(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の厚みにかかわらず、定着ローラーに巻き付いた記録媒体を定着ローラーから分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制し得る定着装置および定着方法を提供する。【解決手段】搬送される記録媒体Ｐ上に形成されているトナー画像を、記録媒体Ｐに定着させる定着ローラー１４６と、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒ１における定着ローラー１４６より下流側に配置され、記録媒体Ｐの搬送方向先端ＬＥと接触することによって、定着により定着ローラー１４６に巻き付いた記録媒体Ｐを、定着ローラー１４６から分離する分離部材１５０と、記録媒体Ｐの搬送方向先端ＬＥが定着ローラー１４６から分離された直後において、記録媒体Ｐの搬送に干渉しない退避位置に、分離部材１５０を移動させる退避機構１６０と、を有する。【選択図】図２
2015132733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体上に形成されているトナー画像を、前記記録媒体に定着させる定着ローラーと、
前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより下流側に配置され、前記記録媒体の搬送方向先端と接触することによって、前記定着により前記定着ローラーに巻き付いた前記記録媒体を、前記定着ローラーから分離する分離部材と、
前記記録媒体の搬送方向先端が前記定着ローラーから分離された直後において、前記記録媒体の搬送に干渉しない退避位置に、前記分離部材を移動させる退避機構と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記退避位置に移動する際、前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向にガイドすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記退避機構は、前記分離部材を第１速度および第２速度で順次移動させるよう構成されており、
前記第１速度は、前記記録媒体の搬送速度と同期し、前記第２速度は、前記搬送速度より早くなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記退避機構は、前記退避位置に前記分離部材を移動させるため、前記分離部材を往復動させる往復動機構あるいは前記分離部材を揺動させる揺動機構を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記往復動機構は、クランク機構を有し、
前記分離部材は、ピストンとして機能し、前記クランク機構によって駆動されて、往復動することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記揺動機構は，軸支された基端を有し揺動自在であるアームを有し、
前記分離部材は、前記基端の逆側に位置する前記アームの先端に連結されており、前記アームによって駆動されて、揺動することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材は、可撓性を有するブラシ状部材あるいはフィルム状部材を有し、前記定着ローラーに接触するように配置されて、前記記録媒体の搬送方向先端と接触することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離部材は、前記ブラシ状部材を有し、
前記定着装置は、前記ブラシ状部材を清掃する清掃部を、さらに有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材は、前記定着ローラーから離間して配置される爪部材を有し、
前記定着装置は、
前記記録媒体の搬送方向先端と接触する前記爪部材の先端と、前記定着ローラーとの間の離間距離を検出する離間距離検出部と、
前記記録媒体の厚みに応じて、前記離間距離を調整する離間距離調整部と、をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記離間距離検出部は、撮像素子あるいは前記定着ローラーに接触するプローブを有することを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記プローブは、前記定着ローラーに接触する先端と、前記先端の逆側に位置しかつ揺動自在に軸支されている基端と、前記先端と前記基端との間に位置し、前記分離部材が軸支されて一体化されている中間部と、を有し
前記離間距離検出部は、前記プローブの前記基端の位置を検出する位置検出部を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記離間距離調整部は、前記分離部材の前記中間部を、軸支点を中心に揺動させるアクチュエータを有し、
前記アクチュエータは、ピエゾ素子を有することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記離間距離調整部は、
前記分離部材の前記先端に設けられ、前記定着ローラーの温度に対応して加温されている高圧エアーを前記定着ローラーに向かって噴射する高圧エアー噴射部と、
前記分離部材の前先端が前記定着ローラーに近接する方向に、前記分離部材の基端を付勢する押圧部材と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記分離部材の先端における、前記高圧エアー噴射部が設けられている噴射面は、湾曲しており、前記噴射面の曲率は、前記定着ローラーの曲率と同一である
ことを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記分離部材は、前記記録媒体の搬送方向先端を捕捉する捕捉部を有することを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記捕捉部による捕捉は、前記記録媒体の搬送方向先端を突き指すこと、吸着すること、あるいは、把持することに基づいていることを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記退避機構は、前記記録媒体の搬送方向下流側の方向に、前記分離部材を移動させることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記分離部材を移動させるタイミングを決定するタイミング調整部を、さらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記記録媒体の搬送方向先端を検出する先端検出部を、さらに有し、
前記タイミング調整部は、前記記録媒体の搬送方向先端を検出することに基づいて、前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１８に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記先端検出部は、前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより上流側に配置されていることを特徴とする請求項１９に記載の定着装置。
【請求項２１】
搬送される記録媒体上に形成されているトナー画像を、定着ローラーによって前記記録媒体に定着させた後で、前記定着により前記定着ローラーに巻き付いた前記記録媒体の搬送方向先端を、前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより下流側に配置された分離部材と接触させて、前記定着ローラーから分離する分離ステップと、
