(57)【要約】【課題】軌道の傾きを容易に調整でき、軌道の姿勢精度を向上させることができる軌道装置を提供する。【解決手段】配管１の外周側に設置される軌道装置４において、配管１の外周側に固定される円環状の固定リング１６と、この固定リング１６に対して配管１の軸方向に離間するように配置された軌道３と、固定リング１６に対する軌道３の傾きを調整可能な傾き調整機構１７とを有している。傾き調整機構１７は、固定リング１６に周方向に互いに離間して軸方向に貫通するように形成された４つの傾き調整ネジ穴２７と、一端側が傾き調整ネジ穴２７に螺合され他端側が軌道３に回転可能に接続された４つの傾き調整ネジ２６とで構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の対象物の外周側に設置される軌道装置において、
円環状の軌道と、
前記対象物の外周側に固定される円環状の固定リングと、
前記固定リングに対する前記軌道の傾きを調整可能な傾き調整機構と、を有することを特徴とする軌道装置。
【請求項２】
請求項１記載の軌道装置において、
前記固定リングと前記軌道は、前記対象物の軸方向に互いに離間するように配置され、
前記傾き調整機構は、前記固定リング及び前記軌道のうちの一方に周方向に互いに離間して軸方向に貫通するように形成された少なくとも３つの傾き調整ネジ穴と、一端側が前記傾き調整ネジ穴に螺合され、他端側が前記固定リング及び前記軌道のうちの他方に回転可能に接続された少なくとも３つの傾き調整ネジと、で構成されたことを特徴とする軌道装置。
【請求項３】
請求項１記載の軌道装置において、
前記固定リングと前記軌道は、前記対象物の径方向に互いに重なるように配置され、
前記傾き調整機構は、前記固定リングの外周側に形成された球面と、この球面に摺動可能なように前記軌道の内周側に形成された球面座と、前記軌道に周方向に互いに離間して半径方向に貫通するように形成された少なくとも３つの傾き固定ネジ穴と、前記傾き固定ネジ穴に螺合され、前記固定リングの外周側の球面に当接可能な少なくとも３つの傾き固定ネジと、で構成されたことを特徴とする軌道装置。
【請求項４】
請求項１記載の軌道装置において、
前記固定リングに周方向に互いに離間して半径方向に貫通するように形成された少なくとも３つのネジ穴と、前記ネジ穴に螺合され、前記対象物の外周面に当接可能な少なくとも３つの固定部材とを有し、
前記固定リングは、前記少なくとも３つの固定部材を介して前記対象物の外周側に固定されることを特徴とする軌道装置。
【請求項５】
請求項１記載の軌道装置において、
前記固定リング及び前記軌道はそれぞれ、少なくとも二分割された複数の分割体で構成されたことを特徴とする軌道装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置や溶接装置などに用いられる軌道装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば配管やその溶接部を検査する超音波検査装置が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。特許文献１及び２の超音波検査装置は、配管の外周側に設置され、円環状の軌道を有する軌道装置と、軌道に取付けられ、超音波探触子を配管の表面に沿って走査する走査装置とを備えている。
【０００３】
走査装置は、軌道に沿って（すなわち、配管の周方向に）第１移動体を移動させる周方向走査機構と、第１移動体に設けられたアームに沿って（すなわち、配管の軸方向に）第２移動体を移動させる軸方向走査機構と、第２移動体にバネを介して支持され、超音波探触子を保持する探触子保持部とを備えている。
【０００４】
そして、超音波探触子を配管の軸方向及び周方向に移動させながら、超音波探触子から配管の内部に超音波を送信し、欠陥等で反射した超音波を超音波探触子で受信する。これにより、欠陥等を検出するようになっている。
【０００５】
特許文献１の軌道装置は、配管の外周側に配置される円環状の軌道と、この軌道の半径方向内側にバネを介して設けられた複数の当て具（固定部材）とを備えている。そして、配管の外周面に当て具を当接させて、配管の外周側に軌道を固定するようになっている。
【０００６】
