(57)【要約】【課題】レーザ光を出射して感光体を露光する露光器を備える画像形成装置において近距離無線通信用のアンテナの通信性能が低下してしまうことを抑制すること。【解決手段】感光体と、レーザ光を出射して前記感光体を露光する露光器４１と、近距離無線通信用のアンテナを有する通信基板６２と、露光器４１とアンテナとの間の位置であって、携帯端末と通信基板との通信を可能にする位置に設けられている金属製のシールド部材７０と、を備える、画像形成装置。【選択図】図８
2015172703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
レーザ光を出射して前記感光体を露光する露光器と、
近距離無線通信用のアンテナを有する通信基板と、
前記露光器と前記アンテナとの間の位置であって、携帯端末と前記通信基板との通信を可能にする位置に設けられている金属製のシールド部材と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記シールド部材は、前記アンテナから前記通信基板の板面に垂直な方向の距離が前記アンテナの半径の１／２以内である位置を避けて設けられている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記シールド部材が前記露光器よりも前記通信基板に近い位置に設けられている、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
筐体を備え、
前記通信基板は板面が前記筐体の上面を向く姿勢で前記筺体の上面に沿って設けられており、前記シールド部材は前記筺体の上部を構成している壁に取り付けられている、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記通信基板は、前記筐体の上方から見て前記露光器に重ならない位置に設けられている、画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記シールド部材は前記筐体の上面に対して垂直に前記露光器と前記アンテナとの間に設けられている板状の部分を有している、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記アンテナは前記露光器より前側に設けられている、画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記アンテナは、前記アンテナの前側の端部から前記筐体の前面部までの距離が近距離無線通信を保証すべき距離より短くなる位置に設けられている、画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記通信基板は通信回路を有し、前記アンテナが前記通信回路より前側に配置されている、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記シールド部材は、前記アンテナに対して前記露光器側に設けられている部分と前記アンテナに対して下側に設けられている部分とを有する、画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記シールド部材は前記アンテナの前側を避けて設けられている、画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
前記アンテナは、前記アンテナの長手方向と当該画像形成装置の前後方向とが一致する姿勢で配置されている、画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
金属製のフレームを備え、
前記シールド部材は前記フレームに一体に形成されている、画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記露光器を挟んで前記通信基板とは逆側に配置されている制御装置と、
前記制御装置と前記通信基板とを接続する配線と、
を備え、
前記配線は前記露光器を迂回して前記制御装置と前記通信基板とを接続している、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近距離無線通信用のアンテナを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信用のアンテナを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００９２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上述したような無線通信用のアンテナを備える画像形成装置において、スマートフォンや認証カード等のユーザが携帯する携帯端末と近距離無線通信を行うために、近距離無線通信用のアンテナを備えたものが増加している。
【０００５】
ところで、画像形成装置にはレーザ光を出射して感光体を露光する露光器を備えるものがある。このような画像形成装置に近距離無線通信用のアンテナを備えると、露光器から放射された電磁ノイズの影響によってアンテナの通信性能が低下してしまう虞がある。従来はこの問題について十分に検討がなされていなかった。
