(57)【要約】【課題】通行可能な平坦部が担架の幅より狭い足場でも、担架を少人数の運搬者によって運搬することができる担架運搬補助装置を提供すること。【解決手段】担架運搬補助装置１は、一対の平行な支持棒１１０と、支持棒１１０の間に張架したシート１２０とを有する担架１００に装着され、担架１００の移動を補助する。担架運搬補助装置１は、担架１００の一対の支持棒１１０の一端１１０ａに着脱自在に装着される支柱部１０と、支柱部１０の下端に配設され、担架１００の幅方向中央に位置付けられる一輪の車輪２０と、を有し、担架１００の支持棒１１０の他端１１０ｂを支持する運搬者が一人で担架１００を運搬でき、足場が担架１００の幅より狭い場合も一輪の車輪２０で担架１００を支持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の平行な支持棒と、前記支持棒の間に張架したシートとを有する担架に装着され、担架の移動を補助する担架運搬補助装置であって、
前記担架の前記一対の支持棒の一端に着脱自在に装着される支柱部と、
前記支柱部の下端に配設され、前記担架の幅方向中央に位置付けられる一輪の車輪と、を有し、
前記担架の前記支持棒の他端を支持する運搬者が一人で担架を運搬でき、足場が前記担架の幅より狭い場合も一輪の前記車輪で前記担架を支持できる担架運搬補助装置。
【請求項２】
前記車輪を挟んだ両脇の前記支柱部に回動自在に配設され、先端に補助車輪を備えた一対の補助部と、
前記補助車輪が前記車輪を補助して前記担架を支持する補助位置と、前記補助車輪が上方に収容される収容位置とに、前記補助部を回動させて位置付ける位置付け手段とをさらに備え、
前記車輪による単輪走行と、前記補助部を併せて用いる三輪走行を選択できる請求項１記載の担架運搬補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担架を運搬する際に用いられる補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に建物から屋外へと避難する際に、受傷者や自力で移動できない人（運搬対象者）などを移動させる手段として、二本の支持棒の間に運搬対象者を乗せるための布などを張った担架が用いられる。担架においては、支持棒の両端を複数の人（運搬者）が支えて、一人の運搬対象者を運搬するため、長時間の移動の場合、運搬者側にかかる労力は多大となり、多くの運搬対象者を運搬することは実際には困難であるという問題がある。このようなことから、二本の支持棒の鉛直方向の下方にキャスターを取付可能な担架が考案されている（例えば、特許文献１参照）。このような担架では、キャスターを取り付けることにより、平地において、一人の運搬者により担架を運搬することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キャスターを取り付けた担架では、二本の支持棒のそれぞれの鉛直方向の下方にキャスターが配設されており、災害時で障害物が散乱して通行可能な平坦部が担架の幅（二本の支持棒の長手方向に対して直交する方向の幅）より狭くなった足場を移動する際、キャスターが足場上の障害物と干渉し、一人の運搬者では担架を運搬することが困難になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通行可能な平坦部が担架の幅より狭い足場でも、担架を少人数の運搬者によって運搬することができる担架運搬補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、一対の平行な支持棒と、支持棒の間に張架したシートとを有する担架に装着され、担架の移動を補助する担架運搬補助装置であって、担架の一対の支持棒の一端に着脱自在に装着される支柱部と、支柱部の下端に配設され、担架の幅方向中央に位置付けられる一輪の車輪と、を有し、担架の支持棒の他端を支持する運搬者が一人で担架を運搬でき、足場が担架の幅より狭い場合も一輪の車輪で担架を支持できることを特徴とする。
【０００７】
また、上記担架運搬補助装置において、車輪を挟んだ両脇の支柱部に回動自在に配設され、先端に補助車輪を備えた一対の補助部と、補助車輪が車輪を補助して担架を支持する補助位置と、補助車輪が上方に収容される収容位置とに、補助部を回動させて位置付ける位置付け手段とをさらに備え、車輪による単輪走行と、補助部を併せて用いる三輪走行を選択できることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、担架の一対の平行な支持棒の一端に着脱自在に装着される支柱部と、支柱部の下端に配設され、担架の幅方向中央に位置付けられる一輪の車輪と、を有し、担架の支持棒の他端を支持する運搬者が一人で担架を運搬でき、足場が担架の幅より狭い場合も一輪の車輪で担架を支持できる。したがって、本発明によれば、通行可能な平坦部が担架の幅より狭い足場でも、担架を少人数の運搬者によって運搬することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る担架運搬補助装置の使用例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の三輪走行での使用例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の単輪走行での使用例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
