(57)【要約】【課題】信号焔管保持具及び発炎筒の燃えかすを目立たなくする。【解決手段】信号焔管３００を保持する信号焔管保持具２００は、少なくとも信号焔管３００の燃焼部位を載置する載置面（凹部）を備えた可燃性容器２２０と、信号焔管３００と可燃性容器２００の下面との間に介在された液状不燃性材２４０と、を有する。そして、可燃性容器２００を形成する第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４の少なくとも両側面には、その中間部から下端へと向かって延びる複数のスリット２２６が形成されている。また、可燃性容器２００の凹部下面に配設される液状不燃性材２４０は、その長手方向に端部が重なるように配置された複数の不燃性材からなる。そして、スリット２２６及び液状不燃性材２４０を分割することで、燃えかすを小さくして目立たなくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、
前記信号焔管と前記可燃性容器の下面との間に介在された液状不燃性材と、
を有し、
前記可燃性容器の少なくとも両側面に複数のスリットが形成された、
ことを特徴とする信号焔管保持具。
【請求項２】
少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、
前記信号焔管と前記可燃性容器との間に介在された第１の液状不燃性材と、
前記可燃性容器の下面に対して、前記可燃性容器の長手方向に端部が重なるように配置された複数の第２の液状不燃性材と、
を有することを特徴とする信号焔管保持具。
【請求項３】
少なくとも前記第２の液状不燃性材の重なり部分に紙が介在された、
ことを特徴とする請求項２に記載の信号焔管保持具。
【請求項４】
前記紙は、水溶紙からなる、
ことを特徴とする請求項３に記載の信号焔管保持具。
【請求項５】
前記信号焔管の点火部が位置する前記可燃性容器の長手方向の一端部に、その下面から下方へと突出する突出部が形成された、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の信号焔管保持具。
【請求項６】
前記可燃性容器の長手方向の中間部は、折曲可能である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の信号焔管保持具。
【請求項７】
前記可燃性容器の少なくとも上面及び両側面は、グレーに着色されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の信号焔管保持具。
【請求項８】
前記可燃性容器は、ノーコート紙からなる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の信号焔管保持具。
【請求項９】
信号焔管と、
少なくとも前記信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、
前記信号焔管と前記可燃性容器の下面との間に介在された液状不燃性材と、
を有し、
前記可燃性容器の少なくとも両側面に複数のスリットが形成された、
ことを特徴とする発炎筒。
【請求項１０】
信号焔管と、
少なくとも前記信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、
前記信号焔管と前記可燃性容器との間に介在された第１の液状不燃性材と、
前記可燃性容器の下面に対して、前記可燃性容器の長手方向に端部が重なるように配置された複数の第２の液状不燃性材と、
を有することを特徴とする発炎筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号焔管保持具及び発炎筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高速道路の工事現場において車線規制を行う場合、通行車両に対して車線変更を促すために、路面上に信号焔管を適当な間隔で配置して点火する作業が実施される。このとき、信号焔管から発生する高温の燃焼残渣がアスファルト路面を傷付けるので、特開２０１１−１７０４９７号公報（特許文献１）のような技術が提案されている。この技術は、信号焔管とこれを載置する載置面を備えた可燃性容器との間に、ゼリー状の不燃性材を介在させることで、信号焔管から発生する燃焼残渣を不燃性材で受け止め、アスファルト路面を保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、その明細書に記載されるように後始末が不要であるが、信号焔管の燃焼時間を延長しようとすると、信号焔管，これを載置する可燃性容器及びゼリー状の不燃性材のサイズが大きくなることから、特に、可燃性容器及び不燃性材の燃えかすが目立ってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、信号焔管を載置する可燃性容器及び信号焔管と路面との間に介在される不燃性材の燃えかすを目立たなくした、信号焔管保持具及び発炎筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