特許文献２の軌道装置は、配管の外周側に配置される円環状の軌道と、配管の外周側に配置される円環状のガイドリングと、軌道とガイドリングを配管の軸方向に離間させつつ同心状に連結する複数のパイプとを備えている。また、軌道に周方向に互いに離間して半径方向に貫通するように形成された３つ又は４つの第１ネジ穴と、これら第１ネジ穴に螺合され、軌道の半径方向内側に突出する３つの第１固定ボルト（固定部材）と、ガイドリングに周方向に互いに離間して半径方向に貫通するように形成された３つの第２ネジ穴と、これら第２ネジ穴に螺合され、ガイドリングの半径方向内側に突出する３つの第２固定ボルト（固定部材）とを有している。そして、配管の外周面に第１固定ボルト及び第２固定ボルトを当接させて、配管の外周側に軌道及びガイドリングを固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６０２９５号公報（図１、図２参照）
【特許文献２】特開２００７−１３２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術には次のような改善の余地がある。特許文献１及び２の軌道装置では、配管の半径方向に移動可能な複数の固定部材を介して、配管の外周側に軌道を固定するようになっている。そのため、軌道の傾き（詳細には、例えば配管の中心軸に垂直な垂直面に対する軌道の傾き、若しくは配管の溶接線に対する軌道の傾き）の低減には、限界がある。なお、特許文献２の軌道装置では、特許文献１の軌道装置と比べて、軌道の傾きを低減することが可能なものの、さらに軌道の傾きを低減するように調整することは困難である。すなわち、前述した固定部材による軌道の傾きの微調整は困難である。したがって、軌道の姿勢精度の点で改善の余地がある。
【０００９】
本発明の目的は、軌道の傾きを容易に調整でき、軌道の姿勢精度を向上させることができる軌道装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、円筒形の対象物の外周側に設置される軌道装置において、円環状の軌道と、前記対象物の外周側に固定される円環状の固定リングと、前記固定リングに対する前記軌道の傾きを調整可能な傾き調整機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軌道の傾きを容易に調整でき、軌道の姿勢精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の要部構造を表す軸方向断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における軌道装置の構造を表す軸方向断面図であり、軌道の傾き調整前の状態を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態における軌道装置の構造を表す軸方向断面図であり、軌道の傾き調整後の状態を示す。
【図４】図２中矢印IV方向からみた図である。
【図５】図４中Ｖ部の部分拡大分解図である。
【図６】図４中断面VI−VIによる断面図である。
【図７】図４中断面VII−VIIによる断面図である。
【図８】超音波検査装置の検出結果として表示された溶接部の裏波ビードによる反射波の検出分布が曲線状になる場合を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における軌道装置の構造を表す軸方向断面図であり、軌道の傾き調整前の状態を示す。
【図１０】本発明の第２の実施形態における軌道装置の構造を表す軸方向断面図であり、軌道の傾き調整後の状態を示す。
【図１１】図９中矢印XI方向からみた図である。
【図１２】図１１中XII部の部分拡大分解図である。
【図１３】図１１中断面XIII−XIIIによる断面図である。
【図１４】図１１中断面XIV−XIVによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の軌道装置を超音波検査装置に用いた場合を例にとり、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態における超音波検査装置の要部構造を表す軸方向断面図である。
【００１５】
本実施形態の超音波検査装置は、配管１の溶接部（図中の溶接線２参照）を検査するものである。この超音波検査装置は、配管１の外周側に設置され、円環状の軌道３を有する軌道装置４と、軌道３に取付けられ、超音波探触子５を配管１の表面に沿って走査する走査装置６と、超音波探触子５及び走査装置６を制御する制御装置（図示せず）とを備えている。
【００１６】
走査装置６は、周方向走査機構を備えている。この周方向走査機構は、台車７（第１移動体）と、この台車７を軌道３に取付けるための抱込みローラ８と、軌道３の外周側に設けられたラック９に噛合うピニオン１０と、台車７に設けられてピニオン１０を回転させる第１モータ（図示せず）とを有している。そして、第１モータの回転により、台車７が軌道３に沿って（すなわち、配管１の周方向に）移動するようになっている。
