(57)【要約】【課題】剛性が高いにも拘わらず、サイクルタイムを抑制できて、回転性能も良好な保持器を提供すること。【解決手段】二つの環状体４１,４２を備え、各環状体４１,４２が、環状部と、軸方向の一方側に延在する第１および第２軸方向延在部５１とを有するようにする。各環状体４１,４２の第１軸方向延在部５１が、径方向の一方側に突出する突出部を有する一方、各環状体４１,４２の第２軸方向延在部に軸方向に連なる部分が、径方向の一方側に窪む凹部を有し、この凹部が突出部と嵌まり込むようにする。各環状体４１,４２の夫々が、突出部から環状部側に軸方向に行くにしたがって径方向の一方側に突出する部分を有さないようにする。各環状体４１,４２の夫々が、第２軸方向延在部の先端側から凹部側に軸方向に行くにしたがって径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有さないようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１環状体と、第２環状体とを備えると共に、周方向に互いに間隔をおいて位置する複数のポケットを有する合わせ保持器において、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々は、環状部と、その環状部から軸方向の一方側に延在する第１軸方向延在部と、上記環状部から上記軸方向の一方側に延在すると共に、上記第１軸方向延在部に周方向に間隔をおいて位置する第２軸方向延在部とを有し、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部は、径方向の一方側に突出する突出部を有する一方、上記第１環状体および上記第２環状部の夫々の上記環状部において上記第２軸方向延在部に上記軸方向に連なる部分は、上記径方向の一方側に窪む凹部を有して、上記第１環状体の上記突出部が、上記第２環状体の上記凹部に嵌まり込む一方、上記第２環状体の上記突出部が、上記第１環状体の上記凹部に嵌まり込み、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる環状部の部分は、上記突出部から上記環状部の上記軸方向の上記第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間に、上記突出部側から上記反対側の端側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側に突出する部分を有さず、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第２軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる上記環状部の部分は、上記凹部から上記第２軸方向延在部の先端までの間に、その先端側から上記凹部側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有さないことを特徴とする合わせ保持器。
【請求項２】
請求項１に記載の合わせ保持器において、
上記第１環状体は、上記第２環状体と同一であることを特徴とする合わせ保持器。
【請求項３】
軌道溝を有する第１軌道輪と、
軌道溝を有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記軌道溝と、上記第２軌道輪の上記軌道溝との間に配置された複数の転動体と、
上記複数の転動体を保持する請求項１または２に記載の保持器と
を備えることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに係合しあう二つの環状体を備える合わせ保持器に関する。また、本発明は、合わせ保持器を備える転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、深溝玉軸受で、樹脂製の保持器を採用する場合、保持器が内外輪の間に組込可能なように、片抱きタイプの冠型保持器を採用するのが一般的である。しかしながら、冠型保持器の場合、高速回転時に玉を抱く爪部分が遠心力で開いて、保持器と玉とが干渉して、回転トルクが大きくなったり、焼付きが発生することがある。
【０００３】
ここで、二つの環状体を合わせてなる合わせ保持器であれば、剛性を大きくできて、変形しにくくなり、このような問題を抑制できる。詳しくは、従来、合わせ保持器としては、特許第４９４６８８１号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この合わせ保持器は、複数の貫通穴型のポケットを有する。この合わせ保持器は、二つの同一の環状体を互いに係合してなっている。上記各環状体は、軸方向に突出する突出部と、軸方向に窪む係合孔とを有する。上記突出部の先端は、径方向の一方側に突出する係合爪を有する一方、係合孔の軸方向の一方側の端部は、径方向の一方側に窪む係合凹部を有する。一方の環状体の突出部を、他方の環状体の係合孔に挿入して、係合爪と、係合凹部とを、係合している。この合わせ保持器は、ポケットが貫通穴タイプであって両抱タイプであるので、剛性を確保できて、高速回転時の変形を抑制できる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の合わせ保持器では、上記環状体を成形するのに、離型の際に、嵌合凹部を成形するのに使用する軸方向に移動させる金型と、突出部を成形するのに使用する径方向に移動させる金型とが、必要不可欠となる。したがって、離型の際の工数が多くなり、サイクルタイムが長くなり、保持器の量産も難しい。また、保持器を成形する金型が多様かつ複雑となって、保持器を成形する金型の費用も高くなる。