信号焔管保持具の１つの形態は、少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、信号焔管と可燃性容器の下面との間に介在された液状不燃性材と、を有し、可燃性容器の少なくとも両側面に複数のスリットが形成される。また、信号焔管保持具の他の形態は、少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、信号焔管と可燃性容器との間に介在された第１の液状不燃性材と、可燃性容器の下面に対して可燃性容器の長手方向に端部が重なるように配置された複数の第２の液状不燃性材と、を有する。
【０００７】
発炎筒の１つの形態は、信号焔管と、少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、信号焔管と可燃性容器の下面との間に介在された液状不燃性材と、を有し、可燃性容器の少なくとも両側面に複数のスリットが形成される。また、発炎筒の他の形態は、信号焔管と、少なくとも信号焔管の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、信号焔管と可燃性容器との間に介在された第１の液状不燃性材と、可燃性容器の下面に対して可燃性容器の長手方向に端部が重なるように配置された複数の第２の液状不燃性材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、信号焔管を載置する可燃性容器及び信号焔管と路面との間に介在された不燃性材の燃えかすを目立たなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発炎筒の一例を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】発炎筒の一例を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】信号焔管保持具の構成部品の一例を示す説明図である。
【図４】信号焔管の保持形態の一例を示す説明図である。
【図５】信号焔管を着火する手順の説明図である。
【図６】発炎筒を路面に設置した状態の説明図である。
【図７】発炎筒を使用した後の燃焼残渣の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
図１及び図２は、信号焔管保持具に信号焔管を保持させた発炎筒の一例を示す。
【００１１】
発炎筒１００は、信号焔管保持具２００と、これに保持された信号焔管３００と、信号焔管保持具２００に対して信号焔管３００を固定する一対の帯状の粘着テープ４００と、を有する。ここで、粘着テープ４００の表面には、例えば、発炎筒１００の仕様，使用期限などの情報を付すことができる。
【００１２】
信号焔管保持具２００は、少なくとも信号焔管３００の燃焼部位を載置する載置面（凹部）を備えた可燃性容器２２０と、信号焔管３００の燃焼残渣からアスファルト路面などを保護する液状不燃性材２４０と、を有する。
【００１３】
可燃性容器２２０は、ノーコート紙などの厚紙を素材とした紙製の容器であって、上面が開口したチャンネル形状（コ字形状）の横断面を有する、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４を含んで構成される。ここで、チャンネル形状とは、見た目でチャンネル形状であると認識できる程度でよい。第１の容器本体２２２と第２の容器本体２２４とは、相互に折り曲げ可能なように、例えば、粘着テープなどを介して、長手方向の端部同士が連結されている。なお、第１の容器本体２２２と第２の容器本体２２４とは、１枚の厚紙を適宜折り曲げて形成することもできる。
【００１４】
また、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４の両側面、即ち、チャンネル形状を形成する凹部の両側壁には、その中間部から下端へと向かって延びる複数のスリット２２６が形成されている。スリット２２６の長さ及び数は、例えば、可燃性容器２２０が信号焔管３００を保持可能な強度を考慮して決定することができる。さらに、可燃性容器２２０をアスファルト路面などに設置したときに視認される外面、具体的には、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４の少なくとも両側面及び凹部の内面をグレーに着色してもよい。このようにすれば、可燃性容器２２０の一部が燃え残っても、その燃えかすがグレーに着色されているため、アスファルト路面などと区別し難くなって目立たなくすることができる。