【００１１】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。図２は、実施形態１に係る担架運搬補助装置の使用例を示す図である。図１に示す担架運搬補助装置１は、担架１００に装着され、足場Ｇでの担架１００の移動を補助するものである。本実施形態では、受傷者や自力で移動できない人（運搬対象者）および支持棒１１０を支える人（運搬者Ｍ）として、一般的な成人を想定しており、この一般的な成人の体格（例えば身長が１７０ｃｍ程度、体重が６０ｋｇ程度）に基づいて、担架運搬補助装置１の各構成部材の寸法が設定されている。担架運搬補助装置１は、図１に示すように、支柱部１０と、車輪２０と、を含んで構成されている。
【００１２】
ここで、担架１００は、一般的な成人の身長よりも長い一対の平行な支持棒１１０と、一対の平行な支持棒１１０の間に張架され、運搬対象者が乗せられるシート１２０と、を有している。また、担架１００は、複数の運搬者Ｍが一対の平行な支持棒１１０の両端１１０ａ、１１０ｂ側を把持し、シート１２０に乗せた運搬対象者を支持しつつ運搬するためのものである。担架１００の幅は、一対の平行な支持棒１１０の長手方向に対して、一対の平行な支持棒１１０同士に直交する方向の幅であり、運搬者Ｍが脇を締めて担架１００を運搬することができ、運搬対象者をシート１２０に乗せることができる幅に設定されている。担架１００の幅は、例えば５０〜６０ｃｍ程度である。
【００１３】
支柱部１０は、担架１００の一対の支持棒１１０の一端１１０ａに着脱自在に装着される支柱であり、一対の支持棒１１０を支え、車輪２０を挟んで支持する支柱である。支柱部１０は、支柱本体１１と、横架部材１２と、支持部１３と、を備えている。
【００１４】
支柱本体１１は、一対の支持棒１１０の長手方向視において、コ字形状に形成されている。支柱本体１１は、例えば、円筒状の鋼材から形成されている。支柱本体１１は、一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側から鉛直方向の下方に向けて延在された一対の柱部１１ａと、一対の柱部１１ａの鉛直方向の下端同士を連結する梁部１１ｂと、一対の柱部１１ａの上端に設けられた装着部１１ｃと、を一体に有している。
【００１５】
一対の柱部１１ａは、担架１００の幅方向に間隔をおいて互いに平行に、鉛直方向に対して平行に延在されて形成されている。一対の柱部１１ａは、車輪２０を挟んで支持する支柱部１０の両脇である。梁部１１ｂは、担架１００の幅方向に対して平行に延在されて形成されている。梁部１１ｂの鉛直方向の下端の足場Ｇに対する鉛直方向の高さは、梁部１１ｂの鉛直方向の下方に位置する障害物との干渉を抑えることができる高さに設定されている。装着部１１ｃは、一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側のそれぞれに着脱自在に装着されるものである。装着部１１ｃは、例えば、一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側の外周面を挟持するクランプと、その外周面に対してクランプを締め付けたり緩めたりする締緩部材と、を有している。締緩部材としては、運搬者Ｍなどが手作業で外周面に対してクランプを締緩することで、担架運搬補助装置１を担架１００に着脱させることができるように、例えば蝶ボルトとナットなどを用いることができる。
【００１６】
横架部材１２は、一対の柱部１１ａの鉛直方向の上端側に配設され、一対の柱部１１ａ同士の間に配設されている。横架部材１２は、担架１００の幅方向に対して平行に延在されている。横架部材１２の両端は、一対の柱部１１ａのそれぞれに連結されている。横架部材１２は、支柱本体１１と同様に、円筒状の鋼材から形成されている。
【００１７】
支持部１３は、車輪２０を回転自在に支持するものである。支持部１３は、梁部１１ｂの長手方向の中央部の鉛直方向の下端から下方に向けて延在されている。支持部１３は、車輪２０を挟んで、担架１００の幅方向に間隔をおいて二つ配設されている。つまり、支柱部１０は、車輪２０を挟んで支持する。支持部１３同士の間隔は、車輪２０を回転自在に支持することができる間隔であり、一対の柱部１１ａ同士の間隔より狭い間隔である。
