(57)【要約】【課題】今回商品を購入した購入者に対し、以前購入した商品の保証期限が近づいている商品の存在を通知する販売物精算端末、保証期限通知システム、保証期限通知プログラムおよび保証期限通知方法を提供する。【解決手段】保証期限通知システムは、購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、過去に購入した物品の保証期限日が接近していることを通知する保証期限日接近通知部とを有する販売物精算端末と、過去の購入物品の情報を含む顧客の各種情報を管理する顧客情報管理部と、販売する商品の各種情報を保管する商品情報保管部と、特定顧客の過去の購入商品の中から予め定めた抽出条件により保証期限日が接近している商品を抽出する保証期限通知対象抽出部と、保証期限通知対象抽出部にて抽出された過去の販売商品情報を出力する為のデータを作成する出力データ作成部とを有するサーバと、を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、過去に購入した物品の保証期限日が接近していることを通知する保証期限日接近通知部とを有する販売物精算端末と、
過去の購入物品の情報を含む顧客の各種情報を管理する顧客情報管理部と、販売する商品の各種情報を保管する商品情報保管部と、特定顧客の過去の購入商品の中から予め定めた抽出条件により保証期限日が接近している商品を抽出する保証期限通知対象抽出部と、前記保証期限通知対象抽出部にて抽出された過去の購入商品情報を出力する為のデータを作成する通知情報作成部とを有するサーバと
を有する保証期限通知システム。
【請求項２】
前記保証期限通知対象抽出部は、前記販売物精算端末からの購入物品の精算完了情報をもって特定顧客の過去の購入商品の中から予め定めた抽出条件により保証期限日が接近している商品の抽出を開始する請求項１に記載の保証期限通知システム。
【請求項３】
前記販売物精算端末はさらに表示部を有し、前記保証期限接近通知部は、前記表示部に保証期限接近の過去の購入商品の存在を知らせる表示をおこなう請求項１または請求項２に記載の保証期限通知システム。
【請求項４】
商品に設けられた商品固有のコードを抽出するコード情報取得部と、
商品の情報を保管している商品情報保管部より抽出された前記コードに該当する商品固有情報を一時保管する商品情報一時保管部と、
顧客の固有コードを抽出するコード情報取得部と、
顧客の情報を保管している顧客情報保管部より予め定めた抽出条件により抽出された保証期限が接近している顧客の過去の購入商品情報を出力する保証期限日接近通知部を有する販売物精算端末。
【請求項５】
前記販売物精算端末はさらに表示部を有し、前記保証期限接近通知部は、前記表示部に保証期限接近の過去の購入商品の存在を知らせる表示をおこなう請求項４に記載の販売物精算端末。
【請求項６】
商品に設けられた商品固有のコードを抽出し、
商品の情報を保管している商品情報保管部より抽出された前記コードに該当する商品固有情報を一時保管し、
顧客の固有コードを抽出し、
顧客の情報を保管している顧客情報保管部より予め定めた抽出条件により抽出された保証期限が接近している顧客の過去の購入商品情報を出力する保証期限通知プログラム。
【請求項７】
商品に設けられた商品固有のコードを抽出し、
商品の情報を保管している商品情報保管部より抽出された前記コードに該当する商品固有情報を一時保管し、
顧客の固有コードを抽出し、
顧客の情報を保管している顧客情報保管部より予め定めた抽出条件により抽出された保証期限が接近している顧客の過去の購入商品情報を出力する保証期限通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品決済端末における、保証期限通知システム、販売物精算端末、保証期限通知プログラムおよび保証期限通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際、ＰＯＳ端末等の商品決済端末にて商品名、金額等を記載したレシートが発行され、商品購入者に対し渡される。このレシートと同時に、例えば電化製品等は、保証書に購入年月日を記載して購入者に渡している。
【０００３】
購入者は保証期間内は保証書を保管し、保証期間内に修理等が必要となった場合この保証書記載内容にて修理等の対応をしてもらう。
【０００４】
保証書は販売と同時に購入者に渡されるわけであるが、発行に手間がかかるといった課題があった。このため紙媒体となっている保証書を非接触媒体とし、この媒体に商品の保証期限を含めた情報を記憶させる事も知られている。しかしながら購入した商品の保証期限は購入者本人が記憶しておく必要があり、保証期限を忘れてしまうことも発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、今回商品を購入した購入者に対し、以前購入した商品の保証期限が近づいている商品の存在を通知する保証期限通知システム、販売物精算端末、保証期限通知プログラムおよび保証期限通知方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
