(57)【要約】【課題】ケーブルドラムから引き出したケーブルの敷設作業の簡便化を図る。【解決手段】ケーブル敷設装置１００は、ケーブルドラムＫＤからケーブルＫを引き出して敷設するに当たり、ケーブルＫの引出端が固定され、ケーブル敷設軌跡の終点まで、ケーブル敷設軌跡に沿って走行してケーブル引出を行う牽引走行体１２０と、牽引走行体１２０が引き出したケーブルＫを長手方向に亘って受け止めるケーブル台座２４０を上面に備え、ケーブル敷設軌跡に沿って従動走行する複数のケーブル台座走行体２００とを備える。そして、ケーブル台座走行体２００の一つは、ケーブル台座２４０にケーブルＫを受け止めた状態で牽引走行体１２０に連結されてケーブル軌跡に沿って送り出され、残りのケーブル台座走行体２００は、先行走行するケーブル台座走行体２００に連結され、ケーブル台座２４０にケーブルＫを受け止めてケーブル軌跡に沿って順次送り出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを巻回したケーブルドラムからケーブルを引き出して敷設するケーブル敷設装置であって、
前記ケーブルの引出端が固定され、ケーブル敷設の終点まで走行して前記ケーブルドラムからのケーブル引出を行う牽引走行体と、
該牽引走行体が引き出した前記ケーブルを長手方向に亘って受け止めるケーブル台座を上面に備え、ケーブル敷設軌跡に沿って従動走行する複数のケーブル台座走行体とを備え、
前記複数のケーブル台座走行体の一つは、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で前記牽引走行体に連結され、残りの前記ケーブル台座走行体は、先行走行する前記ケーブル台座走行体に、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で順次連結される、ケーブル敷設装置。
【請求項２】
前記牽引走行体は、前記ケーブル敷設軌跡に沿って自走する、請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のケーブル敷設装置であって、
前記ケーブル台座走行体は、
前記ケーブル台座を支える走行体本体と、
無限軌道の帯状無端ベルトを前記走行体本体において回転自在に保持すると共に、前記ケーブル台座が受け止めた前記ケーブルの長手方向に沿って前記帯状無端ベルトをループ状に保持するループ保持体と、
前記帯状無端ベルトの外表面を分割して覆うよう、前記帯状無端ベルトの外表面に固定される複数の包囲体とを備え、
該複数の包囲体は、カシメ隆起部が前記帯状無端ベルトの外表面に形成されるよう、前記帯状無端ベルトの外表面にカシメ固定されている、ケーブル敷設装置。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル敷設装置であって、
前記ケーブル台座走行体は、
前記走行体本体に、前記ケーブル台座従動体が走行する走行軌跡を前記ケーブル軌跡に倣わせるよう矯正する走行矯正機構を備える、ケーブル敷設装置。
【請求項５】
ケーブルを巻回したケーブルドラムからケーブルを引き出して敷設するケーブル敷設方法であって、
ケーブル敷設軌跡に沿って走行する牽引走行体に前記ケーブルの引出端を固定して、前記牽引走行体を、前記ケーブル敷設軌跡の終点まで走行させて前記ケーブルドラムから前記ケーブルを引き出し、
前記ケーブルを長手方向に亘って受け止めるケーブル台座を上面に備え前記ケーブル敷設軌跡に沿って従動走行するケーブル台座走行体を、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で前記牽引走行体に連結して、前記ケーブル軌跡に沿って送り出し、
複数の前記ケーブル台座走行体を、先行走行する前記ケーブル台座走行体に連結した上で、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めて前記ケーブル軌跡に沿って順次送り出す、ケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル敷設装置とケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルは、電力供給或いは信号伝送等を図る上で不可欠であり、銅等の良伝導性金属を胴体とする電気ケーブルの他、光ファイバーを導光路とする光ファイバーケーブルとして多用されている。こうしたケーブルは、工場や大規模商店等の家屋内外床上に敷設される。