(57)【要約】【課題】放射性物質収納用バスケット及び放射性物質収納容器において、衝撃に対して機能性板材の破損を抑制して安全性の向上を図る。【解決手段】複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部４２を区画形成し、強度部材からなる剛板材５１と、中性子吸収体からなる機能性板材５２を板厚方向に重ねられて板材４３を構成し、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部として第１切欠部５５を設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板材を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部が区画形成され、
前記板材は、強度部材からなる第１の板材と、中性子吸収性または前記第１の板材以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有する機能性部材からなる第２の板材が板厚方向に重ねられて構成され、
前記第１の板材に高さ方向に組付けられる前記第１の板材の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられる、
ことを特徴とする放射性物質収納用バスケット。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１の板材の前記切欠部に形成されて高さ方向に組付けられる前記第１の板材だけが嵌合可能な第１切欠部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項３】
前記第１の板材に高さ方向に組付けられる前記第２の板材の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項４】
前記許容部は、前記切欠部に形成されて前記第１の板材及び前記第２の板材が嵌合可能な第２切欠部を有することを特徴とする請求項３に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項５】
前記切欠部は、前記規制部として前記第１の板材だけが嵌合可能な第１切欠部と、前記第２の板材の板厚方向の移動を許容する許容部として前記第１の板材及び前記第２の板材が嵌合可能な第２切欠部とを有し、前記第１切欠部は、前記第２切欠部より前記板材の高さ方向に長く形成されることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項６】
前記第１切欠部と前記第２切欠部は、前記第１の板材と前記第２の板材に形成され、前記第２の板材における前記第１切欠部が前記第１の板材における前記第１切欠部より前記板材の高さ方向に長く形成されることを特徴とする請求項５に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項７】
前記板材は、前記第１の板材の両側に前記第２の板材が重ねられて構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項８】
前記切欠部と前記第２の板材との間に保護部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項９】
前記規制部は、前記第１の板材に設けられて高さ方向に組付けられる前記第１の板材の切欠部に当接可能な突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項１０】
前記突起部は、前記第１の板材の高さ方向の上下に位置する前記切欠部の間に設けられることを特徴とする請求項９に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項１１】
前記突起部は、前記第１の板材の前記切欠部に設けられることを特徴とする請求項９に記載の放射性物質収納用バスケット。
【請求項１２】
複数の板材を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部が区画形成され、
前記板材は、強度部材からなる第１の板材と、中性子吸収性または前記第１の板材以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有する機能性部材からなる第２の板材が板厚方向に重ねられて構成され、
前記切欠部と前記第２の板材との間に保護部材が配置される、
ことを特徴とする放射性物質収納用バスケット。
【請求項１３】
筒形状をなして一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成される胴部と、
前記開口部を閉塞するように前記胴部に対して着脱可能な蓋部と、
前記胴部内に収容される前記請求項１から１２のいずれか一項に記載の放射性物質収納用バスケットと、
を有することを特徴とする放射性物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を収納し、搬送、貯蔵する放射性物質収納用バスケット及び放射性物質収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの原子炉などで発生した放射性廃棄物は、放射性物質収納容器に収納され、貯蔵施設や再処理施設などに搬送され、貯蔵または再処理される。このような放射性物質収納容器は、上部が開口した底付きの円筒形状をなす胴部と、複数の放射性廃棄物を個々に収納可能な複数のセルを有するバスケットと、胴部の上部に固定される蓋部とから構成されている。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１に記載された使用済燃料貯蔵キャスク用バスケットは、ボロン添加ステンレス鋼板及びアルミニウム合金板の重合枠板を縦横に交差させてバスケット格子を構成している。
【０００４】
また、従来、例えば、特許文献２に記載されたバスケット構造及び使用済燃料キャスクは、ボロン添加アルミニウム合金からなる枠板と、枠板を支持すると共にステンレス鋼からなる枠板間構造体とを重ね合わせて燃料収納格子を構成している。
【０００５】
また、従来、例えば、特許文献３に記載された使用済燃料輸送兼貯蔵容器の燃料収納バスケットは、中性子吸収性能及び高温下での剛性を有するボロン入りステンレス鋼からなる帯状の板材を格子状に組み付けた第１の単位バスケットと、中性子吸収性能及び良伝熱性を有するボロン入りアルミニウム合金からなる帯状の板材を格子状に組み付けた第２の単位バスケットとを積み重ねて一体化している。
【０００６】
また、従来、例えば、特許文献４に記載された放射性物質の収納容器のバスケットは、中性子吸収材を含むステンレス鋼板により複数の収納用区画をもつ格子状に形成され、ステンレス鋼板の一部または全部の外側に、ステンレス鋼板よりも熱伝達性の高い材料からなる熱伝導板が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１２３８５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２２５１号公報
【特許文献３】特開２００２−０９８７９１号公報
