(57)【要約】【課題】本発明は、ステータ分割鉄芯の締結構造に係り、周方向に分割された分割鉄芯を確実に締結しつつ、その締結に伴う損失の増大を防止することにある。【解決手段】ステータコアを構成する周方向に複数に分割された分割鉄芯を締結する構造は、各分割鉄芯それぞれの周方向端部に設けられた、本体側の径方向端面から径方向に向けて突起しかつ自分割鉄芯に対して周方向で隣接する分割鉄芯のものと周方向に並んで配置される突起部と、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯の突起部同士が周方向に並んだ状態で該周方向に並んだ２つの突起部の双方に嵌る凹部を有し、該凹部により該周方向に並んだ２つの突起部同士が周方向に離間するのを規制する凹型規制部材と、を備える。【選択図】図２
2015220823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアを構成する周方向に複数に分割された分割鉄芯を締結する構造であって、
各分割鉄芯それぞれの周方向端部に設けられた、本体側の径方向端面から径方向に向けて突起しかつ自分割鉄芯に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯のものと周方向に並んで配置される突起部と、
互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯の前記突起部同士が周方向に並んだ状態で該周方向に並んだ２つの前記突起部の双方が嵌る凹部を有し、該凹部により該周方向に並んだ２つの前記突起部同士が周方向に離間するのを規制する凹型規制部材と、
を備えることを特徴とするステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項２】
各分割鉄芯それぞれのティース部及びバックヨーク部は、自分割鉄芯に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯とスキマ当てで隣接するスキマ当て部を有すると共に、
各分割鉄芯それぞれの前記突起部は、自分割鉄芯に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯と密着当てで隣接する密着当て部を有することを特徴とする請求項１記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項３】
互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯は、ティース部及びバックヨーク部ではスキマ当てで互いに隣接すると共に、前記突起部では密着当てで互いに隣接することを特徴とする請求項１記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項４】
前記突起部は、周方向内側に向いた面に凹んだ溝を有すると共に、
前記凹型規制部材は、互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯の前記突起部の前記溝の双方に嵌る爪部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項５】
各分割鉄芯それぞれの周方向端面に設けられた、自分割鉄芯に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯のものと合致する凹凸形状を有し、該凹凸形状により自分割鉄芯と該周方向で隣接する前記分割鉄芯とが組み付け後に径方向に相対移動するのを規制する凹凸部を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項６】
前記凹凸部の前記凹凸形状は、自分割鉄芯と自分割鉄芯に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯とが組み付け時に相対移動する過程で互いに干渉しない形状であることを特徴とする請求項５記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【請求項７】
前記分割鉄芯は、軸方向に積層される複数の電磁鋼板からなり、
前記凹型規制部材は、軸方向に延びる形状を有し、前記凹部が周方向に並んだ２つの前記突起部の双方に嵌るように軸方向に挿入されることにより、該周方向に並んだ２つの前記突起部同士が周方向に離間するのを規制することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ分割鉄芯の締結構造に係り、特に、ステータコアを構成する周方向に複数に分割された分割鉄芯を締結する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周方向に複数に分割された分割鉄芯からなるステータコアが知られている（例えば、特許文献１参照）。複数の分割鉄芯を締結する手法としては、円環状の保持環を用いて焼き嵌めすることや、分割鉄芯の周方向端部に設けた突合わせ部同士を溶接することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の如く円環状の保持環を用いた焼き嵌めにより分割鉄芯を締結したステータコアの構造では、その保持環の歪み残留応力が高くなる。また、上記の如く溶接により分割鉄芯を締結したステータコアの構造では、その溶接部の歪み残留応力が高くなる。