(57)【要約】【課題】被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供する。【解決手段】ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、収容している携帯電話端末３の加入者情報を記憶している加入者データベース１３と、複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々の接続状態を監視する接続状態監視部２３と、呼の発信先となる携帯電話端末３を収容する接続中のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無くても接続中のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を巡回して呼を転送できるように、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対する、接続中の他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を呼の転送先として特定する転送先特定部２４と、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に収容されていない携帯電話端末３を発信先とする呼接続要求があると、転送先特定部２４によって特定されたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に呼接続要求を転送する呼制御部１５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、
収容している前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、
複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視する接続状態監視部と、
前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定する転送先特定部と、
前記加入者データベースから判明した、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求があると、前記転送先特定部によって特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送する呼制御部と、を備える、
ことを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項２】
前記転送先特定部は、
前記呼接続要求の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無い場合には、接続中の前記ＰＢＸ装置のうち外線発信ができる前記ＰＢＸ装置を、前記呼接続要求の転送先として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＢＸ装置。
【請求項３】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における呼転送方法であって、
複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視するステップと、
前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定するステップと、
呼接続要求があると、加入者データベースを参照して、前記呼接続要求の発信先となる電話端末が自身の前記ＰＢＸ装置に収容されているか否かを判定するステップと、
収容されていない場合、前記特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送するステップと、を実行する、
ことを特徴とする呼転送方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載のＰＢＸ装置として機能させるための呼転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供するために、被災地域内の複数拠点に設置されたＰＢＸ（Private Branch eXchange）装置（構内交換機）を、仮設ＰＢＸシステムとして用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害等によって電話が利用不能になった被災地に、臨時に無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の仮設ＰＢＸシステムを被災地内に設置することで、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供することが検討されている。従来のＰＢＸシステムを仮設ＰＢＸシステムとして利用して複数拠点を連携する方式を採用した場合、各拠点に電話を掛ける際にプレフィクス（先頭番号）を指定する（例えば、非特許文献１参照）。例えば、東京オフィスについてはプレフィックスを３と決めておき、３に続いて東京オフィスの内線番号をダイヤルすると、東京オフィスの内線端末に電話を掛けることができる。大阪オフィスについてはプレフィックスを６と決めておく。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】高橋隆雄  著「第２回  Asterisk（登録商標）は何に使えるか？」、２００６年４月２０日  ITPro  ［online］、［２０１４年１月８日検索］、インターネット  <URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060419/235646/?ST=network&P=3>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した方式では、各ユーザが全オフィスの電話番号表を参照できることを前提としている。具体的には、専門知識を有する技術者が管理端末などを用いてすべての電話番号をＰＢＸシステムに登録することを前提としている。もし、ＰＢＸ装置の増減や電話端末の移動がある場合は、前記技術者が全オフィスの電話番号表を更新する必要がある。非特許文献１の技術によれば、ユーザは、電話を掛ける際に、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識することなく発信をすることができる。つまり、ユーザは、発信先を収容しているＰＢＸ装置を指定するための特別な入力をすることなく、発信をすることができる。なお、「発信先がＰＢＸ装置に収容されている」とは、ＰＢＸ装置が記憶するデータベースに、前記発信先となる電話端末に関する情報が登録されていることを意味する。
【０００５】
