(57)【要約】【課題】大型化を抑えながら大きな回転角度，回転量に対応し充分な駆動力を得られる小型磁気回路構成を備えた回転ブレ補正装置を提供する。【解決手段】磁石５２が配置された固定部材５０と撮像素子１１と磁石５２と対向する位置に配置されたコイル２２とが配置されコイルが磁石から受ける磁力によって撮像素子ユニットの所定の位置を回転中心Ａｘとして回動する回動部材２０とを具備し、磁石は撮像素子ユニットの回転中心を基点とする第１の半径Ｒ１を有する第１の円弧部５２ａと回転中心を基点とする第１の円弧部よりも小さい第２の半径Ｒ２を有する第２の円弧部５２ｂとに囲まれ、その中心角が１８０度より小さい円弧状をしており、コイルは円弧状の磁石上を回動可能に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石が配置された固定部材と、
上記撮像素子ユニットと上記磁石と対向する位置に配置されたコイルとが配置されていて、当該コイルが上記固定部に配置された磁石から受ける磁力によって当該撮像素子ユニットの所定の位置を回転中心として回動する回動部材と、
を具備し、
上記磁石は、上記撮像素子ユニットの上記回転中心を基点とする第１の半径を有する第１の円弧部と、上記回転中心を基点とする当該第１の円弧部よりも小さい第２の半径を有する第２の円弧部とに囲まれ、その中心角が１８０度より小さい円弧状をしており、
上記コイルは、上記円弧状の磁石上を回動可能に配置されていることを特徴とする回転ブレ補正装置。
【請求項２】
上記円弧状の磁石は第１の円弧部と第２の円弧部とからなり、当該第１の円環部と当該第２の円環部とは、上記撮像素子ユニットを挟んで上記回転中心を含む仮想線に対して対称に、上記固定部に配置され、
上記コイルは第１のコイル部と上記第２のコイル部とからなり、当該第１のコイル部と当該第２のコイル部は、上記撮像素子ユニットを挟んで上記回転中心を含む仮想線に対して対称に、上記可動部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の回転ブレ補正装置。
【請求項３】
上記円弧状の磁石は、複数の磁石が並んで配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の回転ブレ補正装置。
【請求項４】
上記複数の磁石は、板状の磁石であることを特徴とする請求項３記載の回転ブレ補正装置。
【請求項５】
上記固定部は上記回転中心を基点とする上記第２の半径よりも小さい第３の半径を有する孔を有し、
上記可動部は上記円弧状の磁石と対向する位置でコイルを保持する保持部分と上記撮像素子ユニットが配置され当該保持部分から孔へ入り込むように突出する突出部を有していることを特徴とする請求項１記載の回転ブレ補正装置。
【請求項６】
上記可動部の上記保持部分から上記突出部への変化部分には、少なくとも断面の外周面側が直角となっている直角部が形成され、
上記固定部の上記直角部と対向する部分には、当該直角部の断面において４５度の角度で交差する斜面部が形成され、
上記直角部と上記斜面部との間には、少なくとも４つの転動体が配置されていることを特徴とする請求項５記載の回転ブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像素子を光軸と平行な回転軸周りに回転駆動させる構成を具備した回転ブレ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系により結像された光学像を、例えばＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Ｃomplementary Ｍetal Ｏxide Ｓemiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ），有機ＥＬ表示装置等を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来、この種の撮像装置においては、光学像の像ブレを補正するためのブレ補正装置が、種々の提案がなされており、また実用化されている。例えば、撮像光学系の一部のレンズを光軸に対して直交する方向（シフト方向）に移動させたり、光軸に対して直交する二軸を中心に回転（ピッチ方向及びヨー方向）可能とする像ブレ補正装置を備えたものがある。
【０００４】
例えば、特開２００９−５８３２９号公報等によって開示されている像ブレ補正装置は、撮像光学系の光軸上に配置した頂角プリズムを光軸周りに回転させるための駆動機構として磁気回路を使用している。ここで、当該磁気回路においては、上記頂角プリズムの外周面に対応する円弧形状に形成されてなる磁石が用いられている。
【０００５】
また、特開２０１１−６４８２０号公報等によって開示されている像ブレ補正装置は、撮像光学系の一部の複数のレンズを光軸に対して直交する面内でそれぞれ独立して移動させる駆動機構として磁気回路を具備して構成されている。ここで、当該磁気回路においては、上記レンズの外周面に対応する円弧形状に形成されてなる磁石が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特開２００９−５８３２９号公報，上記特開２０１１−６４８２０号公報等によって開示されている像ブレ補正装置は、いずれも撮像光学系の一部のレンズを移動若しくは回転させて像ブレ補正を行なうものである。
【０００８】
一方、近年においては、上記の手段に加えて、さらに、撮像素子を光軸周りに回転させることによって、光軸周り（ロール方向）の回転ブレを補正し得るように構成した像ブレ補正装置が考えられている。この種の回転ブレ補正装置においては、回転角度や回転量を大きくしようとすると回転駆動のための磁気回路等の構成が大型化してしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大型化を抑えながら大きな回転角度，回転量に対応し、充分な駆動力を得ることができる小型の磁気回路構成を具備した回転ブレ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の回転ブレ補正装置は、磁石が配置された固定部材と、上記撮像素子ユニットと上記磁石と対向する位置に配置されたコイルとが配置されていて当該コイルが上記固定部に配置された磁石から受ける磁力によって当該撮像素子ユニットの所定の位置を回転中心として回動する回動部材とを具備し、上記磁石は、上記撮像素子ユニットの上記回転中心を基点とする第１の半径を有する第１の円弧部と、上記回転中心を基点とする当該第１の円弧部よりも小さい第２の半径を有する第２の円弧部とに囲まれ、その中心角が１８０度より小さい円弧状をしており、上記コイルは、上記円弧状の磁石上を回動可能に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大型化を抑えながら大きな回転角度，回転量に対応し、充分な駆動力を得ることができる小型の磁気回路構成を具備した回転ブレ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置を備えた撮像装置（カメラ）の概略構成を示す断面図
