(57)【要約】【課題】記録材載置前の記録材積載トレイ１２の上面をフラットにして、記録材Ｐをセットし易くしながら、記録材Ｐが載置された場合に、記録材Ｐの後退を防止することが可能な記録材積載トレイ１２、並びに、これを備えた画像形成装置１を提供する。【解決手段】本願発明の記録材積載トレイ１２は、画像形成装置１内部に供給される記録材Ｐが載置される記録材積載トレイ１２であって、記録材Ｐが載置されることにより、記録材載置面から上方に突出し、記録材Ｐの給送方向上流側の端部を規制する規制部材４１を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内部に供給される記録材が載置される記録材積載トレイであって、
前記記録材が載置されることにより、記録材載置面から上方に突出し、前記記録材の給送方向上流側の端部を規制する規制部材を備える、
記録材積載トレイ。
【請求項２】
前記記録材積載トレイ上の前記記録材の有無を検知する検知部材と、
前記規制部材を前記記録材載置面に対し出し入れ可能に作動させる規制部材作動機構とを備え、
前記規制部材作動機構は、前記検知部材で前記記録材を検知した場合に、前記規制部材を前記記録材載置面から上方に突出させる、
請求項１に記載の記録材積載トレイ。
【請求項３】
前記規制部材を前記記録材の給送方向下流側に向けて押圧付勢する押圧部材を備え、
前記押圧部材に押圧付勢された前記規制部材は、記録材載置面から上方に突出した場合に、前記記録材の後端部を給送方向下流側に向かって押圧する、
請求項１又は２に記載の記録材積載トレイ。
【請求項４】
前記規制部材は、複数設けられ、給送方向沿いの異なる位置にそれぞれ配置されており、
前記規制部材作動機構は、各規制部材のうち、載置された前記記録材により上方が覆われた前記規制部材を前記記録材載置面に収納させる、
請求項１〜３のうちいずれかに記載の記録材積載トレイ。
【請求項５】
各規制部材は、使用される所定のサイズの記録材が前記記録材積載トレイに載置された場合における給送方向上流側の端部に対応した位置にそれぞれ配置されている、
請求項４に記載の記録材積載トレイ。
【請求項６】
前記規制部材作動機構は、前記記録材により上方が覆われない前記規制部材のうち、最も給送方向下流側にある前記規制部材を突出させる、
請求項４又は５記載の記録材積載トレイ。
【請求項７】
各規制部材のそれぞれに対応して設けられ、前記規制部材の突出の有無を検出する位置検出部材を備え、
前記位置検出部材の検出結果に基づいて、前記記録材載置面に載置された前記記録材のサイズ検出を行う、
請求項４〜６のうちいずれかに記載の記録材積載トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成装置に備えられる手差しトレイやＡＤＦ（自動原稿搬送部）等の記録材積載トレイに載置される様々な種類の記録材のサイズに合わせた後端規制が可能な記録材積載トレイと、これを備えた画像形成装置とに関する。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような記録材積載トレイに載置された記録材を画像形成装置内部に供給するために、記録材の給送方向下流側に、給送ローラー及び記録材を押し上げて給送ローラーに当接させる押上げ板からなる給送装置が設けられている。このような給送装置では、押上げ板により記録材を押し上げる際に、該押上げ板の上面が給送方向上流側に向かって下向きの斜面になり、記録材が該斜面を給送方向反対側（上流側）に滑り落ちて後退してしまう。そして、記録材の後退が発生すると、記録材が給送ローラーから遠ざかり、給送ミスが発生するという問題がある。なお、この記録材の後退は、小サイズかつ剛性の大きい記録材で顕著である。
【０００３】
上記のような記録材の後退を防止して給送性を安定させるために、記録材積載トレイに載置される記録材のサイズに合わせて記録材の後端を規制する後端規制板を有するものがある。例えば、特許文献１に示すように、記録材積載トレイに給送方向沿いの溝を設け、この溝にガイドされながら給送方向沿いに移動可能な後端規制板を有するものがある。また、他の形態として、特許文献２に示すように、記録材積載トレイに、複数種類の記録材のサイズに対応した差込凹部が設けられ、該差込凹部に対して着脱自在に構成された外付けタイプの後端規制板を有するものがある。さらに、特許文献３に示すように、記録材積載トレイに、種々のサイズに対応した複数の用紙支持部材を突出させ、用紙が載る部分については前記用紙支持部材が押し下げられ、用紙の側端部又は後端部に位置する用紙支持板により用紙の側端及び後端を規制するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８８２３３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５４９７７号公報
