(57)【要約】【課題】  送電装置において、追加のハードウェアを伴わず高速に受電装置の位置を特定すること。【解決手段】  受電装置に対して無線により送電する送電装置は、送電のための可動式の送電アンテナを有すると共に、送電アンテナと受電装置における受電アンテナとの位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する。送電装置は、送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて送電アンテナから所定の電力を送電した際の、受電装置において受電された受電電力の情報と、電力伝送効率の情報とに基づいて、受電装置の位置を特定する。【選択図】  図５
2015154509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に対して無線により送電する送電装置であって、
前記送電のための可動式の送電アンテナと、
前記送電アンテナと、前記受電装置における受電アンテナとの位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する保持手段と、
前記送電アンテナから送電する送電手段と、
前記送電アンテナから送電した電力が前記受電装置において受電された際の受電電力の情報を取得する取得手段と、
前記送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて当該送電アンテナから所定の電力を送電した際の前記受電電力の情報と、前記電力伝送効率の情報とに基づいて、前記受電装置の位置を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電アンテナは、平面アンテナであり、当該送電アンテナが形成される面を含む面において可動である、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電アンテナを第１の方向において所定回数だけ移動させて、それぞれについて前記受電電力の情報を取得した結果として前記受電装置の位置が特定されない場合、前記送電アンテナを前記第１の方向とは異なる第２の方向において移動させて、前記受電電力の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記保持手段は、複数の種類の受電アンテナについて、それぞれ、前記位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記受電装置に対する送電の前に、当該受電装置が用いている受電アンテナの情報を当該受電装置から受信する受信手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
複数の受電装置が存在する場合、前記複数の受電装置のうちの１つの受電装置において受電アンテナと受電回路とを接続し、前記複数の受電装置のうちの他の受電装置においては受電アンテナと受電回路とを接続しないように指示する指示手段をさらに有し、
前記送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて当該送電アンテナから所定の電力を送電した際の前記１つの受電装置における受電電力の情報と、前記電力伝送効率の情報とに基づいて、前記１つの受電装置の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記保持手段は、複数の受電装置が存在する場合の、当該複数の受電装置の位置関係ごとに、前記電力伝送効率の情報を保持し、
前記特定手段は、前記複数の受電装置における前記受電電力の情報と、当該複数の受電装置の位置関係ごとの電力伝送効率の情報とに基づいて、前記複数の受電装置の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記送電アンテナを移動させて、所定数の前記受電電力の情報を取得した結果として前記受電装置の位置が特定されない場合、前記送電アンテナに異物が近接していることを特定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
送電のための可動式の送電アンテナと、前記送電アンテナと受電装置における受電アンテナとの位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する保持手段と、を有し、前記受電装置に対して無線により送電する送電装置の制御方法であって、
送電手段が、前記送電アンテナから送電する送電工程と、
取得手段が、前記送電アンテナから送電した電力が前記受電装置において受電された際の受電電力の情報を取得する取得工程と、
