(57)【要約】【課題】電気機器の待機状態において、動作要求を行うだけで電気機器の要素のうち当該動作要求に係る動作に必要な要素のみを作動できるようにして、従来の方法に比べより省電力化を可能にすること。  【解決手段】  待機状態においてユーザによりアプリ（アプリケーション）を指示して入力される動作要求から、各種アプリと各アプリに応じて動作が必要な電源制御対象の要素（ＨＤＤ、エンジン）との対応関係に基づいて、動作要求に応じて動作が必要な前記要素を特定し、この特定要素に対し電源ＯＮの制御をする（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。また、特定要素以外の作動が不要な要素に対し、要素ごとに備えるタイマによって、アイドル時間のタイムアウトを、要素ごとの所定制限時間の設定で検知して（Ｓ１０２、Ｓ１０５）、この検知結果により電源ＯＦＦの制御を行う（Ｓ１１１）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源で駆動する要素を持つ機器に対して、待機状態において入力される動作要求に応じて、前記要素のうち動作に必要な要素の作動制御と、動作に不要な要素への電源供給の停止制御を行う電気機器であって、  
各種動作要求とそれぞれの動作要求に応じて作動が必要になる前記要素との所定の対応関係に基づいて、入力される動作要求に応じて作動が必要になる要素を特定し、特定した特定要素の情報を取得する制御情報取得手段と、
前記制御情報取得手段によって取得した特定要素の情報をもとに、前記特定要素の作動制御と特定要素以外の作動が不要な要素への電源供給を停止する制御を行う電源制御手段と
を有する電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載された電気機器において、
前記要素ごとにアイドル時間を計時し、各計時結果が前記要素ごとに設定された所定制限時間に達するときに検知信号を出力するタイマを備え、
前記電源制御手段は、前記作動が不要な要素における前記アイドル時間を計時するための動作を前記タイマに行わせ、計時結果が当該要素に設定された所定制限時間に達するときにタイマが出力する検知信号により、当該要素への電源供給を停止する制御を行う電気機器。
【請求項３】
請求項２に記載された電気機器において、
前記電源制御手段は、前記要素の作動開始時に前記タイマをリセットして計時を止め、前記要素の作動終了時に、リセットされた前記タイマの計時を始めることにより、前記タイマに前記アイドル時間を計時するための動作を行わせる
電気機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された電気機器において、
ユーザインターフェースとして機能する操作手段を備え、
前記タイマにおいて計時するアイドル時間に対し設定する前記所定制限時間を前記操作手段により変更可能とする
電気機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された電気機器において、
前記電源制御手段は、電源供給を停止する制御による前記要素への電源供給の停止中において、新たに入力される動作要求に対して、前記制御情報取得手段によって取得される特定要素が電源供給の停止中の前記要素であるために起動が必要になるとき、当該要素を作動させるために電源供給を再開する制御を行う
電気機器。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかに記載された電気機器において、
動作要求と当該動作要求に応じて作動が必要となる前記要素との対応関係が新規に生じる、既存の動作要求と異なる別種の動作要求に応える機能の付加がなされるときに、前記別種の動作要求に応じて作動が必要となる前記特定要素の情報を導くための機能を前記制御情報取得手段へ追加する操作を行う手段を有する
電気機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された電気機器において、
前記電源制御手段は、各種の前記動作要求にそれぞれ応じるアプリケーションを使用するコンピュータにより構成するとともに、
前記制御情報取得手段は、前記特定要素の情報を導くために、各種動作要求とそれぞれの動作要求に応じて作動が必要になる前記要素とを対応付けて示す情報を保存する制御情報保存手段と前記制御情報保存手段を参照する手段を構成し、
前記制御情報保存手段における各種動作要求を、前記コンピュータによって使用する各種アプリケーションにより表すようにする
電気機器。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれかに記載された電気機器における前記制御情報取得手段及び前記電源制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電源で駆動する要素を持つ機器に対して、待機状態において入力される動作要求に応じて、前記要素のうち動作に必要な要素の作動制御と、動作に不要な要素への電源供給の停止制御を行う電気機器における前記要素への電源の供給を制御する電源供給制御方法であって、
各種動作要求とそれぞれの動作要求に応じて作動が必要になる前記要素との所定の対応関係に基づいて、入力される動作要求に応じて作動が必要になる要素を特定し、特定した特定要素の情報を取得する制御情報取得工程と、
前記制御情報取得工程において取得した特定要素の情報をもとに、前記特定要素の作動制御と特定要素以外の作動が不要な要素への電源供給を停止する制御を行う電源制御工程と
を有する電源供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源で駆動する要素を持つ電気機器、前記電気機器における電源供給制御方法及び前記電気機器に用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複合機能を有するか、或は複数動作モードで作動する電気機器において、ユーザが要求する動作に必要な要素だけを作動させて、不要な要素は作動させないようにすることは、普通に採用される方法である。
電源で駆動する要素を有する電気機器において、前記の方法は、ユーザの動作要求に応じて必要とする要素にだけ電源供給を行う制御手段を設けることにより実施される。この制御手段を用いることにより、省電力（以下「省エネ」ともいう）が図られる。
【０００３】
こうした電気機器の一つである、複合機能を有する画像形成装置において、前記省エネを図るための制御手段を採用する従来技術として、例えば特許文献１を挙げる。
特許文献１には、搭載する機能の一部が使用可能な複数機能を持つ画像形成装置において、省エネモードから復帰するとき、使用する機能に係る一部分についてのみ電源を投入する方法を採ることが記載されている。
なお、この特許文献１では、省エネモードからの復帰対象となる使用機能は、利用者ごとに付与されている利用権限の範囲内における機能としている。このため、利用者は、画像形成装置が省エネモードで待機する状態で画像形成装置を使用する時、利用者ＩＤの入力を必要とする。また、装置側は、入力された利用者ＩＤを読み、得られるＩＤによって当該利用者に予め付与された権限の範囲を認識し、別途利用者の操作により行われる動作要求に指示される使用機能が、認識される権限の範囲内であることを条件に、当該機能の省エネモードからの復帰を行う。