【図２】本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置の（図３に示す矢印［２］方向から見た）正面図
【図３】図２の［３］−［３］線に沿う断面図
【図４】図３の矢印［４］方向から見た背面図
【図５】図２の回転ブレ補正装置における可動部のみを取り出してその構成を示し、可動部の（図６］に示す矢印［５］方向から見た）正面図
【図６】図５の［６］−［６］線に沿う断面図
【図７】図６に示す矢印［７］方向から見た背面図
【図８】図２の回転ブレ補正装置における固定部の背面側の構成を主に示す概念図
【図９】図２の回転ブレ補正装置の固定部についての一変形例を示し、当該固定部の背面側の構成を主に示す背面図
【図１０】図２の本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置と、これに電気接続される主基板との位置関係を示す概略配置図
【図１１】図１０の［１１］−［１１］線に沿う断面図
【図１２】本実施形態の回転ブレ補正装置を備えた撮像装置におけるフレキシブルプリント基板の配置形態についての一変形例を示す断面図
【図１３】本実施形態の回転ブレ補正装置の作用を示し、（Ａ）は回転ブレ補正装置の中立状態を、（Ｂ）は回転ブレ補正装置が（Ａ）の状態から反時計方向（矢印Ｒ１方向）に作動した後の状態を、（Ｃ）は回転ブレ補正装置が（Ａ）の状態から時計方向（矢印Ｒ２方向）に作動した後の状態を、それぞれ示す図
【図１４】本実施形態の回転ブレ補正装置が作動した時の可動部の回転角度とホール素子の出力とを示す出力特性図
【図１５】本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置における磁気回路の一部を構成する磁石についての一変形例を示す平面図
【図１６】本発明の第２の実施形態の回転ブレ補正装置の（図１７の［１６］−［１６］線に沿う）断面図
【図１７】図１６の回転ブレ補正装置の背面図
【図１８】図１６の回転ブレ補正装置における可動部の（図１９の矢印［１８］方向から見た）正面図
【図１９】図１８の［１９］−［１９］線に沿う断面図
【図２０】図１９の矢印［２０］方向から見た背面図
【図２１】図１７の回転ブレ補正装置における固定部の背面図
【図２２】本実施形態の回転ブレ補正装置の作用を示す背面図
【図２３】本発明の第２の実施形態の回転ブレ補正装置における磁気回路の一部を構成する磁石についての一変形例を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。本発明の各実施形態は、例えば撮像光学系により結像された光学像を、例えばＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Ｃomplementary Ｍetal Ｏxide Ｓemiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次光電変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データ（例えば静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データ）として記録媒体に記録する機能を有すると共に、当該記録媒体に記録済みのデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）装置や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ；Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ）表示装置等を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等（以下、単にカメラという）に対し、本発明の回転ブレ補正装置を適用した例を示すものである。
【００１４】
また、以下に示す各実施形態において撮像光学系の光軸を符号Ｏで表す（図１参照）。この光軸Ｏは、本発明の回転ブレ補正装置における回転中心Ａｘ（図２等参照）に一致するように設定されている。そして、上記光軸Ｏに沿う方向において、カメラの前面に対向する側で被写体のある側を前方というものとする。また、上記光軸Ｏに沿う方向において、カメラの前面に対向する側で撮像素子等が配置されている側を後方というものとする。
【００１５】
なお、本実施形態においては、カメラの使用時に被写体に対向する面をカメラの前面というものとする。カメラの使用時に使用者が対面する面をカメラの背面というものとする。また、カメラが通常使用状態にあるときの上側の面であって、例えば操作部材のうちシャッターボタン等が配設されている面を上面というものとする。そして、カメラの上面に対向する下側の面を底面というものとする。
【００１６】
また、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置を備えた撮像装置（カメラ）の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
図１に示すように、撮像装置であるカメラ１は、カメラボディ２と、レンズ鏡筒３と、本実施形態の回転ブレ補正装置１０等の構成ユニットを具備して構成されている。
【００１９】
このうち、レンズ鏡筒３は、複数の光学レンズによって構成される撮像光学系５と、この撮像光学系５を構成する複数の光学レンズのそれぞれを固定保持する複数のレンズ保持枠６と、これら複数のレンズ保持枠６のそれぞれを固定保持する複数の鏡筒部材７等によって構成されている。上記複数のレンズ保持枠６のうちの一部及び上記複数の鏡筒部材７の一部は、光軸Ｏに沿う方向に進退移動可能に形成されている。そのために、上記レンズ鏡筒３は、電動モータ等の駆動源と、この駆動源から生じる駆動力を被駆動部材（上記レンズ保持枠６や上記鏡筒部材７）へと伝達するギヤ等からなる駆動力伝達機構等を有している（不図示）。また、レンズ鏡筒３は、図示を省略しているが、撮像光学系５を透過して撮像素子ユニットにおける撮像素子１１の受光面（撮像面）に照射される光束の光量を制限し調整するための絞り機構や、上記受光面（撮像面）への光束の照射時間を制限し調整するシャッタ機構等を具備して構成されている。
