(57)【要約】【課題】人事異動や組織改正があった場合に、個人情報の管理者が不在になることを防止し、個人情報の適切な管理を実現することを目的とする。【解決手段】資産管理装置１０は、個人情報の資産毎に、その資産の管理者を記憶部１１に記憶する。資産管理装置１０は、ユーザの所属組織に変更があった場合に、所属組織に変更があった変更ユーザの変更前の所属組織の組織長であるユーザを特定し、変更ユーザが管理者として記憶された資産について、特定したユーザに管理者を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産毎に、その資産の管理者を記憶する資産管理者記憶部と、
ユーザの所属組織に変更があった場合に、所属組織に変更があった変更ユーザの変更前の所属組織の組織長であるユーザを特定する組織長特定部と、
前記変更ユーザを管理者として前記資産管理者記憶部が記憶した資産について、前記組織長特定部が特定したユーザに管理者を変更する管理者変更部と
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記資産管理装置は、さらに、
組織が消滅した場合に、消滅した消滅組織の上位の組織である上位組織を特定する上位組織特定部
を備え、
前記組織長特定部は、前記上位組織特定部が特定した上位組織の組織長を特定し、
前記管理者変更部は、前記消滅組織を所属先とするユーザを管理者として前記資産管理者記憶部が記憶した資産について、前記組織長特定部が特定したユーザに管理者を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記資産管理装置は、さらに、
資産毎に、その資産の管理者が現品確認を行った棚卸結果を、その管理者が所属する組織の担当者へ送信するとともに、１人以上の管理者から前記担当者へ送信された棚卸結果を１つの棚卸結果にまとめて、前記担当者の所属組織の上位組織へ送信する棚卸結果送信部
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記棚卸結果送信部は、１つ以上の下位組織から前記上位組織へ送信された棚卸結果を１つの棚卸結果にまとめて、前記上位組織のさらに上位にあたる上位組織へ送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の資産管理装置。
【請求項５】
資産毎に、その資産の管理者を記憶する記憶装置を用い、
ユーザの所属組織に変更があった場合に、所属組織に変更があった変更ユーザの変更前の所属組織の組織長であるユーザを特定する組織長特定処理と、
前記変更ユーザを管理者として前記記憶装置に記憶された資産について、前記組織長特定処理で特定したユーザに管理者を変更する管理者変更処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業等における個人情報資産の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等は、様々な場面で個人情報を取得し、取得した個人情報を管理する。個人情報を漏洩・紛失等しないよう、適切に管理する必要がある。そこで、企業等では、通常、個人情報の資産毎に管理者を定め、管理者に責任を持たせることにより、管理を徹底している。
企業等では、組織改編等が発生し、個人情報の管理者の所属が他の組織になってしまうこと等がある。この場合に、個人情報の管理者を適切に設定しないと、個人情報の管理が疎かになり、漏洩や紛失のリスクが高まる。
【０００３】
特許文献１には、組織改編が発生し、個人情報の管理者の所属が他の組織になった場合、個人情報の管理者は変更せず、管理者の新たな所属先の組織の資産として個人情報を管理することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人情報は、管理者の資産ではなく、本来所属先の組織の資産として管理されるものである。そのため、特許文献１のように、管理者の所属先の組織が変更になったことに伴い、個人情報の所属先の組織を変更してしまうと、資産管理の観点から適切でない場合がある。また、特許文献１の方法では、管理者が退職した場合に、個人情報の管理者が不在になってしまう等、管理者が適切に設定されない場合がある。
この発明は、個人情報の管理者が不在になることを防止し、適切な個人情報資産の管理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る資産管理装置は、
資産毎に、その資産の管理者を記憶する資産管理者記憶部と、
ユーザの所属組織に変更があった場合に、所属組織に変更があった変更ユーザの変更前の所属組織の組織長であるユーザを特定する組織長特定部と、