ケーブル敷設に当たっては、ケーブルを巻回したケーブルドラムからケーブルを引き出し、ケーブルが敷設軌跡に沿うようにケーブル引き出しを継続する。こうしたケーブル引き出しを伴うケーブル敷設を、複数の環状支持具を用いて行う手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で提案された手法では、ケーブル敷設に必要とされる複数の環状支持具のそれぞれにケーブルを挿入する必要がある。また、ケーブル敷設後にあっては、それぞれの環状支持具のロックを解除して、ケーブルを環状支持具から取り出す必要がある。こうしたことから、より簡便な作業で済むケーブル敷設手法が要請されるに到った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、ケーブル敷設装置が提供される。このケーブル敷設装置は、ケーブルを巻回したケーブルドラムからケーブルを引き出して敷設するケーブル敷設装置であって、前記ケーブルの引出端が固定され、ケーブル敷設の終点まで走行して前記ケーブルドラムからのケーブル引出を行う牽引走行体と、該牽引走行体が引き出した前記ケーブルを長手方向に亘って受け止めるケーブル台座を上面に備え、ケーブル敷設軌跡に沿って従動走行する複数のケーブル台座走行体とを備え、前記複数のケーブル台座走行体の一つは、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で前記牽引走行体に連結され、残りの前記ケーブル台座走行体は、先行走行する前記ケーブル台座走行体に、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で順次連結される。
【０００７】
上記の形態のケーブル敷設装置は、ケーブル敷設に当たり、牽引走行体の走行に伴い引き出されるケーブルをケーブル台座走行体のケーブル台座にその上方から乗せて、ケーブル受け取り済みのケーブル台座走行体を牽引走行体或いは先行走行するケーブル台座走行体に連結してケーブル軌跡に沿って順次送り出せば足りる。また、ケーブル敷設後にあっては、ケーブル台座走行体のケーブル台座に乗ったケーブルをそのまま降ろせば足りる。よって、この形態のケーブル敷設装置によれば、ケーブルドラムから引き出したケーブルの敷設作業を簡便に行うことができる。
【０００８】
（２）上記形態のケーブル敷設装置において、前記牽引走行体は、前記ケーブル敷設軌跡に沿って自走するようにしてもよい。こうすれば、ケーブルドラムから引き出したケーブルの敷設作業がより簡便となる。
【０００９】
（３）上記のいずれかの形態のケーブル敷設装置において、前記ケーブル台座走行体は、前記ケーブル台座を支える走行体本体と、無限軌道の帯状無端ベルトを前記走行体本体において回転自在に保持すると共に、前記ケーブル台座が受け止めた前記ケーブルの長手方向に沿って前記帯状無端ベルトをループ状に保持するループ保持体と、前記帯状無端ベルトの外表面を分割して覆うよう、前記帯状無端ベルトの外表面に固定される複数の包囲体とを備え、該複数の包囲体は、カシメ隆起部が前記帯状無端ベルトの外表面に形成されるよう、前記帯状無端ベルトの外表面にカシメ固定されているようにしてもよい。こうすれば、帯状無端ベルトの外表面に固定した複数の包囲体のカシメ隆起部により、無限軌道の帯状無端ベルトの回転をより確実に起こすので、ケーブル台座走行体のケーブル敷設軌跡に沿った走行の安定化、引いては、ケーブル敷設の安定化を図ることができる。
【００１０】
（４）上記形態のケーブル敷設装置において、前記ケーブル台座走行体は、前記走行体本体に、前記ケーブル台座従動体が走行する走行軌跡を前記ケーブル軌跡に倣わせるよう矯正する走行矯正機構を備えるようにしてもよい。こうすれば、ケーブル台座走行体のケーブル敷設軌跡に沿った走行を安定化できる。
【００１１】
（５）本発明の他の形態によれば、ケーブル敷設方法が提供される。このケーブル敷設方法は、ケーブルを巻回したケーブルドラムからケーブルを引き出して敷設するケーブル敷設方法であって、ケーブル敷設軌跡に沿って走行する牽引走行体に前記ケーブルの引出端を固定して、前記牽引走行体を、前記ケーブル敷設軌跡の終点まで走行させて前記ケーブルドラムから前記ケーブルを引き出し、前記ケーブルを長手方向に亘って受け止めるケーブル台座を上面に備え前記ケーブル敷設軌跡に沿って従動走行するケーブル台座走行体を、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めた状態で前記牽引走行体に連結して、前記ケーブル軌跡に沿って送り出し、複数の前記ケーブル台座走行体を、先行走行する前記ケーブル台座走行体に連結した上で、前記ケーブル台座に前記ケーブルを受け止めて前記ケーブル軌跡に沿って順次送り出す。この形態のケーブル敷設方法によれば、ケーブルドラムから引き出したケーブルの敷設作業を簡便に行うことができる。