【００２０】
カメラボディ２は、当該カメラ１の全体的な制御を行なう制御回路を実装した電気回路基板等（不図示）の構成部材のほか、上述したように、本発明の回転ブレ補正装置１０等の構成ユニットを内部に有して構成されている。ここで、回転ブレ補正装置１０は、カメラボディ２の背面側の部位に固設されている。
【００２１】
上記レンズ鏡筒３及び上記カメラボディ２からなるカメラ１は、上記以外のその他の構成ユニットや構成部材を有して構成されている。しかしながら、それら上述していない構成部材等については、本発明に直接関連しない部分であるので、従来一般的な構成のカメラと略同様の構成であるものとして、その詳細説明は省略する。
【００２２】
次に、本実施形態の回転ブレ補正装置の詳細構成について、図２〜図１１等を用いて以下に詳述する。
【００２３】
図２〜図４は、本発明の第１の実施形態の回転ブレ補正装置の構成を示す概念図である。このうち、図２は回転ブレ補正装置の（図３に示す矢印［２］方向から見た）正面図である。図３は回転ブレ補正装置の（図２に示す［３］−［３］線に沿う）断面図である。図４は回転ブレ補正装置の（図３に示す矢印［４］方向から見た）背面図である。
【００２４】
図５〜図７は、本実施形態の回転ブレ補正装置における可動部のみを取り出してその構成を示す概念図である。このうち、図５は可動部の（図６］に示す矢印［５］方向から見た）正面図である。図６は可動部の（図５に示す［６］−［６］線に沿う）断面図である。図７は可動部の（図６に示す矢印［７］方向から見た）背面図である。
【００２５】
図８は、本実施形態の回転ブレ補正装置における固定部の背面側の構成を主に示す概念図である。図９は、固定部についての一変形例を示す図であって、固定部の背面側の構成を主に示している。
【００２６】
図１０は、撮像装置（カメラ）内に配設される本実施形態の回転ブレ補正装置と、これに電気接続される主基板との位置関係を示す概略配置図である。図１１は、本実施形態の回転ブレ補正装置の（図１０に示す［１１］−［１１］線に沿う）断面図であって、回転ブレ補正装置と電気回路基板とを接続するフレキシブルプリント基板の配置形態の一例を示している。図１２は、フレキシブルプリント基板の配置形態についての一変形例を示す図であって、図１１と同様に図１０の符号［１１］−［１１］線に沿う断面に相当する断面図である。
【００２７】
本実施形態の回転ブレ補正装置１０は、回動部材である可動部２０と、固定部材である固定部５０とによって主に構成されている。この回転ブレ補正装置１０において、図１等に示す符号Ａｘは、可動部２０の回転中心軸を示している。この回転中心軸Ａｘは、図２に示すＺ軸、即ち当該回転ブレ補正装置１０を適用したカメラ１における撮像光学系５（図１参照）の光軸Ｏに略一致するように設定されている。さらに、この回転中心軸Ａｘ及び光軸Ｏは、後述する撮像素子１１を含む撮像素子ユニットの受光面の中心点と略一致するように設定されている（詳細後述）。
【００２８】
固定部５０は、当該回転ブレ補正装置１０の駆動機構に含まれる磁気回路の一部を構成する構成部材が固設されており、カメラ１の固定部位（不図示）に対して固定される固定部材である。当該固定部５０は、略円環形状の板状部材からなる第１固定部５４と、この第１固定部５４を支持する第２固定部５５（図３，図４には不図示。図３，図１０参照）とによって構成されている。
【００２９】
固定部５０の上記第１固定部５４は、円環状平面を有し、全体として略円環形状に形成されており、その円環状平面の前面側及び背面側の両面に、当該回転ブレ補正装置１０の磁気回路の一部構成部材である第１ヨーク５１及び磁石５２が配設されている。具体的には、上記第１固定部５４の円環状平面の前面側には第１ヨーク５１が、同円環状平面の背面側には磁石５２が、それぞれ埋設されている。つまり、固定部５０（第１固定部５４）は磁石５２が固定された固定部材である。
【００３０】
磁石５２は、上述したように当該回転ブレ補正装置１０の磁気回路の一部構成部材であって、磁場を発生させる構成部品である。ここで、当該磁石５２は、回転中心軸Ａｘ（光軸）と平行方向に磁界方向が設定されているものが用いられている。
【００３１】
上記磁石５２は、全体として平板状の略円弧形状に形成されている。そして、磁石５２の外周縁が上記第１固定部５４の円環状平面の外周縁に沿うように、第１固定部５４の背面側の外周縁部寄りの部位に配設されている。詳述すると、上記磁石５２は、撮像素子ユニット（後述する）の回転中心に略一致する上記回転中心軸Ａｘを基点として図２において符号Ｒ１で示す第１の半径を有する第１の円弧部５２ａと、上記回転中心軸Ａｘを基点として上記第１の円弧部５２ａよりも小さく設定され図２において符号Ｒ２で示す第２の半径を有する第２の円弧部５２ｂとに囲まれた領域であって、その中心角αが１８０度より小さい円弧状をなしている。換言すると、磁石５２は略円環状部材の一部を切り取った形状に形成されている。
【００３２】
なお、磁石５２の円弧形状の大きさ、即ち磁石５２の中心角αは、可動部２０を回転させるのに必要な範囲に基づいて適宜設定される。つまり、可動部２０の回転範囲を考慮して、磁石５２の中心角αが設定されている。なお、略円弧形状の磁石５２の中心角αが１８０度より小さくなるように設定されているのは、次に述べるような理由による。当該回転ブレ補正装置１０を搭載したカメラ１の使用中において、例えば撮像画面を横長とするようにカメラ１を構えて、撮影準備をしているものとする。この状態において、画面が縦長となるようなカメラ１の姿勢変化が生じた場合、回転ブレ補正装置１０は、カメラ１の姿勢変化に応じて回転ブレ補正を行なうために、可動部２０を回転させる。このときの可動部２０の回転角度は、一方向の回転において最大でも角度９０度以内である。そこで、回転方向を考慮しても両方向にて最大各９０度回転できれば、回転ブレに対し充分に対応できる。
【００３３】
第１ヨーク５１も、上述したように当該回転ブレ補正装置１０の磁気回路の一部構成部材であって、上記磁石５２の磁場を増幅するために設けられる磁性体、例えば軟鉄等からなる構成部材である。この第１ヨーク５１は、上記磁石５２と同様に、全体として平板状の略円弧形状に形成されている。そして、第１ヨーク５１の外周縁が上記第１固定部５４の円環状平面の外周縁に沿うように、第１固定部５４の前面側の外周縁部寄りの部位に配設されている。なお、第１ヨーク５１は、上記磁石５２と略同形状で、かつ上記磁石５２よりも一回り大きなサイズに形成されている。なお、第１ヨーク５１と磁石５２とは、回転中心軸Ａｘ（光軸Ｏ）に沿う方向において対向配置されている（いわゆる背中合わせに配置されている）。
【００３４】
