(57)【要約】【課題】  各生産管理部門で着目する複数の生産管理指標のそれぞれを考慮して、生産管理上の課題を発見できるようにする。【解決手段】  生産計画データ２００に含まれる「納期日」と、製造実績データ３００に含まれる「製造完了日」及び「製造着手日」から、製造工期（＝製造完了日−製造着手日）と、在庫期間（＝納期日−製造完了日）と、計画工期（＝納期日−製造着手日）を生産管理指標として製品毎に算出し、製品毎の生産管理指標である製品別生産管理指標から、３つの生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出して表示する。【選択図】  図１
2015197824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の納期日をデータ項目として含む製品ごとの生産計画データと、製品の製造着手日および製造完了日をデータ項目として含む製品ごとの製造実績データとを、複数の製品のそれぞれについて取得するデータ取得手段と、
前記製造完了日から前記製造着手日を引いた期間である製造工期と、前記納期日から前記製造完了日を引いた期間である在庫期間と、前記納期日から前記製造着手日を引いた期間である計画工期とを含む生産管理指標を、前記複数の製品それぞれについて算出する製品別生産管理指標算出手段と、
前記製品別生産管理指標算出手段により算出された前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出する生産管理指標特徴量算出手段と、
前記生産管理指標特徴量算出手段により算出された、前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
前記生産計画データおよび前記製造実績データの前記データ項目のうち、所定の少なくとも１つのデータ項目の情報が同じまたは所定の範囲内である製品についての前記生産管理指標が同一の層に分類されるように、前記製品別生産管理指標算出手段により算出された前記生産管理指標を複数の層の何れかに分類する層別分類手段を更に有し、
前記生産管理指標特徴量算出手段は、前記層別分類手段により前記同一の層に分類された前記生産管理指標ごとに、前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記生産管理指標の特徴量の少なくとも１つを用いて表現される課題判定条件と、当該課題判定条件が成立したときの生産管理上の課題と、が相互に関連付けられた生産管理課題判定ロジックを格納する生産管理課題判定ロジック格納手段と、
前記生産管理課題判定ロジックを用いて、生産管理上の課題を判定する生産管理課題判定手段と、を更に有し、
前記生産管理課題判定手段は、前記同一の層に分類された前記生産管理指標の特徴量が、前記生産管理課題判定ロジックにおける前記課題判定条件に該当する場合に、当該生産管理指標の分類先である前記層を抽出する第１の抽出手段と、
前記生産管理課題判定ロジックにおいて当該課題判定条件に関連付けられた前記生産管理上の課題を、前記第１の抽出手段により抽出された前記層における生産管理上の課題として抽出する第２の抽出手段と、を更に有し、
前記出力手段は、前記第１の抽出手段により抽出された前記層を示す情報と、前記第２の抽出手段により抽出された当該層における生産管理上の課題を示す情報とを表示することを特徴とする請求項２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記生産管理指標の特徴量のうち、前記製造工期と前記計画工期の少なくとも何れか一方の特徴量と、標準工期とを比較する工期比較手段を更に有し、
前記工期比較手段は、前記同一の層に分類された前記生産管理指標を有する前記製品の標準工期から、前記層のそれぞれについての標準工期を決定する決定手段と、
前記同一の層に分類された前記生産管理指標の特徴量のうち、前記製造工期と前記計画工期の少なくとも何れか一方の特徴量と、当該層について前記決定手段により決定された前記標準工期との差の絶対値が基準値よりも大きい場合に、当該生産管理指標の分類先である前記層を抽出する第３の抽出手段と、を更に有し、
前記出力手段は、前記第３の抽出手段により抽出された前記層を示す情報を表示することを特徴とする請求項２または３に記載の生産管理装置。
【請求項５】
前記生産管理指標の分類が適切であるか否かを判定する層別適否判定手段を更に有し、
前記層別適否判定手段は、前記同一の層に分類された前記生産管理指標のヒストグラムの近似曲線を作成する作成手段と、
前記生産管理指標のヒストグラムに、当該生産管理指標のヒストグラムの近似曲線との差の絶対値が基準値よりも大きくなる領域がある場合に、当該生産管理指標の分類先である前記層を抽出する第４の抽出手段と、を更に有し、
前記出力手段は、前記第４の抽出手段により抽出された前記層を示す情報を表示することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項６】
前記生産管理指標特徴量算出手段は、前記製品別生産管理指標算出手段により算出された、前記複数の製品の全てについての前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記生産管理指標の特徴量のうち、前記製造工期と前記在庫期間と前記計画工期とを３次元直交座標に示した画像を表示することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、異なる複数の層に分類された前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を並べて表示することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項９】
前記生産管理指標の特徴量は、平均値とばらつきを示す値とを含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項１０】
製品の納期日をデータ項目として含む製品ごとの生産計画データと、製品の製造着手日および製造完了日をデータ項目として含む製品ごとの製造実績データとを、複数の製品のそれぞれについて取得することをデータ取得手段により行うデータ取得工程と、
前記製造完了日から前記製造着手日を引いた期間である製造工期と、前記納期日から前記製造完了日を引いた期間である在庫期間と、前記納期日から前記製造着手日を引いた期間である計画工期とを含む生産管理指標を、前記複数の製品それぞれについて算出することを製品別生産管理指標算出手段により行う製品別生産管理指標算出工程と、
前記製品別生産管理指標算出工程により算出された前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出することを生産管理指標特徴量算出手段により行う生産管理指標特徴量算出工程と、
前記生産管理指標特徴量算出工程により算出された、前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を出力することを出力手段により行う出力工程と、
を有することを特徴とする生産管理方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の生産管理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理方法、及びプログラムに関し、特に、製品の生産管理を行うために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業を始めとする多くの産業における製品製造プロセスでは、顧客からの注文の内容に応じて適切に製品を製造することが求められる。例えば、鉄鋼業においては、顧客が要求する製品仕様（サイズ、強度、加工有無等）を含む製品注文情報に合う製品を、要求された量だけ、要求された期日に納入することが求められている。
【０００３】
また、顧客のニーズの多様化に伴い、製品注文情報、注文量、納期が注文毎に異なり、且つ、それぞれの注文の注文量が少量となってきており、いわゆる多品種少量生産が必要とされる傾向が強くなっている。よって、製品製造プロセスにおいては、全ての製品注文情報を満足する製品を低コストで製造することが求められている。これに加え最近では、注文から納入までの期間が従来よりも短い、いわゆる「短工期」で製品を納入できることが製品の付加価値の一つとして大きな意味を持つようになってきている。
【０００４】
さらに、複数の製造工程からなる製品製造プロセスでは、各製造工程において製造ロット条件を満たす注文をまとめて製造するために一定の仕掛を持ちながら製造することが求められる。各製造工程では、生産性の向上のためにできるだけ製造ロットを大きくすることが望まれるが、そのためには仕掛を多く抱える必要があり、結果として、製造工期が長く、且つ、ばらつきが大きくなる傾向がある。製造工期が長く、ばらつきが大きい場合には、納期に対する製造完了日のばらつきも大きくなるため、納期達成率が低下する傾向となる。納期達成率を上げるためには、一般には、納期に余裕を持ったタイミングで製造に着手することが多いが、これは途中工程での仕掛や製品在庫を増やす要因となる。
【０００５】
したがって、多品種少量生産が必要であり、且つ、多段階の製造工程を経て製品が生産される製品プロセスでは、品種毎、製造工程毎、あるいは製造プロセス全体の管理が必要である。しかしながら、このような管理を行うことは複雑であることから、一般には、それぞれの生産管理指標を別々の部門が専門的に管理することで、生産管理指標の維持を図ることが多い。
【０００６】
例えば、生産計画部門は、期、月次、週次での生産計画立案業務の中で製造着手タイミングを決定する。また、製造部門は、納期までに製品を製造完了するよう、各製造プロセスでの操業を管理する。また、物流部門は、製造プロセス間に発生する仕掛品の搬送や保管を管理する。
【０００７】
以上のような背景の下、特許文献１には、以下の技術が記載されている。まず、所定期間及び製造工程毎の生産管理指標（生産量、仕掛量、作業時間）を算出し、算出した生産指標としきい値と比較した結果から、当該生産管理指標の表示の際の態様（カラーコード）を決定する。そして、時間（日付）と製造工程とを軸とした座標を設定し、該当する座標のマスに、決定したカラーコードで色分け表示する。
【０００８】
また、特許文献２には、複数の生産ラインの個々のライン能力を、シミュレーションを行うことにより評価した結果に基づいて、生産ライン全体の生産能力、生産ライン全体の製造コスト・生産の損益評価を行うことを技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１５２３１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、製品の製造に求められる生産管理指標を高度に維持するためには、製造工期以外の、相反する複数の生産管理指標（或る生産管理指標を良くすると他の生産管理指標が悪くなる関係にある複数の生産管理指標）を総合的に管理することが望まれる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、生産管理指標として、生産管理上管理すべき指標の一部（製造工期に着目した指標）しか用いられていない。
【００１１】
また、特許文献２に記載の技術では、シミュレーションによって、総仕掛や設備稼働率、設備出来高、リードタイム等の時系列推移や平均値、あるいはその目標値等を評価する。しかしながら、特許文献２に記載の技術は、製造実績データに基づくものではなく、シミュレーションを行うものであり、どのような製品製造プロセスについても正確にシミュレーションすることは容易ではない。
【００１２】
以上のことから、特許文献１、２に記載の技術では、各生産管理部門（生産計画部門、製造部門、物流部門等）で着目する複数の生産管理指標のそれぞれを考慮して、生産管理上の課題を発見することが容易ではなかった。