【００１２】
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、ケーブル敷設装置に用いるケーブル台座走行体の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のケーブル敷設装置１００を概略的に示す説明図である。
【図２】ケーブル台座走行体２００とその連結の様子を示す概略斜視図である。
【図３】ケーブル台座走行体２００を単体で示す概略斜視図である。
【図４】ケーブルＫの軸方向から見てケーブル台座走行体２００を示す説明図である。
【図５】ケーブル台座走行体２００を平面視して示す説明図である。
【図６】ケーブル台座走行体２００の分解斜視図である。
【図７】帯状無端ベルト２１４の軸支構造を断面視して示す説明図である。
【図８】帯状無端ベルト２１４を介在させたケーブル台座走行体２００と敷設レール１１０との関連を示す説明図である。
【図９】ケーブル敷設の最初の作業の様子を示す説明図である。
【図１０】ケーブル敷設の順次作業の様子を示す説明図である。
【図１１】敷設レール１１０を付属パーツとするケーブル敷設装置１００を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の実施形態のケーブル敷設装置１００を概略的に示す説明図である。図示するように、本実施形態のケーブル敷設装置１００は、ケーブルＫを巻回したケーブルドラムＫＤからケーブルＫを引き出して敷設する装置であり、牽引走行体１２０とケーブル台座走行体２００とを備える。牽引走行体１２０は、電動駆動する駆動輪１２２とケーブル把持機構１２４とを備える。図１において、牽引走行体１２０は、ケーブル敷設対象施設の施設床Ｆにケーブル敷設軌跡を形成するよう設置済みの敷設レール１１０の敷設軌跡終点に位置するが、ケーブル敷設前にあっては、ケーブルドラムＫＤの近傍に位置する。そして、ケーブル敷設に当たり、牽引走行体１２０は、ケーブル把持機構１２４にてケーブル端部を把持し、ケーブルを把持したまま、駆動輪１２２により敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿って終点まで自走する。ケーブルドラムＫＤはドラムホルダーＤｈにより回転自在に保持されているので、ケーブル敷設軌跡に沿った牽引走行体１２０の自走により、ケーブルＫは、ケーブルドラムＫＤからケーブル敷設軌跡に沿って引き出される。
【００１５】
図２はケーブル台座走行体２００とその連結の様子を示す概略斜視図、図３はケーブル台座走行体２００を単体で示す概略斜視図、図４はケーブルＫの軸方向から見てケーブル台座走行体２００を示す説明図、図５はケーブル台座走行体２００を平面視して示す説明図である。ケーブル台座走行体２００は、複数個数用意され、先行する牽引走行体１２０或いはケーブル台座走行体２００と所定長さの連結ワイヤー１３０にて連結される。また、このケーブル台座走行体２００は、敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿って従動走行可能に構成され、走行体本体２１０の上面に設けたケーブル台座２４０にてケーブルＫを受け止める。ケーブル台座２４０は、図４に示すように、ケーブルＫの円形形状に倣った弧状をなし、走行体本体２１０に下支えされて、ケーブルＫをその長手方向に亘って受け止める。よって、それぞれのケーブル台座走行体２００は、ケーブル台座２０２にてケーブルＫを受け止めたまま、敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿った牽引走行体１２０の自走に伴って、このケーブル敷設軌跡に沿って従動走行する。
【００１６】
