(57)【要約】【課題】内蓋の装着し忘れを直ぐに認識できるようにして、誤使用および破損を確実に防止する。【解決手段】調理器１０は、食材を収容する上端開口の鍋１１と、鍋１１の上部を覆う蓋体３１と、蓋体３１の鍋１１と対向する面に着脱可能に配設されて鍋１１の上端開口を閉塞する内蓋（内蓋セット６６）と、蓋規制部材４７と、を備える。蓋規制部材４７は、蓋体３１に内蓋６６が装着された状態で鍋１１を閉塞する方向に蓋体３１を移動可能とし、蓋体３１に内蓋６６が装着されていない状態で鍋１１を閉塞する方向に蓋体３１を移動不可能とする。【選択図】図３
2015100624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する上端開口の鍋と、
前記鍋の上部を覆う蓋体と、
前記蓋体の前記鍋と対向する面に着脱可能に配設され、前記鍋の上端開口を閉塞する内蓋と、
前記蓋体に前記内蓋が装着された状態で前記鍋を閉塞する方向に前記蓋体を移動可能とし、前記蓋体に前記内蓋が装着されていない状態で前記鍋を閉塞する方向に前記蓋体を移動不可能とする蓋規制部材と、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記鍋を配設し、前記蓋体が回動可能に接続部で接続される調理器本体を備え、
前記蓋規制部材は、前記蓋体内に配設され、前記内蓋が装着されていない状態で前記接続部に係止することにより前記蓋体を回動不可能にすることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記蓋規制部材は、前記蓋体の前記内蓋を装着する内蓋装着部に前記内蓋が装着されていない状態で、前記内蓋装着部に突出する干渉部と前記接続部に係止する係止部とを備え、前記内蓋装着部に前記内蓋が装着されることにより、前記干渉部が前記蓋体内の側に後退することにより前記接続部との係止が解除されることを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記内蓋装着部は、前記接続部側に前記内蓋を引っ掛けて係止する係止受部を備え、前記蓋規制部材は、前記係止受部内に突出するように配設されていることを特徴とする請求項３に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器の１つである炊飯器は、鍋を着脱可能に収容する炊飯器本体と、炊飯器本体に回動可能に接続部で接続した蓋体とを備える。蓋体には、鍋内の排気を外部へ排出する排気通路が形成されている。また、蓋体には、鍋の上端開口を閉塞する内蓋が配設されている。内蓋には、鍋内に連通する排気孔が形成され、この内蓋と蓋体との間が排気通路の一部（上流側）を構成する。
【０００３】
特許文献１には、排気通路を構成する蓋体の下面および内蓋の上面を清掃可能とするために、蓋体に対して内蓋を着脱可能とした炊飯器が記載されている。この炊飯器は、蓋体に内蓋を装着していない状態で、炊飯器本体に対して蓋体を閉じることができないようにして、誤使用を防止している。蓋体の内蓋を装着する内蓋装着部には、蓋体の接続部側に内蓋を引っ掛けて係止する係止受部が設けられている。また、係止受部と逆の先端側には、内蓋を係止する係止部材がスライド可能に配設されている。この係止部材は、内蓋の装着により係止受部が蓋体から外向きに突出し、この係止受部に炊飯器本体のロック部材が係止される。内蓋の未装着状態では係止受部が蓋体内に没入し、係止受部に炊飯器本体のロック部材が係止できなくなる。その結果、炊飯器本体に対して蓋体を閉じた状態に維持できない。
【０００４】
特許文献２には、蓋体の接続部に設けたダンパ機構により、蓋体をスムーズ（ゆっくり）に開閉できるようにした炊飯器が記載されている。ダンパ機構は、蓋体を開放方向に付勢するヒンジスプリングと、接続部に摺接するブレーキ部とを備え、摺接に伴う摩擦によりヒンジスプリングの付勢力に抗して制動力が作用するようにしている。制動力は開放角度が大きくなるに従って大きくなり、最大開放角度で最大となる。
【０００５】