前記変更ユーザを管理者として前記資産管理者記憶部が記憶した資産について、前記組織長特定部が特定したユーザに管理者を変更する管理者変更部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る資産管理装置では、管理者であるユーザの所属組織が変更になると、変更前の所属組織の組織長を管理者に設定する。これにより、個人情報の本来の組織の資産として個人情報が管理される。また、管理者であるユーザが退職し、所属組織がなくなってしまった場合にも、個人情報の管理者が不在になることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る資産管理装置１０の構成図。
【図２】社員情報テーブル１１１を示す図。
【図３】組織情報テーブル１１２を示す図。
【図４】個人情報資産テーブル１１３を示す図。
【図５】資産管理装置１０の管理者変更処理の説明図。
【図６】社員が退職した場合の処理のフローチャート。
【図７】社員が退職した場合の処理の説明図。
【図８】社員が異動した場合の処理のフローチャート。
【図９】社員が異動した場合の処理の説明図。
【図１０】組織名称が変更になった場合の処理のフローチャート。
【図１１】組織名称が変更になった場合の処理の説明図。
【図１２】組織が消滅した場合の処理のフローチャート。
【図１３】組織が消滅した場合の処理の説明図。
【図１４】実施の形態２に係る資産管理装置１０の構成図。
【図１５】資産管理装置１０の棚卸処理の説明図。
【図１６】実施の形態１〜２に示した資産管理装置１０のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る資産管理装置１０の構成図である。
資産管理装置１０は、人事システム２０とネットワーク３０を介して接続されている。
資産管理装置１０は、個人情報の管理者を管理する装置である。資産管理装置１０は、記憶部１１、人事組織情報更新部１２、組織長特定部１３、上位組織特定部１４、管理者変更部１５を備える。記憶部１１は、社員情報テーブル１１１、組織情報テーブル１１２、個人情報資産テーブル１１３（資産管理者記憶部）を備える。
【００１０】
図２は、社員情報テーブル１１１を示す図である。
社員情報テーブル１１１は、社員（ユーザ）毎に、所属先の組織や、その社員が所属先の組織の組織長であるか否か等を記憶するテーブルである。ここでは、社員情報テーブル１１１は、社員ＩＤ毎に、組織コードと、組織長コードとを記憶する。
社員ＩＤは、社員毎に割り当てられる識別子である。組織コードは、組織の識別子であり、ここでは社員の所属先の組織を示す。組織長コードは、社員が組織長である場合に、その社員の役職に沿ったコードが割り当てられる。組織長コードが割り当てられていない場合、その社員は組織長ではないことを意味する。
【００１１】
図３は、組織情報テーブル１１２を示す図である。
組織情報テーブル１１２は、組織毎に、上位組織等を記憶するテーブルである。ここでは、組織情報テーブル１１２は、組織コード毎に、上位組織コードと、組織名称とを記憶する。
組織コードは、上述した通り組織の識別子である。上位組織コードは、上位の組織の組織コードである。上位組織コードが割り当てられていない場合、上位の組織が存在しないことを意味する。組織名称は、組織の名称である。
【００１２】
図４は、個人情報資産テーブル１１３を示す図である。
個人情報資産テーブル１１３は、資産毎に、その資産の管理者等を記憶するテーブルである。ここでは、個人情報資産テーブル１１３は、資産番号毎に、正管理者社員ＩＤと、副管理者社員ＩＤと、組織コードとを記憶する。
資産管理番号は、個人情報毎に割り当てられる識別子である。正管理者社員ＩＤは、個人情報の正管理者の社員ＩＤである。副管理者社員ＩＤは、個人情報の副管理者の社員ＩＤである。組織コードは、上述した通り組織の識別子であり、ここでは個人情報の所属先の組織を示す。
【００１３】
図５は、資産管理装置１０の管理者変更処理の説明図である。
人事異動や組織改編が行われると、人事システム２０から人事異動や組織改編での更新内容を示す人事組織情報が送信される。資産管理装置１０は、人事組織情報を受信すると、人事組織情報に従い、個人情報の管理者を変更する管理者変更処理を実行する。
人事異動や組織改編としては、（１）社員が退職した場合、（２）社員が異動になった場合、（３）組織名称が変更になった場合、（４）組織が消滅した場合の４つの場合が考えられる。
以下、（１）〜（４）のそれぞれの場合について詳細に説明する。
【００１４】
（１）社員が退職した場合
図５に示すように、資産管理装置１０は、個人情報の管理者である社員が退職した場合、その社員が所属していた組織の組織長を新たな管理者として設定する。
【００１５】
図６は、社員が退職した場合の処理のフローチャートである。