この他、ケーブル台座走行体２００は、走行体本体２１０の図４における左右両側に案内ローラー２３０を、走行体本体２１０の図３における前後両端にワイヤー係合腕２１２ｆ，２１２ｂを備える。案内ローラー２３０は、走行体本体２１０から延びた保持腕２３２に回動自在に保持されている。よって、ケーブル台座走行体２００の走行は、走行体本体２１０の左右の案内ローラー２３０が敷設レール１１０の側面に接触して従動回転することで、敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿うよう矯正される。次に、ケーブル台座走行体２００の従動走行をもたらす構成について説明する。
【００１７】
図６はケーブル台座走行体２００の分解斜視図、図７は帯状無端ベルト２１４の軸支構造を断面視して示す説明図、図８は帯状無端ベルト２１４を介在させたケーブル台座走行体２００と敷設レール１１０との関連を示す説明図である。
【００１８】
図示するように、ケーブル台座走行体２００は、対向するサイドボディー２１３とフロントボディー２１１ｆとリアボディー２１１ｂの各ボディーをカシメ連結することで、下端が開放された走行体本体２１０を構成する。ケーブル台座２４０は、円弧端部から延びたエッジ２４１にて、走行体本体２１０に支えられる。案内ローラー２３０は、保持腕２３２に回転自在に軸支された状態とされ、この保持腕２３２をサイドボディー２１３にカシメ固定もしくは溶接固定することで、走行体本体２１０に連設され、既述したように走行矯正を図る。
【００１９】
この他、ケーブル台座走行体２００は、帯状無端ベルト２１４と、複数の包囲体２１５と、保持シャフト２１６と、固定シャフト２１７と、ベルト保持ローラー２１８と、ベアリング２１９と、ベアリング受け２２０とを備え、これらパーツで、従動走行機構を構成する。帯状無端ベルト２１４は、無限軌道を形成し、ベルト外表面に複数の包囲体２１５を備える。包囲体２１５は、帯状無端ベルト２１４を幅方向に多分割する幅とされ、帯状無端ベルト２１４の外表面を覆い尽くすように隣接設置される。包囲体２１５のそれぞれは、帯状無端ベルト２１４の幅方向において、２列のカシメ固定で帯状無端ベルト２１４の外表面に固定される。このカシメ固定のカシメ痕２１５ａは、帯状無端ベルト２１４の外表面において隆起し、図７に示すように、その先端が敷設レール１１０の上面に向く。
【００２０】
図６に示すように、保持シャフト２１６や固定シャフト２１７、ベルト保持ローラー２１８等は、それぞれ３対用意される。固定シャフト２１７は、保持シャフト２１６を貫通してサイドボディー２１３にボルトにて固定され、保持シャフト２１６は、ベアリング受け２２０および保持シャフト２１６を介在させて、固定シャフト２１７の軸回りに正逆回動自在とされる。保持シャフト２１６は、端部側にフランジ状のリング受け２１６Ｗを屈曲形成して備え、このリング受け２１６Ｗにベルト保持ローラー２１８を挟み込んで固定する。このローラー固定は、次のようになされる。保持シャフト２１６は、リング受け２１６Ｗより端部側のシャフト端２１６ｆをシャフト形状のまま延ばし、この状態でベルト保持ローラー２１８がリング受け２１６Ｗまで挿入される。その後、シャフト端２１６ｆをベルト保持ローラー２１８の側に屈曲させて、ベルト保持ローラー２１８を挟持固定する。こうしてベルト保持ローラー２１８を保持した保持シャフト２１６が、上記したようにサイドボディー２１３にかけて固定シャフト２１７の軸回りに正逆回動自在に保持される。この保持シャフト２１６は、図８に示すように、帯状無端ベルト２１４の中央および端部側で、帯状無端ベルト２１４を、包囲体２１５ごとケーブル台座走行体２００の走行体本体２１０の内部にて、ベルト保持ローラー２１８により回転自在に保持する。この場合、包囲体２１５は、平板状であることから、無端ベルト端部側のベルト保持ローラー２１８、ベアリング２１９は、帯状無端ベルト２１４の上下の平面起動部にて帯状無端ベルト２１４を正逆回動自在に保持する。こうした従動走行機構により、ケーブル台座走行体２００は、無限軌道の帯状無端ベルト２１４を走行体本体２１０において正逆回転自在に保持すると共に、ケーブル台座２４０が受け止めたケーブルＫの長手方向に沿って帯状無端ベルト２１４を包囲体２１５ごとループ状に保持することになる。
【００２１】
次に、上記したケーブル敷設装置１００によるケーブルＫの敷設作業の様子について説明する。図９はケーブル敷設の最初の作業の様子を示す説明図、図１０はケーブル敷設の順次作業の様子を示す説明図である。
【００２２】