しかし、被災地などに臨時に設置される仮設ＰＢＸシステムにおいては、複数のＰＢＸ装置間の連携が機能していても、ユーザが、被災地にいる発信先に電話を掛けたい場合には、発信先がどのＰＢＸ装置に収容されているかを意識する必要がある。しかし、被災地での非常事態を考慮すると、ユーザが前記のように意識することは困難である。特に、仮設ＰＢＸシステムに対して、電話端末の移動などによって、新たな電話端末の登録または登録済みの電話端末の削除が頻繁に起こるときは尚更である。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、収容している前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視する接続状態監視部と、前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定する転送先特定部と、前記加入者データベースから判明した、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求があると、前記転送先特定部によって特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送する呼制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記転送先特定部は、前記呼接続要求の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無い場合には、接続中の前記ＰＢＸ装置のうち外線発信ができる前記ＰＢＸ装置を、前記呼接続要求の転送先として特定する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における呼転送方法であって、複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視するステップと、前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定するステップと、呼接続要求があると、加入者データベースを参照して、前記呼接続要求の発信先となる電話端末が自身の前記ＰＢＸ装置に収容されているか否かを判定するステップと、収容されていない場合、前記特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１または請求項２に記載のＰＢＸ装置として機能させるための呼転送プログラムである。
【００１１】
請求項１、３、請求項１を引用する請求項４に記載の発明によれば、他のＰＢＸ装置との接続状態に基づいて、自身のＰＢＸ装置が収容していない電話端末を発信先とする呼接続要求がすべてのＰＢＸ装置を巡回できるように、呼接続要求を他のＰＢＸ装置に転送することを特徴とする。よって、収容している電話端末の加入者情報を個別に管理している複数のＰＢＸ装置の間で、収容していない電話端末の加入者情報を取得するように同期をとることなく、加入者情報を擬似的に共有化することができる。その結果、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００１２】
また、請求項２、請求項２を引用する請求項４に記載の発明によれば、もし、すべてのＰＢＸ装置を巡回するように呼接続要求を転送させても、発信先の電話端末を収容するＰＢＸ装置を特定できないときには、外線発信が可能なＰＢＸ装置に呼接続要求を転送するので、公衆電話網などを介する交換機などと加入者情報を擬似的に共有化することができる。その結果、公衆電話網などを介する交換機などを含むようにして、複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】仮設ＰＢＸ装置を用いた通話サービスを提供する概略構成を示す説明図である。
【図２】複数の仮設ＰＢＸ装置が連携して通話サービスを提供することを示す説明図である。
【図３】加入者登録サーバへの加入者登録方法の概要を示す説明図である。
【図４】ＩＰ−ＰＢＸサーバが記憶する加入者データベースの構成例である。
【図５】加入者登録サーバが記憶する仮設ＰＢＸデータベースの構成例である。
【図６】転送リストの例である。
【図７】呼の転送先となるＩＰ−ＰＢＸサーバを特定するための処理を示すフローチャートである。
【図８】呼接続要求を発信先の電話端末に転送するための処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、例えば、スマートフォンなどの携帯電話端末３ｃ（３）は、最寄の携帯電話基地局（図示せず）および携帯電話網７を介して、他の携帯電話端末３ｄ（３）や固定電話端末５やＩＰ（Internet Protocol）電話端末４ｄ（４），４ｅ（４）との間で通話を行うことができる。同様に、例えば、固定電話端末５は、加入者回線が収容される電話交換局（図示せず）および公衆電話網８を介して、また、例えば、ＩＰ電話端末４ｄ，４ｅは、アクセス回線が収容されるＩＰ中継局（図示せず）およびＩＰ網９を介して、他の電話端末３，４，５との間で通話を行うことができる。
【００１６】
大規模災害等によって、被災エリアに設置されている携帯電話基地局、電話交換局およびＩＰ中継局のすべてが機能を喪失した場合、被災エリア内の電話端末３，４，５は、一切の通話が行えなくなってしまう。
【００１７】
そこで、このような事態に陥った場合に、一刻も早く電話サービスを復旧させるべく、自治体などでは、応急措値として、図１に示すように、仮設ＰＢＸ装置を用いた移動式交換局１を被災エリアに持ち込んで仮設ＬＡＮ２を構築することによって、被災エリア内の既存の携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）や汎用のＩＰ電話端末４ａ（４）、４ｂ（４）、４ｃ（４）（ＰＣ（Personal Computer）を含む）などの電話端末を内線電話端末として利用可能とすることが検討されている。
【００１８】
移動式交換局１として設置される、仮設ＰＢＸ装置を構築する場合、被災エリアに設置される移動式交換局１は、例えば、内線交換を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１（ＰＢＸ装置）およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の管理コンソールとなる管理端末１２を備え、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続される。仮設ＬＡＮ２は、移動式交換局１と各装置との間を、ＨＵＢ２１およびＬＡＮケーブルによって有線接続し、または無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２を介して無線接続する。被災エリアの１拠点に移動式交換局１を設置すると、携帯電話端末３などを用いて通話することができるエリアが形成される。
【００１９】