【０００６】
本明細書では、レーザ光を出射して感光体を露光する露光器を備える画像形成装置において近距離無線通信用のアンテナの通信性能が低下してしまうことを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される画像形成装置は、感光体と、レーザ光を出射して前記感光体を露光する露光器と、近距離無線通信用のアンテナを有する通信基板と、前記露光器と前記アンテナとの間の位置であって、携帯端末と前記通信基板との通信を可能にする位置に設けられている金属製のシールド部材と、を備える。
【０００８】
露光器とアンテナとの間の位置に金属製のシールド部材を設けると、露光器から放射された電磁ノイズの影響によってアンテナの通信性能が低下してしまうことを抑制できる。ただし、近距離無線通信用のアンテナの場合は、アンテナとシールド部材との距離が近過ぎると、アンテナから発生した磁界がシールド部材に干渉されることによって渦電流が発生して反発する磁界が発生し、携帯端末と通信基板とが通信不能になってしまうほどアンテナの通信性能が低下してしまう虞がある。上記画像形成装置によると、携帯端末と通信基板との通信を可能にする位置にシールド部材を設けるので、シールド部材の影響によってアンテナの通信性能が低下してしまうことも抑制できる。
【０００９】
また、前記シールド部材は、前記アンテナから前記通信基板の板面に垂直な方向の距離が前記アンテナの半径の１／２以内である位置を避けて設けられていてもよい。
【００１０】
近距離無線通信用のアンテナから通信基板の板面に垂直な方向の距離がアンテナの半径の１／２以内である位置にシールド部材を設けると、携帯端末と通信基板とが通信不能になってしまうほどアンテナの通信性能が低下する虞がある。上記画像形成装置によると、アンテナから通信基板の板面に垂直な方向の距離がアンテナの半径の１／２以内である位置を避けてシールド部材を設けるので、シールド部材の影響によってアンテナの通信性能が低下してしまうことをより確実に抑制できる。
【００１１】
また、前記シールド部材が前記露光器よりも前記通信基板に近い位置に設けられていてもよい。
【００１２】
上記画像形成装置によると、シールド部材が通信基板よりも露光器に近い位置に設けられている場合に比べ、露光器から放射された電磁ノイズからアンテナをより確実にシールドすることができる。
【００１３】
また、上記画像形成装置は、筐体を備え、前記通信基板は板面が前記筐体の上面を向く姿勢で前記筺体の上面に沿って設けられており、前記シールド部材は前記筺体の上部を構成している壁に取り付けられていてもよい。
【００１４】
板面が筐体の上面を向く姿勢で筺体の上面に沿って通信基板が設けられている場合、筺体の上部を構成している壁にシールド部材を取り付けるようにすると、露光器から放射された電磁ノイズからアンテナがシールドされる位置にシールド部材を配置し易くなる。
【００１５】
また、前記通信基板は、前記筐体の上方から見て前記露光器に重ならない位置に設けられていてもよい。
【００１６】
板面が筐体の上面を向く姿勢で通信基板を設ける場合、筐体の上方から見て露光器に重ならない位置に通信基板を設けるようにすると、筐体の上方から見て露光器に重なる位置に通信基板を設ける場合に比べて、露光器と通信基板とが重なる面積が小さくなるので、シールドすべき範囲を狭くすることができる。これにより、シールド部材を小型化することができる。
【００１７】
また、前記シールド部材は前記筐体の上面に対して垂直に前記露光器と前記アンテナとの間に設けられている板状の部分を有していてもよい。
【００１８】
上記画像形成装置によると、露光器とアンテナとがシールド部材によって仕切られるので、露光器から放射された電磁ノイズからアンテナをより確実にシールドすることができる。
【００１９】
また、前記アンテナは前記露光器より前側に設けられていてもよい。
【００２０】
アンテナを露光器より前側に設けるようにすると、アンテナの前方についてはシールド部材を設けなくてよくなる。アンテナの前方にシールド部材を設けないようにすると、通信可能な範囲が画像形成装置の前方に広がり易くなるので、ユーザが前方からアンテナに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００２１】
また、前記アンテナは、前記アンテナの前側の端部から前記筐体の前面部までの距離が近距離無線通信を保証すべき距離より短くなる位置に設けられていてもよい。
【００２２】
上記画像形成装置によると、ユーザが前方からアンテナに携帯端末をかざす際にアンテナと携帯端末との距離を近距離無線通信を保証すべき距離内にすることができる。このため、ユーザが前方からアンテナに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００２３】
また、前記通信基板は通信回路を有し、前記アンテナが前記通信回路より前側に配置されていてもよい。
【００２４】
上記画像形成装置によると、アンテナを通信回路より後側に配置する場合に比べ、通信可能な範囲が画像形成装置の前方に広がり易くなるので、ユーザが前方からアンテナに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００２５】