【特許文献４】特開平０２−１８６３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、一般的な放射性物質収納用バスケットは、強度部材となる板材と中性子吸収体または熱伝導体のいずれか１つ以上の機能を有する機能性板材を重ね合わせ、この２枚の板材を格子状に組み合わせると共に、上下に積み重ねることで、上下方向に延在する複数の収納部を区画して構成されている。この場合、強度部材となる板材と機能性板材は、互いの板材に形成された切欠部により上下に積み重ねられている。そのため、この放射性物質収納用バスケットが横倒し状態に落下したとき、強度部材となる板材と機能性板材は、切欠部で圧縮力を受ける。特に、機能性板材は、十分な強度を有するものでないことから、板厚方向に圧縮力を受けると、せん断力や圧潰力により破損してしまうおそれがある。放射性物質収納用バスケットは、機能性板材が破損してしまうと、未臨界機能や伝熱機能が低下し、放射性物質を安全に収納するという機能の維持ができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するものであり、衝撃に対して機能性板材の破損を抑制して安全性の向上を図る放射性物質収納用バスケット及び放射性物質収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の放射性物質収納用バスケットは、複数の板材を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部が区画形成され、前記板材は、強度部材からなる第１の板材と、中性子吸収性または前記第１の板材以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有する機能性部材からなる第２の板材が板厚方向に重ねられて構成され、前記第１の板材に高さ方向に組付けられる前記第１の板材の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられる、ことを特徴とするものである。
【００１１】
従って、板材は、強度部材からなる第１の板材と機能性部材からなる第２の板材が重ねられて構成され、複数の板材が高さ方向に交差するように組付けられることで、放射性物質収納部が区画形成されており、規制部は、第１の板材に対して高さ方向に組付けられる第１の板材の板厚方向の移動を規制している。このとき、板材に対して板厚方向に衝撃力が作用すると、高さ方向で交差する一対の板材の各切欠部に圧縮力が作用する。しかし、第１の板材は、規制部により板厚方向の移動が規制されることから、この圧縮力を受け止め、第２の板材への圧縮力の伝達を防止する。そのため、機能性部材からなる第２の板材の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【００１２】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記規制部は、前記第１の板材の前記切欠部に形成されて高さ方向に組付けられる前記第１の板材だけが嵌合可能な第１切欠部を有することを特徴としている。
【００１３】
従って、規制部を第１の板材だけが嵌合可能な第１切欠部とすることで、簡単な構成で、第１の板材における板厚方向の移動を規制することができ、高コスト化を抑制しながら第２の板材への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００１４】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記第１の板材に高さ方向に組付けられる前記第２の板材の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられることを特徴としている。
【００１５】
従って、第１の板材に対して第２の板材の板厚方向の移動を許容する許容部を設けることで、規制部により第１の板材の板厚方向の移動を規制するとき、許容部により第２の板材の板厚方向の移動が許容されることで、第１の板材が圧縮力を受け止め、第２の板材への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００１６】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記許容部は、前記切欠部に形成されて前記第１の板材及び前記第２の板材が嵌合可能な第２切欠部を有することを特徴としている。
【００１７】
従って、許容部を第１の板材と第２の板材が嵌合可能な第２切欠部とすることで、簡単な構成で、第２の板材における板厚方向の移動を許容することができ、高コスト化を抑制しながら第２の板材への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００１８】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記切欠部は、前記規制部として前記第１の板材だけが嵌合可能な第１切欠部と、前記第２の板材の板厚方向の移動を許容する許容部として前記第１の板材及び前記第２の板材が嵌合可能な第２切欠部とを有し、前記第１切欠部は、前記第２切欠部より前記板材の高さ方向に長く形成されることを特徴としている。
【００１９】
従って、規制部としての第１切欠部を、許容部としての第２切欠部より板材の高さ方向に長く形成することで、容易に第１の板材における板厚方向の移動を規制することができる。
【００２０】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記第１切欠部と前記第２切欠部は、前記第１の板材と前記第２の板材に形成され、前記第２の板材における前記第１切欠部が前記第１の板材における前記第１切欠部より前記板材の高さ方向に長く形成されることを特徴としている。
【００２１】
従って、第２の板材における第１切欠部を第１の板材における第１切欠部より板材の高さ方向に長く形成することで、容易に規制部を構成することができる。
【００２２】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記板材は、前記第１の板材の両側に前記第２の板材が重ねられて構成されることを特徴としている。
【００２３】
従って、第１の板材の両側に第２の板材を重ねて板材を構成することで、中性子吸収機能または伝熱機能を高めることができる。
【００２４】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記切欠部と前記第２の板材との間に保護部材が配置されることを特徴としている。
【００２５】
従って、切欠部と第２の板材との間に保護部材を配置することで、第１の板材からの衝撃を保護部材により受け止め、第２の板材への伝達を阻止することができる。
【００２６】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記規制部は、前記第１の板材に設けられて高さ方向に組付けられる前記第１の板材の切欠部に当接可能な突起部を有することを特徴としている。
【００２７】
従って、規制部として、第１の板材の切欠部に当接可能な突起部を設けることで、切欠部の形状を変更することが不要となり、構造の簡素化を可能とすることができる。
【００２８】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記突起部は、前記第１の板材の高さ方向の上下に位置する前記切欠部の間に設けられることを特徴としている。
【００２９】
従って、突起部を第１の板材の高さ方向の上下に位置する切欠部の間に設けることで、突起部を別部材として構成することができ、設計の自由度を確保することができる。
【００３０】
本発明の放射性物質収納用バスケットでは、前記突起部は、前記第１の板材の前記切欠部に設けられることを特徴としている。
【００３１】
従って、突起部を第１の板材の切欠部に設けることで、装着性を向上することができる。
【００３２】