保証期限通知システムは、購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、過去に購入した物品の保証期限日が接近していることを通知する保証期限日接近通知部とを有する販売物精算端末と、
過去の購入物品の情報を含む顧客の各種情報を管理する顧客情報管理部と、販売する商品の各種情報を保管する商品情報保管部と、特定顧客の過去の購入商品の中から予め定めた抽出条件により保証期限日が接近している商品を抽出する保証期限通知対象抽出部と、保証期限通知対象抽出部にて抽出された過去の販売商品情報を出力する為のデータを作成する出力データ作成部とを有するサーバと、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るシステムのサーバ構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るシステムのデータ処理例である。
【図５】第１の実施形態に係る顧客データの項目例である。
【図６】第１の実施形態に係る最新の顧客データの項目例である。
【図７】第１の実施形態に係る保証期限日が接近している商品の情報表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第1の実施形態）
以下に第1の実施形態にかかる保証期限通知システムを図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態のシステム構成例を図１に示す。
【００１１】
この保証期限通知システム１００は、顧客情報や購入品の各種情報等を管理している外部サーバ２０と、この外部サーバ２０にネットワークで接続されている店舗Ａ１、店舗Ｂ２および店舗Ｃ３とからなる。
【００１２】
店舗Ａ１は、物品販売店舗であり、物品の販売時の精算等をおこなう、販売物精算端末としてのＰＯＳ（point of sale）端末１０と共に、販売物精算後の領収書や保証期限が近づいた販売物品の情報を出力するプリンタ４と、商品に設けられているバーコード等の商品コードや、物品購入者保有の会員カード等より会員情報等を取得するリーダ５が接続されている。
【００１３】
また店舗Ｂ２及び店舗Ｃ３も、店舗Ａ１同様ＰＯＳ端末１０、プリンタ４およびリーダ５を有す。
【００１４】
ここで荷物取扱店舗数は３にて説明をしているが、このシステムにおける店舗数は１、２店舗もしくは４店舗以上であってもなんら問題はない。また１店舗内に複数のＰＯＳ端末１０、プリンタ４およびリーダ５を保有していても良い。
【００１５】
図２に販売物精算端末としてのＰＯＳ端末１０を詳細に説明する。ＰＯＳ端末１０は、物品購入顧客がレジに持参した購入物品や、顧客番号を一時保管しておくデータ一時保管部１２と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部１３と、保証期限日が近付いている商品の存在を通知する保証期限日接近通知部１４とを有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部１１が設けられている。
【００１６】
次に図３に外部サーバ２０を詳細に説明する。外部サーバ２０は、顧客情報を管理する顧客情報管理部２２と、今回の販売顧客の顧客情報を一時保管する顧客情報一時保管部２３と、通知する保証期限日の抽出条件を保管する抽出条件保管部２４と、顧客情報一時保管部２３の情報から保証期限通知対象の商品を抽出する保証期限通知対象抽出部２５と、販売する商品の商品名や問合せ先、設定保証期間等の情報を保管する商品情報管理部２６と、今般顧客が購入する購入商品の情報を一時保管する購入商品情報一時保管部２７と、保証期限通知対象商品を顧客に通知する為の通知情報を作成する通知情報作成部２８とを有している。また外部とのデータの送受信をするデータ送受信部２１が設けられている。
【００１７】
以下図４乃至図７を用いて保証期限が接近している商品の存在の通知の流れを説明する。なお本実施の形態においては、商品の購入にあたり、予め顧客は会員登録を行ない、その情報が後述する顧客情報管理部２２に保管されているものとする。
【００１８】
物品購入顧客は、購入希望商品を精算場所に持参する。店舗Ａ１のオペレータはＰＯＳ端末１０に接続されているスキャナ等のリーダ５にて購入物品のバーコード等をスキャンする事で商品コードを入手し、外部サーバ２０に送信する（Ｓ１）。
【００１９】
外部サーバ２０には商品情報管理部２６が設けられており、この商品情報管理部２６には商品コードに関連付けて商品名、金額、商品メーカー、保証期間、問合せ先情報等が保管されている。
