(57)【要約】【課題】正常時における自動ガス遮断を防止し、燃料ガスの連続消費を維持することの選択が可能な熱源装置を提供する。【解決手段】燃料ガスを燃焼するバーナ（５２、５２−２）と、装置内に設定されて熱媒（ＨＭ）を循環させる装置内循環路（熱媒循環路４４）と、前記バーナ（５２、５２−２）の燃焼熱を前記熱媒（ＨＭ）に熱交換する熱交換器（２０−３）とを備え、前記装置内循環路（熱媒循環路４４）に循環する前記熱媒（ＨＭ）の沸騰を抑制し、前記バーナ（５２、５２−２）の燃焼を所定時間継続する。【選択図】図１
2015210047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを燃焼するバーナと、
装置内に設定されて熱媒を循環させる装置内循環路と、
前記バーナの燃焼熱を前記熱媒に熱交換する熱交換器と、
を備え、
前記装置内循環路に循環する前記熱媒の沸騰を抑制し、前記バーナの燃焼を所定時間継続することを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
さらに、循環ポンプを備え、前記装置内循環路を含み、前記熱交換器に前記熱媒を循環させる熱媒経路と、
ガス遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される前記燃料ガスを消費する外部機器の動作状況に応じて、または前記外部機器から前記燃料ガスの消費情報に基づき、前記バーナを強制燃焼させる制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の熱源装置。
【請求項３】
前記バーナの未燃焼時間を計測する第１の計時手段と、
前記バーナの燃焼時間を計測する第２の計時手段と、
を備え、前記制御部は、前記燃焼時間が第１の所定時間を超えたとき、前記第１の計時手段の計時時間をリセットし、前記未燃焼時間が第２の所定時間を超えたとき、前記バーナを強制燃焼させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱源装置。
【請求項４】
給気ファンと、
前記熱媒の温度を検出する温度センサと、
を備え、前記制御部は、熱媒温度が所定温度を超えた場合、該所定温度に前記熱媒温度が降下するまで前記給気ファンを動作させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の熱源装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記バーナの強制燃焼モードである前記バーナの強制燃焼中、該強制燃焼に移行する待機または前記熱媒の冷却動作中に前記熱源装置を熱源とする暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作が発生した場合、これら暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作に対し、前記強制燃焼モードを優先させる請求項２ないし請求項４に記載の熱源装置。
【請求項６】
コンピュータに実行させるための熱源制御プログラムであって、
ガス自動遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される前記燃料ガスを消費する外部機器の動作状況を監視し、
または前記外部機器から前記燃料ガスの消費情報を受け、
前記外部機器と別個に備えられて前記燃料ガスを燃焼させるバーナを強制燃焼させる
処理をコンピュータに実行させるための熱源制御プログラム。
【請求項７】
前記バーナの未燃焼時間を計測し、
前記バーナの燃焼時間を計測し、
前記燃焼時間が第１の所定時間を超えたとき、前記第１の計時手段の計時時間をリセットし、
前記未燃焼時間が第２の所定時間を超えたとき、前記バーナを強制燃焼させる
処理を前記コンピュータに実行させるための請求項６に記載の熱源制御プログラム。
【請求項８】
前記熱媒温度が所定温度を超えた場合、該所定温度に前記熱媒温度が降下するまで給気ファンを動作させ、
前記熱媒経路に循環する前記熱媒を冷却させる
処理を前記コンピュータに実行させるための請求項６または請求項７に記載の熱源制御プログラム。
【請求項９】
前記バーナの強制燃焼モードである前記バーナの強制燃焼中、該強制燃焼に移行する待機または前記熱媒の冷却動作中に前記熱源装置を熱源とする暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作が発生した場合、これら暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作に対し、前記強制燃焼モードを優先して実行する
処理を前記コンピュータに実行させるための請求項６ないし請求項８に記載の熱源制御プログラム。
【請求項１０】
ガス自動遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される燃料ガスを用いて発電する発電ユニットと、
この発電ユニットの排熱を回収して蓄熱する蓄熱手段と、
前記発電ユニットの動作状況に応じて、または外部機器から前記燃料ガスの消費情報に基づき、前記バーナを強制燃焼させる制御部を含む熱源装置と、
を備えることを特徴とする燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項１１】
前記熱源装置は、請求項１ないし請求項５に記載の熱源装置であることを特徴とする請求項１０に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたとえば、燃料電池コージェネレーションシステムの補助熱源などに用いられる熱源技術およびその利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池コージェネレーションシステムでは燃料ガスを燃焼させ、その燃焼熱を熱媒に熱交換する補助熱源が用いられる。
【０００３】