特許文献１の内蓋未装着防止機能と特許文献２のダンパ機能とは、１つの蓋体に両方が採用されることが多い。しかし、特許文献１の内蓋未装着防止機能は、ユーザが蓋体を閉じる際、炊飯器本体に対して蓋体を回動させ、ロックできないことで内蓋を装着し忘れていることを気付くことが多い。また、特許文献２のダンパ機能は、蓋体の制動力が蓋体の重量に大きな関連があり、重たいほど制動力が弱くなり、軽いほど制動力が強くなる。そのため、内蓋の重量が重い蓋体の場合、ロックできないことで内蓋の未装着を気付き、蓋体から手を離すと、勢いよく蓋体が開放するという不都合がある。この問題は、内蓋の重量が重くなるに従って顕著に現れ、最悪の場合には蓋体の接続部の破損に繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２４３８７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、内蓋の装着し忘れを直ぐに認識できるようにして、誤使用および破損を確実に防止できる調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の調理器は、食材を収容する上端開口の鍋と、前記鍋の上部を覆う蓋体と、前記蓋体の前記鍋と対向する面に着脱可能に配設され、前記鍋の上端開口を閉塞する内蓋と、前記蓋体に前記内蓋が装着された状態で前記鍋を閉塞する方向に前記蓋体を移動可能とし、前記蓋体に前記内蓋が装着されていない状態で前記鍋を閉塞する方向に前記蓋体を移動不可能とする蓋規制部材と、を備える構成としている。具体的には、前記鍋を配設し、前記蓋体が回動可能に接続部で接続される調理器本体を備え、前記蓋規制部材は、前記蓋体内に配設され、前記内蓋が装着されていない状態で前記接続部に係止することにより前記蓋体を回動不可能にしている。
【０００９】
この調理器は、蓋体に内蓋を装着していない状態の場合、蓋規制部材によって蓋体を閉塞する方向に移動できないようにするため、ユーザに対して内蓋の装着し忘れを直ぐに認識させることができる。言い換えれば、蓋体を調理器本体に対する閉塞する位置まで移動させることができない。よって、蓋体に内蓋を装着するために、ユーザが蓋体から手を離しても、ヒンジスプリングの付勢力によって蓋体が勢いよく開放することはない。即ち、内蓋を装着しなければ蓋体を移動させることができないため、蓋体の安定した開閉を実現できる。そのため、蓋体の破損を防止できるとともに、内蓋の未装着状態で使用するという誤使用を確実に防止できる。
【００１０】
前記蓋規制部材は、前記蓋体の前記内蓋を装着する内蓋装着部に前記内蓋が装着されていない状態で、前記内蓋装着部に突出する干渉部と前記接続部に係止する係止部とを備え、前記内蓋装着部に前記内蓋が装着されることにより、前記干渉部が前記蓋体内の側に後退することにより前記接続部との係止が解除される。この場合、前記内蓋装着部は、前記接続部側に前記内蓋を引っ掛けて係止する係止受部を備え、前記蓋規制部材は、前記係止受部内に突出するように配設されている。このようにすれば、蓋規制部材を有する規制機構の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の調理器では、蓋体に内蓋を装着していない場合、蓋体を閉塞する方向に移動できないため、ユーザに内蓋の装着し忘れを直ぐに認識させることができる。また、ヒンジスプリングの付勢力によって蓋体が勢いよく開放することはないため、蓋体の破損を防止できるとともに、内蓋の未装着状態で使用するという誤使用を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の調理器を示す断面図。
【図２】蓋体を開放して内蓋セットを外した状態を示す斜視図。
【図３】蓋体の閉塞を規制する機構を示す背面図。
【図４】調理器本体のヒンジ接続部を示す斜視図。
【図５】蓋体を分解した状態を示す斜視図。
【図６】蓋規制部材を示す斜視図。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は蓋規制部材の作動を示す背面図。
【図８】内蓋セットを示す分解斜視図。