そして、本実施形態の回転ブレ補正装置１０においては、上記固定部５０（第１固定部５４）は、上記第１ヨーク５１と上記磁石５２とは、それぞれ複数（本実施形態では各２つ）具備している。詳述すると、一対の第１ヨーク５１は、上記第１固定部５４の円環状平面の前面側において、上記回転中心軸Ａｘを挟んで対向するように、円周方向に角度略１８０度を置いてそれぞれが配設されている。また、一対の磁石５２は、上記第１固定部５４の円環状平面の背面側において、上記一対の第１ヨーク５１と同様に、上記回転中心軸Ａｘを挟んで対向するように、円周方向に角度略１８０度を置いて配設されている。そして、一方の第１ヨーク５１と一方の磁石５２とが背中合わせに配置され、他方の第１ヨーク５１と他方の磁石５２とが背中合わせに配置されている。
【００３５】
ここで、上記一対の磁石５２は、一方を第１の円弧部といい、他方を第２の円弧部というものとする。そして、これら第１の円弧部と第２の円弧部とは、撮像素子ユニット（後述する）を挟んで上記回転中心軸Ａｘを含む仮想線に対して対称に、上記第１固定部５４上に配置されている。
【００３６】
さらに、上記第１固定部５４は、上記回転中心軸Ａｘを基点とし、上記第２の半径Ｒ２よりも小径の第３の半径Ｒ３（図２参照）を有する孔５０ｂを有して形成されている。この孔５０ｂの背面側の内周縁部には、図３に示すように、断面において角度４５度を有し、前面から背面に向けて広がるテーパ形状となる斜面部５０ａが、内周縁の全周に亘って形成されている。
【００３７】
一方、第２固定部５５は、上記第１固定部５４を背面側から固定支持している（図１０等参照）。そして、当該第２固定部５５は、カメラ１のカメラボディ２における固定部位（不図示）に対して固定されている。この第２固定部５５によって固定支持された状態における第１固定部５４の円環状平面は、上記回転中心軸Ａｘ（光軸Ｏ）に対して略直交する平面に平行となるように設定されている。
【００３８】
回動部材である可動部２０は、当該回転ブレ補正装置１０の駆動機構に含まれる磁気回路の他の一部を構成する構成部材（コイル２２，第２ヨーク２１等）と、撮像素子１１を含む撮像素子ユニット等を搭載し、上記固定部５０に対して回転中心軸Ａｘ周りに回転可能に形成された構成部材である。そのために、可動部２０は、上記第１固定部５４に配置された磁石５２から受ける磁力によって、上記コイル２２が、上記撮像素子ユニットの所定の位置（回転中心軸Ａｘ）を回転中心として回動するように構成されている構成ユニットである。
【００３９】
詳述すると、可動部２０は、全体としては略円形状の平板形状からなり、略中央部分の一部領域が前方に向けて突出し断面が凹形状に形成された突出部２０ｂと、この突出部２０ｂの後端寄りの外周縁部から径方向外方に向けて突設される複数（本実施形態では２つ）の腕部２０ａとを有して形成されている。
【００４０】
上記二つの腕部２０ａは、当該回転ブレ補正装置１０の駆動機構に含まれる磁気回路の他の一部を構成する構成部材（コイル２２，第２ヨーク２１等）を、各配置し保持するためのコイル保持部分となっている。上記各腕部２０ａに配置されたコイル２２及び第２ヨーク２１は、上記回転ブレ補正装置１０が組み立てられた時、上記円弧状の磁石５２に対向する位置に配置されている。この構成によって、可動部２０側のコイル２２（及び第２ヨーク２１）は、第１固定部５４側の磁石５２（及び第１ヨーク５１）に対向する位置に常に配置された状態となり、上記可動部２０が回転すると上記コイル２２は上記円弧状の磁石５２上を沿うように移動するように構成されている。
【００４１】
なお、上記可動部２０の二つの腕部２０ａに各配置されるコイル２２は、これに通電した時に、当該回転ブレ補正装置１０における磁気回路によって生じる駆動力が光軸Ｏ周りに発生するような磁束を発生させ得るように巻回されている。換言すると、コイル２２は、その空芯部が可動部２０の回転の接線方向を向くように可動部２０の腕部２０ａの先端近傍に形成されている。そして、第２ヨーク２１は、上記コイル２２の空芯部に挿通配置されている。
【００４２】
上記突出部２０ｂの凹形状内部には、撮像素子ユニットが収納配置されている。この撮像素子ユニットは、撮像素子１１，撮像基板１２，カバーガラス１４等によって構成されている。突出部２０ｂの略中央領域には、例えば矩形状の貫通孔が穿設されていて、当該貫通孔を覆うように光を透過する透明部材からなるカバーガラス１４が嵌め込まれている。このカバーガラス１４の後方には、撮像素子１１をその実装面上に実装配置した撮像基板１２が配設されている。この場合において、上記撮像素子１１の受光面（撮像面）は、撮像光学系５の光軸Ｏ（とこれに略一致する回転中心軸Ａｘ）に直交する面に対して平行となるように配置されている。さらに、上記撮像光学系５の光軸Ｏ（とこれに一致する回転中心軸Ａｘ）は、上記撮像素子１１の受光面（撮像面）の略中心位置を通るように設定されている。そして、可動部２０の突出部２０ｂは、その外形状が、例えば円筒形状に形成されていて、これにより、上記第１固定部５４の孔５０ｂ（第３の半径Ｒ３を有する孔；図２参照）に入り込んだ状態で、上記固定部５０に対して回転可能となっている。したがって、可動部２０の突出部２０ｂの外径は、上記第１固定部５４の孔５０ｂの直径（第３の半径Ｒ３×２）よりも若干小となるように設定されている。
【００４３】
可動部２０において、上記腕部２０ａ（コイル保持部分）の基端から上記突出部２０ｂへ連なる変化部分には、その断面の外周面側に略直角に形成された直角部が形成されている。ここで、図５，図６等に示すように、可動部２０を前面側から見たとき、突出部２０ｂの円筒形状部位の外周面２０ｅは、回転中心軸Ａｘに平行に設定されている。また、突出部２０ｂの外周面２０ｅから腕部２０ａに連なる平面を含み、上記外周面２０ｅを囲うように平面２０ｄが形成されている。この平面２０ｄは、上記外周面２０ｅに対し略直角となるように設定されている。つまり、上記直角部は、平面２０ｄと外周面２０ｅとによって形成される部位である。さらに、上記突出部２０ｂの上記平面２０ｄよりも外周側には、前面に向けて凸形状となる断面を有する凸状部２０ｃが円環状に形成されている。
【００４４】
ここで、図３に示すように、第１固定部５４に対し、その背面側から可動部２０が取り付けられるときには、まず、第１固定部５４の孔５０ｂに対して可動部２０の突出部２０ｂが挿入配置される。このとき、第１固定部５４の斜面部５０ａは、可動部２０の直角部（平面２０ｄと外周面２０ｅとからなる）に対向する位置に配置されることになる。このとき、斜面部５０ａと上記直角部との間に隙間が形成されている。この隙間には、転動体であるボール６１が複数（少なくとも４つ若しくはそれ以上）配置されている。なお、本実施形態では６つのボール６１を配置した形態を例示している。