また、本発明の放射性物質収納用バスケットは、複数の板材を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部が区画形成され、前記板材は、強度部材からなる第１の板材と、中性子吸収性または前記第１の板材以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有する機能性部材からなる第２の板材が板厚方向に重ねられて構成され、前記切欠部と前記第２の板材との間に保護部材が配置される、ことを特徴とするものである。
【００３３】
従って、板材は、強度部材からなる第１の板材と機能性部材からなる第２の板材が重ねられて構成され、複数の板材が高さ方向に交差するように組付けられることで、放射性物質収納部が区画形成されており、保護部材が切欠部と第２の板材との間に配置されている。このとき、板材に対して板厚方向に衝撃力が作用すると、高さ方向で交差する一対の板材の各切欠部に圧縮力が作用する。しかし、切欠部と第２の板材との間に保護部材が配置されることから、保護部材がこの圧縮力を受け止め、第２の板材への圧縮力の伝達を防止する。そのため、機能性部材からなる第２の板材の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【００３４】
また、本発明の放射性物質収納容器は、筒形状をなして一方に開口部が形成されて他方に閉塞部が形成される胴部と、前記開口部を閉塞するように前記胴部に対して着脱可能な蓋部と、前記胴部内に収容される前記放射性物質収納用バスケットと、を有することを特徴とするものである。
【００３５】
従って、放射性物質収納用バスケットを構成する板材を、強度部材からなる第１の板材と、機能性部材からなる第２の板材を板厚方向に重ねて構成し、第１の板材に高さ方向に組付けられる第１の板材の板厚方向の移動を規制する規制部を設けるので、板材に対する衝撃力を規制部により板厚方向の移動が規制される第１の板材が受け止め、第２の板材への圧縮力の伝達を防止し、機能性部材からなる第２の板材の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の放射性物質収納用バスケット及び放射性物質収納容器によれば、複数の放射性物質収納部を区画形成する板材を、強度部材からなる第１の板材と、中性子吸収性または前記第１の板材以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有する機能性部材からなる第２の板材を板厚方向に重ねて構成し、第１の板材に高さ方向に組付けられる第１の板材の板厚方向の移動を規制する規制部を設けるので、板材に対する衝撃力を規制部により板厚方向の移動が規制される第１の板材が受け止め、第２の板材への圧縮力の伝達を防止し、機能性部材からなる第２の板材の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、第１実施形態の放射性物質収納容器としてのキャスクの縦断面図である。
【図２】図２は、キャスクの水平断面図である。
【図３】図３は、放射性物質収納用バスケットの組立斜視図である。
【図４】図４は、放射性物質収納用バスケットの一部を表す平面図である。
【図５】図５は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、放射性物質収納用バスケットにおける剛板材と機能性板材の分解斜視図である。
【図８】図８は、放射性物質収納用バスケットにおける上下の板材の分解斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【図１１】図１１は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【図１４】図１４は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【図１７】図１７は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図１６のXVII−XVII断面図である。
【図１８】図１８は、第７実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の放射性物質収納容器としてのキャスクの縦断面図、図２は、キャスクの水平断面図、図３は、放射性物質収納用バスケットの組立斜視図である。
【００４０】
第１実施形態において、図１及び図２に示すように、放射性物質収納容器としてのキャスク１１は、胴部１２と蓋部１３と放射性物質収納用バスケット１４とから構成されている。胴部１２は、胴本体２１の一方、つまり、上部に開口部２２が形成され、他方、つまり、下部に底部（閉塞部）２３が形成された円筒形状をなしており、内部に放射性物質（例えば、使用済燃料集合体）を収納可能となっている。すなわち、胴本体２１は、内部にキャビティ２４が設けられ、このキャビティ２４は、その内面が放射性物質収納用バスケット１４の外周形状に合わせた形状となっている。放射性物質収納用バスケット１４は、複数の放射性物質（図示略）を個々に収納するセルを複数有している。放射性物質収納用バスケット１４の構成の詳細については後述する。そして、胴本体２１は、下部に底部２３が溶接により結合されており、この胴本体２１及び底部２３は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼製の鍛造品となっている。胴本体２１及び底部２３は、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。また、胴本体２１及び底部２３は、球状黒鉛鋳鉄や炭素鋼鋳鋼などの鋳造品を用いることもできる。
【００４１】
胴部１２は、胴本体２１の外周側に所定の隙間を空けて外筒２５が配設されており、胴本体２１の外周面と外筒２５の内周面との間に、熱伝達を行う銅製の伝熱フィン２５ａが周方向に等間隔で複数溶接されている。そして、胴部１２は、胴本体２１と外筒２５との空間部に、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するボロンまたはボロン化合物を含有したレジン（中性子遮蔽体）２６が流動状態で図示しないパイプ等を介して注入され、固化されている。
【００４２】
また、胴部１２は、底部２３の下側に複数の連結板２７により所定の隙間を空けて底板２８が連結されていてもよく、この連結板２７と底板２８との空間部にレジン（中性子遮蔽体）２９が設けられている。更に、胴部１２は、外周部における所定の位置にトラニオン３０が固定されている。
【００４３】
胴部１２における胴本体２１の開口部２２を閉塞する蓋部１３は、一次蓋部３１と二次蓋部３２によって構成されている。一次蓋部３１は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋部３２も、ステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状であるが、その内部にレジン（中性子遮蔽体）３３が封入されている。この一次蓋部３１及び二次蓋部３２は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト（図示略）により胴本体２１の上端部に着脱自在に取付けられている。この場合、一次蓋部３１及び二次蓋部３２と胴本体２１との間に、それぞれ図示しない金属ガスケットが介装され、内部の密封性を確保している。なお、レジン３３は、一次蓋部３１の内部に設けられていてもよく、一次蓋部３１にのみ設けられていてもよい。また、蓋部１３の周囲には、レジンを封入した補助遮蔽体３４が設けられる場合もある。
【００４４】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケット１４は、バスケット本体４１を有する。バスケット本体４１は、互いに平行かつ所定間隔で配置されるセルとしての放射性物質収納部４２が上下方向Ａで連続して形成されている。上下方向Ａとは、キャスク１１において胴部１２の円筒形状の中心軸に沿う方向であり、胴本体２１の上下方向Ａに相当する。