【図９】内蓋セットの分解断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る調理器１０を示す。この調理器１０は、調理物である食材を収容する調理鍋（鍋）１１と、調理鍋１１を着脱可能に収容する調理器本体１５と、調理器本体１５に開閉可能に配設した蓋体３１とを備える。蓋体３１は、閉じた状態で調理鍋１１に対向する下面側に着脱可能に配設される内蓋セット（内蓋）６６を備える。本実施形態では、内蓋セット６６の未装着状態で蓋体３１を閉塞する方向に移動できないようにして、内蓋セット６６の装着し忘れを直ぐに認識させ、誤使用およびヒンジ接続部（接続部）２４の破損を防止する。
【００１５】
図２に示すように、調理鍋１１は、上端開口の有底円筒状をなし、熱伝導率が高い金属製母材の外面に電磁誘導によって加熱される金属材層を有する。この調理鍋１１の鍋外周壁１２の上端開口には、径方向外向きに突出するフランジ部１３が形成されている。フランジ部１３の径方向の対向位置には、一対の鍋取手１４が取り付けられている。この鍋取手１４は樹脂製であり、調理器本体１５の外壁である胴体１６より外方に突出する寸法で形成されている。
【００１６】
図１および図２に示すように、調理器本体１５は、有底筒状の胴体１６と、胴体１６の上端開口を覆う肩体１８とを有する本体外装体を備える。胴体１６には、横方向の両側に位置するように、鍋取手１４の下部を覆う下側把持部１７が設けられている。肩体１８は樹脂製であり、胴体１６の上端開口に嵌合される。この肩体１８には、下側把持部１７の上側に位置し、鍋取手１４と隙間をあけて位置する上側把持部１９が水平方向外向きに突設されている。肩体１８の正面側（前方側）には操作パネル部２０が形成されている。操作パネル部２０の背面側（後方側）には、蓋体３１によって覆われる凹部２１が形成されている。凹部２１の中央には、調理鍋１１を着脱可能に収容する鍋収容部２２が形成されている。凹部２１には、鍋収容部２２の正面側に蓋体３１をロックするためのロック孔２３が設けられている。また、凹部２１には、鍋収容部２２の背面側に蓋体３１をヒンジピン４１によって回動可能に接続するヒンジ接続部２４が形成されている。
【００１７】
図３および図４に示すように、ヒンジ接続部２４は、平面視凹字形状をなす隔壁部２５と、ヒンジピン４１を装着する軸受け金具２８とを備える。隔壁部２５は、鍋収容部２２側に位置し、左右の幅方向に延びる端壁２６を備える。この端壁２６の上端は、蓋体３１の回動（開放）を略９０度で停止させるストッパの役割を兼ねる。この端壁２６の一側（図４中右側）上端の背面側は、後述する蓋規制部材４７が離脱可能に係止する係止受部２６ａを構成する。隔壁部２５は、端壁２６の両側下部から背面側へ突出する側壁２７，２７を備える。この側壁２７，２７は、下板３２およびヒンジ接続部２４を補強する補強リブの役割を兼ねる。軸受け金具２８は、端壁２６の背面側にネジ止めにより固定される。この軸受け金具２８は、側壁２７，２７に沿って上向きに延びる一対のブラケット部２９，２９を備え、このブラケット部２９の上端にヒンジピン４１を装着する軸孔３０が形成されている。
【００１８】
鍋収容部２２と胴体１６との間の内部には、鍋収容部２２に収容した調理鍋１１の加熱手段である誘導加熱コイル（図示せず）が配設されている。また、鍋収容部２２には、調理鍋１１の温度を検出する第１温度検出部材である鍋温度センサ（図示せず）が、鍋収容部２２を貫通して調理鍋１１の底に接触するように配設されている。
【００１９】
図１および図５に示すように、蓋体３１は、調理器本体１５のヒンジ接続部２４に回動可能に取り付けられ、調理鍋１１の上端開口を含む調理器本体１５の凹部２１の上部を覆う。この蓋体３１は、閉塞した状態で調理器本体１５の上部を覆う下板３２と、下板３２の上部を覆う上板３４とを有する蓋外装体を備える。下板３２は樹脂製であり、鍋収容部２２を含む凹部２１の上方を覆う平面視形状の板材である。下板３２の上部には金属製の補強板３３が配設されている。上板３４は樹脂製であり、下板３２に上側から被せてネジ止めにより固定される下端開口のカバーである。この上板３４の表面には装飾カバー３５が配設されている。また、上板３４の外周部には、鍋取手１４の外周部を覆う取手カバー３６が水平方向外向きに突設されている。