【００１８】
車輪２０は、足場Ｇの通行可能な平坦部上を転がる車輪である。車輪２０は、支持部１３に対して、回転自在に取り付けられている。車輪２０は、担架１００の幅方向の中央に一つ配置されている。つまり、車輪２０は、担架１００の幅方向中央に位置付けられる一輪の車輪である。車輪２０は、その回転軸の軸方向が、担架１００の幅方向に対して平行である。車輪２０の幅（回転軸の軸方向の幅）は、支持部１３同士の間隔より狭い幅である。車輪２０の直径は、担架運搬補助装置１が装着された担架１００の一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を運搬者Ｍが通常の立位姿勢で把持した際に、一対の支持棒１１０が水平面に対して平行状態になるように、一対の柱部１１ａおよび支持部１３の鉛直方向の寸法に基づいて設定されている。車輪２０は、ホイール２１と、ホイール２１の外周に取り付けられたタイヤ２２と、を備えている。タイヤ２２は、担架運搬補助装置１が装着された担架１００により運搬対象者を運搬する際に、運搬対象者や担架運搬補助装置１などを含む荷重に耐える強度を有し、足場Ｇの凹凸により生じる振動を吸収することができる空気入りタイヤやソリッドゴムタイヤなどである。
【００１９】
ここで、足場Ｇとは、例えば、屋内の床、屋外の舗装路面や未舗装路面、溝や窪みを覆う平板など、担架運搬補助装置１が装着された担架１００を一人の運搬者Ｍにより運搬することができる足場である。また、通行可能な平坦部とは、担架運搬補助装置１が装着された担架１００を一人の運搬者Ｍにより運搬する際に、支柱部１０と車輪２０とに対して干渉する障害物のない足場Ｇ上での部分であり、車輪２０が安定して転がることができる程度に平坦となっている部分である。このため、通行可能な平坦部では、足場Ｇが担架１００の幅より狭い場合も一輪の車輪２０で、担架１００を支持することができる。また、通行可能な平坦部では、担架１００の一対の支持棒１１０の他端１１０ｂを支持する運搬者Ｍが一人で担架１００を運搬することができる。なお、通行可能な平坦部は、担架運搬補助装置１が装着された担架１００を一人の運搬者Ｍにより運搬する際に、担架１００に乗せられた運搬対象者に対して許容することができる範囲の凹凸や傾斜があってもよい。
【００２０】
次に、以上のように構成された担架運搬補助装置１の動作について説明する。なお、担架運搬補助装置１は、図２に示すように、予め運搬者Ｍによって、装着部１１ｃが一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側に取り付けられ、装着部１１ｃのクランプが締緩部材で締め付けられることで、担架１００に装着される。
【００２１】
通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１が装着された担架１００を運搬する場合、図２に示すように、担架１００は、一人の運搬者Ｍにより、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側が把持されつつ、他端１１０ｂ側が一端１１０ａ側に向かう方向（同図に示す矢印ａ）へ押される。ここで、担架１００では、担架運搬補助装置１により一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側が支持されており、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側が運搬者Ｍにより把持されると、一対の支持棒１１０が水平面に対して平行状態になる。また、担架運搬補助装置１では、運搬者Ｍが通常の立位姿勢で一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を把持しながら押すと、車輪２０が足場Ｇ上を転がり、運搬者Ｍが押す方向（同図に示す矢印ａ）に担架１００が移動することを補助する。このため、担架１００は、一人の運搬者Ｍが押す方向に運搬される。
【００２２】
一方、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１が装着された担架１００を運搬する場合、上記の通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおける場合と同様に、担架１００は、一人の運搬者Ｍにより他端１１０ｂ側が把持されつつ、他端１１０ｂ側が一端１１０ａ側に向かう方向へ押される。ここで、担架１００では、一対の支持棒１１０が水平面に対して平行状態になり、担架運搬補助装置１では、車輪２０が通行可能な平坦部上を転がり、運搬者Ｍが押す方向に担架１００が移動することを補助する。また、担架運搬補助装置１では、鉛直方向視で障害物と担架１００とが重なっていても、足場Ｇに対する障害物の鉛直方向の高さが梁部１１ｂの下端より下方であれば、支柱本体１１に障害物が干渉することなく、運搬者Ｍが押す方向に担架１００が移動することを補助する。このため、担架運搬補助装置１では、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇでも一輪の車輪２０で、担架１００を支持する。また、担架運搬補助装置１では、担架１００の一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を把持する運搬者Ｍが、一人で担架１００を運搬することができる。