【００４５】
また、放射性物質収納用バスケット１４は、バスケット本体４１の周囲にサポート部材４５が設けられている。サポート部材４５は、バスケット本体４１の外形をなすもので、胴本体２１の内面と接触し、バスケット本体４１から胴本体２１に熱を伝えるものである。このサポート部材４５は、炭素鋼やアルミニウム合金のような熱伝達性の高い材料からなる。また、サポート部材４５は、製作を容易とするため上下方向Ａや、上下方向Ａに直交する横方向に適宜分割されていてもよい。また、サポート部材４５は、バスケット本体４１に対し、ボルト止めや溶接などにより結合され、バスケット本体４１との熱の伝達を良好としている。ボルト止めであれば、修理時などにおいてバスケット本体４１とサポート部材４５の分解組み立てが容易である。
【００４６】
バスケット本体４１は、図３に示すように、複数の板材４３を、上下方向Ａで積み重ねて立設させると共に、複数の板材４３を積み重ね方向と直交する横方向で交差して組み合わせて形成されている。これにより、バスケット本体４１は、横方向に平行かつ所定間隔で上下方向Ａに延在する複数の放射性物質収納部４２を区画形成する。また、バスケット本体４１は、板材４３が、強度部材となる剛板材（第１の板材）５１と、機能性部材となる機能性板材（第２の板材）５２とを板厚方向に重ね合わせて構成されている。なお、機能性部材とは、中性子吸収性または剛板材（第１の板材）５１以上の熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有するものである。但し、機能性板材５２は、中性子吸収性または剛板材５１より高い熱伝導性のいずれか１つ以上の機能を有するものであることが望ましい。この各板材５１，５２は、上端部及び下端部に切欠部５３，５４がそれぞれ設けられており、横方向で交差する相互の切欠部５３，５４を嵌合させるようにして組み合わされている。そのため、上下に積み重ねられる各板材４３は、その間に横方向で交差する各板材４３が挿入されるように組み合わされる。
【００４７】
このとき、板材４３（剛板材５１、機能性板材５２）は、各切欠部５３，５４が嵌合して組み立てられるため、この切欠部５３，５４への挿入により剛板材５１と機能性板材５２との重ね合わせを接着することなく保持することができる。そして、各切欠部５３，５４は、上下に積み重ねられる各板材４３（剛板材５１、機能性板材５２）同士の上端と下端とが当接し合うように、上下方向Ａの寸法が設定されている。
【００４８】
なお、バスケット本体４１は、複数の板材４３を積み重ね方向と直交する横方向で交差して組み合わせて平面視が矩形状の格子状に形成された形態を示している。これに限らず、例えば、バスケット本体４１は、複数の板材４３を積み重ね方向と直交する横方向で交差して組み合わせて平面視が三角形状などの矩形状以外に形成されていてもよい。
【００４９】
また、剛板材５１は、炭素鋼、ステンレス鋼またはアルミニウム合金からなる。また、機能性板材５２は、中性子吸収材として炭化ホウ素を含むセラミック層をステンレス鋼板またはアルミニウム合金板で包んだ構成である。また、機能性板材５２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の中性子吸収材としてボロン、またはボロン化合物を添加したアルミニウム複合材またはアルミニウム合金により構成されてもよい。なお、機能性板材５２は、ボロンの他にガドリニウムを用いることができる。また、機能性板材５２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の他にステンレス鋼を用いることができる。
【００５０】
ここで、バスケット本体４１について詳細に説明する。図４は、放射性物質収納用バスケットの一部を表す平面図、図５は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図４のＶ−Ｖ断面図、図６は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図４のVI−VI断面図、図７は、放射性物質収納用バスケットにおける剛板材と機能性板材の分解斜視図、図８は、放射性物質収納用バスケットにおける上下の板材の分解斜視図である。
【００５１】
バスケット本体４１は、前述したように、複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部５３，５４を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部４２を区画形成している。そして、この板材４３は、剛板材５１と機能性板材５２が板厚方向に重ねられて構成されている。
【００５２】
そして、図４及び図５に示すように、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられている。この規制部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて高さ方向に組付けられる剛板材５１だけが嵌合可能な第１切欠部５５である。また、剛板材５１に高さ方向に組付けられる機能性板材５２の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられている。この許容部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて剛板材５１及び機能性板材５２が嵌合可能な第２切欠部５６である。
【００５３】
即ち、図７及び図８に示すように、剛板材５１は、上端部及び下端部に切欠部５３が形成されており、切欠部５３は、第１切欠部５５と第２切欠部５６とから構成されている。切欠部５３は、端面から高さ方向に長さＬ１だけ切り欠かれることで、第１切欠部５５が形成され、第１切欠部５５は、先端部の幅Ｗ１が、剛板材５１の幅Ｗａにその両側の嵌合隙間Ｗ３（図５参照）が付加されるものとなっている。また、切欠部５３は、端面から高さ方向に長さＬ２だけ切り欠かれると共に第１切欠部５５に連続して形成されることで、第２切欠部５６が形成され、第２切欠部５６は、幅Ｗ２が、剛板材５１の幅Ｗａにその両側の嵌合隙間Ｗ３が付加されると共に、機能性板材５２の幅Ｗｂにその片側の移動隙間Ｗ４（図５参照）が付加されるものとなっている。
【００５４】
即ち、剛板材５１の切欠部５３は、第１側面５３ａに対向して平行をなす第２側面５３ｂ及び第３側面５３ｃが形成され、第１側面５３ａと第２側面５３ｂがこれに直交する第１底面５３ｄにより連結され、第２側面５３ｂと第３側面５３ｃがこれに直交する第２底面５３ｅにより連結されている。そして、第１側面５３ａと第２側面５３ｂと第１底面５３ｄにより第１切欠部５５が形成され、第１側面５３ａと第３側面５３ｃと第２底面５３ｅにより第２切欠部５６が形成されている。
【００５５】
ここで、剛板材５１の幅Ｗａは、機能性板材５２の幅Ｗｂより大きく（Ｗａ＞Ｗｂ）設定される。また、第１切欠部５５の長さＬ１は、第２切欠部５６の長さＬ２より大きく（Ｌ１＞Ｌ２）設定される。更に、機能性板材５２の移動隙間Ｗ４は、剛板材５１の嵌合隙間Ｗ３より大きく（Ｗ４＞Ｗ３）設定される。
【００５６】
また、機能性板材５２は、上端部及び下端部に切欠部５４が形成されており、切欠部５４は、第１切欠部５７と第２切欠部５８とから構成されている。切欠部５４は、端面から高さ方向に長さＬ１１だけ切り欠かれることで、第１切欠部５７が形成され、第１切欠部５７は、先端部の幅Ｗ１１が、剛板材５１の幅Ｗａにその両側の嵌合隙間Ｗ３（図５参照）が付加されるものとなっている。また、切欠部５４は、端面から高さ方向に長さＬ１２だけ切り欠かれると共に第１切欠部５７に連続して形成されることで、第２切欠部５８が形成され、第２切欠部５８は、幅Ｗ１２が、剛板材５１の幅Ｗａにその両側の嵌合隙間Ｗ３が付加されると共に、機能性板材５２の幅Ｗｂにその片側の移動隙間Ｗ４（図５参照）が付加されるものとなっている。