図７は、社員が退職した場合の処理の説明図である。
（Ｓ１１：人事組織情報送信処理）
社員が退職すると、退職した社員の社員ＩＤを示す人事組織情報が人事システム２０から送信される。ここでは、社員ＩＤ“００２”の社員が退職したことを示す人事組織情報が送信されたとする。
【００１６】
（Ｓ１２：人事組織情報反映処理）
人事組織情報更新部１２は、社員情報テーブル１１１から退職した社員の情報をメモリに読み出した上で、社員情報テーブル１１１から退職した社員のレコードを削除する。
図７では、社員ＩＤ“００２”の社員が退職したため、社員ＩＤ“００２”のレコードが削除される。
【００１７】
（Ｓ１３：組織長特定処理）
組織長特定部１３は、Ｓ１２でメモリに読み出した情報を利用して、退職した社員の所属先の組織コードが設定され、かつ、組織長コードに値が設定されているレコードを社員情報テーブル１１１から検索する。これにより、退職した社員が所属していた組織の組織長が特定される。
図７では、社員ＩＤ“００２”の社員は、組織コード“Ａ００１”の組織に所属していたため、組織コード“Ａ００１”の組織の組織長である社員ＩＤ“００１”の社員が特定される。
【００１８】
（Ｓ１４：個人情報特定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ１２でメモリに読み出した情報を利用して、正管理者社員ＩＤと副管理者社員ＩＤとのいずれかに退職した社員の社員ＩＤが設定されたレコードを個人情報資産テーブル１１３から検索する。これにより、退職した社員が管理者となっている個人情報が特定される。
図７では、資産番号“０００２”，“０００３”のレコードが特定される。
【００１９】
（Ｓ１５：対象特定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ１４で検索されたレコードの正管理者社員ＩＤ及び副管理者社員ＩＤから、退職した社員の社員ＩＤを削除する。そして、管理者変更部１５は、検索されたレコードのうち、正管理者社員ＩＤ及び副管理者社員ＩＤのいずれにも社員ＩＤが設定されていないレコードを特定する。これにより、退職した社員の社員ＩＤを削除したことによって、管理者が不在になった個人情報が特定される。
図７では、資産番号“０００３”のレコードが特定される。
【００２０】
（Ｓ１６：管理者設定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ１５で特定されたレコードの正管理者社員ＩＤに、Ｓ１３で特定された社員ＩＤを設定する。
図７では、資産番号“０００３”レコードの正管理者社員ＩＤに社員ＩＤ“００１”が設定される。
【００２１】
（２）社員が異動になった場合
図５に示すように、資産管理装置１０は、個人情報の管理者である社員が異動した場合、その社員が異動前に所属していた組織の組織長を新たな管理者として設定する。
【００２２】
図８は、社員が異動した場合の処理のフローチャートである。
図９は、社員が異動した場合の処理の説明図である。
（Ｓ２１：人事組織情報送信処理）
社員が異動すると、異動した社員の社員ＩＤと、異動先の組織の組織コードとを示す人事組織情報が人事システム２０から送信される。ここでは、社員ＩＤ“００２”の社員が組織コード“Ｃ００１”の組織に異動したことを示す人事組織情報が送信されたとする。
【００２３】
（Ｓ２２：人事組織情報反映処理）
人事組織情報更新部１２は、社員情報テーブル１１１から異動した社員の情報をメモリに読み出した上で、社員情報テーブル１１１の異動した社員のレコードの組織コードを異動先の組織の組織コードに変更する。
図９では、社員ＩＤ“００２”の社員が組織コード“Ｃ００１”の組織に異動したため、社員ＩＤ“００２”の組織コードが“Ｃ００１”に変更される。
【００２４】
（Ｓ２３：組織長特定処理）
組織長特定部１３は、Ｓ２２でメモリに読み出した情報を利用して、異動した社員の異動前の所属先の組織コードが設定され、かつ、組織長コードに値が設定されているレコードを社員情報テーブル１１１から検索する。これにより、異動した社員が異動前に所属していた組織の組織長が特定される。
図９では、社員ＩＤ“００２”の社員は、異動前に組織コード“Ａ００１”の組織に所属していたため、組織コード“Ａ００１”の組織の組織長である社員ＩＤ“００１”の社員が特定される。
【００２５】
（Ｓ２４：個人情報特定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ２２でメモリに読み出した情報を利用して、正管理者社員ＩＤと副管理者社員ＩＤとのいずれかに異動した社員の社員ＩＤが設定されたレコードを個人情報資産テーブル１１３から検索する。これにより、異動した社員が管理者となっている個人情報が特定する。