【０００５】
また、従来、他の保持器としては、特開２０１３−１１９８９６号公報（特許文献２）に記載されているものがある。この保持器も、複数の貫通穴型のポケットを有する。この保持器は、第１環状体と、第２環状体とからなる。上記第１環状体は、軸方向の一方側に突出する突出部を有する一方、第２環状体は、軸方向の他方側に突出する突出部を有する。上記第１環状部の突出部および第２環状体の突出部の夫々は、係合部を有する。上記第１環状体の突出部の係合部と、第２環状部の突出部の係合部とを係合している。上記第１環状体は、保持器の外周側を構成する一方、第２環状体は、保持器の内周側を構成している。この保持器は、離型の際に、軸方向に移動させる金型のみで成形できるから、離型に要する工数を低減できて、サイクルタイムを低減できる。
【０００６】
しかしながら、この保持器は、外周側の部分を、第１環状体だけで構成すると共に、内周側の部分を、第２環状体だけで構成して、各環状体が構成する径方向の領域が全く異なるから、各環状体が構成する保持器の径方向の領域がアンバランスとなって、保持器の回転性能に影響がでる虞がある。
【０００７】
また、この保持器でも、第１環状体を成形する金型と、第２環状体を成形する金型とが必要となって、保持器を成形するのに必ず複数の金型が必要となる。したがって、この保持器でも、金型の費用が高くなり、保持器の量産も難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９４６８８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、剛性が高くて、高速回転時の変形を抑制できるにも拘わらず、サイクルタイムを抑制できて、回転性能も良好な合わせ保持器を提供することにある。
【００１０】
また、一実施形態では、それらの長所に加えて、金型の製造コストも格段に低くできて、量産も可能な保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明の合わせ保持器は、
第１環状体と、第２環状体とを備えると共に、周方向に互いに間隔をおいて位置する複数のポケットを有する合わせ保持器において、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々は、環状部と、その環状部から軸方向の一方側に延在する第１軸方向延在部と、上記環状部から上記軸方向の一方側に延在すると共に、上記第１軸方向延在部に周方向に間隔をおいて位置する第２軸方向延在部とを有し、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部は、径方向の一方側に突出する突出部を有する一方、上記第１環状体および上記第２環状部の夫々の上記環状部において上記第２軸方向延在部に上記軸方向に連なる部分は、上記径方向の一方側に窪む凹部を有して、上記第１環状体の上記突出部が、上記第２環状体の上記凹部に嵌まり込む一方、上記第２環状体の上記突出部が、上記第１環状体の上記凹部に嵌まり込み、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる環状部の部分は、上記突出部から上記環状部の上記軸方向の上記第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間に、上記突出部側から上記反対側の端側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側に突出する部分を有さず、
上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第２軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる上記環状部の部分は、上記凹部から上記第２軸方向延在部の先端までの間に、その先端側から上記凹部側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有さないことを特徴としている。
【００１２】
尚、上記ポケットは、転がり軸受の転動体を配置するポケットである。また、上記軸方向、上記周方向および上記径方向は、製品としての環状の合わせ保持器の軸方向、周方向および径方向を意味するものとする。