燃料電池コージェネレーションシステムにおいて、補助熱源にガスバーナを用いることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５９３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、都市ガスなどの燃料ガスを用いる燃料電池コージェネレーションシステムでは、燃料ガスの消費量がマイコンメータで監視される。このマイコンメータにはガス漏れを検知し、ガス供給を遮断するガス遮断機能が備えられている。このようなガス遮断機能はガス漏れなどの非常時を迅速に察知し、ガス遮断を行うことから安全上不可欠な利便性の高い機能である。
【０００６】
しかしながら、ガス漏れなどの非常時ではなく、燃料電池コージェネレーションシステムの連続運転時、ガス消費量に変動を生じることなく、連続消費がある場合にあっても、マイコンメータによるガス遮断が行われる場合がある。つまり、ガス漏れなどの非常時ではないから、マイコンメータの誤動作である。
【０００７】
このようなガス遮断機能が稼働すると、燃料電池コージェネレーションシステムは停止し、再稼働を余儀なくされる。システムによっては、再稼働に手数を要し、安定したシステム運転を阻害するといった不都合がある。
【０００８】
このような課題は、燃料電池コージェネレーションシステムに限らず、長時間に亘る燃料ガスの安定した連続消費でマイコンメータを誤動作させてしまうという課題がある。
【０００９】
このような課題は、ガスメータの自動遮断機能によるガス供給遮断に限らず、熱源装置側で継続した燃焼を阻止する場合にも同様である。
【００１０】
そこで、本開示の技術の第１の目的は上記課題に鑑み、正常時における自動ガス遮断を防止し、燃料ガスの連続消費を維持することの選択が可能な熱源装置を提供することにある。
【００１１】
また、本開示の技術の第２の目的は、正常時における自動ガス遮断を防止し、燃料ガスの連続消費を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本開示の熱源装置の一側面によれば、燃料ガスを燃焼するバーナと、装置内に設定されて熱媒を循環させる装置内循環路と、前記バーナの燃焼熱を前記熱媒に熱交換する熱交換器とを備え、前記装置内循環路に循環する前記熱媒の沸騰を抑制し、前記バーナの燃焼を所定時間継続する。
【００１３】
上記熱源装置において、さらに、循環ポンプを備え、前記装置内循環路を含み、前記熱交換器に前記熱媒を循環させる熱媒経路と、ガス遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される前記燃料ガスを消費する外部機器の動作状況に応じて、または前記外部機器から前記燃料ガスの消費情報に基づき、前記バーナを強制燃焼させる制御部とを備えてもよい。
【００１４】
上記熱源装置において、前記バーナの未燃焼時間を計測する第１の計時手段と、前記バーナの燃焼時間を計測する第２の計時手段とを備え、前記制御部は、前記燃焼時間が第１の所定時間を超えたとき、前記第１の計時手段の計時時間をリセットし、前記未燃焼時間が第２の所定時間を超えたとき、前記バーナを強制燃焼させてもよい。
【００１５】
上記熱源装置において、給気ファンと、前記熱媒の温度を検出する温度センサとを備え、前記制御部は、熱媒温度が所定温度を超えた場合、該所定温度に前記熱媒温度が降下するまで前記給気ファンを動作させてもよい。
【００１６】
上記熱源装置において、前記制御部は、前記バーナの強制燃焼モードである前記バーナの強制燃焼中、該強制燃焼に移行する待機または前記熱媒の冷却動作中に前記熱源装置を熱源とする暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作が発生した場合、これら暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作に対し、前記強制燃焼モードを優先させてもよい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本開示の熱源制御プログラムの一側面によれば、コンピュータに実行させるための熱源制御プログラムであって、ガス自動遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される前記燃料ガスを消費する外部機器の動作状況を監視し、または前記外部機器から前記燃料ガスの消費情報を受け、前記外部機器と別個に備えられて前記燃料ガスを燃焼させるバーナを強制燃焼させる処理をコンピュータに実行させる。
【００１８】
上記熱源制御プログラムにおいて、前記バーナの未燃焼時間を計測し、前記バーナの燃焼時間を計測し、前記燃焼時間が第１の所定時間を超えたとき、前記第１の計時手段の計時時間をリセットし、前記未燃焼時間が第２の所定時間を超えたとき、前記バーナを強制燃焼させる処理を前記コンピュータに実行させてもよい。
【００１９】
上記熱源制御プログラムにおいて、熱媒温度が所定温度を超えた場合、該所定温度に前記熱媒温度が降下するまで給気ファンを動作させ、熱媒経路に循環する前記熱媒を冷却させる処理を前記コンピュータに実行させてもよい。
【００２０】
上記熱源制御プログラムにおいて、前記バーナの強制燃焼モードである前記バーナの強制燃焼中、該強制燃焼に移行する待機または前記熱媒の冷却動作中に前記熱源装置を熱源とする暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作が発生した場合、これら暖房動作、給湯動作または浴槽追焚動作に対し、前記強制燃焼モードを優先して実行する処理を前記コンピュータに実行させてもよい。
【００２１】
上記目的を達成するため、本開示の燃料電池コージェネレーションシステムの一側面によれば、ガス自動遮断機能を有するガスメータの下流側から供給される燃料ガスを用いて発電する発電ユニットと、この発電ユニットの排熱を回収して蓄熱する蓄熱手段と、前記発電ユニットの動作状況に応じて、または外部機器から前記燃料ガスの消費情報に基づき、前記バーナを強制燃焼させる制御部を含む熱源装置とを備える。
【００２２】
上記燃料電池コージェネレーションシステムに設置する熱源装置には既述の熱源装置を用いてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本開示の技術によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００２４】
