(57)【要約】【課題】防音部材付電線モジュールをパネル部材に容易に取付けられるようにすることを目的とする。【解決手段】パネル部材Ｂに取付けられる防音部材付電線モジュール２０であって、面状に広がるように形成された第１防音シート部３２を含む防音部材３０と、少なくとも１本の電線２４を含み、第１防音シート部３２上を通過する状態で、防音部材３０に固定された電線モジュール２２と、モジュール固定部材４０とを備える。モジュール固定部材４０は、防音部材３０及び電線モジュール２２の少なくとも一方に固定される固定部４２と、固定部４２に一体形成されると共にパネル部材Ｂに溶着可能な板状に形成された板状部４６とを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル部材に取付けられる防音部材付電線モジュールであって、
面状に広がるように形成された第１防音シート部を含む防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、前記第１防音シート部上を通過する状態で、前記防音部材に固定された電線モジュールと、
前記防音部材及び前記電線モジュールの少なくとも一方に固定される固定部と、前記固定部に一体形成されると共にパネル部材に溶着可能な板状に形成された板状部とを含むモジュール固定部材と、
を備える防音部材付電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記防音部材は、面状に広がるように形成され、前記第１防音シートに重ね合せ可能な第２防音シート部をさらに備え、前記電線モジュールは、前記第１防音シート部と前記第２防音シート部との間に挟み込まれている、防音部材付電線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記板状部が前記防音部材の一方の外向き面に沿って配設され、
前記防音部材のうち前記固定部周りに位置する部分に、前記板状部を前記防音部材の他方の外向き面側に露出させる溶着用孔が形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記固定部は、第１線状部分と、前記第１線状部分の先端部から前記第１線状部分の延在方向に交差する方向に延出すると共に前記第１線状部分の延在方向に沿った状態に弾性変形可能な第２線状部分とを含む、防音部材付電線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記板状部は、前記固定部から遠ざかる方向に延びる細長い板形状に形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項６】
請求項５記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記板状部のうち前記固定部から遠い側の端部が、前記固定部に近い側の端部よりも幅広に形成されている、防音部材付電線モジュール。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防音部材付電線モジュールであって、
前記板状部は、前記固定部の周り全体に広がる板形状に形成されている、防音部材付電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に電線と防音部材とを取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線と、前記電線における両端部の間の中間領域に沿うシート状の防音材からなる防音シートと、前記防音シートに重なり前記電線の前記中間領域を前記防音シートとの間に挟み込んだ状態で接合された電線保護シートとを備えるワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなワイヤーハーネスをインストルメントパネル等のパネル部材に取付ける構成としては、ワイヤーハーネスに取付けられたバンドクランプのクランプ部分を、パネル部材に形成された固定用孔に挿入固定する構成が考えられる。
【０００５】