【００４５】
上記ボール６１は、斜面部５０ａと直角部における平面２０ｄ及び外周面２０ｅとの三面にて保持される。このとき、凸状部２０ｃが設けられていることから、ボール６１は外部に逸脱しないように構成されている。つまり、直角部における平面２０ｄ及び外周面２０ｅは、ボール６１を保持することにより、回転ブレを抑止して回転中心軸Ａｘを保持する回転軸保持面として機能している。
【００４６】
一方、可動部２０の背面側には、円環形状の付勢用ヨーク２３（図３，図４，図６，図７等参照）が配設されている。これに対応させて、第１固定部５４の背面側には、複数の付勢用磁石６２（図８参照；本例では３つ）が配設されている。ここで、固定部側の付勢用磁石６２は、回転する可動部２０に設けられる付勢用ヨーク２３に対し、常に対向する位置となるように配置されている。したがって、上記付勢用ヨーク２３と上記付勢用磁石６２との間には吸引力が生ずることから、このような構成とすることで、第１固定部５４と可動部２０とは、複数のボール６１を介して一体化され、かつその状態で可動部２０は、第１固定部５４に対して回転可能となっている。このとき、斜面部５０ａと上記直角部との間に複数のボール６１を挟んで配置されているので、第１固定部５４に対して可動部２０が回転した場合において、回転中心軸Ａｘに直交する面内での可動部２０のシフト方向への移動、即ち位置ズレを抑止することができ、よって不要な回転によるブレを抑止し、可動部２０（に搭載されている撮像素子ユニット）のスムースな回転駆動を実現している。
【００４７】
なお、上述の構成では、（固定部側の）斜面部５０ａと（可動部側の）直角部との間に配置されるボール６１は、付勢用ヨーク２３と付勢用磁石６２との間に生じる吸引力によって斜面部５０ａと直角部との間で挟持されている。この状態で、可動部２０が固定部５０に対して回転することになる。このことから、ボール６１は、回転軸保持面において円周方向に移動してしまうことも考えられる。すると、複数あるボール６１の各位置関係が不安定になる可能性もある。
【００４８】
そこで、図９に示すように、ボール６１の位置を規定するためのボール位置保持具であるリテーナ６４をさらに配設する形態が考えられる。リテーナ６４は、図９に示すように、第１固定部５４の背面側において、斜面部５０ａを覆うように配置された略円環形状の薄板状の部材である。そして、リテーナ６４には、複数のボール６１に対応させて、ボール６１の直径と略同等か若しくはボール６１の直径よりも若干大径に形成された複数（ボール６１と同数）の孔６４ａが円周上に略等間隔に形成されている。このように形成されたリテーナ６４を設け、その複数の孔６４ａに複数のボール６１をそれぞれ配置することによって、組み込まれたボール６１は、可動部２０が回転した場合にも、その位置が保持される。
【００４９】
他方、本実施形態の回転ブレ補正装置１０は、固定部５０に対して回転する可動部２０の回転方向や回転量，回転角度等を検出するための回転検出手段を具備している。この回転検出手段は、図３，図４等に示すように、可動部２０側に設けられるホール素子１３と、このホール素子１３に対向するように固定部側（第２固定部５５）に設けられる検出用磁石５３とによって構成される。
【００５０】
ホール素子１３は、磁界を検出する磁気センサである。本実施形態においては、上記ホール素子１３は、撮像素子ユニットの撮像基板１２の背面側の実装面上に実装配置されている。上述したように、上記撮像素子ユニットは可動部２０に搭載されているものである。したがって、上記ホール素子１３も可動部２０の回転に伴って同方向に回転する。
【００５１】
ホール素子１３は、回転中心軸Ａｘに対して径方向に所定の間隔を置いた位置に配置されている。例えば、図４に示すように、ホール素子１３は、回転中心軸ＡｘからＸ軸上において距離Ｄだけ離れた位置に配置されている。この構成により、撮像基板１２を含む撮像素子ユニットを搭載している可動部２０が回転中心軸Ａｘ周りに回転する時、ホール素子１３は回転半径Ｄの円周上を回転することになる。
【００５２】
これに対応させて、上記ホール素子１３に対向する部位であって、上記第２固定部５５の前面側の平面上には検出用磁石５３（図３等参照）が固設されている。この検出用磁石５３は、上記ホール素子１３の移動範囲に対応するサイズを有する平板状磁石である。この構成により、可動部２０が回転することによってホール素子１３が回転すると、当該ホール素子１３は、検出用磁石５３の磁界を検出して、可動部２０の回転方向や回転量，回転角度等を検出する。
【００５３】
このように構成された本実施形態の回転ブレ補正装置１０においては、上述したよう可動部２０に撮像素子ユニットや磁気回路の一部を構成するコイル２２等が搭載されている。そのために、当該撮像素子ユニットやコイル２２と、カメラ１の制御回路との間を電気的に接続する配線部材が、撮像基板１２から延出されている。
【００５４】
例えば、図１０は、回転ブレ補正装置１０をカメラ１に取り付けた状態を概念的に示している。図１０に示すように、回転ブレ補正装置１０と、カメラ１のメイン基板９との間をフレキシブルプリント基板６５等の配線部材によって電気的に接続している。上記メイン基板９は、カメラ１の統括的な制御を行なう制御回路等の当該カメラ１における主要回路を実装した電気基板である。フレキシブルプリント基板６５は、メイン基板９側から撮像素子ユニットの撮像基板１２に対して電力供給を行ったり、撮像素子１１への制御信号を伝送したり、撮像基板１２の撮像素子１１からの出力信号をメイン基板９側へ伝送する等のための信号線である。
【００５５】
なお、図１０においては、図面の煩雑化を避けるために、第２固定部５５の図示を省略している。これにより、図１０では、撮像基板１２から延出されるフレキシブルプリント基板６５の延出部位からメイン基板９に接続される接続部位を簡略的に明示されている。
【００５６】
ここで、カメラ１のメイン基板９は、カメラ１の内部において所定の固定部に固設されている。一方、回転ブレ補正装置１０における可動部２０（の撮像基板１２）は、回転中心軸Ａｘ周りに回転可能に構成されている。そして、上記フレキシブルプリント基板６５は、一端が撮像基板１２の実装面上に、他端がメイン基板９の実装面上に、それぞれ接続されている。
【００５７】
したがって、フレキシブルプリント基板６５において、可動部２０側の接続部位は可動部２０の回転に伴って所定方向に所定量だけ移動する状態にある一方、メイン基板９側の接続部位は常に固定された状態となっている。このことから、フレキシブルプリント基板６５の可動部２０寄りの部位においては、フレキシブルプリント基板６５自身が移動することを許容するための「余裕長さ」と周囲空間が必要になる。
【００５８】