【特許文献３】特開平０６−３４５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されているような記録材積載トレイでは、記録材積載トレイの上面に後端規制板をガイドする溝が必要になるため、記録材積載トレイの上面をフラットにすることができず、記録材の積載状態が安定しないという問題がある。また、所望の記録材規制位置までスライドさせるためには、大幅なストローク量が必要になり、ユーザーの操作性がよくないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２で開示されているような記録材積載トレイでは、使用する記録材のサイズが変わる度に後端規制板を差込凹部から引き抜いて他の位置に装着する作業が必要になり、手間がかかるという問題がある。さらに、後端規制板の収納場所が記録材積載トレイには無く、後端規制板を別途保管することになるので、未使用時に紛失する恐れがあるという問題がある。また、特許文献３で開示されているような記録材積載トレイでは、初めから多数の用紙支持板が突出しているので、記録材をセットしにくいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は上記のような問題に鑑み成されたものであり、記録材載置前の記録材積載トレイの上面をフラットにして、前記記録材をセットし易くしながら、前記記録材が載置された場合に、前記記録材の後退を防止することが可能な記録材積載トレイ、並びに、これを備えた画像形成装置を提供することを技術的課題としている。
【０００８】
請求項１の発明は、画像形成装置内部に供給される記録材が載置される記録材積載トレイであって、前記記録材が載置されることにより、記録材載置面から上方に突出し、前記記録材の給送方向上流側の端部を規制する規制部材を備えるというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記録材積載トレイにおいて、前記記録材積載トレイ上の前記記録材の有無を検知する検知部材と、前記規制部材を前記記録材載置面に対し出し入れ可能に作動させる規制部材作動機構とを備え、前記規制部材作動機構は、前記検知部材で前記記録材を検知した場合に、前記規制部材を前記記録材載置面から上方に突出させるというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の記録材積載トレイにおいて、前記規制部材を前記記録材の給送方向下流側に向けて押圧付勢する押圧部材を備え、前記押圧部材に押圧付勢された前記規制部材は、記録材載置面から上方に突出した場合に、前記記録材の後端部を給送方向下流側に向かって押圧するというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載の記録材積載トレイにおいて、前記規制部材は、複数設けられ、給送方向沿いの異なる位置にそれぞれ配置されており、前記規制部材作動機構は、各規制部材のうち、載置された前記記録材により上方が覆われた前記規制部材を前記記録材載置面に収納させるというものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の記録材積載トレイにおいて、各規制部材は、使用される所定のサイズの記録材が前記記録材積載トレイに載置された場合における給送方向上流側の端部に対応した位置にそれぞれ配置されているというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の記録材積載トレイにおいて、前記規制部材作動機構は、前記記録材により上方が覆われない前記規制部材のうち、最も給送方向下流側にある前記規制部材を突出させるというものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項４〜６のうちいずれかに記載の記録材積載トレイにおいて、各規制部材のそれぞれに対応して設けられ、前記規制部材の突出の有無を検出する位置検出部材を備え、前記位置検出部材の検出結果に基づいて、前記記録材載置面に載置された前記記録材のサイズ検出を行うというものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願の請求項に記載された発明によると、前記記録材の給送方向上流側の端部を規制する規制部材は、前記記録材が載置されることにより記録材載置面から上方に突出するので、記録材載置前の記録材積載トレイの上面をフラットにして、前記記録材をセットし易くしながら、前記記録材が載置された場合に、前記記録材の後退を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＭＦＰの外観斜視図である。
【図２】ＭＦＰの拡大斜視図である。
【図３】手差し給紙部の側面断面図である。
【図４】記録材積載トレイの構造を示す斜視図である。
【図５】記録材積載トレイと各種記録材サイズとの関係を示す平面図。
【図６】記録材積載トレイの構造を示す記録材幅方向の断面図である。
【図７】後端規制部材の拡大斜視図である。
【図８】規制部材作動機構の制御を示す説明図である。