【００１７】
走査装置６は、軸方向走査機構を備えている。この軸方向走査機構は、台車７に設けられたアーム１１と、このアーム１１と平行になるように台車７に設けられたボールネジ１２と、アーム１１が挿通する挿通穴及びボールネジ１２が螺合するネジ穴を有するスライダ１３（第２移動体）と、台車７に設けられてボールネジ１３を回転させる第２モータ（図示せず）とを有している。そして、第２モータの回転により、スライダ１３がアーム１１に沿って移動するようになっている。
【００１８】
超音波探触子５は、ジンバルホルダ１４で保持されており、このジンバルホルダ１５は、押圧バネ１５等を介してスライダ１３に支持されている。これにより、超音波探触子５が配管１の表面に押付けられるようになっている。
【００１９】
制御装置は、上述した第１モータ及び第２モータを制御して、超音波探触子５の位置を制御するようになっている。すなわち、台車７を軌道３に沿って移動させることにより、超音波探触子５を配管１の周方向に移動させ、スライダ１３をアーム１１に沿って移動させることにより、超音波探触子５を配管１の軸方向に移動させる。これにより、例えば図中矢印Ｓで示すような矩形走査を行うようになっている。
【００２０】
また、制御装置は、超音波探触子５による超音波の送信を制御する。これにより、超音波探触子５から配管１の内部に送信された超音波が欠陥等で反射され、超音波探触子５で受信される。制御装置は、超音波探触子５で受信された超音波の強度や反射位置に関する情報を収録するとともに、例えば配管１の表面を展開した２次元座標画面（Ｃスコープ）で表示するようになっている。これにより、配管１の溶接部に欠陥等が生じているかどうかを確認可能としている。
【００２１】
次に、本実施形態の要部である軌道装置４の構造について説明する。
【００２２】
図２及び図３は、本実施形態における軌道装置４の構造を表す軸方向断面図であり、図２が軌道３の傾き調整前の状態を示し、図３が軌道３の傾き調整後の状態を示す。図４は、図２中矢印IV方向からみた図である。図５は、図４中Ｖ部の部分拡大分解図である。図６は、図４中断面VI−VIによる断面図であり、図７は、図４中断面VII−VIIによる断面図である。なお、図２は、図４中断面II−IIによる断面図に相当する。
【００２３】
本実施形態の軌道装置４は、配管１の外周側に固定された円環状の固定リング１６と、この固定リング１６に対して配管１の軸方向に離間するように配置された軌道３と、固定リング１６に対する軌道３の傾きを調整可能な傾き調整機構１７とを有している。
【００２４】
軌道３は、二分割された軌道分割体１８Ａ，１８Ｂで構成されている。軌道分割体１８Ａの両端部にはそれぞれ１つのピン穴が形成され、軌道分割体１８Ｂの両端部にもそれぞれ１つのピン穴が形成されている。軌道分割体１８Ａのピン穴には連結ピン１９Ａの一端側が挿入され、ピン穴に連通するネジ穴に螺合されたピンロックネジ２０Ａの先端側が連結ピン１９Ａの一端側に係合することにより、連結ピン１９Ａの一端側を固定可能としている。軌道分割体１８Ｂのピン穴には連結ピン１９Ａの他端側が挿入され、ピン穴に連通するネジ穴に螺合されたピンロックネジ２０Ａの先端側が連結ピン１９Ａの他端側に係合することにより、連結ピン１９Ａの他端側を固定可能としている。これら連結ピン１９Ａ及びピンロックネジ２０Ａを用いることにより、軌道分割体１８Ａ，１８Ｂを連結・分離可能としている。なお、ピンロックネジ２０Ａの基端側には、回転工具と係合する係合穴が形成されている。
【００２５】
固定リング１６は、軌道３と同様、二分割された固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂで構成されている。固定リング分割体２１Ａの両端部にはそれぞれ１つのピン穴が形成され、固定リング分割体２１Ｂの両端部にもそれぞれ１つのピン穴が形成されている。固定リング分割体２１Ａのピン穴には連結ピン１９Ｂの一端側が挿入され、ピン穴に連通するネジ穴に螺合されたピンロックネジ２０Ｂの先端側が連結ピン１９Ｂの一端側に係合することにより、連結ピン１９Ｂの一端側を固定可能としている。固定リング分割体２１Ｂのピン穴には連結ピン１９Ｂの他端側が挿入され、ピン穴に連通するネジ穴に螺合されたピンロックネジ２０Ｂの先端側が連結ピン１９Ｂの他端側に係合することにより、連結ピン１９Ｂの他端側を固定可能としている。これら連結ピン１９Ｂ及びピンロックネジ２０Ｂを用いることにより、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂを連結・分離可能としている。なお、ピンロックネジ２０Ｂの基端側には、回転工具と係合する係合穴が形成されている。