しかしながら、この場合、クランプ部分を固定用孔に対して正確に位置決めしてクランプ部分を挿入する作業が必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、防音部材付電線モジュールをパネル部材に容易に取付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、パネル部材に取付けられる防音部材付電線モジュールであって、面状に広がるように形成された第１防音シート部を含む防音部材と、少なくとも１本の電線を含み、前記第１防音シート部上を通過する状態で、前記防音部材に固定された電線モジュールと、前記防音部材及び前記電線モジュールの少なくとも一方に固定される固定部と、前記固定部に一体形成されると共にパネル部材に溶着可能な板状に形成された板状部とを含むモジュール固定部材と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記防音部材は、面状に広がるように形成され、前記第１防音シートに重ね合せ可能な第２防音シート部をさらに備え、前記電線モジュールは、前記第１防音シート部と前記第２防音シート部との間に挟み込まれているものである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記板状部が前記防音部材の一方の外向き面に沿って配設され、前記防音部材のうち前記固定部周りに位置する部分に、前記板状部を前記防音部材の他方の外向き面側に露出させる溶着用孔が形成されているものである。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記固定部は、第１線状部分と、前記第１線状部分の先端部から前記第１線状部分の延在方向に交差する方向に延出すると共に前記第１線状部分の延在方向に沿った状態に弾性変形可能な第２線状部分とを含むものである。
【００１１】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記板状部は、前記固定部から遠ざかる方向に延びる細長い板形状に形成されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第５の態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記板状部のうち前記固定部から遠い側の端部が、前記固定部に近い側の端部よりも幅広に形成されているものである。
【００１３】
第７の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る防音部材付電線モジュールであって、前記板状部は、前記固定部の周り全体に広がる板形状に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、モジュール固定部材の板状部をパネル部材に溶着することで、防音部材付電線モジュールをパネル部材に固定することができる。この際、板状部は、板状に形成されているため、パネル部材に対する板状部の位置決め正確性はそれ程要求されない。このため、防音部材付電線モジュールをパネル部材に容易に取付けることができる。
【００１５】
第２の態様によると、第１防音シート部及び第２防音シート部によってより優れた防音性能を得ることができる。
【００１６】
第３の態様によると、溶着用孔を利用することで、防音部材の内部領域でも、モジュール固定部材を用いて防音部材付電線モジュールをパネル部材に容易に固定するができる。
【００１７】
第４の態様によると、複数の第２線状部分を第１線状部分の延在方向に沿った状態に弾性変形させることで、固定部を防音部材に容易に貫通させることができる。そして、複数の第２線状部分が防音部材を貫通した後、複数の第２線状部分が第１線状部分の先端部から第１線状部分の延在方向に交差する方向に延出する状態に戻ることで、第２線状部分が防音部材に抜止め状に係止する。これにより、固定部を防音部材に容易に固定することができる。
【００１８】
第５の態様によると、板状部を小さくしつつ、固定部から離れた位置で板状部をパネル部材に溶着できる。
【００１９】
第６の態様によると、板状部のうち固定部から遠い側の端部を幅広に形成し、この部分をパネル部材に溶着することで、当該溶着作業を容易に行える。
【００２０】
第７の態様によると、固定部の周り全体で、板状部をパネル部材に溶着できるため、その溶着作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】防音部材付電線モジュールを示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】重ね合せ維持部材を示す斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における概略断面図である。
【図５】図４の部分拡大図において板状部を溶着する作業を示す説明図である。
【図６】図１の部分拡大図である。
【図７】モジュール固定部材を示す斜視図である。
【図８】第１変形例に係る防音部材付電線モジュールの部分拡大図である。
【図９】同上の変形例に係るモジュール固定部材を示す斜視図である。