【００２０】
下板３２の正面側には、調理器本体１５のロック孔２３にロックされるロック部材３７が回動可能に配設されている。上板３４には、ロック部材３７を回動させて、ロック孔２３との係合を解除するための操作部材３８が配設されている。また、補強板３３を含む下板３２の背面側には、調理器本体１５のヒンジ接続部２４に回動可能に接続される一対の蓋体側接続部３９，３９が形成されている。これら蓋体側接続部３９，３９間に軸受け金具２８のブラケット部２９を配置し、ブラケット部２９，２９間にヒンジスプリング（付勢部材）４０を配置して、ヒンジピン４１を貫通させて配設する。この状態で、軸受け金具２８を調理器本体１５のヒンジ接続部２４にネジ止めして固定することにより、調理器本体１５に対して蓋体３１が回動可能に装着される。
【００２１】
図１および図２に示すように、蓋体３１において、調理鍋１１と対向する下板（面）３２には、内蓋セット６６を着脱可能に装着する内蓋装着部４２が設けられている。この内蓋装着部４２は、内蓋セット６６の外形と略同一形状で上向きに隆起した第１配設部４３と、後述する上側カバー部材６８の外形と略同一形状で更に上向きに隆起した第２配設部４４とを備える。第１配設部４３には、蓋体側接続部３９側に内蓋セット６６を引っ掛けて係止する第１係止受部（係止受部）４５，４５が設けられている。また、第１配設部４３には、蓋体側接続部３９と逆側に位置する先端に、内蓋セット６６の蓋係止部材７５を離脱可能に係止する第２係止受部４６が設けられている。
【００２２】
第１係止受部４５，４５の一方（図２中左側）には、内蓋装着部４２に内蓋セット６６が装着された場合に蓋体３１を閉塞する方向に回動可能とし、内蓋装着部４２に内蓋セット６６が装着されていない場合に蓋体３１を閉塞する方向に回動不可能とする、蓋規制部材４７が配設されている。この蓋規制部材４７は、蓋体３１内に位置するように、下板３２上に移動可能に配設される。
【００２３】
図４および図６に示すように、蓋規制部材４７は、内蓋装着部４２の第１係止受部４５内に幅方向の外側から突出可能な干渉部４８を備える。この干渉部４８は、内蓋セット６６の差込方向に沿って、内蓋装着部４２の幅方向の外側から内側へ傾斜するテーパ面４９を備える。干渉部４８の逆側端部には、付勢スプリング５１を位置決めする位置決め凸部５０が設けられている。図３に示すように、位置決め突起を設けた干渉部４８の逆側端と下板３２との間には付勢スプリング（付勢部材）５１が配設され、この付勢スプリング５１によって干渉部４８が第１係止受部４５内に突出した進出位置に付勢される。蓋規制部材４７の移動（進退）方向である干渉部４８と位置決め凸部５０との間には、移動方向に対して直交方向背面側に突出する連結部５２が設けられている。
【００２４】
蓋規制部材４７は、調理器本体１５のヒンジ接続部２４（端壁２６）の係止受部２６ａに係止可能なヒンジ係止部（係止部）５３を備える。このヒンジ係止部５３は所定肉厚の板状であり、連結部５２に連結するための連結片５４と、ヒンジ係止部５３をヒンジ接続部２４に対して剛性が高い縁側で係止させるための連続部５５とを備える。連結片５４は、ヒンジ接続部２４側である下向きに突出している。連続部５５は、連結部５２の下側に折り込まれている。この連続部５５の縁に略Ｌ字形状をなすように折り曲げたヒンジ係止部５３が形成される。このヒンジ係止部５３は、調理器本体１５に対して蓋体３１を略９０度開放させた状態で、ヒンジ接続部２４の端壁２６に対して背面側に係止する。
【００２５】
蓋規制部材４７は、図７（Ａ）に示す内蓋セット６６の未装着状態（進出位置）で、内蓋装着部４２に内蓋セット６６が装着されると、内蓋装着部４２内に突出した干渉部４８が内蓋セット６６に押圧される。これにより、図７（Ｂ）に示すように、付勢スプリング５１の付勢力に抗して、干渉部４８が蓋体３１内に没入した後退位置に移動する。その結果、ヒンジ係止部５３が調理器本体１５のヒンジ接続部２４に係止した状態から、係止が解除された状態になる。また、図７（Ｂ）に示す内蓋セット６６の装着状態（後退位置）で、内蓋装着部４２から内蓋セット６６が取り外されると、図７（Ａ）に示すように、付勢スプリング５１の付勢力によって後退位置から進出位置へ移動される。その結果、ヒンジ係止部５３が調理器本体１５のヒンジ接続部２４の係止受部２６ａに係止した状態になる。