【００２３】
以上のように、実施形態１に係る担架運搬補助装置１によれば、一対の柱部１１ａの鉛直方向の下端の位置が高く設定され、二つの支持部１３同士の幅が一対の柱部１１ａの幅より狭く、車輪２０が担架１００の幅方向中央に位置付けられ、かつ一輪であるので、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおいて、鉛直方向視で担架１００と重なる障害物が支柱本体１１に干渉することを抑えることができる。このため、担架運搬補助装置１によれば、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおいても、他端１１０ｂ側を把持する一人の運搬者Ｍが押す方向に向かって、担架１００が移動することを補助することができる。つまり、担架運搬補助装置１によれば、担架１００の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を把持する運搬者Ｍが一人で担架１００を運搬することができ、平坦部が担架１００の幅より狭い場合も一輪の車輪２０で担架１００を支持することができる。したがって、担架運搬補助装置１によれば、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇでも、担架１００を少人数の運搬者Ｍによって運搬することができるという効果を奏する。
【００２４】
〔実施形態２〕
図３は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。図４は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の三輪走行での使用例を示す図である。図５は、実施形態２に係る担架運搬補助装置の単輪走行での使用例を示す図である。実施形態２に係る担架運搬補助装置１Ａは、補助車輪３１を設けた点で、上記の実施形態１に係る担架運搬補助装置１とは異なっている。なお、上記の実施形態１と共通する構成、作用、効果については、重複した記載はできるだけ省略する（以下で説明する他の実施形態でも同様である）。
【００２５】
図３に示す担架運搬補助装置１Ａは、支柱部１０と、車輪２０と、を含み、さらに一対の補助部３０と、位置付け手段４０と、を備えている。
【００２６】
一対の補助部３０は、車輪２０を挟んで支持する支柱部１０の両脇、つまり一対の柱部１１ａに配設されている。一対の補助部３０のそれぞれは、補助車輪３１と、補助車輪３１を支持する支持部３２と、を備えている。
【００２７】
補助車輪３１は、担架１００の幅方向に間隔をおいて、車輪２０を挟んで二つ配置されている。補助車輪３１は、支持部３２の後述する先端部３２ｂの長手方向に対して直交する回転軸周りに回転自在に支持されている。補助車輪３１は、先端部３２ｂの長手方向に対して平行な軸線周りに回転自在に支持されている。補助車輪３１は、先端部３２ｂの長手方向に対して平行な軸線と、先端部３２ｂの長手方向に対して直交する回転軸とが偏倚している、いわゆるキャスターである。つまり、補助車輪３１は、互いに独立して、回転軸周りおよび軸線周りに回転自在である。補助車輪３１の直径は、例えば、車輪２０の直径の半分程度である。補助車輪３１同士の幅は、担架運搬補助装置１で担架１００を安定に支持することができる幅に設定されている。好ましくは、補助車輪３１同士の幅は、担架１００の幅より狭く、担架運搬補助装置１で担架１００を安定に支持することができる幅に設定されている。好ましくは、補助車輪３１同士の幅は、担架１００の幅より狭く、車輪２０の幅より広く設定される。補助車輪３１は、ホイール３１ａと、ホイール３１ａの外周に取り付けられたタイヤ３１ｂと、を備えている。タイヤ３１ｂは、車輪２０と同様に、空気入りタイヤやソリッドゴムタイヤなどである。
【００２８】
支持部３２は、担架１００の幅方向視において、Ｌ字形状に形成されている。支持部３２の基端部３２ａは、位置付け手段４０に取り付けられている。支持部３２の基端部３２ａの長さは、担架１００の幅方向視において、補助車輪３１が車輪２０に重なるように設定されている。支持部３２の先端部３２ｂには、補助車輪３１が取り付けられている。つまり、補助車輪３１は、一対の補助部３０の先端に設けられている。
【００２９】