図９では、資産番号“０００２”，“０００３”のレコードが特定される。
【００２６】
（Ｓ２５：対象特定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ２４で検索されたレコードの正管理者社員ＩＤ及び副管理者社員ＩＤから、異動した社員の社員ＩＤを削除する。そして、管理者変更部１５は、検索されたレコードのうち、正管理者社員ＩＤ及び副管理者社員ＩＤのいずれにも社員ＩＤが設定されていないレコードを特定する。これにより、異動した社員の社員ＩＤを削除したことによって、管理者が不在になった個人情報が特定される。
図９では、資産番号“０００３”のレコードが特定される。
【００２７】
（Ｓ２６：管理者設定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ２５で特定されたレコードの正管理者社員ＩＤに、Ｓ２３で特定された社員ＩＤを設定する。
図９では、資産番号“０００３”レコードの正管理者社員ＩＤに社員ＩＤ“００１”が設定される。
【００２８】
（３）組織名称が変更になった場合
図５に示すように、資産管理装置１０は、組織名称が変更になった場合、管理者の変更は行わない。これは、組織名称が変更になったとしても、組織の実態は変更されていないため、管理者を変更する必要がないためである。
【００２９】
図１０は、組織名称が変更になった場合の処理のフローチャートである。
図１１は、組織名称が変更になった場合の処理の説明図である。
（Ｓ３１：人事組織情報送信処理）
組織名称が変更になると、組織名称が変更になった組織の組織コードと、変更後の組織名称とを示す人事組織情報が人事システム２０から送信される。ここでは、組織コード“Ｂ００１”の組織名称が“ＢＢＢ事業部”から“ＢＢＢＸＸ事業部”に変更されたことを示す人事組織情報が送信されたとする。
【００３０】
（Ｓ３２：人事組織情報反映処理）
人事組織情報更新部１２は、組織情報テーブル１１２の組織名称が変更された組織のレコードの組織名称を変更する。
図１１では、組織コード“Ｂ００１”の組織名称が“ＢＢＢ事業部”から“ＢＢＢＸＸ事業部”に変更される。
【００３１】
（４）組織が消滅した場合
図５に示すように、資産管理装置１０は、組織が消滅した場合、その組織の上位組織の組織長を新たな管理者として設定する。
【００３２】
図１２は、組織が消滅した場合の処理のフローチャートである。
図１３は、組織が消滅した場合の処理の説明図である。
（Ｓ４１：人事組織情報送信処理）
組織が消滅すると、消滅した組織の組織コードと、消滅した組織に所属していた社員の新たな所属先の組織を示す組織コードとを示す人事組織情報が人事システム２０から送信される。ここでは、組織コード“Ｅ００１”，“Ｆ００１”の組織が消滅し、消滅した組織に所属していた社員の新たな所属先が組織コード“Ｇ００１”，“Ｈ００１”，“Ｉ００１”の組織であることを示す人事組織情報が送信されたとする。
【００３３】
（Ｓ４２：人事組織情報反映処理）
人事組織情報更新部１２は、組織情報テーブル１１２から消滅した組織の情報をメモリに読み出した上で、組織情報テーブル１１２の消滅した組織のレコードを削除する。
図１３では、組織コード“Ｅ００１”，“Ｆ００１”の組織が消滅したため、組織コード“Ｅ００１”，“Ｆ００１”のレコードが削除される。
【００３４】
また、人事組織情報更新部１２は、消滅した組織に所属していた社員についての社員情報テーブル１１１のレコードの組織コードを、新たな所属先の組織の組織コードに変更する。
図１３では、組織コード“Ｇ００１”，“Ｈ００１”，“Ｉ００１”の組織が新設される。そして、図１３では示されていないが、消滅した組織コード“Ｅ００１”，“Ｆ００１”の組織に所属していた社員の新たな所属先が新設された組織になる。
【００３５】
（Ｓ４３：上記組織特定処理）
上位組織特定部１４は、Ｓ４２でメモリに読み出した情報を利用して、消滅した組織の上位組織の組織コードを特定する。
図１３では、組織コード“Ｅ００１”，“Ｆ００１”の組織の上位組織として、組織コード“Ｄ００１”が特定される。
【００３６】
（Ｓ４４：組織長特定処理）
組織長特定部１３は、Ｓ４３で特定された組織コードが設定され、かつ、組織長コードに値が設定されているレコードを社員情報テーブル１１１から検索する。これにより、消滅した組織の上位組織の組織長が特定される。
図１３では示されていないが、組織コード“Ｄ００１”の組織の組織長である社員ＩＤ“００３”が特定される。
【００３７】
（Ｓ４５：個人情報特定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ４２でメモリに読み出した情報を利用して、組織コードに消滅した組織の組織コードが設定されたレコードを個人情報資産テーブル１１３から検索する。これにより、消滅した組織が所属先となっている個人情報が特定される。