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、各生産管理部門（生産計画部門、製造部門、物流部門等）で着目する複数の生産管理指標のそれぞれを考慮して、生産管理上の課題を発見できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の生産管理装置は、製品の納期日をデータ項目として含む製品ごとの生産計画データと、製品の製造着手日および製造完了日をデータ項目として含む製品ごとの製造実績データとを、複数の製品のそれぞれについて取得するデータ取得手段と、前記製造完了日から前記製造着手日を引いた期間である製造工期と、前記納期日から前記製造完了日を引いた期間である在庫期間と、前記納期日から前記製造着手日を引いた期間である計画工期とを含む生産管理指標を、前記複数の製品それぞれについて算出する製品別生産管理指標算出手段と、前記製品別生産管理指標算出手段により算出された前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出する生産管理指標特徴量算出手段と、前記生産管理指標特徴量算出手段により算出された、前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を表示する出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の生産管理方法は、製品の納期日をデータ項目として含む製品ごとの生産計画データと、製品の製造着手日および製造完了日をデータ項目として含む製品ごとの製造実績データとを、複数の製品のそれぞれについて取得することをデータ取得手段により行うデータ取得工程と、前記製造完了日から前記製造着手日を引いた期間である製造工期と、前記納期日から前記製造完了日を引いた期間である在庫期間と、前記納期日から前記製造着手日を引いた期間である計画工期とを含む生産管理指標を、前記複数の製品それぞれについて算出することを製品別生産管理指標算出手段により行う製品別生産管理指標算出工程と、前記製品別生産管理指標算出工程により算出された前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出することを生産管理指標特徴量算出手段により行う生産管理指標特徴量算出工程と、前記生産管理指標特徴量算出工程により算出された、前記生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を出力することを出力手段により行う出力工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムは、前記生産管理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造完了日から製造着手日を引いた期間である製造工期と、納期日から製造完了日を引いた期間である在庫期間と、納期日から製造着手日を引いた期間である計画工期とを含む生産管理指標を、複数の製品それぞれについて算出し、算出した生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を算出し、算出した生産管理指標の特徴量およびヒストグラムの少なくとも何れか一方を示す情報を表示する。したがって、各生産管理部門で着目する複数の生産管理指標のそれぞれを考慮して、生産管理上の課題を発見することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】生産管理装置の機能的な構成の第１の例を示す図である。
【図２】生産計画データの一例を示す図である。
【図３】製造実績データの一例を示す図である。
【図４】製品製造プロセスにおける製品の流れの一例を概念的に示す図である。
【図５】製造工期、在庫期間、及び計画工期の関係を説明する図である。
【図６】製品別生産管理指標の一例を示す図である。
【図７】生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するためのメニュー画面の第１の例を示す図である。
【図８】生産管理指標の特徴量の第１の表示例を示す図である。
【図９】生産管理指標の特徴量の第２の表示例を示す図である。
【図１０】生産管理指標のヒストグラムの表示例を示す図である。
【図１１】生産管理装置の動作の第１の例を説明するフローチャートである。
【図１２】生産管理装置の機能的な構成の第２の例を示す図である。
【図１３】層別分類ロジックの一例を示す図である。
【図１４】生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するためのメニュー画面の第２の例を示す図である。
【図１５】層別生産管理指標の特徴量の第１の表示例を示す図である。
【図１６】層別生産管理指標の特徴量の第２の表示例を示す図である。
【図１７】層別生産管理指標の特徴量の第３の表示例を示す図である。
【図１８】層別生産管理指標の特徴量の第４の表示例を示す図である。
【図１９】層別生産管理指標のヒストグラムの第１の表示例を示す図である。
【図２０】層別生産管理指標のヒストグラムの第２の表示例を示す図である。
【図２１】層別生産管理指標のヒストグラムの第３の表示例を示す図である。
【図２２】層別生産管理指標のヒストグラムの第４の表示例を示す図である。
【図２３】生産管理装置の動作の第２の例を説明するフローチャートである。
【図２４】生産管理装置の機能的な構成の第３の例を示す図である。
【図２５】生産管理課題判定ロジックの一例を示す図である。
【図２６】計画工期の平均値と標準工期の一例を散布図で示す図である。
【図２７】製造工期（９０％累積確率工期）と標準工期の一例を散布図で示す図である。
【図２８】製造工期のヒストグラムと、その近似曲線の一例を示す図である。
【図２９】生産管理装置の動作の第３の例を説明するフローチャートである。
【図３０】解析結果情報を表示するためのメニュー画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、生産管理装置１００の機能的な構成の一例を示す図である。生産管理装置１００のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び各種のインターフェースを備えた情報処理装置や、専用のハードウェアを用いることにより実現することができる。このことは、後述する第２、第３の実施形態でも同じである。以下に、生産管理装置１００が有する機能の一例を説明する。
【００１９】
［データ取得部１１０］
データ取得部１１０は、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを外部から取得して記憶する。データ取得部１１０は、例えば、外部装置から通信回線を介して送信されたデータを受信したり、可搬型の記憶媒体に記憶されたデータを読み出したり、管理者によるユーザインターフェースの操作に基づいてデータを入力したりすることにより、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを取得する。
【００２０】
図２は、生産計画データ２００の一例を示す図である。
図２に示すように、生産計画データ２００は、生産計画の段階で各製品の生産管理を行うために必要な複数のデータ項目からなり、（１つの）製品毎に、各データ項目の情報を有する。
図２において、「製品Ｎｏ．」は、製品を一意に識別する情報である。図２に示す例では、「製造Ｎｏ．」毎に、「品種」、「出荷先」、「製造着手要望日」、「標準工期」、及び「納期日」からなるデータ項目の情報が、生産計画部門により生産計画の段階で登録される。
【００２１】
「品種」は、製品の特性及び用途の少なくとも何れか一方に基づいて定められる製品の種類を表す名称である。具体的に「品種」は、製品の特性や用途が同一の製品群、或いは、製品の特性や用途の多くが共通する製品群の総称である。すなわち、同一の品種が与えられた製品は、特性や用途が同一、或いは、共通する特性や用途が多いことを表す。尚、同じ「品種」の製品であっても、細かな製造仕様が異なる場合がある。このような場合には、同じ「品種」の製品であっても、異なる製造工程で処理されることがある。
【００２２】
「出荷先」は、製品の出荷先を示す。図２に示す例では、製品の出荷先が国名である場合を例に挙げて示す。
「製造着手要望日」は、生産計画部門が、製品の製造に着手する日として製造部門に対して要望する日を示す。図２の例では、納期日から標準工期だけ遡った日を「製造着手要望日」としている。「製造着手要望日」は、製造部門で実際に製造を開始する日（後述する図３の「製造着手日」）と異なる場合がある。
「標準工期」は、製品を製造するのに必要な計画上の工期を示す。
「納期日」は、製造を完了させる目標日であり、出荷予定日等が「納期日」として用いられる。
図２において、例えば、「製品Ｎｏ．１」の製品は、「品種」が「品種Ａ」であり、「出荷先」が「国Ａ」であり、「製造着手要望日」が「５月１６日」であり、「標準工期」が１５日であり、「納期日」が「６月１日」でああることを表す。
【００２３】
図３は、製造実績データ３００の一例を示す図である。
図３に示すように、製造実績データ３００は、製品の製造実績を示す複数のデータ項目からなり、（１つの）製品ごとに、各データ項目の情報を有する。
図３では、図２に示す生産計画データ２００と同様に、「製品Ｎｏ．」が製品を一意に識別する情報である。図３に示す例では、「製造Ｎｏ．」毎に、「製造着手日」、「製造完了日」、及び「製造工程」からなるデータ項目の情報が、製造部門により製造完了後の段階で登録される。
【００２４】
「製造着手日」は、製造部門が、実際に製品の製造に着手した日（製造を開始した日）を示す。前述したように、「製造管理日」は、図２に示した「製造着手要望日」と異なる場合がある。
「製造完了日」は、製造部門が、実際に製品の製造を完了した日を示す。
「製造工程」は、製品の製造の際に実際に通過した（処理を行った）製造工程を示す。図４は、複数の製造工程を経て複数の製品を製造する製品製造プロセスにおける製品の流れの一例を概念的に示す図である。図４に示す例では、どの製品も最初の工程Ａと最後の工程Ｎは必ず通過するが、その他の途中の工程Ｂ、Ｃ等は通過する製品と通過しない製品とが生じ得る。尚、最初の工程Ａと最後の工程Ｎを通過しない場合が生じる製品製造プロセスもある。
【００２５】
図３に示す例では、Ｎ個の製造工程（工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃ、・・・、工程Ｎ）の其々について、通過した製造工程を「○」で示し、通過しなかった製造工程を「×」で示す。尚、以下の説明では、これらの製造工程の通過の有無の組み合わせを必要に応じて「製造パターン」と称する。
図３において、例えば、「製品Ｎｏ．１」の製品は、「製造着手日」が「５月１０日」であり、「製造完了日」が「５月３０日」であり、「工程Ａ」、「工程Ｂ」、及び「工程Ｎ」を含む工程を通過して製造されたことを表す。
【００２６】
尚、図２及び図３に示すように、同一の製品について、生産計画データ２００と製造実績データ３００の其々が登録される（図２及び図３の「製造Ｎｏ．」の欄を参照）。すなわち、以降の各部における処理は、製造が終了した製品についての生産計画データ２００と製造実績データ３００を用いて行われる。
【００２７】
［生産管理指標算出部１２０］
生産管理指標算出部１２０は、データ取得部１１０で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とに基づいて、生産管理指標と、その特徴量・ヒストグラムとを算出する。本実施形態では、生産管理指標算出部１２０は、製品別生産管理指標算出部１２１と、生産管理指標特徴量算出部１２２と、を有する。
【００２８】
＜製品別生産管理指標算出部１２１＞
本実施形態では、製品別生産管理指標算出部１２１は、データ取得部１１０で取得された、生産計画データ２００及び製造実績データ３００から、以下の式（１）〜式（３）に基づいて、製品毎の製造工期・在庫期間・計画工期からなる製品別生産管理指標を算出する。図５は、製造工期、在庫期間、及び計画工期の関係を説明する図である。
製造工期＝製造完了日−製造着手日  ・・・（１）
在庫期間＝納期日−製造完了日  ・・・（２）
計画工期＝納期日−製造着手日  ・・・（３）
【００２９】
ここで、製造工期は、製造に着手してから製造が完了するまでの期間である。製造工期が長い場合には、その間、製造工程内での仕掛となるため、製造工期は、仕掛の大きさの指標となる。
在庫期間は、製造が完了した日から納期日までの期間である。納期日に製品が出荷される場合には、製品倉庫に製品が保管されている期間が在庫期間になる。図５に示すように、製造工期が長いと在庫期間が短くなる関係にあり、これらは相反する関係にある。
【００３０】
計画工期は、納期日からどれだけ遡って製造に着手したかを表す。
納期遵守と製品在庫の最小化の観点からは、納期日から標準工期だけ遡ったタイミング（製造着手要望日）に製造に着手することが望ましい。しかしながら、実際には、生産性の向上の観点から（製造設備の稼働効率の最大化や製造ロットの最大化のため）、製造着手要望日とは異なるタイミングで製造に着手することが多い（図５の製造着手日と製造着手要望日を参照）。計画工期は、これら実際の製造の際に生じる様々な要因を考慮した結果から得られる工期であり、従来は、あまり注目されていなかった生産管理指標である。
図５に示すように、計画工期が長くなると、納期達成率は高くなるが、製造工期及び在庫期間（の総和）は長くなる関係にあり、これらは相反する関係にある。
【００３１】
図６は、製品別生産管理指標の一例を示す図である。図６では、図２に示した「製品Ｎｏ.１」、「製品Ｎｏ.２」の生産計画データ２００と図３に示した「製品Ｎｏ.１」、「製品Ｎｏ.２」の製造実績データ３００から得られた製品別生産管理指標を示す。