図９に示すように、ケーブル施設に当たっては、まず、牽引走行体１２０をケーブルドラムＫＤの側において敷設レール１１０にセットする。このセット作業は、作業員の敷設作業の一つであるが、牽引走行体１２０は自走駆動するため、図９に示す当初作業位置まで自走させれば足りる。走行体セット後、作業員によりケーブル把持機構１２４にてケーブルＫをその端部で把持すると共に、この牽引走行体１２０に１台目のケーブル台座走行体２００を連結ワイヤー１３０で連結して、このケーブル台座走行体２００を敷設レール１１０に送り出す。このケーブル台座走行体２００の送り出しにより、ケーブルＫはケーブル台座２４０に受け止められ、ケーブル重量がケーブル台座走行体２００に掛かることになる。そうすると、ケーブル台座走行体２００は、ケーブル状量と走行体自重とにより敷設レール１１０にその上面に向けて押し付けられるので、帯状無端ベルト２１４の外表面において敷設レール１１０の上面の側に位置するカシメ痕２１５ａが敷設レール１１０と係合する。これにより、ケーブル台座走行体２００は、牽引走行体１２０の自走に伴って帯状無端ベルト２１４を無限軌道で回転させつつ従動走行する。
【００２３】
次いで、図１０に示すように、牽引走行体１２０を、連結ワイヤー１３０のほぼワイヤー長分だけ敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿って自走させ、その自走の間に、或いは自走の一旦停止後に、２台目のケーブル台座走行体２００を１台目のケーブル台座走行体２００に連結ワイヤー１３０にて連結して、２台目のケーブル台座走行体２００を敷設レール１１０に送り出す。この２台目のケーブル台座走行体２００にあっても、既述したように牽引走行体１２０の自走に伴って帯状無端ベルト２１４を無限軌道で回転させつつ従動走行する。以下、この図１０に示す走行体連結と送り出しを繰り返す。
【００２４】
以上説明した構成を備える本実施形態のケーブル敷設装置１００では、ケーブルドラムＫＤに巻回されたケーブルＫを施設床Ｆに敷設するに当たり、次の作業員作業を必要とするに過ぎない。
作業１：牽引走行体１２０のケーブルドラムＫＤの側セット；
作業２：牽引走行体１２０と１台目のケーブル台座走行体２００の連結と牽引走行体１２０の自走走行および１台目のケーブル台座走行体２００の送り出し；
作業３：１台目のケーブル台座走行体２００と２台目のケーブル台座走行体２００の連結と牽引走行体１２０の自走走行および２台目のケーブル台座走行体２００の送り出し；
作業４以降：必要第数分のケーブル台座走行体２００の連結と牽引走行体１２０の自走走行およびケーブル台座走行体２００の送り出し；
最終作業：牽引走行体１２０の自走停止とケーブル把持機構１２４によるケーブル把持解除、並びにそれぞれのケーブル台座走行体２００からのケーブルＫの持ち上げ取り外し、およびケーブル台座走行体２００の回収；
その他作業：ケーブルドラムＫＤの平面視において、ケーブルドラムＫＤからのケーブルＫの引出位置が敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡とずれていた場合のケーブル台座２４０へのケーブルＫの持ち上げ載置。
【００２５】
よって、本実施形態のケーブル敷設装置１００によれば、作業２〜作業４以降の各作業においてケーブルＫをケーブル台座走行体２００にセットするにしても、ケーブルＫを持ち上げてケーブル台座２４０にその情報から乗せればよく、その際に、治具の開閉作業を要しない。しかも、作業２〜作業４以降の各作業においては、ケーブルＫをケーブル台座２４０に乗せた後に、ケーブル受け取り済みのケーブル台座走行体２００を牽引走行体１２０或いは先行走行するケーブル台座走行体２００に連結ワイヤー１３０にて連結して敷設レール１１０のケーブル軌跡に沿って順次送り出せば足りる（図９〜図１０参照）。また、ケーブル敷設後にあっては、上記した最終作業を行えば足りる。これらの結果、本実施形態のケーブル敷設装置１００によれば、ケーブルドラムＫＤから引き出したケーブルＫを簡便に施設床Ｆに敷設できる。
【００２６】
本実施形態のケーブル敷設装置１００では、牽引走行体１２０を敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿って自走する構成とした。よって、ケーブルドラムＫＤから引き出したケーブルＫの敷設作業をより簡便とできる。
【００２７】