【０００４】
ところで、従来技術として例示する特許文献１に記載されたものと同様の画像形成装置において、昨今では操作部に、コンピュータで構成する画像形成装置の主制御部から独立するＯＳ（Operating System）が搭載されている方式の装置が増えてきている。
この方式の採用により、操作部のＯＳによりアプリケーションを利用して、例えば操作部において生じる情報（もしくはデータ、以下機器内で扱われる情報はデータで表されるので「情報」という場合、ことわりが無ければ、データを含む）を内部で処理することが可能になる。こうした情報の処理においては、必ずしも主制御部の制御下にある要素全体を起動せずに、処理を実行する方法を採ることが望ましい場合がある。つまり、操作部における情報の処理には不要な消費電力の大きい印刷用エンジン等の要素には、電力供給をすることなく処理を行うようにシステムを構成することが求められる。
【０００５】
しかし、主制御部の制御下にある要素のどの部分が使われるかは実際に使用するまでわからないため、使い勝手を考慮すると、一律に機能に係る全ての要素への電源供給の開始、停止をせざるを得ないという問題が生じる。
全ての機能に対する電源供給を停止する省エネ状態からの復帰時に、使用する機能に必要な部分にだけ電源を供給するには、特許文献１に関して述べたように、ユーザごとに権限を設定し、ユーザが自身の持つ権限を示すデータを省エネ復帰前に画像形成装置へ転送する仕組みや当該データを記録する媒体が必要となり、ユーザ側において手間等の負担が増えてしまう問題も生じる。
【０００６】
また、待機状態においてユーザの操作により発生する動作要求を受け付けるときにも、次に示す省エネ動作を行うことが従来から知られている。それは、機器の要素に電源が供給されていても、要素が作動せずに、動作要求を待っている状態の時間、即ちアイドル時間が、制限なく続くことによる電源の無駄な消費を無くすための省エネ動作である。
この省エネ動作は、電源を供給し待機状態となっている機能や動作モードもしくは動作カテゴリ（以下「機能等」という）に係る要素への電源供給をアイドル時間のタイムアウト（所定制限時間の経過）を条件に、停止する制御を行うことにより実施されている。
【０００７】
しかし、アイドル時間のタイムアウトによる上述の従来技術においては、ユーザインターフェース(Ｉ／Ｆ)として働く操作部を介してユーザが一つの機能等を指示して行う動作要求により実行される動作には、複数の作動形態が含まれる。即ち、機能等に係る要素を単独で作動させる場合（例えば、ＨＤＤへの記憶動作のみ）や複数の要素を関連して作動させる場合（例えば、ＨＤＤの記憶データを用いてエンジンを作動する印刷動作）が含まれる。こうした状況において、従来、各動作要求に対応してアイドル時間として定めた所定制限時間を、当該動作要求に係る全要素へ一律に適用して、タイムアウトによる電源供給の停止制御を行い、省エネ状態へ移行している。
また、省エネへ移行後に電源供給を再開する省エネからの復帰制御も、当該動作要求に係る全要素において一律に行われる。
したがって、上述の省エネ移行及び省エネからの復帰動作において、ユーザの動作要求により実行される動作に不要な要素への電源供給が行われる場合があり、省エネ効果を低下させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、電気機器の待機状態において、動作要求を行うだけで電気機器の要素のうち当該動作要求に係る動作に不必要な要素への電源供給を停止できるようにして、ユーザに操作負担を掛けずに従来の方法に比べより省電力化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電源で駆動する要素を持つ機器に対して、待機状態において入力される動作要求に応じて、前記要素のうち動作に必要な要素の作動制御と、動作に不要な要素への電源供給の停止制御を行う電気機器であって、各種動作要求とそれぞれの動作要求に応じて作動が必要になる前記要素との所定の対応関係に基づいて、入力される動作要求に応じて作動が必要になる要素を特定し、特定した特定要素の情報を取得する制御情報取得手段と、前記制御情報取得手段によって取得した特定要素の情報をもとに、前記特定要素の作動制御と特定要素以外の作動が不要な要素への電源供給を停止する制御を行う電源制御手段とを有する電気機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気機器の待機状態において、動作要求を行うだけで電気機器の要素のうち当該動作要求に係る動作に不必要な要素への電源供給を停止できるため、ユーザに操作負担を掛けずに従来の方法に比べより省電力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰ（複合機）における制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】操作部（図１）のＯＳ上で動作するアプリケーションと、アプリケーションにより作動されるＭＦＰの特定要素（ＨＤＤ、エンジン）との対応関係を説明する図である。
【図３】本実施形態における省エネ移行動作の制御手順を示すフロー図である。
【図４】図２のアプリケーションを使用し、図３のフローにおける手順に従い省エネ状態へ移行する場合の動作例における制御系の状態遷移を示す表である。
【図５】本実施形態における省エネからの復帰動作の制御手順を示すフロー図である。
【図６】図５のフローにおける手順に従い、要求されたアプリケーションによる動作状態へ移行する場合の動作例における制御系の状態遷移を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
以下に示す実施形態は、本発明の電気機器を複数機能が複合されたＭＦＰ（複合機）に実施した例を示す。本ＭＦＰは、画像化が可能なデータ（以下「画像データ」という）の入力及び画像データを用いる画像出力を行うための諸種の要素（データ処理装置としても機能するコントローラ、データ記憶装置、エンジン等）を有する。
本ＭＦＰのコントローラは、ＭＦＰの持つ機能を使用することを求めて行われる動作要求に応じて前記要素の作動を制御する。ＭＦＰの動作要求は多種類に及ぶことになり、動作要求によって、要素を単独で作動させる場合や連動する複数要素を作動させる場合があり、前記要素に対する制御形態も多様になる。
【００１３】
また、本ＭＦＰのコントローラは、要求される動作に不要な要素への電源供給を停止することでＭＦＰを省エネ状態に移行し、停止した電源供給を再開して省エネ状態からの復帰をする省エネ制御を行う。
本実施形態におけるこの省エネ制御は、詳細は後記実施例により説明するが、制御対象の単位を要素として行う。これは、動作要求によっては、使用する機能等に係る複数の要素の中の一部を作動する制御動作となる場合にも、当該機能に係る全ての要素を一律に作動させる従来技術における、無駄な電源供給を無くすことを可能にするためである。
【００１４】
要素を制御対象の単位として上述の省エネ制御を行うためには、動作要求に応じて、当該動作要求の動作に必要な要素と不要な要素とを特定しなければならない。