【００２６】
本実施形態のヒンジ係止部５３には、蓋体３１の開放方向前側の縁に、基端側から先端側へ向けて開放方向後向きに傾斜するガイド縁部５６が設けられている。このガイド縁部５６は、調理器本体１５に対して蓋体３１が９０度未満の開放状態で内蓋セット６６が取り外されると、ヒンジスプリング４０による開放方向の付勢力で、端壁２６の正面側に当接する。そして、蓋規制部材４７を付勢スプリング５１の付勢力に抗して進出位置から後退位置に移動させた後、端壁２６の背面側を越えることで、付勢スプリング５１の付勢力で係止するように構成している。
【００２７】
図１および図２に示すように、蓋体３１には、調理鍋１１内と外部とを連通させ、調理鍋１１内の排気（蒸気）を外部へ排出するための排気通路６５，７０が形成されている。そのうち、下流側排気通路６５は蓋体３１に設けられ、上流側排気通路７０は内蓋セット６６に設けられている。
【００２８】
具体的には、下板３２には、第２配設部４４の蓋体側接続部３９側に、下流側排気通路６５の入口である接続口５７が設けられている。図１および図５に示すように、上板３４には、接続口５７の上部に位置するように、蒸気口ユニット６０を着脱可能に配設する蒸気口ユニット配設部５８が設けられている。この蒸気口ユニット配設部５８には、接続口５７上に位置するように挿通孔５９が設けられている。接続口５７と挿通孔５９との間と、接続口５７の内蓋セット６６側には、パッキンが配設されている。蒸気口ユニット６０は、有底円筒状の下容器６１と、平面視矩形状の上カバー６３とを備える。下容器６１には、挿通孔５９に差し込まれる円筒状の接続筒部６２が設けられている。上カバー６３には、蒸気を外部へ放出するための排出口６４が設けられている。そして、下板３２の接続口５７から蒸気口ユニット６０の排出口６４までの流路が下流側排気通路６５を構成する。
【００２９】
図１および図２に示すように、蓋体３１の内蓋装着部４２には、調理鍋１１の上端開口を閉塞する内蓋セット６６が着脱可能に配設される。この内蓋セット６６は、図８および図９に示すように、調理鍋１１を閉塞する内蓋本体６７と、内蓋本体６７の上面側に着脱可能に装着される上側カバー部材６８と、内蓋本体６７の下面側に着脱可能に装着される下側カバー部材６９とを備える。そして、内蓋本体６７と上側カバー部材６８との間に、下流側排気通路６５に連通し、液状物を収容する空間の役割を兼ねる上流側排気通路７０が形成（画定）される。
【００３０】
内蓋本体６７は、受け皿形状をなす金属製の閉塞板７１を備える。閉塞板７１の外周部には、調理鍋１１の上端開口の内周面に密着されるシール部材７２が配設される。このシール部材７２は、閉塞板７１の外周部に樹脂製の枠体７３を配設することにより、これらの間に挟み込んで装着される。
【００３１】
枠体７３には、蓋体３１の内蓋装着部４２の第１係止受部４５に係止される一対の係止部７４，７４が、後方外向きに突出するように設けられている。この係止部７４が蓋規制部材４７の干渉部４８に当接することにより、蓋規制部材４７を進出位置から後退位置へ移動される。係止部７４，７４間の径方向の対向位置には、蓋体３１のヒンジ接続部２４と逆側に位置する第２係止受部４６に離脱可能に係止される蓋係止部材７５が配設されている。この蓋係止部材７５は、径方向にスライド可能に配設され、図示しないスプリング（付勢部材）によって外向きに付勢されている。
【００３２】
また、内蓋本体６７には、上側カバー部材６８を着脱可能に装着するための一対の上カバー係止受部７６Ａ，７６Ｂが、枠体７３の径方向に対向する位置に上向きに突出するように設けられている。また、内蓋本体６７には、下側カバー部材６９を係止する一対の下カバー係止受部７７が枠体７３の径方向に対向する位置に設けられている。なお、ヒンジ接続部２４側に位置する下カバー係止受部７７は図示していない。
【００３３】