図２に示すように、被災後の復旧が進むと、被災エリア内の複数拠点に移動式交換局１を設置することができる。その結果、移動式交換局１のそれぞれが形成する通話可能なエリアが繋ぎ合わされ、より大規模な通話可能なエリアを形成することができる。前記形成された大規模なエリア内では、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士が連携することで、異なるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に収容されている携帯電話端末３ａ（３）、３ｂ（３）同士の内線通話が可能となる。ゲートウェイ６と接続しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、外線通話を行うこともできる。
【００２０】
図３に示すように、災害時等において、仮設ＰＢＸシステムに収容可能な電話端末には、ＩＰ通信を用いて通話を行うための機能と、ＩＰ−ＰＢＸシステムへの加入者登録機能とが必要となる。図３に示すように、対象となる電話端末がスマートフォンなどの携帯電話端末３である場合は、加入者登録機能を有するＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２は、専用のアプリケーションプログラム（図では専用アプリと略記）として予め端末に搭載される。また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、汎用のＷｅｂブラウザによって実現されるので、当該機能を提供するＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが予め記憶部に登録されていればよい。ＩＰ通信を用いて通話を行うためのアプリケーションプログラムとして、それぞれＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１とＩＰ−Ｐｈｏｎｅ４１とが予め搭載される。
【００２１】
加入者登録サーバ１６（加入者登録装置）は、加入者データベース１３、加入者情報登録管理部１４、呼制御部１５、接続状態監視部２３および転送先特定部２４を備える。
加入者登録サーバ１６の制御プログラムとして予め搭載されている加入者情報登録受付部１７は、携帯電話端末３やＰＣ４から送信される加入者登録要求、および管理端末１２から入力される加入者登録要求などを受け付け、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている加入者情報登録管理部１４にこの要求を転送する。加入者情報登録管理部１４は、受信した加入者登録要求に含まれている加入者情報を加入者データベース１３に追加して格納する。
【００２２】
加入者登録サーバ１６は、所定のエリア内に設置されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対になって備えられている。つまり、加入者登録サーバ１６およびＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は１つのユニットを形成する。加入者登録サーバ１６は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の付近に設置してもよいし、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が形成する通信可能エリアよりも外側に設置してもよい。図２に示す互いに連携したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々に対して、図示しない加入者登録サーバ１６が対になって備えられている。複数備えられている加入者登録サーバ１６は通信可能に接続されており、所定の情報をやり取りすることができる。
【００２３】
災害時等において、新たに仮設ＰＢＸ装置１への加入者登録を行う場合には、対象となる電話端末の利用者が所定の操作を行うことにより、それぞれのＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２が起動される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２，４２は、当該端末を仮設ＬＡＮ２に接続して自身の端末が利用するＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスと、内線電話番号として登録される自身の端末の固有の電話番号とを含む加入者登録要求を、仮設ＬＡＮ２を介して加入者登録サーバ１６に送信する。これを受信した加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７は、受け付けた加入者登録要求を、呼制御を行うＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送し、これを受信したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者情報登録管理部１４が、加入者データベース１３にＩＰアドレスと内線電話番号との対応データを登録することにより、加入者登録が完了する。
【００２４】
このとき、対象となる電話端末が携帯電話端末３である場合には、登録される内線電話番号としてＩＰ−ＰＢＸ登録機能部３２が送信する固有の電話番号は、当該端末に搭載されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード３３から読み出した登録済みの携帯電話番号とする。これにより、端末固有の携帯電話番号がそのまま当該端末の内線電話番号として仮設ＰＢＸ装置１に登録されることになるので、利用者による手入力が不要となり、容易に加入者登録を行うことができる。また、電話番号の誤入力や虚偽の登録を防止することができる。さらに、当該端末の利用者以外の他の利用者は、従前より使用していた通話先の電話番号がそのまま内線電話番号となるので、サービスの利便性が高まる。
【００２５】
また、汎用のＰＣ４を新たに電話端末として利用する場合には、当該端末の利用者がＷｅｂブラウザから特定のＵＲＬアドレスにアクセスすることで、加入者登録サーバ１６の加入者情報登録受付部１７によってＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２の機能が提供される。それにより、ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部４２は、利用者が従前より使用していた固有の電話番号（固定電話番号、ＩＰ電話番号、または内線電話端末として利用できない携帯電話端末の携帯電話番号）の入力を促し、入力された電話番号を含んだ加入者登録要求を、加入者登録サーバ１６に送信する。
【００２６】
図４に示すように、加入者データベース１３の各行に登録される加入者レコードは、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰアドレス、内線電話番号、登録日時、登録パスワードの各フィールドから構成されている。加入者データベース１３の加入者レコードの数は、１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容している電話端末の数に等しい。つまり、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の加入者データベース１３は、対となる加入者登録サーバ１６に対して加入者登録要求をした電話端末の加入者情報のみを個別的に登録している。