要求される動作に必要な要素を特定する方法として、動作要求と同時にユーザの操作を介して当該要素を特定するための情報を別途入力する方法を採る、という着想がある。ただ、この方法は、ユーザに対する負担が生じ、デメリットとなる。
そこで、本実施形態では、操作手段によりユーザが動作要求をするときに通常入力する情報に基づいて、動作要求に応じて作動が必要な特定要素の情報を特定し、制御情報として取得する過程をＭＦＰ側の処理により行う方法を採用する。
【００１５】
ＭＦＰに用意するこの制御情報取得手段として、動作要求時にキー操作等により入力されるデータ、即ち動作要求に係る使用機能等の種類、動作条件等の入力情報に基づいて、動作要求に応じて作動が必要になる要素を示す情報を特定し、制御情報として取得する。
ところで、動作要求と動作要求に応じて作動が必要になる特定要素の情報を導く過程は、ＭＦＰのコントローラが動作要求を受付け、作動指令を発する要素を特定する時の既存のルーチンに他ならない。即ち、ＭＦＰのコントローラは、指示される動作要求に応じて作動が必要になる要素を認識する機能を持ち、この認識機能によって、入力される動作要求に応じて作動する要素を特定し、特定要素に対する制御動作を行う。
よって、既存の前記認識機能を利用するか、或はこの機能を用い既に導かれている、動作要求と作動が必要になる指定要素との対応関係を利用するか、によって、特定要素の情報を特定し、制御情報として取得する前記手段を構成することができる。
【００１６】
ＭＦＰのコントローラが持つ前記認識機能は、受付けることができる全ての動作要求各々に応じて作動が必要な要素を特定することができる。ただ、本実施形態では、電源供給の制御が可能な要素単位でとらえるので、この制御対象の要素単位で作動が必要になる要素を認識する機能で対応し得る。
したがって、作動が制御される要素よりも電源供給の制御対象の要素単位が複数の作動制御単位を含むのが普通であるから、より簡易な認識機能で電源供給の制御対象を特定することが可能になる。
【００１７】
例えば、入力される動作要求がネットワーク経由で入力される画像データを記憶手段に保存する要求である場合、先ず、印刷エンジン等の出力系の要素は除外できる。したがって、入力系の要素に絞ることができ、入力系でもネットワーク経由で行われる画像データの受信に用いる要素や受信される画像データの記憶手段への保存に用いる要素が、動作に必要な特定要素として認識される。
ＭＦＰのコントローラは、待機状態において、前記動作要求例の入力を受けると、要求された動作条件等の入力情報を基に、動作に必要な特定要素としてネットワークからの入力系に係る前記の要素を認識し、動作に必要なこの要素への電源供給を継続する。また、同時に、動作に不要な要素である前記特定要素以外の要素である、出力系の要素等を制御対象として電源供給を停止する制御を行う。
なお、上述の動作要求時に要求に応じ、動作に必要な特定要素だけに電源を供給し、特定要素以外には電源供給を停止する電源供給制御を行うことで省電力を図る動作を「省エネ基本動作」という。
【００１８】
また、ＭＦＰのコントローラがコンピュータにより構成され、動作要求に対しコントローラが搭載する所定のアプリケーションで対応することを前提とする場合、アプリケーションとの関係で簡便に前記特定要素を認識することが可能になる。
例えば、動作要求時にユーザがＩ／Ｆを介して行うキー等の操作によって、コントローラが搭載するアプリケーション中から使用する特定のアプリケーションもしくはアプリケーションに対応する機能が選択され、指定される、という仕様が普通に採られる。ここに、各種アプリケーションと作動が必要になる要素との対応関係は、当然予定されている。
よって、コントローラは、要求される動作を行うとき、作動が必要になる特定要素の情報を、ユーザが指定するアプリケーションから前記の対応関係に基づいて導くことができる。
【００１９】
また、ユーザが指定するアプリケーションから作動が必要になる特定要素の情報を導くために、次の手法を採用することができる。
即ち、各種アプリケーションとそれぞれのアプリケーションに応じて作動が必要になる特定要素とを、予定される対応関係により紐付けて、制御情報として保存、管理する制御情報保存手段を利用する手法である。電源供給制御の動作を行う時、この制御情報保存手段により保存、管理された制御情報を用いることで、動作要求に応じる制御対象としての特定要素を簡便に導くことができる。
例えば、アプリケーションと紐付けられる特定要素とを対応付けて構成するテーブルといった形に情報を纏め、所定の記憶部に保存しておく。こうした形態で当該制御情報を管理することで、動作要求において指定されたアプリケーションによる制御動作時に、アプリケーションに対応して記憶装置に保存された情報を参照することで、制御対象の要素を特定する情報を得て、電源供給の制御を実行する。
【００２０】
前記のように動作要求と作動が必要になる指定要素との対応関係から制御情報を取得する場合、例えば新たにアプリケーションが追加されると、追加される動作に応じ前記対応関係が新規に生じる。この新規に生じる対応関係は、これまでの手段によってサポートされないので、制御情報を取得できない。
そこで、既存の動作要求と異なる別種の動作要求に応えるアプリケーション等の機能の付加がなされるときに、新規に生じる動作要求と当該動作要求に応じて作動が必要となる特定要素との対応関係を導くことを可能にするための機能を付加する。
この機能の付加は、前記制御情報保存手段への機能の追加であり、例えば、上述の新規に生じる対応関係を示す情報の追加により実施する。
ＭＦＰにおいては、搭載するアプリケーション（機能）の追加や更新を行うときに、従来からユーザＩ／Ｆを介して行う操作により、データの新規書込みやデータの書き換えを行う手段が用意されている。よって、この手段を応用して、新たにアプリケーションの追加に伴い必要になる、前記制御情報保存手段へのデータの書込みに対処することができる。
【００２１】
入力される動作要求に応じて行われる動作の終了時に、前記特定要素は作動を停止するので、このまま電源供給を継続しアイドル時間が生じると、無駄に電力が消費される。
そこで、コントローラは、アイドル時間に所定制限時間によるタイムアウトを掛けて、特定要素への電源供給を止めることで、省エネ状態へ移行させる。
なお、このアイドル時間の発生に対し、省エネ状態への移行条件として所定制限時間によるタイムアウトを掛けて供給する電源を停止する制御を行う動作を「省エネ移行動作」といい、先に述べた「省エネ基本動作」と区別する。
【００２２】
この省エネ移行動作において、本実施形態では、動作要求に応じて作動される特定要素対して一律に省エネへの移行動作を行うことによる不利益を考慮し、電源供給の制御単位の要素ごとに行う。前記の不利益は、省エネ状態から復帰（後記の説明、参照）し、作動が可能になるまでの立上げに要する時間との関係で、動作効率の低下や電力の利用効率の低下等が起きることによるものである。
このため、電源供給の制御単位の要素ごとにアイドル時間を求め、アイドル時間が要素ごとに設定された制限時間に達するタイムアウトを検知する。
【００２３】
アイドル時間を求める手段としてタイマを備える。
このタイマは、対応する要素の作動開始時にリセットして計時が止められ、当該要素の作動が終了したときに計時が開始されて、計るアイドル時間が要素ごとに設定された所定制限時間に達するときに検知信号を出力する。