【００５７】
即ち、機能性板材５２の切欠部５４は、第１側面５４ａに対向して平行をなす第２側面５４ｂ及び第３側面５４ｃが形成され、第１側面５４ａと第２側面５４ｂがこれに直交する第１底面５４ｄにより連結され、第２側面５４ｂと第３側面５４ｃがこれに直交する第２底面５４ｅにより連結されている。そして、第１側面５４ａと第２側面５４ｂと第１底面５４ｄにより第１切欠部５７が形成され、第１側面５４ａと第３側面５４ｃと第２底面５４ｅにより第２切欠部５８が形成されている。
【００５８】
ここで、第１切欠部５７の長さＬ１１は、第２切欠部５８の長さＬ１２より大きく（Ｌ１１＞Ｌ１２）設定される。また、機能性板材５２における第１切欠部５７の長さＬ１１は、剛板材５１における第１切欠部５５の長さＬ１より大きく（Ｌ１１＞Ｌ１）設定される。また、機能性板材５２における第２切欠部５８の長さＬ１２は、剛板材５１における第２切欠部５６の長さＬ２より大きく（Ｌ１２＞Ｌ２）設定される。
【００５９】
そのため、図５に示すように、剛板材５１と機能性板材５２が板厚方向に重ねられて板材４３が構成され、複数の板材４３が板厚方向に所定間隔をあけて配置されると共に、高さ方向に交差するように配置され、複数の板材４３における互いの切欠部５３，５４同士が嵌合することで、バスケット本体４１が形成される。このとき、上下方向Ａに嵌合する一対の板材４３にて、一方の板材４３における剛板材５１は、他方の板材４３における剛板材５１の第１切欠部５５に嵌合し、一方の板材４３における機能性板材５２は、他方の板材４３における剛板材５１の第２切欠部５６に嵌合する。
【００６０】
すると、一方の剛板材５１は、他方の剛板材５１の第１切欠部５５に嵌合することで、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）の量だけ移動することができる。また、一方の機能性板材５２は、他方の剛板材５１の第２切欠部５６に嵌合することで、板厚方向に移動隙間Ｗ４の量だけ移動することができる。
【００６１】
キャスク１１が横倒し状態で落下すると、放射性物質収納用バスケット１４に対して横方向の衝撃が作用する。バスケット本体４１は、剛板材５１と機能性板材５２が重ねられた板材４３が格子状に組付けられて構成されている。そのため、剛板材５１と機能性板材５２は、切欠部５３，５４で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。特に、機能性板材５２は、十分な強度を有していないから、板厚方向に圧縮力を受けると、せん断力や圧潰力により破損してしまうおそれがある。
【００６２】
しかし、剛板材５１は、高さ方向に交差する第１切欠部５５同士が嵌合することで、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）だけ移動可能であるが、機能性板材５２は、高さ方向に交差する第２切欠部５６同士が嵌合することで、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）より大きい移動隙間Ｗ４の量だけ移動可能である。即ち、剛板材５１は、第１切欠部５５で嵌合する剛板材５１により板厚方向の移動量が、移動隙間Ｗ４より小さい嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）により規制されている。そのため、剛板材５１が放射性物質収納用バスケット１４の横倒時に発生する圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【００６３】
このように第１実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部４２を区画形成し、強度部材からなる剛板材５１と、中性子吸収体からなる機能性板材５２を板厚方向に重ねられて板材４３を構成し、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部として第１切欠部５５を設けている。
【００６４】
従って、板材４３に対して板厚方向に衝撃力が作用すると、高さ方向で交差する一対の板材４３の各切欠部５３，５４に圧縮力が作用する。しかし、剛板材５１は、規制部（第１切欠部５５）により板厚方向の移動が規制されることから、この圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止する。そのため、機能性板材５２の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【００６５】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、規制部として、剛板材５１の切欠部５３に形成されて高さ方向に組付けられる剛板材５１だけが嵌合可能な第１切欠部５５を設けている。従って、簡単な構成で、剛板材５１における板厚方向の移動を規制することができ、高コスト化を抑制しながら機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００６６】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、剛板材５１に高さ方向に組付けられる機能性板材５２の板厚方向の移動を許容する許容部として第２切欠部５６を設けている。従って、規制部により剛板材５１の板厚方向の移動を規制するとき、許容部（第２切欠部５６）により機能性板材５２の板厚方向の移動が許容されることで、剛板材５１が圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００６７】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、許容部として、切欠部５３に形成されて剛板材５１及び機能性板材５２が嵌合可能な第２切欠部５６を設けている。従って、簡単な構成で、機能性板材５２における板厚方向の移動を許容することができ、高コスト化を抑制しながら機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止することができる。
【００６８】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、第１切欠部５５を第２切欠部５６より板材４３の高さ方向に長く形成している。従って、容易に剛板材５１における板厚方向の移動を規制することができる。
【００６９】
第１実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、第１切欠部５５，５７と第２切欠部５６，５８を剛板材５１と機能性板材５２に形成し、機能性板材５２における第１切欠部５７を剛板材５１における第１切欠部５５より板材４３の高さ方向に長く形成している。従って、容易に規制部を構成することができる。
【００７０】
また、第１実施形態の放射性物質収納容器にあっては、筒形状をなして一方に開口部２２が形成されて他方に閉塞部が形成される胴部１２と、開口部２２を閉塞するように胴部１２に対して着脱可能な蓋部１３と、胴部１２内に収容される放射性物質収納用バスケット１４とを設けている。
【００７１】