前記記録媒体の搬送方向先端が前記定着ローラーから分離された直後において、退避機構によって前記記録媒体の搬送に干渉しない退避位置に、前記分離部材を移動させる退避ステップと、
を有することを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および定着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真複写機やカラープリンター等のデジタル印刷機のニーズとして、多様なメディアへの出力対応が求められている。中でも、薄紙（厚みが非常に薄く、剛度が極端に低い記録媒体）への出力要望が強く、良好な品質でユーザーに提供できれば、高価値となり、差別化につながる。
【０００３】
しかし、薄紙が定着ローラーを通過する際の大きな課題の１つとして、定着ローラーへの巻き付き問題が存在する。例えば、定着ローラーに巻き付いている薄紙と定着ローラーとの間に、爪部材（分離部材）を確実に潜り込ませて、定着ローラーから薄紙を分離するためには、大きな押圧力を爪部材に付加することが必要であるが、これにより、爪部材が定着ローラー表面を傷つける恐れがある。また、定着ローラー表面の傷を防ぐために、爪部材に付加する押圧力を低下させると、薄紙と定着ローラーとの間に爪部材を潜り込める確率が低下し、分離不良によりジャムが発生する虞がある。
【０００４】
一方、定着ローラーから分離した記録媒体に接触して回転しながら、記録媒体を搬送経路下流側へとガイドする回転部材を有し、記録媒体の種類に応じて、記録媒体と回転部材との接触圧を常時適切な範囲内に設定するものがある（例えば、特許文献１参照。）。記録媒体は、回転部材によってガイドされ、爪部材が適用されていないため、定着されたトナー画像に爪部材による引っ掻き傷が発生することが回避され、また、記録媒体と回転部材との接触圧を常時適切な範囲内に設定されるため、記録媒体に回転部材の痕跡（ガイド痕）が残ることが抑制される。
【０００５】
また、記録媒体の搬送方向先端と接触する爪部材の先端と、定着ローラーとの間の離間距離を、記録媒体の厚みに応じて調整することで、記録媒体の厚みが変化しても、分離不良によるジャム発生を回避しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４５９００号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、出力される記録媒体が薄紙であり剛度が低い場合、特許文献１に記載の技術においては、記録媒体が回転部材に接触せず搬送不良が発生し、ジャムが発生する虞がある。また、特許文献２に記載の技術においては、爪部材は、定着ローラーの軸方向（長手方向）に沿って、複数並置されているため、分離が成功した爪部材と、分離が失敗した爪部材とが混在する可能性があり、分離に失敗した爪部材が記録媒体の搬送に干渉することで、搬送不良が発生し、ジャムが発生する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、記録媒体の厚みにかかわらず、定着ローラーに巻き付いた記録媒体を定着ローラーから分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制し得る定着装置および定着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）搬送される記録媒体上に形成されているトナー画像を、前記記録媒体に定着させる定着ローラーと、
前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより下流側に配置され、前記記録媒体の搬送方向先端と接触することによって、前記定着により前記定着ローラーに巻き付いた前記記録媒体を、前記定着ローラーから分離する分離部材と、
前記記録媒体の搬送方向先端が前記定着ローラーから分離された直後において、前記記録媒体の搬送に干渉しない退避位置に、前記分離部材を移動させる退避機構と、
を有することを特徴とする定着装置。
【００１１】
（２）前記分離部材は、前記退避位置に移動する際、前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向にガイドすることを特徴とする上記（１）に記載の定着装置。
【００１２】
（３）前記退避機構は、前記分離部材を第１速度および第２速度で順次移動させるよう構成されており、
前記第１速度は、前記記録媒体の搬送速度と同期し、前記第２速度は、前記搬送速度より早くなるように設定されていることを特徴とする上記（１）又は上記（２）に記載の定着装置。
【００１３】
（４）前記退避機構は、前記退避位置に前記分離部材を移動させるため、前記分離部材を往復動させる往復動機構あるいは前記分離部材を揺動させる揺動機構を有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１４】
（５）前記往復動機構は、クランク機構を有し、
前記分離部材は、ピストンとして機能し、前記クランク機構によって駆動されて、往復動することを特徴とする上記（４）に記載の定着装置。
【００１５】
（６）前記揺動機構は、軸支された基端を有し揺動自在であるアームを有し、
前記分離部材は、前記基端の逆側に位置する前記アームの先端に連結されており、前記アームによって駆動されて、揺動することを特徴とする上記（４）に記載の定着装置。
【００１６】
（７）前記分離部材は、可撓性を有するブラシ状部材あるいはフィルム状部材を有し、前記定着ローラーに接触するように配置されて、前記記録媒体の搬送方向先端と接触することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１７】
（８）前記分離部材は、前記ブラシ状部材を有し、
前記定着装置は、前記ブラシ状部材を清掃する清掃部を、さらに有することを特徴とする上記（７）に記載の定着装置。
【００１８】
（９）前記分離部材は、前記定着ローラーから離間して配置される爪部材を有し、
前記定着装置は、
前記記録媒体の搬送方向先端と接触する前記爪部材の先端と、前記定着ローラーとの間の離間距離を検出する離間距離検出部と、
前記記録媒体の厚みに応じて、前記離間距離を調整する離間距離調整部と、をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１９】
（１０）前記離間距離検出部は、撮像素子あるいは前記定着ローラーに接触するプローブを有することを特徴とする上記（９）に記載の定着装置。
【００２０】
（１１）前記プローブは、前記定着ローラーに接触する先端と、前記先端の逆側に位置しかつ揺動自在に軸支されている基端と、前記先端と前記基端との間に位置し、前記分離部材が軸支されて一体化されている中間部と、を有し
前記離間距離検出部は、前記プローブの前記基端の位置を検出する位置検出部を有する
ことを特徴とする上記（１０）に記載の定着装置。
【００２１】
（１２）前記離間距離調整部は、前記分離部材の前記中間部を、軸支点を中心に揺動させるアクチュエータを有し、
前記アクチュエータは、ピエゾ素子を有することを特徴とする上記（１１）に記載の定着装置。
【００２２】
（１３）前記離間距離調整部は、
前記分離部材の前記先端に設けられ、前記定着ローラーの温度に対応して加温されている高圧エアーを前記定着ローラーに向かって噴射する高圧エアー噴射部と、
前記分離部材の前先端が前記定着ローラーに近接する方向に、前記分離部材の基端を付勢する押圧部材と、を有することを特徴とする上記（１１）に記載の定着装置。
【００２３】
（１４）前記分離部材の先端における、前記高圧エアー噴射部が設けられている噴射面は、湾曲しており、前記噴射面の曲率は、前記定着ローラーの曲率と同一である
ことを特徴とする上記（１３）に記載の定着装置。
【００２４】
（１５）前記分離部材は、前記記録媒体の搬送方向先端を捕捉する捕捉部を有することを特徴とする上記（９）〜（１４）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００２５】