本ＭＦＰのコントローラは、このタイマに上述の動作を行わせ、計時結果が対応する要素に設定された所定制限時間に達するときにタイマが出力する検知信号により、当該要素への電源供給を停止する制御を行う。
【００２４】
ところで、タイマにおいて計時するアイドル時間に対し設定する前記所定制限時間は、ＭＦＰを設計する段階で予め適応を考慮して定められる値を採用して、デフォルト値の設定がなされる。
ただ、このデフォルト値がＭＦＰの利用状況等によっては、省エネ効率や動作効率上、必ずしも最適な動作状態になるとは限らず、より適切な状態にするために設定値の変更を求められる場合がある。
こうした要求に応えるべく、本実施形態では、制御単位の要素ごとに設定する前記所定制限時間をユーザの意図に従って変更可能とする。
具体的には、操作手段により設定値を変更する機能をユーザＩ／Ｆに設けることにより実施することができる。
【００２５】
ＭＦＰのコントローラは、上述の省エネ基本動作又は省エネ移行動作により省エネ状態に移行した後、この状態において、動作要求の入力を受けると、上述の省エネ状態へ移行するときと同様に要求動作に必要な特定要素を取得し、取得される特定要素への電源供給を行う。
この電源供給制御過程において、ＭＦＰのコントローラは、省エネ状態への移行条件に従い電源供給の停止をする制御による前記要素への電源供給の停止中に、新たに発生する動作要求に対して、上述と同様に制御情報取得手段によって特定要素の情報を取得する。また、ＭＦＰのコントローラは、このときに取得される特定要素が省エネ状態で電源供給の停止中の要素であるために、起動が必要になるとき、当該要素を作動させるために電源供給を再開する制御を行う。
なお、上述の新たに発生する動作要求に応じ、省エネ状態にある要素を起動するために電源供給を制御し、当該要素への電源供給を再開する動作を「省エネからの復帰動作」という。
【００２６】
次に、上述の省エネ動作を行わせる電源供給制御について、この制御に係る実施形態によりさらに説明をする。
省エネ動作を行わせる電源供給制御に係る手順について、フロー図を参照して後述するが、その前に、この電源供給制御を行うＭＦＰにおける制御系の構成の概要を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ（複合機）における制御系の構成を示すブロック図である。
図１において、ＭＦＰ１００は、コントローラ１０と、コントローラ１０の制御下の操作部２０、エンジン３１及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３３を要素として有する。
コントローラ１０は、主制御手段として、入出力する各種データを処理し、制御下の各要素を統合して制御する機能を持つ要素である。
操作部２０は、ユーザＩ／Ｆとして機能する要素であり、ＭＦＰ１００への動作要求等のユーザによる情報の入力を受付け、ＭＦＰ１００の発する情報をユーザに伝える操作部の処理を担う要素である。
【００２７】
エンジン３１は、本実施形態においては、紙媒体に画像を形成するプリントエンジンである。また、エンジン３１は、供給される電源のＯＮ／ＯＦＦが制御されるとともに、エンジン３１への電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて作動するエンジンタイマ３１ｔが備わる。なお、プリントエンジン以外の例えば、紙媒体に形成された画像を読取るスキャナ等の読取エンジンを要素として、本実施形態のエンジン３１と同様に制御対象としてもよい。一般的なＭＦＰでは、プリントエンジンと読取エンジンとは、一方だけを作動させるモードや両方を作動させるモードで作動するので、別々に電源供給が制御できるようにすることにより、省エネ動作において効果を高めることができる。
ＨＤＤ３３は、ＭＦＰ１００において入出力する情報を読み出し、書き込み可能に記憶する不揮発性の磁気記録媒体を持つ記憶装置である。また、ＨＤＤ３３は、供給される電源のＯＮ／ＯＦＦが制御されるとともに、ＨＤＤ３３への電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて作動するＨＤＤタイマ３３ｔが備わる。
なお、エンジンタイマ３１ｔ及びＨＤＤタイマ３３ｔの用い方は、上述の省エネ動作において「省エネ移行動作」として説明した通りである。また、ここでは、エンジン３１とＨＤＤ３３に別々にタイマを備えるようにしているが、一つのタイマを共有しても良い。
【００２８】
また、ＭＦＰの要素であるエンジン３１及びＨＤＤ３３に対して、上述の省エネ動作を行うために、各々に供給する電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源供給制御手段（図１には図示せず）を設ける。
電源供給制御手段は、エンジン３１及びＨＤＤ３３に供給する電源のＯＮ／ＯＦＦをするリレー等の電源供給回路における回路開閉手段を制御部からの制御信号でＯＮ／ＯＦＦさせる。
供給電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する前記制御部は、ＭＦＰ１００の主制御部として機能するコントローラ１０の一機能により実施する。
【００２９】
コントローラ１０は、例えば当該制御用のASIC（Application Specific Integrated Circuit）を用いてハードウェアにより構成することもできるが、この実施形態では、コンピュータにより構成する。
このコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御下で動作するＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体に、画像データの入出力動作を制御するほか、本実施形態の電源供給手段として機能するためのプログラムを保存する。
コントローラ１０として働くコンピュータは、電源供給手段として機能するためのプログラムを駆動することにより、上述の省エネ動作に必要な電源供給の制御を行う。
ただ、本実施形態では、操作部２０は、図１に示すが、コントローラ１０のコンピュータのＯＳとは別のＯＳを搭載するコンピュータを制御やデータ処理に用いている。
このため、操作部２０のコンピュータは、主制御部であるコントローラ１０の副制御部として機能することが可能になる。よって、従来からの手法によれば、コントローラ１０が行うであろう、ユーザの操作により入力される情報に係る処理をコントローラ１０に代わって操作部２０が分担する方法で動作を行うことができ、ＭＦＰ全体としての処理性能を高めることが可能になる。
【００３０】
前記電源供給制御手段の制御対象については、基本的には、電源で駆動する要素の任意の部分を前記電源供給制御手段の制御対象とすることができる。
図１におけるエンジン３１及びＨＤＤ３３のほか、例えば、コントローラ１０及び操作部２０自身も一部の要素を制御対象にすることができる。即ち、コントローラ１０及び操作部２０内の電源供給制御手段を構成し省エネ動作に係る部分への電源を確保できるようにすれば、この部分以外、即ち省エネ動作の制御に関連しない部分の電源を制御して省エネ動作を行わせることもできる。