【００１３】
また、上記「第１軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる環状部の部分」とは、第１軸方向延在部と、第１軸方向延在部が存在する周方向の位相と同じ周方向の位相に存在する環状部の部分とを表す。また、上記「第２軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる上記環状部の部分」とは、第２軸方向延在部と、第２軸方向延在部が存在する周方向の位相と同じ周方向の位相に存在する環状部の部分とを表す。
【００１４】
また、上記第１環状体の上記環状部は、上記第２環状体の上記環状部と、同一であっても、異なっていても良い。また、上記第１環状体の上記第１軸方向延在部も、上記第２環状体の上記第１軸方向延在部と、同一であっても、異なっていても良く、上記第１環状体の上記第２軸方向延在部も、上記第２環状体の上記第２軸方向延在部と、同一であっても、異なっていても良い。
【００１５】
また、「上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる環状部の部分は、上記突出部（その突出部を含まない）から上記環状部の上記軸方向の上記第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間に、上記突出部側から上記反対側の端側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側に突出する部分を有さず」という文言は、上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第１軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる環状部の部分は、上記突出部（その突出部を含まない）から上記環状部の上記軸方向の上記第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間の全ての点で、上記合わせ保持器の中心軸からの径方向の距離が、上記反対側の端側から上記突出部側に上記軸方向に行くにしたがって同一かまたは短くなっているということを意味する。
【００１６】
また、「上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第２軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる上記環状部の部分は、上記凹部（その凹部を含まない）から上記第２軸方向延在部の先端までの間に、その先端側から上記凹部側に上記軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有さない」という文言は、上記第１環状体および上記第２環状体の夫々の上記第２軸方向延在部およびそれに上記軸方向に連なる上記環状部の部分における上記径方向の一方側とは反対側の面は、上記凹部（その凹部を含まない）から上記第２軸方向延在部の先端までの間の全ての点で、上記合わせ保持器の中心軸からの径方向の距離が、上記凹部側から上記第２軸方向延在部の先端側に上記軸方向に行くにしたがって、同一かまたは長くなっているということを意味する。
【００１７】
本発明によれば、各環状体が、第１軸方向延在部と、第２軸方向延在部とを有し、一方の環状体の第１軸方向延在部の突出部を、他方の環状体の環状部における第２軸方向延在部の軸方向の延長上にある凹部に係合するようになっている。したがって、各環状体が、一つの軸方向延在部でなくて、係合を構成する二つの軸方向延在部の両方を有しているから、合わせ保持器を構成する二つの環状体の形状を近づけることができて、回転性能が良好なものとなる。
【００１８】
仮に、合わせ保持器を構成する二つの環状体に関して、一方の環状体が、第１軸方向延在部のみを有する一方、他方の環状体が、第２軸方向延在部のみしか有さないとすると、一方の環状体と、他方の環状体との形状、構造が全く異なることになる。したがって、一方の環状体と、他方の環状体との形状、構造が全く異なることに起因して回転性能が悪くなる虞があるのである。
【００１９】
また、本発明によれば、第１環状体および第２環状体の夫々が、突出部から環状部の軸方向の第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間に、突出部側から上記反対側の端側に軸方向に行くにしたがって径方向の一方側に突出する部分を有さない。したがって、上記第１軸方向延在部と、環状部において第１軸方向延在部と周方向の位相が同じ箇所とを形成するのに、金型を環状体に対して軸方向の突出部側とは反対側に軸方向に移動させるだけで、離型を行うことができる。
【００２０】