（１６）前記捕捉部による捕捉は、前記記録媒体の搬送方向先端を突き指すこと、吸着すること、あるいは、把持することに基づいていることを特徴とする上記（１５）に記載の定着装置。
【００２６】
（１７）前記退避機構は、前記記録媒体の搬送方向下流側の方向に、前記分離部材を移動させることを特徴とする上記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００２７】
（１８）前記分離部材を移動させるタイミングを決定するタイミング調整部を、さらに有することを特徴とする上記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の定着装置。
【００２８】
（１９）前記記録媒体の搬送方向先端を検出する先端検出部を、さらに有し、
前記タイミング調整部は、前記記録媒体の搬送方向先端を検出することに基づいて、前記タイミングを決定することを特徴とする上記（１８）に記載の定着装置。
【００２９】
（２０）前記先端検出部は、前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより上流側に配置されていることを特徴とする上記（１９）に記載の定着装置。
【００３０】
（２１）搬送される記録媒体上に形成されているトナー画像を、定着ローラーによって前記記録媒体に定着させた後で、前記定着により前記定着ローラーに巻き付いた前記記録媒体の搬送方向先端を、前記記録媒体の搬送経路における前記定着ローラーより下流側に配置された分離部材と接触させて、前記定着ローラーから分離する分離ステップと、
前記記録媒体の搬送方向先端が前記定着ローラーから分離された直後において、退避機構によって前記記録媒体の搬送に干渉しない退避位置に、前記分離部材を移動させる退避ステップと、
を有することを特徴とする定着方法。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る定着装置および定着方法によれば、分離部材は、定着ローラーに巻き付いた記録媒体の搬送方向先端と接触し、定着ローラーから記録媒体の搬送方向先端を分離した直後において、退避機構によって記録媒体の搬送に干渉しない退避位置に移動させられる。したがって、記録媒体が薄く剛度が低いため、分離部材が記録媒体の分離に失敗した場合であっても、分離部材が記録媒体の搬送に干渉することで引き起こされる搬送不良が回避される。また、分離部材は、退避位置に移動する際、記録媒体を記録媒体の搬送方向にガイドすることが可能であるため、記録媒体をガイドする別体の回転部材を必要とせず、記録媒体が薄く剛度が低い場合に回転部材と記録媒体とが接触しないことで引き起こされる搬送不良や、回転部材の痕跡（ガイド痕）が残ることが回避される。つまり、記録媒体の厚みにかかわらず、定着ローラーに巻き付いた記録媒体を定着ローラーから分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制し得る定着装置および定着方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置を説明するための概略断面図である。
【図２】図１に示される定着装置を説明するための概略断面図である。
【図３】図２に示される分離部材による用紙の分離を説明するための拡大図である。
【図４】図２に示される分離部材の退避動作を説明するための拡大図である。
【図５】実施の形態１に係る定着方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る変形例１を説明するための拡大図である。
【図７】実施の形態１に係る変形例２を説明するための拡大図である。
【図８】実施の形態１に係る変形例３を説明するための拡大図である。
【図９】実施の形態１に係る変形例４を説明するための拡大図である。
【図１０】実施の形態１に係る変形例５を説明するための拡大図である。
【図１１】実施の形態２に係る定着装置を説明するための概略側面図である。
【図１２】図１１に示される離間距離調整部を説明するための拡大図である。
【図１３】実施の形態２に係る定着方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る変形例１説明するための概略側面図である。
【図１５】実施の形態２に係る変形例２説明するための概略側面図である。
【図１６】実施の形態２に係る変形例３を説明するための概略側面図である。
【図１７】実施の形態２に係る変形例４を説明するための概略側面図である。
【図１８】図１７に示される分離部材の拡大図である。
【図１９】実施の形態２に係る変形例５を説明するための概略側面図である。
【図２０】実施の形態２に係る変形例６を説明するための概略側面図である。
【図２１】実施の形態２に係る変形例７を説明するための概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置を説明するための概略断面図である。
【００３５】
実施の形態１に係る画像形成装置１００は、例えば、受信した印刷ジョブの内容に従って印刷処理を実行するタンデム型のカラープリンターであり、図１に示されるように、制御部１１０、記憶装置１１２、通信インターフェース１１４，１１６、操作表示部１１８、画像形成部１２０、転写部１３０、定着装置１４０および用紙搬送部１９０を有する。
【００３６】
制御部１１０は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサ等から構成される制御回路であり、画像形成装置１００の各機能は、それに対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより発揮される。
【００３７】
記憶装置１１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤが適宜組み合されて構成されている。ＲＯＭは、各種プログラムおよび各種データを保存する読取り専用の記憶装置である。ＲＡＭは、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速のランダムアクセス記憶装置である。ＨＤＤは、各種プログラムや各種データを保存する大容量のランダムアクセス記憶装置である。
【００３８】
通信インターフェース１１４は、所謂ＬＡＮボードからなる通信部であり、ネットワークを経由してコンピュータに接続し、印刷ジョブ等のデータの送受信を実行するための通信機能を画像形成装置１００に追加する拡張装置である。ネットワークは、イーサネット（登録商標）、トークンリング、およびＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続する構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、これらの組み合わせ等の各種のネットワークからなる。ネットワークプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００３９】
通信インターフェース１１６は、コンピュータと直接接続され、印刷ジョブ等のデータの送受信を実行するための通信部であり、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のシリアルインタフェースや、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１２８４等のパラレルインタフェースが、適用される。必要に応じて、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線通信や、無線ＬＡＮのアドホックモードを適用することも可能である。
【００４０】