図６において、例えば、「製品Ｎｏ．１」の「製造工期」は、（１）式より、図３の「製造完了日（＝５月３０日）」から図３の「製造着手日（＝５月１０日）」を引いた期間である２０日となる。図２より、「製品Ｎｏ．１」の「標準工期」は１５日であるので、実際の製造工期は、標準工期よりも５日長かったことが分かる。
【００３２】
また、「製品Ｎｏ．１」の「在庫期間」は、（２）式より、図２の「納期日（＝６月１日）」から図３の「製造完了日（＝５月３０日）」を引いた期間である２日となる。
また、「製品Ｎｏ．１」の「計画工期」は、（３）式より、図２の「納期日（＝６月１日）」から図３の「製造着手日（＝５月１０日）」を引いた期間である２２日となる。
「製品Ｎｏ．１」の「製造工期」は２０日であるのに対し、「計画工期」は２２日であるので、生産計画部門が想定する期間よりも、製造に要した期間は短かったことが分かる。その結果、「在庫期間」が２日生じたことが分かる。したがって、物流部門における管理が増える。このように、「計画工期」を導入することにより、生産管理部門における製造着手要望日が早いことに起因して、物流部門における管理が増えたことが分かる。
尚、図６において、「在庫期間」が負の値であることは、納期日よりも遅れて製造が完了したことを表す。
【００３３】
［生産管理指標特徴量算出部１２２、特徴量算出パラメータ格納部１３０］
生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１が算出した製品別生産管理指標に基づいて、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」からなる生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出する。
【００３４】
本実施形態では、「製造工期」に関する特徴量として、平均値、標準偏差、及び累積確率工期を用いる。
平均値は、全ての製品の製造工期の算術平均（相加平均）である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての製造工期の算術平均値（相加平均値）を算出する。製造工期の平均値は、製造途中の仕掛量の大きさを表す。
【００３５】
標準偏差は、全ての製品の製造工期の標準偏差である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての製造工期の標準偏差を算出する。製造工期の標準偏差は、製造工期のばらつき度合いを表す。製造工期の標準偏差が大きい場合には、様々な製造工期を持つ製品が存在していることを表す。
【００３６】
累積確率工期は、製造工期のヒストグラムにおいて、製造工期の短い方から度数を累積し、累積値が、予め設定された累積確率となったときの製造工期である。累積確率工期は、製造工期のばらつきが大きい複雑な製造工程における製造工期の長さの傾向を捉えるのに適した特徴量である。
生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての製造工期のヒストグラムを作成する。また、生産管理指標特徴量算出部１２２は、特徴量算出パラメータ格納部１３０に格納されている累積確率（例えば９０％）を読み出す。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製造工期のヒストグラムにおいて、製造工期の短い方から度数を累積し、累積値の全度数に対する割合が、特徴量算出パラメータ格納部１３０から読み出した累積確率となったときの製造工期を累積確率工期として算出する。尚、以下の説明では、予め設定された累積確率がＸ％である場合の累積確率工期を必要に応じてＸ％累積確率工期と称する。
【００３７】
次に、本実施形態では、「在庫期間」に関する特徴量として、納期達成率、平均値、及び標準偏差を用いる。
納期達成率は、全ての製品のうち、製造完了日が納期日と同じ又は納期日よりも前となった製品の割合を表す。納期達成率は、製品製造プロセスにおける納期遵守の度合いを表す。
生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品のうち、「在庫期間」が０（ゼロ）又は正の値の製品の数の割合を百分率で表したものを、納期達成率として算出する。
【００３８】
平均値は、全ての製品の在庫期間の算術平均（相加平均）である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての在庫期間の算術平均値（相加平均値）を算出する。
標準偏差は、全ての製品の在庫期間の標準偏差である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての在庫期間の標準偏差を算出する。
在庫期間の平均値と標準偏差は、製品在庫の大きさを表す。
【００３９】
次に、本実施形態では、「計画工期」に関する特徴量として、平均値及び標準偏差を用いる。
平均値は、全ての製品の計画工期の算術平均（相加平均）である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての計画工期の算術平均値（相加平均値）を算出する。
標準偏差は、全ての製品の計画工期の標準偏差である。生産管理指標特徴量算出部１２２は、製品別生産管理指標算出部１２１で導出された全ての製品についての計画工期の標準偏差を算出する。計画工期の平均値と標準偏差は、生産計画部門で生産計画の立案時に考慮した計画上の工期の平均と標準偏差（ばらつき）を表す。
【００４０】
［生産管理指標出力部１４０］
生産管理指標出力部１４０は、生産管理指標特徴量算出部１２２で算出された、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを出力する。生産管理指標の特徴量とヒストグラムの出力形態は、例えば、コンピュータディスプレイ等の表示装置への表示、外部装置への通信回線を介した送信、可搬型記憶媒体や内部の記憶媒体への記憶等がある。出力のタイミングは、例えば、予め定められた期間が経過したタイミングでも、管理者による操作に基づくタイミングでもよい。すなわち、生産管理指標出力部１４０は、生産管理指標特徴量算出部１２２で算出された、生産管理指標の特徴量とヒストグラムの情報を自動的（自発的）に出力しても、管理者による指示に基づいて出力してもよい。
【００４１】
図７は、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するためのメニュー画面の一例を示す図である。
図７において、メニュー画面７００は、表示対象となる生産管理指標を選択するための生産管理指標選択欄７０１と、表示内容を選択するための表示内容選択欄７０２と、ＯＫボタン９０３と、キャンセルボタン７０４と、を有するＧＵＩ（Graphical User Interface）である。
生産管理指標選択欄７０１は、「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」の少なくとも１つを選択するためのプルダウンメニューである。ここでは、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のうちの任意の１つ、２つ又は３つの全ての組み合わせを選択し得るものとする。
表示内容選択欄７０２は、特徴量とヒストグラムの少なくとも１つ選択するためのプルダウンメニューである。ここでは、特徴量とヒストグラムのうちの一方又は両方の全ての組み合わせを選択し得るものとする。
【００４２】
ＯＫボタン７０３は、生産管理指標選択欄７０１と表示内容選択欄７０２で選択した内容の表示を行う際に押下されるボタンである。
キャンセルボタン７０４は、メニュー画面７００に対する入力内容をキャンセルし、メニュー画面７００の表示を消去する際に押下されるボタンである。
このように本実施形態では、生産管理指標出力部１４０は、メニュー画面７００で選択された内容に基づいて、生産管理指標特徴量算出部１２２で算出された、生産管理指標の特徴量とヒストグラムの少なくとも何れか一方の表示画面を作成して表示装置に表示する。
【００４３】
図８は、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量の第１の表示例を示す図である。
図８では、メニュー画面７００の生産管理指標選択欄７０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の全てが選択され、且つ、表示内容選択欄７０２において、特徴量が選択された場合を例に挙げて示す。図８に示す例では、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の特徴量を表形式で並べて表示する。
【００４４】
図８において、製造工期の平均値が３３日であるのに対して、計画工期の平均値が５１日であり、その結果として在庫期間の平均値が１８日になっていることが分かる。ここで、製造工期のばらつきが小さければ、計画工期を短縮、つまり納期日に引き付けて製造を開始すればよいが、製造工期の標準偏差（ばらつき）が３０日あることが原因で、納期達成率が７８％と低位となっていることが分かる。このことから、製造工期の標準偏差（ばらつき）を如何に低減するかが、納期達成率の向上と仕掛の削減の両立を図るための重要な改善視点であることが分かる。
【００４５】
図９は、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量の第２の表示例を示す図である。図９は、生産管理指標の特徴量の表示形態を、図８に示した表示形態と異ならせたものである。
図９に示す例では、「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」を、それぞれ、３次元直交座標の第１の軸、第２の軸、第３の軸に割り当てる。「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」の平均値を示す位置９０１、９０２、９０３から、「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」のばらつきの分だけ、正負の両方向にシフトした位置９０４〜９０７を頂点とする直方体又は立方体で、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量を表示する。「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」を表す軸に平行な辺の中央の位置が、平均値を表し、当該辺の長さが、ばらつきを表す。ばらつきは、前述した標準偏差でもよいが、製造工期のヒストグラムは、一般に、工期が長い方向にすそ野が長い、いわゆる対数正規分布となることが多い（後述する図１０の一番上の図を参照）。したがって、製造工期については、例えば、９０％累積確率工期の半分をばらつきとすることができる。この他、ばらつきとして、例えば、標準偏差の２倍の値を採用してもよい。
尚、図７のメニュー画面７００において、図８のような表形式の表示形態と、図９のような３次元表示の表示形態とを選択できるようにしてもよい。
【００４６】
図１０は、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）のヒストグラムの表示例を示す図である。図１０に示す３つのヒストグラムが１つの表示画面において並べて表示される。
図１０では、メニュー画面７００の生産管理指標選択欄７０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の全てが選択され、且つ、表示内容選択欄７０２において、ヒストグラムが選択された場合を例に挙げて示す。図１０に示す例では、在庫期間のヒストグラムにおいて、納期日（在庫期間が０（ゼロ）の位置）を破線で示す。
【００４７】
このように、生産管理指標をヒストグラムで表示することにより、それぞれの生産管理指標の分布と、それらの関係を視覚的に理解することができる。例えば、図１０に示す例では、製造工期のヒストグラムでは、製造工期の長い方に向かってすそ野が長くなっているのに対して、計画工期のヒストグラムでは、製造工期のヒストグラムほどすそ野が長くなってはいない。これが、在庫期間のヒストグラムにおいて、納期達成率が低下している（在庫期間が負である製品数が多い）原因である。したがって、これらのヒストグラムから、納期達成率を改善するためには、製造工期が長い製品に対する計画工期を長くする、もしくは製造工期が長い製品に対する製造工期を短くすることが必要であることが一目で分かる。計画工期の対策は、生産計画部門が担い、製造工期の対策は、製造部門が担うことが多いが、本手法を用いれば、これら複数の部門間での生産管理上の改善を行うための対策を総合的に検討することができる。
【００４８】
［動作フローチャート］