特定手段が、前記送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて当該送電アンテナから所定の電力を送電した際の前記受電電力の情報と、前記電力伝送効率の情報とに基づいて、前記受電装置の位置を特定する特定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
送電のための可動式の送電アンテナと、前記送電アンテナと受電装置における受電アンテナとの位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する保持手段と、を有し、前記受電装置に対して無線により送電する送電装置に備えられたコンピュータに、
前記送電アンテナから送電する送電工程と、
前記送電アンテナから送電した電力が前記受電装置において受電された際の受電電力の情報を取得する取得工程と、
前記送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて当該送電アンテナから所定の電力を送電した際の前記受電電力の情報と、前記電力伝送効率の情報とに基づいて、前記受電装置の位置を特定する特定工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線電力伝送技術として、送受電間隔を広げることができる磁界共鳴方式が注目されている。磁界共鳴方式を用いた無線電力伝送では、送電装置における送電アンテナのサイズが大きく、受電装置における受電アンテナのサイズが小さい場合、受電アンテナと送電アンテナとの位置関係に応じて電力伝送効率が変化する。このため、送電装置と受電装置との位置関係を特定する技術が重要である。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、インピーダンスの変化を検出した場合に、送電用コイルの位置を変更して所定の走査を行い、受電装置の位置を検出する手法が記載されている。また、特許文献２には、位置検出用のコイルを複数設けて、受電装置の位置を検出する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８１９４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、送電用コイルが移動可能な範囲のすべてを走査することで受電装置の位置を検出するため、位置の特定までの時間が多く要求されるという課題があった。また、特許文献２の方法では、受電装置の置かれた場所を検知するための専用のコイルを用意する必要があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、送電装置において、追加のハードウェアを伴わず高速に受電装置の位置を特定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による送電装置は、受電装置に対して無線により送電する送電装置であって、前記送電のための可動式の送電アンテナと、前記送電アンテナと、前記受電装置における受電アンテナとの位置関係ごとの電力伝送効率の情報を保持する保持手段と、前記送電アンテナから送電する送電手段と、前記送電アンテナから送電した電力が前記受電装置において受電された際の受電電力の情報を取得する取得手段と、前記送電アンテナを移動させて、複数の位置のそれぞれにおいて当該送電アンテナから所定の電力を送電した際の前記受電電力の情報と、前記電力伝送効率の情報とに基づいて、前記受電装置の位置を特定する特定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送電装置において、追加のハードウェアを伴わず高速に受電装置の位置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線電力伝送が実行される態様の例を示す図。
【図２】送電装置における可動式の送電アンテナのとり得る位置の例を示す図。
【図３】送電装置の構成例を示すブロック図。
【図４】受電装置の構成例を示すブロック図。
【図５】位置検出処理の流れを示すフローチャート。
【図６】電力伝送効率マップの一例を示す図。
【図７】送電アンテナの構成例を示す図。
【図８】受電アンテナの構成例を示す図。
【図９】電力伝送効率マップから受電装置の位置を特定する処理の概要を示す図。
【図１０】送電アンテナ上に２台の受電装置があるときの電力伝送効率の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（無線電力伝送の態様）
本実施形態の無線電力伝送システムでは、図１に示すように、送電装置１０１の上に受電装置１０２が置かれることで送電装置１０１の送電アンテナと受電装置１０２の受電アンテナとが近接して、送電装置１０１から受電装置１０２へ無線で電力が送電される。なお、図１の態様は一例であり、これ以外の態様で無線電力伝送が行われてもよい。