このため、上記した分割鉄芯を締結した構造では、鉄芯が一体化されたステータコアの構造に比べて大幅に鉄損が増大する。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、周方向に分割された分割鉄芯を確実に締結しつつ、その締結に伴う損失の増大を防止することが可能なステータ分割鉄芯の締結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ステータコア（１２）を構成する周方向に複数に分割された分割鉄芯（２２）を締結する構造であって、各分割鉄芯（２２）それぞれの周方向端部に設けられた、本体側の径方向端面から径方向に向けて突起しかつ自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）のものと周方向に並んで配置される突起部（３４，３６）と、互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯（２２）の前記突起部（３４，３６）同士が周方向に並んだ状態で該周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）の双方が嵌る凹部（４６）を有し、該凹部（４６）により該周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）同士が周方向に離間するのを規制する凹型規制部材（４０）と、を備えるステータ分割鉄芯の締結構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周方向に分割された分割鉄芯を確実に締結しつつ、その締結に伴う損失の増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例であるステータ分割鉄芯の締結構造を有するステータの構成図である。
【図２】本実施例のステータ分割鉄芯の締結構造を有するステータの要部拡大図である。
【図３】本実施例において複数の分割鉄芯同士を組み付けてステータコアを製造する手法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明に係るステータ分割鉄芯の締結構造の具体的な実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施例であるステータ分割鉄芯の締結構造を有するステータ１０の構成図を示す。尚、図１（Ａ）にはステータ１０を軸方向から見た際の正面図を、また、図１（Ｂ）には図１（Ａ）に示すIII−IIIで切断した際の断面図を、それぞれ示す。図２は、本実施例のステータ分割鉄芯の締結構造を有するステータ１０の要部拡大図を示す。また、図３は、本実施例において複数の分割鉄芯２２同士を組み付けてステータコア１２を製造する手法を説明するための図を示す。
【００１１】
本実施例において、ステータ１０は、例えば三相交流モータなどの回転電機に用いられる固定子である。ステータ１０は、回転子であるロータに対して径方向外側に所定のエアギャップを介して配置されている。ステータ１０は、通電によってロータを回転させる磁界を発生する。ステータ１０は、ステータコア１２と、ステータコイル１４と、を備えている。
【００１２】
ステータコア１２は、中空円筒状に形成された部材である。尚、ステータコア１２は、絶縁コーティングされた複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成されていてもよい。ステータコア１２は、円環状に形成されるバックヨーク部１６と、そのバックヨーク部１６の径方向内側端面から径方向内側（軸中心側）に向けて突出するティース部１８と、を有している。ティース部１８は、バックヨーク部１６の径方向内側端面において周方向に複数（例えば、４８個）設けられており、周方向に沿って等間隔で設けられている。周方向に隣り合う２つのティース部１８の間には、スロット２０が形成されている。
【００１３】
各ティース部１８にはそれぞれ、ステータコイル１４が巻回される。ステータコイル１４は、スロット２０内において軸方向に延びる直線部と、スロット２０外において周方向に離れた２つの直線部同士を繋ぐコイルエンド部と、からなる。ステータコイル１４は、ステータ１０が例えば三相交流モータに適用される場合は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの何れかを構成する。この場合、ステータコイル１４であるＵ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルは、周方向にその順でティース部１８に巻回される。各相それぞれのステータコイル１４は、複数のスロット２０に分布巻きされている。また、ステータコイル１４は、一スロット２０当たり二相分のステータコイル１４が配置されるように２層巻きされている。
【００１４】
ステータコア１２は、周方向に複数（例えば、３個）に分割された分割鉄芯２２からなる。すなわち、ステータコア１２は、周方向に複数の分割鉄芯２２に分割されている。ステータコア１２を構成する各分割鉄芯２２は、互いに同じ形状を有しており、円筒状のステータコア１２のうち互いに同じ周方向角度分を構成する。すなわち、各分割鉄芯２２は、互いに同じ周方向角度分に形成されるバックヨーク部１６と、互いに同じ数を有するように形成されるティース部１８及びスロット２０と、を含む形状を有している。
【００１５】