(1) 本開示の技術に係る熱源装置は、燃料ガスを消費する燃料電池コージェネレーションシステムなど、外部機器の補助熱源として選択して組み込むことができ、外部機器における補助熱源に用いることができ、補助熱源を一体化する専用装置に比較し、設置コストを低減できる。
【００２５】
(2) 燃料ガスの強制燃焼の際、熱媒循環に既存の熱媒経路を利用するので、熱源装置の設備コストを抑制することができる。
【００２６】
(3) 外部機器の燃料ガスの連続消費に対しガス消費量に変化を与えることができ、ガスメータの誤動作を防止できる。
【００２７】
(4) 燃料ガスの連続消費によるガスメータの誤動作を防止できるので、燃料ガスを消費する燃料電池コージェネレーションシステムなどの外部機器を連続して安定して動作させることができる。
【００２８】
(5) 既述の外部機器の一例として燃料電池コージェネレーションシステムの動作温度が高く、起動、停止に時間を要するＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell：固体酸化物型燃料電池）タイプの燃料電池を用いる場合にも、効率よく一定の発電を継続的に長時間に亘って行うことができる。
【００２９】
(6) 一般的な熱源機の制御ソフトを変更し補助熱源として使用することによりシステムのコストを抑えながら、マイコンメータの遮断回避を行える燃料電池コージェネシステムの構築が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施の形態に係る燃料電池コージェネレーションシステムの一例を示す図である。
【図２】熱源機の一例である給湯暖房装置を示す図である。
【図３】給湯暖房制御部の一例を示す図である。
【図４】給湯暖房制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】ガス消費判定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】強制燃焼の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】暖房動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】注湯動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】追焚き動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】バーナ燃焼および燃焼監視動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】ガス消費判定の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】バーナ燃焼および燃焼監視動作の変形例を示すタイミングチャートである。
【図１３】他の実施の形態に係る熱源機の一例である給湯暖房装置を示す図である。
【図１４】他の実施の形態に係る熱源機の一例である暖房専用装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜燃料電池コージェネレーションシステム＞
【００３２】
図１は、一実施の形態に係る燃料電池コージェネレーションシステムの一例を示している。この燃料電池コージェネレーションシステム（以下単に「ＦＣシステム」と称する）２には、ＦＣ（Fuel Cell ：燃料電池）ユニット４、タンクユニット６、給湯暖房装置８およびリモートコントロール（以下「リモコン」と称する）装置１０が備えられる。この実施の形態では、ＦＣユニット４およびタンクユニット６が給湯暖房装置８の外部機器の一例である。
【００３３】
ＦＣユニット４および給湯暖房装置８には、燃料供給路１２から燃料ガスＧが供給されている。燃料ガスＧは都市ガス、各需要箇所に設置されるボンベから供給されるプロパンガスなど、燃焼用ガスであればよい。
【００３４】
燃料供給路１２にはガスメータ１４が設置されている。このガスメータ１４にはたとえば、マイコンメータが使用され、燃料ガスＧの使用ガス量の監視および計測が行われる。このガスメータ１４は自動ガス遮断機能を備える。この自動ガス遮断機能は燃料ガスＧの消費状態を監視し、ガス漏れと判断した場合にガス供給を遮断する。消費ガス量の変化が所定範囲内でその状態が一定時間以上継続した場合には、実際にガス漏れが生じていない場合であってもガス漏れと判断し、ガス供給を遮断する。
【００３５】
ＦＣユニット４は燃料ガスＧの外部機器の一例である。このＦＣユニット４には改質器１６、燃料電池１８、熱交換器２０−１、循環ポンプ２２−１およびＦＣ制御部２６−１が備えられる。改質器１６は、供給される燃料ガスＧを改質処理により、発電に必要な水素（Ｈ2 ）や一酸化炭素（ＣＯ）を生成する。燃料電池１８にはたとえば、ＳＯＦＣが用いられ、改質器１６から提供される水素や一酸化炭素を用いて発電する。このＳＯＦＣでは、酸素イオンが水素や一酸化炭素と反応し、電気と熱とが生成される。この熱が排熱として処理され、熱交換器２０−１で燃料電池１８から熱媒で回収した排熱が水Ｗに熱交換される。この水Ｗは熱媒循環路２４によりタンクユニット６に循環し、この循環が循環ポンプ２２−１によって行われる。
【００３６】
ＦＣ制御部２６−１は燃料電池１８の発電制御や、循環ポンプ２２−１の駆動制御を行う。このＦＣ制御部２６−１は、タンクユニット６側のタンクユニット制御部２６−２に通信線２８−１を通して接続され、ＦＣユニット４の動作情報がＦＣ制御部２６−１からタンクユニット制御部２６−２に通知される。
【００３７】
タンクユニット６には貯湯タンク３０が備えられる。この貯湯タンク３０はＦＣユニット４の排熱を蓄積する蓄熱手段の一例である。貯湯タンク３０はたとえば、階層蓄熱を行う密閉タンクであり、下層側の低温水が熱媒循環路２４から熱交換器２０−１に流れ、熱交換器２０−１で加熱された高温水が上層側に戻される。これにより、ＦＣユニット４の排熱が給湯可能な水Ｗとして蓄熱される。
【００３８】
この熱媒循環路２４には、貯湯タンク３０の下層部から熱交換器２０−１に至る第１の経路２４−１、熱交換器２０−１から排熱切替弁３２−１に至る第２の経路２４−２、排熱切替弁３２−１を介して貯湯タンク３０の上層部と下層部とを結ぶ第３の経路２４−３が含まれる。経路２４−２には排熱温度を検出する温度センサ３４−１が設置されている。