【図９】規制部材作動機構制御全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】郵便はがきサイズの記録材を載置した記録材積載トレイを示す斜視図である。
【図１１】郵便はがきサイズの記録材を載置した記録材積載トレイを示す断面図である。
【図１２】Ｂ６サイズの記録材を載置した記録材積載トレイを示す斜視図である。
【図１３】Ｂ６サイズの記録材を載置した記録材積載トレイを示す断面図である。
【図１４】Ａ４サイズの記録材を載置した記録材積載トレイを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（１）．画像形成装置の概要
図１に示す画像形成装置の一例としての複合機１（以下、ＭＦＰという）は、コピー機能、スキャナ機能、プリンター機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっている。すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取った画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピュータから画像データを入力して該画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。
【００１９】
ＭＦＰ１における装置本体２の上部に、スキャナ部３と自動原稿搬送部４（以下、ＡＤＦという）とからなる画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、スキャナ部３とＡＤＦ４とを同期して作動させ、ＡＤＦ４にセットされた原稿１枚ずつから画像を光学的に読み取ることにより、画像データを取得するように構成されている。すなわち、ＡＤＦ４はスキャナ部３に向けて原稿を１枚ずつ搬送し、スキャナ部３は、原稿が所定の読取位置を通過する際に画像を読み取って、画像データを取得するように構成されている。
【００２０】
装置本体２の下部には、コピー記録材Ｐ等である記録材Ｐを収容する給紙部７が設けられている。装置本体２のうち画像読取部５と給紙部７との間には、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷する画像形成部６が設けられている。給紙部７は記録材Ｐを１枚ずつ画像形成部６に供給し、画像形成部６は画像読取部５やネットワーク経由で取得された画像データに基づき、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷するように構成されている。装置本体２のうち画像読取部５と画像形成部６との間にある凹みスペースは排紙貯留部８になっている。画像形成部６によってトナー画像が印刷された記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。
【００２１】
装置本体２の正面側（前面側）には、複数のキー（ボタン）を有する設定手段としての操作パネル９が設けられている。ユーザーは、操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることによって、ＭＦＰ１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、ＭＦＰ１に作業実行を指示したりできる。
【００２２】
（２）．手差し給紙部の構造
次に、図２及び図３等を参照しながら、給紙装置の一例である手差し給紙部１１の構造を説明する。図２に示すように、装置本体２の一側部には、外部から所定サイズの記録材Ｐを給紙可能な手差し給紙部１１が設けられている。手差し給紙部１１は、装置本体２内にある通常の給紙部７とは別にして、装置本体２の一側部に補助的に設けられたものであり、装置本体２の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられた載置部としての記録材Ｐ積載トレイである手差しトレイ１２を備えている。手差しトレイ１２は、その先端側と装置本体２の一側部とをつなぐ一対の枢支ピン軸１３（図３に一方のみ示す）を支点として上下に開閉回動するように構成されている。
【００２３】
手差しトレイ１２には、該手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐの先端側を押し上げる押上板１４、並びに、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする一対の側部ガイド板１５等が設けられている。
【００２４】
押上板１４は、その基端側の回動支軸１６を介して、手差しトレイ１２に上下回動可能に軸支されており、押上板１４は印刷時のみ、伝動機構（不図示）によって上向き回動し、印刷が終了すると元の位置に戻る構成になっている。押上板１４を上下回動させる伝動機構としては、バネを用いた機構であっても良いし、カム部材及び駆動モーターの組み合わせによる機構であっても良いし、駆動モーター及びギヤ部材の組み合わせによる機構であっても良い。
【００２５】