【００２７】
ＭＡＣアドレスとは、装置に搭載される各通信ポートに予め付与されている世界で一意のアドレスである。
ＩＰアドレスとは、電話端末を一意に識別するアドレスである。
内線電話番号には、加入者登録要求に含まれていた携帯電話番号、固定電話番号、ＩＰ電話番号のいずれかが登録される。
登録日時には、当該加入者レコードの登録日時が記録される。
登録パスワードとは、当該加入者レコードの更新や削除を行うときに入力が必要な任意の文字列であり、利用者が加入者登録操作を行うときに指定するものである。
【００２８】
加入者登録サーバ１６は、仮設ＰＢＸデータベース１８を記憶している。仮設ＰＢＸデータベース１８は、加入者登録サーバ１６と対となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と連携しているＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に関する情報を管理するデータベースである。災害からの復旧が進むと、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士の連携の機会が多くなり、新たに連携がなされたＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対応する仮設ＰＢＸレコードが仮設ＰＢＸデータベース１８に追加登録される。例えば、複数の加入者登録サーバ１６同士の間で、加入者登録サーバ１６の各々が備える仮設ＰＢＸデータベース１８を最新の状態に更新するように所定の情報のやり取りがなされる。
【００２９】
図５に示すように、仮設ＰＢＸデータベース１８の各行に登録される仮設ＰＢＸレコードは、仮設ＰＢＸ−ＩＤ、ＩＰアドレス、接続状態、外線発信可否、設置日時、設置位置の各フィールドから構成されている。
【００３０】
仮設ＰＢＸ−ＩＤとは、１つの通信可能エリア内にあるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々を識別する番号である。
ＩＰアドレスとは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を一意に識別するアドレスである。
【００３１】
接続状態とは、仮設ＰＢＸ−ＩＤで識別されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と通信可能に接続されているか否かをいう。接続状態のフィールドには、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と接続中であることを示す「接続」、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と接続されていないことを示す「未接続」、注目するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１自身を示す「自身」という値が格納される。
【００３２】
外線発信可否とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されており、異なるエリアにいる電話端末に発信できるか否かをいう。「外線発信可否」のフィールドには、外線発信できることを示す「発信可」、外線発信できないことを示す「発信不可」という値が格納される。
【００３３】
設置日時とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が被災エリアなどに設置された日時をいう。
設置位置とは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が設置された場所をいう。例えば、避難所住所などが格納される。
【００３４】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている呼制御部１５（図３参照）は、仮設ＬＡＮ２に接続された内線電話端末やゲートウェイ６経由で受け付けた呼接続要求の処理を行うときに、加入者データベース１３を参照するように設計されている。呼制御部１５によって、加入者データベース１３の内線電話番号に固有の電話番号が登録されて加入者登録が済んだ電話端末を呼出し、通話を開始することができる。したがって、加入者登録が済んだ内線電話端末同士の間で、両者に搭載されたＩＰ−Ｐｈｏｎｅ３１，４１を用いた内線通話が可能となる。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が公衆電話網８、ＩＰ網９などに接続されていれば、呼制御部１５は、外線発信を行うことができる。
【００３５】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている接続状態監視部２３（図３参照）は、この接続状態監視部２３を備えるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてとの間の接続状態を監視する。接続状態監視部２３は、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてに接続確認要求（例：SIP Registerメッセージ）を定期的に行い、応答があるか否かを判定することで接続状態を決定する。応答があれば「接続」と決定し、応答が無ければ「未接続」と決定する。
【００３６】
接続状態監視部２３を、例えばＣＬＩ（Command Line Interface）を用いて、管理者がSIP Registerメッセージを他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のすべてに送信する手段とすることもできる。この手段であれば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の接続または未接続によるＰＢＸ連携システムの構成変更を即時に検出することができる。
【００３７】
例えば、接続状態監視部２３は、この接続状態監視部２３を備えるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と対となる加入者登録サーバ１６の仮設ＰＢＸデータベース１８から、監視対象となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を認識することができる。また、接続状態監視部２３が加入者登録サーバ１６に接続状態の監視結果を送信し、加入者登録サーバ１６が、仮設ＰＢＸデータベース１８の接続状態のフィールドを更新するように設計することができる。