本実施形態のケーブル敷設装置１００では、ケーブル台座走行体２００の走行体本体２１０に組み込まれて無限軌道で従動回転する帯状無端ベルト２１４に複数の包囲体２１５をカシメ固定し、そのカシメ痕２１５ａを帯状無端ベルト２１４の外表面の側に隆起するように形成した。よって、本実施形態のケーブル敷設装置１００では、帯状無端ベルト２１４の外表面に固定した複数の包囲体２１５のカシメ痕２１５ａにより、無限軌道の帯状無端ベルト２１４の回転をより確実に起こすことができる。この結果、本実施形態のケーブル敷設装置１００によれば、敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿ったケーブル台座走行体２００の走行を安定化させることができ、これを通して、ケーブル敷設の安定化を図ることもできる。
【００２８】
本実施形態のケーブル敷設装置１００では、走行体本体２１０の左右サイドに案内ローラー２３０を設けて、この案内ローラー２３０により、ケーブル台座走行体２００が従動走行する際の走行軌跡を、敷設レール１１０のケーブル軌跡に倣わせるよう矯正する。よって、本実施形態のケーブル敷設装置１００によれば、ケーブル台座走行体２００のケーブル敷設軌跡に沿った走行をより安定化できる。
【００２９】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、或いは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００３０】
上記した実施形態では、３対の保持シャフト２１６、固定シャフト２１７、ベルト保持ローラー２１８およびベアリング２１９等にて、帯状無端ベルト２１４を走行体本体２１０に保持するが、帯状無端ベルト２１４を用いず、対向するサイドボディー２１３の間に、ベルト保持ローラー２１８を正逆従動回転自在に保持した構成としてもよい。
【００３１】
上記した実施形態では、牽引走行体１２０を敷設レール１１０のケーブル敷設軌跡に沿って自走するものとしたが、作業員により従動駆動するようにしてもよい。
【００３２】
また、ケーブル敷設軌跡がほぼ直線状の軌跡であれば、次のようにしてもよい。まず、牽引走行体１２０には、そのフロント側ボディーに磁気検知センサーを設ける。この他、施設床Ｆには、進行方向と経路終点等の経路案内に必要な情報を磁気的に記憶した磁気テープをケーブル敷設軌跡に沿って貼着する。こうすれば、牽引走行体１２０は、磁気テープに案内されてケーブル敷設軌跡に沿って真っ直ぐ自走するので、敷設レール１１０が不要となり簡便となる。また、ケーブル台座走行体２００についても、牽引走行体１２０や先行するケーブル台座走行体２００に続いて真っ直ぐ従動走行できるので、案内ローラー２３０が不要となり構成が簡便となる。
【００３３】
上記した実施形態では、施設床Ｆに設置済みの敷設レール１１０を用いたが、敷設レール１１０をケーブル敷設装置１００の付属パーツとしてもよい。図１１は敷設レール１１０を付属パーツとするケーブル敷設装置１００を示す説明図である。図示するように、この実施形態のケーブル敷設装置１００は、コの字状の形鋼１１０Ｋを備え、この形鋼１１０Ｋを図１に示した敷設レール１１０に代えて用いる。こうすれば、形鋼１１０Ｋを施設床Ｆに配設することで、ケーブルＫのケーブル敷設軌跡が形成されるので、汎用性が高まる。また、形鋼１１０Ｋを所定長さの者として複数個用意し、その繋ぎ箇所に、を湾曲した形鋼１１０Ｋや、蛇腹式で屈曲経路を形成可能なフレキシブル経路形成体を用いるようにできる。こうすれば、ケーブル敷設軌跡の自由度が増すので、より汎用性が高まる。
【符号の説明】
【００３４】
１００…ケーブル敷設装置
１１０…敷設レール
１１０Ｋ…形鋼
１２０…牽引走行体
１２２…駆動輪
１２４…ケーブル把持機構
１３０…連結ワイヤー
２００…ケーブル台座走行体
２０２…ケーブル台座
２１０…走行体本体
２１１ｂ…リアボディー
２１１ｆ…フロントボディー
２１２ｂ，２１２ｆ…ワイヤー係合腕
２１３…サイドボディー
２１４…帯状無端ベルト
２１５…包囲体
２１５ａ…カシメ痕
２１６…保持シャフト
２１６Ｗ…リング受け
２１６ｆ…シャフト端
２１７…固定シャフト
２１８…ベルト保持ローラー
２１９…ベアリング
２２０…ベアリング受け
２３０…案内ローラー
２３２…保持腕
２４０…ケーブル台座
２４１…エッジ
Ｋ…ケーブル
Ｆ…施設床
ＫＤ…ケーブルドラム
Ｄｈ…ドラムホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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