではなく、他のＯＬＴ７０１に接続されるＯＮＵ１０２にも通知される。これにより、広範囲のＯＮＵ１０２及び、当該ＯＮＵ１０２のユーザ等に対して、災害に関する情報を伝達可能であり、災害に関して広範囲に早期の警戒を促すことが可能である。
【０１２５】
なお、本実施形態における情報通知システム７００は、上記第１の実施形態における情報通知システム１００と同等の構成を有するため、上記第１の実施形態における情報通知システム１００と同等の効果を奏する。
【０１２６】
＜第１及び第２の実施形態の変形例＞
次に、図１１を参照して、上記第１及び第２の実施形態に係る情報システムの変形例について説明する。なお、図１１は、上記第１の実施形態に係る情報システム１００の変形例を例示するが、係る変形例は、上記第２の実施形態についても適用可能である。
【０１２７】
図１１は、上記第１の実施形態に係る情報システム１００の変形例について、機能的な構成を例示するブロック図である。図１１に例示するように、本変形例における情報通知システム１１００は、第１の実施形態におけるＯＬＴ１０１に相当するＯＬＴ１１０１を有すると共に、当該ＯＬＴ１１０１に対して観測機器１１０２が接続される。なお、本変形例における情報通知システム１１００のその他の構成要素は、上記第１の実施形態と同等としてよい。
【０１２８】
本変形例においては、ＯＬＴ１１０１が備えるアラーム制御部１１０１ｂが、観測機器１１０２と通信可能に接続されている。なお、ＯＬＴ１１０１のその他の構成は、上記第１の実施形態におけるＯＬＴ１０１と同等としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
アラーム制御部１１０１ｂは、上記第１の実施形態におけるＯＮＵ１０２が備えるアラーム制御部１０２ｂと同様、例えば、観測機器１１０２を監視する。そして、観測機器１１０２において何らかの災害を検知した場合、アラーム制御部１１０１ｂは、当該災害情報を含む通信フレームを生成する。より具体的には、アラーム制御部１１０１ｂは、検知した災害に関する情報に対して関連付けされたアラーム情報（例えば、上記第１の実施形態において説明したアラーム番号）を埋め込んだ、通信フレームを生成してもよい。そして、アラーム制御部１１０１ｂは、当該生成した通信フレームを、ＰＯＮ終端部１０１ａに転送する。
【０１３０】
ＰＯＮ終端部１０１ａは、上記アラーム制御部１１０１ｂから受信した通信フレームに対して、上記災害情報専用ＬＬＩＤを付与し、自ＯＬＴ１１０１に接続された他のＯＮＵ１０２に対して送信する。
【０１３１】
本変形例における観測機器１１０２は、上記第１の実施形態における観測機器１０５と同等としてよいので、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
以上のように構成された本変形例の情報通知システム１１００によれば、ＯＬＴ１１０１自身が観測機器１１０２を用いて災害情報を検出し、各ＯＮＵ１０２に対して係る災害情報を通知可能である。これにより、例えば、特定のＯＮＵ１０２が被災して、ＯＬＴに対して災害情報を通知できない場合でも、ＯＬＴ１１０１自体が検出した災害情報を、他のＯＮＵ１０２に対して通知可能である。通常、ＰＯＮシステムにおいては、ＯＬＴ１１０１と各ＯＮＵ１０２とが特定の距離内に配置されることから、ＯＬＴ１１０１自体が災害情報を検出することにより、局所的に精度が高い災害情報を、他のＯＮＵ１０２に対して伝達可能である。
【０１３３】
また、図１１に図示していないが、本変形例におけるＯＬＴ１１０１は、例えば、ＯＮＵ１０２が備えるアラーム通知部１０２ｄと同等のアラーム通知部を備えてもよい。この場合、災害に関する情報を、図示しないＯＬＴ１１０１の管理者や、ＯＬＴ１１０１の周辺に存在する人に対しても通知可能である。
【０１３４】
なお、本変形例における情報通知システム１１００は、上記第１の実施形態における情報通知システム１００と同等の構成を有するため、上記第１の実施形態における情報通知システム１００と同等の効果を奏する。
【０１３５】
＜第３の実施形態＞
次に、上記第１及び第２の実施形態に共通する構成について、第３の実施形態として説明する。図１２は、本願発明の第３の実施形態に係る情報通知システム１３００の機能的な構成を例示する、ブロック図である。
【０１３６】
図１２に例示するように、本実施形態における情報通知システム１２００は、通信ネットワーク１２０３に通信可能に接続された局側通信装置１２０１と、上記局側通信機器１２０１と上記通信ネットワーク１２０３を介して通信可能に接続された複数のユーザ側通信装置１２０２と、を備える。
【０１３７】
少なくとも１以上の上記ユーザ側通信装置１２０２は、上記局側通信装置に対して特定の事象に関する情報を通報する通報用通信データを生成し、当該通報用通信データに特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通報用通信データを、上記局側通信装置に送信する。
【０１３８】
また、上記ユーザ側通信装置１２０２は、上記局側通信装置１２０１から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されているか判定する。当該通信データに上記特定の識別情報が付与されている場合、上記ユーザ側通信装置１２０２は、当該受信した通信データに応じた特定の警告を、自装置に備えられるか、あるいは、自装置と通信可能に接続された警告報知装置により報知する。