操作表示部１１８は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）およびキーボードから構成され、プリントジョブの進行状況、エラーの発生状況、現在変更可能な設定などを、ユーザーに提示するために使用される出力手段と、文字入力、各種設定、スタート指示等の各種指示（入力）をユーザーが行うために利用される入力手段とを兼ねている。キーボードは、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー等からなる複数のキーを有する。
【００４１】
画像形成部１２０は、トナーを使用する電子写真プロセスを利用し、記録媒体である用紙Ｐに画像を形成するために使用され、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１２２、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１２４、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１２６、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１２８を有する。画像形成部１２０の各ユニット１２２、１２４、１２６および１２８、は、感光体ドラム、帯電部、光書込部、現像装置およびクリーニング部をそれぞれ有する。
【００４２】
感光体ドラムは、有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）を含むポリカーボネイト等の樹脂からなる感光層を有しており、所定の速度で回転するように構成されている。帯電部は、感光体ドラムの周囲に配置されるコロナ放電極からなり、生成されるイオンによって感光体ドラムの表面を帯電させる。光書込部は、走査光学装置が組み込まれており、入力される画像データに基づいて、帯電された感光体ドラムを露光することにより、露光された部分の電位を低下させ、画像データに対応する電荷パターン（静電潜像）を形成する。
【００４３】
現像装置は、形成された静電潜像を現像し、トナーによって可視化する。つまり、画像形成ユニット１２２、１２４、１２６および１２８の感光体ドラムに、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色に対応するトナー画像（モノクロ画像）を、それぞれ形成することが可能である。クリーニング部は、後述の中間転写ベルト１３２にトナー画像が転写された後において、感光体ドラムの表面に残留したトナーや外添剤などの残留物を掻き取る（除去する）ことにより、表面状態を良好に維持するために使用される。
【００４４】
転写部１３０は、中間転写ベルト１３２、駆動ローラー１３４、従動ローラー１３６および２次転写ローラー１３８を有する。中間転写ベルト１３２は、駆動ローラー１３４および従動ローラー１３６により巻回され、走行可能に支持されている。中間転写ベルト１３２には、画像形成ユニット１２２、１２４、１２６および１２８において形成された各色のトナー画像（モノクロ画像）が、逐次転写される（１次転写される）。これにより、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色の各層が重畳したトナー画像（カラー画像）が形成される。
【００４５】
２次転写ローラー１３８は、中間転写ベルト１３２の外側に配置され、中間転写ベルト１３２を介して駆動ローラー１３４と対向するに位置決めされる。搬送されて来た用紙Ｐは、２次転写ローラー１３８と中間転写ベルト１３２との間（ニップ部）を通過する際、２次転写ローラー１３８によって中間転写ベルト１３２に向かって押圧されることにより、トナー画像が転写される（２次転写される）。
【００４６】
定着装置１４０は、転写部１３０より用紙搬送方向下流側に位置し、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着するために使用され、伝熱ベルト１４２、加熱ローラー１４４、定着ローラー１４６、加圧ローラー１４８、分離部材１５０、退避機構１６０およびセンサー１５９を有する。
【００４７】
伝熱ベルト１４２は、加熱ローラー１４４および定着ローラー１４６により巻回され、走行可能に支持されている。加熱ローラー１４４は、ヒーターを内蔵しており、伝熱ベルト１４２を加熱するために使用される。定着ローラー１４６は、加圧ローラー１４８に対向して配置される。加圧ローラー１４８は、伝熱ベルト１４２が巻回されている定着ローラー１４６との間を用紙Ｐが通過可能に配置され、かつ用紙Ｐを押圧可能に設定されている。
【００４８】
搬送されて来た用紙Ｐは、定着ローラー１４６と加圧ローラー１４８との間（ニップ部）を通過する際、定着ローラー１４６に巻回されている伝熱ベルト１４２による熱および加圧ローラー１４８による圧力（押圧力）が加えられ、画像を構成するトナーを溶融することで、用紙Ｐにトナー画像が定着させられる。
【００４９】
分離部材１５０は、定着装置１４０より用紙搬送方向下流側に位置し、用紙Ｐの先端（搬送方向先端）ＬＥと接触することによって、定着により定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐを、定着ローラー１４６から分離するために使用される。
【００５０】
退避機構１６０は、用紙Ｐの先端ＬＥが定着ローラー１４６から分離された直後において、用紙Ｐの搬送に干渉しない退避位置に、分離部材１５０を移動させるために使用される。なお、分離部材１５０は、退避位置に移動する際、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドする機能も有している。
【００５１】
分離部材１５０は、上記のように、定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐの先端ＬＥと接触し、定着ローラー１４６から用紙Ｐの先端ＬＥを分離した直後において、退避機構１６０によって用紙Ｐの搬送に干渉しない退避位置に移動させられる。したがって、用紙Ｐが薄く剛度が低いため、分離部材１５０が用紙Ｐの分離に部分的に失敗した場合であっても、分離部材１５０が用紙Ｐの搬送に干渉することで引き起こされる搬送不良が回避される。また、分離部材１５０は、退避位置に移動する際、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることが可能であるため、用紙Ｐをガイドする別体の回転部材を必要とせず、用紙Ｐが薄く剛度が低い場合に回転部材と用紙Ｐとが接触しないことで引き起こされる搬送不良や、回転部材の痕跡（ガイド痕）が残ることが回避される。つまり、用紙Ｐの厚みにかかわらず、定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐを定着ローラー１４６から分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制することが可能である。
【００５２】
センサー１５９は、例えば、用紙搬送方向上流側に向かって突出した接触子を有する接触式センサーであり、定着ローラー１４６より用紙搬送方向上流側に位置する。センサー１５９の接触子は、搬送されて来た用紙Ｐの先端ＬＥが接触することで、用紙Ｐを検出する。したがって、センサー１５９は、用紙Ｐの先端ＬＥを検出する先端検出部である。
【００５３】
センサー１５９よる用紙先端検出情報は、制御部１１０に入力され、退避機構１６０を駆動し、分離部材１５０を移動（揺動）させるタイミングを決定するために利用される。つまり、制御部１１０は、分離部材１５０を移動させるタイミングを決定するタイミング調整部を有する。
【００５４】
用紙搬送部１９０は、給紙部１９１、レジストローラー１９６および排紙ローラー１９８を有する。
【００５５】