以下、ステータコア１２は、周方向に３個の分割鉄芯２２に分割されるものとし、適宜、それら３個の分割鉄芯２２をそれぞれ分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３と称す。各分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３はそれぞれ、円筒状のステータコア１２のうち１２０°分を構成することとなる。
【００１６】
ステータコア１２には、ステータ１０をケースに取り付け固定するための耳部２４が設けられている。耳部２４は、ステータコア１２本体（具体的には、バックヨーク部１６）の径方向外側端面（外周面）から径方向外側へ向けて突出した山型形状に形成されている。耳部２４は、ステータコア１２の周方向に等間隔で複数（例えば３個）設けられている。以下、ステータコア１２に耳部２４が３つ設けられているものとし、適宜、それら３個の耳部２４をそれぞれ耳部２４−１，２４−２，２４−３と称す。各耳部２４には、軸方向に貫通する貫通穴２６が設けられている。ステータ１０は、耳部２４の貫通穴２６を貫通するボルトがケースを介してナット締結されることによりケースに固定される。
【００１７】
耳部２４は、分割鉄芯２２に一つずつ設けられている。すなわち、耳部２４−１は分割鉄芯２２−１に、耳部２４−２は分割鉄芯２２−２に、また、耳部２４−３は分割鉄芯２２−３に、それぞれ設けられている。耳部２４−１，２４−２，２４−３は、分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３の周方向一方側（図１及び図２に示す右回り方向側）の端部３０と周方向他方側（図１及び図２に示す左回り方向側）の端部３２との間の外周面に沿った略周方向中央に設けられている。
【００１８】
分割鉄芯２２の周方向一方側（図１及び図２に示す右回り方向側）の端部３０には、突起部３４が一体的に設けられている。また、分割鉄芯２２の周方向他方側（図１及び図２に示す左回り方向側）の端部３２には、突起部３６が一体的に設けられている。突起部３４，３６はそれぞれ、分割鉄芯２２本体（具体的には、バックヨーク部１６）の径方向外側に向いた径方向外側端面から径方向外側に向けて突起している。
【００１９】
各分割鉄芯２２において、突起部３４は、その周方向外側（図１及び図２に示す右回り方向側）に向いた側面３４ａが自分割鉄芯２２に対してその周方向一方側で隣接する他の分割鉄芯２２の突起部３６の周方向外側（図１及び図２に示す左回り方向側）に向いた側面３６ａと対向するように形成された突合わせ部である。また、突起部３６は、その周方向外側に向いた側面３６ａが自分割鉄芯２２に対してその周方向他方側で隣接する他の分割鉄芯２２の突起部３４の周方向外側に向いた側面３４ａと対向するように形成された突合わせ部である。
【００２０】
すなわち、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２のうち一方の分割鉄芯２２の突起部３４と他方の分割鉄芯２２の突起部３６とは、その突起部３４，３６の周方向外側に向いた側面３４ａ，３６ａ同士が周方向において接して対向するように周方向に並んで配置される。
【００２１】
分割鉄芯２２には、リテーナ４０が取り付けられる。リテーナ４０は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２を締結するための締結部材である。リテーナ４０は、炭素鋼などにより構成されている。リテーナ４０は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の締結部ごと、具体的には、それら２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６が並んだ周方向位置ごとに設けられる断面Ｃ字状に形成された部材である。リテーナ４０は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に離間するのを規制する機能を有する。
【００２２】
各分割鉄芯２２の突起部３４，３６の径方向外側面は、略平面状に或いは分割鉄芯２２本体の径方向外側端面に沿うように湾曲状に形成されている。各分割鉄芯２２の突起部３４には、溝４２が設けられている。溝４２は、突起部３４の周方向内側（図１及び図２に示す左回り方向側）に向いた側面３４ｂに設けられた凹んだ溝である。また、各分割鉄芯２２の突起部３６には、溝４４が設けられている。溝４４は、突起部３６の周方向内側（図１及び図２に示す右回り方向側）に向いた側面３６ｂに設けられた凹んだ溝である。
【００２３】
上記のリテーナ４０は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に並んだ状態でそれら２つの突起部３４，３６の双方が纏めて嵌る凹部４６を有している。凹部４６は、軸方向から見て、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に並んだ際のそれらの突起部３４，３６の外形に合致する形状に形成されている。凹部４６の底面は、突起部３４，３６の径方向外側面に合わせて、略平面状に或いは分割鉄芯２２本体の径方向外側端面に沿うように湾曲状に形成されている。
【００２４】