【００３８】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御プログラムとして予め搭載されている転送先特定部２４（図３参照）は、この転送先特定部２４を備えるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して、所定の条件を満たす他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を、呼制御部１５が制御する呼の転送先として特定する。例えば、転送先特定部２４は、接続状態監視部２３が出力した接続状態の監視結果を用いて、転送先を特定するための転送リストを作成する。
【００３９】
図６に示すように、転送リストは、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を識別する「仮設ＰＢＸ−ＩＤ」（図５の仮設ＰＢＸデータベース１８の「仮設ＰＢＸ−ＩＤ」と同等）と、比較元となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との「接続状態」（図５の仮設ＰＢＸデータベース１８の「接続状態」と同等）とをフィールドとして備え、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１ごとにレコードが作成されている。
【００４０】
図６の転送リストの例は、仮設ＰＢＸ−ＩＤが「ＡＡＡＡＡＡＡ」であるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の転送先特定部２４が作成した転送リストの例である。すべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が備える転送リストのレコードの順番は、すべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１において共通している。転送先特定部２４は、転送リストを巡回リストと見立てて、接続状態が「自身」であるレコードよりも下位（図６にて下側）であり、かつ、接続状態が「接続」に該当するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、接続状態が「自身」であるレコードに最も近いレコードに対応するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を、呼の転送先とする。図６によれば、仮設ＰＢＸ−ＩＤが「ＡＡＡＡＡＡＡ」であり、接続状態が「自身」であるレコードに対応するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して、仮設ＰＢＸ−ＩＤが「ＢＢＢＢＢＢＢ」であるレコードに対応するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、呼の転送先となる。
【００４１】
なお、図６の転送リストの最下位にあるレコード（仮設ＰＢＸ−ＩＤが「ＹＹＹＹＹＹＹ」のレコード）から１つ下位となるレコードは、図６の転送リストの最上位にあるレコード（仮設ＰＢＸ−ＩＤが「ＡＡＡＡＡＡＡ」のレコード）であるとみなす。転送リストの仕様をこのようにすれば、任意のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が受信した呼の発信先となる電話端末を収容する接続中の他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無かったとしても、前記呼は、接続中のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を経由するように巡回して転送され、任意のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は巡回した呼を再受信することになる。具体的には、呼の発信元となる電話端末からその呼を受信したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１から転送された呼は、そのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に戻る。その結果、転送先特定部２４は、前記呼について外線発信を行う必要がある、と認識することができる。
【００４２】
これまでに説明した、携帯電話端末３、ＰＣ４などの電話端末、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１、管理端末１２、加入者登録サーバ１６はそれぞれ、入力部、出力部、制御部および記憶部といったハードウェアを含むコンピュータである。制御部が、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される場合、その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現する。また、そのコンピュータが含む記憶部は、ＣＰＵが指令し、そのコンピュータの機能を実現するためのプログラム（ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１として機能させるための呼転送プログラムを含む）を記憶する。これによりソフトウェアとハードウェアの協働が実現される。前記プログラムは、記録媒体に記録したり、ネットワークを経由したりすることで提供される。
【００４３】
＜処理＞
図７に示す、呼の転送先となるＩＰ−ＰＢＸサーバを特定するための処理について説明する。この処理の主体は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御部であるが、説明の便宜上、「制御部」という言葉は省略する。図７の処理は定期的に開始し、ステップＳ１０１に進む。
【００４４】
ステップＳ１０１において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、接続状態監視部２３によって他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態を監視する。ステップＳ１０１の後、ステップＳ１０２に進む。
【００４５】
ステップＳ１０２において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、転送先特定部２４によって、接続状態監視部２３が出力した監視結果としての、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態に基づいて、転送リストを作成する。ステップＳ１０２の後、ステップＳ１０３に進む。
【００４６】
ステップＳ１０３において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、転送先特定部２４によって、転送リストから、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対する、接続中の他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を呼の転送先として特定する。この場合、呼の発信先となる電話端末を収容する接続中のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無くても接続中のすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を経由するように巡回して呼を転送できるように、転送先を特定する。ステップＳ１０３の後、図７の処理を終了する。