給紙部１９１は、用紙Ｐを収容している給紙カセット１９２、送り出しローラー１９３およびさばきローラー１９４を有する。送り出しローラー１９３およびさばきローラー１９４は、給紙カセット１９２から用紙Ｐを一枚ずつ搬送経路Ｒ１に送り出す。用紙Ｐの有無は、図示しないセンサーにより検出され、例えば、用紙Ｐが給紙カセット１９２にセットされていない場合や、印字中に用紙Ｐが無くなった場合には、ユーザーに知らせるため、その旨のメッセージが操作表示部１１８に表示される。
【００５６】
レジストローラー１９６は、給紙部１９１と転写部１３０との間の搬送経路Ｒ１に配置され、給紙部１９１から給紙された用紙Ｐを、転写部１３０に向かって搬送するために使用される。排紙ローラー１９８は、定着装置１４０より搬送方向下流側に配置され、トナー画像が定着された用紙Ｐを装置外に排出するために使用される。
【００５７】
なお、符号Ｒ２は、表裏が反転した用紙Ｐを、給紙部１９１と転写部１３０との間の搬送経路Ｒ１に戻して、用紙Ｐの両面に画像を形成するために使用される第２の搬送経路である。
【００５８】
次に、定着装置１４０の分離部材１５０および退避機構１６０を詳述する。
【００５９】
図２は、図１に示される定着装置を説明するための概略断面図、図３は、図２に示される分離部材による用紙の分離を説明するための拡大図、図４は、図２に示される分離部材の退避動作を説明するための拡大図である。
【００６０】
分離部材１５０は、図２に示されるように、退避機構１６０に連結される基部１５２と、基部１５２から突出する複数の棒状突起体からなるブラシ状部材１５４からなり、分離イニシャル位置に配置される。分離イニシャル位置は、ブラシ状部材１５４の先端が、定着ローラー１４６（伝熱ベルト１４２）に微加圧で接触し、かつ、定着ローラー１４６と加圧ローラー１４８との間を通過して画像が定着された用紙Ｐの先端ＬＥと接触する位置である。なお、図２には、退避位置に移動した分離部材１５０の一例を、一点鎖線で示している。
【００６１】
したがって、ブラシ状部材１５４の先端は、図３および図４に示されるように、定着により定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐの先端ＬＥと接触することで、定着ローラー１４６から用紙Ｐを分離することが可能である。なお、ブラシ状部材１５４は、定着ローラー１４６（伝熱ベルト１４２）の表面を傷つけない柔らかい可撓性の材料から形成される。
【００６２】
退避機構１６０は、分離部材１５０を分離イニシャル位置から退避位置に移動させるため、分離部材１５０を揺動させる揺動機構を有する。実施の形態１において、揺動機構は、軸支された揺動自在のアーム１６２を有する。アーム１６２は、分離部材１５０の基部１５２が揺動自在に連結されている先端１６４と、先端１６４の逆側に位置しかつ軸支された基端１６６とを有する。なお、符号１６５および１６７は、先端１６４および基端１６６の軸支点を示している。
【００６３】
したがって、分離部材１５０が先端１６４に連結されたアーム１６２を、軸支点１６７を中心として、定着ローラー１４６から離間する方向に揺動させることによって、アーム１６２の先端１６４に連結された分離部材１５０は、分離イニシャル位置から退避位置に移動することになる。この際、ブラシ状部材１５４は、用紙Ｐの先端ＬＥを支持（保持）しているため、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることになる。
【００６４】
また、軸支点１６７を中心としてアーム１６２を用紙搬送方向に旋回させる際、分離部材１５０の基部１５２を、アーム１６２の先端１６４を中心として、用紙搬送経路Ｒ１から離間する方向に揺動させることによって、用紙搬送経路Ｒ１との干渉が避けられ、かつ、ブラシ状部材１５４が用紙Ｐの先端ＬＥから円滑に分離されることになる。
【００６５】
分離部材１５０を分離イニシャル位置から退避位置に移動させる形態は、上記構成に限定されず、例えば、分離部材１５０自体を直接旋回させることで分離イニシャル位置から退避位置に移動させることも可能である。
【００６６】
退避機構１６０を駆動し、分離部材１５０を移動（揺動）させるタイミングは、搬送されて来た用紙Ｐを検出したセンサー１５９からの用紙先端検出情報と、用紙搬送速度とに基づいて、制御部１１０によって決定される。例えば、用紙先端検出から数ｍｓ後に、退避機構１６０が駆動される。この際、分離部材１５０の移動開始までに遅れ時間要素が影響すると考えられる。そのため、弾性部材等で弾性エネルギーを貯めておき、駆動開始直後に貯めていたエネルギーを解放し、退避機構１６０（分離部材１５０）の初期加速度を増幅し、遅れ時間の影響をなくことが好ましい。
【００６７】
退避機構１６０は、分離部材１５０を第１速度、その後第２速度で順次移動（揺動）させるよう構成されている。第１速度は、分離部材１５０（ブラシ状部材１５４）が、用紙Ｐの先端ＬＥと接触した直後の速度であり、用紙Ｐの搬送速度と同期している。したがって、第１速度の期間においては、分離部材１５０（ブラシ状部材１５４）と用紙Ｐとの接触が維持される。第２速度は、用紙Ｐの搬送速度より早い速度である。これにより、用紙搬送経路Ｒ１との干渉を確実に避け、かつ、ブラシ状部材１５４からの用紙Ｐの先端ＬＥの分離を促進することが可能である。
【００６８】
なお、退避位置に配置された分離部材１５０は、用紙Ｐが通過すると、退避機構１６０によって逆方向に駆動され、分離イニシャル位置に復帰させられる。
【００６９】
次に、実施の形態１に係る定着方法を説明する。
【００７０】
図５は、実施の形態１に係る定着方法を説明するためのフローチャートである。なお、図５に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、記憶装置１１２にプログラムとして記憶されており、制御部１１０によって実行される。
【００７１】
実施の形態１に係る定着方法においては、送り出しローラー１９３およびさばきローラー１９４が起動され、給紙カセット１９２に収容されている用紙Ｐが、搬送経路Ｒ１に送り出され、そして、搬送経路Ｒ１に給紙された用紙Ｐは、レジストローラー１９６によって転写部１３０に向かって搬送される（ステップＳ１１）。
【００７２】
一方、画像形成ユニット１２２、１２４、１２６および１２８において、印刷ジョブの内容に従って、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色に対応するトナー画像（モノクロ画像）がそれぞれ形成される（ステップＳ１２）。そして、トナー画像は、中間転写ベルト１３２に逐次転写（１次転写）され、これにより、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色の各層が重畳したトナー画像（カラー画像）が形成され、そして、２次転写ローラー１３８にさらに転写（２次転写）される（ステップＳ１３）。
【００７３】
２次転写ローラー１３８と中間転写ベルト１３２との間（ニップ部）を通過してトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１４０に向かって搬送されると、センサー１５９によって用紙Ｐの先端ＬＥが検出され、用紙先端検出情報は制御部１１０に入力される（ステップＳ１４）。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着ローラー１４６と加圧ローラー１４８との間（ニップ部）を通過し、その際、定着ローラー１４６に巻回されている伝熱ベルト１４２による熱および加圧ローラー１４８による圧力（押圧力）が加えられ、画像を構成するトナーを溶融することで、用紙Ｐにトナー画像が定着させられる（ステップＳ１５）。
【００７４】
その後、定着により定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐの先端ＬＥが、分離イニシャル位置に配置されている分離部材１５０のブラシ状部材１５４と接触することで、図３および図４に示されるように、用紙Ｐが定着ローラー１４６から分離される（ステップＳ１６）。
【００７５】