凹部４６は、その入口側の大きさ（周方向の幅）がその底側の大きさ（周方向の幅）に比して小さくなるように形成されている。すなわち、凹部４６は、その入口側が比較的狭くかつ底側が比較的広くなるように形成されている。リテーナ４０は、凹部４６が互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の周方向に並んだ２つの突起部３４，３６の双方に嵌った際に上記の溝４２，４４に嵌る爪部４８，５０を有している。爪部４８，５０は、リテーナ４０が分割鉄芯２２に取り付けられた後にそのリテーナ４０がその分割鉄芯２２すなわち突起部３４，３６から外れるのを防止する機能を有する。
【００２５】
リテーナ４０及び凹部４６は、軸方向に延びており、ステータコア１２の軸方向長さに略一致する軸方向長さを有している。リテーナ４０は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に並んだ状態でそれら２つの突起部３４，３６の双方に凹部４６が嵌りかつ爪部４８，５０が突起部３４，３６の溝４２，４４に嵌るように、軸方向に差し込まされて圧入される。かかるリテーナ４０の圧入が完了すると、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２がそのリテーナ４０により締結される。
【００２６】
また、分割鉄芯２２の端部３０の周方向一方側の端面、及び、端部３２の周方向他方側の端面は共に、径方向内側から径方向外側にかけて、直線状に形成されておらず、非直線状に形成されている。具体的には、端部３０の周方向一方側の端面には、周方向に向けて凹凸が形成された凹凸部５２が設けられている。また、端部３２の周方向他方側の端面には、周方向に向けて凹凸が形成された凹凸部５４が設けられている。
【００２７】
各分割鉄芯２２において、凹凸部５２は、自分割鉄芯２２に対して周方向一方側で隣接する他の分割鉄芯２２の凹凸部５４と合致する凹凸形状を有する。また、凹凸部５４は、自分割鉄芯２２に対して周方向他方側で隣接する他の分割鉄芯２２の凹凸部５２と合致する凹凸形状を有する。互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２のうち一方の分割鉄芯２２の凹凸部５２と他方の分割鉄芯２２の凹凸部５４とは、互いに嵌る形状に形成されている。凹凸部５２，５４の凹凸形状は、山型と谷型とが径方向に隣接したものであり、例えば図２に示す如く波状に湾曲したものである。但し、この凹凸形状は、波状に湾曲したものに限らず、三角状などの角部が形成されるものであってもよい。
【００２８】
凹凸部５２，５４は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が組み付けられて締結された後に径方向に相対移動してずれるのを規制する機能を有する。凹凸部５２の凹凸形状及び凹凸部５４の凹凸形状は、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が組み付け時に相対移動する過程で互いに干渉しない形状である。例えば図２に示す如く、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の組み付け時に、左側の分割鉄芯２２に対して右側の分割鉄芯２２が方向Ｙへ相対移動する場合は、右側の分割鉄芯２２の凹凸部５２の凹凸形状及び左側の分割鉄芯２２の凹凸部５４の凹凸形状は共に、そのＹ方向に見た際に隠れる部分が無いように、すなわち、各部位それぞれの接線がなす角度θすべてが方向Ｙがなす角度θ０を最大値としてその方向Ｙがなす角度θ０以下になるように（具体的には、θ０−１８０°≦θ≦θ０が成立するように）形成されている。
【００２９】
各分割鉄芯２２それぞれのティース部１８及びバックヨーク部１６は、分割鉄芯２２の組み付け後かつリテーナ４０による締結後に自分割鉄芯２２に対して周方向で隣接する分割鉄芯２２とスキマ当てで隣接するスキマ当て部５６を有する。また、各分割鉄芯２２それぞれの突起部３４，３６は、分割鉄芯２２の組み付け後かつリテーナ４０による締結後に自分割鉄芯２２に対して周方向で隣接する分割鉄芯２２と密着当てで隣接する密着当て部５８を有する。
【００３０】
上記の「スキマ当て」とは、リテーナ４０による分割鉄芯２２の締結後に互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が互いに圧縮応力のほとんど作用しない程度に隣接する状態のことであり、嵌め合いで言うところの「すきま嵌め」に相当するものである。また、上記の「密着当て」とは、リテーナ４０による分割鉄芯２２の締結後に互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が互いに圧縮応力を付与しつつ隣接する状態のことであり、嵌め合いで言うところの「締まり嵌め」に相当するものである。
【００３１】
スキマ当て部５６と密着当て部５８とは、分割鉄芯２２の本体側（具体的には、バックヨーク部１６）の外径（図２に示す破線６０）に対する径方向内側と径方向外側とで分けられている。スキマ当て部５６は、破線６０に対して径方向内側に存在するティース部１８及びバックヨーク部１６の全体に及び、かつ、密着当て部５８は、破線６０に対して径方向外側に存在する突起部３４，３６の全体に及んでいる。すなわち、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２は、ティース部１８及びバックヨーク部１６ではスキマ当てで互いに隣接すると共に、突起部３４，３６では密着当てで互いに隣接する。
【００３２】
次に、本実施例において複数の分割鉄芯２２同士を組み付けてステータコア１２を製造する手法について説明する。
【００３３】