上側カバー部材６８は、内蓋本体６７の上部を覆うように開放可能に取り付けられ、内蓋本体６７との間に液状物を収容する空間の役割を兼ねる上流側排気通路７０を形成する。この上側カバー部材６８は、受け皿形状をなす閉塞板７１の内側に嵌合される下端開口の筒形状である。上側カバー部材６８の天壁７８は、閉塞板７１に対して所定間隔（例えば約３１．９ｍｍ）をもって位置する。また、上側カバー部材６８の下端には、閉塞板７１に圧接されて内蓋本体６７と上側カバー部材６８とを密閉するシール部材７９が配設されている。
【００３４】
上側カバー部材６８には、内蓋本体６７に対して離脱可能に係止する第１および第２係止部材８０，８１がスライド可能に配設されている。上カバー係止受部７６Ａに係止される第１係止部材８０は、図示しないスプリング（付勢部材）によって径方向外向きに付勢されている。上カバー係止受部７６Ｂに係止される第２係止部材８１は、上側カバー部材６８を内蓋本体６７から取り外すための開放操作部８２を備え、図示しないスプリング（付勢部材）によって径方向外向きに付勢されている。
【００３５】
上側カバー部材６８を内蓋本体６７に装着することにより、上流側排気通路７０が形成される。内蓋本体６７には後述する調圧弁９９が配設され、この調圧弁９９の連通孔１０２が上流側排気通路７０の入口を構成する。上側カバー部材６８の天壁７８には、蓋体３１の下流側排気通路６５の接続口５７に対応するように接続口８３が設けられ、この接続口８３が上流側排気通路７０の出口を構成する。下流側排気通路６５の接続口５７と上流側排気通路７０の接続口８３とは、パッキンによって密閉される。
【００３６】
下側カバー部材６９は、内蓋本体６７に対して調理鍋１１内を臨む側に着脱可能に配設される。そして、調理（装着）時には、調理鍋１１を臨む連通孔１０２が食材の繊維や崩れ落ちた食材片等によって目詰まりすることを防止する。この下側カバー部材６９は、多数の通気孔を形成した金属製の下側カバー本体８４と、下側カバー本体８４の外周部を囲むカバーリング８５とを備える。
【００３７】
カバーリング８５には、内蓋本体６７の下カバー係止受部７７に係止される係止部８６，８７が設けられている。第１係止部８６は一対の突片からなり、第２係止部８７はスライド可能に配設した係止部材８８に設けられている。係止部材８８は、内蓋本体６７から取り外すための取外操作部８９を備え、図示しないスプリング（付勢部材）によって径方向外向きに付勢されている。
【００３８】
本実施形態の調理器１０は、調理鍋１１内を大気圧より高い圧力に昇圧するための密閉機構と、上流側排気通路７０内に流入した液状物を調理鍋１１に還流させるための還流機構と、を搭載している。密閉機構は、内蓋本体６７に配設した２個の開閉弁９８，９９と、下板３２に配設した２組の駆動機構と、を備える。還流機構は、内蓋本体６７に配設した２個の開閉弁１００，１０１と、下板３２に配設した１組の駆動機構および内蓋本体６７に配設した１組の駆動機構と、を備える。また、蓋体３１には、調理鍋１１内の圧力を検出する圧力検出部材である圧力センサ９３が配設されるとともに、上流側排気通路７０内の蒸気温度を検出する第２温度検出部材である蓋温度センサ９４が配設される。４個の開閉弁９８〜１０１と、圧力センサ９３のダクト９７により、内蓋セット６６の重量が重くなっている。
【００３９】
具体的には、図５に示すように、下板３２の第２配設部４４の上部には、内蓋セット６６の開閉弁９８〜１００を開閉駆動するための駆動手段としてソレノイド９０がそれぞれ配設されている。ソレノイド９０のロッドには、水平方向の移動を垂直方向の移動（駆動力）に変換するためのカム部材９１が配設され、その下部に図示しない駆動部材が配設されている。また、下板３２には、駆動部材を進退可能とする開口部が設けられ、各開口部にパッキン９２が配設されている。また、下板３２の第２配設部４４の上部には、圧力センサ９３および蓋温度センサ９４が配設されている。下板３２には、各センサ９３，９４の下部に開口部が設けられ、各開口部に筒状パッキン９５が配設されている。
【００４０】
図８および図９に示すように、内蓋本体６７には、樹脂製のベース部材９６が配設されている。このベース部材９６には、圧力センサ９３の下部に位置するように、調理鍋１１内に連通するダクト９７が形成されている。また、ベース部材９６には、下板３２上に配設した３個のソレノイド９０によってそれぞれ開閉駆動される、安全弁９８、調圧弁９９および電動式還流弁１００が配設されている。また、接続口８３の下部に位置するように、連動式還流弁１０１が配設されている。