【００２０】
外部サーバ２０は送られてきた商品コードから該当する商品情報を抽出し（Ｓ２）、ＰＯＳ端末１０に返送する。ＰＯＳ端末１０はその情報をデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ３）。なおデータ一時保管部に保管する商品情報には、商品名や金額等が含まれている。また購入金額算出部１３は、このデータ一時保管部１２の金額から今般の精算金額を算出する（Ｓ４）。
【００２１】
また外部サーバ２０は該当する商品情報を購入商品情報一時保管部２７に保管する（Ｓ５）。なお購入商品情報一時保管部２７に保管する商品情報には、商品名、メーカ、保証期限、問合せ情報等が含まれている。
【００２２】
また、物品購入顧客は、購入希望商品と一緒に会員カードをオペレータに渡す。店舗Ａ１のオペレータはＰＯＳ端末１０に接続されているスキャナ等のリーダ５にて会員カードの顧客番号を入手し（Ｓ６）、外部サーバ２０に送信する。
【００２３】
外部サーバ２０には顧客情報管理部２２が設けられており、この顧客情報管理部２２には顧客番号に関連付けて図５に一例として示す顧客氏名、過去の購入品リストや購入品関連情報等が保管されている。外部サーバ２０は送られてきた顧客番号から該当する顧客情報を抽出し（Ｓ７）、顧客情報一時保管部２３に保管する（Ｓ８）。
【００２４】
ここで顧客は購入金額算出部１３により算出された金額を参照し精算をおこなう（Ｓ９）。なお本実施の形態においては、今回の購入日は西暦２０１４年２月１日で、その際ＧＨ社製の時計を購入したとして説明を行なう。
【００２５】
ＰＯＳ端末１０より精算完了との情報を受けた外部サーバ２０は、顧客情報一時保管部２３に保管の情報に、今回購入をおこなった購入商品情報一部保管部２７に記載の情報を追加し、図６に一例として示す最新の顧客情報を作成し（Ｓ１０）、その情報を顧客情報管理部２２に上書きをする（Ｓ１１）。
【００２６】
次に外部サーバ２０の保証期限通知対象抽出部２５は、抽出条件保管部２４に予め保管されている検索条件にて、購入商品情報一時保管部２７に保管の保証期限日情報から検索条件に該当する購入品を抽出する（Ｓ１２）。なお本実施の形態においては、抽出条件保管部２４に予め保管されている検索条件は、保証期限切れ一カ月以内の商品および保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内のものを抽出するという検索条件であるとして説明を行なう。
【００２７】
まず、保証期限通知対象部抽出部２５は、過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以内の商品が存在するかを確認する（Ｓ１２）。保証期限切れ一カ月以内の商品が存在する場合は（Ｓ１２のＹ）、その商品情報を通知情報作成部２８の図示しない一カ月対象商品一時保管領域に保管する（Ｓ１３）。なお前述の様に今回の購入日は２０１４年２月１日であるので、保証期限切れ一カ月以内の商品としてはＡＢ社のクリーナーが抽出される。
【００２８】
過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以内の商品が存在するかを確認し（Ｓ１２）、保証期限切れ一カ月以内の商品が存在しない場合は（Ｓ１２のＮ）、次に保証期限通知対象部抽出部２５は過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在するかを確認する（Ｓ１４）。ここで保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在しない場合は（Ｓ１４のＮ）、現時点では保証期限が接近している商品は存在していないので通知を行なう必要はなく、保証期限通知システム１００の使用を終了する。
【００２９】
過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以内の商品が存在するかを確認し（Ｓ１２）、保証期限切れ一カ月以内の商品が存在する場合は（Ｓ１２のＹ）、その商品情報を通知情報作成部２８の図示しない一カ月対象商品一時保管領域に保管（Ｓ１３）すると、次に保証期限通知対象部抽出部２５は過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在するかを確認する（Ｓ１６）。ここで保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在する場合は（Ｓ１６のＹ）、その商品情報を通知情報作成部２８の図示しない一カ月以上かつ三カ月以内対象商品一時保管領域に保管する（Ｓ１７）。なお前述の様に今回の購入日は２０１４年２月１日であるので、保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品としてはＣＤ社のシェーバーが抽出される。なお過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以内の商品が存在するかを確認し（Ｓ１２）、保証期限切れ一カ月以内の商品が存在しない場合は（Ｓ１２のＮ）、次に保証期限通知対象部抽出部２５は過去に購入した全ての商品を対象に保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在するかを確認し（Ｓ１４）、ここで保証期限切れ一カ月以上かつ三カ月以内の商品が存在する場合は（Ｓ１４のＹ）、前述同様その商品情報を通知情報作成部２８の図示しない一カ月以上かつ三カ月以内対象商品一時保管領域に保管する（Ｓ１７）。