詳細な図示は省略するが、一対の側部ガイド板１５は、左右幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。手差しトレイ１２上の記録材Ｐを一対の側部ガイド板１５にて左右幅方向両側から挟持することによって、手差しトレイ１２上の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。
【００２６】
装置本体２側には、手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐを１枚ずつ繰り出すピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１の搬送下流側に配置された給紙ローラー２２と、給紙ローラー２２と協働して記録材Ｐを捌く捌き部材としての捌きローラー２３とがそれぞれ回転可能に配置されている。給紙ローラー２２の支軸に連結アーム２４の基端部が回動可能に取り付けられている。連結アーム２４の先端部にピックアップローラー２１が回転可能に軸支されている。従って、ピックアップローラー２１は、連結アーム２４を介して給紙ローラー２２の支軸回りに上下回動（上下揺動）可能に支持されている。また、押上板１４の上方に、記録材Ｐが載置されているか否かを検出するエンプティセンサー２８が設けられている。本実施形態では、エンプティセンサー２８は手差しトレイ１２（押上板１４）上の記録材Ｐの有無を検出するものであり、接触式センサーを用いている。なお、エンプティセンサー２８は接触式センサーに限定されず、光学式センサーを用いたものであっても良い。
【００２７】
ピックアップローラー２１は押上板１４の上面に対峙している。図示は省略するが、連結アーム２４は、手差しトレイ１２上の記録材Ｐに適正な圧力で接するように、例えばバネといった公知の付勢手段によって常時下向きに付勢されている。従って、手差しトレイ１２上にある記録材Ｐの先端側は、押上板１４とピックアップローラー２１とによって上下に挟み付けられることになる。また、ピックアップローラー２１と給紙ローラー２２とは、共通する手差し給紙モータ（図示省略）によって回転駆動するように構成されている。
【００２８】
捌き部材としての捌きローラー２３は給紙ローラー２２に下方から当接している。捌きローラー２３には給紙を妨げる方向に所定のトルクが加えられていて、記録材Ｐの重送（２枚以上重ねて搬送すること）を防止するように構成されている。給紙ローラー２２と捌きローラー２３との当接部分は給紙ニップ部になっている。なお、捌き部材としては前述の捌きローラー２３に限定されるものではなく、例えば板片状の捌きパッドであってもよい。給紙ローラー２２の搬送下流側には、ガイド体によって手差し経路２６が形成されている。手差し経路２６は給紙部７からの搬送経路２７と合流している。
【００２９】
手差しトレイ１２に記録材Ｐを載置してＭＦＰ１の印刷ボタン（図示省略）を押下すると、手差し給紙モーターの回転駆動によってピックアップローラー２１及び給紙ローラー２２を回転させ、押上板１４により押し上げられた記録材Ｐがピックアップローラー２１に当接し、ピックアップローラー２１の回転にて最上層の記録材Ｐが給紙ローラー２２と捌きローラー２３との間の給紙ニップ部に搬送される。給紙ニップ部に到達した記録材Ｐは、給紙ローラー２２の回転によって手差し経路２６を経て搬送経路２７に送り出される。
【００３０】
（３）．手差しトレイの詳細構造
次に、図４〜図７を参照しながら、第１実施形態の手差しトレイ１２の詳細構造について説明する。手差しトレイ１２は、前述した押上板１４及び一対の側部ガイド板１５と、平面視において記録材Ｐの給送方向に直交する向きに延びる第１回動支点３１Ａを有する給紙トレイ本体３１と、第１回動支点３１Ａを中心に回動可能に設けられ、給紙トレイ本体３１に対し出し入れ可能に装着されたサブトレイ３２とを備えている。
【００３１】
給紙トレイ本体３１は、平面視において略矩形状をなし、給紙トレイ本体３１の上面の長さ寸法（給送方向沿いの寸法）は、Ａ４縦置きの記録材Ｐを縦向き、すなわち記録材Ｐの給送方向が長くなるように載置した場合に、給送方向上流側の端部から記録材Ｐがはみ出さないように、Ａ４縦置きの長手方向の長さより少し長い寸法を有するように構成してある。また、給紙トレイ本体３１の上面の幅寸法（給送方向に直交する向きの寸法）は、ＳＲＡ３縦置きの記録材Ｐを載置可能なように、ＳＲＡ３縦置きの幅方向の長さより少し長い寸法を有するように構成してある。
【００３２】
また、給紙トレイ本体３１の上面とサブトレイ３２の収納時上面とは同一平面になるように構成されており、それぞれ記録材載置面として機能する。また、給紙トレイ本体３１には、サブトレイ３２を収納する平面視コの字状の収納部３５と、収納部３５に区切られた領域である上流側載置部３６とを備える。
【００３３】