従って、放射性物質収納用バスケット１４を構成する板材４３を、剛板材５１と機能性板材５２を板厚方向に重ねて構成し、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部を設けるので、板材４３に対する衝撃力を規制部により板厚方向の移動が規制される剛板材５１が受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材５２の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【００７２】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７３】
第２実施形態において、図９に示すように、バスケット本体６１は、複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部５３，５４を介して組付けることで、複数の放射性物質収納部４２を区画形成している。そして、この板材４３は、剛板材５１における板厚方向の両側に機能性板材５２が重ねられて構成されている。
【００７４】
そして、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられている。この規制部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて高さ方向に組付けられる剛板材５１だけが嵌合可能な第１切欠部５５である。また、剛板材５１に高さ方向に組付けられる機能性板材５２の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられている。この許容部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて剛板材５１及び機能性板材５２が嵌合可能な第２切欠部５６である。この場合、剛板材５１の両側に機能性板材５２が重ねられていることから、第１切欠部５５の両側に第２切欠部５６が形成されている。
【００７５】
なお、剛板材５１と機能性板材５２にて、各種の寸法は、第１実施形態と同様である。即ち、剛板材５１が第１切欠部５５に嵌合したときに嵌合隙間が設けられ、剛板材５１と機能性板材５２が第２切欠部５６に嵌合したときに移動隙間が設けられ、機能性板材５２の移動隙間は、剛板材５１の嵌合隙間より大きく設定される。
【００７６】
バスケット本体６１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材５１と２個の機能性板材５２は、切欠部５３，５４で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材５１は、高さ方向に交差する剛板材５１の第１切欠部５５に嵌合し、機能性板材５２は、高さ方向に交差する第２切欠部５６に嵌合し、板厚方向に移動可能となっている。即ち、剛板材５１は、第１切欠部５５により板厚方向の移動量が規制されている。そのため、剛板材５１が圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【００７７】
このように第２実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、剛板材５１の両側に機能性板材５２を重ねて板材４３を構成している。機能性板材５２により中性子吸収機能を高めることができると共に、剛板材５１により横方向の圧縮力を受け止めて機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【００７８】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図、図１１は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図１０のXI−XI断面図、図１２は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の分解斜視図である。
【００７９】
第３実施形態において、図１０及び図１１に示すように、バスケット本体７１は、複数の板材７２を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置して組付けることで、複数の放射性物質収納部を区画形成している。この板材７２は、剛板材（第１の板材）７３に機能性板材（第２の板材）７４が重ねられて構成され、互いの切欠部７５，７６を介して組付けられている。
【００８０】
そして、剛板材７３に高さ方向に組付けられる剛板材７３の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられている。この規制部は、剛板材７３に設けられて高さ方向に組付けられる剛板材７３の切欠部７５に当接可能な突起部７７であり、この突起部７７は、剛板材７３の高さ方向における中間位置に設けられている。また、剛板材７３に高さ方向に組付けられる機能性板材７４の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられている。この許容部は、剛板材７３及び機能性板材７４に形成されて剛板材７３及び機能性板材７４が嵌合可能な切欠部７５，７６である。
【００８１】
即ち、図１２に示すように、剛板材７３は、上端部及び下端部に切欠部７５が形成されると共に、上下の切欠部７５の中間位置にねじ穴８１が形成されている。機能性板材７４は、上端部及び下端部に切欠部７６が形成されると共に、上下の切欠部７６の中間位置に矩形状をなす貫通孔８２が形成されている。突起部７７を構成するブロック８３は、貫通孔８２に貫通可能な直方体形状をなし、取付孔８４が形成されている。そして、固定ねじ８５がブロック８３の貫通孔８４を貫通してねじ穴８１に螺合することで、ブロック８３が剛板材７３に固定される。このとき、固定ねじ８５は、ブロック８３の貫通孔８４内に入り込み、ブロック８３の表面に突出することはない。ここで、ブロック８３の厚さは、機能性板材７４の厚さより大きく、且つ、各切欠部７５，７６の幅より小さい寸法に設定されている。
【００８２】
そのため、図１０及び図１１に示すように、剛板材７３と機能性板材７４からなる複数の板材７２が高さ方向に交差するように組付けられたとき、剛板材７３と機能性板材７４は、各切欠部７５，７６同士が嵌合する。このとき、各切欠部７５，７６は、嵌合隙間Ｗ３と移動隙間Ｗ４が確保されているが、突起部７７により剛板材７３の板厚方向の移動が嵌合隙間Ｗ３に規制されている。そのため、剛板材７３及び機能性板材７４は、高さ方向に交差する切欠部７５，７６同士及び突起部７７が嵌合することで、剛板材７３は、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）だけ移動可能であるが、機能性板材７４は、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）より大きい移動隙間Ｗ４の量だけ移動可能である。
【００８３】
バスケット本体７１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材７３と機能性板材７４は、切欠部７５，７６で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材７３と機能性板材７４は、高さ方向に交差する各切欠部７５，７６に嵌合し、板厚方向に移動可能となっている。即ち、剛板材７３は、切欠部７５，７６及び突起部７７により板厚方向の移動量が規制されている。そのため、剛板材７３が圧縮力を受け止め、機能性板材７４への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材７４の破損を抑制することができる。
【００８４】