【００４１】
電動式の開閉弁９８〜１００は、調理鍋１１内に連通する連通孔１０２と、この連通孔１０２を開放可能に密閉する弁体１０３とを備える。弁体１０３の上部には、駆動部材の駆動力を受ける作動受部材１０４が配設されている。弁体１０３と作動受部材１０４との間には、弁体１０３を連通孔１０２側へ向けて付勢する図示しないスプリング（付勢部材）が配設されている。安全弁９８および調圧弁９９の弁体１０３は連通孔１０２を上方から密閉し、電動式還流弁１００の弁体１０３は連通孔１０２を下方から密閉する点で相違する。連動式還流弁１０１は、調理鍋１１内に連通する還流孔１０５と、この還流孔１０５を開放可能に上方から密閉する弁体１０６とを備える。弁体１０６は、還流孔１０５を通して調理鍋１１内の側へ突出する作動受部１０７を備える。
【００４２】
上側カバー部材６８には、電動式の開閉弁９８〜１００に対応する開口部が設けられ、各開口部にパッキン１０８が配設されている。また、圧力センサ９３に対応する開口部が設けられ、この開口部にダクト９７に圧接される筒状パッキン１０９が配設されている。また、筒状パッキン１０９の横に、いずれの機構とも対応しない開口部が設けられ、この開口部に上流側排気通路７０内を透視可能な透明樹脂からなる窓部１１０が配設されている。また、蓋温度センサ９４に対応する開口部１１１が設けられている。各パッキン１０８，１０９は、金属製の補強カバー１１２によって天壁７８との間に挟み込んだ状態で位置決めされる。補強カバー１１２には、開口部１１１との対応位置を除く、各パッキン１０８，１０９および窓部１１０との対応位置に開口部１１３が設けられている。なお、蓋温度センサ９４は、金属製の補強カバー１１２の開口部１１３の対応部分に接触し、この補強カバー１１２を介して上流側排気通路７０の温度を検出する。
【００４３】
連動式還流弁１０１を開閉するための弁開閉部材１１４は、内蓋本体６７の調理鍋１１内を臨む下面に配設されている。この弁開閉部材１１４は、連動式還流弁１０１の下部に位置するように、内蓋本体６７の開閉部材カバー１１５内に配設されている。弁開閉部材１１４は、蓋体３１を閉じることにより調理鍋１１の鍋外周壁１２に当接して後退した後退位置、および、蓋体３１の開放により進出した進出位置の間を移動可能であり、図示しないスプリング（付勢部材）により進出位置へ付勢されている。また、弁開閉部材１１４には、進出位置で弁体１０６を上向きに移動させて還流孔１０５を開放し、後退位置で弁体１０６を下向きに移動させて還流孔１０５を密閉するためのカム部１１６が設けられている。
【００４４】
また、本実施形態の内蓋セット６６は、下側カバー部材６９を装着していない状態では、調理器本体１５に対して蓋体３１を閉じることができないようにするための干渉部材１１７が更に配設されている。この干渉部材１１７は、蓋体３１の先端側に位置するように、内蓋本体６７の枠体７３に設けた干渉部材カバー１１８内に配設されている。この干渉部材カバー１１８のヒンジ接続部２４側に、一方の下カバー係止受部７７が形成されている。干渉部材１１７は、下側カバー部材６９の装着により調理鍋１１に干渉しない後退位置、および、下側カバーの取り外しにより調理鍋１１に干渉するように進出した進出位置の間を移動可能であり、図示しないスプリング（付勢部材）により進出位置へ付勢されている。なお、下側カバー部材６９は、内蓋本体６７への装着により干渉部材１１７を後退位置へ移動させる押圧部１１９を備える。
【００４５】
このように構成した内蓋セット６６は、４個の開閉弁９８〜１０１、連動式還流弁１０１を開閉させるための弁開閉部材１１４、下側カバー部材６９の未装着状態では蓋体３１を閉じることができないようにするための干渉部材１１７など、多数の機構を配設しているため、重量が重い。この内蓋セット６６を装着した蓋体３１は、複数の駆動機構の重量も従来の炊飯器等と比較すると、遥かに重い。そのため、操作部材３８の操作により蓋体３１を開放するには、ヒンジスプリング４０による開放方向の付勢力は、大きく設定される。逆に、蓋体３１が勢いよく開放することを防止するダンパ機構（図示せず）の制動力は、極めて小さく設定される。そのため、蓋体３１に内蓋セット６６を装着していない状態では、重量が大幅に軽くなるため、ヒンジスプリング４０の付勢力によって勢いよく蓋体３１がする。