【図１０】第２変形例に係るモジュール固定部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る防音部材付電線モジュールについて説明する。図１は防音部材付電線モジュール２０を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【００２３】
この防音部材付電線モジュール２０は、電線モジュール２２と、防音部材３０と、モジュール固定部材４０とを備える。電線モジュール２２は、車両における配線材であり、防音部材３０は車両における防音材である。電線モジュール２２の少なくとも一部が、防音部材３０に一体化された状態で、車両におけるパネル部材Ｂに取付けられる。
【００２４】
パネル部材Ｂとしては、例えば、車両において、フロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分（インストルメントパネルのアッパーボードとも呼ばれる）、車両ルーフの内装パネル、ドアの内装パネル、車両フロア等が想定される。ここでは、パネル部材Ｂがフロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分であり、防音部材付電線モジュール２０が当該パネル部材Ｂの下向き面に取付けられることを想定して説明する。
【００２５】
防音部材付電線モジュール２０の各部についてより具体的に説明する。
【００２６】
電線モジュール２２は、少なくとも１本の電線２４を含んでおり、防音部材３０の第１防音シート部３２の１つの主面上を通過する状態で、防音部材３０に固定されている。ここでは、電線モジュール２２は、複数の電線２４が車両における配線形態に応じて分岐しつつ、束ねられることにより構成されている。複数の電線２４の分岐箇所は、防音部材３０の内及び外のいずれであってもよい。ここでは、複数の電線２４の分岐箇所が防音部材３０内に存在している。もっとも、電線モジュールは、複数の電線が分岐しないものであってもよいし、また、１本の電線２４によって構成されていてもよい。
【００２７】
電線モジュール２２のうち防音部材３０内に配設される部分は、一つの平面又は１つの曲面に沿って延在する。また、各電線２４の端部には、コネクタが取りつけられている。そして、本電線モジュール２２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、当該各種電気部品が電線モジュール２２を介して相互に電気的に接続される。なお、本電線モジュール２２には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。
【００２８】
防音部材３０は、第１防音シート部３２と、第２防音シート部３４とを備える。
【００２９】
第１防音シート部３２は、面状に広がるように形成された部材である。第１防音シート部３２は、車両において防音が望まれる所定領域に広がる形状に形成されている。ここでは、上記パネル部材Ｂの一端部ほぼ全体に広がる形状、より具体的には、長方形の１つの角部を斜めに切除した形状に形成されている。
【００３０】
また、第１防音シート部３２は、良好な吸音性又は遮音性等、良好な防音特性を示すシート状に形成されている。第１防音シート部３２は、例えば、複数の繊維が絡み合うことにより形成された不織シート、又は、複数の気泡を含む発泡シートにより形成される。ここでは、第１防音シート部３２は、不織シートによって構成されている。不織シートを構成する繊維は、天然繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維等のいずれであってもよい。
【００３１】
第１防音シート部３２は、それ単独で又は第２防音シート部３４との組合わせにより、パネル部材Ｂに対する本防音部材付電線モジュール２０の配設スペースに配設可能な範囲内で、好ましいとされる防音特性に応じた厚み寸法に設定される。
【００３２】
第２防音シート部３４は、面状に広がるように形成された部材であり、上記第１防音シート部３２に重ね合せ可能に構成されている。第２防音シート部３４も、第１防音シート部３２と同様に、良好な防音特性を示すシート状に形成されている。第２防音シート部３４は、例えば、不織シート、又は、発泡シートにより形成される。ここでは、第２防音シート部３４は、不織シートによって構成されている。
【００３３】
また、ここでは、第２防音シート部３４は、上記第１防音シート部３２と同じ形状及び大きさで、かつ、同じ厚み寸法に設定されている。
【００３４】
もっとも、第２防音シート部は、第１防音シート部３２と同じ形状及び大きさでなくてもよい。例えば、第２防音シート部は、第１防音シート部３２に対して、電線モジュールが配設される箇所に沿って連続的又は断続的に部分的に重ね合される形状及び大きさであってもよい。また、第２防音シート部３４の厚み寸法は、第１防音シート部３２の厚み寸法と同じである必要はない。