このように第３実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、規制部として、剛板材７３に対して高さ方向に組付けられる剛板材７３の切欠部７５に当接可能な突起部７７を設けている。従って、切欠部７５，７６の形状を複雑に変更することが不要となり、構造の簡素化を可能とすることができる。
【００８５】
第３実施形態の放射性物質収納用バスケットでは、突起部７７を剛板材７３の高さ方向における中間位置に設けている。従って、突起部７７を別部材のブロック８３として構成することができ、設計の自由度を確保することができる。
【００８６】
［第４実施形態］
図１３は、第４実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図、図１４は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の分解斜視図である。
【００８７】
第４実施形態において、図１３に示すように、バスケット本体９１は、複数の板材７２を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置して組付けることで、複数の放射性物質収納部を区画形成している。この板材７２は、剛板材７３に機能性板材７４が重ねられて構成され、互いの切欠部７５，７６を介して組付けられている。
【００８８】
そして、剛板材７３に高さ方向に組付けられる剛板材７３の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられている。この規制部は、剛板材７３の切欠部７５に設けられて高さ方向に組付けられる剛板材７３の切欠部７５に当接可能な突起部９２である。また、剛板材７３に高さ方向に組付けられる機能性板材７４の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられている。この許容部は、剛板材７３及び機能性板材７４に形成されて剛板材７３及び機能性板材７４が嵌合可能な切欠部７５，７６である。
【００８９】
即ち、図１４に示すように、剛板材７３は、上端部及び下端部に切欠部７５が形成されている。機能性板材７４は、上端部及び下端部に切欠部７６が形成されている。突起部９２を構成するブロック９３は、各切欠部７５，７６に嵌合可能な直方体形状をなし、剛板材７３の切欠部７５の底部にボルトや溶接などにより固定されている。ここで、ブロック９３の厚さは、機能性板材７４の厚さより大きく、且つ、各切欠部７５，７６の幅より小さい寸法に設定されている。
【００９０】
そのため、図１３に示すように、剛板材７３と機能性板材７４からなる複数の板材７２が高さ方向に交差するように組付けられたとき、剛板材７３と機能性板材７４は、各切欠部７５，７６同士が嵌合する。このとき、各切欠部７５，７６は、嵌合隙間Ｗ３と移動隙間Ｗ４が確保されているが、突起部９２により剛板材７３の板厚方向の移動が嵌合隙間Ｗ３に規制されている。そのため、剛板材７３及び機能性板材７４は、高さ方向に交差する切欠部７５，７６同士及び突起部９２が嵌合することで、剛板材７３は、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）だけ移動可能であるが、機能性板材７４は、板厚方向に嵌合隙間Ｗ３（２×Ｗ３）より大きい移動隙間Ｗ４の量だけ移動可能である。
【００９１】
バスケット本体９１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材７３と機能性板材７４は、切欠部７５，７６で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材７３と機能性板材７４は、高さ方向に交差する各切欠部７５，７６に嵌合し、板厚方向に移動可能となっている。即ち、剛板材７３は、切欠部７５，７６及び突起部９２により板厚方向の移動量が規制されている。そのため、剛板材７３が圧縮力を受け止め、機能性板材７４への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材７４の破損を抑制することができる。
【００９２】
このように第４実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、規制部として、剛板材７３に対して高さ方向に組付けられる剛板材７３の切欠部７５に当接可能な突起部９２を切欠部７５に設けている。従って、切欠部７５，７６の形状を複雑に変更することが不要となり、構造の簡素化を可能とすることができる。また、突起部９２を剛板材７３の切欠部７５に設けることで、装着性を向上することができる。
【００９３】
［第５実施形態］
図１５は、第５実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【００９４】
第５実施形態において、図１５に示すように、バスケット本体１０１は、複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部５３，５４を介して組付けることで構成されている。そして、この板材４３は、剛板材５１における板厚方向に機能性板材５２が重ねられて構成されている。
【００９５】
そして、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部が設けられている。この規制部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて高さ方向に組付けられる剛板材５１だけが嵌合可能な第１切欠部５５である。また、剛板材５１に高さ方向に組付けられる機能性板材５２の板厚方向の移動を許容する許容部が設けられている。この許容部は、剛板材５１の切欠部５３に形成されて剛板材５１及び機能性板材５２が嵌合可能な第２切欠部５６である。
【００９６】
なお、剛板材５１と機能性板材５２にて、各種の寸法は、第１実施形態と同様である。即ち、剛板材５１が第１切欠部５５に嵌合したときに嵌合隙間Ｗ３が設けられ、剛板材５１と機能性板材５２が第２切欠部５６に嵌合したときに移動隙間Ｗ４が設けられ、機能性板材５２の移動隙間Ｗ４は、剛板材５１の嵌合隙間Ｗ３より大きく設定される。
【００９７】
また、剛板材５１と機能性板材５２にて、各第２切欠部５６，５８と機能性板材５２との間に保護部材としての当て板１０２が配置されている。この当て板１０２は、機能性板材５２の高さ方向における中間位置、つまり、機能性板材５２における上下の切欠部５４の間に配置されている。この場合、当て板１０２を所定の大きさの平板とし、機能性板材５２における上下の切欠部５４の間に配置したが、この形状に限定されるものではない。例えば、機能性板材５２と同形状としてもよい。また、当て板１０２は、剛板材５１と機能性板材５２の各切欠部５３，５４における移動隙間Ｗ４内に配置することで、当て板１０２と切欠部５３，５４との間に嵌合隙間Ｗ３が確保されている。
【００９８】
バスケット本体１０１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材５１と機能性板材５２は、切欠部５３，５４で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材５１は、高さ方向に交差する剛板材５１の第１切欠部５５に嵌合し、機能性板材５２は、高さ方向に交差する第２切欠部５６に嵌合し、板厚方向に移動可能となっている。即ち、剛板材５１は、第１切欠部５５により板厚方向の移動量が規制されている。そのため、剛板材５１が圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【００９９】
また、バスケット本体１０１に衝撃力が作用し、剛板材５１と機能性板材５２における切欠部５３，５４に圧縮力を受けたとき、当て板１０２により機能性板材５２と切欠部５３，５４との直接的な接触が防止され、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【０１００】