【００１２】
（送電装置の構成）
送電装置１０１は、例えば、図３に示すように、制御部３０１、送電部３０２、送電アンテナ駆動部３０３、電力伝送効率マップ格納部３０４、通信部３０５及び送電アンテナ２０１を有する。
【００１３】
送電アンテナ２０１は、図２に示すように、送電装置１０１の内部で可動な可動式アンテナである。図２では、一例として、送電装置１０１の中心を原点とする座標系２０３と、送電アンテナ２０１の中心を原点とする座標系２０２とを示している。送電アンテナ２０１は、例えば、図２（ａ）の場合は、送電装置１０１の座標系２０３における左下の象限にその中心（座標系２０２の原点）が存在するような位置に配置される。そして、送電アンテナ２０１は、図２（ｂ）においては、その位置を変更し、座標系２０３における右上の象限に、その中心が存在するような位置に配置される。このように、送電アンテナ２０１は可動式であり、送電アンテナ駆動部３０３がその位置を変更することができる。なお、図２の例では、送電アンテナ２０１は平面アンテナであるように示されているが、この限りではなく、どのような形状のアンテナであってもよい。また、送電アンテナ２０１は、その送電アンテナ２０１が形成される面を含む面上でのみ可動であってもよいし、例えば、面の法線方向において可動であってもよい。
【００１４】
制御部３０１は、送電装置１０１の各部の制御を行う。送電部３０２は、無線電力伝送のための電力を発生する。なお、送電部３０２は、通常の無線電力伝送用の電力と、受電装置を検出するための所定の低電力とを、制御部３０１の制御に応じて切り替えて発生させることができる。発生された電力は、送電アンテナ２０１を介して受電装置１０２へ無線で送電される。送電アンテナ駆動部３０３は、送電アンテナ２０１の位置を変更させる。
【００１５】
電力伝送効率マップ格納部３０４は、送電アンテナ２０１と、受電装置１０２の受電アンテナ４０３との位置関係ごとの電力伝送効率の情報を電力伝送効率マップとして保持する。電力伝送効率マップは、例えば、送電アンテナ２０１の中心を原点とした座標により、受電アンテナ４０３の中心の位置を表す。例えば、原点座標により、送電アンテナ２０１の中心と受電アンテナ４０３の中心とが正対する場合を表し、送電アンテナ２０１と受電アンテナ４０３の中心のずれがある場合は、そのずれが例えば直交座標により表される。そして、電力伝送効率は、送電アンテナ２０１で所定の電力を送電した際に、受電アンテナ４０３で受電されるべき受電電力を、上述の所定の電力に対する割合として表される。例えば、１ｍＷの電力が送電された際には０．７ｍＷの電力が受電されるべきである場合は、電力伝送効率は７０％として得られる。この電力伝送効率は、例えば送電装置の出荷前に対象となりうる受電装置との間で無線電力伝送を実行した実験結果の値が設定されてもよいし、その他の理論値が設定されてもよい。また、電力伝送効率は、位置が既知の受電装置を用いて、経験的に学習により設定されてもよい。
【００１６】
なお、電力伝送効率は、受電アンテナの種類によって異なる場合がある。このため、電力伝送効率マップ格納部３０４は、複数の種類の受電アンテナについて、電力伝送効率マップを保持しておいてもよい。この場合、複数の電力伝送効率マップのうちのどれを使用すべきかを特定するため、無線電力伝送の開始前に、送電装置１０１は、受電装置１０２から、受電アンテナの種類の情報を、通信部３０５を介して受信するようにしてもよい。なお、この受信アンテナの種類の情報の受信は、無線電力伝送の開始に先立って行われる、送電装置１０１と受電装置１０２との間の認証時に行われてもよい。
【００１７】
通信部３０５は、受電装置１０２との間で通信を行う。この通信により、送電装置１０１は、例えば、受電装置１０２との間で無線電力伝送のための制御情報を送受信し、受電装置１０２が受電した受電電力の情報並びに場合によっては上述の受電アンテナの種類の情報等を受信して取得する。
【００１８】
（受電装置の構成）
受電装置１０２は、例えば、図４に示すように、制御部４０１、受電部４０２、受電アンテナ４０３、及び通信部４０４を有する。制御部４０１は、受電装置１０２の各部の制御を行う。受電部４０２は、受電アンテナ４０３で受けた高周波電力（電磁波）から、直流の電力を取り出す。また、受電部４０２は、受電電力量の計測を行う。受電アンテナ４０３は、送電アンテナ２０１から送電された電力を受け取る。通信部４０４は、送電装置１０１との間で通信を行う。この通信により、受電装置１０２は、例えば、送電装置１０１との間で無線電力伝送のための制御情報を送受信する。また、制御部４０１は、受電部４０２で計測した受電電力の情報を、通信部４０４を用いて送電装置１０１へ通知するように各部を制御する。
【００１９】
（受電装置の位置特定方法）