本実施例においては、ステータコア１２を製造するうえで、まず、ステータコア１２を構成する３個の分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３のティース部１８それぞれにステータコイル１４を巻き付ける。尚、ステータコア１２が複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて形成されるものである場合は、各分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３それぞれについて複数の電磁鋼板を軸方向に積層させたうえでステータコイル１４を巻き付ける。
【００３４】
そして、上記の如くそれぞれステータコイル１４が巻き付けられた分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３を、図３に矢印で示す如く、組み付け方向を互いに１２０°異ならせつつ、分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３個々の軸中心Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が互いに一致するように相対移動させる。かかる相対移動が進行すると、すべての、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の間（すなわち、分割鉄芯２２−１と分割鉄芯２２−２との間、分割鉄芯２２−２と分割鉄芯２２−３との間、及び分割鉄芯２２−３と分割鉄芯２２−１との間）で、凹凸部５２，５４同士が干渉することなく嵌ると共に、突起部３４，３６同士が周方向に並ぶ。かかる相対移動が終了すると、各分割鉄芯２２−１，２２−２，２２−３の軸中心Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が互いに一致するものとなる（尚、この際、軸中心はＣとなる）。
【００３５】
上記の如く、すべての、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の間で互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の凹凸部５２，５４同士が嵌りかつその２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に並んだ後、突起部３４，３６同士が周方向に並んだ周方向位置ごとに、リテーナ４０を、凹部４６にそれら突起部３４，３６の双方が嵌りかつ爪部４８，５０が突起部３４，３６の溝４２，４４に嵌るように、軸方向に差し込んで圧入する。かかるリテーナ４０の圧入が完了すると、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２がそのリテーナ４０を介して組み付けられてそのリテーナ４０により締結される。
【００３６】
このように、本実施例においては、ステータコア１２の周方向に分割された分割鉄芯２２同士を締結するうえで、各分割鉄芯２２の周方向端部それぞれに径方向外側に向けて突出する突起部３４，３６を設けると共に、その締結部ごとに、互いに隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６の双方が纏めて嵌る凹部４６と、突起部３４，３６の溝４２，４４に嵌る爪部４８，５０と、を有する断面Ｃ字状のリテーナ４０を設ける。そして、各リテーナ３０の凹部４６に、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６を纏めて嵌め込む。かかるリテーナ４０の嵌め込みが行われると、そのリテーナ４０によりそれら２つの分割鉄芯２２の突起部３４，３６同士が周方向に離間するのは規制されるので、それら２つの分割鉄芯２２が締結される。
【００３７】
かかる構造によれば、ステータコア１２の周方向に分割された分割鉄芯２２同士を締結するのに、分割鉄芯２２の径方向外側に別途円環状の保持環を設けることやその保持環を用いて焼き嵌めすることは不要であると共に、分割鉄芯２２の周方向端部に設けた突合わせ部同士を溶接することは不要である。このため、焼き嵌めや溶接に伴って締結部での歪み残留応力が高くなることはないので、締結された分割鉄芯２２での損失の増大は防止される。
【００３８】
従って、本実施例によれば、ステータコア１２の周方向に分割された分割鉄芯２２同士の締結を各締結部へのリテーナ４０の嵌め込みにより確実に行うので、損失を増大させることのない分割鉄芯２２同士の締結を実現することができ、分割鉄芯２２同士の締結に伴う損失の増大を防止することができる。
【００３９】
また、本実施例においては、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２は、周方向に向けて凹凸が形成された凹凸部５２，５４が互いに嵌るものであるので、上記の如くリテーナ４０を用いた分割鉄芯２２の締結後、その凹凸部５２，５４によりそれら２つの分割鉄芯２２同士が径方向に相対移動してずれるのは規制される。このため、本実施例によれば、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が締結された後、回転電機の作動時などにおいてそれらの分割鉄芯２２の径方向へのずれが許容されることに伴ってステータコア１２に所望の磁気回路が形成されなくなるのを防止することができるので、損失の低減を図ることができる。
【００４０】