また、上記第１環状体および第２環状体の夫々は、上記凹部から第２軸方向延在部の先端までの間に、その先端側から凹部側に軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有さない。したがって、上記第２軸方向延在部と、環状部において第２軸方向延在部と周方向の位相が同じ箇所を作成するのに、金型を環状体に対して軸方向の凹部側（すなわち、軸方向の突出部側とは反対側）に軸方向に移動させるだけで、離型を行うことができる。
【００２１】
したがって、離型の際に金型を各環状体に対して軸方向に摺動させるだけで、合わせ保持器の係合部を成形できて、保持器の第１および第２環状部を成形するのに、離型の際に径方向に移動させる金型が不必要となる。したがって、径方向に移動させる金型が必要な場合と比較して、第１および第２環状体の離型を容易に行うことができて、サイクルタイムを短縮できる。
【００２２】
また、一実施形態では、
上記第１環状体は、上記第２環状体と同一である。
【００２３】
上記実施形態によれば、第１および第２環状体が同一であるから、一つのみの金型で合わせ保持器を成形できる。したがって、金型の費用を格段に抑制できると共に、保持器も量産することができる。
【００２４】
また、本発明の転がり軸受は、
軌道溝を有する第１軌道輪と、
軌道溝を有する第２軌道輪と、
上記第１軌道輪の上記軌道溝と、上記第２軌道輪の上記軌道溝との間に配置された複数の転動体と、
上記複数の転動体を保持する本発明の保持器と
を備えることを特徴としている。
【００２５】
本発明によれば、保持器の剛性を高くできて、高速回転時の変形を抑制できる。また、保持器の製造する際のサイクルタイムも抑制できて、保持器の回転性能も良好なものにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、剛性が高くて、高速回転時の変形を抑制できるにも拘わらず、サイクルタイムを抑制できて、回転性能も良好な保持器を実現できる。
【００２７】
また、一実施形態によれば、それらの長所に加えて、金型の製造コストを格段に低くできて、量産も可能な保持器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の深溝玉軸受の軸方向の断面図である。
【図２】上記深溝玉軸受の合わせ保持器の斜視図である。
【図３】上記合わせ保持器の第１環状体の斜視図である。
【図４】上記第１環状体の第１軸方向延在部が存在する周方向の位相の部分を成形する金型の部分を示す斜視図である。
【図５】上記第１環状体の第２軸方向延在部が存在する周方向の位相の部分を成形する金型の部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態の深溝玉軸受の軸方向の断面図である。
【００３１】
この深溝玉軸受は、第１軌道輪としての外輪１と、第２軌道輪としての内輪２と、複数の玉３と、合わせ保持器（以下、単に、保持器という）４とを備える。上記外輪１は、内周側に軌道溝１１を有する一方、内輪２は、外周側に軌道溝２１を有する。また、上記複数の玉３は、外輪１の軌道溝１１と、内輪２の軌道溝２１との間に、保持器４によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３２】
図２は、上記保持器４の斜視図である。
【００３３】
図２に示すように、この保持器４は、複数のポケット３０を備える環状部材からなり、複数のポケット３０は、環状部材の周方向に互いに間隔をおいて位置している。この保持器４は、ポケット３０が貫通穴タイプであって、玉３（図１参照）を軸方向の両側から抱える両抱タイプの形状を有している。この保持器４は、第１環状体４１と、第２環状体４２とを備え、第１環状体４１と、第２環状体４２とを互いに係合してなっている。上記第１環状体４１は、第２環状体４１と同一となっている。
【００３４】
図３は、上記第１環状体４１の斜視図である。
【００３５】
図３に示すように、上記第１環状体４１は、環状部５０と、第１軸方向延在部５１と、第２軸方向延在部５２とを備える。上記環状部５０は、複数の凹部６０を有し、各凹部６０は、軸方向の一方側のみに開口している。上記凹部６０は、円弧状に湾曲した側面を有している。上記複数の凹部６０は、環状部５０の周方向に互いに同じ間隔をおいて位置している。上記凹部６０の側面は、ポケット３０（図２参照）の半分の部分を構成している。
【００３６】
上記第１軸方向延在部５１は、環状部５０における周方向に隣接する各二つの凹部６０の周方向の間から軸方向の一方側に延在している。また、上記第２軸方向延在部５２は、環状部５０における、第１軸方向延在部５１と、第１軸方向延在部５１の周方向の一方側にある凹部６０との周方向の間から、軸方向の一方側に延在している。尚、ここで、上記周方向の一方側は、図３に矢印Ａで示す方向である。図３に示すように、上記環状部５０における周方向に隣接する各二つの凹部６０の周方向の間からは、一つのみの第１軸方向延在部５１と、一つのみの第２軸方向延在部５２とが、軸方向に延在している。
【００３７】