【００３９】
貯湯タンク３０の下層部側には給水路３６が接続され、貯湯タンク３０の上層部側には給湯路３８が接続されている。給水路３６は、バイパス路３９を介して給湯路３８に接続されている。給水路３６には温度センサ３４−２、減圧弁３２−２、ミキシング弁３２−３および水量センサ４０−１が備えられる。温度センサ３４−２は給水温度を検出する。減圧弁３２−２は給水圧を減圧する。ミキシング弁３２−３の開閉により給湯路３８からの給湯に対する給水の混合量が調整される。水量センサ４０−１は、貯湯タンク３０内に流す給水検出およびその水量を計量する。
【００４０】
給湯路３８には閉止機能付き水制御弁３２−４、出湯温センサ３４−３および混合温センサ３４−４が備えられる。閉止機能付き水制御弁３２−４は、給湯路３８に流れる温水ＨＷの水量を制御する。出湯温センサ３４−３は、貯湯タンク３０から給湯路３８に流れる温水ＨＷの温度を検出し、混合温センサ３４−４は給水Ｗの混合後の温水ＨＷの温度を検出する。この場合、ミキシング弁３２−３のバイパス路３９への閉止により、給水Ｗが温水ＨＷに混合されなければ、混合温センサ３４−４の検出温度は出湯温センサ３４−３の検出温度と同等になる。
【００４１】
タンクユニット制御部２６−２は、給湯暖房装置８の給湯暖房制御部２６−３およびリモコン装置１０と通信線２８−２により接続されている。したがって、タンクユニット制御部２６−２は、ＦＣ制御部２６−１からＦＣユニット４の動作情報を受け、ＦＣユニット４の制御状態を参照し、タンクユニット６内の各種弁の制御や給湯暖房装置８との連係制御を行う。
【００４２】
給湯暖房装置８は、燃料ガスＧを燃焼させる熱源機の一例である。この給湯暖房装置８には、給水路４２、熱媒循環路４４および追焚循環路４６が備えられる。熱媒循環路４４は、熱媒ＨＭを装置内のみまたは主として装置内で循環させる熱媒ＨＭの装置内循環路の一例である。この熱媒循環路４４には熱交換器２０−２、２０−３、２０−４、循環ポンプ２２−２および温度センサ３４−５が備えられる。給水路４２には給湯路３８が接続され、給湯時、給湯路３８から温水ＨＷが流れる。給水路４２から出湯される温水ＨＷの水量は水量センサ４０−２で検出される。熱媒循環路４４には暖房水である熱媒ＨＭが循環する。追焚循環路４６には浴槽４８の追焚き時、循環ポンプ２２−３を駆動して浴槽水ＢＷを循環させる。
【００４３】
熱媒循環路４４には破線で示すように、暖房放熱機器５０が接続されてもよい。熱交換器２０−２、２０−３、２０−４、循環ポンプ２２−２および温度センサ３４−５が備えられる。熱交換器２０−２は、タンクユニット６側の給湯路３８から供給される温水ＨＷと熱媒ＨＭとの熱交換を行う。熱交換器２０−３は、バーナ５２による燃料ガスＧの燃焼熱を熱媒ＨＭに熱交換する。熱交換器２０−４は、熱媒ＨＭの熱を浴槽水ＢＷに熱交換する。循環ポンプ２２−２は、バーナ５２の燃焼時に駆動し、熱媒ＨＭを熱媒循環路４４および暖房放熱機器５０に循環させ、暖房を行う。バーナ５２には、熱媒ＨＭの沸騰を抑制しつつ燃焼を維持できる特定燃焼モードが設定される。この特定燃焼モードは、バーナ５２を強制燃焼させる強制燃焼モードの一態様であり、バーナ５２の燃料ガスＧの燃焼熱を熱交換する熱媒ＨＭの沸騰を抑制しつつ、バーナ５２の燃焼を所定時間継続する燃焼形態である。この場合、特定燃焼モードは熱媒ＨＭの沸騰を回避しつつ燃焼を所定時間継続すればよく、この燃焼の継続時間は、熱媒ＨＭの流量、燃料ガスＧのガス種またはそのガス量、給気量などによって決定されることは言うまでもない。
【００４４】
この給湯暖房装置８では、タンクユニット６から給湯を受け、その熱媒の温度が低い場合にはバーナ５２を燃焼させることにより、熱媒ＨＭに燃焼熱を熱交換する。これにより、給水路４２の出湯口から出湯し、熱媒循環路４４に接続されている暖房放熱機器５０から放熱を行い、また、追焚循環路４６に浴槽４８の浴槽水ＢＷを循環させて浴槽水ＢＷの追焚き加熱を行うことができる。給水路４２から出湯される温水ＨＷの水量は水量センサ４０−２で検出される。
【００４５】
リモコン装置１０は、タンクユニット制御部２６−２、給湯暖房制御部２６−３に対し、通信線２８−２を通じて通信を行い、給湯、暖房または追焚きなどの遠隔操作や制御情報の表示をする。
【００４６】
そして、給湯暖房装置８では、バーナ５２の強制燃焼を行うことにより、ガスメータ１４の自動遮断機能による誤動作を回避する。
【００４７】
＜給湯暖房装置８＞
【００４８】
図２は、給湯暖房装置８の一例を示している。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００４９】
この給湯暖房装置８は、タンクユニット６からの温水ＨＷで給湯するとともに、温水ＨＷの熱の熱媒ＨＭへの熱交換および熱媒ＨＭの補助加熱、熱媒ＨＭの熱を浴槽水ＢＷに熱交換するいわゆる１缶３水タイプの熱源機の一例である。
【００５０】
熱媒循環路４４に付した斜線部分は、ガス消費のための所定時間の継続燃焼を行う際に熱媒を循環させる循環路部である。この給湯暖房装置８のバーナ５２の燃焼時、循環する熱媒ＨＭの循環経路を長くすることにより、熱媒ＨＭの容量を多くし、燃焼熱の熱交換により沸騰に至るまでの燃焼継続時間を延長している。そして、この熱媒循環路４４には熱媒タンク５４が設置され、熱媒循環路４４を循環する熱媒ＨＭが溜められる。
【００５１】
給水口５６にはタンクユニット６側の給湯路３８が接続され、温水ＨＷが給水される。この給水により、出湯口５８から温水ＨＷの出湯が可能である。給水路４２および追焚循環路４６は注湯管路４７によって連結されており、浴槽注湯時、給水路４２から温水ＨＷが注湯管路４７より追焚循環路４６に流れ、浴槽４８に注湯される。この注湯は、給湯と同様に上水の一例である水Ｗの給水であるから、給湯の一態様である。
【００５２】
熱媒循環路４４の分岐管５９−１、５９−２、５９−３には暖房放熱機器５０の一例として、熱媒ＨＭが持つ熱を放熱する低温端末５０−１や高温端末５０−２が接続されている。
【００５３】