位置付け手段４０は、補助車輪３１が車輪２０を補助して担架１００を支持する補助位置（図４に示す位置）と、補助車輪３１が鉛直方向の上方に収容される収容位置（図５に示す位置）とに、補助部３０を回動させて位置付けるものである。また、位置付け手段４０は、一対の柱部１１ａに対して、一対の補助部３０を後述する回動軸４１周りに回動自在に支持するものである。位置付け手段４０は、支持棒１１０の長手方向において、一対の柱部１１ａのそれぞれに対して、他端１１０ｂ側に取り付けられている。位置付け手段４０は、回動軸４１と、図示しないロック機構と、を備えている。
【００３０】
回動軸４１は、その軸線方向が、担架１００の幅方向と平行である。つまり、位置付け手段４０は、回動軸４１周りに支持部３２が回動可能であり、支持部３２に取り付けられた補助車輪３１が鉛直方向に昇降可能である。つまり、一対の補助部３０は、互いに独立して回動軸４１周りに回動自在（同図に示す矢印ｂ）である。ロック機構は、補助部３０の位置が補助位置になると、回動軸４１周りに補助部３０が回動することを規制し、補助部３０を補助位置に位置付ける。また、ロック機構は、補助部３０の位置が収容位置になると、回動軸４１周りに補助部３０が回動することを規制し、補助部３０を収容位置に位置付ける。また、ロック機構は、補助部３０の位置が補助位置または収容位置ではないと、回動軸４１周りに補助部３０が回動することを規制しない。つまり、ロック機構は、運搬者Ｍなどにより補助部３０の位置が各位置になると、回動軸４１周りに補助部３０が回動することを規制するように構成されている。また、ロック機構は、運搬者Ｍなどの手作業などにより、その規制を解除するように構成されている。
【００３１】
ここで、補助位置とは、図４に示すように、補助部３０の位置が、二つの補助車輪３１と一つの車輪２０とを足場Ｇに接触させることができる位置であり、三輪で担架１００を支持することができる位置である。つまり、補助位置とは、担架運搬補助装置１Ａが三輪走行することができる位置である。また、収容位置とは、図５に示すように、補助部３０の位置が、鉛直方向視で担架１００と重なる障害物から補助車輪３１を退避させることができる位置であり、一つの車輪２０で担架１００を支持することができる位置である。つまり、収容位置とは、担架運搬補助装置１Ａが単輪走行することができる位置である。このため、担架運搬補助装置１Ａは、補助部３０の位置を各位置に位置付けることにより、車輪２０による単輪走行と、補助部３０を併せて用いる三輪走行とを選択することができる。なお、収容位置では、梁部１１ｂの鉛直方向の下端の下方に位置する障害物との干渉を抑えるために、鉛直方向において、補助車輪３１の下端の位置が、梁部１１ｂの下端より上方に位置することが好ましい。
【００３２】
次に、以上のように構成された担架運搬補助装置１Ａの動作について説明する。
【００３３】
通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１Ａが装着された担架１００を運搬する場合、図４に示すように、補助部３０が補助位置に位置付けられる。ここで、担架運搬補助装置１Ａでは、運搬者Ｍなどにより補助部３０の位置が補助位置になると、位置付け手段４０によって、支持部３２が回動軸４１周りに回動することが規制され、補助部３０が補助位置に位置付けられた状態で固定される。つまり、担架運搬補助装置１Ａでは、補助部３０を併せて用いる三輪走行が選択され、一つの車輪２０に加え、二つの補助車輪３１でも担架１００の一端１１０ａ側を支持する。このため、担架運搬補助装置１Ａでは、担架１００の幅方向に間隔をおいて配置された二つの補助車輪３１により担架１００の一端１１０ａ側が支持されており、担架１００の幅方向に対する安定性が向上するので、一つの車輪２０、つまり単輪で担架１００を支持する場合よりも、担架１００のバランスを運搬者Ｍがとりやすくなる。また、担架運搬補助装置１Ａでは、他端１１０ｂ側を把持する一人の運搬者Ｍにより、他端１１０ｂ側から一端１１０ａ側に向かう方向（同図に示す矢印ｃ）へ押されると、車輪２０と補助車輪３１とが足場Ｇ上を転がり、運搬者Ｍが押す方向に担架１００が移動することを補助する。つまり、担架運搬補助装置１Ａでは、車輪２０と補助車輪３１とにより、三輪走行する。このため、担架１００は、一人の運搬者Ｍが押す方向に運搬される。
【００３４】