図３に示すように、上記第１軸方向延在部５１は、突出部８０を有する。上記突出部８０は、第１軸方向延在部５１の先端部に位置している。上記突出部８０は、径方向の一方側としての径方向の内方側に突出している。また、図３に示すように、第２軸方向延在部５２は、環状部５０において径方向の最外方に位置する外周面部５８よりも径方向の内方側から軸方向に延在している。上記第２軸方向延在部５２の径方向の外方側の面６４は、円筒面の一部からなっている。
【００３８】
図３に示すように、環状部５０の外周面は、軸方向延在溝７１を有し、その軸方向延在溝７１は、軸方向に延在している。上記軸方向延在溝７１は、環状部５０の軸方向の一方側と他方側の両方に開口している。上記軸方向延在溝７１が存在する周方向の位相は、第２軸方向延在部５２が存在する周方向の位相に一致している。上記軸方向延在溝７１の周方向の幅は、第２軸方向延在部５２の周方向の幅と一致していると共に、第１軸方向延在部５１の周方向の幅とも一致している。
【００３９】
上記軸方向延在溝７１の底面７２は、第２軸方向延在部５２の径方向の外方側の面６４と同一の円筒面の一部からなっている。図３に示すように、第２軸方向延在部５２の径方向の外方側の面６４と、軸方向延在溝７１の底面７２とは、つながっている。
【００４０】
図３に示すように、軸方向延在溝７１の底面７２は、凹部８５を有し、その凹部８５は、軸方向延在溝７１の軸方向の第２軸方向延在部５２側とは反対側の端部に存在している。換言すると、第１環状体４１の環状部５０において第２軸方向延在部５２に軸方向に連なる部分は、径方向の一方側である径方向の内方側に窪む凹部８５を有する。図３に示すように、上記凹部８５は、径方向の他方側である径方向の外方側に開口すると共に、軸方向の第２軸方向延在部５２側とは反対側にも開口している。上記凹部８５は、第１軸方向延在部５１の突出部８０に対応する形状を有する。上記第１軸方向延在部５１は、軸方向延在溝７１に対応する形状を有する。
【００４１】
上記第１環状体４１の各第１軸方向延在部５１の突出部８０が、第２環状体４２の軸方向延在溝の凹部に嵌まり込むと共に、第２環状体４２の各第１軸方向延在部の突出部が、第１環状体４１の軸方向延在溝７１の凹部８５に嵌まり込むように、第１環状体４１に対して第２環状体４２を軸方向に相対移動させる。このようにして、図２に示す、円筒形状の環状体に複数のポケット３０が等間隔に位置してなる保持器４を構成している。
【００４２】
図４は、第１軸方向延在部５１およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分（第１軸方向延在部５１および環状部５０において第１軸方向延在部５１の周方向の位相と同じ周方向の位相に存在する部分）と、保持器４を成形する金型１００において第１軸方向延在部５１と上記環状部５０の部分とを成形する部分１１５とを示す模式図である。尚、図４は、模式図であり、第１軸方向延在部５１と、突出部８０との軸方向の寸法比は、図２および図３における寸法比とは、一致しない。
【００４３】
図４に示すように、上記第１軸方向延在部５１は、大まかには、直方体の長手方向の一端部から、径方向の内方側に直方体の突出部８０が突出した形状をしている。厳密には、図４に参照番号１１０で示す、第１軸方向延在部５１とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分の径方向の外方側の面は、外周円筒面の一部からなっている。また、図４に参照番号１１１で示す、突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間の径方向の内方側の面、および、突出部８０の径方向の内方側の面１１２の夫々は、内周円筒面の一部からなっている。
【００４４】
図４に示すように、突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間の径方向の内方側の面１１１は、突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間において、厳密に軸方向に延在している。
【００４５】
このことから、上記突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間の径方向の内方側の面１１１は、突出部８０（突出部８０は含まない）から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間において、突出部８０側から上記反対側の端８９側に軸方向に行くにしたがって図４に矢印Ｂで示す径方向の一方側（径方向の内方側）に突出する部分を有さないようになっている。
【００４６】
他の表現をすると、上記突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間の径方向の内方側の面１１１は、突出部８０（突出部８０は含まない）から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間の全ての点で、保持器４の中心軸からの径方向の距離が、上記反対側の端８９側から突出部８０側に軸方向に行くにしたがって同一かまたは短くなっており、この実施形態の場合には、特に、保持器４の中心軸からの径方向の距離が、全て同一となっている。