そして、用紙Ｐの先端ＬＥが定着ローラー１４６から分離された直後において、用紙Ｐの搬送速度と同期した第１速度、その後、搬送速度より早い速度である第２速度で、分離部材１５０が退避機構１６０によって分離イニシャル位置から退避位置に移動させられる（ステップＳ１７）。
【００７６】
詳しくは、分離部材１５０が先端１６４に連結されたアーム１６２を、軸支点１６７を中心として、定着ローラー１４６から離間する方向に揺動させることによって、アーム１６２の先端１６４に連結された分離部材１５０は、用紙搬送方向の下流側に第１速度および第２速度で順次移動するように駆動される。この際、分離部材１５０のブラシ状部材１５４は、用紙Ｐの先端ＬＥを支持（保持）しているため、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることになる。
【００７７】
また、用紙搬送経路Ｒ１との干渉を避け、かつ、ブラシ状部材１５４を用紙Ｐの先端ＬＥから分離するため、第１速度の期間において、分離部材１５０の基部１５２が、軸支点１６５を中心として、用紙搬送経路Ｒ１から離間する方向に揺動する（図４参照）。その後、退避位置に配置された分離部材１５０は、用紙Ｐが通過すると、退避機構１６０によって逆方向に駆動され、分離イニシャル位置に復帰させられる。
【００７８】
トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラー１９８によって装置外に排出される（ステップＳ１８）。
【００７９】
実施の形態１に係る定着方法においては、上記のように、定着ローラー１４６から用紙Ｐの先端ＬＥを分離した直後において、退避機構１６０によって用紙Ｐの搬送に干渉しない退避位置に分離部材１５０が移動させられる。したがって、用紙Ｐが薄く剛度が低いため、分離部材１５０が用紙Ｐの分離に部分的に失敗した場合であっても、分離部材１５０が用紙Ｐの搬送に干渉することで引き起こされる搬送不良が回避される。また、分離部材１５０は、退避位置に移動する際、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることが可能であるため、用紙Ｐをガイドする別体の回転部材を必要とせず、用紙Ｐが薄く剛度が低い場合に回転部材と用紙Ｐとが接触しないことで引き起こされる搬送不良や、回転部材の痕跡（ガイド痕）が残ることが回避される。つまり、用紙Ｐの厚みにかかわらず、定着ローラー１４６に巻き付いた用紙Ｐを定着ローラー１４６から分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制することが可能である。
【００８０】
次に、実施の形態１に係る変形例１〜５を順次説明する。
【００８１】
図６は、実施の形態１に係る変形例１を説明するための拡大図である。
【００８２】
分離部材１５０は、基部１５２から突出する複数の棒状突起体からなるブラシ状部材１５４を有する形態に限定されず、図６に示されるように、基部１５２から突出するフィルム状部材１７０を有することも可能である。なお、フィルム状部材１７０は、定着ローラー１４６（伝熱ベルト１４２）の表面を傷つけない柔らかい可撓性の材料から形成される。
【００８３】
図７は、実施の形態１に係る変形例２を説明するための拡大図である。
【００８４】
退避機構１６０は、揺動機構を利用する形態に限定されず、例えば、図７に示される往復動機構を適用することも可能である。往復動機構は、クランク１７３、コネクティングロッド１７４およびガイド１７５を有するクランク機構１７２によって構成される。
【００８５】
クランク１７３は、回転自在であり、コネクティングロッド１７４の基端が軸支される。コネクティングロッド１７４の先端は、分離部材１５０の基部１５２に軸支される。ガイド１７５は、分離部材１５０がスライド自在に設定されている。したがって、分離部材１５０は、ピストンとして機能し、クランク１７３が回転すると、コネクティングロッド１７４を介して、駆動され、ガイド１７５に沿って往復動することになる。
【００８６】
図８は、実施の形態１に係る変形例３を説明するための拡大図である。
【００８７】
分離部材１５０の基部１５２は、アーム１６２の先端１６４に揺動自在に連結する形態に限定されず、アーム１６２の先端１６４に固定することも可能である。この場合、アーム１６２が２軸を有するように構成される。
【００８８】
アーム１６２の２軸化は、例えば、図８に示されるように、軸支点１６７に基端１６６が連結された基端側アーム部１６２Ｂに、分離部材１５０の基部１５２が固定された先端側アーム部１６２Ａを軸支することによって達成される。なお、符号１７７は、先端側アーム部１６２Ａの軸支点を示している。
【００８９】
したがって、軸支点１６７を中心として基端側アーム部１６２Ｂを用紙搬送方向に旋回させる際、先端側アーム部１６２Ａが軸支点１７７を中心として用紙搬送経路Ｒ１から離間する方向に揺動させる（折り畳む）ことが可能である。分離部材１５０の基部１５２は先端側アーム部１６２Ａに固定されているため、分離部材１５０は、同伴されて用紙搬送経路Ｒ１から離間する方向に揺動することになる。つまり、変形例３においても、用紙搬送経路Ｒ１との干渉を避け、かつ、ブラシ状部材１５４を用紙Ｐの先端ＬＥから分離することが可能である。
【００９０】
図９および図１０は、実施の形態１に係る変形例４および変形例５を説明するための拡大図である。
【００９１】
分離部材１５０は、複数の棒状突起体からなるブラシ状部材１５４を有し、トナーＴが付着する可能性があるため、ブラシ状部材１５４を清掃する清掃部１７９を備えて、ブラシ状部材１５４からトナーＴを分離することが好ましい。清掃部１７９の構成は特に限定されないが、例えば、図９に示されるように、静電気を利用してトナーを吸着する静電ブラシ部材を適用したり、図１０に示されるように、エアーを吸引する際に、トナーを同伴させるエアー吸引装置を適用したりすることが可能である。なお、清掃部１７９は、用紙Ｐの搬送に干渉しないよう、例えば、分離部材１５０の退避位置の近傍に配置される。
【００９２】
以上のように、実施の形態１に係る定着装置および定着方法においては、用紙の厚みにかかわらず、定着ローラーに巻き付いた用紙を定着ローラーから分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制し得ることが可能である。
【００９３】
次に、実施の形態２を説明する。
【００９４】
図１１は、実施の形態２に係る定着装置を説明するための概略側面図、図１２は、図１１に示される離間距離調整部を説明するための拡大図である。
【００９５】
実施の形態２は、図１１に示されるように、定着ローラー２４６から離間して配置される分離部材２５０と、分離部材２５０と定着ローラー２４６（伝熱ベルト２４２）との間の離間距離Ｓを検出する離間距離検出部２６０と、離間距離Ｓを調整する離間距離調整部２７０と、を有する点で、定着ローラー１４６（伝熱ベルト１４２）に接触するように配置される分離部材１５０を有する実施の形態１と概して異なる。なお、以後において、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００９６】
分離部材２５０は、後述されるプローブ２６１に連結される基部２５２と、基部２５２から突出する爪部材２５４と、を有し、分離イニシャル位置に配置される。分離イニシャル位置は、爪部材２５４の先端２５５が、伝熱ベルト２４２が巻回されている定着ローラー２４６から所定の離間距離Ｓを保つ位置である。所定の離間距離Ｓは、適用される用紙Ｐの厚み等を考慮して適宜設定される値である。
【００９７】
離間距離検出部２６０は、退避機構としての機能を兼用し、プローブ２６１、磁石２６７およびホール素子２６８，２６９を有する。プローブ２６１は、退避機構（揺動機構）のアームとしての機能を有し、定着ローラー２４６（伝熱ベルト２４２）と接触する先端２６２と、先端２６２の逆側に位置する基端２６５と、先端２６２と基端２６５との間に位置する中間部２６３と、を有する。