【０１３９】
上記局側通信装置１２０１は、上記ユーザ側通信装置１２０２から受信した通信データを解析することにより、当該通信データに上記特定の識別情報が付与されているか判定する。
【０１４０】
当該通信データに上記特定の識別情報が付与されいてる場合、上記局側通信装置１２０１は、当該受信した通信データである上記通報用通信データに含まれる上記特定の事象に関する情報に基づいて、上記複数のユーザ側通信装置１２０１に対して上記特定の事象に関する情報を通知する通知用通信データを生成する。
【０１４１】
そして、上記局側通信装置１２０１は、当該生成した上記通知用通信データに上記特定の識別情報を付与し、当該特定の識別情報が付与された上記通知用通信データを、上記複数のユーザ側通信装置１２０１に送信する。
【０１４２】
本実施形態における局側通信装置１２０１は、例えば、上記第１の実施形態におけるＯＬＴ１０１、及び、上記第２の実施形態におけるＯＬＴ７０１に相当する通信装置であってもよい。また、本実施形態におけるユーザ側通信装置１２０２は、例えば、上記第１及び第２の実施形態におけるＯＮＵ１０２に相当する通信装置であってもよい。また、上記特定の識別情報は、例えば、上記各実施形態において説明した災害情報専用ＬＬＩＤであってもよい。また、上記特定の事象に関する情報は、例えば、災害に関する情報であってもよい。また、上記通信ネットワーク１２０３は、例えば、ＰＯＮ等の光通信システムであってもよい。
【０１４３】
なお、本実施形態におけるユーザ側通信装置１２０２は、観測機器と通信可能に接続され、係る観測機器において観測した事象に関する情報を、上記局側通信装置１２０１に送信してもよい。
【０１４４】
また、本実施形態におけるユーザ側通信装置１２０２は、警告報知機能を備えるか、あるいは警告報知装置と通信可能に接続されてもよい。
【０１４５】
以上説明した通り、本実施形態における情報通知システム１２００によれば、通信ネットワーク１２０３に接続されたユーザ側通信装置１２０２において収集した情報を、局側通信装置１２０３を介して、局所的な範囲に配置された他のユーザ側通信装置１２０２に通知することが可能である。
【０１４６】
より具体的には、例えば、通信ネットワーク１２０３に接続されたユーザ側通信装置１２０２が災害情報を収集して局側通信装置１２０１に通報し、当該局側通信装置１２０１が地理的に近接した領域に存在する他のユーザ側通信装置１２０２に当該災害情報を通知可能な、情報通知システムを構築可能である。
【０１４７】
これにより、例えば、災害等が発生した際に、精度の高い局所的な情報を、当該災害が発生した地域に近接する地域に配置された通信装置等に通知することが可能であり、係る通信装置のユーザ等に対して災害に関する情報を伝達可能である。
【０１４８】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【０１４９】
以下の説明において、情報通知システム（符号１００、符号７００、符号１１００、符号１２００）をまとめて、単に「情報通知システム」と称する場合がある。また、当該情報通知システムの各構成要素（例えば、ＯＬＴ１０１、ＯＬＴ７０１、ＯＬＴ１１０１、局側通信装置１２０１、ＯＮＵ１０２、ユーザ側通信装置１２０２、及び、これらを構成する各構成要素等）をまとめて、単に「情報通知システムの構成要素」と称する場合がある。また、上記ＯＬＴ１０１、ＯＬＴ７０１、ＯＬＴ１１０１、及び、局側通信装置１２０１をまとめて、「ＯＬＴ」と称する場合がある。また、ＯＮＵ１０２、及び、ユーザ側通信装置１２０２をまとめて「ＯＮＵ」と称する場合がある。
【０１５０】
上記各実施形態において説明した情報通知システム各構成要素は、それぞれの機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各部は、一部または全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１５１】
また、上述した情報通知システムの各構成要素は、図１３に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０１５２】
図１３における演算装置１３０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１３０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１３０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１３０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１５３】
記憶装置１３０２は、演算装置１３０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１３０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１５４】
不揮発性記憶装置１３０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１５５】
ネットワークインタフェース１３０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。また、上記各実施形態においては、ネットワークインタフェース１３０６は、光通信回線に接続するための光送受信モジュールを備えてもよい。