そこで、本実施形態の回転ブレ補正装置１０においては、フレキシブルプリント基板６５の移動を許容するための工夫として、図１１に示すような形態が採用されている。即ち、本実施形態における回転ブレ補正装置１０において、例えば撮像素子１１から延出されるフレキシブルプリント基板６５は、上記可動部２０寄りの部位、具体的には、例えば撮像素子１１の背面側の領域であって回転中心軸Ａｘの近傍にて、折り返し部を設けることにより、当該フレキシブルプリント基板６５の一部が移動するのを許容する「余裕長さ」を確保している。
この折り返し部は、上記撮像基板１２の背面側実装面と、これに対向配置される第２固定部５５の平面との間に形成される「余裕空間」内に収納配置されている。つまり、フレキシブルプリント基板６５は、図１１に示すように、一端が撮像基板１２の実装面上の接続部にて接続され、当該実装面に沿わせて配置され（図１１符号６５ａ参照）、当該実装面上において折り返された後、上記フレキシブルプリント基板６５自身に沿わせて配置され（図１１符号６５ｂ参照）、再度折り返されて第２固定部５５の背面側に延出された後、当該第２固定部５５の背面側外面に沿わせて配置され（図１１符号６５ｃ参照）、最終的に他端がメイン基板９の接続部に接続される。
【００５９】
固定側の上記メイン基板９と可動側の撮像基板１２とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板６５は、上述したような形態で配設されることによって、その移動を許容することができ、可動部材（２０，１２）の移動を阻害すること無く、自身が移動負荷を受けるようなこともない。したがって、フレキシブルプリント基板６５自体が移動することによって生じる振動等に起因して損傷してしまうといったことを抑止し得ると共に、可動部２０の安定した移動を確保することができる。
【００６０】
なお、コイル２２への電力供給等については、メイン基板９からフレキシブルプリント基板６５，撮像基板１２等を介して行なうような構成となっている。この場合、コイル２２と撮像基板１２とは両者とも固定されており、両者間の電気的接続は通常の固定部材上に配置する配線手段を適用すればよい。したがって、図１０においては、コイル２２と撮像基板１２との間の配線の図示は省略している。
【００６１】
また、上述した図１１に示す例では、可動側のフレキシブルプリント基板６５の一部に折り返し部を設けることによって、可動側の移動を許容するように構成しているが、このような形態に限られることはない。図１２は、フレキシブルプリント基板の配置形態についての一変形例を示している。この図１２に示す例では、フレキシブルプリント基板６５Ａの一部（可動側）を山折りと谷折りの繰り返し構造、即ち蛇腹（ベローズ）構造となる部位が形成されている（図１２の符号６５ｂ参照）。そして、この蛇腹構造部位は、撮像素子１１の背面側の領域、即ち撮像素子１１の回転中心軸Ａｘの近傍に設けられている。
【００６２】
このような形態のフレキシブルプリント基板６５Ａを用いた場合にも、図１１に示すフレキシブルプリント基板６５を適用した場合と全く同様の効果を得ることができる。
【００６３】
このように構成された本実施形態の回転ブレ補正装置１０の作用を、以下に説明する。図１３，図１４は、本実施形態の回転ブレ補正装置の作用を示す図である。このうち、図１３（Ａ）は当該回転ブレ補正装置の中立状態を示している。図１３（Ｂ）は当該回転ブレ補正装置が図１３（Ａ）の状態から同図における反時計方向（矢印Ｒ１方向）に作動した後の状態を示している。図１３（Ｃ）は当該回転ブレ補正装置が図１３（Ａ）の状態から同図における時計方向（矢印Ｒ２方向）に作動した後の状態を示している。図１４は、本実施形態の回転ブレ補正装置が作動した時の可動部の回転角度とホール素子の出力とを示す出力特性図である。
【００６４】
図１３（Ａ）に示す中立状態にあるときに、コイル２２に対して所定の電力供給がなされて同コイル２２に電流が流れると駆動力が可動部２０の回転の接線方向（図１３（Ａ）に示す矢印Ｆ１方向）に働いて、可動部２０が回転中心軸Ａｘ周りに例えば矢印Ｒ１に示す方向に回転する。すると、図１３（Ｂ）に示す状態になる。このとき撮像基板１２上のホール素子１３も、同方向に回転した状態になる。ホール素子１３は、検出用磁石５３の磁界を検出することによって、ホール素子１３自身を含む可動部２０の移動方向及び移動量を検知する。その検知信号は、フレキシブルプリント基板６５を介してメイン基板９へと伝送され、当該メイン基板９の制御回路にて演算処理が行われる。
【００６５】
同様に、図１３（Ａ）に示す中立状態にあるときに、コイル２２に対して所定の電力供給がなされて同コイル２２に、上記の場合と反対方向の電流が流れると駆動力が可動部２０の回転の接線方向であって上記の場合と反対方向（図１３（Ａ）に示す矢印Ｆ２方向）に働いて、可動部２０が回転中心軸Ａｘ周りに上記矢印Ｒ１方向とは反対方向の矢印Ｒ２に示す方向に回転する。すると、図１３（Ｃ）に示す状態になる。このとき撮像基板１２上のホール素子１３も、同方向に回転した状態になる。そして、この場合にも全く同様の作用がなされて、可動部２０の移動方向及び移動量が算出される。
【００６６】
そして、この場合におけるホール素子出力と回転角度の関係は、図１４に示すようになっている。また、図１４において、矢印Ｒ１，Ｒ２は、図１３の回転方向に対応させている。
【００６７】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、磁石５２を円弧形状に形成したことによって、撮像素子１１を搭載した可動部２０の回転量をより大きく設定することができ、その際の回転をスムースに行わしめることができる。
【００６８】
また、磁石５２及びコイル２２等からなる磁気回路を一対設け、その場合、当該磁気回路のそれぞれを、回転中心軸Ａｘを挟んで対称となる位置に対向させて配置したので、個々の磁気回路（磁石５２及びコイル２２）の構成部材の小型化を実現しつつ、可動部２０を回転させるための充分な回転駆動力を確保することができる。
【００６９】
固定部５０と可動部２０とは、付勢用磁石６２と付勢用ヨーク２３とを用いて相対的に吸引状態とする構成とし、このとき、固定部５０と可動部２０との間に複数のボール６１を挟んで設けている。この構成により、回転中心軸Ａｘのブレを抑えつつ、可動部２０の位置決めを行なうと共に、可動部２０の円滑な回転を確保することができる。つまり、撮像素子１１を搭載した可動部２０の回転中心軸Ａｘに対する傾きや、可動部２０の回転中心軸Ａｘに直交する方向への移動（シフト移動）等を抑止することができ、可動部２０及びこれに搭載されている撮像素子ユニットのスムースな回転駆動を確保することができる。また、この構成においては、コイルバネ等を用いて固定部と可動部とを連結し引き合う構成とした場合に比べて装置の小型化を実現できる。