図１３では、資産番号“０００４”〜“０００８”のレコードが特定される。
【００３８】
（Ｓ４６：管理者削除処理）
管理者変更部１５は、Ｓ４５で検索されたレコードの正管理者社員ＩＤ、副管理者社員ＩＤ、組織コードに設定された情報を削除する。
【００３９】
（Ｓ４７：管理者設定処理）
管理者変更部１５は、Ｓ４６で情報を削除したレコードの組織コードに、Ｓ４３で特定した組織コードを設定するとともに、Ｓ４６で情報を削除したレコードの正管理者社員ＩＤに、Ｓ４４で特定された社員ＩＤを設定する。
図１３では、資産番号“０００４”〜“０００８”レコードの組織コードに“Ｄ００１”が設定され、正管理者社員ＩＤに社員ＩＤ“００３”が設定される。
【００４０】
以上のように、実施の形態１に係る資産管理装置１０では、人事異動や組織改編に応じて、個人情報の管理者を適切に設定し直す。そのため、人事異動や組織改編があったとしても、個人情報の管理者が不在になることがない。
【００４１】
なお、資産管理装置１０により管理者として割り当てられた個人情報については、後に、任意の社員を管理者に割り当て直してもよい。つまり、資産管理装置１０により割り当てられた管理者は一時的な管理者であってもよい。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、人事異動や組織改編に応じて、個人情報の管理者を適切に設定する管理者変更処理について説明した。実施の形態２では、個人情報が適切に管理されていることを確認する棚卸処理について説明する。
【００４３】
企業では、例えば年に１度、個人情報が適切に管理されていることを確認する棚卸処理が実施される。棚卸処理では、個人情報の資産毎に、その資産の管理者からその資産の現品確認を行った結果を示す棚卸情報が、管理者が所属する組織の担当者（例えば、組織長）へ送信される。担当者が、棚卸情報を確認し承認すると、棚卸情報が上位組織の担当者へ送信される。そして、棚卸情報が順次上位組織の担当者へ送られ、最終的に個人情報を統括管理する組織の担当者へ送信される。個人情報を統括管理する組織の担当者は、送られた全ての棚卸情報に基づき、全ての個人情報が適切に管理されていることを確認する。
なお、棚卸情報を確認し、内容に不備等がある場合には、非承認され、棚卸情報が送信元へ差し戻しされる。棚卸情報が差し戻された場合には、送信元で棚卸情報を確認し直し、棚卸情報を修正して、再度送信される。
【００４４】
資産毎に上位組織の担当者へ棚卸情報が送られるため、上位組織になるほど、担当者は多くの棚卸情報を受信することになる。そのため、確認作業が煩雑になり、確認漏れ等が発生する可能性が高くなる。
【００４５】
図１４は、実施の形態２に係る資産管理装置１０の構成図である。
図１４に示す資産管理装置１０は、棚卸結果送信部１６を備える点が、図１に示す実施の形態１に係る資産管理装置１０と異なる。
【００４６】
図１５は、資産管理装置１０の棚卸処理の説明図である。
棚卸結果送信部１６は、各管理者から、その管理者が管理する全ての個人情報についての棚卸情報をまとめた１件の申請を受け付け、管理者が所属する組織の担当者へ送信する。
棚卸結果送信部１６は、各管理者から送信された申請毎に、担当者から承認／非承認を受け付ける。棚卸結果送信部１６は、担当者が、その担当者に属する全ての管理者から受信した申請に含まれる棚卸情報を確認し承認すると、承認した全ての棚卸情報をまとめた１件の申請を受け付け、上位組織の担当者へ送信する。
棚卸結果送信部１６は、各担当者から送信された申請毎に、上記組織の担当者から承認／非承認を受け付ける。棚卸結果送信部１６は、上位組織の担当者が、その担当者に属する全ての管理者から受信した申請に含まれる棚卸情報を確認し承認すると、承認した全ての棚卸情報をまとめた１件の申請を受け付け、さらに上位組織の担当者へ送信する。
これを繰り返し、最終的に個人情報を統括管理する組織の担当者へ送信される。
【００４７】
つまり、棚卸結果送信部１６は、従来資産毎に送信されていた申請を、担当者毎に１件に集約する。これにより、上位組織になっても送信される申請の件数が少なくなり、確認作業の負担を減らすことができる。その結果、確認漏れ等が発生する可能性を低くすることができる。
【００４８】
以上のように、実施の形態２に係る資産管理装置１０では、棚卸処理におけるワークフローを集約して、ワークフローの件数を減らす。そのため、上位組織における確認作業の負荷を減らすことができ、確認漏れ等が発生する可能性を低くすることができる。
【００４９】
なお、上記説明では、担当者が、その担当者が属する全ての下位組織の担当者から受信した申請を承認した場合に、承認した全ての棚卸情報をまとめた１件の申請を受け付け、上位組織の担当者へ申請を送信するとした。しかし、担当者が、その担当者が属する一部の担当者から受信した申請を承認した場合に、承認した分の棚卸情報をまとめた１件の申請を受け付け、上位組織の担当者へ申請を送信するとしてもよい。