【００４７】
図５は、第２軸方向延在部５２およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分（第２軸方向延在部５２および環状部５０において第２軸方向延在部５２の周方向の位相と同じ周方向の位相に存在する部分）と、保持器４を成形する金型１００において第２軸方向延在部５２と上記環状部５０の部分とを成形する部分１１６とを示す模式図である。尚、図５は、模式図であり、第２軸方向延在部５２と、凹部８５との軸方向の寸法比は、図２および図３における寸法比とは、一致しない。
【００４８】
図５に示すように、上記第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分は、大まかには、直方体の径方向の外方側の面における長手方向の他端部が、直方体の形状の凹部８５を有してなる形状をしている。厳密には、図５に参照番号１２０で示す、第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分の径方向の内方側の面は、内周円筒面の一部からなっている。また、図５に参照番号１２１で示す、凹部８５から第２軸方向延在部５２の先端までの間の径方向の外方側の面、および、凹部８５の底面１２２の夫々は、外周円筒面の一部からなっている。
【００４９】
図５に示すように、第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分は、凹部８５から第２軸方向延在部５２の先端までの間に、その先端側から凹部８５側に軸方向に行くにしたがって厳密に軸方向に延在している。
【００５０】
このことから、第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分は、凹部８５（凹部８５は含まない）から第２軸方向延在部５２の先端までの間に、その先端側から凹部８５側に軸方向に行くにしたがって、図５に矢印Ｄで示す径方向の一方側とは反対側（径方向の外方側）に突出する部分を有さないようになっている。
【００５１】
他の表現をすると、第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分の径方向の外方側（径方向の一方側とは反対側）の面１２１は、凹部８５（凹部８５は含まない）から第２軸方向延在部５２の先端までの間の全ての点で、保持器４の中心軸からの径方向の距離が、凹部８５側から第２軸方向延在部５２の先端側に軸方向に行くにしたがって同一かまたは長くなっており、この実施形態の場合には、特に、保持器４の中心軸からの径方向の距離が、全て同一となっている。
【００５２】
図４および図５を参照して、第１軸方向延在部５１とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分とを成形する金型部分１１５（図４参照）を、図４の紙面において左右反転させてなる形状は、図５に示す第２軸方向延在部５２およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分の形状と一致している。
【００５３】
また、同様に、図４および図５を参照して、第１軸方向延在部５１およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分を、図４の紙面において左右反転させてなる形状は、第２軸方向延在部５２およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分を形成する金型部分１１６（図５参照）の形状と一致している。
【００５４】
このことから、保持器４において、第１環状体４１における、第１軸方向延在部５１およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分は、第２環状体４２における、第２軸方向延在部およびそれに軸方向に連なる環状部の部分と相俟って円筒の周方向の一部分を構成している。
【００５５】
また、同様に、保持器４において、第２環状体４１における、第２軸方向延在部５２およびそれに軸方向に連なる環状部５０の部分は、第２環状体４２における、第１軸方向延在部およびそれに軸方向に連なる環状部の部分と相俟って円筒の周方向の一部分を構成している。
【００５６】
上記構成において、図４および図５を参照して、上記第１環状体４１は、離型の際に、保持器４を金型１００に対して図４に矢印Ｃで示す方向（この方向は、図５に矢印Ｅで示す方向と一致）に軸方向に相対移動させて、保持器４の離型を行うようになっている。
【００５７】