【００４６】
しかし、本実施形態の調理器１０には、蓋体３１から内蓋セット６６を取り外すと、調理器本体１５のヒンジ接続部２４に係止する蓋規制部材４７を蓋体３１に設けているため、内蓋セット６６の未装着状態では蓋体３１を閉塞する方向に回動させることができない。そのため、内蓋セット６６の装着し忘れをユーザに直ぐに認識させることができる。また、蓋体３１を調理器本体１５に対する閉塞する位置まで回動させることができない。よって、ヒンジスプリング４０の付勢力によって蓋体３１が勢いよく開放することはない。即ち、内蓋セット６６を装着しなければ蓋体３１を回動できないため、安定した開閉を実現できる。そのため、蓋体３１の破損を防止できるとともに、内蓋セット６６の未装着状態で使用するという誤使用を確実に防止できる。
【００４７】
また、蓋規制部材４７は、内蓋セット６６の取り外しおよび装着により進退し、ヒンジ係止部５３が調理器本体１５のヒンジ接続部２４に係脱する構成であるため、蓋規制部材４７を有する規制機構の簡素化を図ることができる。また、ヒンジ係止部５３には、蓋体３１の開放方向前側の縁にガイド縁部５６を設け、ヒンジ係止部５３がヒンジ接続部２４に係止不可能な位置で内蓋セット６６が取り外されても、ヒンジスプリング４０の付勢力で蓋体３１を開放させ、ヒンジ接続部２４にヒンジ係止部５３を係止可能としているため、利便性を向上できる。
【００４８】
なお、本発明の調理器１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、調理器本体１５に対して蓋体３１を９０度回動させた状態で、ヒンジ係止部５３がヒンジ接続部２４に係止するようにしたが、ヒンジ係止部５３が係止する開放角度は希望に応じて変更が可能である。また、ヒンジ接続部２４の隔壁部２５に２以上の係止段部を設け、２以上の開放角度で係止できるようにしてもよい。また、前記実施形態では、蓋体３１を調理器本体１５に対して回動可能に接続したが、スライド可能に配設して開閉可能に構成してもよい。また、蓋規制部材４７は、スライド移動可能に配設した１個の部品により構成したが、リンク機構等を用いてヒンジ接続部２４に係止する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、蓋体３１から内蓋セット６６を取り外すと、調理器本体１５に対して蓋体３１を閉塞する方向に移動できないようにする蓋規制部材４７を設ける構成が特徴である。そのため、種々の食材を調理可能な調理器１０に限られず、飯米の炊飯のみが可能な炊飯器でも適用可能である。また、蓋体３１の開放速度を規制するダンパ機構を搭載しない機器であってもよい。また、加熱手段を有する調理器本体１５を設ける構成に限らず、調理鍋１１に蓋体３１を開閉可能に配設し、家庭の台所の既存のコンロを加熱手段として用いる調理鍋１１にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…調理器
１１…調理鍋（鍋）
１５…調理器本体
１６…胴体
１８…肩体
２２…鍋収容部
２４…ヒンジ接続部（接続部）
２５…隔壁部
２８…軸受け金具
３０…軸孔
３１…蓋体
３２…下板
３４…上板
３９…蓋体側接続部
４０…ヒンジスプリング
４１…ヒンジピン
４２…内蓋装着部
４５…第１係止受部（係止受部）
４６…第２係止受部
４７…蓋規制部材
４８…干渉部
５３…ヒンジ係止部（係止部）
６６…内蓋セット（内蓋）
６７…内蓋本体
６８…上側カバー部材
６９…下側カバー部材
７０…上流側排気通路
７４…係止部
７５…蓋係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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