この実施の形態では、熱交換器２０−５、２０−６が備えられている。既述の熱交換器２０−３には燃焼熱の顕熱を熱交換する一次熱交換器が用いられている。熱交換器２０−５は、給水路４２に循環する温水ＨＷに燃焼熱を熱交換する。熱交換器２０−６は熱交換器２０−３とともに燃焼熱を熱媒ＨＭに熱交換する。この場合、熱交換器２０−５、２０−６には燃焼熱の潜熱を熱交換する二次熱交換器が用いられている。
【００５４】
これら熱交換器２０−３、２０−５、２０−６およびバーナ５２が備えられた燃焼室６０には給気を行う給気ファン６２が設置されている。この給気ファン６２はバーナ５２の強制燃焼モードに移行する待機状態において、熱媒ＨＭの空冷用給気に用いられる。
【００５５】
この実施の形態では、リモコン装置１０がたとえば、浴室リモコン１０−１や台所リモコン１０−２で構成される。
【００５６】
＜制御系統６３＞
【００５７】
図３は、ＦＣシステム２の制御系統６３の一例を示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。この制御系統６３にはＦＣ制御部２６−１、タンクユニット制御部２６−２および給湯暖房制御部２６−３が含まれる。この制御系統６３は本発明における制御手段の一例であり、各ＦＣ制御部２６−１、タンクユニット制御部２６−２および給湯暖房制御部２６−３はコンピュータで構成される。各通信線２８−１、２８−２はたとえば、二線の給電線などのリモコン線である。
【００５８】
給湯暖房制御部２６−３にはプロセッサ６４、メモリ６６、燃焼なしタイマー６８−１、燃焼時間タイマー６８−２、入出力部（Ｉ／Ｏ）７０および通信インターフェース７２が含まれ、これらはバス７４によって接続され、連係されている。
【００５９】
プロセッサ６４は記憶手段の一例であるメモリ６６にあるＯＳ（Operating System）や各種プログラムを実行し、情報処理を行う。この情報処理には、ガスメータ１４の正常時のガス遮断を回避するガス遮断機能の処理が含まれる。
【００６０】
メモリ６６には一例としてプログラム記憶部７６、データ記憶部７８およびＲＡＭ（Random-Access Memory）８０が含まれる。プログラム記憶部７６にはＯＳや各種プログラムが格納されており、このプログラムには本発明の制御プログラムや制御方法を実現するためのソフトウェアやファームウェアが含まれる。データ記憶部７８にはプログラムを実行するための各種データや、遮断記録などの履歴情報が格納される。これらプログラム記憶部７６およびデータ記憶部７８は不揮発性の記録媒体を用いればよい。ＲＡＭ８０は情報処理のワークエリアを構成し、処理途上の各種データが一時的に格納される。
【００６１】
燃焼なしタイマー６８−１は、第１の計時手段の一例であり、ＦＣユニット４以外の燃焼器たとえば、給湯暖房装置８にガス消費が発生していない時間を計測する。この燃焼なしタイマー６８−１には、計数情報としてたとえば、バーナ５２の消火時点から常時カウントアップする。
【００６２】
燃焼時間タイマー６８−２は、第２の計時手段の一例であり、給湯暖房装置８の燃料ガスＧの連続した燃焼時間を計測する。この燃焼時間タイマー６８−２にはバーナ５２の燃焼開始から常時カウントアップする。この燃焼時間の計数には強制燃焼時間も含まれる。
【００６３】
Ｉ／Ｏ７０には循環ポンプ２２−２、温度センサ３４−５、水量センサ４０−２、給気ファン６２などのセンサを含む機能部品が接続されている。プロセッサ６４には通信インターフェース７２に接続されているタンクユニット制御部２６−２やＦＣ制御部２６−１から燃料ガスＧの燃焼情報、不燃焼情報が与えられる。
【００６４】
通信インターフェース７２には通信線２８−２によりタンクユニット制御部２６−２およびリモコン装置１０が接続されている。タンクユニット制御部２６−２には通信線２８−１を介してＦＣ制御部２６−１が接続され、通信線２８−１およびタンクユニット制御部２６−２を介して通信インターフェース７２に接続されている。
【００６５】
＜ＦＣシステム２の処理手順＞
【００６６】
図４は、ＦＣシステム２の処理手順を示している。この処理手順では、熱源機の初期化として、この実施の形態では給湯暖房装置８の初期化を実行する（Ｓ１１）。この初期化はたとえば、電源投入時、給湯暖房制御部２６−３の入出力などの初期化である。この初期化の後、ＦＣシステム２に給湯暖房装置８が組み込まれている旨の設定を判定する（Ｓ１２）。この設定は、給湯暖房装置８がＦＣシステム２に組み込まれている旨の設定がされているか調べる。この設定は、リモコン装置１０でなどの信号により、または装置内ＳＷの切替などにより行う。ＦＣシステム２に給湯暖房装置８を組み込む設定であれば（Ｓ１２のＹＥＳ）、ガス消費を判定する（Ｓ１３）。この燃料ガスＧの消費判定は、ＦＣ制御部２６−１の動作情報をタンクユニット制御部２６−２を経て給湯暖房制御部２６−３が受信することにより判定すればよい。
【００６７】
この判定結果に基づき、強制燃焼が必要であるかを判定する（Ｓ１４）。強制燃焼が必要であれば（Ｓ１４のＹＥＳ）、バーナ５２の強制燃焼を行う（Ｓ１５）。
【００６８】
この強制燃焼中または強制燃焼の後、給湯要求有りかを判定する（Ｓ１６）。この給湯要求はたとえば、給湯栓を開くなど、水量センサ４０−２の水量検知により判定する。Ｓ１２において、ＦＣシステム２に給湯暖房装置８が組み込まれている設定でなければ（Ｓ１２のＮＯ）、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５をスキップしてＳ１６に移行する。また、Ｓ１４で強制燃焼が不要である場合（Ｓ１４のＮＯ）には、Ｓ１５をスキップしてＳ１６に移行する。
【００６９】
給湯要求があれば（Ｓ１６のＹＥＳ）、給湯動作に移行する（Ｓ１７）。この給湯動作中または給湯動作の後、さらには給湯要求が無い場合（Ｓ１６のＮＯ）に暖房要求有りかを判定する（Ｓ１８）。この暖房要求はたとえば、暖房放熱機器５０の動作スイッチのＯＮ、ＯＦＦにより判定する。
【００７０】
暖房要求があれば（Ｓ１８のＹＥＳ）、暖房動作に移行する（Ｓ１９）。この暖房動作中または暖房動作の後、さらには暖房要求が無い場合（Ｓ１８のＮＯ）、注湯要求有りかを判定する（Ｓ２０）。この注湯要求はたとえば、浴槽４８への注湯要求の有無で判定する。
【００７１】