次に、図１１のフローチャートを参照しながら、生産管理装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示する場合を例に挙げて説明する。
ステップＳ１１０１において、データ取得部１１０は、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを取得する。
【００４９】
次に、ステップＳ１１０２において、製品別生産管理指標算出部１２１は、ステップＳ１１０１で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とから、式（１）〜式（３）に基づいて、製品毎の製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を算出する。
次に、ステップＳ１１０３において、生産管理指標特徴量算出部１２２は、ステップＳ１１０２で算出された製品別生産管理指標から、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）のそれぞれの特徴量を算出する。
次に、ステップＳ１１０４において、生産管理指標特徴量算出部１２２は、ステップＳ１１０２で算出された製品別生産管理指標から、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のそれぞれのヒストグラムを算出する。
【００５０】
次に、ステップＳ１１０５において、生産管理指標出力部１４０は、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するタイミングになったか否かを判定する。この判定の結果、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するタイミングになった場合には、ステップＳ１１０６に進む。ステップＳ１１０６に進むと、生産管理指標出力部１４０は、ステップＳ１１０３で算出された生産管理指標の特徴量と、ステップＳ１１０４で算出された生産管理指標のヒストグラムを表示する結果表示画面を作成し、当該結果表示画面を表示装置に表示する。
【００５１】
このステップＳ１１０５では、管理者による選択操作は行われない。そこで、表示すべき生産管理指標と特徴量とが予め設定される。例えば、このステップＳ１１０５では、生産管理指標出力部１４０は、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の特徴量と、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のヒストグラムとを１つ又は複数の結果表示画面に表示させる。より具体的に説明すると、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の特徴量と、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のヒストグラムとを１つの結果表示画面に表示させることができる。また、このようにせずに、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」の特徴量と、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のヒストグラムとを別々の結果表示画面に表示させてもよい。そして、図１１のフローチャートによる処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１１０５において、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するタイミングでないと判定された場合には、ステップＳ１１０７に進む。ステップＳ１１０７に進むと、生産管理指標出力部１４０は、管理者によるメニュー画面７００からの結果表示の指示があったか否かを判定する。この判定の結果、管理者によるメニュー画面７００からの結果表示の指示がない場合には、ステップＳ１１０８に進む。
ステップＳ１１０８に進むと、生産管理指標算出部１２０は、データ取得部１１０により、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されているか否かを判定する。この判定の結果、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されていない場合には、ステップＳ１１０５に戻る。一方、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されている場合には、ステップＳ１１０２に戻り、新たに取得された生産計画データ２００と製造実績データ３００とに基づく製品別生産管理指標を算出する。ステップＳ１１０３、Ｓ１００４において、新たに算出した製品別生産管理指標と、既に算出した製品別生産管理指標とから、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出し直す。
【００５３】
一方、ステップＳ１１０７において、管理者によるメニュー画面７００からの結果表示の指示があったと判定されると、ステップＳ１１０９に進む。そして、生産管理指標出力部１４０は、メニュー画面７００に対する入力内容に基づいて、ステップＳ１１０３で算出された生産管理指標の特徴量と、ステップＳ１１０４で算出された生産管理指標のヒストグラムとの少なくとも何れか一方を表示する結果表示画面を作成し、当該結果表示画面を表示装置に表示する（図８〜図１０を参照）。
尚、ステップＳ１１０５、Ｓ１００６と、ステップＳ１１０７〜Ｓ１１０９の何れか一方を行わないようにしてもよい。
【００５４】
［まとめ］
以上のように本実施形態では、生産計画データ２００に含まれる「納期日」と、製造実績データ３００に含まれる「製造完了日」及び「製造着手日」から、製造工期（＝製造完了日−製造着手日）と、在庫期間（＝納期日−製造完了日）と、計画工期（＝納期日−製造着手日）を生産管理指標として製品毎に算出し、製品毎の生産管理指標である製品別生産管理指標から、生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）の特徴量とヒストグラムを算出して表示する。したがって、各生産管理部門で着目する複数の生産管理指標の関係を、各生産管理部門に容易に把握させることができる。したがって、管理者は、各生産管理部門（生産計画部門、製造部門、物流部門等）で着目する複数の生産管理指標のそれぞれを考慮して生産管理上の課題を早期に発見し、総合的に評価することができる。
【００５５】
［変形例］
式（１）〜式（３）に示すように、「納期日」、「製造完了日」、及び「製造着手日」により生産管理指標を算出することができるので、生産計画データ２００には、「製造Ｎｏ．」及び「納期日」以外の情報はなくてもよい。同様に、製造実績データ３００には、「製造Ｎｏ．」、「製造完了日」、及び「製造着手日」以外の情報はなくてもよい。
また、特徴量とヒストグラムの双方を算出して表示できるようにするのが望ましいが、特徴量とヒストグラムの一方のみを算出して表示するようにしてもよい。
また、製品別生産管理指標には、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」以外の指標が含まれていてもよい。
また、本実施形態では、生産管理指標のばらつきとして標準偏差を用いるようにしたが、生産管理指標のばらつきを表すものであれば、必ずしも標準偏差でなくてもよい。例えば、分散であってもよいし、標準偏差の２倍の値であってもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、全ての製品別生産管理指標から生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出する。このようにすると、製品を製造する工場全体における生産管理上の課題を把握することができるが、改善アクションに繋がる詳細な課題を把握することが容易ではない。そこで、本実施形態では、製品別生産管理指標を、生産計画データ２００及び製造実績データ３００に含まれるデータ項目に基づいて複数の層に分類し、分類した層別の生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出して出力する。このように本実施形態は、第１の実施形態と、層別の生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出して出力するための構成及び処理が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１１に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１２は、生産管理装置１２００の機能的な構成の一例を示す図である。以下に、生産管理装置１２００が有する機能の一例を説明する。
［データ取得部１１０］
データ取得部１１０は、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを外部から取得して記憶する。本実施形態では、データ取得部１１０が、図２に示したデータ項目を有する生産計画データ２００と、図３に示したデータ項目を有する製造実績データ３００とを取得する場合を例に挙げて説明する。
【００５８】
［生産管理指標算出部１２２０］
生産管理指標算出部１２２０は、データ取得部１１０で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とに基づいて、層別の生産管理指標と、その特徴量・ヒストグラムとを算出する。本実施形態では、生産管理指標算出部１２０は、製品別生産管理指標算出部１２１と、層別分類部１２２１と、生産管理指標特徴量算出部１２２２と、を有する。
【００５９】
＜製品別生産管理指標算出部１２１＞
製品別生産管理指標算出部１２１は、データ取得部１１０で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とから、第１の実施形態で示した式（１）〜式（３）に基づいて、製品毎の製造工期・在庫期間・計画工期を製品別生産管理指標として算出する。
【００６０】
＜層別分類部１２２１、層別分類ロジック格納部１２５０＞
層別分類部１２２１は、製品別生産管理指標算出部１２１で算出した製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を、層別分類ロジック格納部１２５０に格納されている層別分類ロジックに基づいて、層別に分類する。このように製品別生産管理指標を分類するのは、生産管理指標の分析をより詳細に行うためである。例えば、生産計画部門では品種毎、製造部門では製造パターン毎、出荷部門では出荷先毎に生産管理指標の分析を行うことで、どの層でどのような生産管理上の課題があるかをより詳細に把握することができる。
【００６１】
図１３は、層別分類ロジックの一例を示す図である。
図１３では、品種、製造パターン、及び出荷先の少なくとも１つにより製品別生産管理指標を分類する層別分類ロジックを例に挙げて示す。製造パターンとは、前述したように、Ｎ個の製造工程の通過の有無の組み合わせである。
【００６２】
図１３において、製品別生産管理指標を品種別に層別する場合には、生産計画データ２００の「品種」が同一である製品の製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を同一の層に分類する。製造パターン別に分類する場合は、製造実績データ３００の「工程」の組み合わせが同一である製品の製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を同一の層に分類する。図３において、工程の数が３つ（工程Ａ〜Ｃ）であれば、通過の有無の組み合わせにより８通り（3Ｃrのｒ＝０〜３の積算値）の製造パターン（層）があり（すべての工程を通過しない場合を除くと７通り）、全ての製品別生産管理指標はそのいずれかに分類される。出荷先別に分類する場合は、生産計画データ２００の「出荷先」が同一である製品の製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を同一の層に分類する。
【００６３】
また、「品種」、「製造パターン」、及び「出荷先」の２つ又は３つを用いて、製品別生産管理指標を分類することもできる。例えば、製品別生産管理指標を品種別・製造パターン別に層別する場合には、生産計画データ２００の「品種」と、製造実績データ３００の「工程」の組み合わせとの双方が同一である製品の製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を同一の層に分類する。
このように本実施形態では、層別分類ロジックは、生産計画データ２００及び製造実績データ３００のデータ項目の少なくとも１つが同一である製品の製品別生産管理指標を同一の層に分類するためのロジックである。