上記実施形態によれば、各環状体４１,４２が、第１軸方向延在部５１と、第２軸方向延在部５２とを有し、第１環状体４１の第１軸方向延在部５１の突出部８０を、第２環状体４２の環状部における第２軸方向延在部の軸方向の延長上にある凹部に係合する一方、第１環状体４１の第２軸方向延在部５２の軸方向の延長上にある凹部８５を、第２環状体４２の第１軸方向延在部の突出部に係合するようになっている。したがって、各環状体４１,４２が、一つの軸方向延在部でなくて、係合を構成する二つの軸方向延在部５１,５２の両方を有しているから、保持器４を構成する二つの環状体４１,４２の形状を同一とできて、回転性能が良好なものとなる。
【００５８】
仮に、合わせ保持器を構成する二つの環状体に関して、一方の環状体が、第１軸方向延在部のみを有する一方、他方の環状体が、第２軸方向延在部のみしか有さないとすると、一方の環状体と、他方の環状体との形状、構造が全く異なることになる。したがって、一方の環状体と、他方の環状体との形状、構造が全く異なることに起因して回転性能が悪くなる虞があるのである。
【００５９】
また、上記実施形態によれば、第１環状体４１および第２環状体４２の夫々が、突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端までの間に、突出部８０側から上記反対側の端側に軸方向に行くにしたがって径方向の内方側に突出する部分を有さない。したがって、上記第１軸方向延在部５１と、環状部５０において第１軸方向延在部５１と周方向の位相が同じ箇所とを作成するのに、金型１００を環状体４１,４２に対して軸方向の突出部８０側とは反対側に軸方向に移動させるだけで、離型を行うことができる。
【００６０】
また、上記第１環状体および上記第２環状体４１,４２の夫々は、凹部８５から第２軸方向延在部５２の先端までの間に、その先端側から凹部８５側に軸方向に行くにしたがって径方向の外方側に突出する部分を有さない。したがって、上記第２軸方向延在部５２と、環状部５０において第２軸方向延在部５２と周方向の位相が同じ箇所とを作成するのに、金型を環状体４１,４２に対して軸方向の凹部８５側（すなわち、軸方向の突出部８０側とは反対側）に軸方向に移動させるだけで、離型を行うことができる。
【００６１】
したがって、離型の際に金型を各環状体４１,４２に対して軸方向に摺動させるだけで、保持器４の係合部を成形できて、保持器４の第１および第２環状体４１,４２を成形するのに、離型の際に径方向に移動させる金型が不必要となる。したがって、径方向に移動させる金型が必要な場合と比較して、第１および第２環状体４１,４２の離型を容易に行うことができて、サイクルタイムを短縮できる。
【００６２】
また、上記実施形態によれば、第１および第２環状体４１,４２が同一であるから、一つのみの金型で保持器４を成形できる。したがって、金型１００の費用を格段に抑制できると共に、保持器４も量産できる。
【００６３】
尚、上記実施形態では、第１軸方向延在部５１の突出部８０が突出する径方向の一方側が、径方向の内方側で、突出部８０を、凹部８５に弾性変形させて径方向の外方側から引っかけるようになっていた。しかしながら、この発明では、第１軸方向延在部の突出部が突出する径方向の一方側が、径方向の外方側で、突出部を、凹部に弾性変形させて径方向の内方側から引っかけるようになっていても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、各環状体４１,４２が、周方向に隣接するポケット３０の間に、一つの第１軸方向延在部５１と、一つの第２軸方向延在部５２とを有していた。しかしながら、この発明では、各環状体が、第１軸方向延在部と、第２軸方向延在部とを有する一方、周方向に隣接するポケットの夫々の間には、第１軸方向延在部と、第２軸方向延在部とのうちの一方しか存在しなくても良い。
【００６５】
尚、この場合でも、ポケットが、偶数個の場合には、第１軸方向延在部と、第２軸方向延在部とを、ポケットの間に、周方向に互い違いに配置することにより、第１環状体と、第２環状体とを、同一にすることができて、一つのみの金型で、合わせ保持器を製造できる。したがって、この場合においても、ポケットが偶数個の場合には、剛性が高くて、高速回転時の変形を抑制できるにも拘わらず、金型の製造コストを格段に低くできて、量産も可能となる。
【００６６】
尚、この場合においても、ポケットが奇数であっても良いことは、勿論である。また、この場合、第１環状体が有する第１軸方向延在部の数と、第１環状体が有する第２軸方向延在部の数とが、異なることは言うまでもなく、第１環状体が有する第１軸方向延在部の数と、第２環状体が有する第２軸方向延在部の数とが一致し、第１環状体が有する第２軸方向延在部の数と、第２環状体が有する第１軸方向延在部の数とが一致することも言うまでもない。このように、この発明の保持器は、第１環状体と、第２環状体とが異なっても良い。この発明では、各環状体が、第１軸方向延在部と、第２軸方向延在部とを有し、一方の環状体の第１軸方向延在部が存在する位相の部分と、他方の環状体の第２軸方向延在部が存在する位相の部分とが、互いに係合し、かつ、各環状体を、金型に対して軸方向に相対移動させるだけで、離型できる構成であれば、第１環状体と、第２環状部とは、如何なる構造、形状であっても良いのである。