さらに付言すると、図１は省エネ動作の制御を説明する便宜上、エンジン３１及びＨＤＤ３３を制御対象にする実施形態を例示するもので、本発明を同図に示す構成に限定するものではない。この説明にはない要素でも、電源で駆動する要素であり、例示する前記ＨＤＤ３３やエンジン３１と同様に電源供給の制御対象となり得るものであれば、どの要素にも本発明を適用することができる。
【００３１】
次いで、図１の制御系の電源供給制御手段が行う省エネ動作を制御手順に従い説明する。
省エネ動作の制御手順を説明する前に、先ず本実施形態の電源供給制御手段が前提とする動作条件について述べる。
以下の実施形態は、操作部２０を介して入力される動作要求が、操作部２０に搭載するＯＳ上で作動するアプリケーションを使用して、エンジン３１、ＨＤＤ３３の少なくとも一方もしくは両方の作動を必要とする形態の動作要求である場合を例にしている。
また、入力される動作要求は、アプリケーションを指示して行われる。指示されるアプリケーションに応じて作動が必要になる特定要素は、各アプリケーションと特定要素（エンジン３１、ＨＤＤ３３）の間の予定される対応関係から特定要素を導く方法を採る。この方法の実施には、各種（後記図２では、Ａ，Ｂの２種）アプリケーションとそれぞれのアプリケーションに応じて作動が必要になる特定要素（ＨＤＤ、エンジン）とを紐付けて保存、管理する制御情報を利用する。
【００３２】
図２は、操作部２０のＯＳ上で動作するアプリケーションと、アプリケーションにより作動されるＭＦＰの特定要素（ＨＤＤ、エンジン）との対応関係を説明する図である。
図２に示す２種のアプリケーションの中のアプリケーションＡ１００Ａは、ユーザが操作部２０を介して入力した情報に対し、例えば、セキュリティを保証するためのデータの加工といった付加処理を施して、ＨＤＤ３３に記録させるアプリケーションとする。
よって、アプリケーションＡ１００Ａを使用する際にＨＤＤ３３のアクセスが生じるため、ＨＤＤ３３を作動する電源をＯＮにしておく必要がある。即ち、アプリケーションＡ１００Ａは、このアプリケーションを使用するときに作動が必要なＨＤＤ３３に紐付けをしている。
【００３３】
また、もう一つのアプリケーションＢ１００Ｂは、ＨＤＤ３３に記憶された情報に対し、例えば、透かし等の特殊な加工を施して印刷するアプリケーションとする。
よって、アプリケーションＢ１００Ｂを使用する際にＨＤＤ３３のアクセスが生じるため、ＨＤＤ３３を作動する電源をＯＮにし、さらに印刷をするため、エンジン３１を作動する電源をＯＮにしておく必要がある。即ち、アプリケーションＢ１００Ｂは、このアプリケーションを使用するときに作動が必要なＨＤＤ３３及びエンジン３１に紐付けをしている。
なお、ここでは、説明の便宜上、２種のアプリケーションとしているが、実際には、電源供給の制御が可能で省エネ動作の制御対象となる要素と関係する各種アプリケーションそれぞれについて、この対応関係（紐付け）を示す情報を用意する必要がある。
上述のアプリケーションＡ，Ｂと、それぞれのアプリケーションに応じて作動が必要になる特定要素（ＨＤＤ、エンジン）との予定される対応関係を示す制御情報は、テーブル形式で制御情報保存手段により保存、管理する方法を採ることができる。
【００３４】
副制御部として機能する操作部２０のＯＳ上で動作するアプリケーションＡ，Ｂが、ユーザの操作により入力される動作要求に指定されると、操作部２０の副制御部は前記テーブル形式の制御情報を参照し、当該アプリケーションに対応する特定要素を取得する。つまり、操作部２０は、アプリケーションＡ，Ｂに対応し、作動が必要になる特定要素（ＨＤＤ、エンジン）を上述のテーブルを参照して取得し、得られる特定要素とこの特定要素以外の作動が不要になる要素の情報を基に、各々に対する電源供給制御を行う。なお、前記のように、本実施形態では、この制御動作を副制御部として機能する操作部２０が主に行う。ただ、この制御動作に係る以下の説明では、「副制御部として機能する操作部２０」という表現は冗長であるから、単に「操作部２０」と記載する。
この電源供給制御において、操作部２０は、主制御部として機能するコントローラ１０と協働して、電源供給の制御対象として特定される要素（ＨＤＤ、エンジン）に対し、省エネ動作の制御手順に従い電源供給のＯＮ／ＯＦＦ制御を実行する。
【００３５】
次に、上述の動作に係る条件を前提に、ＭＦＰ１００の電源供給制御手段により実行される省エネ動作の制御手順を説明する。
以下に示す制御手順は、先に述べた「省エネ移行動作」と「省エネからの復帰動作」の各動作を一連の動作として実行可能とする手順である。
【００３６】
先ず、省エネ移行動作における電源供給制御手段の制御手順を説明する。
この制御手順は、待機状態において、ユーザがキー入力等により使用するアプリケーションを指定して動作要求を行うとき、操作部（電源供給制御手段）２０がその動作要求の入力に応じて作動する要素、及び不作動となる要素の電源供給を制御する手順である。
操作部（電源供給制御手段）２０は、ユーザの操作により入力される入力情報で指定されたアプリケーションを基に、要求される動作に必要な特定要素（ＨＤＤ、エンジン）を認識し、動作に必要な特定要素への電源供給を継続する。
他方、電源供給制御手段は、前記特定要素以外の動作に不要な要素を制御対象として電源供給を停止する制御を行う。電源供給の停止制御は、アイドル時間のタイムアウト（所定制限時間の経過）を要素ごとに備えるエンジンタイマ３１ｔ、ＨＤＤタイマ３３ｔにより検知し、これらのタイマからの検知信号を用いて行う。
【００３７】
図３は、本実施形態における省エネ移行動作の制御手順を示すフロー図である。
また、図４は、図３のフローにおける手順に従い省エネ状態へ移行する場合の動作例における制御系の状態遷移を示す表である。
なお、図４の「フェーズ」として示す欄は、遷移する制御系の状態を示し、各フェーズに対応付けて、制御対象の要素に係る状態として「ＨＤＤタイマ」、「ＨＤＤ電源状態」、「エンジンタイマ」、「エンジン電源状態」をそれぞれ示している。
また、状態遷移はアプリケーションＡ、アプリケーションＢそれぞれを順に使用する場合の動作例を示す。図４の表の上から下に向けて状態遷移が起きる。
【００３８】
図３のフローにおいて、フローの起動時には、例えば、主電源スイッチが投入され、電源供給の制御対象となる全ての要素が電源ＯＮ状態で、待機状態になっているとする。
フローの起動後には、先ず、ＨＤＤタイマ３３ｔとエンジンタイマ３１ｔに計時、即ちクロックのカウントを開始させる（ステップＳ１０１）。このとき、制御系の状態は、次のようになっている。即ち、ＨＤＤ３３は電源ＯＮ状態であり、ＨＤＤタイマ３３ｔは計時、即ちクロックをカウントしており、またエンジン３１も電源ＯＮ状態で、エンジンタイマ３１ｔはクロックのカウント状態である（図４のフェーズ「START」、参照）。
【００３９】
ここに、ＨＤＤタイマ３３ｔ、エンジンタイマ３１ｔは、それぞれに適した所定制限時間の設定でアイドル時間のタイムアウトを知らせるので、計時する時間の所定制限時間の満了を検知し、満了時に検知信号を発する。
ところで、エンジン３１は、ＨＤＤ３３と比較して制御指令を発してから電源ＯＮになるまでの時間が掛かるのが普通である。そのため、本実施形態におけるＨＤＤタイマ３３ｔとエンジンタイマ３１ｔに対する所定制限時間についてみると、エンジン３１に対しては、頻繁に電源ＯＦＦ／ＯＮが繰り返されことによる効率の低下を防ぐため、ＨＤＤ３３より長い制限時間を設定することが適当である。