注湯要求があれば（Ｓ２０のＹＥＳ）、注湯動作に移行する（Ｓ２１）。この注湯動作中または注湯動作の後、さらには注湯要求が無い場合（Ｓ２０のＮＯ）に、追焚き要求ありかを判定する（Ｓ２２）。この追焚き要求はたとえば、浴槽水ＢＷの追焚きの有無で判定する。追焚き要求があれば（Ｓ２２のＹＥＳ）、追焚き動作を行う（Ｓ２３）。この追焚き動作中、または追焚き動作の後、または追焚き要求が無い場合には（Ｓ２２のＮＯ）Ｓ１２に戻り、起動中、Ｓ１２ないしＳ２３の処理を繰り返す。
【００７２】
＜ガス消費判定の処理手順＞
【００７３】
図５は、ガス消費判定の処理手順の一例を示している。この処理手順は、図４に示す処理手順のＳ１３のサブルーチンである。この処理手順では、給湯暖房装置８のバーナ５２が燃焼中であるかを判定する（Ｓ３１）。燃焼中であれば（Ｓ３１のＹＥＳ）、燃焼時間タイマー６８−２の計測時間Ｔｂが閾値たとえば、所定時間Ｔ２より大きいかを判定する（Ｓ３２）。つまり、燃焼中であれば、その燃焼が所定時間Ｔ２（たとえば、Ｔ２＝１３０〔秒〕）を超えて継続しているかを判断する。
【００７４】
Ｔｂ＞Ｔ２であれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、燃焼が所定時間Ｔ２を超えて継続中であるから、燃焼なしタイマー６８−１を初期化（計測時間Ｔａ＝０）する（Ｓ３３）。この燃焼が強制燃焼中であるかを判定する（Ｓ３４）。強制燃焼中であれば（Ｓ３４のＹＥＳ）、強制燃焼モードの“終了”をデータ記憶部７８に記憶し（Ｓ３５）、図４のＳ１３にリターンする。
【００７５】
Ｔｂ＞Ｔ２でなければ（Ｓ３２のＮＯ）、または強制燃焼中でなければ（Ｓ３４のＮＯ）、同様に図４のＳ１３にリターンする。
【００７６】
また、Ｓ３１で燃焼中でなければ（Ｓ３１のＮＯ）、燃焼時間タイマー６８−２を初期化（計測時間Ｔｂ＝０）する（Ｓ３６）。つまり、燃焼していなければ、その燃焼なしの状態として、燃焼時間タイマー６８−２をリセット状態に維持する。
【００７７】
燃焼なしタイマー６８−１の計測時間Ｔａが閾値たとえば、所定時間Ｔ１より大きいかを判定する（Ｓ３７）。つまり、燃焼なしタイマー６８−１により所定時間Ｔ１（たとえば、Ｔ１＝１０〔時間〕）を超えて燃焼がないかを判断する。
【００７８】
Ｔａ＞Ｔ１であれば（Ｓ３７のＹＥＳ）、強制燃焼の開始時期（つまり、ガスメータ１４によるガス遮断の回避時期）が到来しているので、強制燃焼モードの“開始”をデータ記憶部７８に記憶し（Ｓ３８）、図４のＳ１３にリターンする。
【００７９】
Ｔａ＞Ｔ１でなければ（Ｓ３７のＮＯ）、同様に図４のＳ１３にリターンする。
【００８０】
＜強制燃焼の処理手順＞
【００８１】
図６は、強制燃焼の処理手順を示している。この処理手順では、強制燃焼の処理に移行すると、強制燃焼モード＝“開始”か判定する（Ｓ４１）。この強制燃焼モードには“開始”から強制燃焼に移行するまでの待機期間、待機期間で熱媒ＨＭを空冷する空冷期間、強制燃焼を実行する期間が含まれる。この強制燃焼モードに移行すると、熱媒循環路４４を構築し（Ｓ４２）、循環ポンプ２２−２を駆動する（Ｓ４３）。この場合、強制燃焼モード“開始”が記憶されている場合、給湯暖房装置８の内部にある熱媒循環路４４のみで循環燃焼を行うため、高温分配弁などを動作させて熱媒ＨＭの閉鎖的な循環路を構築する。
【００８２】
熱媒タンク５４から出る熱媒ＨＭの検出温度ｔｈｍが所定温度ｔａより高いか否かを判定する（Ｓ４４）。温度センサ３４−５により熱媒タンク５４の出側の熱媒温度を計測し、一定温度ｔａとしてたとえば、ｔａ＝５５〔℃〕より高いかを判断する。ｔｈｍ＞ｔａでなければ（Ｓ４４のＮＯ）、循環ポンプ２２−２の駆動により燃焼を開始する（Ｓ４５）。この場合、バーナ５２の燃焼は、熱媒ＨＭの沸騰を抑制しつつ、燃焼を所定時間継続するガス量での燃焼パターンで実行する。この場合、強制燃焼モード＝“実行”をメモリ６６のデータ記憶部７８に記憶し（Ｓ４６）、図４のＳ１５にリターンする。
【００８３】
Ｓ４４において、ｔｈｍ＞ｔａであれば（Ｓ４４のＹＥＳ）、給湯要求ありかを判定する（Ｓ４７）。給湯要求がなければ（Ｓ４７のＮＯ）、循環ポンプ２２−２を駆動させず、また、点火もさせることなく、給気ファン６２を駆動する（Ｓ４８）。給気ファン６２の給気により、熱媒ＨＭを空冷し、熱媒ＨＭの温度上昇を阻止する。この場合、熱媒ＨＭの温度が高い場合、温度を下げるため、燃焼を行わず給気ファン６２を駆動し、熱媒ＨＭを冷却する。
【００８４】
Ｓ４７において、給湯要求があれば（Ｓ４７のＹＥＳ）、データ記憶部７８に強制燃焼モード＝“実行”を記憶し（Ｓ４９）、図４のＳ１５にリターンする。この場合、強制燃焼モード＝“実行”が記憶されている場合、循環ポンプ２２−２を駆動し、所定時間の継続燃焼が可能な燃焼量で燃焼を実行するが、給湯要求があれば、給湯を優先し、燃焼制御は給湯動作に依存させる。
【００８５】
Ｓ４１において、強制燃焼モード＝“開始”でなければ（Ｓ４１のＮＯ）、強制燃焼モード＝“実行”かを判定する（Ｓ５０）。強制燃焼モード＝“実行”であれば（Ｓ５０のＹＥＳ）、給湯要求ありかを判定する（Ｓ５１）。給湯要求がなければ（Ｓ５１のＮＯ）、循環ポンプ２２−２の駆動、最低燃焼を実行し（Ｓ５２）、図４のＳ１５にリターンする。
【００８６】
Ｓ５０において、強制燃焼モード＝“実行”でなければ（Ｓ５０のＮＯ）、強制燃焼モード＝“終了”かを判定する（Ｓ５３）。強制燃焼モード“終了”であれば（Ｓ５３のＹＥＳ）、データ記憶部７８に強制燃焼モード“待機”を記憶する（Ｓ５４）。
【００８７】
そして、他の燃焼（給湯、暖房、追焚きなど）が実行中かの判定を行い（Ｓ５５）、他の燃焼が実行中でなければ（Ｓ５５のＮＯ）、循環ポンプ２２−２を停止し、燃焼停止とする（Ｓ５６）。
【００８８】
Ｓ５３において、強制燃焼モード＝“終了”でなければ（Ｓ５３のＮＯ）、または、Ｓ５５において、他の燃焼が実行中であれば（Ｓ５５のＹＥＳ）、図４のＳ１５にリターンする。
【００８９】
＜暖房動作の処理手順＞
【００９０】
図７は、暖房動作の処理手順を示している。この処理手順では、強制燃焼モード＝“待機”であるかを判定し（Ｓ６１）、強制燃焼モード＝“待機”でなければ（Ｓ６１のＮＯ）、加熱控えめ暖房とし（Ｓ６２）、図４のＳ１９にリターンする。強制燃焼モード＝“待機”であれば（Ｓ６１のＹＥＳ）、通常暖房とし（Ｓ６３）、図４のＳ１９にリターンする。