【００３５】
また、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とが別体であることは必須ではない。例えば、１枚の防音シート部材が折られて重ね合されることで、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とが構成されていてもよい。
【００３６】
さらに、第２防音シート部３４が設けられていることは必須ではない。第２防音シート部３４に代えて一般的な樹脂シート等が用いられ、電線モジュール２２が、第１防音シート部３２と樹脂シートとの間に挟み込まれていてもよい。また、第２防音シート部３４が省略され、電線モジュール２２が第１防音シート部３２の１つの主面側に露出した態様で配設された状態で、当該第１防音シート部３２に固定されていてもよい。
【００３７】
ここでは、電線モジュール２２の延在方向中間部が、第１防音シート部３２の１つの主面に沿って配設され、各電線２４の端部が第１防音シート部３２の外周部から外方に延出している。これにより、電線モジュール２２が第１防音シート部３２を通過するように配設されている。そして、第１防音シート部３２の１つの主面上に第２防音シート部３４が重ね合され、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との間に電線モジュール２２が挟込まれている。
【００３８】
電線モジュール２２は、次の構成によって、防音部材３０に対して一定の配設態様で固定されている。
【００３９】
すなわち、防音部材付電線モジュール２０は、電線モジュール２２を防音部材３０に固定するための結束部材として、タイバンド３６を備える。
【００４０】
タイバンド３６は、樹脂等によって構成された部品であり、ベルト部３７と、ベルト部３７を環状に保持するベルト保持部３８とを備える。ベルト部３７は、帯状に形成されており、その一方主面に複数の突起部が形成されている。ベルト保持部３８は、ベルト部３７を挿通可能な挿通孔が形成された角筒状に形成されており、ベルト部３７の一端部である基端部に一体形成されている。ベルト保持部３８内には、ベルト部３７に形成された複数の突起部に選択的に係止可能な係止爪部が形成されている。
【００４１】
そして、ベルト部３７が所望の大きさの環状形状を形成した状態で、ベルト保持部３８がベルト部３７の延在方向のいずれかの位置を保持することで、ベルト部３７が環状に保持される。
【００４２】
電線モジュール２２は、その配設経路に沿った複数箇所で、上記タイバンド３６を用いて、防音部材３０に対して固定されている。
【００４３】
すなわち、第１防音シート部３２及び第２防音シート部３４のうち電線モジュール２２の配設経路に沿った複数箇所のそれぞれにおいて、電線モジュール２２の両側位置に、一対のバンド挿通孔３２ｈ及び一対のバンド挿通孔３４ｈが形成されている（図２参照）。そして、第１防音シート部３２及び第２防音シート部３４の間に電線モジュール２２を挟込んだ状態で、タイバンド３６のベルト部３７を一方のバンド挿通孔３２ｈ及び一方のバンド挿通孔３４ｈに挿通し、さらに、ベルト部３７を曲げ返して、他方のバンド挿通孔３２ｈ及び他方のバンド挿通孔３４ｈに挿通する。そして、ベルト部３７の先端部をベルト保持部３８に挿入して当該ベルト保持部３８により環状形状に保持する。これにより、第１防音シート部３２のうち一対のバンド挿通孔３２ｈ間の部分と、第２防音シート部３４のうち一対のバンド挿通孔３４ｈ間の部分との間に、電線モジュール２２が挟込まれた状態で、これらがタイバンド３６により結束された状態に維持される。
【００４４】
上記固定が、電線モジュール２２の配設経路に沿って複数箇所で実施される。これにより、防音部材３０に対して電線モジュール２２が所定の配設経路に沿った状態で固定される。
【００４５】
なお、防音部材３０に対する電線モジュール２２の固定構造は上記例に限られない。タイバンド３６が第２防音シート部３４には挿通されず、電線モジュール２２と第１防音シート部３２とだけを結束固定するものであってもよい。また、次に説明する第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との重ね合せ維持構造を利用し、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との間で電線モジュール２２を挟込んで固定する構成であってもよい。
【００４６】
また、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との重ね合せ状態の維持は次の構成によってなされている。