エンジン３１、ＨＤＤ３３は、各々に備わるタイマにおいて、所定制限時間の満了によりその電源をＯＦＦして、省エネ状態へ移行させる。このとき行う省エネ移行処理は、単に電源供給をＯＦＦするだけでなく、電源ＯＦＦに付随して必要になる前準備として、制御対象の各要素を管理するための処理（例えば、各要素の動作条件等の移行時の設定情報の保存）等も含まれる。
【００４０】
次に、ＨＤＤタイマ３３ｔとエンジンタイマ３１ｔに計時を開始させ、適当なタイミングでそれぞれのタイマにより計測している時間が所定制限時間を満了しているか、即ちアイドル時間がタイムアウトしているタイマがあるか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
ステップＳ１０２で計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがある場合（ステップＳ１０２-YES）、当該タイマが検知対象とする特定要素（ここでは、エンジン３１、ＨＤＤ３３）部分に対する省エネ移行処理を実施し、かつ当該タイマをリセットする（ステップＳ１１１）。なお、タイマの動作については、図４の動作例を参照して後述する。
【００４１】
ステップＳ１０２で計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがない場合（ステップＳ１０２-NO）、タイマを働かせている制御対象のエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要とするアプリケーションが使用されているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
この確認は、ユーザにより指示される動作要求に応じ使用されるアプリケーションがエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要としているか否かの判断による。この確認の手順は、ユーザによる動作要求の入力時に、先ず要求に応じて使用するアプリケーションにより作動が必要になる特定要素を、アプリケーションと特定要素と紐付けしたテーブルを参照して取得する。次いで、取得した特定要素が制御対象のエンジン３１、ＨＤＤ３３に該当するか否かを判断し、該当する場合に前記アプリケーションの使用を確認する。
【００４２】
ステップＳ１０３でエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要とするアプリケーションが使用されていることが確認できない場合（ステップＳ１０３-NO）、アイドル時間のタイムアウトを確認するステップＳ１０２に戻す。
他方、ステップＳ１０３でエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動が必要なアプリケーションの使用が確認できる場合は（ステップＳ１０３-YES）、使用されている当該アプリケーションに紐付けられている特定要素部分に備わるタイマをリセットして、クロックのカウントを停止する（ステップＳ１０４）。なお、前記特定要素部分は、ここでは、エンジン３１、ＨＤＤ３３であるから、前記タイマは、エンジンタイマ３１ｔ、ＨＤＤタイマ３３ｔである。
【００４３】
次に、このフローの起動時に計時を開始させたタイマにより計測している時間が所定制限時間を満了しているか、即ち、アイドル時間がタイムアウトしているタイマがあるか否かを再び確認する（ステップＳ１０５）。なお、本実施形態では、エンジンタイマ３１ｔ、ＨＤＤタイマ３３ｔの二つであるから、ステップＳ１０４でカウントを停止させたタイマ以外のもう一つのタイマが対象になる場合に対応するためである。
ステップＳ１０５で、計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがある場合（ステップＳ１０５-YES）、当該タイマが検知対象とする特定要素（ここでは、エンジン３１、ＨＤＤ３３）部分に対する省エネ移行処理を実施し、かつ当該タイマをリセットする（ステップＳ１１１）。なお、タイマの動作については、図４の動作例を参照して後述する。
【００４４】
ステップＳ１０５で計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがない場合（ステップＳ１０５-NO）、ステップＳ１０３で使用を確認したアプリケーションについて、その使用が終了したか否かを確認する（ステップＳ１０６）。この確認は、アプリケーションの終了後に待機状態に移行するために行う。
よって、ステップＳ１０６で、先のステップＳ１０３において使用が確認されたアプリケーションの使用の終了が確認できない場合（ステップＳ１０６-NO）、ステップＳ１０５に戻し、この確認ができるまで、ステップＳ１０５とＳ１０６のループを繰り返す。
【００４５】
他方、ステップＳ１０６で、先のステップＳ１０３において使用が確認されたアプリケーションの使用の終了が確認できた場合（ステップＳ１０６-YES）、使用を終了したアプリケーションに対応する特定要素を待機状態に移行することになる。よって、ステップＳ１０４でリセットして、クロックのカウントを停止した特定要素に備わる当該タイマのクロックのカウントを再開する（ステップＳ１０７）。
次いで、待機状態で、アイドル時間がタイムアウトしているタイマがあるか否かを確認するステップＳ１０２に戻す。
【００４６】
ここで、図３のフローの制御手順に従い省エネ移行動作を行うときのタイマの動作を、図４の状態遷移を参照して説明する。
フローの開始時、制御系の状態は待機状態であり、図４のフェーズ「START」に示すように、ＨＤＤ３３は電源ＯＮで、ＨＤＤタイマ３３ｔはクロックをカウントし、またエンジン３１も電源ＯＮで、エンジンタイマ３１ｔはクロックをカウントした状態である。
図４は、この待機状態から、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ（図２、参照）それぞれを順に使用する場合の動作例を示している。
以下、この動作例における状態遷移を図３のフローと関係付けて説明する。
【００４７】
フェーズ「アプリケーションＡ使用」：
待機状態（前記フェーズ「START」、参照）でフローが開始され、先ずアプリケーションＡが使用されていることが確認されると（ステップＳ１０３-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要な特定要素をＨＤＤ３３と認識する。よって、ＨＤＤ３３は電源ＯＮを継続するが、待機状態ではなくなるので、ＨＤＤタイマ３３ｔはリセットされる状態に遷移する。
フェーズ「エンジンタイマ満了」：
使用されるアプリケーションＡにより作動が必要な特定要素はＨＤＤ３３だけであるから、作動が不要なエンジン３１のエンジンタイマ３１ｔが計時するアイドル時間が所定制限時間を満了する（ステップＳ１０５-YES）。よって、エンジン３１は省エネ状態に移行し、即ち電源ＯＦＦとなり、かつエンジンタイマ３１ｔはリセットされる状態に遷移する。
フェーズ「アプリケーションＡ使用終了」：