更に、本実施例においては、分割鉄芯２２に設けられた突起部３４，３６が周方向端部３０，３２に設けられると共に、分割鉄芯２２に設けられた耳部２４が端部３０，３２間の略周方向中央に設けられる。この点、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２が突起部３４，３６にてリテーナ４０により締結される周方向位置は、２つの耳部２４の略周方向中央である。
【００４１】
かかる構造においては、各分割鉄芯２２がリテーナ４０により締結されかつステータ１０が耳部２４にてケースに固定された後、分割鉄芯２２に耳部２４の貫通穴２６を中心にした揺動を生じさせる力が加わった際に上記の凹凸部５２，５４及びリテーナ４０に作用する力が、全周に亘る各締結部間で均一にされつつ最小値に抑えられる。このため、本実施例によれば、各分割鉄芯２２の揺動或いは互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯２２同士の径方向へのずれを生じさせ難くすることができ、これにより、ステータコア１２に形成される磁気回路が所望のものからずれ易くなるのを防止することができ、損失の更なる低減を図ることができる。
【００４２】
更に、本実施例においては、リテーナ４０による分割鉄芯２２の締結後、各分割鉄芯２２それぞれが、スキマ当て部５６にて自分割鉄芯２２に対して周方向で隣接する分割鉄芯２２とスキマ当てで隣接すると共に、密着当て部５８にて自分割鉄芯２２に対して周方向で隣接する分割鉄芯２２と密着当てで隣接する。スキマ当て部５６はティース部１８及びバックヨーク部１６の全体に及び、かつ、密着当て部５８は突起部３４，３６の全体に及ぶ。
【００４３】
かかる構成においては、分割鉄芯２２の締結によるステータコア１２の製造後、リテーナ４０が上記の如く分割鉄芯２２に対して圧入されて組み付けられることに伴ってステータコア１２に作用する圧縮応力が、スキマ当て部５６すなわちティース部１８及びバックヨーク部１６にほとんど作用せず、密着当て部５８すなわち突起部３４，３６に限定される。また、リテーナ４０による反力が突起部３４，３６で受ける構造となる。従って、本実施例によれば、ステータコア１２の本体側（具体的には、ティース部１８及びバックヨーク部１６）での圧縮歪みの低減など、ステータコア１２に作用する圧縮応力の弊害を軽減することができるので、そのステータコア１２に形成される磁気抵抗の増大を抑制することができ、損失の低減を図ることができる。
【００４４】
ところで、上記の実施例においては、リテーナ４０が特許請求の範囲に記載した「凹型規制部材」に相当している。
【００４５】
尚、上記の実施例においては、ステータコア１２を構成する各分割鉄芯２２が、図２に示す如く、ティース部１８が設けられる部位で分割されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、各分割鉄芯２２がスロット２０が設けられる部位で分割されるものとしてもよい。尚、この各分割鉄芯２２がスロット２０が設けられる部位で分割される構造では、スキマ当て部５６がバックヨーク部１６の全体に及び、かつ、密着当て部５８が突起部３４，３６の全体に及ぶものとすればよい。この場合には、リテーナ４０による分割鉄芯２２の締結後、ステータコア１２に作用する圧縮応力が、スキマ当て部５６すなわちバックヨーク部１６にほとんど作用せず、密着当て部５８すなわち突起部３４，３６に限定されるものとなる。
【００４６】
また、上記の実施例においては、各分割鉄芯２２のスキマ当て部５６がティース部１８及びバックヨーク部１６の全体に及び、かつ、各分割鉄芯２２の密着当て部５８が突起部３４，３６の全体に及んでいる。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、スキマ当て部５６がティース部１８及びバックヨーク部１６の他に突起部３４，３６の一部（例えば、その径方向内側部）にも及び、かつ、密着当て部５８が突起部３４，３６の一部（例えば、その径方向外側部すなわちその先端部）のみに及ぶものとしてもよい。
【００４７】
また、上記の実施例においては、ステータコア１２が３個の分割鉄芯２２からなるものとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ステータコア１２を４個以上の分割鉄芯２２からなるものとしてもよい。
【００４８】
尚、以上の実施例に関し、更に以下を開示する。
【００４９】
（１）ステータコア（１２）を構成する周方向に複数に分割された分割鉄芯（２２）を締結する構造であって、各分割鉄芯（２２）それぞれの周方向端部に設けられた、本体側の径方向端面から径方向に向けて突起しかつ自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）のものと周方向に並んで配置される突起部（３４，３６）と、互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯（２２）の前記突起部（３４，３６）同士が周方向に並んだ状態で該周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）の双方が嵌る凹部（４６）を有し、該凹部（４６）により該周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）同士が周方向に離間するのを規制する凹型規制部材（４０）と、を備えるステータ分割鉄芯の締結構造。
【００５０】