さらに、給紙トレイ本体３１の上面には、給送方向下流側から順に、第１貫通穴４０Ａ、第２貫通穴４０Ｂが形成されており、上流側載置部３６の上面には、第３貫通穴４０Ｃが形成されている。ここで、各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、それぞれ使用頻度の高い所定のサイズの記録材Ｐを給紙トレイ本体３１にセットした場合に、その記録材Ｐの後端部（給送方向上流側の端部）に対応する位置に配置されることが望ましい。本実施形態では、図５に示すように、第１貫通穴４０Ａが郵便はがき縦置き（長さ寸法１４８ｍｍ）、第２貫通穴４０ＢがＢ６縦置き（長さ寸法１８２ｍｍ）、第３貫通穴４０ＣがＡ４縦置き（長さ寸法２９７ｍｍ）に対応する位置に配置してある。なお、各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの配置は上記のものに限られず、ＭＦＰ１の使用状況に応じて使用頻度の高い記録材Ｐのサイズに合わせて別の位置に配置されるものであっても良い。例えば、第３貫通穴４０ＣをＢ５縦置き（長さ寸法２５７ｍｍ）や、１６Ｋ横置き（長さ寸法２７０ｍｍ）に対応する位置に配置しても良い。
【００３４】
給紙トレイ本体３１の内部には、第１貫通穴４０Ａに対応する位置に配置された第１規制部材作動機構４１Ａと、第２貫通穴４０Ｂに対応する位置に配置された第２規制部材作動機構４１Ｂと、第３貫通穴４０Ｃに対応する位置に配置された第３規制部材作動機構４１Ｃとが設けられている。
【００３５】
各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃは、図６及び図７に示すように、一対の軸受体４２、４３と、軸受体４２、４３に軸支される軸体４４と、軸体４４に一体的に形成される記録材規制板４５、センサーレバー４６、ロックレバー４７と、軸体４４に巻回された圧縮ばね４８、ねじりばね４９と、センサーレバー４６の位置を検出する位置検出センサー５０と、ロックレバー４７をガイドするガイド部材５１とを有する。
【００３６】
軸受体４２、４３は、給紙トレイ本体３１に固定され、記録材Ｐの給送方向に沿って向かい合うように配置されている。ここで、給送方向上流側に配置されるのが軸受体４２であり、給送方向下流側に配置されるのが軸受体４３である。また、軸受体４２、４３は、それぞれ中央部に貫通孔が形成されており、この貫通孔に軸体４４を差し込むことにより軸支している。
【００３７】
軸体４４は、記録材Ｐの給送方向に沿って延び、軸受体４２、４３に対して記録材Ｐの給送方向沿いにスライド可能、且つ、回動可能に軸支されている。ここで、軸体４４の長手方向両端部は、先端側で径が小さくなる段付き形状になっており、先端側の小径部分が軸受体４２、４３の貫通孔に差し込まれて軸支される。さらに、軸体４４における大径部分の長さ寸法は、軸受体４２と軸受体４３との間の距離寸法よりも短くなっている。そして、小径部分により軸受体４２、４３に対して記録材Ｐの給送方向沿いにスライドできるように構成されている。
【００３８】
記録材規制板４５、センサーレバー４６、ロックレバー４７は、記録材Ｐの給送方向上流側の軸受体４２側からこの順に配置され、それぞれ軸体４４に対して一体的に回動するように構成されている。記録材規制板４５及びロックレバー４７と、センサーレバー４６とは、平面視において軸体４４の中心軸を挟んで別の側に配置されている。したがって、記録材規制板４５及びロックレバー４７が例えば上向き回動する場合、センサーレバー４６は下向き回動する。
【００３９】
圧縮ばね４８は、軸受体４２と記録材規制板４５との間に設けられ、軸体４４を給送方向下流側に向けて押圧付勢するものである。また、ねじりばね４９は、ロックレバー４７と軸受体４３との間に設けられ、軸体４４を記録材規制板４５及びロックレバー４７が上向き回動するように付勢するものである。
【００４０】
位置検出センサー５０は、軸体４４の中心軸よりもセンサーレバー４６がある側に配置されており、センサーレバー４６の位置を検出するものである。この位置検出センサー５０は、例えばセンサーレバー４６が所定位置にあるか否かを光学的に検出するものであり、フォトセンサー等で構成することが挙げられる。
【００４１】
ガイド部材５１は、ロックレバー４７の下方に配置され、記録材Ｐの給送方向上流側に向かって下がり勾配の斜面に形成された上面でロックレバー４７をガイドすると共に、記録材Ｐの給送方向上流側の側面でロックレバー４７を記録材Ｐの給送方向下流側の移動をロックするものである。
【００４２】
また、各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃは、図６に示すように、駆動モーター５２に接続されたピニオンギヤ５３と、ピニオンギヤ５３に噛み合って、記録材Ｐの幅方向に沿って直動するラック付部材５４とを有する。ここで、ラック付部材５４には、対応する貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃを下側から覆う蓋部５４ａが形成されている。そして、ラック付部材５４は、蓋部５４ａが各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃを覆わずに開放する開放位置（図６（ａ）参照）と、蓋部５４ａが各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃを下側から覆う閉塞位置（図６（ｂ）参照）との間で移動するものである。また、駆動モーター５２は、各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃそれぞれに個別に設けられており、後述するコントローラー５５に電気的に接続されている（図８参照）。