使用されているアプリケーションＡが終了すると（ステップＳ１０６-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要であったＨＤＤ３３を待機状態へ移行するので、電源ＯＮを継続するが、リセットされたＨＤＤタイマ３３ｔはカウントする状態に遷移する。
【００４８】
フェーズ「アプリケーションＢ使用」：
前記のアプリケーションＡ使用終了に引き継いで、アプリケーションＢを使用する。先ずアプリケーションＢが使用されていることが確認されると（ステップＳ１０３-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要な特定要素をＨＤＤ３３及びエンジン３１と認識する。よって、ＨＤＤ３３は電源ＯＮを継続するが、待機状態ではなくなるので、ＨＤＤタイマ３３ｔはリセットされる状態に遷移する。また、省エネ移行しているエンジン３１は作動させるために電源供給を再開するので電源ＯＮに遷移する。このときエンジンタイマ３１ｔはリセットされた状態を継続する。
フェーズ「アプリケーションＢ使用終了」：
使用されているアプリケーションＢが終了すると（ステップＳ１０６-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要であったＨＤＤ３３及びエンジン３１を待機状態へ移行するので、両方とも電源ＯＮを継続するが、リセットされているＨＤＤタイマ３３ｔ及びエンジンタイマ３１ｔはいずれもカウントする状態に遷移する。
フェーズ「ＨＤＤタイマ満了」：
使用されるアプリケーションＢにより作動が必要な特定要素のＨＤＤ３３及びエンジン３１の一つであるＨＤＤ３３のＨＤＤタイマ３３ｔが計時するアイドル時間が先に所定制限時間を満了する（ステップＳ１０５-YES）。よって、ＨＤＤ３３は省エネ状態に移行し、即ち電源ＯＦＦとなり、かつＨＤＤタイマ３３ｔはリセットされる状態に遷移する。
フェーズ「エンジンタイマ満了」：
使用されるアプリケーションＢにより作動が必要なもう一つの特定要素であるエンジン３１のエンジンタイマ３１ｔが計時するアイドル時間が所定制限時間を満了する（ステップＳ１０５-YES）。よって、エンジン３１は省エネ状態に移行し、即ち電源ＯＦＦとなり、かつエンジンタイマ３１ｔはリセットされる状態に遷移する。
【００４９】
以上は、ユーザがアプリケーションを使用する操作を行うときの動作であるが、これ以外にユーザが行う操作には、強制省エネ移行ボタンを押す等をして意図的に省エネに移行させる場合がある。
この場合には、タイマが満了になった場合と同じ省エネ状態に移行させる処理を、前記と同様に全てのタイマに対して行う。
【００５０】
次に、省エネからの復帰動作における電源供給制御手段の制御手順を説明する。
この制御手順は、省エネ状態において、ユーザがキー入力等により使用するアプリケーションを指定して行う動作要求に基づき、操作部（電源供給制御手段）２０が、その入力に応じて作動する要素及び不作動となる要素の電源供給を制御する手順である。
操作部２０の電源供給制御手段は、ユーザの操作により入力される入力情報で指定されたアプリケーションを基に、要求される動作に必要な特定要素（ＨＤＤ、エンジン）を認識し、動作に必要な特定要素への電源供給を再開する。
他方、電源供給制御手段は、前記特定要素以外の動作に不要な要素を制御対象として止めている電源供給の停止を継続する制御を行う。
電源供給の再開後は、上述の省エネ移行動作におけると同様の制御手順でアプリケーションの使用終了により省エネ状態に移行する。
【００５１】
図５は、本実施形態における省エネからの復帰動作の制御手順を示すフロー図である。
また、図６は、図５のフローにおける手順に従い、要求されたアプリケーションによる動作状態へ移行する場合の動作例における制御系の状態遷移を示す表である。
なお、図６の「フェーズ」として示す欄は、遷移する制御系の状態を示し、各フェーズに対応付けて、制御対象の要素に係る状態として「ＨＤＤタイマ」、「ＨＤＤ電源状態」、「エンジンタイマ」、「エンジン電源状態」をそれぞれ示している。
また、状態遷移はアプリケーションＡ、アプリケーションＢそれぞれを順に使用する場合の動作例を示す。図６の表の上から下に向けて状態遷移が起きる。
【００５２】
図５のフローにおいて、フローの起動時には、先に示した省エネ移行動作により各要素への電源供給が停止された省エネ状態になっているとする。
従って、起動直後には、動作要求をするユーザが操作部２０を介して入力を始めるときの初期操作、この実施形態では、操作部２０がタッチセンサ機能を持つと仮定して、ユーザによる操作部２０へのタッチの感知を条件に、制御手順を進める。
よって、ここでは、操作部２０へのタッチにより操作部２０全体へ電源を供給する電源ＯＮを行う（ステップＳ２０１）。なお、この操作部２０全体へ電源ＯＮは、操作部２０が省エネ状態からの復帰動作の制御を行うために必要な条件を整える意味がある。復帰動作の制御を行うために必要な前記の条件としては、例えば、省エネ状態への移行時のタイマ等の動作状態（図４のフェーズ「エンジンタイマ満了」の状態）を、省エネ状態からの復帰動作の初期条件（図６のフェーズ「START」の状態）にすることがある。
【００５３】
ここに、電源供給の制御対象の要素であるエンジン３１及びＨＤＤ３３は、各要素の動作が必要なアプリケーションが使用されるまで、省エネ状態を続ける。
よって、制御対象の要素であるエンジン３１、ＨＤＤ３３の動作が必要なアプリケーションの使用を確認し、確認されたアプリケーションで用いる要素ごとに省エネからの復帰動作を行う。
また、制御対象の要素であるエンジン３１、ＨＤＤ３３は、アプリケーションによる作動を経て、待機状態に移行し、先に示した省エネ移行動作における初期状態に至る。
よって、図５の省エネ状態からの復帰動作のフローは、省エネからの復帰後の省エネ移行を一連の動作として行う制御手順となっている。
【００５４】
ステップＳ２０１で操作部２０全体への電源ＯＮを行った後、適当なタイミングで制御対象の要素それぞれのタイマにより計測している時間が所定制限時間を満了しているか、即ちアイドル時間がタイムアウトしているタイマがあるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２で計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがある場合（ステップＳ２０２-YES）、当該タイマが検知対象とする特定要素（ここでは、エンジン３１、ＨＤＤ３３）部分に対する省エネ移行処理を実施し、かつ当該タイマをリセットする（ステップＳ２１１）。なお、タイマの動作については、図６の動作例を参照して後記で詳細に説明する。
【００５５】
ステップＳ２０２で計時する時間が所定制限時間を満了しているタイマがない場合（ステップＳ２０２-NO）、タイマを働かせている制御対象のエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要とするアプリケーションが使用されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。