【００１５】
第１の容器本体２２２の先端部、即ち、可燃性容器２２０の長手方向の一端部には、第１の容器本体２２２の外底面（下面）から下方へと突出する突出部２２８が形成される。突出部２２８は、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４と同一の素材からなり、例えば、第１の容器本体２２２に接着剤、両面テープなどを介して一体化される。なお、１枚の厚紙を適宜折り曲げて可燃性容器２２０を形成するときに、突出部２２８も同時に形成するようにしてもよい。
【００１６】
液状不燃性材２４０は、可燃性を有する袋に、例えば、流動性の低い（粘度の高い）不燃性又は難燃性のゲル状の物質を充填したものである。ゲル状の物質としては、例えば、吸水させた吸水性高分子、安価な澱粉糊などの材料、ゼラチンなどのゲル化剤、無機系又は有機系の接着剤、整髪料などに用いるジェルなどを使用することができる。従って、液状不燃性材２４０は、袋が燃えやすい一方、その内容物により耐熱性能が発揮される、という特性を備えることとなる。
【００１７】
液状不燃性材２４０は、図３に示すように、可燃性容器２２０の凹部の上面に配置される２つの第１の不燃性材２４２と、可燃性容器２２０の凹部の下面に配置される５つの第２の不燃性材２４４と、を含んで構成される。
【００１８】
第１の不燃性材２４２は、少なくとも可燃性容器２２０の凹部と略同一の幅を有すると共に、可燃性容器２２０の全長の半分よりも大きな長さを有する。従って、図４に示すように、第１の不燃性材２４２の端部同士が重なり、可燃性容器２２０の凹部の上面全面を覆うようになる。
【００１９】
また、第２の不燃性材２４４は、可燃性容器２２０の凹部と略同一の幅を有すると共に、可燃性容器２２０の全長の１／５よりも大きな長さを有する。従って、図４に示すように、第２の不燃性材２４４の端部同士が重なり、可燃性容器２２０の凹部の下面全面を覆うようになる。
【００２０】
なお、第１の不燃性材２４２及び第２の不燃性材２４４は、可燃性容器２２０の凹部の幅方向に２つ以上並べて配置するようにしてもよい。また、第１の不燃性材２４２は、１つ又は３つ以上であってもよく、第２の不燃性材２４４は、２つ以上の複数であってもよい。ここで、第１の不燃性材２４２及び第２の不燃性材２４４が、夫々、第１の液状不燃性材及び第２の液状不燃性材の一例として挙げられる。
【００２１】
第２の不燃性材２４４は、可燃性容器２２０の凹部の下面に対して、上方に３つ、その下方に２つ配置される。下方に位置する第２の不燃性材２４４の上面には、これが燃えたときに上方に位置する第２の不燃性材２４４と溶着されることを抑制すべく、例えば、水溶紙などの紙２３０が貼り付けられている。なお、紙２３０は、下方に位置する第２の不燃性材２４４の上面に貼り付けられる構成に限らず、少なくとも第２の不燃性材２４４の重なり部分に介在されていればよい。また、第２の不燃性材２４４の配置は、上方に２つ、下方に３つであってもよい。
【００２２】
信号焔管３００は、内部に火薬などが充填された焔管本体３１０と、焔管本体３１０の長手方向の一端部に設けられた点火部３１２を覆うキャップ３２０と、を有する。焔管本体３１０は、例えば、ボール紙などの可燃性材料からなる円筒形状を有している。キャップ３２０の外周面には、焔管本体３１０の点火部３１２を擦ることで着火を行う、着火部３３０が塗布され又は貼り付けられている。なお、信号焔管３００のキャップ３２０は、搬送時などに焔管本体３１０から容易に外れないようにすべく、例えば、粘着テープなどで相互に固定することができる。
【００２３】
そして、可燃性容器２２０の凹部に信号焔管３００を収容し、可燃性容器２２０の第２の容器本体２２４の離間した２位置において、粘着テープ４００で信号焔管３００を固定することで、発炎筒１００が組み立てられる。このとき、信号焔管３００は、可燃性容器２２０の第１の容器本体２２２の中間部にキャップ３２０の先端部が位置し、可燃性容器２２０の第２の容器本体２２４の一端部から焔管本体３１０の基端部がはみ出るように収容される。即ち、可燃性容器２２０は、少なくとも信号焔管３００の燃焼部位を載置するように、信号焔管３００を保持する。
【００２４】
次に、かかる発炎筒１００の使用方法及び効果について説明する。