続いて、上述の送電装置１０１が、どのようにして受電装置１０２の位置を特定するかについて説明する。まず、処理の説明に先立ち、この説明で用いられるアンテナ構成等について説明する。なお、以下で示す各種条件は、一例であり、他の構成等が用いられてもよいことは明らかである。
【００２０】
送電装置１０１の送電アンテナ２０１は、例えば、図７のような片面パターンアンテナとした。なお、以下の例では、送電アンテナ２０１は、一辺が１０ｃｍで、線幅が２．５ｍｍ、線間幅が２．５ｍｍ、片面８巻であるとした。また、受電装置１０２の受電アンテナ４０３は、例えば、図８のような両面パターンアンテナとした。なお、以下の例では、受電アンテナ４０３が、一辺が２ｃｍで、線幅が１．０ｍｍ、線間幅が１．０ｍｍ、表面５巻、裏面４巻、裏面の配線は表面の線間となるアンテナであるとした。
【００２１】
図６に、このような送電アンテナ２０１と受電アンテナ４０３とが用いられた場合の、電力伝送効率マップを示す。なお、図６の電力伝送効率マップでは、位置を示す座標として直交座標を用いるものとし、例えば図２の左右方向をｘ方向、上下方向をｙ方向として、５ｍｍ単位の座標に対して、電力伝送効率が示されている。ただし、送電アンテナ２０１の端部から２ｃｍ（すなわち、ｘ方向の座標がｘ＜−３０ｍｍ及びｘ＞３０ｍｍ、ｙ方向の座標がｙ＜−３０ｍｍ及びｙ＞３０ｍｍ）の領域については、電力伝送効率が３０％以下と低くなるため、図６では記載を省略している。なお、座標系は直交座標でなくてもよい。
【００２２】
また、送電装置１０１の通信部３０５と、受電装置１０２の通信部４０４との間の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いるものとする。このとき、この通信のための設定（例えば暗号情報）は、送電装置１０１と受電装置１０２との間で、例えば通常の方法で共有され、以下で説明する受電装置１０２の位置検出処理が開始される時点で、すでに通信が可能な状態となっているものとする。
【００２３】
続いて、図５を用いて、受電装置１０２の位置検出処理の流れについて説明する。送電装置１０１は、まず、送電部３０２を制御し、受電装置１０２を検出するための所定の微弱な電力を定期的に発生させ、送電アンテナ２０１を介して送電する（Ｓ５０１）。受電装置１０２は、検出用電力を受信すると、そのときの受電電力量を測定し、送電装置１０１へその受電電力の情報を通知する（Ｓ５０２）。
【００２４】
送電装置１０１は、送電した検出用の送電電力量を知っている。このため、送電装置１０１は、受電装置１０２から通知された受電電力の情報を用いて、電力伝送効率を算出することができる。送電装置１０１は、電力伝送効率を算出すると、算出した電力伝送効率から、図６の電力伝送効率マップを参照し、その電力伝送効率に該当する座標を抽出する（Ｓ５０３）。なお、１点における電力伝送効率のみでは、受電装置１０２の位置は定まらない。これは、電力伝送効率が、例えば、送電アンテナ２０１の中心から離れるほど低下する性質を有し、電力伝送効率が概ね等しい領域が同心円状に存在するからである。
【００２５】
ここで、算出した電力伝送効率が８５％であったときに、その電力伝送効率に該当するとして抽出される座標の例を、図９（ａ）に示す。図９（ａ）では、灰色で塗られた領域が抽出された座標を示している。図９（ａ）に示すように、この時点では、受電装置１０２の位置と考え得る領域は広く分布しており、受電装置１０２の位置を一意に特定することはできない。
【００２６】
このため、次に、送電装置１０１は送電アンテナ駆動部３０３を動作させ、送電アンテナ２０１の位置を変更させる（Ｓ５０４）。一例として、送電アンテナ２０１がＸ軸方向に＋１０ｍｍだけ移動したとする。送電装置１０１は、送電アンテナ２０１を移動すると、再度、検出用電力を送電し（Ｓ５０５）、受電装置１０２から受電電力の情報の通知を受ける（Ｓ５０６）。そして、送電装置１０１は、再び電力伝送効率を算出し、電力伝送効率マップを参照し、１回目に抽出した座標の中から、今回の電力伝送効率に該当する座標を抽出する（Ｓ５０７）。これにより、例えば、２つの電力伝送効率で描かれる２つの円の交点として、受電装置１０２の位置が特定されることとなる。
【００２７】
ここで、２回目に算出した電力伝送効率が７５％であったときの、１回目に抽出された座標から絞り込みを行った結果を図９（ｂ）に示す。濃い灰色で示す座標が、該当座標を示している。このように、２つの円の交点として受電装置１０２の位置が特定されるため、図９（ｂ）の例では、２つの座標が受電装置１０２の位置の候補として抽出される。なお、場合によっては、この時点で１つの座標が特定され得ることに留意されたい。
【００２８】