この確認は、ユーザにより指示される動作要求に応じ使用されるアプリケーションがエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要としているか否かの判断による。この確認の手順は、ユーザによる動作要求の入力時に、先ず要求に応じ使用するアプリケーションにより作動が必要になる特定要素を、アプリケーションと紐付けて構成するテーブルを参照して取得する。次いで、取得した特定要素が制御対象のエンジン３１、ＨＤＤ３３に該当するか否かを判断し、該当する場合に前記の使用を確認する。
【００５６】
ステップＳ２０３でエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動を必要とするアプリケーションが使用されていることが確認できない場合（ステップＳ２０３-NO）、アイドル時間のタイムアウトを確認するステップＳ２０２に戻す。
他方、ステップＳ２０３でエンジン３１、ＨＤＤ３３の作動が必要なアプリケーションの使用を確認できる場合（ステップＳ２０３-YES）、使用されている当該アプリケーションに紐付けられている特定要素部分の省エネからの復帰処理を行う（ステップＳ２０４）。
この復帰処理は、処理対象の要素部分の電源ＯＮとし、当該要素部分（ここでは、エンジン３１、ＨＤＤ３３）に備わるタイマをリセットして、クロックのカウントを停止する
なお、他のアプリケーションと共通に用いられている要素部分が処理の対象になる場合等、既にこの復帰処理が済んでいることがあり得るので、このときにはこの処理の実施は不要となる。
【００５７】
次に、ステップＳ２０３で使用を確認したアプリケーションについて、その使用が終了したか否かを確認する（ステップＳ２０５）。この確認は、アプリケーションの終了後に待機状態に移行するために行う。
よって、ステップＳ２０５で、先のステップＳ２０３において使用が確認されたアプリケーションの使用の終了が確認できない場合（ステップＳ２０５-NO）、ステップＳ２０２に戻し、この確認ができるまで、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５のループを繰り返す。
【００５８】
他方、ステップＳ２０５で、先のステップＳ２０３において使用が確認されたアプリケーションの使用の終了が確認できた場合（ステップＳ２０５-YES）、使用を終了したアプリケーションに対応する特定要素を待機状態に移行することになる。よって、省エネからの復帰処理を行うステップＳ２０４でリセットして、クロックのカウントを停止した特定要素に備わる当該タイマのクロックのカウントを開始する（ステップＳ２０６）。
次いで、待機状態で、アイドル時間（所定制限時間）がタイムアウトしているタイマがあるか否かを確認するステップＳ２０２に戻す。
【００５９】
ここで、図５のフローの制御手順に従い省エネからの復帰動作を行うときのタイマの動作を、図６の状態遷移を参照して説明する。
フローの開始時、制御系の状態は省エネ状態であり、図６のフェーズ「START」に示すように、ＨＤＤ３３、エンジン３１を含め制御対象の全要素は電源ＯＦＦで、ＨＤＤタイマ３３ｔ、エンジンタイマ３１ｔを含め前記全要素に対応するタイマはリセットされた状態である。
図６は、この省エネ状態から、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ（図２、参照）それぞれを順に使用する場合を動作例として示している。
以下、この動作例における状態遷移を図５のフローと関係付けて説明する。
【００６０】
フェーズ「アプリケーションＡ使用」：
省エネ状態（前記フェーズ「START」、参照）でフローが開始され、先ずアプリケーションＡが使用されていることが確認されると（ステップＳ２０３-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要な特定要素をＨＤＤ３３と認識する。よって、ＨＤＤ３３は電源ＯＮに遷移し、省エネ状態でリセットされていたＨＤＤタイマ３３ｔは、ＨＤＤ３３が作動状態であるから、リセットされた状態を継続する。
なお、エンジン３１は、使用されるアプリケーションでは用いないので、初期状態の省エネ状態を継続する。
フェーズ「アプリケーションＡ使用終了」：
使用されているアプリケーションＡが終了すると（ステップＳ２０５-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要であったＨＤＤ３３を待機状態へ移行するので、電源ＯＮを継続するが、リセットされたＨＤＤタイマ３３ｔはカウントする状態に遷移する。なお、エンジン３１は、初期状態の省エネ状態を継続する。
【００６１】
フェーズ「アプリケーションＢ使用」：
前記のアプリケーションＡ使用終了に引き継いで、アプリケーションＢを使用する。先ずアプリケーションＢが使用されていることが確認されると（ステップＳ２０３-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要な特定要素をＨＤＤ３３及びエンジン３１と認識する。よって、ＨＤＤ３３は電源ＯＮを継続するが、待機状態ではなくなるので、ＨＤＤタイマ３３ｔはリセットされる状態に遷移する。また、省エネ移行しているエンジン３１は作動させるために電源供給を再開するので電源ＯＮに遷移する。このときエンジンタイマ３１ｔはリセットされた状態を継続する。
フェーズ「アプリケーションＢ使用終了」：
使用されているアプリケーションＢが終了すると（ステップＳ２０５-YES）、当該アプリケーションにより作動が必要であったＨＤＤ３３及びエンジン３１を待機状態へ移行するので、両方とも電源ＯＮを継続するが、リセットされているＨＤＤタイマ３３ｔ及びエンジンタイマ３１ｔはいずれもカウントする状態に遷移する。
フェーズ「ＨＤＤタイマ満了」：
使用されるアプリケーションＢにより作動が必要な特定要素のＨＤＤ３３及びエンジン３１の一つであるＨＤＤ３３のＨＤＤタイマ３３ｔが計時するアイドル時間が先に所定制限時間を満了する（ステップＳ２０２-YES）。よって、ＨＤＤ３３は省エネ状態に移行し、即ち電源ＯＦＦとなり、かつＨＤＤタイマ３３ｔはリセットされる状態に遷移する。
フェーズ「エンジンタイマ満了」：
使用されるアプリケーションＢにより作動が必要なもう一つの特定要素であるエンジン３１のエンジンタイマ３１ｔが計時するアイドル時間が所定制限時間を満了する（ステップＳ２０２-YES）。よって、エンジン３１は省エネ状態に移行し、即ち電源ＯＦＦとなり、かつエンジンタイマ３１ｔはリセットされる状態に遷移する。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・コントローラ、２０・・操作部、３１・・エンジン、３１ｔ・・エンジンタイマ、３３・・ＨＤＤ、３３ｔ・・ＨＤＤタイマ、１００・・ＭＦＰ、１００Ａ・・アプリケーションＡ、１００Ｂ・・アプリケーションＢ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００６−００５９１１号公報
【図１】
2015222935.tif 000003
【図２】
2015222935.tif 000004
【図３】
2015222935.tif 000005
【図４】
2015222935.tif 000006
【図５】
2015222935.tif 000007
【図６】
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