このように第５実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、剛板材５１と機能性板材５２が切欠部５３，５４で組付けられたとき、切欠部５３，５４と機能性板材５２との間に当て板１０２を配置している。従って、剛板材５１からの衝撃を当て板１０２により受け止め、機能性板材５２への伝達を阻止することができる。
【０１０１】
［第６実施形態］
図１６は、第６実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図、図１７は、放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す図１６のXVII−XVII断面図である。
【０１０２】
第６実施形態において、図１６及び図１７に示すように、バスケット本体１１１は、複数の板材４３を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置し、互いの切欠部５３，５４を介して組付けることで構成されている。そして、この板材４３は、剛板材５１における板厚方向に機能性板材５２が重ねられて構成されている。
【０１０３】
そして、剛板材５１に高さ方向に組付けられる剛板材５１の板厚方向の移動を規制する規制部として、第１切欠部５５が形成されている。また、剛板材５１に高さ方向に組付けられる機能性板材５２の板厚方向の移動を許容する許容部として、第２切欠部５６が形成されている。
【０１０４】
また、剛板材５１と機能性板材５２にて、各第２切欠部５６，５８と機能性板材５２との間に保護部材としてのはね出し部１１２が設けられている。このはね出し部１１２は、剛板材５１の切欠部５３における第２切欠部５６側の端部に設けられている。この場合、はね出し部１１２は、剛板材５１における切欠部５３の端部を折曲して形成したり、別部材を固定したりして設けられている。また、はね出し部１１２は、三角板形状としたが、この形状に限定されるものではない。
【０１０５】
バスケット本体１１１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材５１と機能性板材５２は、切欠部５３，５４で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材５１は、高さ方向に交差する剛板材５１の第１切欠部５５に嵌合し、機能性板材５２は、高さ方向に交差する第２切欠部５６に嵌合し、板厚方向に移動可能となっている。即ち、剛板材５１は、第１切欠部５５により板厚方向の移動量が規制されている。そのため、剛板材５１が圧縮力を受け止め、機能性板材５２への圧縮力の伝達を防止し、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【０１０６】
また、バスケット本体１１１に衝撃力が作用し、剛板材５１と機能性板材５２における切欠部５３，５４に圧縮力を受けたとき、はね出し部１１２により機能性板材５２と切欠部５３，５４との直接的な接触が防止され、機能性板材５２の破損を抑制することができる。
【０１０７】
このように第６実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、剛板材５１と機能性板材５２が切欠部５３，５４で組付けられたとき、切欠部５３に機能性板材５２に対向したはね出し部１１２を設けている。従って、剛板材５１からの衝撃をはね出し部１１２により受け止め、機能性板材５２への伝達を阻止することができる。
【０１０８】
［第７実施形態］
図１８は、第７実施形態の放射性物質収納用バスケットにおける板材の嵌合部を表す断面図である。
【０１０９】
第７実施形態において、図１８に示すように、バスケット本体１２１は、複数の板材７２を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置して組付けることで、複数の放射性物質収納部を区画形成している。この板材７２は、剛板材７３に機能性板材７４が重ねられて構成され、互いの切欠部７５，７６を介して組付けられている。
【０１１０】
そして、剛板材７３と機能性板材７４にて、各第２切欠部７５，７６と機能性板材７４との間に保護部材としての当て板１２２が配置されている。この当て板１２２は、機能性板材７４の高さ方向における中間位置、つまり、機能性板材７４における上下の切欠部７６の間に配置してもよいし、機能性板材７４と同形状としてもよい。また、剛板材７３と機能性板材７４は、切欠部７５，７６同士が嵌合し、当て板１２２が配置されることで、剛板材７３及び機能性板材７４の各切欠部７５，７６と剛板材７３との間、各切欠部７５，７６と当て板１２２との間に嵌合隙間Ｗ３が確保されている。
【０１１１】
バスケット本体１２１に対して横方向の衝撃力が作用すると、剛板材７３と機能性板材７４は、切欠部７５，７６で嵌合していることから、互いに圧縮力を受ける。このとき、剛板材７３の切欠部７５が機能性板材７４を圧縮しようとする。しかし、剛板材７３の切欠部７５と機能性板材７４との間に当て板１２２が設けられていることから、当て板１２２がこの圧縮力を受け、切欠部７５と機能性板材７４との直接的な接触が防止され、機能性板材７４の破損を抑制することができる。
【０１１２】
このように第７実施形態の放射性物質収納用バスケットにあっては、剛板材７３と機能性板材７４が切欠部７５，７６で組付けられたとき、切欠部７５，７６と機能性板材７４との間に当て板１２２を配置している。
【０１１３】
従って、板材７２に対して板厚方向に衝撃力が作用すると、高さ方向で交差する一対の板材７２（剛板材７３、機能性板材７４）の各切欠部７５，７６に圧縮力が作用する。しかし、切欠部７５，７６と機能性板材７４との間に保護部材が配置されることから、当て板１２２がこの圧縮力を受け止め、機能性板材７４への圧縮力の伝達を防止する。そのため、機能性板材７４の破損を抑制して安全性を向上することができる。
【０１１４】
なお、上述した実施形態では、複数の板材を板厚方向に所定間隔をあけて配置すると共に、高さ方向に交差するように配置することで、複数の正方形をなす放射性物質収納部を区画形成したが、放射性物質収納部は、長方形や三角形など、どのような形状であってもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、各板材における上下に同形状をなす切欠部を形成したが、異なる形状の切欠部を形成してもよい。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、強度部材からなる第１の板材と中性子吸収体からなる第２の板材を板厚方向に重ねて板材を構成したが、第１の板材と第２の板材との重ねる順序や個数は、各実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  キャスク（放射性物質収納容器）
１２  胴部
１３  蓋部
１４  放射性物質収納用バスケット
２２  開口部
２３  底部（閉塞部）
４１，６１，７１，９１，１０１，１１１，１２１  バスケット本体
４２  放射性物質収納部
４３，７２  板材
５１，７３  剛板材（第１の板材）
５２，７４  機能性板材（第２の板材）
５３，５４，７５，７６  切欠部
５５，５７  第１切欠部
５６，５８  第２切欠部
７７，９２  突起部
１０２，１２２  当て板（保護部材）
１１２  はね出し部（保護部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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