一方、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１Ａが装着された担架１００を運搬する場合、図５に示すように、補助部３０が収容位置に位置付けられる。ここで、担架運搬補助装置１Ａでは、運搬者Ｍなどにより補助部３０の位置が収容位置になると、位置付け手段４０によって、支持部３２が回動軸４１周りに回動することが規制され、補助部３０が収容位置に位置付けられた状態で固定される。つまり、担架運搬補助装置１Ａでは、車輪２０による単輪走行が選択され、一つの車輪２０で担架１００の一端１１０ａ側を支持する。また、担架運搬補助装置１Ａでは、補助車輪３１が鉛直方向の上方に収容され、鉛直方向視で担架１００に重なる障害物が補助車輪３１に干渉することが抑えられる。このため、担架運搬補助装置１Ａでは、他端１１０ｂ側を把持する一人の運搬者Ｍにより、他端１１０ｂ側から一端１１０ａ側に向かう方向（同図に示す矢印ｄ）へ押されると、車輪２０が足場Ｇ上を転がり、運搬者Ｍが押す方向に担架１００が移動することを補助する。つまり、担架運搬補助装置１Ａでは、車輪２０により、単輪走行する。このため、担架１００は、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇにおいても、一人の運搬者Ｍにより、担架１００を運搬することができる。
【００３５】
なお、担架運搬補助装置１Ａが装着された担架１００を方向転換させる場合には、二つの補助車輪３１がキャスターであるため、車輪２０付近を鉛直方向に対して平行となる回動中心として、一人の運搬者Ｍにより担架１００を方向転換することができる。
【００３６】
以上のように、実施形態２に係る担架運搬補助装置１Ａによれば、担架１００の幅方向に間隔をおいて配置された二つの補助車輪３１が回転自在に取り付けられた一対の補助部３０と、一対の補助部３０を補助位置と収容位置とに位置付ける位置付け手段４０と、をさらに備え、位置付け手段４０により一対の補助部３０を補助位置または収容位置に位置付けることで、車輪２０による単輪走行、または補助部３０を併せて用いる三輪走行を選択することができる。このため、担架運搬補助装置１Ａによれば、通行可能な平坦部が担架１００より広い足場Ｇにおいては、三輪走行を選択することで、運搬者Ｍが担架１００のバランスをとりやすくなり、一人の運搬者Ｍにより担架１００を安定的に運搬することができる。また、担架運搬補助装置１Ａによれば、通行可能な平坦部が担架１００より狭い足場Ｇにおいては、単輪走行を選択することで、補助車輪３１に障害物が干渉することを抑え、一人の運搬者Ｍにより担架１００を運搬することができる。したがって、担架運搬補助装置１Ａによれば、通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い足場Ｇでは、少人数の運搬者Ｍにより担架１００を安定的に運搬することができ、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇでは、少人数の運搬者Ｍにより担架１００を運搬することができるという効果を奏する。
【００３７】
〔実施形態３〕
図６は、実施形態３に係る担架運搬補助装置の構成例を示す図である。実施形態３に係る担架運搬補助装置１Ｂは、運搬者Ｍが手元で位置付け手段４０のロック機構による規制を解除することができる点で、上記の実施形態１、２とは異なる。
【００３８】
図６に示す担架運搬補助装置１Ｂは、支柱部１０と、車輪２０と、補助部３０と、位置付け手段４０と、を含み、さらにロック操作部５０を備えている。
【００３９】
ロック操作部５０は、位置付け手段４０のロック機構による規制、すなわち補助位置または収容位置に位置付けられた補助部３０が回動軸４１周りに回動することを規制されている状態（ロック状態）を解除するものである。ロック操作部５０は、一対の支持棒１１０のうち、少なくとも一方の支持棒１１０の他端１１０ｂ側に着脱自在に装着されている。ロック操作部５０は、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を把持する運搬者Ｍにより操作されることで、位置付け手段４０のロック機構の動作を制御する。本実施形態では、ロック操作部５０は、一対の支持棒１１０のうち、一方の支持棒１１０の他端１１０ｂ側に着脱自在に装着され、二つの位置付け手段４０のそれぞれのロック機構の動作を同時に制御する。ロック操作部５０は、操作レバー５１と、装着部５２と、ケーブル５３と、を備え、ケーブル５３を介して位置付け手段４０と接続されている。
【００４０】
操作レバー５１は、例えば、運搬者Ｍが一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を把持した状態で、運搬者Ｍが操作可能なものであり、例えば梃子状可動部材（カンチレバー）である。操作レバー５１は、装着部５２に対して一端側が回動自在に取り付けられている。装着部５２は、支持棒１１０の他端１１０ｂ側の外周面を挟持するクランプと、外周面に対してクランプを締緩可能な締緩部材と、を有している。締緩部材としては、運搬者Ｍなどが手作業で外周面に対してクランプを締緩することで、装着部５２を他端１１０ｂ側に対して着脱することができるように、例えば、蝶ボルトとナットなどを用いることができる。ケーブル５３は、例えば、合成樹脂等のフレキシブルチューブ等で構成されたアウターケーブルと、アウターケーブル内に挿通され、鋼撚線等で構成されたインナーケーブル（いわゆるワイヤー）と、を有している。アウターケーブルは、例えば、図示しない着脱自在な留め具等により、支持棒１１０に沿って配索されている。インナーケーブルは、一端が操作レバー５１の一端側に連結され、他端が位置付け手段４０に連結されている。インナーケーブルには、位置付け手段４０により、運搬者Ｍが操作レバー５１を操作することができる程度の張力がかけられている。インナーケーブルは、操作レバー５１が運搬者Ｍに握られると、位置付け手段４０側からロック操作部５０側へ引っ張られる。