【００６４】
＜生産管理指標特徴量算出部１２２２＞
生産管理指標特徴量算出部１２２２は、層別分類部１２２１により層別に分類された製品別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）を、層別に集約し、集約した製品別生産管理指標に基づいて、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」からなる生産管理指標の特徴量とヒストグラムを層別に算出する。以下の説明では、この層別の生産管理指標を必要に応じて層別生産管理指標と称する。生産管理指標特徴量算出部１２２２は、層別生産管理指標を、全ての層（「品種」、「製造パターン」、及び「出荷先」の全ての組み合わせのパターン）について算出する。
【００６５】
また、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、第１の実施形態で説明した生産管理指標特徴量算出部１２２と同様に、製品別生産管理指標算出部１２１が算出した（層別に分類されていない）製品別生産管理指標に基づいて、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」からなる生産管理指標の特徴量とヒストグラムを算出する。以下の説明では、この生産管理指標を層別生産管理指標と区別するため、必要に応じて非層別生産管理指標と称する。
【００６６】
本実施形態でも第１の実施形態と同様の特徴量を用いる場合を例に挙げて説明する。すなわち、「製造工期」に関する特徴量として、平均値、標準偏差、及び累積確率工期を用いる。また、「在庫期間」に関する特徴量として、納期達成率、平均値、及び標準偏差を用いる。また、「計画工期」に関する特徴量として、平均値、及び標準偏差を用いる。
【００６７】
［生産管理指標出力部１２４０］
生産管理指標出力部１２４０は、生産管理指標特徴量算出部１２２２で算出された、層別生産管理指標・非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムとを出力する。層別生産管理指標・非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムの、出力形態及び出力タイミングは、第１の実施形態で説明した通りである（［生産管理指標出力部１４０］の説明を参照）。ただし、本実施形態では、層別生産管理指標・非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムを自動的に出力することは行わず、管理者からの指示があった場合に出力するものとする。
【００６８】
図１４は、層別生産管理指標・非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示するためのメニュー画面の一例を示す図である。
図１４において、メニュー画面１４００は、表示対象となる生産管理指標を選択するための生産管理指標選択欄１４０１と、表示対象となる層を選択するための層選択欄１４０２と、表示内容を選択するための表示内容選択欄１４０３と、ＯＫボタン１４０４と、キャンセルボタン１４０５と、を有するＧＵＩである。
【００６９】
生産管理指標選択欄１４０１は、「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」の少なくとも１つを選択するためのプルダウンメニューである。ここでは、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」のうちの任意の１つ、２つ又は３つの全ての組み合わせを選択し得るものとする。
層選択欄１４０２は、第１の層選択欄１４０２ａと、第２の層選択欄１４０２ｂと、第３の層選択欄１４０２ｃとを有する。
第１の層選択欄１４０２ａは、図１３に示した層別分類ロジックで分類先となり得る層の何れか１つを選択するためのプルダウンメニューである。このプルダウンメニューには、何れの層も選択しない場合のメニューも含まれる。
第２の層選択欄１４０２ｂと第３の層選択欄１４０２ｃも、第１の層選択欄１４０２ａと同様のプルダウンメニューである。
【００７０】
第１の層選択欄１４０２ａ、第２の層選択欄１４０２ｂ、及び第３の層選択欄１４０２ｃで選択された層についての層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムが表示の対象になる。第１の層選択欄１４０２ａ、第２の層選択欄１４０２ｂ、及び第３の層選択欄１４０２ｃの全てで層が選択された場合には、３つの層における層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムが表示の対象になる。また、第１の層選択欄１４０２ａ、第２の層選択欄１４０２ｂ、及び第３の層選択欄１４０２ｃの全てで層が選択されなかった場合には、第１の実施形態と同様に、非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムが表示の対象になる。
ここでは、層選択欄１４０２において選択可能な層の数の最大値を３つにした場合を例に挙げて説明したが、層選択欄１４０２において選択可能な層の数（層選択欄の数）を変更できるようにしてもよい。
【００７１】
表示内容選択欄１４０３は、特徴量とヒストグラムの少なくとも１つ選択するためのプルダウンメニューである。ここでは、特徴量とヒストグラムのうちの一方又は両方の全ての組み合わせを選択し得るものとする。
ＯＫボタン１４０４は、生産管理指標選択欄１４０１、層選択欄１４０２、及び表示内容選択欄１４０３で選択した内容の表示を行う際に押下されるボタンである。
キャンセルボタン１４０５は、メニュー画面１４００に対する入力内容をキャンセルし、メニュー画面１４００の表示を消去する際に押下されるボタンである。
【００７２】
このように本実施形態では、生産管理指標出力部１２４０は、メニュー画面１４００で選択された内容に基づいて、層別生産管理指標と非層別生産管理指標の何れか一方の特徴量とヒストグラムの少なくとも何れか一方の表示画面を作成して表示装置に表示する。
【００７３】
図１５は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量の第１の表示例を示す図である。
図１５では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ａの層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂにおいて、品種Ｂの層が選択され、第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの層も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、特徴量が選択された場合を例に挙げて示す。図１５に示す例では、層別生産管理指標の特徴量を表形式で並べて表示する。
【００７４】
図１５において、品種Ａは品種Ｂと比較して製造工期が長くそのばらつきも大きい。したがって、品種Ａでは、計画工期を長く確保しているにも関わらず、納期達成率は低位で有ることが分かる。このことから、納期達成率を向上させるには、品種Ａの製造工期の短縮、もしくは品種Ａの計画工期の確保の何れかの対策をとることが有効であることが分かる。
【００７５】
図１６は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量の第２の表示例を示す図である。
図１６では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ａと、工程Ａ、Ｂを通過する製造パターンとからなる層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂにおいて、品種Ｂと、工程Ａ、Ｃを通過する製造パターンとからなる層が選択され、第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの品種も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、特徴量が選択された場合を例に挙げて示す。図１６に示す例では、層別生産管理指標の特徴量を表形式で並べて表示する。
品種Ａの製品では、工程Ａ、Ｂを通過した場合（工程Ａ＋Ｂ）と比較して、工程Ａ、Ｃを通過した場合（工程Ａ＋Ｃ）には、製造工期やそのばらつきが小さいにも関わらず、計画工期を長くとっており、在庫期間が長くなっていることが分かる。このことから、生産計画部門にて、工程Ａ、Ｃを通過する品種Ａの製品の注文の計画工期を納期日に引き付けることにより、納期達成率を大きく低下させることなく、在庫期間を短くできることが分かる。
【００７６】
図１７、図１８は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）の特徴量の第３、第４の表示例を示す図である。図１７、図１８は、それぞれ、図１５、図１６に示した層別生産管理指標の特徴量の表示形態を、図１５、図１６に示した表示形態と異ならせたものである。
また、図１７、図１８に示す表示形態は、図９と同様の表示形態である。図１７、図１８でも、図１５、図１６と同様に、それぞれ２つの層についての層別生産管理指標の特徴量がそれぞれ並列に表示される（図１７、図１８に示す２つの直方体を参照）。
【００７７】
尚、前述したように、製造工期のヒストグラムは、対数正規分布となることが多いので、図１７、図１８では、製造工期のばらつきは、標準偏差ではなく、累積確率工期（９０％累積工期）の半分とした。
複数の層別生産管理指標の特徴量を３次元直交座標上に示す画像を表示することにより、図１７では、異なる品種についての複数の層別生産管理指標の特徴量の相対的な関係を、図１５に示す表示例よりも、視覚的に容易に把握させることができる。また、図１８では、同一の品種であっても製造パターンが異なることにより、層別生産管理指標の特徴量が大きく異なることを、図１６に示す表示例よりも、視覚的に容易に把握させることができる。
尚、図１４のメニュー画面１４００において、図１６のような表形式の表示形態と、図１７、図１８のような３次元表示の表示形態とを選択できるようにしてもよい。
【００７８】
図１９は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）のヒストグラムの第１の表示例を示す図である。図１９に示す３つのヒストグラムが１つの表示画面において並べて表示される。
図１９では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ａの層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂ及び第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの層も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、ヒストグラムが選択された場合を例に挙げて示す。
【００７９】
図２０は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）のヒストグラムの第２の表示例を示す図である。図２０に示す３つのヒストグラムが１つの表示画面において並べて表示される。
図２０では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ｂの層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂ及び第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの層も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、ヒストグラムが選択された場合を例に挙げて示す。
【００８０】
図２１は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）のヒストグラムの第３の表示例を示す図である。図２１に示す３つのヒストグラムが１つの表示画面において並べて表示される。
図２１では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ａと、工程Ａ、Ｂを通過する製造パターンとからなる層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂ及び第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの層も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、ヒストグラムが選択された場合を例に挙げて示す。
【００８１】