このため、送電装置１０１は、この時点で、受電装置１０２の位置が一点に絞られたかを判定する（Ｓ５０８）。図９（ｂ）の例では、位置の候補がまだ２点存在するため、送電装置１０１は、再び送電アンテナ２０１を移動させる（Ｓ５１０）。なお、図９（ｂ）のような状態では、Ｘ軸方向に移動させても、この２点のどちらが該当する場所か絞り切ることができない。このため、送電装置１０１は、２回目の送電アンテナ移動において、１回目の送電アンテナの移動方向と直角の方向に、送電アンテナを移動させる。すなわち、本例では、送電装置１０１は、２回目のアンテナ移動では、送電アンテナをＹ軸方向に移動させる。そして、送電装置１０１は、検出用電力を送電し（Ｓ５１１）、受電装置１０２が受電電力の情報を通知してくると（Ｓ５１２）、電力伝送効率を算出して、電力伝送効率マップを参照する（Ｓ５１３）。送電装置１０１は、図９（ｂ）の例において、Ｙ軸のプラス方向に移動させた際に電力伝送効率が上がる場合は、Ｘ＝−２０ｍｍ〜−１５ｍｍ、Ｙ＝−２５ｍｍ付近に、受電装置１０２が存在すると特定することができる。同様に、送電装置１０１は、Ｙ軸のプラス方向に移動させた際に電力伝送効率が下がる場合は、Ｘ＝−２０ｍｍ〜−１５ｍｍ、Ｙ＝２５ｍｍ付近に、受電装置１０２が存在すると特定することができる。
【００２９】
なお、受電装置１０２がＹ＝０ｍｍ付近の座標に存在すると仮定すると、１回目の電力伝送効率が８５％の場合、Ｘ軸に１０ｍｍだけ送電アンテナ２０１を移動させると、２回目の電力伝送効率が５５％近傍となるはずである。したがって、２回目の電力伝送効率が７５％程度となった場合は、Ｙ＝０ｍｍ付近の座標に受電装置１０２が存在するという仮定は否定される。このようにして、受電装置１０２の位置を特定することができる。
【００３０】
ただし、受電装置１０２に加えて、金属などの異物が送電装置１０１上に乗っており、送電アンテナ２０１に近接している場合は、上述の動作のようにはならない。すなわち、異物が存在すると、受電装置１０２が置かれた場所で本来得られるはずの電力伝送効率よりも低い電力伝送効率しか得ることができない。そのため、電力伝送効率が本来の値よりも低くなることにより、受電装置１０２の位置の候補として、実際に存在している位置よりも、送電アンテナ２０１の中心から離れた座標が抽出されてしまう。また、送電アンテナ２０１を移動させ、２回目の電力伝送効率を算出するときも本来の値よりも低くなってしまう。このため、２回目と同様に、送電アンテナ２０１の中心から離れた座標が抽出される。この場合、２点の測定で、受電装置１０２の置かれた位置を特定できないため、送電アンテナ２０１を直角方向に移動させ、３回目の電力伝送効率を算出することとなるが、これもやはり本来の値よりも低くなる。このため、１回目及び２回目と同様に、送電アンテナ２０１の中心から離れた座標が複数残り、受電装置１０２の位置を特定することができない。また、本来得られるべき電力伝送効率とは異なる値が得られてしまうため、３点での測定により、候補となる座標が存在しなくなる場合もあり得る。
【００３１】
このような状況は異物があるときのみに生じる。このため、このように、所定数（例えば３回）の電力伝送効率を取得して位置の特定を試みたにも関わらず、受電装置１０２の位置を特定できなかった場合は、送電装置１０１は、例えば不図示の表示部に異物がある旨のエラーを表示する。なお、位置検出を行うときの電力を低くしておくことにより、異物が検出される場合の電力の浪費等を抑えることが可能となる。
【００３２】
なお、上述の説明では、通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる場合について説明したが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズの無線ＬＡＮを用いてもよい。この場合、アクセスポイントに接続後、ＵＰｎＰなどの上位プロトコルを用いて、デバイスディスカバリーを行うことで、送電装置１０１と受電装置１０２との間の通信を可能とすることができる。
【００３３】
また、上述の説明では、送電アンテナは、Ｘ方向とＹ方向のような直交方向に移動させることができる場合について説明したが、必ずしも直交する方向で移動しなくてもよい。すなわち、第１の方向と、第１の方向とは異なる第２の方向とにおいて送電アンテナが移動できるようにしておけばよい。この場合も、送電装置は、送電アンテナを第１の方向において所定回数（例えば１回）だけ移動させて、移動前後における位置の特定処理を実行し、それでも受電装置の位置を特定できなかった場合は、第２の方向に送電アンテナを移動させるようにしてもよい。
【００３４】
また、上述の説明では、受電アンテナに複数の種類が存在する場合は、送電装置は、事前に受電装置から使用されている受電アンテナの種類の通知を受けるように説明したが、これに限られない。例えば、送電装置は、複数の位置において取得された電力伝送効率に基づいて、複数の電力伝送効率マップを参照し、その取得された電力伝送効率に最も矛盾しない電力伝送効率マップを、受電装置の位置の特定のために用いてもよい。なお、この場合でも、どのように送電アンテナを移動させても電力伝送効率が低いことを検出した場合などに、異物の送電アンテナへの近接を特定することは可能である。