【００７０】
可動部２０から延出されカメラ１の内部固定部のメイン基板９へと接続されるフレキシブルプリント基板６５において、可動部２０側の接続部位近傍、即ち撮像素子１１の背面側の領域であって回転中心軸Ａｘの近傍に、可動部２０の移動に伴って移動するフレキシブルプリント基板６５の移動を許容する折り返し部若しくは蛇腹構造部位を設けている。これにより、可動部２０の移動に伴って生じるフレキシブルプリント基板６５の移動や振動に起因する損傷等を抑止することができる。
【００７１】
さらに、可動部２０の回転方向や回転量を検出する手段としてのホール素子１３を撮像基板１２の背面側に実装し、これに対向する第２固定部５５側に検出用磁石５３を設けて構成している。そして、ホール素子１３を回転中心軸Ａｘの近傍に設けたことによって、可動部２０の回転量が大きい場合にも検出用磁石５３の移動量が小さくなる。したがって、可動部２０の回転量が多くても、より正確にかつ安価に可動部２０の回転検出を行うことができる。
【００７２】
ところで、上述の第１の実施形態においては、磁気回路の一部を構成する磁石５２の形態として略円弧形状に形成したものを適用している。しかしながら、このような形状の磁石は、単体の部品コストが高めなものになることがある。このことを考慮すると、磁石５２の形態としては、上述の第１の実施形態の形状のもの限られることはない。例えば、図１５は、上記第１の実施形態の回転ブレ補正装置における磁気回路の一部を構成する磁石についての一変形例を示し、当該磁石を配設した第１固定部を背面側から見た平面図である。
【００７３】
図１５に示すように、本変形例においては、当該回転ブレ補正装置の磁気回路の一部を構成する磁石の構成が、上述の第１の実施形態の構成と異なるのみであり、固定部５０Ａにおけるその他の構成部材は、上述の第１の実施形態で説明したものと全く同様である。したがって、上述の第１の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
本変形例における固定部５０Ａは、第１固定部５４に設けられる磁石の形態として、複数の磁石５２Ａが用いて形成している。この場合において、個々の磁石５２Ａは、例えば略矩形状の小片であって、回転中心軸Ａｘと平行方向に磁界方向が設定されているものが用いられている。
【００７５】
ここで、第１固定部５４の円環状平面の前面側には、上述の第１の実施形態と同様に、略円弧形状に形成された第１ヨーク５１が埋設されている。上記複数の磁石５２Ａは、第１固定部５４の円環状平面の背面側において、上記第１ヨーク５１の形成する円弧に沿うようにして並べて埋設されている。この構成により、本変形例における磁石は、複数の磁石５２Ａを用いて、全体として略円弧形状となるように形成されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００７６】
このような構成とすることによって、本変形例の形態においても、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、略円弧形状の磁石を採用する形態に比べて、部品コストの低減化に寄与することができる。
【００７７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の回転ブレ補正装置について、以下に説明する。本実施形態の構成は、基本的には上述の第１の実施形態と略同様の構成から也、回転ブレ補正装置における磁気回路の構成が異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
図１６〜図２２は、本発明の第２の実施形態にかかる図である。このうち、図１６は本実施形態の回転ブレ補正装置の（図１７の［１６］−［１６］線に沿う）断面図である。図１７は本実施形態の回転ブレ補正装置の背面図である。図１８〜図２０は、本実施形態の回転ブレ補正装置における可動部のみを取り出してその構成を示す概念図である。このうち、図１８は可動部の（図１９の矢印［１８］方向から見た）正面図である。図１９は図１８の［１９］−［１９］線に沿う断面図である。図２０は可動部の（図１９の矢印［２０］方向から見た）背面図である。図２１は、図１７の回転ブレ補正装置における固定部を取り出して示す背面図である。図２２は、本実施形態の回転ブレ補正装置の作用を示す背面図である
本実施形態の回転ブレ補正装置１０Ｂにおける磁気回路を構成する構成部材は、第１固定部５４に埋設される第１ヨーク５１及び磁石５２Ｂと、可動部２０Ｂに配設されるコイル２２Ｂ及び第２ヨーク２１Ｂ等によって構成されている。
【００７９】
第１固定部５４自体は、上述の第１の実施形態における第１固定部５４と同様構成のものが適用されている。この第１固定部５４に埋設される第１ヨーク５１及び磁石５２Ｂの各形状は、上述の第１の実施形態における第１ヨーク５１及び磁石５２と同様に、略円弧形状に構成され、同様の取り付け形態となっている。
【００８０】
なお、本実施形態に適用される磁石５２Ｂは、第１固定部５４の円環状平面上において、Ｎ極５２ＢｎとＳ極５２Ｂｓとが円周方向に並ぶように、円周方向において互いに対向するように形成されているものが用いられている点において、上述の第１の実施形態における磁石５２とは異なる。ここで、磁石５２Ｂは、全体として平板状の略円弧形状に形成されている。そして、当該磁石５２Ｂの円弧形状の中心角αは、角度１８０度より小さい円弧状をなすように形成されている。このように磁石５２Ｂの形状に関しては、上述の第１の実施形態の磁石５２と同様である。本実施形態において適用される磁石５２Ｂは、上述したように、Ｎ極５２ＢｎとＳ極５２Ｂｓとが円周方向に並ぶように形成されている。ここで、当該磁石５２ＢにおけるＮ極５２Ｂｎの中心角とＳ極５２Ｂｓの中心角とは同じになるように設定されている。そして、本実施形態の回転ブレ補正装置が図１７に示す非駆動状態にあるとき、コイル２２Ｂは、上記磁石５２ＢのＮ極５２ＢｎとＳ極５２Ｂｓとの境界部分に対し、光軸Ｏに平行方向に対向する部位に配設されている。
【００８１】
一方、可動部２０Ｂ側のコイル２２Ｂは、その空芯部が可動部２０Ｂの回転中心軸Ａｘに平行方向を向くように可動部２０の腕部２０ａの先端近傍に形成されている。そして、第２ヨーク２１Ｂは、上記コイル２２Ｂの空芯部に収納配置されている。また、以下の関係が成り立つように、各部材のサイズが設定されている。即ち、磁石５２Ｂの各極（Ｎ，Ｓ）のそれぞれの中心角は、コイル２２Ｂの角度よりも大きくなるように、かつコイル２２Ｂの角度は、可動部２０Ｂの最大回転角度よりも大きくなるように設定されている。ここで、磁石５２Ｂの各極（Ｎ，Ｓ）の中心角は、図１７に示すように、Ｎ極の中心角＝α１とし、Ｓ極の中心角＝α２とすると、α１＝α２である。また、コイル２２Ｂの角度γは、図１７に示すように、コイル２２Ｂの径方向に延びる両端辺と中心軸Ａｘとを結ぶ二本の線分の成す角度をいうものとする。即ち、