【００２６】
固定リング１６には、周方向に互いに離間して半径方向に貫通する４つのネジ穴２２が形成され（言い換えれば、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂにはそれぞれ２つのネジ穴２２が形成され）、これらネジ穴２２に螺合された４つの固定パッド２３（固定部材）が設けられている。固定パッド２３は、ネジ穴２２に螺合されたネジ部２４と、このネジ部２４の先端側に設けられ、固定リング１６の半径方向内側に配置されたパッド部２５で構成されている。
【００２７】
そして、固定パッド２３のネジ部２４を廻してパッド部２５の位置を調整し、パッド部２５を配管１の外周面に当接させて、固定リング１６を配管１の外周側に固定するようになっている。なお、ネジ部２４の基端側には、回転工具と係合する係合穴が形成されている。
【００２８】
傾き調整機構１７は、固定リング１６と軌道３の間で設けられた４つの傾き調整ネジ２６を有している。固定リング１６には、周方向に互いに離間して軸方向に貫通する４つの傾き調整ネジ穴２７が形成されている。傾き調整ネジ２６は、一端側が固定リング１６の傾き調整ネジ穴２７に螺合され、他端側がボールジョイント部２８を介し軌道３に回転可能に接続されている。すなわち、固定リング分割体２１Ａと軌道分割体１６Ａが２つの傾き調整ネジ２６を介して接続され、固定リング分割体２１Ｂと軌道分割体１６Ｂが２つの傾き調整ネジ２６を介して接続されている。
【００２９】
そして、傾き調整ネジ２６を廻すことにより、その周方向位置における固定リング１６と軌道３の間の距離を調整可能としている。これにより、固定リング１６に対する軌道３の傾きを調整可能としている。なお、傾き調整ネジ２６の基端側には、回転工具と係合する係合穴が形成されている。
【００３０】
次に、本実施形態における軌道装置４及び走査装置６の取付方法の一例を説明する。
【００３１】
まず、傾き調整ネジ２６を介して一体化された固定リング分割体２１Ａ及び軌道分割体１８Ａと、傾き調整ネジ２６を介して一体化された固定リング分割体２１Ｂ及び軌道分割体１８Ｂを、配管１の外周側に配置する。このとき、例えば、固定リング分割体２１Ａのピン穴には連結ピン１９Ｂの一端側が挿入されてロックピン２０Ｂで予め固定され、軌道分割体１８Ａのピン穴には連結ピン１９Ａの一端側が挿入されてロックピン２０Ａで予め固定されている。そして、固定リング分割体２１Ｂのピン穴に連結ピン１９Ｂの他端側を挿入してロックネジ２０Ｂで固定し、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂを連結する。また、軌道分割体１８Ｂのピン穴に連結ピン１９Ａの他端側を挿入してロックネジ２０Ａで固定し、軌道分割体１８Ａ，１８Ｂを連結する。
【００３２】
その後、固定パッド２３のネジ部２４を廻してパッド部２５の位置を調整し、パッド部２５を配管１の外周面に当接させて、固定リング１６を配管１の外周側に固定する。
【００３３】
その後、例えば任意の４つの周方向位置における配管１の溶接線２から軌道３の端面までの距離ａ，ｂ，ｃ，ｄ（図２参照）をスケール等で測定し、それらの距離がある値Ｌ（図３参照。図中ではＬ＝ｂ＝ｄ）で等しくなるように傾き調整ネジ２６を操作して、軌道３の傾きを調整する。
【００３４】
その後、超音波探触子５が取付けられた走査装置６を、軌道装置４の軌道３に取付ける。
【００３５】
以上のような本実施形態においては、配管１の外周側に固定リング１６を固定して、この固定リング１６に対する軌道３の傾きを調整可能な傾き調整機構１７を設けている。この傾き調整機構１７により、軌道３の傾きを容易に調整でき、軌道３の姿勢精度を向上させることができる。したがって、軌道３と配管１の溶接線２との平行性を高めることができる。なお、図１〜図３においては、配管１の溶接線２が配管１の中心軸に垂直な場合を例にとって示しているが、配管１の溶接線２が配管１の中心軸に垂直でない場合も、軌道３の傾きを調整して、軌道３と配管１の溶接線２との平行性を高めることができる。
【００３６】