【００４７】
図７の処理によれば、呼を受信したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が前記呼の発信先の電話端末を収容していない場合に、複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の接続状態に基づいて、どのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送すればよいかを特定することができる。
【００４８】
次に、図８に示す、呼接続要求を発信先の電話端末に転送するための処理である。この処理の主体は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の制御部であるが、説明の便宜上、「制御部」という言葉は省略する。図８の処理は、例えば、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が電話端末から呼接続要求を受信したとき、または、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１からの転送によって呼接続要求を受信したときに開始し、ステップＳ２０１に進む。
【００４９】
ステップＳ２０１において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、加入者情報登録管理部１４によって、加入者データベース１３を参照する。ステップＳ２０１の後、ステップＳ２０２に進む。
【００５０】
ステップＳ２０２において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、加入者情報登録管理部１４によって、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１自身が呼接続要求の発信先の電話端末を収容しているか否かを判定する。収容していなければ（ステップＳ２０２でＮｏ）、ステップＳ２０３に進み、収容していれば（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ステップＳ２０９に進む。
【００５１】
ステップＳ２０３において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、呼制御部１５によって、転送先特定部２４が特定した（図７のステップＳ１０３参照）転送先となるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に、呼接続要求を転送する。ステップＳ２０３の後、ステップＳ２０４に進む。
【００５２】
ステップＳ２０４において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、呼制御部１５によって、転送済みの呼接続要求を再受信したか否かを判定する。例えば、呼接続要求を転送した時から所定時間経過する前に、発信元および発信先が同じである呼接続要求を受信した場合には、再受信したと決定する。再受信した場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、呼接続要求の発信先となる電話端末を収容する接続中のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無いことを意味しており、ステップＳ２０５に進む。一方、再受信しなかった場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、呼接続要求の発信先となる電話端末を収容する接続中のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１があったことを意味しており、図８の処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２０５において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が、外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１であるか否かを判定する。例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１対となる加入者登録サーバ１６の仮設ＰＢＸデータベース１８の外線発信可否が「発信可」であるか「発信不可」であるかを確認すればよい。外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１である場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０６に進み、外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１でない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、ステップＳ２０７に進む。
【００５４】
ステップＳ２０６において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、呼制御部１５によって、ゲートウェイ６（図１参照）に呼接続要求を転送する。これにより、外線発信可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１からの発呼を受け付けた他電話網の呼制御部は、発信先電話端末（外線）に対して発信先呼出しを行い、発信先の電話端末から応答があると、発信元内線電話端末と発信先電話端末との間の接続を確立し、通話が開始される。ステップＳ２０６の後、図８の処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ２０７において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、接続中の他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のうち、外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が有るか否かを判定する。例えば、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１対となる加入者登録サーバ１６の仮設ＰＢＸデータベース１８の外線発信可否が「発信可」であるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が存在するか否かを確認すればよい。外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が有る場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２０８に進む。一方、外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無い場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、連携している複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１のいずれも、この呼接続要求の発信先を呼出すことができないことを意味しており、図８の処理を終了する。外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が無い場合には、例えば、発信元の電話端末に対し、通話ができない旨を通知する。