【００３５】
なお、受電装置１０２の受電アンテナ４０３と受電部４０２（受電回路）との間が切り離せるようにしておくことにより、上述の方法により、複数の受電装置が存在する場合にも対応することが可能となる。受電装置１０２が複数ある場合、送電装置１０１は、その複数の受電装置のうちの１つの受電装置のみが受電アンテナ４０３と受電回路とを接続し、その他の受電装置が受電アンテナ４０３と受電回路とを接続しないように指示する信号を、各受電装置に送信する。このようにすることで、受電アンテナ４０３と受電回路とが接続されていない受電装置１０２のインピーダンスは高くなるため、受電アンテナ４０３と受電回路とを接続している受電装置１０２の位置のみを特定することが可能となる。これにより、受電アンテナ４０３と受電回路とを接続する受電装置を順次選択して、複数の受電装置のそれぞれの位置を逐次的に特定することができる。
【００３６】
なお、複数の受電装置が存在する場合は、送電装置１０１の大きさは有限であり、受電装置１０２の大きさも有限あることから、１台目の受電装置１０２の専有面積以外の場所に２台目の受電装置１０２が置かれることになる。そして、２台目の受電装置１０２も専有面積を有しているため、置き場所もある程度限定される。したがって、送電装置１０１は、複数の受電装置が存在する場合の電力伝送効率マップを、その複数の受電装置の位置関係ごとに保持するようにしてもよい。そして、送電アンテナ２０１を移動させて、複数の電力伝送効率マップの中から該当する電力伝送効率マップの絞り込みを行うことで、複数の受電装置の位置を特定することができる。
【００３７】
一例として、図１０に、２つの２ｃｍ角受電アンテナを、中心間が４０ｍｍ離れた状態で、Ｘ＝０ｍｍのライン上で、Ｙ軸上を移動させた場合に、それぞれの受電装置における電力伝送効率を示す。図１０（ａ）は、Ｙ軸上を−２０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で移動させた時の第１の受電装置１０２の電力伝送効率を示し、図１０（ｂ）は、Ｙ軸上を２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で移動させた時の第２の受電装置１０２の電力伝送効率を示している。図１０（ｃ）は、２つの受電装置１０２の電力伝送効率の合計を示している。
【００３８】
図１０（ａ）及び（ｂ）から、２つの受電アンテナ４０３を結ぶ線に対し、送電アンテナ２０１の中心がどちらかに寄っていると、寄ったほうの受電アンテナ４０３における電力伝送効率が上昇することが分かる。図１０（ａ）及び（ｂ）は、表の上から下方向へ向かって、第１の受電装置１０２の方へ送電アンテナ２０１の中心を近付けたときの各々の電力伝送効率となっている。
【００３９】
なお、この場合でも、上述の手法と同様にして異物の判断を行うことができる。この場合、複数の受電装置１０２から通知される受電電力が本来得られるべき値よりも小さくなるため、送電アンテナ２０１の周辺に複数の受電装置１０２が存在する電力伝送効率マップが抽出される。しかしながら、２回目、３回目も同様の結果となるため、複数台用の電力伝送効率マップのいずれがこの場合に用いられるべきかを特定することができない。このような状況は異物があるときのみなので、送電装置は、異物が送電アンテナに近接していることを特定することができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る送電装置によれば、追加のハードウェアを伴わず、さらに、多数の座標における走査をすることなく、高速に受電装置の位置を特定することができる。また、電力伝送効率は、上述のように、２次元ではなく、３次元で分布する。このため、平面アンテナに限らず、どのようなアンテナを送電アンテナとして用いても、同様の効果を得ることができる。なお、平面アンテナを用いて、そのアンテナが形成される面を含む面上で可動とすることにより、図１のように、送電装置が受電装置の上に置かれる場合などにおいて、簡易な構成で上述の受電装置の特定処理を実行する構成を実現することが可能となる。
【００４１】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2015154509.tif 000003
【図２】
2015154509.tif 000004
【図３】
2015154509.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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