【００４７】
すなわち、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との重ね合せ状態の維持は、重ね合せ維持部材５０及びモジュール固定部材４０によってなされる。
【００４８】
重ね合せ維持部材５０は、図１〜図３に示すように、樹脂等によって形成された部材であり、第１線状部分５２と、一対の第２線状部分５４とを備える。第１線状部分５２は棒状に形成されており、その長さ寸法は、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との厚み寸法の合計と同程度（好ましくは、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との厚み寸法の合計と同じであるか、僅かに小さい寸法）に設定されている。この第１線状部分５２の両端部に第２線状部分５４が設けられている。第２線状部分５４も棒状に形成されている。第１線状部分５２の端部は、第２線状部分５４の延在方向中間部に連結されている。第２線状部分５４は、通常状態では、第１線状部分５２の延在方向に対して交差する方向（ここでは直交する方向）に延出している。そして、第１線状部分５２と第２線状部分５４との連結部分を弾性変形させることで、第２線状部分５４が第１線状部分５２の延在方向に沿った状態に弾性変形することができる。すなわち、この重ね合せ維持部材５０自体は、衣類等の商品にタグを取り付ける場合等に使用されるタグピンと同様の構造である。
【００４９】
そして、一方の第２線状部分５４を第１線状部分５２に沿わせた姿勢とした状態で、重ね合せ維持部材５０を第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とに貫通させる。なお、この際の貫通作業は、タグガン等と称される工具を用いることで、容易に行うことができる。この後、一方の第２線状部分５４を第１線状部分５２に対して交差する姿勢に弾性復帰させる。すると、一対の第２線状部分５４が防音部材３０の両面に抜止め係止し、これにより、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とが重ね合せ状態に維持される。
【００５０】
なお、重ね合せ維持部材５０は省略されてもよい。
【００５１】
モジュール固定部材４０は、図１、図４〜図７に示すように、樹脂等によって一体形成された部材であり、固定部４２と板状部４６とを備える。
【００５２】
固定部４２は、防音部材３０及び電線モジュール２２の少なくとも一方に固定される部分である。ここでは、固定部４２は、防音部材３０に固定される部分である。
【００５３】
すなわち、固定部４２は、第１線状部分４３と、第２線状部分４４とを備える。
【００５４】
第１線状部分４３は棒状に形成されており、その長さ寸法は、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との厚み寸法の合計と同程度以上（好ましくは、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との厚み寸法の合計と同じであるか、僅かに小さい寸法）に設定されている。この第１線状部分４３の一端部に第２線状部分４４が設けられている。第２線状部分４４も棒状に形成されている。第１線状部分４３の一端部は、第２線状部分４４の延在方向中間部に連結されている。第２線状部分４４は、通常状態では、第１線状部分４３の延在方向に対して交差する方向（ここでは直交する方向）に延出している。そして、第１線状部分４３と第２線状部分４４との連結部分を弾性変形させることで、第２線状部分４４が第１線状部分４３の延在方向に沿った状態に弾性変形することができる。
【００５５】
また、板状部４６は、固定部４２に一体形成されると共に、パネル部材Ｂに溶着可能な板状に形成されている。ここでは、板状部４６は、第１線状部分４３の他端部に一体形成されている。板状部４６は、細長い板形状に形成されている。第１線状部分４３の他端部が板状部４６の一端部の一方主面に対して，当該板状部４６に対して直交する姿勢で連結されている。このため、板状部４６は、固定部４２から遠ざかる方向に延びるように細長い形状を呈している。
【００５６】
また、板状部４６のうち固定部４２から遠い側の他端部が、固定部４２に近い側の一端部よりも幅広になる板形状に形成されている。より具体的には、板状部４６のうち固定部４２側の一端部は一定幅の細長板状部分に形成され、板状部４６のうち固定部４２から遠い側の他端部はその先端側に向けて徐々に幅広になる形状に形成されている。これらにより、板状部４６の体積をなるべく小さくしつつ、板状部４６のうち固定部４２から遠い側の他端部を広げてその溶着を容易に行えるようにしている。また、板状部４６の周縁部は丸められており、曲線を描いている。