そして、軌道３と配管１の溶接線２との平行性を高めることにより、次のような効果が得られる。上述した超音波検査装置では、溶接部の裏波ビードによる反射波を検出して二次元座標画面で表示する。そして、軌道３と配管１の溶接線２との平行性が得られていなければ、溶接部の裏波ビードによる反射波の検出分布が曲線状に表示される（後述の図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。そのため、例えば裏波ビードの近傍に欠陥が生じている場合に、その欠陥による反射波を検出しても、裏波ビードによる反射波との識別が困難になる。一方、軌道３と配管１の溶接線２との平行性が得られていれば、溶接部の裏波ビードによる反射波の検出分布が直線状に表示される。そのため、欠陥による反射波と裏波ビードによる反射波との識別が容易になり、欠陥の有無を容易に評価できる。
【００３７】
なお、上記第１の実施形態においては、任意の４つの周方向位置における配管１の溶接線２から軌道３の端面までの距離をスケール等で測定し、それらの距離が等しくなるように傾き調整ネジ２６を操作して、軌道３の傾きを調整する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば図８（ａ）で示すＳ字曲線２ａ又は図８（ｂ）で示すＳ字曲線２ｂのように、超音波検査装置の検出結果として表示された溶接部の裏波ビードによる反射波の検出分布が曲線状になる場合、それが直線状になるように（詳細には、例えば図８（ａ）で示されたズレ量ｅ，ｆ又は図８（ｂ）で示されたズレ量ｇ，ｈがゼロとなるように）傾き調整ネジ２６を操作して、軌道３の傾きを調整してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、上記第１の実施形態においては、軌道３及び固定リング１６は、それぞれ二分割された場合を例にとって説明したが、これに限られず、それぞれ三分割以上に分割されてもよい。また、上記第１の実施形態においては、傾き調整ネジ２６及び傾き調整ネジ穴２７を４組有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、３組又は５組以上有してもよい。但し、軌道分割体と固定リング分割体を接続するために、軌道３及び固定リング１６の分割数以上の数であることが好ましい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、上記第１の実施形態においては、固定リング１６に周方向に互いに離間して軸方向に貫通する傾き調整ネジ穴２７を形成し、一端側が傾き調整ネジ穴２７に螺合され他端側が軌道３に回転可能に接続された傾き調整ネジ２６を有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、軌道３に周方向に離間して軸方向に貫通する傾き調整ネジ穴を形成し、一端側が傾き調整ネジ穴に螺合され他端側が固定リング１６に回転可能に接続された傾き調整ネジを有してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４０】
本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００４１】
図９及び図１０は、本実施形態における軌道装置の構造を表す軸方向断面図であり、図９が軌道の傾き調整前の状態を示し、図１０が軌道の傾き調整後の状態を示す。図１１は、図９中矢印XI方向からみた図である。図１２は、図１１中XII部の部分拡大分解図である。図１３は、図１１中断面XIII−XIIIによる断面図であり、図１４は、図１１中断面XIV−XIVによる断面図である。なお、図９は、図１１中断面IX−IXによる断面図に相当する。
【００４２】
本実施形態の軌道装置４Ａは、配管１の外周側に固定された円環状の固定リング１６Ａと、この固定リング１６Ａに対して配管１の径方向に重なるように配置された軌道３Ａと、固定リング１６Ａに対する軌道３Ａの傾きを調整可能な傾き調整機構２９とを有している。
【００４３】
軌道３Ａは、二分割された軌道分割体１８Ａ，１８Ｂで構成されている。軌道分割体１８Ａの両端部にはそれぞれ２つのピン穴が形成され、軌道分割体１８Ｂの両端部にもそれぞれ２つのピン穴が形成されている。そして、連結ピン１９Ａ及びピンロックネジ２０Ａを用いることにより、軌道分割体１８Ａ，１８Ｂを連結・分離可能としている。
【００４４】
固定リング１６Ａは、軌道３Ａと同様、二分割された固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂで構成されている。固定リング分割体２１Ａの両端部にはそれぞれ２つのピン穴が形成され、固定リング分割体２１Ｂの両端部にもそれぞれ２つのピン穴が形成されている。そして、連結ピン１９Ｂ及びピンロックネジ２０Ｂを用いることにより、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂを連結・分離可能としている。