【００４３】
本実施形態の記録材規制板４５は、図６（ａ）及び図７（ａ）に示す上端位置と、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す下端位置との間で位置が制御される。記録材規制板４５は、上端位置にある場合には、記録材載置面の各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃよりも上方に突出して、記録材Ｐの後端位置を規制する。ここで、軸体４４は、圧縮ばね４８により記録材Ｐの給送方向下流側に向けて押圧されているので、軸体４４に一体的に形成された記録材規制板４５が記録材Ｐの後端を給送方向下流側に向けて押圧する。また、記録材規制板４５は、下端位置にある場合には、記録材載置面の各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃよりも下方になるように構成されている。この記録材規制板４５は、ねじりばね４９により軸体４４とともに上向き回動するように付勢されており、他の部材に規制されない場合は上端位置になるように構成されている。一方で、記録材規制板４５は、ラック付部材５４の蓋部５４ａが閉塞位置にあって、蓋部５４ａに規制される場合、又は、対応する各貫通穴４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの上に記録材Ｐが載置されることにより塞がれ、記録材Ｐの重みにより押し下げられる場合に、下向き回動して下端位置になるように構成されている。
【００４４】
ここで、ロックレバー４７は、記録材規制板４５が上端位置にある場合には、ガイド部材５１にロックされていない状態（アンロック状態）であり、記録材規制板４５が下端位置にある場合には、ガイド部材５１における記録材Ｐの給送方向上流側の側面に当接してロックされた状態（ロック状態）になって軸体４４における記録材Ｐの給送方向沿いの移動を規制する。前述したように、軸体４４は、圧縮ばね４８により記録材Ｐの給送方向下流側に向けて押圧されている。したがって、軸体４４は、ロックレバー４７がアンロック状態（記録材規制板４５が上端位置）であれば、ロックレバー４７がロック状態（記録材規制板４５が下端位置）である場合よりも記録材Ｐの給送方向下流側に移動する。これにより、ロックレバー４７は、アンロック状態ではガイド部材５１の斜面に形成された上面に沿って上がりながら移動する。そして、ロックレバー４７は、記録材規制板４５が上端位置から下端位置に移行する場合には、ガイド部材５１の上面に沿って下がりながら記録材Ｐの給送方向上流側に移動し、ガイド部材５１の給送方向上流側の側面に当接してロック状態になる。
【００４５】
また、センサーレバー４６は、記録材規制板４５が上端位置にある場合に、図７（ａ）に示すように、位置検出センサー５０により検出される（検出結果ＯＮ）所定位置になり、記録材規制板４５が下端位置にある場合に、図７（ｂ）に示すように、下方に回転するとともに記録材Ｐの給送方向下流側に移動して、位置検出センサー５０により検出されない（検出結果ＯＦＦ）位置になる。
【００４６】
プリンター１の制御全般を統括し制御部として機能するコントローラー５５は筐体２内に配置されている。コントローラー５５は、図８に示すように、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ５６のほか、外部機器との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部５７、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリー等の記憶手段５８、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ５９、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンター６０、時間を計測するタイマー６１、及び入出力インターフェイス等を有している。
【００４７】
そして、コントローラー５５には、操作パネル９と、第１規制部材作動機構４１Ａの第１位置検出センサー５０Ａ及び第１駆動モーター５２Ａと、第２規制部材作動機構４１Ｂの第２位置検出センサー５０Ｂ及び第２駆動モーター５２Ｂと、第３規制部材作動機構４１Ｃの第３位置検出センサー５０Ｃ及び第３駆動モーター５２Ｃとが電気的に接続されている。そして、コントローラー５５は、各駆動モーター５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃをそれぞれ個別に制御して、第１規制部材作動機構４１Ａの第１ラック付部材５４Ａ、第２規制部材作動機構４１Ｂの第２ラック付部材５４Ｂ、第３規制部材作動機構４１Ｃの第３ラック付部材５４Ｃを開放位置及び閉塞位置の間で移動させる。