【００９８】
先端２６２の接触面は、定着ローラー２４６（伝熱ベルト２４２）の表面が傷つかないよう、円柱の表面のような滑らかな湾曲状に加工されている。中間部２６３は、軸支点２６４を中心に分離部材２５０の基部２５２を揺動自在に軸支しており、分離部材２５０が一体化されている。基端２６５は、軸支点２６６を中心に旋回自在に軸支されている。
【００９９】
磁石２６７は、プローブ２６１の基端２６５の軸支点２６６を中心に揺動されるように、プローブ２６１の基端２６５に配置されている。ホール素子２６８，２６９は、磁石２６７の揺動に基づく磁界の変化により、磁石２６７の位置を検出するように構成されている。つまり、磁石２６７およびホール素子２６８，２６９は、プローブ２６１の基端２６５の位置を検出する位置検出部を構成している。
【０１００】
分離部材２５０はプローブ２６１（中間部２６３）と一体化されており、また、プローブ２６１の先端は定着ローラー２４６と接触しているため、プローブ２６１の基端２６５の位置を検出することにより、分離部材２５０の爪部材２５４の先端２５５と定着ローラー２４６との間の離間距離Ｓを算出することが可能である。
【０１０１】
離間距離調整部２７０は、ピエゾ素子（圧電素子）からなるアクチュエータ２７２を有する。アクチュエータ２７２は、分離部材２５０の基部２５２の軸支点２６４と、爪部材２５４の先端２５５との間の部位に当接しており、厚みを変位させ、軸支点２６４を中心に分離部材２５０を揺動させることで、図１２に示されるように、離間距離Ｓが変更される。したがって、離間距離調整部２７０は、用紙Ｐの厚みに応じて離間距離Ｓを調整することによって、用紙Ｐの厚みが変更されたとしても、爪部材２５４の先端２５５が定着ローラー２４６表面に接触して傷けることを抑制することが可能である。
【０１０２】
定着ローラー２４６の偏心成分や熱膨張により、離間距離Ｓが変化することが想定される。これは、例えば、初期段階で定着ローラー２４６の１周分のプロフィールを記憶させ、リアルタイムで検出値と記憶値との差分を０にする制御を施すことで対処することが可能である。
【０１０３】
次に、実施の形態２に係る定着方法を説明する。
【０１０４】
図１３は、実施の形態２に係る定着方法を説明するためのフローチャートである。なお、図１３に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、実施の形態２に係る画像形成装置の記憶装置にプログラムとして記憶されており、実施の形態２に係る画像形成装置の制御部によって実行される。また、用紙を供給するステップＳ２１から用紙Ｐの先端ＬＥを検出するステップＳ２４およびトナー画像が定着された用紙Ｐを排出するステップＳ２９は、実施の形態１に係る定着方法のステップＳ１１〜ステップＳ１４およびステップＳ１８と略一致しており、重複を避けるため、その説明を省略する。
【０１０５】
ステップＳ２４においてトナー画像が転写された用紙Ｐの先端ＬＥが検出されると、分離イニシャル位置に配置されている分離部材２５０の爪部材２５４と、伝熱ベルト２４２が巻回されている定着ローラー２４６と、の間の離間距離Ｓが、用紙Ｐの厚みに応じて調整される（ステップＳ２５）。
【０１０６】
離間距離Ｓは、分離部材２５０が一体化されているプローブ２６１の基端２６５の位置を、離間距離検出部２６０が検出することに基づいて算出される。離間距離Ｓの調整は、図１２に示されるように、アクチュエータ２７２の厚みを変位させ、軸支点２６４を中心に分離部材２５０を揺動させることで実行される。例えば、アクチュエータ２７２が収縮して厚みが減少すれば、離間距離Ｓが小さくなり、アクチュエータ２７２が伸張して厚みが増加すれば、離間距離Ｓが大きくなる。
【０１０７】
一方、先端が検出された用紙Ｐは、定着ローラー２４６と加圧ローラーとの間（ニップ部）を通過し、その際、定着ローラー２４６に巻回されている伝熱ベルト２４２による熱および加圧ローラーによる圧力（押圧力）が加えられ、トナーを溶融することで、用紙Ｐにトナー画像が定着させられる（ステップＳ２６）。
【０１０８】
その後、用紙Ｐの厚みに応じて調整された離間距離Ｓを有する爪部材２５４の先端２５５が、定着により定着ローラー２４６に巻き付いた用紙Ｐの先端ＬＥと接触させることで、用紙Ｐが定着ローラー２４６から分離される（ステップＳ２７）。
【０１０９】
そして、用紙Ｐの先端ＬＥが定着ローラー２４６から分離された直後において、分離部材２５０が、退避位置に移動させられる（ステップＳ２８）。
【０１１０】
詳しくは、分離部材２５０が一体化されたプローブ２６１を、プローブ２６１の基端２６５の軸支点２６６を中心として定着ローラー２４６から離間する方向に揺動させることによって、分離部材２５０は、用紙搬送方向の下流側に移動するように駆動される。この際、分離部材２５０の爪部材２５４は、用紙Ｐの先端ＬＥを引っ掛けて、用紙Ｐの先端ＬＥを支持（保持）することで、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることになる。
【０１１１】
また、用紙搬送経路との干渉を避け、かつ、分離部材２５０の爪部材２５４を用紙Ｐの先端ＬＥから分離するため、第１速度の期間において、分離部材２５０の基部２５２が、軸支点２６４を中心として、用紙搬送経路から離間する方向に揺動する。その後、退避位置に配置された分離部材２５０は、用紙Ｐが通過すると、退避機構としての機能を兼用する離間距離検出部２６０によって逆方向に駆動され、分離イニシャル位置に復帰させられる。
【０１１２】
実施の形態２に係る定着方法においても、上記のように、定着ローラー２４６から用紙Ｐの先端ＬＥを分離した直後において、退避機構を兼ねる離間距離検出部２６０によって分離部材２５０が用紙Ｐの搬送に干渉しない退避位置に移動させられる。したがって、用紙Ｐが薄く剛度が低いため、分離部材２５０が用紙Ｐの分離に部分的に失敗した場合であっても、分離部材２５０が用紙Ｐの搬送に干渉することで引き起こされる搬送不良が回避される。また、分離部材２５０は、退避位置に移動する際、用紙Ｐを用紙搬送方向にガイドすることが可能であるため、用紙Ｐをガイドする別体の回転部材を必要とせず、用紙Ｐが薄く剛度が低い場合に回転部材と用紙Ｐとが接触しないことで引き起こされる搬送不良や、回転部材の痕跡（ガイド痕）が残ることが回避される。つまり、用紙Ｐの厚みにかかわらず、定着ローラー２４６に巻き付いた用紙Ｐを定着ローラー２４６から分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制することが可能である。
【０１１３】
次に、実施の形態２に係る変形例１〜７を順次説明する。
【０１１４】
図１４は、実施の形態２に係る変形例１説明するための概略側面図である。
【０１１５】
離間距離検出部２６０におけるプローブ２６１の基端２６５の位置検出は、磁石２６７およびホール素子２６８，２６９を利用する形態に限定されず、図１３に示されるように、変位センサー２７４を利用することも可能である。変位センサー２７４は、例えば、光学式（レーザフォーカス）であり、プローブ２６１の基端にレーザーを照射し、反射光を三角測量の原理で測定することで、プローブ２６１の基端の位置が検出される。
【０１１６】
図１５は、実施の形態２に係る変形例２説明するための概略側面図である。
【０１１７】
離間距離検出部２６０は、プローブ２６１の基端２６５の位置検出に基づいて離間距離Ｓを検出する形態に限定されず、図１５に示されるように、撮像素子（カメラ）２７６を適用することも可能である。この場合、爪部材２５４の先端２５５と伝熱ベルト２４２が巻回されている定着ローラー２４６との間を撮像して得られたデータを画像解析することによって、離間距離Ｓが検出される。
【０１１８】
図１６は、実施の形態２に係る変形例３を説明するための概略側面図である。
【０１１９】