【００４５】
固定リング１６Ａには、周方向に互いに離間して半径方向に貫通する４つのネジ穴２２が形成され（言い換えれば、固定リング分割体２１Ａ，２１Ｂにはそれぞれ２つのネジ穴２２が形成され）、これらネジ穴２２に４つの固定パッド２３（固定部材）がそれぞれ設けられている。
【００４６】
そして、固定パッド２３のネジ部２４を廻してパッド部２５の位置を調整し、パッド部２５を配管１の外周面に当接させて、固定リング１６Ａを配管１の外周側に固定するようになっている。なお、軌道３Ａには、固定パッド２３のネジ部２４（言い換えれば、固定リング１６Ａのネジ穴２２）に対応する位置に、回転工具を挿通するための挿通穴３０が形成されている。
【００４７】
傾き調整機構２９は、固定リング１６Ａの外周側に形成された球面３１と、この球面３１に摺動可能なように軌道３Ａの内周側に形成された球面座３２とを有している。これにより、固定リング１６Ａに対して軌道３Ａを揺動可能とし、固定リング１６Ａに対する軌道３Ａの傾きを調整可能としている。また、軌道３Ａには、周方向に互いに離間して半径方向に貫通する４つの傾き固定ネジ穴３３が形成され、この傾き固定ネジ穴３３に螺合された４つの傾き固定ネジ３４が設けられている。
【００４８】
そして、固定リング１６Ａに対する軌道３Ａの傾きを調整した後、傾き固定ネジ３４を廻し、傾き固定ネジ３４を固定リング１６の球面３１（外周面）に当接させて、軌道３Ａの傾きを固定するようになっている。なお、傾き固定ネジ３４の基端側には、回転工具と係合する係合穴が形成されている。
【００４９】
以上のような本実施形態においては、配管１の外周側に固定リング１６Ａを固定して、この固定リング１６Ａに対する軌道３Ａの傾きを調整可能な傾き調整機構２９を設けている。この傾き調整機構２９により、軌道３Ａの傾きを容易に調整でき、軌道３Ａの姿勢精度を向上させることができる。したがって、軌道３Ａと配管１の溶接線２との平行性を高めることができる。
【００５０】
なお、上記第２の実施形態においては、軌道３Ａ及び固定リング１６Ａは、それぞれ二分割された場合を例にとって説明したが、これに限られず、それぞれ三分割以上に分割されてもよい。また、上記第２の実施形態においては、傾き固定ネジ３４及び傾き固定ネジ穴３３を４組有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、３組又は５組以上有してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、固定パッド２３及びネジ穴２２を４組有する場合を例にとって説明したが、これに限られず、３組又は５組以上有してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、以上においては、本発明の軌道装置の適用対象として、配管の溶接部を検査する検査装置を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば配管を溶接する溶接装置に適用してもよい。この場合も、軌道の傾きを容易に調整でき、軌道の姿勢精度を向上させることができる。したがって、軌道と配管の開先線との平行性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１                配管
３，３Ａ          軌道
４，４Ａ          軌道装置
１６，１６Ａ      固定リング
１７              傾き調整機構
１８Ａ，１８Ｂ    軌道分割体
２１Ａ，２１Ｂ    固定リング分割体
２２              ネジ穴
２３              固定パッド（固定部材）
２６              傾き調整ネジ
２７              傾き調整ネジ穴
２９              傾き調整機構
３１              球面
３２              球面座
３３              傾き固定ネジ穴
３４              傾き固定ネジ
【図１】
2015121518.tif 000003
【図２】
2015121518.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015121518.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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