図２２は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、「計画工期」）のヒストグラムの第４の表示例を示す図である。図２２に示す３つのヒストグラムが１つの表示画面において並べて表示される。
図２２では、メニュー画面１４００の生産管理指標選択欄１４０１において、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」が選択され、第１の層選択欄１４０２ａにおいて、品種Ａと、工程Ａ、Ｃを通過する製造パターンとからなる層が選択され、第２の層選択欄１４０２ｂ及び第３の層選択欄１４０２ｃにおいて、何れの層も選択されず、表示内容選択欄１４０３において、ヒストグラムが選択された場合を例に挙げて示す。
【００８２】
尚、図１９〜図２２に示す例では、在庫期間のヒストグラムにおいて、納期日（在庫期間が０（ゼロ）の位置）を破線で示す。
このように、層別生産管理指標をヒストグラムで表示することにより、層別生産管理指標の分布とそれらの相対的な関係を視覚的に容易に比較させることができる。例えば、メニュー画面１４００において、品種Ａ、Ｂの層別生産管理指標の在庫期間のヒストグラム（図１９と図２０の真ん中のヒストグラム）を１つの表示画面に表示させるように指示すれば、これらのヒストグラムを管理者に容易に比較させることができる。具体的には、管理者は、これらのヒストグラムから、製造工期は、品種Ａの方が品種Ｂに比べて長く、納期達成率も品種Ａの方が品種Ｂよりも劣位であることを容易に把握することができる。
【００８３】
図２１に示すヒストグラムと図２２に示すヒストグラムとを比較すると、品種Ａの製品では、工程Ａ、Ｂを通過した場合（工程Ａ＋Ｂ）と比較して、工程Ａ、Ｃを通過した場合（工程Ａ＋Ｃ）の方が、製造工期が短く、且つ計画工期が長いことを、図１６に示した表形式よりも容易に管理者に把握させることができる。
【００８４】
［動作フローチャート］
次に、図２３のフローチャートを参照しながら、生産管理装置１２００の動作の一例を説明する。ここでは、生産管理指標の特徴量とヒストグラムを表示する場合を例に挙げて説明する。
ステップＳ２３０１において、データ取得部１１０は、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを取得する。
【００８５】
次に、ステップＳ２３０２において、製品別生産管理指標算出部１２１は、ステップＳ２３０１で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とから、式（１）〜式（３）に基づいて、製品毎の製造工期・在庫期間・計画工期を製品別生産管理指標として算出する。
次に、ステップＳ２３０３において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、ステップＳ２３０２で算出された製品別生産管理指標から、非層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）の特徴量を算出する。
次に、ステップＳ２３０４において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、ステップＳ２３０２で算出された製品別生産管理指標から、非層別生産管理指標のヒストグラムを算出する。
【００８６】
次に、ステップＳ２３０５において、層別分類部１２２１は、層別分類ロジック格納部１２５０に格納されている層別分類ロジックに基づいて、ステップＳ２３０２で算出された製品別生産管理指標を層別に分類する。
次に、ステップＳ２３０６において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、ステップＳ２３０５により分類された製品別生産管理指標を、層別に集約し、層別に集約した製品別生産管理指標のそれぞれから、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）のそれぞれの特徴量を算出する。
次に、ステップＳ２３０７において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）のそれぞれのヒストグラムを算出する。
尚、ステップＳ２３０３〜Ｓ２３０４と、ステップＳ２３０５〜Ｓ２３０７の処理の順番を入れ替えてもよい。
【００８７】
次に、ステップＳ２３０８において、生産管理指標出力部１２４０は、管理者によるメニュー画面１４００からの結果表示の指示があったか否かを判定する。この判定の結果、管理者によるメニュー画面１４００からの結果表示の指示がない場合には、ステップＳ２３０９に進む。
ステップＳ２３０９に進むと、生産管理指標算出部１２２０は、データ取得部１１０により、生産計画データ２００と製造実績データ３００が新たに取得されているか否かを判定する。この判定の結果、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されていない場合には、ステップＳ２３０８に戻る。一方、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されている場合には、ステップＳ２３０２に戻る。そして、新たに取得された生産計画データ２００及び製造実績データ３００と、それ以前に取得された生産計画データ２００及び製造実績データ３００とを用いて、ステップＳ２３０２〜Ｓ２３０７の処理を行う。これにより、層別生産管理指標と非層別生産管理指標とが更新される。
【００８８】
一方、ステップＳ２３０８において、管理者によるメニュー画面１４００からの結果表示の指示があったと判定されると、ステップＳ２３１０に進む。ステップＳ２３１０に進むと、生産管理指標出力部１２４０は、メニュー画面１４００に対する入力内容に基づいて、「ステップＳ２３０３で算出された非層別生産管理指標の特徴量と、ステップＳ２３０４で算出された非層別生産管理指標のヒストグラムとの少なくとも何れか一方」と、「ステップＳ２３０６で算出された層別生産管理指標の特徴量と、ステップＳ２３０７で算出された層別生産管理指標のヒストグラムとの少なくとも何れか一方」と、の何れかを表示する結果表示画面を作成し、当該結果表示画面を表示装置に表示する（図１５〜図２２を参照）。
【００８９】
［まとめ］
以上のように本実施形態では、生産計画データ２００及び製造実績データ３００のデータ項目の少なくとも１つが同一である製品毎に、製品別生産管理指標を分類し、分類した製品別生産管理指標の単位で生産管理指標の特徴量・ヒストグラムを算出して表示する。したがって、例えば、どのような品種のどのような製造パターンの製品に、どのような生産管理上の課題があるかを管理者に容易に判断させることができる。したがって、各生産管理部門は、例えば、品種別、製造パターン別に、製品の生産管理を改善するための具体的なアクションを迅速にとることができるようになる。その結果、納期順守率の向上、製造ロットの拡大による生産性の向上、製造工期の短縮による仕掛の削減等、適切な生産管理を行うための効果が期待できる。
【００９０】
［変形例］
本実施形態では、品種別、製造パターン別、出荷先別に、製品別生産管理指標を分類して、その特徴量やヒストグラムを表示する場合を例に挙げて示した。しかしながら、生産計画データ２００及び製造実績データ３００のデータ項目の少なくとも１つの情報が同一又は所定の範囲内である製品毎に、製品別生産管理指標を分類していれば、必ずしも、品種別、製造パターン別、出荷先別に、製品別生産管理指標を分類する必要はない。
【００９１】
例えば、製造実績データ３００に、製造ロットの識別情報を含め、品種別、製造パターン別、出荷先別、製造ロット別に、製品別生産管理指標を分類してもよい。また、これらに加えて又はこれらに代えて、製造着手要望日、納期日、製造着手日、及び製造完了日の少なくとも１つに基づいて、製品別生産管理指標を分類してもよい。さらに、製造着手要望日や納期日や製造着手日や製造完了日については、例えば、同じ月又は同じ週である製品の製品別生産管理指標を同一の層に分類してもよい。また、出荷先が所定の地域（アジア、ヨーロッパ、アメリカ等）である製品の製品別生産管理指標を同一の層に分類してもよい。分類先（層）の数を多くすれば、より詳細且つ多面的な分析を行うことができる。
また、前記所定の範囲内とは、生産管理指標のヒストグラムや特徴量が同一とみなせる製品群が同一の層に分類される範囲のことである。例えば、製品重量の違いによる生産管理指標への影響を解析するためには、重量が同一の製品のみで層別すると層の数が過剰になることがある。そこで、生産計画データ２００に製品重量の情報を加えた上で、製品重量を例えば100[kg]単位に層別して（100[kg]以内の重量差は同一の層に分類して）生産管理指標を解析することで、製品重量の影響をより的確に解析できる。
【００９２】
また、非層別生産管理指標の算出を行わないようにしてもよい（この場合には、非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムの算出も行われない）。
また、本実施形態でも、製品別生産管理指標には、「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」以外の指標が含まれていてもよい。さらに、生産管理指標のばらつきとして標準偏差を用いるようにしたが、生産管理指標のばらつきを表すものであれば、必ずしも標準偏差でなくてもよい。
【００９３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。第２の実施形態では、層別生産管理指標や非層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムの表示結果から、生産計画上の課題を管理者に判断させる場合を例に挙げて説明した。多品種かつ複雑な製品製造プロセスにおいては、品種別や製造パターン別の層別の数が多くなる傾向がある。この場合、層別毎の特徴量が増えるため、層別の特徴量を相対比較するための組み合わせは莫大なものとなる。この場合、表形式、ヒストグラム、又は３次元表示で特徴量を表示し、人が分析作業をするには多大な時間が必要となる場合がある。
【００９４】
そこで、本実施形態では、予め生産管理上の課題を判別するためのロジックを登録し、層別生産管理指標の特徴量から、ロジックに従って生産管理上の課題を自動的に抽出する。また、生産管理上の課題の更なる指標として、製造工期や計画工期の特徴量が標準工期と大きく異なる場合に、そのことを示す情報を提示する。さらに、製品別生産管理指標の層別が不十分である場合に、そのことを示す情報を提示する。
このように本実施形態は、第２の実施形態に対し、層別生産管理指標の特徴量を解析するための構成及び処理が追加されたものである。したがって、本実施形態の説明において、第１及び第２の実施形態と同一の部分については、図１〜図２３に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００９５】
図２４は、生産管理装置２４００の機能的な構成の一例を示す図である。以下に、生産管理装置２４００が有する機能の一例を説明する。
データ取得部１１０、特徴量算出パラメータ格納部１３０、生産管理指標算出部１２２０、及び層別分類ロジック格納部１２５０が有する機能は、図１２に示した第２の実施形態で説明した通りである。
これらにより、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）の特徴量とヒストグラムとが得られる。層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムは、図１３に示した層別分類ロジックで分類先となり得る全ての層について個別に得られる。尚、本実施形態では、非層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムの算出を行わないものとする。
【００９６】
［生産管理指標解析部２４１０］
生産管理指標解析部２４１０は、層別生産管理指標の特徴量を解析する。生産管理指標解析部２４１０は、生産管理課題判定部２４１１と、工期比較部２４１２と、層別適否判定部２４１３と、を有する。
＜生産管理課題判定部２４１１、生産管理課題判定ロジック格納部２４２０＞
生産管理課題判定部２４１１は、層別生産管理指標の特徴量とヒストグラムに対して、予め登録された生産管理課題判別ロジックを適用し、当該生産管理課題判別ロジックに従って、生産管理上の課題を自動で判定する。
【００９７】
図２５は、生産管理課題判定ロジック格納部２４２０に格納されている生産管理課題判定ロジックの一例を示す図である。
本実施形態では、生産管理課題判定ロジックは、前件部と後件部からなる、いわゆる「if thenロジック」である。生産管理課題判定ロジックは、生産管理課題判定ロジック格納部２４２０に予め格納されており、必要に応じて生産管理指標解析部２４１０により読み出される。