【００３０】
商品情報を通知情報作成部２８の図示しない一カ月以上かつ三カ月以内対象商品一時保管領域に保管する（Ｓ１７）と、次に外部サーバ２０の通知情報作成部２８は、抽出された対象商品を印刷する為の印字データを作成し（Ｓ１８）、ＰＯＳ端末１０の保証期限日接近通知部１４に送信する。なお本実施の形態において、通知情報作成部２８は、保証期限一カ月以内のものを文字サイズ１２ポイントの太字で、３か月以内のものを文字サイズ９ポイントの通常の文字で記載するという条件が予め記載されているものとする。
【００３１】
ＰＯＳ端末１０は購入品の精算が完了した際、プリンタ４にて今回の精算のレシートを発行する。そのレシートの発行と同時に、図７に一例として示す通知情報作成部２８のメッセージを、保証期限日接近通知部１４よりプリンタ４に送りプリントアウトし（Ｓ１９）、レシートと合わせて顧客に渡し今回の販売の精算を完了する（Ｓ２０）。なお本実施の形態では保証期限日接近通知部１４にてプリントアウトされたメッセージはレシートとは別に発行したが、これに限定する必要はなく、例えばレシートの下端にメッセージを印字しレシートとメッセージを一枚にまとめても良い。
【００３２】
また、本実施形態の説明ではメッセージの問合先には電話番号を記載したが、これに限定する必要はなく、メーカーのＵＲＬや修理担当部門のＵＲＬを記載しても良い。またＱＲコード（登録商標）の記載であっても良い。
【００３３】
なお本実施の形態では、商品情報保管部２６に保管されている保証期間は購入後一年間としている。しかしながらこれに限定する必要はなく、各販売店にて行なわれている保証期間を延長するといった対応をする場合は、この商品情報保管部２６に保管されている保証期間を書き換えればよい。
【００３４】
この様に、新規に商品を購入の度に、過去に購入した商品から保証期限切れが接近している商品を抽出し通知する為、購入顧客は保証期限を覚えておく必要がない。
【００３５】
また商品の購入の際に、その場にて商品のレシートに加え保証期限接近の情報を渡す為、顧客は仮にメール受信可能な端末等を保有していなくとも情報を得る事が可能となる。また販売店側も、新規に商品の購入の場合のみの情報提供であるので、商品売り上げの向上に貢献する事も期待出来る。
【００３６】
（第２の実施形態）
以下に第２の実施形態にかかる保証期限通知システムを説明する。
【００３７】
第２の実施形態に係る保証期限通知システムにおいては、販売物精算端末としてのＰＯＳ端末１０に図示しない表示部を設け、この表示部に保証期限日接近通知部１４より保証期限が接近した過去の販売商品が存在している事を表示させるものである。
【００３８】
保証期限日接近通知部１４より保証期限が接近した過去の販売商品が存在しているとの情報をプリンタ４に送りプリントアウトし、レシートと合わせて顧客に渡すが、販売店においては販売時点での延長保証でなく、保証期限間近の商品に対して延長保証を実施している場合もある。延長保証を行なう顧客は、保証期限間近の場合の方が販売時点での延長保証を行なう場合より多い。この為ＰＯＳ端末１０に表示部を設け、この表示部に保証期限日接近通知部１４より保証期限が接近した過去の販売商品が存在している事を表示させると、より保証期限が接近した過去の販売商品が存在がわかり、その後の対応が容易となる。
【００３９】
またレシート以外に顧客に渡す、過去の販売商品が存在しているとの情報を記載した紙が出力された事がわかり、顧客に渡し忘れることがなくなる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・店舗Ａ
４・・・プリンタ
１０・・ＰＯＳ端末
１２・・データ一時保管部
１３・・購入金額算出部
１４・・保証期限日接近通知部
２０・・外部サーバ
２２・・顧客情報管理部
２４・・抽出条件保管部
２５・・保証期限通知対象抽出部
２６・・商品情報管理部
２８・・通知情報作成部
１００・・保証期限通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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