【００６７】
また、上記実施形態では、第１軸方向延在部５１とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分の径方向（保持器４の径方向）の内方側の面は、突出部８０から環状部５０の軸方向の第１軸方向延在部５１側とは反対側の端８９までの間で、厳密に軸方向に延在していた。また、上記第２軸方向延在部５２とそれに軸方向に連なる環状部５０の部分も、凹部８５から第２軸方向延在部５２の先端までの間で、その先端側から凹部８５側に軸方向に行くにしたがって厳密に軸方向に延在していた。
【００６８】
しかしながら、この発明では、第１軸方向延在部とそれに軸方向に連なる環状部の部分における、径方向の一方側（この径方向の一方側は、突出部が突出する径方向の側）の面が、突出部から環状部の軸方向の第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間において、突出部側から上記反対側の端側に軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側に突出する部分さえ有さなければ良い。
【００６９】
すなわち、第１軸方向延在部とそれに軸方向に連なる環状部の部分における、径方向の一方側（この径方向の一方側は、突出部が突出する径方向の側）の面は、突出部から環状部の軸方向の第１軸方向延在部側とは反対側の端までの間において、上記反対側の端から突出部側に軸方向に行くにしたがって上記径方向の一方側に突出する部分が存在しても良く、例えは、上記反対側の端から突出部側に軸方向に行くにしたがって、階段状に多段階で径方向の一方側に突出する部分を有しても良く、上記反対側の端から突出部側に軸方向に行くにしたがって、突出する如何なる形状の部分を有しても良い。
【００７０】
また、同様に、この発明では、第１環状体および第２環状体の夫々は、凹部から第２軸方向延在部の先端までの間に、上記先端側から凹部側に軸方向に行くにしたがって径方向の一方側とは反対側（この径方向の一方側とは反対側は、突出部が突出する径方向の側とは反対側）に突出する部分さえ有さなければ良い。
【００７１】
すなわち、第１環状体および第２環状体の夫々は、凹部から第２軸方向延在部の先端までの間に、上記凹部側から上記先端側に上記軸方向に行くにしたがって、上記径方向の一方側とは反対側に突出する部分が存在しても良く、例えば、上記凹部側から上記先端側に上記軸方向に行くにしたがって、階段状に多段階で径方向の一方側とは反対側に突出する部分を有しても良く、凹部から上記先端側に軸方向に行くにしたがって突出する如何なる突出部を有しても良い。
【００７２】
この発明では、金型を保持器に対して軸方向に相対移動させるだけで、離型を行うことができる構成でありさえすれば良いのである。尚、この発明では、金型を保持器に対して軸方向に相対移動させるだけで、離型を行うことができる構成でありさえすれば如何なる構造であっても良いが、第１軸方向延在部およびそれに軸方向に連なる環状部の部分と、第２軸方向延在部とそれに軸方向に連なる環状部の部分とが、互いに相俟って、円筒の周方向の一部分を構成できれば好ましいことは言うまでもない。
【００７３】
また、上記実施形態では、保持器４が、深溝玉軸受に配置されたが、この発明では、保持器は、アンギュラ玉軸受に配置されても良く、如何なる玉軸受に配置されても良い。
【００７４】
また、上記実施形態では、保持器４のポケット３０が、玉３を収容可能な形状を有して、保持器４が、玉軸受に配置されていた。しかしながら、この発明では、保持器のポケットが、ころ（円筒ころ、球面ころ（凸面ころ）、円錐ころ）を収容可能な形状を有して、保持器が、ころ軸受に配置されても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、第１軌道輪が、外輪１で、第２軌道輪が、内輪２であったが、この発明では、第１軌道輪が、中間輪で、第２軌道輪が、内輪であっても良く、第１軌道輪が、外輪で、第２軌道輪が、中間輪であっても良い。
【００７６】
尚、この発明の転がり軸受は、如何なる、建設機械や一般産業機械に搭載されても良く、如何なる用途の回転軸を支持するのに使用されても良い。また、上記実施形態および変形例で説明した構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１  外輪
２  内輪
３  玉
４  保持器
１１  外輪の軌道溝
２１  内輪の軌道溝
３０  ポケット
４１  第１環状体
４２  第２環状体
５０  環状部
５１  第１軸方向延在部
５２  第２軸方向延在部
７１  軸方向延在溝
７２  軸方向延在溝の底面
８０  第１軸方向延在部の突出部
８５  環状部の凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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