【００４１】
ここで、位置付け手段４０は、運搬者Ｍが操作レバー５１を握っている状態では、ロックフリー状態となり、補助部３０が回動軸４１周りに回動自在となる。このため、ロックフリー状態では、補助車輪３１は、梁部１１ｂの下端より下方に位置する障害物であれば、運搬者Ｍによる担架１００の運搬に伴って乗り越えることができる。
【００４２】
次に、以上のように構成された担架運搬補助装置１Ｂの動作について説明する。
【００４３】
通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い箇所と、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い箇所とを含む足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１Ｂが装着された担架１００を運搬する場合、図６に示すように、他端１１０ｂ側に装着されたロック操作部５０が運搬者Ｍにより操作可能である。ここで、担架運搬補助装置１Ｂでは、通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い箇所において、位置付け手段４０により補助部３０が補助位置に位置付けられ、三輪走行が選択される。このため、担架運搬補助装置１Ｂでは、一人の運搬者Ｍにより他端１１０ｂ側から一端１１０ａ側に向かう方向（同図に示す矢印ｅ）へ押されると、車輪２０と補助車輪３１とにより三輪走行する。また、担架運搬補助装置１Ｂでは、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い箇所において、操作レバー５１が運搬者Ｍにより握られ、位置付け手段４０がロックフリー状態になる。このため、担架運搬補助装置１Ｂでは、一人の運搬者Ｍにより操作レバー５１が握られた状態で押されると、担架１００の運搬中に補助車輪３１に障害物が接触した場合、補助部３０が回動軸４１周りに回動し、この回動に伴って補助車輪３１が上昇するので、補助車輪３１が障害物を乗り越えることができる。
【００４４】
以上のように、実施形態３に係る担架運搬補助装置１Ｂによれば、運搬者Ｍが手元の操作レバー５１を操作することによって、位置付け手段４０のロック機構による規制を解除することができる。このため、担架運搬補助装置１Ｂによれば、通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い箇所の足場Ｇにおいては、三輪走行を選択して安定的に担架１００を運搬することができ、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い箇所の足場Ｇにおいては、規制を解除して補助車輪３１が障害物を乗り越えることができる。つまり、担架運搬補助装置１Ｂによれば、運搬者Ｍにより補助部３０の位置を収容位置に位置付けなくても、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い箇所で担架１００を一人の運搬者Ｍにより運搬することができる。したがって、運搬者Ｍが補助部３０を回動させて補助位置または収容位置に位置付けなくても、通行可能な平坦部が担架１００の幅より広い箇所と狭い箇所とを、一人の運搬者Ｍにより担架１００を運搬することができるという効果を奏する。
【００４５】
また、担架運搬補助装置１Ｂによれば、運搬者Ｍが操作レバー５１を離した状態で補助部３０が補助位置に位置すると、位置付け手段４０により補助部３０が補助位置に位置付けられるので、補助部３０が自重により鉛直方向の下方に下降するように構成することにより、例えば通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い箇所から広い箇所へ運搬された場合に、運搬者Ｍが補助部３０を補助位置に位置付けるための作業を省略することができる。
【００４６】
なお、上記の実施形態１〜３では、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側を運搬者Ｍが把持しているが、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側に装着部１１ｃを装着し、運搬者Ｍが一対の支持棒１１０の一端１１０ａ側を把持してもよい。つまり、運搬者Ｍは、装着部１１ｃが装着されている一対の支持棒１１０の端とは反対側の端側を把持することで、一人で担架１００を運搬することができる。