【００９１】
＜注湯動作の処理手順＞
【００９２】
図８は、注湯動作の処理手順を示している。この処理手順では、強制燃焼モード＝“待機”であるかを判定し（Ｓ７１）、強制燃焼モード＝“待機”でなければ（Ｓ７１のＮＯ）、加熱控えめ注湯とし（Ｓ７２）、図４のＳ２１にリターンする。強制燃焼モード＝“待機”であれば（Ｓ７１のＹＥＳ）、通常注湯とし（Ｓ７３）、図４のＳ２１にリターンする。
【００９３】
＜追焚き動作の処理手順＞
【００９４】
図９は、追焚き動作の処理手順を示している。この処理手順では、強制燃焼モード＝“待機”であるか判定し（Ｓ８１）、強制燃焼モード＝“待機”でなければ（Ｓ８１のＮＯ）、加熱控えめ追焚きとし（Ｓ８２）、図４のＳ２３にリターンする。強制燃焼モード＝“待機”であれば（Ｓ８１のＹＥＳ）、通常追焚きとし（Ｓ８３）、図４のＳ２３にリターンする。
【００９５】
＜バーナ燃焼および燃焼監視＞
【００９６】
図１０は、バーナ燃焼および燃焼監視動作の一例を示している。
【００９７】
図１０のＡに示すように、バーナ５２の燃焼には通常燃焼モードＡ１、強制燃焼モードＡ２が含まれる。通常燃焼モードＡ１は、給湯、暖房、注湯または追焚き時の燃焼である。これに対し、強制燃焼モードＡ２は、ガスメータ１４の自動遮断を回避するための燃焼である。一例として、時点ｔ１は通常燃焼モードＡ１の燃焼開始時点、ｔ２は燃焼なしタイマー６８−１の初期化時点、時点ｔ３は燃焼時間タイマー６８−２の初期化時点、時点ｔ４は強制燃焼モードＡ２の開始時点である。この場合、時点ｔ１は燃焼時間タイマー６８−２の計測開始時点、時点ｔ３は燃焼なしタイマー６８−１の計測開始時点である。
【００９８】
燃焼なしタイマー６８−１は図１０のＢに示すように、通常燃焼モードＡ１の燃焼終了時点ｔ３を契機にカウントアップを行う。その計測時間ＴａがＴａ＞Ｔ１に到達することにより、この時点ｔ４が強制燃焼の開始タイミングとなる。時間Ｔ１は一例としてＴ１＝１０〔時間〕である。
【００９９】
燃焼時間タイマー６８−２は図１０のＣに示すように、通常燃焼モードＡ１の燃焼開始時点ｔ１を契機にカウントアップを行う。その計測時間ＴｂがＴｂ＝Ｔ２に到達し、この時点ｔ２がガスメータ１４の自動遮断を回避するための時間の終了タイミングとなる。時間Ｔ２は一例として１３０〔秒〕である。
【０１００】
＜一実施の形態の作用および効果＞
【０１０１】
以上説明した実施の形態によれば、次のような作用や効果が得られる。
【０１０２】
(1) ＦＣシステム２のガス消費（燃焼）モードによるガスメータ１４の自動遮断を回避でき、ガスメータ１４の自動遮断に伴うＦＣシステム２の再起動などを回避できる。
【０１０３】
(2) ガス漏れを生じていない場合のガスメータ１４の自動遮断回避を、給湯暖房装置８の内部にある熱媒循環路４４の熱媒循環を以てバーナ５２の強制燃焼つまり、熱媒ＨＭの沸騰を抑えつつ継続した燃焼で実現できる。
【０１０４】
(3) ＦＣシステム２に給湯暖房装置８が組み込まれているかを表す設定ないし判定機能を給湯暖房装置８に備えているので、その設定ないし判定に基づき、その所定条件に従って正常時のガスメータ１４の自動遮断を回避できる。ユーザが特別な設定操作を必要とすることなく、給湯暖房装置８やＦＣシステム２の設置時のデフォルト設定で実現することができる。給湯暖房装置８は、製造時、ＦＣシステム２の組込みを想定した構成に容易に構成できる。
【０１０５】
(4) 設置スペースなど、多様化するＦＣシステム２に対し、補助熱源として併設されるタンクユニット６や、熱源機の一例である給湯暖房装置８を別個に設置でき、既存の給湯暖房装置の機能を利用できるなど、ＦＣシステム２の普及や高機能化に寄与することができる。
【０１０６】
(5) 補助熱源をＦＣシステム２に付随する専用装置とする場合に比較し、上記実施の形態の給湯暖房装置８を用いれば、ＦＣシステム２の設置コストを低減できる。
【０１０７】
(6) 燃料電池１８に作動温度が高温のＳＯＦＣタイプを使用すると、起動・停止に時間を要し、ガスメータ１４の自動遮断を回避できるので、ＳＯＦＣタイプを用いて中途での起動・停止を回避し、一定の発電を長時間連続して行うことができる。
【０１０８】
(7) 強制燃焼動作は、機器内部の既設の熱媒循環路４４の熱媒循環を利用するので、格別な設備を要することなく、製造コストを抑え、装置の軽量化に寄与できる。
【０１０９】
＜燃焼判定の変形例＞
【０１１０】
一実施の形態として、燃焼判定をバーナ５２の燃焼の有無で判定しているが、この燃焼判定を外部信号に基づいて判定してもよい。図１１は、外部信号によるガス消費判定の処理手順を示している。この処理手順は、図４に示す処理手順のＳ１３のサブルーチンである。この処理手順では、給湯暖房装置８のバーナ５２が燃焼中であるかを判定する（Ｓ９１）。燃焼中であれば（Ｓ９１のＹＥＳ）、燃焼時間タイマー６８−２の計測時間Ｔｂが閾値たとえば、所定時間Ｔ２より大きいかを判定する（Ｓ９２）。つまり、燃焼中であれば、その燃焼が所定時間Ｔ２（たとえば、Ｔ２＝１３０〔秒〕）を超えて継続しているかを判断する。
【０１１１】
Ｔｂ＞Ｔ２であれば（Ｓ９２のＹＥＳ）、強制燃焼中であるかを判定する（Ｓ９３）。強制燃焼中であれば（Ｓ９３のＹＥＳ）、強制燃焼モードの“終了”をデータ記憶部７８に記憶し（Ｓ９４）、図４のＳ１３にリターンする。
【０１１２】
Ｔｂ＞Ｔ２でなければ（Ｓ９２のＮＯ）、または強制燃焼中でなければ（Ｓ９３のＮＯ）、同様に図４のＳ１３にリターンする。
【０１１３】
また、Ｓ９１で燃焼中でなければ（Ｓ９１のＮＯ）、燃焼時間タイマー６８−２の計測時間Ｔｂを初期化する（Ｓ９５）。つまり、燃焼していなければ、その燃焼なしの状態として、燃焼時間タイマー６８−２をリセット状態に維持する。
【０１１４】
そして、強制燃焼の要求信号がありかを判定する（Ｓ９６）。つまり、外部よりリモコン信号などを経由して強制燃焼の要求が発生しているかを判定する。この場合、外部にてガス消費量に変化がない状態が所定時間たとえば、１０時間継続していることを検知する。
【０１１５】
強制燃焼の要求信号があれば（Ｓ９６のＹＥＳ）、強制燃焼の開始時期（つまり、ガスメータ１４によるガス遮断の回避時期）が到来しているので、強制燃焼モードの開始をデータ記憶部７８に記憶し、図４のＳ１３にリターンする。