【００４８】
（４）．各規制部材作動機構の制御方法
図９はコントローラー５５による各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃの制御全体の流れを示している。以下に開示のフローチャートに示すアルゴリズムは、コントローラー５５の記憶手段５８にプログラムとして予め記憶されていて、ＲＡＭ５９に読み出されてからＣＰＵ５６にて実行される。最初に、コントローラー４５は、エンプティセンサー２８で手差しトレイ１２に記録材Ｐが載置されたことを検出されると（Ｓ０１：ＯＮ）、規制部材作動機構制御を開始する（Ｓ０２）。
【００４９】
規制部材作動機構制御の開始後は、まず、第１駆動モーター５２Ａを駆動させて、第１ラック付部材５４Ａを開放位置に移動させる（Ｓ０３）。その後、第１位置検出センサー５０Ａがオンかオフかを検出する（Ｓ０４）。ここで、第１規制部材作動機構４１Ａは郵便はがきサイズに対応した位置に配置されているので、仮に郵便はがきサイズの記録材Ｐが載置された場合は、図１０及び図１１に示すように、第１規制部材作動機構４１Ａの記録材規制板４５Ａが上端位置まで上向き回動し、第１位置検出センサー５０Ａがオンになる（Ｓ０４：ＯＮ）。一方、Ｂ６サイズ等の郵便はがきより大きいサイズが手差しトレイ１２に載置された場合、図１２及び図１３に示すように、第１規制部材作動機構４１Ａの記録材規制板４５Ａが、記録材Ｐにより上端位置への上向き回動が阻害され、下端位置のままになる。したがって、第１位置検出センサー５０Ａがオフになる（Ｓ０４：ＯＦＦ）。
【００５０】
第１位置検出センサー５０Ａがオフの場合（Ｓ０４：ＯＦＦ）、第２規制部材作動機構４１Ｂの第２駆動モーター５２Ｂを駆動させて、第２ラック付部材５４Ｂを開放位置に移動させる（Ｓ０５）。その後、第２位置検出センサー５０Ｂがオンかオフかを検出する（Ｓ０６）。ここで、第２規制部材作動機構４１ＢはＢ６縦置きサイズに対応した位置に配置されているので、Ｂ６サイズかそれより小さいサイズの記録材Ｐが載置された場合は、図１２及び図１３に示すように、第２規制部材作動機構４１Ｂの記録材規制板４５Ｂが上端位置まで上向き回動し、第２位置検出センサー５０Ｂがオンになる（Ｓ０６：ＯＮ）。一方、仮にＢ６より大きいサイズの記録材Ｐが手差しトレイ１２に載置された場合、記録材規制板４５Ｂが記録材Ｐにより上端位置への上向き回動が阻害され、下端位置のままになり、第２位置検出センサー５０Ｂがオフになる（Ｓ０６：ＯＦＦ）。
【００５１】
第２位置検出センサー５０Ｂがオフの場合（Ｓ０６：ＯＦＦ）、第３規制部材作動機構４１Ｃの第３駆動モーター５２Ｃを駆動させて、第３ラック付部材５４Ｃを開放位置に移動させる（Ｓ０７）。その後、第３位置検出センサー５０Ｃがオンかオフかを検出する（Ｓ０８）。ここで、第３規制部材作動機構４１ＣはＡ４縦置きサイズに対応した位置に配置されているので、Ａ４サイズかそれより小さいサイズの記録材Ｐが載置された場合は、図１４に示すように、第３規制部材作動機構４１Ｃの記録材規制板４５Ｃが上端位置まで上向き回動し、第３位置検出センサー５０Ｃがオンになる（Ｓ０８：ＯＮ）。一方、仮にＡ４より大きいサイズの記録材Ｐが手差しトレイ１２に載置された場合、記録材規制板４５Ｃが記録材Ｐにより上端位置への上向き回動が阻害され、下端位置のままになり、第２位置検出センサー５０Ｃがオフになる（Ｓ０８：ＯＦＦ）。
【００５２】
第１位置検出センサー５０Ａがオンの場合（Ｓ０４：ＯＮ）、第２位置検出センサー５０Ｂがオンの場合（Ｓ０６：ＯＮ）、及び、第３位置検出センサー５０Ｃがオンの場合（Ｓ０８：ＯＮ）には、エンプティセンサー２８が記録材Ｐを検出しなくなるまで（Ｓ０９：ＮＯ）その状態を維持する。そして、エンプティセンサー２８が記録材Ｐを検出しなくなった場合（手差しトレイ１２上の記録材Ｐが無くなった場合）（Ｓ０９：ＮＯ）、又は、第３位置検出センサー５０Ｃがオフの場合（Ａ４より大きいサイズの記録材Ｐが載置された場合）（Ｓ０８：ＯＦＦ）には、各駆動モーター５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを駆動させて、全てのラック付部材５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃを閉塞位置に移動させる（Ｓ１０）。その後、規制部材作動機構制御を終了する。ここで、各位置検出センサー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの検出結果に基づいて、記録材Ｐのサイズを判別することもできる。つまり、各記録材規制板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが、記録材Ｐにより記録材載置面からの突出を阻害されたか否かに基づいて、記録材Ｐのサイズを判別することもできる。