【００４７】
また、上記の実施形態１〜３では、足場Ｇにおいて、一対の支持棒１１０の他端１１０ｂ側から一端１１０ａ側、つまり運搬者Ｍ側から担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂ側に向かう方向（例えば図２に示す矢印ａなど）へ担架１００を運搬していたが、この方向とは反対側の方向に向かって運搬してもよい。つまり、担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂが装着された担架１００は、足場Ｇにおいて、担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂ側から運搬者Ｍ側に向かう方向へ運搬することができ、運搬者Ｍ側から担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂ側に向かう方向へ運搬することもできる。
【００４８】
また、上記の実施形態１〜３では、担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂが装着された担架１００は、運搬者Ｍによって運搬される際、一対の支持棒１１０が水平面に対して平行状態となっていたが、水平方向に対する一対の支持棒１１０の傾き、つまり担架１００の傾きが運搬対象者を運搬する際に許容できる範囲内であればよい。このため、運搬者Ｍの身長が想定しているものよりも高い場合であっても低い場合であっても、一人の運搬者Ｍにより、担架運搬補助装置１、１Ａ、１Ｂが装着された担架１００を運搬することができる。
【００４９】
また、上記の実施形態１〜３では、運搬対象者は、一般的な成人を想定していたが、子供などであってもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態２では、一対の補助部３０は、互いに独立して回動自在であったが、例えば横架部材で互いを連結するなど、一体的に回動自在、かつ一体的に各位置に位置付けられるものであってもよい。これにより、運搬者Ｍが一対の補助部３０を各位置に位置付けるための作業数を減らすことができる。この場合、二つの位置付け手段４０のロック機構による規制も、一体的に解除できることが好ましい。
【００５１】
また、上記の実施形態２では、補助車輪３１同士の間隔は、担架１００の幅とほぼ同じであったが、担架１００の幅より狭くする（かつ車輪２０の幅より広くする）ことで、通行可能な平坦部が補助車輪３１同士の間隔より広ければ、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い場合でも、三輪走行を選択することができ、一人の運搬者Ｍにより担架１００を安定的に運搬することができる。
【００５２】
また、上記の実施形態２では、担架運搬補助装置１Ａは、単輪走行または三輪走行を選択することができるが、車輪２０と二つのうちの一方の補助車輪３１とを用いて、二輪走行を選択することもできる。二輪走行を選択した場合、担架１００の幅方向において、三輪走行より幅が狭くなるので、通行可能な平坦部が担架１００の幅より狭い足場Ｇで担架１００を二輪走行させることができる。この場合、車輪２０による単輪走行よりも担架１００のバランスをとりやすくなる。
【００５３】
また、上記の実施形態３では、運搬者Ｍが手元で位置付け手段４０のロック機構による規制を解除できるようにしたが、これに加えて、位置付け手段４０により補助部３０を収容位置に上昇させる上昇機構を有していてもよい。これにより、補助車輪３１が障害物を乗り越えることが難しくても、補助部３０を収容位置に位置付ければ補助車輪３１が障害物に干渉しなくなる場合には、運搬者Ｍが補助部３０を収容位置に位置付ける手作業を省くことができる。
【００５４】
また、上記の実施形態３では、ロック操作部５０は、一対の支持棒１１０のうち、一方の支持棒１１０の他端１１０ｂ側に装着され、二つの位置付け手段４０のそれぞれのロック機構の動作を同時に制御するが、一対の支持棒１１０のそれぞれに装着し、それぞれのロック操作部５０でそれぞれのロック機構の動作を制御するようにしてもよい。これにより、通行可能な平坦部の幅の変化に対して、より柔軟に対応することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  担架運搬補助装置
１０  支柱部
２０  車輪
３０  補助部
３１  補助車輪
４０  位置付け手段
１００  担架
１１０  支持棒
１１０ａ  一端
１１０ｂ  他端
１２０  シート
Ｇ  足場
Ｍ  運搬者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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