【０１１６】
強制燃焼の要求信号がなければ（Ｓ９６のＮＯ）、同様に図４のＳ１３にリターンする。
【０１１７】
図４の処理にて熱源機は自らの時間管理で強制燃焼を開始するが、リモコン線経由で熱源機外部（図１においてはタンクユニット制御部２６−２）からの指示信号により強制燃焼を開始するようにしてもよい。
【０１１８】
＜バーナ燃焼および燃焼監視の変形例＞
【０１１９】
図１２は、バーナ燃焼および燃焼監視動作の変形例を示している。図１０の動作では、カウントアップする計時形態を例示しているが、カウントダウンの形態としてもよく、図１２はカウントダウンの形態を示している。
【０１２０】
＜熱源機の変形例＞
【０１２１】
熱源機の一例として給湯暖房装置８を例示したが、この給湯暖房装置８に代え、他の給湯装置や暖房専用装置を用いてもよい。
【０１２２】
図１３は、給湯装置８２の一例を示している。図１３において、図１または図２と同一部分には同一符号を付してある。この給湯装置８２では、燃焼室６０に２組のバーナ５２−１、５２−２および給気ファン６２−１、６２−２が設置されている。バーナ５２−１および給気ファン６２−１は給水路４２を循環する温水ＨＷの加熱に用いられる。これに対し、バーナ５２−２および給気ファン６２−２は熱媒循環路４４を循環する熱媒ＨＭの加熱に用いられる。この場合、給水路４２側にはバーナ５２−１の燃焼熱の顕熱を温水に熱交換する熱交換器２０−７が設置されている。この場合、熱媒ＨＭの熱が追焚循環路４６に流れる浴槽水ＢＷに熱交換器２０−４により熱交換される。
【０１２３】
このような２缶３水タイプの給湯装置８２における熱媒循環路４４で熱媒ＨＭを強制的に循環させることにより、バーナ５２−２による燃料ガスＧの強制燃焼を行い、正常時のガスメータ１４の自動遮断を防止してもよい。
【０１２４】
図１４は、暖房専用装置８４の一例を示している。図１４において、図１または図２と同一部分には同一符号を付してある。この場合、燃焼室６０にはバーナ５２の燃焼熱を熱媒ＨＭに熱交換する熱交換器２０−３が備えられている。熱媒循環路４４の分岐管５９−１、５９−２、５９−３には既述の暖房放熱機器５０が接続される。
【０１２５】
このような暖房専用装置８４における熱媒循環路４４で熱媒ＨＭを強制的に循環させることにより、バーナ５２による燃料ガスＧの強制燃焼を行い、正常時のガスメータ１４の自動遮断を防止してもよい。
【０１２６】
〔他の実施の形態〕
【０１２７】
(1) 上記実施の形態では、タンクユニット制御部２６−２から燃料ガスＧの消費情報を給湯暖房制御部２６−３に通知しているが、ＦＣ制御部２６−１から給湯暖房制御部２６−３に通知し、この制御情報を受けてバーナ５２の強制燃焼を行えるようにしてもよい。
【０１２８】
(2) 燃料ガスＧの外部機器の一例としてＦＣシステム２のＦＣユニット４を例示したが、本発明の熱源装置はＦＣシステム２に限定されない。連続してガス消費を伴い、ガスメータ１４の自動遮断を生じさせるような外部機器であれば、本発明の熱源機を用いて正常時のマイコンメータの自動遮断を回避することができる。
【０１２９】
(3) 上記実施の形態では、ＦＣユニット４を用いたが、ガスエンジンなどの燃料ガスを他のエネルギに変換する装置であってもよい。
【０１３０】
以上説明したように、本発明の技術の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明によれば、熱源装置、熱源制御プログラムおよび燃料電池コージェネレーションシステムにおいて、ガス漏れが生じていない場合に継続使用によるガスメータの自動遮断機能の誤動作を防止でき、継続燃焼や燃料電池ユニットの継続運転を維持することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
２  燃料電池コージェネレーションシステム（ＦＣシステム）
４  ＦＣユニット
６  タンクユニット
８  給湯暖房装置
１０  リモートコントロール装置
１０−１  浴室リモコン
１０−２  台所リモコン
１２  燃料供給路
１４  ガスメータ
１６  改質器
１８  燃料電池
２０−１、２０−２、２０−３、２０−４  熱交換器
２２−１、２２−２  循環ポンプ
２４  熱媒循環路
２４−１  第１の経路
２４−２  第２の経路
２４−３  第３の経路
２６−１  ＦＣ制御部
２６−２  タンクユニット制御部
２６−３  給湯暖房制御部
２８−１、２８−２  通信線
３０  貯湯タンク
３２−１  排熱切替弁
３２−２  減圧弁
３２−３  ミキシング弁
３２−４  水制御弁
３４−１  温度センサ
３６  給水路
３８  給湯路
４０−１  水量センサ
４２  給水路
４４  熱媒循環路
４６  追焚循環路
４８  浴槽
５０  暖房放熱機器
５０−１  低温端末
５０−２  高温端末
５２  バーナ
５４  熱媒タンク
５６  給水口
５８  出湯口
５９−１、５９−２、５９−３  分岐管
６０  燃焼室
６２  給気ファン
６３  制御系統
６４  プロセッサ
６６  メモリ
６８−１  燃焼なしタイマー
６８−２  燃焼時間タイマー
７０  入出力部（Ｉ／Ｏ）
７２  通信インターフェース
７４  バス
７６  プログラム記憶部
７８  データ記憶部
８０  ＲＡＭ
８２  給湯装置
８４  暖房専用装置
【図１】
2015210047.tif 000003
【図２】
2015210047.tif 000004
【図３】
2015210047.tif 000005
【図４】
2015210047.tif 000006
【図５】
2015210047.tif 000007
【図６】
2015210047.tif 000008
【図７】
2015210047.tif 000009
【図８】
2015210047.tif 000010
【図９】
2015210047.tif 000011
【図１０】
2015210047.tif 000012
【図１１】
2015210047.tif 000013
【図１２】
2015210047.tif 000014
【図１３】
2015210047.tif 000015
【図１４】
2015210047.tif 000016