例えば、高速道路の工事現場において車線規制を行う場合、通行車両に対して車線変更を促すために、路面上に発炎筒１００を適当な間隔で配置して点火する。このとき、作業者は、図５に示すように、可燃性容器２２０の第２の容器本体２２４に対して第１の容器本体２２２を折り曲げ、信号焔管３００のキャップ３２０を取り外す。信号焔管３００のキャップ３２０を取り外すと、焔管本体３１０の点火部３１２が露出するので、これをキャップ３２０の着火部３３０で擦って容易に着火することができる。その後、作業者は、可燃性容器２２０の第１の容器本体２２２を元の形状に戻し、図６に示すように、発炎筒１００をアスファルト路面などの路面５００の所定位置に設置する。
【００２５】
発炎筒１００を路面５００に設置した状態では、可燃性容器２００の第１の容器本体２２２に突起部２２８が形成されているため、図６に示すように、可燃性容器２００の凹部の底面は、信号焔管３００の点火部３１２が高位になるような斜面となる。このため、信号焔管３００の先端部から飛び出した燃焼残渣が可燃性容器２２０の凹部に溜まっても、これが可燃性容器２２０の先端部へと流れて路面５００に滴下することが抑制される。また、信号焔管３００の点火部３１２が高位に位置するように斜めになることから、その先端部からの燃焼残渣は斜め上方に噴出し、路面５００に直接当たることがない。従って、信号焔管３００の燃焼残渣から路面５００を保護することができる。
【００２６】
さらに、信号焔管３００と路面５００との間には、液状不燃性材２４０が介在しているので、焔管本体３１０及び可燃性容器２２０が燃焼しても、その燃焼熱が路面５００に伝達されることが抑制される。液状不燃性材２４０は、可燃性容器２２０の凹部の上面に配置される第１の不燃性材２４２と、可燃性容器２２０の凹部の下面に配置される第２の不燃性材２４４と、に分割されているが、全体としての容量が確保されていれば、燃焼熱の伝達抑制の実効を得ることができる。また、第１の不燃性材２４２及び第２の不燃性材２４４は、隣り合う端部が重なっているため、隙間から燃焼熱が伝達されることを抑制できる。
【００２７】
可燃性容器２２０の第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４の両側面にスリット２２６が複数形成されているため、その燃えかすを小さくすることができる。このとき、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４はノーコート紙からなるため、燃え易くなっており、その燃えかすの絶対量を少なくすることができる。また、第１の容器本体２２２及び第２の容器本体２２４の凹部の少なくとも内面及び外側面がグレーに着色されているため、その燃えかすが路面５００に散らばっても、これを目立たないようにすることができる。
【００２８】
液状不燃性材２４０の第１の不燃性材２４２は、信号焔管３００の燃焼熱を直接受けるので、その燃えかすが残り難い。一方、第２の不燃性材２４４は、第１の不燃性材２４２を介して燃焼熱を受けることから、燃え残りが生じ易い。このとき、第２の不燃性材２４４は、そのサイズが小さくなるように分割されているため、これが多少燃え残っても目立たなくすることができる。さらに、第２の不燃性材２４４は、端部同士が重なり合う部分に水溶紙などの紙２３０が介在しているので、その袋が燃焼するときに２つ以上のものが一体化することが抑制され、燃えかすを小さくすることができる。ここで、紙２３０を水溶紙とすることで、これが燃え残っても、例えば、雨などに当たることで溶けて見えなくなってしまう。
【００２９】
燃焼時間が１５分の信号焔管３００を利用した発炎筒１００を実際に燃焼させると、図７に示すように、路面５００に発炎筒１００の燃焼残渣が見られた。しかし、その燃焼残渣は、細かくなっており、例えば、この上を車両が走行することで更に細かくなり、風や雨などによって側溝へと集まる。このため、発炎筒１００の燃焼残渣を除去しなくとも、これが路面５００から見えなくなる。なお、側溝へと集まった燃焼残渣は、定期的な清掃作業によって除去することができる。
【００３０】
以上説明した発炎筒１００の信号焔管保持具２００は、信号焔管３００を収容する凹部がチャンネル形状を有していたが、その凹部は円弧形状、Ｖ形形状などの各種形状を適用することができる。要するに、信号焔管保持具２００は、その横断面において信号炎管３００をしっかりと保持可能な形状であれば、如何なる形状をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１００  発炎筒
２００  信号焔管保持具
２２０  可燃性容器
２２２  第１の容器本体
２２４  第２の容器本体
２２６  スリット
２２８  突出部
２３０  紙
２４０  液状不燃性材
２４２  第１の不燃性材
２４４  第２の不燃性材
３００  信号焔管
３１０  焔管本体
３１２  点火部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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