上記（１）記載の構成によれば、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯に設けられ径方向に向けて突起する突起部が纏めて凹型規制部材に嵌るので、それらの突起部同士が周方向に離間するのは規制される。このため、周方向に分割された分割鉄芯を確実に締結しつつ、その締結に伴う損失の増大を防止することができる。
【００５１】
（２）上記（１）記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、各分割鉄芯（２２）それぞれのティース部（１８）及びバックヨーク部（１６）は、自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）とスキマ当てで隣接するスキマ当て部（５６）を有すると共に、各分割鉄芯（２２）それぞれの前記突起部（３４，３６）は、自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）と密着当てで隣接する密着当て部（５８）を有するステータ分割鉄芯の締結構造。
【００５２】
上記（２）記載の構成によれば、ステータコアに作用する圧縮応力を、スキマ当て部にほとんど作用させず、密着当て部に限定することができると共に、凹型規制部材による反力を突起部で受ける構造とすることができる。従って、ステータコアに作用する圧縮応力の弊害を軽減することができるので、そのステータコアに形成される磁気抵抗の増大を抑制することができ、損失の低減を図ることができる。
【００５３】
（３）上記（１）記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯（２２）は、ティース部（１８）及びバックヨーク部（１６）ではスキマ当てで互いに隣接すると共に、前記突起部（３４，３６）では密着当てで互いに隣接するステータ分割鉄芯の締結構造。
【００５４】
上記（３）記載の構成によれば、ステータコアに作用する圧縮応力を、ティース部及びバックヨーク部にほとんど作用させず、突起部に限定することができると共に、凹型規制部材による反力を突起部で受ける構造とすることができる。従って、ステータコアに作用する圧縮応力の弊害を軽減することができるので、そのステータコアに形成される磁気抵抗の増大を抑制することができ、損失の低減を図ることができる。
【００５５】
（４）上記（１）乃至（３）の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、前記突起部（３４，３６）は、周方向内側に向いた面に凹んだ溝（４２，４４）を有すると共に、前記凹型規制部材（４０）は、互いに周方向で隣接する２つの前記分割鉄芯（２２）の前記突起部（３４，３６）の前記溝（４２，４４）の双方に嵌る爪部（４８，５０）を有するステータ分割鉄芯の締結構造。
【００５６】
上記（４）記載の構成によれば、凹凸規制部材の爪部が突起部の溝に嵌るので、凹凸規制部材を用いた分割鉄芯の締結を確実なものとすることができる。
【００５７】
（５）上記（１）乃至（４）の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、各分割鉄芯（２２）それぞれの周方向端面に設けられた、自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）のものと合致する凹凸形状を有し、該凹凸形状により自分割鉄芯（２２）と該周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）とが組み付け後に径方向に相対移動するのを規制する凹凸部（５２，５４）を備えるステータ分割鉄芯の締結構造。
【００５８】
上記（５）記載の構成によれば、凹凸部により、互いに周方向で隣接する２つの分割鉄芯が互いに径方向に相対移動するのは規制されるので、分割鉄芯の締結を確実なものとすることができる。
【００５９】
（６）上記（５）記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、前記凹凸部（５２，５４）の前記凹凸形状は、自分割鉄芯（２２）と自分割鉄芯（２２）に対して周方向で隣接する前記分割鉄芯（２２）とが組み付け時に相対移動する過程で互いに干渉しない形状であるステータ分割鉄芯の締結構造。
【００６０】
上記（６）記載の構成によれば、周方向に分割された複数の分割鉄芯の組み付けを互いに干渉させることなく行うことができる。
【００６１】
（７）上記（１）乃至（６）の何れか一項記載のステータ分割鉄芯の締結構造において、前記分割鉄芯（２２）は、軸方向に積層される複数の電磁鋼板からなり、前記凹型規制部材（４０）は、軸方向に延びる形状を有し、前記凹部（４６）が周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）の双方に嵌るように軸方向に挿入されることにより、該周方向に並んだ２つの前記突起部（３４，３６）同士が周方向に離間するのを規制するステータ分割鉄芯の締結構造。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ステータ
１２  ステータコア
２２  分割鉄芯
３４，３６  突起部
４０  リテーナ
４２，４４  溝
４６  凹部
４８，５０  爪部
【図１】
2015220823.tif 000003
【図２】
2015220823.tif 000004
【図３】
2015220823.tif 000005