【０１５６】
例えば、上記各実施形態におけるＯＬＴと、ＯＮＵとの間がＰＯＮシステム等の光通信ネットワークにより接続されている場合、ＯＬＴ及びＯＮＵは、自装置と当該光通信ネットワークとの間を、上記ネットワークインタフェース１３０６を介して接続してもよい。
【０１５７】
外部記憶装置１３０４は、例えば、後述する外部記憶媒体１３０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１５８】
外部記録媒体１３０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１５９】
入出力インタフェース１３０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。
【０１６０】
例えば、上記各実施形態においては、ＯＮＵと観測機器（符号１０５、符号１１０２等）との間を、入出力インタフェース１３０７を介して接続してもよい。
【０１６１】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図１３に例示したハードウェア装置により情報通知システムの各構成要素を構成し、係る装置に対して、各実施形態の説明において参照した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより実現してもよい。この場合、係る装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置１３０１が実行することによって、本願発明が達成されてもよい。
【０１６２】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１６３】
例えば、図１、図８、図１１に例示した各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置１３０３に記憶しておき、演算装置１３０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１３０２に読み出すよう構成してもよい。
【０１６４】
また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０１６５】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを外部記憶媒体１３０５に記録しておき、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜外部記憶装置１３０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムを不揮発性メモリ１３０３に格納するよう構成してもよい。
【０１６６】
また、上記情報通知システムの構成要素をソフトウェア・プログラムとして実現する場合、上記各実施形態において説明した、災害情報とアラーム番号との対応関係等は、適宜適切なデータ構造等を用いて、記憶装置１３０２や、不揮発性記憶装置１３０３に記憶してもよい。
【０１６７】
なお、上記の場合において、上記情報通知システムへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１６８】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１６９】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、特定の通信装置が収集した所定の事象に関する情報を、通信ネットワークを介して、他の通信装置に通知するシステム等に適用可能である。より具体的には、例えば、特定の通信装置が災害情報を収集し、当該情報を地理的に近接した他の通信装置に通知することにより、局所的な災害情報を通知する災害情報通知システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  情報通知システム
１０１  ＯＬＴ
１０２  ＯＮＵ
１０３  光ケーブル
１０４  カプラ
１０５  観測機器
１０６  外部ネットワーク
１０７  ユーザネットワーク
１０８  アラーム通知装置
７００  情報通知システム
７０１  ＯＬＴ
７０２  Ｌ２ＳＷ
１１００  情報通知システム
１１０１  ＯＬＴ
１１０２  観測機器
１２００  情報通知システム
１２０１  局側通信装置
１２０２  ユーザ側通信装置
１２０３  通信ネットワーク
１３０１  演算装置
１３０２  記憶装置
１３０３  不揮発性記憶装置
１３０４  外部記憶装置
１３０５  外部記録媒体
１３０６  ネットワークインタフェース
１３０７  入出力インタフェース
１４０１  観測機器
１４０２  ＩＰネットワーク
１４０３  災害情報収集サーバ
１４０４  情報端末
１４０５  専用回線
１４０６  アクセス回線
【図１】
2015210551.tif 000003
【図２】
2015210551.tif 000004
【図３】
2015210551.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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