【００９８】
生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量があるか否かを、全ての層の層別生産管理指標の特徴量について判定する。この判定の結果、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量がある場合、生産管理課題判定部２４１１は、当該層別生産管理指標の分類先である層を抽出する（第１の抽出を行う）。また、生産管理課題判定部２４１１は、当該生産管理課題判定ロジックの前件部に対応する後件部の内容を当該層における生産管理上の課題として抽出する（第２の抽出を行う）。
【００９９】
具体例を説明すると、まず、生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの１行目の前件部に基づき、製造工期（平均値）が（閾値よりも）短く、且つ、在庫期間（平均値）が（閾値よりも）長くなる層別生産管理指標の特徴量があるか否かを、全ての層の層別生産管理指標の特徴量について判定する。この判定の結果、製造工期（平均値）が（閾値よりも）短く、且つ、在庫期間（平均値）が（閾値よりも）長くなる層別生産管理指標の特徴量がある場合、生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの１行目の後件部に基づき、当該層別生産管理指標の分類先である層の製品では、製造着手のタイミングが先行傾向（製造着手要望日よりも製造着手日が前になる傾向（図５の先行着手を参照））にあると判断する。
【０１００】
また、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの２行目の前件部に基づき、製造工期（平均値）が（閾値よりも）短く、且つ、納期達成率が（閾値よりも）低くなる層別生産管理指標の特徴量がある場合、生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの２行目の後件部に基づき、当該層別生産管理指標の分類先である層の製品に対する計画工期が不足している（短い）か、もしくは、当該層別生産管理指標の分類先である層の製品について納期日を考慮した生産計画ができていないと判断する。
【０１０１】
また、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの３行目の前件部に基づき、製造工期の分布と計画工期の分布とが大きく異なる場合、生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの３行目の後件部に基づき、当該層別生産管理指標の分類先である層の製品に対する計画工期の妥当性の検証が必要であると判断する。尚、例えば、製造工期と計画工期の平均値の差の絶対値と、製造工期と計画工期の標準偏差の差の絶対値の双方が閾値よりも大きい場合に、製造工期の分布と計画工期の分布が大きく異なると判断することができる。
【０１０２】
また、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの４行目の前件部に基づき、在庫期間のばらつきが（閾値よりも）大きい場合、生産管理課題判定部２４１１は、図２５に示す生産管理課題判定ロジックの４行目の後件部に基づき、当該層別生産管理指標の分類先である層の製品については、納期日を考慮した生産管理ができていないと判断する。
以上のように、生産管理課題判定ロジックでは、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）の特徴量の少なくとも１つを用いて表現される課題判定条件が前件部に登録され、当該課題判定条件が成立したときの生産管理上の課題が後件部に登録されるものである。
【０１０３】
＜工期比較部２４１２、工期比較基準値格納部２４３０＞
生産計画部門では、製品を製造するのに必要な計画上の工期を標準工期として管理している場合が多い。製品を受注した後、製造着手日を生産計画として決める際には、当該製品の納期日から標準工期だけ遡った時点を製造着手要望日とする（図５を参照）。納期の達成と在庫の最小化の観点からは、できるだけ製造着手要望日に製造に着手することが望まれるが、製造設備では、同一の製造仕様の製品をまとめて製造した方が生産効率上望ましいことも多い。この場合には、製造仕様が同一である製品のうち、製造着手要望日が近い製品については、同じ日に製造に着手することになる（すなわち、これらの製品は同一の製造ロットに含められる）。また、製造着手要望日に製造設備がメンテナンス等で停止している場合には、メンテナンス期間を外したタイミングで製造に着手することとなる。このように様々な製品製造プロセス上の条件を考慮して製造着手日を決めた結果が計画工期として実績に蓄積される。そこで、この計画工期と標準工期とを比較することにより、大きな差があることが分かった層（品種、製造パターン等）の製品に対しては、その生産管理の妥当性を検証し、適切な対策をとることが可能となる。
また、製造工期（例えば９０％累積確率工期）と標準工期とを比較することにより、大きな差があることが分かった層（品種、製造パターン等）の製品に着目して、製造工期が長くなった原因を分析し、適切な対策をとることが可能となる。
【０１０４】
そこで、工期比較部２４１２は、各層に分類された層別生産管理指標を有する製品の生産計画データ２００に含まれる標準工期と、当該層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量との差の絶対値が、工期比較基準値格納部２４３０に予め格納されている基準値よりも大きいか否かを各層のそれぞれについて個別に判定する。この判定の結果、標準工期と層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量との差の絶対値が、基準値よりも大きい場合、工期比較部２４１２は、当該層別生産管理指標の分類先である層を抽出し（第３の抽出を行い）、抽出した層の製品は、標準工期に従って製造されていないと判断する。
ここで、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量としては、例えば、計画工期の平均値や、９０％累積確率工期等が挙げられる。
【０１０５】
尚、工期比較基準値格納部２４３０には、計画工期の特徴量（計画工期の平均値）に対する基準値と、製造工期の特徴量（９０％累積確率工期）に対する基準値が、それぞれ個別に格納されている。
また、同一の層に、標準工期が同じ製品の層別生産管理指標しか含まれていない場合、工期比較部２４１２は、当該標準工期を当該層の標準工期として決定する。一方、同一の層に、標準工期が異なる製品の層別生産管理指標が含まれる場合、工期比較部２４１２は、当該標準工期の代表値（例えば平均値）を、当該層の標準工期として決定する。また、生産計画データ２００のデータ項目に標準工期が含まれていない場合、工期比較部２４１２は、管理者によるユーザインターフェースの操作等に基づき入力された、各層に対する標準工期から、該当する層の標準工期を読み出すことにより、当該層の標準工期を決定してもよい。
【０１０６】
図２６は、計画工期の平均値と標準工期の一例を散布図で示す図である。
図２６の１つの点が、或る一つの層における製品の計画工期の平均値と標準工期を示す。
図２６に示す例では、点２６０１において、標準工期と、計画工期の平均値との差の絶対値が基準値よりも大きくなることを示す。この点２６０１で示される層では、標準工期上は９０日で製造できるはずであるが、実際の計画工期は７５日となっており、標準工期よりも１５日遅く製造に着手したことを表す。管理者は、この層に対して１５日遅く製造に着手した理由を調査し、調査の結果、この製造に着手した日の遅れが、生産能力の限界のために生じたのであれば、注文のオーバーインプットが原因であると判断する。また、この製造に着手した日の遅れが、製造ロットを纏めたために生じたのであれば、管理者は、納期日よりも生産性を重視した結果であると判断する。このような合理的な理由がなければ、管理者は、納期遅れを抑制するために、標準工期通りに製造に着手すべきであると判断し、今後の生産計画の立案時に、製造に着手する日が遅れることに十分留意することで、納期達成率の低下を抑制することができる。
【０１０７】
図２７は、製造工期（９０％累積確率工期）と標準工期の一例を散布図で示す図である。
図２７の１つの点が、或る一つの層における製品の製造工期（９０％累積確率工期）と標準工期を示す。
図２７に示す例では、点２７０１において、標準工期と、製造工期（９０％累積確率工期）との差の絶対値が基準値よりも大きくなることを示す。
この点２７０１で示される層では、標準工期上は６０日で製造できるはずであるが、実際には９０日で９０％の製品の製造が完了したことを表す。すなわち、標準工期は、実際の製造工期に対し、３０日不足しており、このことが納期達成率の低下の要因となっていることが分かる。そこで、管理者は、この層に着目して製造工期が長くなっている要因を分析し、この層に対する標準工期を見直す、もしくは製造工期の短縮を図ることで、今後の生産における納期達成率の低下を抑制することが可能となる。
【０１０８】
＜層別適否判定部２４１３＞
層別適否判定部２４１３は、層別生産管理指標のヒストグラムの近似曲線を作成し、当該層別生産管理指標のヒストグラムに、当該層別生産管理指標のヒストグラムの近似曲線との差の絶対値が、層別適否判定基準値格納部２４４０に予め格納されている基準値よりも大きい領域があるか否かを、全ての層について個別に判定する。この判定の結果、層別生産管理指標のヒストグラムに、その近似曲線との差の絶対値が基準値よりも大きい領域がある場合、層別適否判定部２４１３は、当該層別生産管理指標の分類先である層を抽出する（第４の抽出を行う）。尚、近似曲線の求め方としては、製造実績データのヒストグラムに対して、例えば最小二乗法を用いて、正規分布、指数分布、対数正規分布などにフィッティングすればよい。
【０１０９】
図２８は、層別生産管理指標の１つである製造工期のヒストグラムと、その近似曲線の一例を示す図である。
図２８に示す例では、領域２８０１において、製造工期のヒストグラムと、その近似曲線との差の絶対値が、予め格納されている基準値よりも大きくなっていることを示す。このような場合、管理者は、製品別生産管理指標を適切に層別できていないと判断し、製品別生産管理指標の分類条件を変更することにより、生産管理を高精度に維持することが可能となる。
【０１１０】
例えば、図１３に示した層別分類ロジックにおいて、「品種」が同一の製品についての製品別生産管理指標を同一の層に分類した結果、分類が不十分である場合には、「品種」と「製造パターン」の双方が同一の製品についての製品別生産管理指標を同一の層に分類するようにすることができる。逆に、「品種」と「製造パターン」の双方が同一の製品についての製品別生産管理指標を同一の層に分類した結果、過剰に分類している場合には、「品種」が同一の製品についての製品別生産管理指標を同一の層に分類するようにすることができる。なお、同一の層に分類された製造実績データの数が少なく近似曲線とのかい離が大きい場合に、分類が過剰であると判断できる。
【０１１１】
また、分類が不十分又は過剰である場合に、図１３に示した層別分類ロジックに対し、生産計画データ２００及び製造実績データ３００のデータ項目のうち、「品種」、「製造パターン」、「出荷先」以外のデータ項目（例えば、製造着手要望日）毎に製品別生産管理指標を分類するロジックを追加してもよい。
また、分類が不十分又は過剰である場合に、生産計画データ２００及び製造実績データ３００のデータ項目のうち、層別分類ロジックに登録されているデータ項目（「品種」、「製造パターン」、「出荷先」）の内容を変更するようにしてもよい。例えば、生産計画データ２００において、「品種Ａ」を「品種Ａ１」、「品種Ａ２」、・・・、「品種Ｂ」を「品種Ｂ１」、「品種Ｂ２」、・・・のように更に細分化して定義してもよい。
【０１１２】
［解析結果出力部２４５０］
解析結果出力部２４５０は、生産管理課題判定部２４１１により、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量があると判定されると、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該前件部に対応する後件部の内容を示す情報と、を自動的に出力する。このとき、当該層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムの情報を出力してもよい。
【０１１３】
また、解析結果出力部２４５０は、工期比較部２４１２により、標準工期と、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量（計画工期の平均値や９０％累積確率工期）との差の絶対値が、基準値よりも大きいと判定されると、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を自動的に出力する。このとき、当該層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムの情報を出力してもよい。