【００５６】
ステップＳ２０８において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、呼制御部１５によって、外線発信可のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に呼接続要求を転送する。例えば、仮設ＰＢＸデータベース１８の外線発信可否が「発信可」である任意のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を転送先として特定すればよい。ステップＳ２０８の後、図８の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２０９において、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、呼制御部１５によって、収容済みである、呼接続要求の発信先の電話端末を呼出す。発信先の電話端末から応答があると、発信元内線電話端末と発信先の電話端末との間の接続を確立し、通話が開始される。ステップＳ２０９の後、図８の処理を終了する。
【００５８】
図８の処理によれば、図７の処理と合わせることで、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容していない電話端末を発信先とする呼接続要求がすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を巡回できるように、呼接続要求を他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送することができる。
【００５９】
（まとめ）
以上の説明から、本実施形態は、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態に基づいて、自身のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が収容していない電話端末を発信先とする呼接続要求がすべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を巡回できるように、呼接続要求を他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に転送することを特徴とする。よって、収容している電話端末の加入者情報を個別に管理している複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の間で、収容していない電話端末の加入者情報を取得するように同期をとることなく、加入者情報を擬似的に共有化することができる。その結果、被災地などに設置される複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００６０】
被災後は時間経過とともに、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間、または広域網との接続が確立され、ＩＰリーチャブルな環境が順次拡大することから、接続された複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が随時連携し、電話サービスの提供エリアを拡大できる。
一方、２次災害などで一度接続したＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間の連携が分断される場合や、新たなＩＰ−ＰＢＸサーバ１１が増設される場合等、ＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化することが想定される。しかし、このような構成の変化に対応して音声通話サービスを継続して提供することができる。
また、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の各々は、他のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１との接続状態を把握することで、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１の停止時やネットワーク障害発生時には、残りのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１で音声通話サービスを提供することができる。
上記のように、被災後の非常事態では、さまざまな要因でＰＢＸ連携システムの構成が刻々と変化し、個別の加入者情報を有するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１同士が連携することになるが、本実施形態は、すべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を巡回するように呼接続要求を転送させるので、発信先の電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に呼接続要求を確実に転送することができる。
【００６１】
もし、すべてのＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を巡回するように呼接続要求を転送させても、発信先の電話端末を収容するＩＰ−ＰＢＸサーバ１１を特定できないときには、外線発信が可能なＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に呼接続要求を転送するので、公衆電話網などを介する交換機などと加入者情報を擬似的に共有化することができる。その結果、公衆電話網などを介する交換機などを含むようにして、複数のＩＰ−ＰＢＸサーバ１１間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。
【００６２】
＜その他＞
本実施形態は、本発明を好適に実施するための一例あって、本発明を限定するためのものではない。よって、本発明の要旨を変更しない範囲内において、本実施形態を種々変形することが可能である。
【００６３】