【００５７】
上記モジュール固定部材４０は、次のようにして、防音部材３０に固定される。すなわち、第２線状部分４４を第１線状部分４３に沿わせた姿勢とした状態で、固定部４２を第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とに貫通させる。なお、この際の貫通作業は、タグガン等と称される工具を用いることで、容易に行うことができる。この後、一方の第２線状部分４４を第１線状部分４３に対して交差する姿勢に弾性復帰させる。すると、第２線状部分４４が防音部材３０を突抜けた状態で、その突抜けた側の面に抜止め係止し、これにより、モジュール固定部材４０が防音部材３０に抜止め固定される。この状態では、板状部４６は、固定部４２の周りで、防音部材３０の一方の外向き面に沿って配設され、当該外向き面に接触している。このため、第２線状部分５４と板状部４６との間でも、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４とが重ね合せ状態に維持される。
【００５８】
また、防音部材３０のうち固定部４２周りに位置する部分には、溶着用孔３１ｈが形成されている。ここでは、溶着用孔３１ｈは丸孔状に形成され、防音部材３０の両面側に貫通するように形成されている。そして、防音部材３０の一方の外向き面に沿って配設された板状部４６のうち固定部４２から遠い側の端部が、溶着用孔３１ｈを通じて、防音部材３０の他方の外向き面側に露出するようになっている。
【００５９】
本防音部材付電線モジュール２０は、次のようにしてパネル部材Ｂに取付けられる。
【００６０】
まず、防音部材付電線モジュール２０のうち防音部材３０を、パネル部材Ｂに沿って配設する。そして、板状部４６を、溶着用孔３１ｈを通じて外部から観察可能なように配設した状態で、超音波溶接機の溶接ヘッドＨを、溶着用孔３１ｈ内に配設し、溶接ヘッドＨの先端部を板状部４６に押付ける（図５参照）。これにより、これにより、パネル部材Ｂと溶接ヘッドＨとの間に板状部４６が挟まれた状態となる。この状態で、溶接ヘッドＨにより板状部４６に超音波振動エネルギーを付与すると、板状部４６とパネル部材Ｂとがそれらの接触部部分で部分的に溶けて相互に溶着される。この溶着作業を、各モジュール固定部材４０に対して同様に実施することで、防音部材付電線モジュール２０がパネル部材Ｂに取付けられる。なお、パネル部材Ｂに対する板状部４６の溶着は、加熱ヘッドを板状部４６に押付けて熱を印加する熱溶着等によって行われてもよい。
【００６１】
なお、ここでは、防音部材３０に形成された溶着用孔３１ｈを通じて、板状部４６をパネル部材Ｂに溶着したが、必ずしも溶着用孔３１ｈを通じて溶着が行われる必要はない。例えば、板状部４６が防音部材３０の周りにはみ出て配設されるような場合には、溶着用孔は無くても、板状部４６をパネル部材Ｂに容易に溶着することができる。
【００６２】
以上のように構成された防音部材付電線モジュール２０によると、板状部４６をパネル部材Ｂに溶着することで、防音部材付電線モジュール２０をパネル部材Ｂに固定することができる。この際、板状に形成された板状部４６を、同じく板状のパネル部材Ｂに押付けて、板状部４６とパネル部材Ｂとを溶着すればよい。このため、パネル部材Ｂに対する板状部４６の位置決め正確性はそれ程要求されない。このため、防音部材付電線モジュール２０をパネル部材に容易に取付けることが可能となる。
【００６３】
また、板状に形成された板状部４６をパネル部材Ｂに溶着する作業は、不織シート等で形成された防音部材３０を直接パネル部材Ｂに溶着する作業よりも容易である。不織シートをパネル部材Ｂに直接溶着しようとする場合、付与エネルギーが高すぎるとパネル部材が変形してしまい、付与エネルギーが小さすぎると溶着力が不十分でパネル部材から外れてしまい易いため、その溶着条件の管理が難しい。これに対して、樹脂等によって板状に形成された板状部４６をパネル部材Ｂに溶着する条件は、比較的簡易に管理することができるためである。
【００６４】
また、第１防音シート部３２と第２防音シート部３４との間に電線モジュール２２を挟込んでいるため、より優れた防音性能を得ることができる。
【００６５】
また、防音部材３０に溶着用孔３１ｈが形成されているため、この溶着用孔３１ｈを利用して、防音部材３０の配設領域でも、板状部４６をパネル部材Ｂに固定することができる。これにより、防音部材３０の内側領域でも、モジュール固定部材４０を用いて防音部材付電線モジュール２０をパネル部材Ｂに容易にしっかりと固定できる。
【００６６】