【００５０】
また、棚卸結果送信部１６は、組織情報テーブル１１２を参照することにより、上位組織を特定し、申請の送信先を決定する。実施の形態１で説明したように、組織情報テーブル１１２は、人事異動や組織改編の内容が反映される。そのため、人事異動や組織改編があったとしても、適切な申請経路が自動的に選択される。
なお、資産管理装置１０は、組織情報テーブル１１２とは別に申請経路を設定したテーブルを持ってもよい。これにより、組織構成とは別に申請経路を設定することが可能である。
【００５１】
また、上記説明では、組織の上位組織を１つだけ設定できるようにしていた。しかし、複数の組織を上位組織として設定できるようにしてもよい。この場合、組織が消滅した際、複数の上位組織のうちどの上位組織に個人情報の管理を移すかを予め設定しておく必要がある。また、棚卸処理における申請をどの上位組織へ送信するかも予め設定しておく必要がある。
【００５２】
また、以上の実施の形態では、資産管理装置１０の記憶部１１が社員情報テーブル１１１や組織情報テーブル１１２を備え、人事組織情報が反映されるものとした。しかし、資産管理装置１０は、社員情報テーブル１１１や組織情報テーブル１１２を持たず、人事システム２０が社員情報テーブル１１１や組織情報テーブル１１２に相当するテーブルを持っていてもよい。そして、資産管理装置１０は、人事システム２０のテーブルを参照して、処理を実行するようにしてもよい。
【００５３】
図１６は、実施の形態１〜２に示した資産管理装置１０のハードウェア構成の例を示す図である。
資産管理装置１０は、コンピュータである。資産管理装置１０の各要素をプログラムで実現することができる。
資産管理装置１０のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００５４】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置等である。主記憶装置９０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。通信装置９０４は、例えば通信ボード等である。入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００５５】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、人事組織情報更新部１２、組織長特定部１３、上位組織特定部１４、管理者変更部１５、棚卸結果送信部１６として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、上記プログラムを実行する。
また、実施の形態１〜２の説明において、記憶部１１が記憶すると説明した情報や、人事組織情報、棚卸情報として説明した情報等が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００５６】
なお、図１６の構成は、あくまでも資産管理装置１０のハードウェア構成の一例を示すものであり、資産管理装置１０のハードウェア構成は図１６に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  資産管理装置、１１  記憶部、１１１  社員情報テーブル、１１２  組織情報テーブル、１１３  個人情報資産テーブル、１２  人事組織情報更新部、１３  組織長特定部、１４  上位組織特定部、１５  管理者変更部、１６  棚卸結果送信部。
【図１】
2015222526.tif 000003
【図２】
2015222526.tif 000004
【図３】
2015222526.tif 000005
【図４】
2015222526.tif 000006
【図５】
2015222526.tif 000007
【図６】
2015222526.tif 000008
【図７】
2015222526.tif 000009
【図８】
2015222526.tif 000010
【図９】
2015222526.tif 000011
【図１０】
2015222526.tif 000012
【図１１】
2015222526.tif 000013
【図１２】
2015222526.tif 000014
【図１３】
2015222526.tif 000015
【図１４】
2015222526.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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