磁石５２Ｂの各単極の中心角（α１，α２）＞コイル２２Ｂの角度（γ）＞可動部２０Ｂの回転角度
である。
【００８２】
なお、本実施形態においても、第１ヨーク５１及び磁石５２Ｂの一組とコイル２２Ｂ及び第２ヨーク２１Ｂの一組とからなる磁気回路（ユニット）が、一対具備して構成されている点は、上述の第１の実施形態と同様である。そして、その他の構成も、上述の第１の実施形態と略同様である。
【００８３】
このように構成された本実施形態の回転ブレ補正装置の作用について、図２２を用いて以下に説明する。図２２は、本実施形態の回転ブレ補正装置の作用を示す図であって、同回転ブレ補正装置の可動部２０Ｂが所定の回転方向（矢印Ｒ２方向）に所定の回転量（角度β）だけ回転した状態を示している。なお、図２２は、本実施形態の回転ブレ補正装置を背面側から見た際の背面図である。
【００８４】
上述の第１の実施形態における作用と同様に、例えば図１７に示す状態を中立状態とすると、この状態にあるときに、コイル２２Ｂに電流が流れることによって駆動力が可動部２０Ｂの回転の接線方向（図１７に示す矢印Ｆ１又はＦ２方向）に働く。このときの駆動力の方向が図１７に示す矢印Ｆ２方向に働いたとすると、その場合には、これにより、可動部２０Ｂが回転中心軸Ａｘ周りに矢印Ｒ２に示す方向に回転して、例えば図２２に示す状態になる。図２２に示す状態は、可動部２０Ｂが中立状態から角度βだけ回転したことを示している。そして、撮像基板１２上のホール素子１３によって、当該ホール素子１３自身を含む可動部２０の移動方向及び移動量が検知される。
【００８５】
以上説明したように上記第２の実施形態の構成によっても、上述の第１の実施形態と略同様の作用により同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお、上記第２の実施形態に対しても、上述の第１の実施形態における磁石についての一変形例（図１５参照）を同様に適用することは可能である。例えば、図２３は、上記第２の実施形態の回転ブレ補正装置における磁気回路の一部を構成する磁石についての一変形例を示し、当該磁石を配設した第１固定部を背面側から見た平面図である。
【００８７】
図２３に示すように、本変形例においては、当該回転ブレ補正装置の磁気回路の一部を構成する磁石の構成が上述の第２の実施形態と異なる。
【００８８】
本変形例における固定部５０Ｃにおいて、第１固定部５４の円環状平面の前面側に略円弧形状に形成された第１ヨーク５１が埋設されている点は、上述の各実施形態と同様である。また、第１固定部５４の円環状平面の背面側においては、上記第１ヨーク５１の形成する円弧に沿うようにして複数の磁石小片（詳細後述）が並べて埋設されている点においては、上述の第１の実施形態の磁石についての一変形例（図１５参照）と同様である。したがって、本変形例においても磁石は、複数の磁石小片を用いて、全体として略円弧形状となるように形成されている点で、上記図１５に示す一変形例と同様である。
【００８９】
本変形例においては、全体として略円弧形状に形成された磁石５２Ｄのうち平面上において略半分の領域であって、上述の第２の実施形態における磁石５２ＢのＮ極５２Ｂｎに相当する領域には磁石５２Ｃｎが設けられる。また、同磁石５２ＢのＳ極５２Ｂｓに相当する領域には磁石５２Ｃｓを設けている。
【００９０】
ここで、磁石５２Ｃｎ，磁石５２Ｃｓは、回転中心軸Ａｘに平行方向に磁極が並ぶように形成された磁石であって、磁石５２Ｃｎは第１固定部５４の背面側にＮ極が、磁石５２Ｃｓは第１固定部５４の背面側にＳ極が、それぞれ露呈するように第１固定部５４の円環状平面の背面側に配設されている。
【００９１】
なお、本変形例において示す例では、図２３に示すように、全体として略円弧形状に形成される磁石は、５コの磁石小片によって構成している。したがって、略円弧形状の両端からそれぞれ２コを、磁石５２Ｃｎ，５２Ｃｓとし、略円弧形状の中央領域に配置される磁石５２Ｄは、円環状平面に沿う方向に磁極が並ぶように形成したものを適用している。即ち、磁石５２Ｄは、略円弧形状の中央領域において、磁石５２Ｃｓ寄りの領域をＳ極とし、他方の磁石５２Ｃｎ寄りの領域をＮ極とした形態である。その他の構成は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００９２】
このような構成とすることによって、本変形例の形態においても、上述の第２の実施形態と同様の作用により同様の効果を得ることができる。
【００９３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像機能に特化した電子機器である撮像機器に限られることはなく、撮像機能を備えた他の形態の電子機器、例えば携帯電話，スマートフォン，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，タブレット端末機器，ゲーム機器，携帯テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器にも広く適用することができる。
【００９５】
さらに、撮像素子を用いて画像を取得し、その取得画像を表示装置に表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…カメラ，２…カメラボディ，
３…レンズ鏡筒，５…撮像光学系，６…レンズ保持枠，７…鏡筒部材，
９…メイン基板，
１０，１０Ｂ…回転ブレ補正装置，
１１…撮像素子，１２…撮像基板，１３…ホール素子，１４…カバーガラス，
２０，２０Ｂ…可動部，２０ａ…腕部，２０ｂ…突出部，２０ｃ…凸状部，２０ｄ…平面，
２０ｅ…外周面，
２１，２１Ｂ…第２ヨーク，２２，２２Ｂ…コイル，
２３…付勢用ヨーク，
５０，５０Ａ，５０Ｃ…固定部，
５０ａ…斜面部，５０ｂ…孔，
５１…第１ヨーク，５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃｎ，５２Ｃｓ，５２Ｄ…磁石，
５２ａ，５２ｂ…円弧部，５３…検出用磁石，
５４…第１固定部，５５…第２固定部，
６１…ボール，６２…付勢用磁石，６４…リテーナ，６４ａ…孔，
６５，６５Ａ…フレキシブルプリント基板，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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