離間距離調整部２７０は、アクチュエータ２７２が収縮して厚みが減少すれば離間距離Ｓが大きくなり、アクチュエータ２７２が伸張して厚みが増加すれば離間距離Ｓが小さくなるように構成することも可能である。これは、図１６に示されるように、爪部材２５４に対し、基部２５２における軸支点２６４よりさらに離れた遠位部位２５３と、アクチュエータ２７２とを、ワイヤー２７８で連結することによって達成される。
【０１２０】
例えば、アクチュエータ２７２が収縮して厚みが減少すれば、アクチュエータ２７２に連結されたワイヤー２７８によって、遠位部位２５３は、アクチュエータ２７２に向かって軸支点２６４を中心に揺動する。これにより、軸支点２６４を介して逆側に位置する爪部材２５４は、定着ローラー２４６から離れる方向に揺動し、離間距離Ｓが大きくなる。一方、アクチュエータ２７２が伸張して厚みが増加すれば、アクチュエータ２７２に連結されたワイヤー２７８によって、遠位部位２５３は、アクチュエータ２７２から離れる方向に軸支点２６４を中心に揺動する。これにより、軸支点２６４を介して逆側に位置する爪部材２５４は、定着ローラー２４６に向かう方向に揺動し、離間距離Ｓが小さくなる。
【０１２１】
図１７は、実施の形態２に係る変形例４を説明するための概略側面図、図１８は、図１７に示される分離部材の拡大図である。
【０１２２】
離間距離調整部２７０は、アクチュエータ２７２を利用する形態に限定されず、図１７および図１８に示されるように、高圧エアー噴射部２８０および押圧部材２８３によって構成することも可能である。
【０１２３】
高圧エアー噴射部２８０は、分離部材２５０の爪部材２５４の先端２５５に設けられ、高圧エアー（圧縮空気）２８１を、伝熱ベルト２４２が巻回されている定着ローラー２４６に向かって噴射するため使用される。高圧エアーＣＡは、定着ローラー２４６（伝熱ベルト２４２）の温度に対応して加温されており、定着ローラー２４６（伝熱ベルト２４２）の温度に干渉しないように設定されている。
【０１２４】
押圧部材２８３は、例えば、バネ部材等の弾性体からなり、爪部材２５４に対し、基部２５２における軸支点２６４よりさらに離れた遠位部位２５３に連結されており、遠位部位２５３を付勢するように設定されている。付勢方向は、遠位部位２５３が定着ローラー２４６から離間する方向、つまり、軸支点２６４を介して逆側に位置する爪部材２５４が、定着ローラー２４６に向かって揺動する方向である。
【０１２５】
この場合、高圧エアーＣＡの噴射によって生じる反動の力と、押圧部材２８３の付勢力とのバランスによって、分離部材２５０の爪部材２５４と、伝熱ベルト２４２が巻回されている定着ローラー２４６と、の間の離間距離Ｓが決定される。したがって、用紙Ｐの厚みに応じ、高圧エアーＣＡの噴射圧を調整することによって、離間距離Ｓを適正な値に設定することが可能である。
【０１２６】
離間距離Ｓを調整する制御因子は、高圧エアーＣＡの噴射圧に限定されず、押圧部材２８３の付勢力や、高圧エアーＣＡの噴射面積を適用することも可能である。なお、離間距離Ｓを精度良く制御する観点から、高圧エアー噴射部２８０の噴射面２８２は、湾曲しており、その曲率が、定着ローラー２４６の曲率と同一であることが好ましい。
【０１２７】
図１９、図２０および図２１は、実施の形態２に係る変形例５、変形例６および変形例７を説明するための概略側面図である。
【０１２８】
爪部材２５４による分離機能およびガイド機能を向上させるため、図１９〜２１に示されるように、用紙Ｐの先端ＬＥを捕捉する捕捉部２８５，２８６，２８７を有することも可能である。
【０１２９】
図１９に示される捕捉部２８５は、爪部材２５４の先端２５５を尖った形状にすることにより構成される。用紙Ｐの先端ＬＥの捕捉は、爪部材２５４の先端２５５によって突き指されることにより達成される。
【０１３０】
図２０に示される捕捉部２８６は、爪部材２５４の先端２５５から分岐した爪部２５６に粘着剤２８８を配置することにより構成される。用紙Ｐの先端ＬＥの捕捉は、爪部材２５４の先端２５５に用紙Ｐの先端ＬＥが接触することで生じた用紙Ｐにおける湾曲した部位に、粘着剤２８８が接触して吸着することで達成される。用紙Ｐにおける湾曲した部位の吸着は、粘着剤２８８を利用する形態に限定されず、静電気やエアー吸引を適用することも可能である。
【０１３１】
図２１に示される捕捉部２８７は、爪部材２５４の先端２５５に配置される可動式のグリッパ２５７，２５８によって構成される。用紙Ｐの先端ＬＥの捕捉は、グリッパ２５７，２５８によって把持されることで達成される。
【０１３２】
以上のように、実施の形態２に係る定着装置および定着方法においては、定着ローラーから離間して配置される分離部材を利用することによって、定着ローラーに接触するように配置される分離部材を利用する実施の形態１と同様に、記録媒体の厚みにかかわらず、定着ローラーに巻き付いた記録媒体を定着ローラーから分離する際の分離不良および搬送不良を回避し、ジャムの発生を抑制することが可能である。
【０１３３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、画像形成装置は、カラープリンターに限定されず、モノクロプリンターや、コピー機能、プリンタ機能およびスキャン機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用することも可能である。また、画像形成装置の定着装置に、エラー分離機構を組み合わせることも可能である。この場合、用紙の先端が定着ローラーから分離される際、先端と定着ローラーとの間に形成される隙間にエアーを噴射することで分離性能がさらに向上する。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  画像形成装置、
１１０  制御部、
１１２  記憶装置、
１１４，１１６  通信インターフェース、
１１８  操作表示部、
１２０  画像形成部、
１２２，１２４，１２６，１２８  画像形成ユニット、
１３０  転写部、
１３２  中間転写ベルト、
１３４  駆動ローラー、
１３６  従動ローラー、
１３８  ２次転写ローラー、
１４０  定着装置、
１４２，２４２  伝熱ベルト、
１４４  加熱ローラー、
１４６，２４６  定着ローラー、
１４８  加圧ローラー、
１５０  分離部材、
１５２  基部、
１５４  ブラシ状部材、
１５９  センサー、
１６０  退避機構、
１６２  アーム、
１６２Ａ  先端側アーム部、
１６２Ｂ  基端側アーム部、
１６４  先端、
１６５  軸支点、
１６６  基端、
１６７  軸支点、
１７０  フィルム状部材、
１７２  クランク機構、
１７３  クランク、
１７４  コネクティングロッド、
１７５  ガイド、
１７７  軸支点、
１７９  清掃部、
１９０  用紙搬送部、
１９１  給紙部、
１９２  給紙カセット、
１９３  送り出しローラー、
１９４  さばきローラー、
１９６  レジストローラー、
１９８  排紙ローラー、
２５０  分離部材、
２５２  基部、
２５３  遠位部位、
２５４  爪部材、
２５５  先端、
２５６  爪部、
２５７，２５８  グリッパ、
２６０  離間距離検出部（退避機構）、
２６１  プローブ、
２６２  先端、
２６３  中間部、
２６４  軸支点、
２６５  基端、
２６６  軸支点、
２６７  磁石、
２６８，２６９  ホール素子、
２７０  離間距離調整部、
２７２  アクチュエータ、
２７４  変位センサー、
２７６  撮像素子（カメラ）、
２７８  ワイヤー、
２８０  高圧エアー噴射部、
２８２  噴射面、
２８３  押圧部材、
２８５，２８６，２８７  捕捉部、
２８８  粘着剤、
ＣＡ  高圧エアー（圧縮空気）、
ＬＥ  用紙搬送方向先端、
Ｐ  用紙（記録媒体）、
Ｒ１，Ｒ２  用紙搬送経路、
Ｓ  離間距離、
Ｔ  トナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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