例えば、図８のステップＳ２０４において、呼接続要求に、呼接続要求を識別するＩＤを持たせ、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、呼制御部１５によって、１度受信した呼接続要求のＩＤと、再受信した呼接続要求のＩＤとが一致するかを判定してもよい。一致すれば再受信したと決定することができる。
【００６４】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
また、本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１    移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）
２    仮設ＬＡＮ
３    携帯電話端末（電話端末）
４    ＩＰ電話端末（電話端末、ＰＣ）
５    固定電話端末（電話端末）
６    ゲートウェイ
７    携帯電話網
８    公衆電話網
９    ＩＰ網
１１  ＩＰ−ＰＢＸサーバ（ＰＢＸ装置）
１２  管理端末
１３  加入者データベース（個別）
１４  加入者情報登録管理部
１５  呼制御部
１６  加入者登録サーバ（加入者登録装置）
１７  加入者情報登録受付部
１８  仮設ＰＢＸデータベース
２１  ＨＵＢ
２２  無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）
２３  接続状態監視部
２４  転送先特定部
３１，４１  ＩＰ−Ｐｈｏｎｅ
３２，４２  ＩＰ−ＰＢＸ登録機能部
３３  ＳＩＭカード
【図１】
2015154381.tif 000003
【図２】
2015154381.tif 000004
【図３】
2015154381.tif 000005
【図４】
2015154381.tif 000006
【図５】
2015154381.tif 000007
【図６】
2015154381.tif 000008
【図７】
2015154381.tif 000009
【図８】
2015154381.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、
収容している前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、
複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視する接続状態監視部と、
前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、前記監視の対象となる複数のＰＢＸ装置のうち接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定する転送先特定部と、
前記加入者データベースから判明した、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求があると、前記転送先特定部によって特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送する呼制御部と、を備える、
ことを特徴とするＰＢＸ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における呼転送方法であって、
前記ＰＢＸ装置は、
自身の前記ＰＢＸ装置を含む複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視するステップと、
前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、前記監視の対象となる複数のＰＢＸ装置のうち接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定するステップと、
呼接続要求があると、加入者データベースを参照して、前記呼接続要求の発信先となる電話端末が自身の前記ＰＢＸ装置に収容されているか否かを判定するステップと、
収容されていない場合、前記特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送するステップと、を実行する、
ことを特徴とする呼転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置であって、収容している前記電話端末の加入者情報を、前記電話端末ごとに記憶している加入者データベースと、複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視する接続状態監視部と、前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、前記監視の対象となる複数のＰＢＸ装置のうち接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定する転送先特定部と、前記加入者データベースから判明した、自身の前記ＰＢＸ装置に収容されていない電話端末を発信先とする呼接続要求があると、前記転送先特定部によって特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送する呼制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、電話端末からの呼を制御するＰＢＸ装置における呼転送方法であって、前記ＰＢＸ装置は、自身の前記ＰＢＸ装置を含む複数の前記ＰＢＸ装置の各々の接続状態を監視するステップと、前記呼の発信先となる前記電話端末を収容する接続中の前記ＰＢＸ装置が無くても、前記呼が、前記監視の対象となる複数のＰＢＸ装置のうち接続中のすべての前記ＰＢＸ装置を経由し、前記呼の発信元となる電話端末から前記呼を受信した前記ＰＢＸ装置に戻って転送されるように、自身の前記ＰＢＸ装置に対する、接続中の他の前記ＰＢＸ装置を前記呼の転送先として特定するステップと、呼接続要求があると、加入者データベースを参照して、前記呼接続要求の発信先となる電話端末が自身の前記ＰＢＸ装置に収容されているか否かを判定するステップと、収容されていない場合、前記特定されたＰＢＸ装置に前記呼接続要求を転送するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１、３、請求項１を引用する請求項４に記載の発明によれば、他のＰＢＸ装置との接続状態に基づいて、自身のＰＢＸ装置が収容していない電話端末を発信先とする呼接続要求が、監視の対象となる複数のＰＢＸ装置のうち接続中のすべてのＰＢＸ装置を巡回できるように、呼接続要求を他のＰＢＸ装置に転送することを特徴とする。よって、収容している電話端末の加入者情報を個別に管理している複数のＰＢＸ装置の間で、収容していない電話端末の加入者情報を取得するように同期をとることなく、加入者情報を擬似的に共有化することができる。その結果、被災地などに設置される複数のＰＢＸ装置間で加入者に関する情報の迅速な共有化を図り、ユーザの収容先を意識しない通話サービスを提供することができる。