特に、防音部材により隠れた部分で、クランプ部分を固定用孔に対して正確に位置決めして挿入する作業は難作業である。この場合と比較すると、防音部材３０により隠れた部分でも、比較的容易に板状部４６をパネル部材Ｂに溶着できるというメリットがある。
【００６７】
また、第２線状部分４４を第１線状部分４３の延在方向に沿った状態に弾性変形させることで、モジュール固定部材４０の固定部４２を防音部材３０に容易に貫通させることができる。そして、第２線状部分４４が防音部材３０を貫通した後、第２線状部分４４が第１線状部分４３の先端部から当該第１線状部分４３の延在方向に交差する方向に延出する状態に戻ることで、第２線状部分４４が防音部材３０に抜止め係止する。これにより、モジュール固定部材４０の固定部４２を容易に防音部材３０に固定することができる。
【００６８】
また、板状部４６は、固定部４２から遠ざかる方向に延びる細長い板形状に形成されているため、板状部４６を小さくしてその材料使用量削減及び重量軽減を図りつつ、固定部４２から離れた位置で、板状部４６をパネル部材Ｂに溶着できる。
【００６９】
また、板状部４６のうち固定部４２から遠い側の端部が幅広に形成されているため、板状部４６のうち比較的に幅広な部分をパネル部材Ｂに溶着すればよく、これにより、板状部４６の溶着作業を容易に行える。
【００７０】
｛変形例｝
上記実施形態を前提として変形例について説明する。
【００７１】
図８及び図９は第１変形例に係るモジュール固定部材１４０を示す図である。
【００７２】
このモジュール固定部材１４０は、上記モジュール固定部材４０において、板状部４６が次の板状部１４６に変更されている。
【００７３】
すなわち、板状部１４６は、固定部４２の周り全体に広がる板形状に形成されている。より具体的には、板状部１４６は、円板状に形成されており、その中心に第２線状部分４４の他端部が連結されている。板状部１４６は、その他、三角板状、四角板状等の多角形板状、楕円板状等であってもよい。
【００７４】
この第１変形例によると、固定部４２の周り全体の任意の位置で、板状部１４６をパネル部材Ｂに溶着できる。このため、その溶着作業を容易に行える。
【００７５】
特に、固定部４２の周りに溶着用孔３１ｈが形成され、当該溶着用孔３１ｈを利用して板状部１４６をパネル部材Ｂに溶着する場合を想定すると、溶着用孔３１ｈに対する板状部１４６の位置決め作業が不要又は容易である。このため、この点からも、板状部１４６の溶着作業を容易に行える。
【００７６】
また、モジュール固定部材は、防音部材３０ではなく電線モジュール２２に固定されるものであってもよい。図１０は第２変形例に係るモジュール固定部材２４０を示す図である。
【００７７】
このモジュール固定部材２４０は、電線モジュール２２に固定される固定部２４２と、板状部２４６とを備える。
【００７８】
固定部２４２は、ベルト部２３７とベルト保持部２３８とを備えており、上記タイバンド３６と同様の構成とされている。また、固定部２４２には、上記板状部４６と同様の２４６が一体形成されている。ここでは、ベルト保持部２３８に板状部２４６が一体形成されている。
【００７９】
固定部２４２が電線モジュール２２に巻付固定された状態で、板状部２４６が電線モジュール２２から外向きに延出している。電線モジュール２２に対する固定部２４２の固定位置は、防音部材３０の配設領域内であってもよいし、配設領域外であってもよい。
【００８０】
この場合であっても、板状部２４６を上記実施形態と同様にパネル部材Ｂに溶着することができる。これにより、電線モジュール２２及び電線モジュール２２と一体化された防音部材３０がパネル部材Ｂに固定される。このような板状部２４６ｈは、図２に示すように、防音部材３０と電線モジュール２２とに固定されるタイバンド３６に一体形成されていてもよい。
【００８１】
なお、相互に矛盾しない限り、実施形態及び各変形例は組合わされてもよい。例えば、モジュール固定部材４０とモジュール固定部材１４０、２４０が複数種組合わされて用いられてもよい。
【００８２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８３】
Ｂ  パネル部材
２０  防音部材付電線モジュール
２２  電線モジュール
２４  電線
３０  防音部材
３１ｈ  溶着用孔
３２  第１防音シート部
３４  第２防音シート部
４０，１４０，２４０  モジュール固定部材
４２，２４２  固定部
４３  第１線状部分
４４  第２線状部分
４６，１４６，２４６  板状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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