【０１１４】
また、解析結果出力部２４５０は、層別適否判定部２４１３により、層別生産管理指標のヒストグラムに、その近似曲線との差の絶対値が、基準値よりも大きい領域があると判定されると、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を自動的に出力する。このとき、当該層別生産管理指標のヒストグラムとその近似曲線の情報や、当該層別生産管理指標の特徴量の情報を出力してもよい。
【０１１５】
以上の情報の出力形態は、例えば、コンピュータディスプレイ等の表示装置への表示、外部装置への通信回線を介した送信、可搬型記憶媒体や内部の記憶媒体への記憶等がある。以下の説明では、解析結果出力部２４５０により出力される情報を必要に応じて解析結果情報と称する。
【０１１６】
［動作フローチャート］
次に、図２９のフローチャートを参照しながら、生産管理装置２４００の動作の一例を説明する。ここでは、解析結果情報を表示する場合を例に挙げて説明する。
ステップＳ２９０１において、データ取得部１１０は、生産計画データ２００と製造実績データ３００とを取得する。
【０１１７】
次に、ステップＳ２９０２において、製品別生産管理指標算出部１２１は、ステップＳ２９０１で取得された、生産計画データ２００と製造実績データ３００とから、式（１）〜式（３）に基づいて、製品毎の製造工期・在庫期間・計画工期を製品別生産管理指標として算出する。
次に、ステップＳ２９０３において、層別分類部１２２１は、層別分類ロジック格納部１２５０に格納されている層別分類ロジックに基づいて、ステップＳ２９０２で算出された製品別生産管理指標を層別に分類する。
【０１１８】
次に、ステップＳ２９０４において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、ステップＳ２９０３により分類された製品別生産管理指標を、層別に集約し、層別に集約した製品別生産管理指標のそれぞれから、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）の特徴量を算出する。
次に、ステップＳ２９０５において、生産管理指標特徴量算出部１２２２は、層別生産管理指標（「製造工期」、「在庫期間」、及び「計画工期」）のヒストグラムを算出する。
【０１１９】
次に、ステップＳ２９０６において、生産管理課題判定部２４１１は、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量があるか否かを判定する。この判定の結果、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量がない場合には、ステップＳ２９０７を省略して後述するステップＳ２９０８に進む。
一方、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量がある場合、生産管理課題判定部２４１１は、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該前件部に対応する後件部の内容とを抽出し、ステップＳ２９０７に進む。ステップＳ２９０７に進むと、解析結果出力部２４５０は、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該前件部に対応する後件部の内容と、を示す情報を表示する結果表示画面を作成して表示装置に表示する。そして、ステップＳ２９０８に進む。
【０１２０】
ステップＳ２９０８に進むと、工期比較部２４１２は、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量の中に、当該層別生産管理指標を有する製品の生産計画データ２００に含まれる標準工期との差の絶対値が、基準値よりも大きいものがあるか否かを判定する。この判定の結果、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量の中に、当該層別生産管理指標を有する製品の標準工期との差の絶対値が、基準値よりも大きいものがない場合には、ステップＳ２９０９を省略して後述するステップＳ２９１０に進む。
【０１２１】
一方、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量の中に、当該層別生産管理指標を有する製品の標準工期との差の絶対値が、基準値よりも大きいものがある場合、工期比較部２４１２は、当該層別生産管理指標の分類先である層を抽出し、ステップＳ２９０９に進む。
ステップＳ２９０９に進むと、解析結果出力部２４５０は、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を表示する結果表示画面を作成して表示装置に表示する。そして、ステップＳ２９１０に進む。
【０１２２】
ステップＳ２９１０に進むと、層別適否判定部２４１３は、層別生産管理指標のヒストグラムの中に、その近似曲線との差の絶対値が、基準値よりも大きい領域を含むヒストグラムがあるか否かを判定する。この判定の結果、層別生産管理指標のヒストグラムの中に、その近似曲線との差の絶対値が、基準値よりも大きい領域を含むヒストグラムがない場合には、ステップＳ２９１１を省略して後述するステップＳ２９１２に進む。
【０１２３】
一方、層別生産管理指標のヒストグラムの中に、その近似曲線との差の絶対値が、基準値よりも大きい領域を含むヒストグラムがある場合、層別適否判定部２４１３は、当該層別生産管理指標の分類先である層を抽出し、ステップＳ２９１１に進む。ステップＳ２９１１に進むと、解析結果出力部２４５０は、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を表示する結果表示画面を作成して表示装置に表示する。そして、ステップＳ２９１２に進む。
【０１２４】
ステップＳ２９１２に進むと、生産管理指標算出部１２２０は、データ取得部１１０により、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されているか否かを判定する。この判定の結果、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されていない場合には、図２９のフローチャートによる処理を終了する。一方、生産計画データ２００と製造実績データ３００とが新たに取得されている場合には、ステップＳ２９０２に戻り、ステップＳ２９０２〜Ｓ３１１の処理を行う。これにより、層別生産管理指標が更新され、更新後の層別生産管理指標を用いて、ステップＳ２９０６、Ｓ２９０８、Ｓ２９１０の判定が行われる。
【０１２５】
［まとめ］
以上のように本実施形態では、生産管理課題判定ロジックの前件部に該当する層別生産管理指標の特徴量がある場合には、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該前件部に対応する後件部の内容を示す情報を表示する。したがって、多くの層の中から特に問題となる層と、その層による生産管理上の課題を管理者に自動的に提示することができる。
また、層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量の中に、標準工期との差の絶対値が、基準値よりも大きい工期がある場合には、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を表示する。したがって、例えば、今後の生産における納期達成率の低下を抑制するための指標を管理者に自動的に提示することができる。尚、標準工期から大きくずれている層別生産管理指標（計画工期、製造工期）の特徴量を管理者に把握させることを目的とする場合、当該差を示す情報については、必ずしも表示する必要はない。
また、層別生産管理指標のヒストグラムの中に、その近似曲線との差の絶対値が、予め格納されている基準値よりも大きい領域を含むヒストグラムがある場合には、当該層別生産管理指標の分類先である層と、当該差を示す情報を表示する。したがって、使用する層別分類ロジックの良否を管理者に判断させることができる。尚、層別（分類）が不足であるか過剰であるかを問わずに、層別（分類）が適切であるか否かを管理者に把握させることを目的とする場合、当該差を示す情報については、必ずしも表示する必要はない。
【０１２６】
［変形例］
本実施形態では、解析結果情報を自動的に出力（表示）する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、オペレータにより指定された解析結果情報をオペレータにより指定されたタイミングで出力（表示）してもよい。例えば、以下に説明するメニュー画面の表示指示を行い、当該メニュー画面に入力された情報に基づいて、解析結果情報を表示してもよい。
【０１２７】
図３０は、解析結果情報を表示するためのメニュー画面の一例を示す図である。
図３０において、メニュー画面３０００は、解析条件選択欄３００１と、表示内容選択欄３００２と、ＯＫボタン３００３と、キャンセルボタン３００４と、を有するＧＵＩである。
解析条件選択欄３００１は、生産管理課題判定部２４１１、工期比較部２４１２、及び層別適否判定部２４１３のうち、何れか１つにおける処理の結果の表示を選択するためのプルダウンメニューである。
【０１２８】
表示内容選択欄３００２は、生産管理課題判定部２４１１、工期比較部２４１２、及び層別適否判定部２４１３における処理の結果に加えて表示する情報を選択するためのプルダウンメニューである。
例えば、解析条件選択欄３００１により、生産管理課題判定部２４１１における処理の表示が選択された場合、前述したように、生産管理課題判定ロジックに基づき生産管理上の課題があると判断された層と、当該層における生産管理上の課題を示す情報は必ず表示される。これに加えて、当該層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムの情報を表示する場合、表示内容選択欄３００２で表示する情報を選択する。尚、この表示内容選択欄３００２のプルダウンメニューには、生産管理課題判定部２４１１、工期比較部２４１２、及び層別適否判定部２４１３における処理の結果以外の情報を表示しないことを選択する選択肢が含まれる。
ＯＫボタン３００３は、解析条件選択欄３００１及び表示内容選択欄３００２で選択した内容の表示を行う際に押下されるボタンである。
キャンセルボタン３００４は、メニュー画面３０００に対する入力内容をキャンセルし、メニュー画面３０００の表示を消去する際に押下されるボタンである。
【０１２９】
また、第２の実施形態で説明した生産管理指標出力部１２４０の機能を本実施形態の生産管理装置２４００に持たせてもよい。この場合、生産管理指標出力部１２４０により、層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムの情報を表示した後、管理者が、当該層別生産管理指標の特徴量やヒストグラムが通常と異なると判断した場合等、必要に応じてメニュー画面３０００の表示指示を行い、解析結果情報を表示させることができる。
【０１３０】
また、生産管理指標解析部２４１０は、生産管理課題判定部２４１１と、工期比較部２４１２と、層別適否判定部２４１３のうち、少なくとも１つの機能を有していれば、全てを有していなくてもよい。生産管理指標解析部２４１０が生産管理課題判定部２４１１を有しない場合には、図２９のステップＳ２９０６、Ｓ２９０７の処理は行われない。生産管理指標解析部２４１０が工期比較部２４１２を有しない場合には、図２９のステップＳ２９０８、Ｓ２９０９の処理は行われない。生産管理指標解析部２４１０が層別適否判定部２４１３を有しない場合には、ステップＳ２９１０、Ｓ２９１１の処理は行われない。
この他、第２の実施形態で説明した変形例を本実施形態でも採用することができる。
【０１３１】
尚、以上説明した本発明の３つの実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、１２００、２４００：生産管理装置、２００：生産計画データ、３００：製造実績データ、１１０：データ取得部、１２０、１２２０：生産管理指標算出部、１３０：特徴量算出パラメータ格納部、１４０、１２４０：生産管理指標出力部、１２５０：層別分類ロジック格納部、２４１０：生産管理指標解析部、２４２０：生産管理課題判定ロジック格納部、２４３０：工期比較基準値格納部、２４４０：層別適否判定基準値格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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