【００５３】
第１実施形態の構成であれば、記録材Ｐの給送方向上流側の端部を規制する記録材規制板４５は、記録材Ｐが載置されることにより記録材載置面から上方に突出するので、記録材載置前の手差しトレイ１２の上面をフラットにして、記録材Ｐをセットし易くしながら、記録材Ｐが載置された場合に記録材Ｐの後退を防止し、給送安定性を向上させることができる。
【００５４】
また、記録材規制板４５は、圧縮ばね４８により給送方向下流側に向けて押圧付勢されているので、記録材載置面から上方に突出した状態で、記録材Ｐを給送方向下流側に向けて押圧する。これにより、記録材Ｐの後退を防止することができる。
【００５５】
さらに、記録材規制板４５が複数設けられているので、複数のサイズの記録材Ｐに対して、その後退を防止することができる。したがって、ＭＦＰ１の使い勝手を向上させることができる。また、記録材Ｐにより上方が覆われた記録材規制板４５は、記録材Ｐにより上向き回動が阻害されて、記録材載置面から突出しないので、記録材Ｐがある領域の記録材載置面をフラットにして、記録材Ｐの積載状態を安定させることができる。
【００５６】
加えて、各記録材規制板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃは、それぞれ使用される所定サイズ（郵便はがき、Ｂ６縦置き、Ａ４縦置き）が手差しトレイ１２に載置された場合の給送方向上流側の端部に合わせて配置されているので、ＭＦＰ１の使い勝手を向上させることができる。
【００５７】
また、記録材Ｐにより上向き回動が阻害されない各記録材規制板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃのうち、最も下流側の記録材規制板４５だけが突出するので、記録材Ｐがある領域の記録材載置面をフラットにして、記録材Ｐの積載状態を安定させるとともに、記録材Ｐのセットがし易くなる。
【００５８】
さらに、各記録材規制板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが、記録材Ｐにより記録材載置面からの突出を阻害されたか否かに基づいて、記録材Ｐのサイズを判別することもできるので、ＭＦＰ１を簡単な構成にすることができ、部品点数の削減、製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置として複合機を例に説明したが、これに限らず、プリンター、複写機、ファクシミリ等でもよい。また、各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃは、郵便はがき、Ｂ６、Ａ４のサイズに対応する位置に配置されていたが、これらのものに限られず、例えばＢ５サイズ等、使用される所定のサイズに合わせて配置しても良い。さらに、上記実施形態では規制部材作動機構４１は３つ設けてあったが、これに限定されることはなく、上記実施形態では規制部材作動機構４１は４つ以上であっても良いし、３つ未満であっても良い。これならば、種々のサイズの記録材Ｐに対応することができ、画像形成装置１の使い勝手を向上させることができる。
【００６０】
また、押上板１４が上向き回動するタイミングを規制部材作動機構制御のトリガーとしても良いし、別に設けたセット検出センサーが手差しトレイ１２に記録材Ｐが載置されていることを検出したタイミングを規制部材作動機構制御のトリガーとしても良い。この場合、コントローラー５５は、押上板１４を上向き回動させる駆動源となる押上板駆動モーターの信号に基づいて、押上板１４の上向き回動を判別するように構成することが考えられる。
【００６１】
さらに、各規制部材作動機構４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃにそれぞれ個別の駆動モーター５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを配置しなくとも、１個の駆動モーター５２及びギヤ部材の組み合わせによる伝動機構であっても良い。これならば、画像形成装置１を簡単な構成にすることができ、部品点数の削減、製造コストの低減を図ることができる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｐ  記録材
１  ＭＦＰ（複合機）
１２  記録材積載トレイ
３１  給紙トレイ本体
３２  サブトレイ
４０  貫通穴
４１  規制部材作動機構
４２  軸受体
４３  軸受体
４４  軸体
４５  記録材規制板
４６  センサーレバー
４７  ロックレバー
４８  圧縮ばね
４９  ねじりばね
５０  位置検出センサー
５１  ガイド部材
５２  モーター
５３  ピニオンギヤ
５４  ラック付部材
５４ａ  蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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