また、前記シールド部材は、前記アンテナに対して前記露光器側に設けられている部分と前記アンテナに対して下側に設けられている部分とを有していてもよい。
【００２６】
上記画像形成装置によると、露光器側だけにシールド部材を設ける場合に比べ、露光器から放射された電磁ノイズからアンテナをより確実にシールドすることができる。
【００２７】
また、前記シールド部材は前記アンテナの前側を避けて設けられていてもよい。
【００２８】
アンテナの前側は露光器からの影響を受け難い。このため、アンテナの前側を避けてシールド部材を設けると、アンテナの前側にもシールド部材を設ける場合に比べて、アンテナが露光器からの影響を大きく受けることなく通信可能な範囲が画像形成装置の前方に広がり易くなるので、ユーザが前方からアンテナに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００２９】
また、前記アンテナは、前記アンテナの長手方向と当該画像形成装置の前後方向とが一致する姿勢で配置されていてもよい。
【００３０】
上記画像形成装置によると、アンテナの長手方向と画像形成装置の前後方向とが一致する姿勢で配置されている場合に比べ、近距離無線通信を行うことができる範囲が前後方向に広くなるので、ユーザはアンテナに携帯端末をかざす際に携帯端末の前後方向の位置の調整が容易になる。これによりユーザの利便性が向上する。
【００３１】
また、上記画像形成装置は、金属製のフレームを備え、前記シールド部材は前記フレームに一体に形成されていてもよい。
【００３２】
シールド部材を金属製のフレームに一体に形成すると、フレームとは別にシールド部材を設ける場合に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００３３】
また、上記画像形成装置は、前記露光器を挟んで前記通信基板とは逆側に配置されている制御装置と、前記制御装置と前記通信基板とを接続する配線と、を備え、前記配線は前記露光器を迂回して前記制御装置と前記通信基板とを接続してもよい。
【００３４】
上記画像形成装置によると、露光器から放射された電磁ノイズの影響を配線が受けてしまうことを抑制できる。
【発明の効果】
【００３５】
上記の画像形成装置によると、レーザ光を出射して感光体を露光する露光器を備える画像形成装置において近距離無線通信用のアンテナの通信性能が低下してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係るプリンタの斜視図。
【図２】プリンタの断面を簡略化して示す断面図。
【図３】露光器の構成を簡略化して示す模式図。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図５】通信基板の模式図。
【図６】筐体の上部を裏側から見た斜視図。
【図７】筐体を上方から見た図。
【図８】筐体の上部を前側から見た場合の断面を簡略化して示す断面図。
【図９】アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向の距離と磁界の強さとの関係を示すグラフ。
【図１０】実施形態２に係る筐体の上部の断面を簡略化して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図９によって説明する。
（１）プリンタの機能
先ず、図１を参照して、実施形態１に係る画像形成装置としてのプリンタ１について概略的に説明する。プリンタ１は電子写真方式によってシートにモノクロの画像を形成するレーザプリンタである。プリンタ１は後述する通信インタフェース部６１（図４参照）を介してパーソナルコンピュータなどの外部装置と通信可能に構成されており、外部装置から受信した印刷ジョブに基づいてシートに画像を形成する。
【００３８】
また、プリンタ１はスマートフォンや認証カードなどの携帯端末と１０ｃｍ程度以内の至近距離で近距離無線通信を行うことが可能に構成されている。近距離無線通信は以下の（ａ）〜（ｃ）などの目的に利用することができる。なお、近距離無線通信をどのような目的に利用するかは適宜に決定することができる。
（ａ）携帯端末から画像形成装置に認証情報を送信する。
（ｂ）携帯端末から画像形成装置に印刷ジョブを送信する。
（ｃ）携帯端末から画像形成装置を操作する。
【００３９】
本実施形態では上述した近距離無線通信の通信方式としてＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いる場合を例に説明する。ＮＦＣはＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１やＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２として勧告された近距離無線通信の国際標準規格である。一般に無線通信の通信方式には電波方式と電磁誘導方式とがあり、ＮＦＣは電磁誘導方式によって無線通信するものである。
【００４０】
次に、プリンタ１の外観について説明する。プリンタ１の筐体１０は上方に開口を有する略箱状に形成されており、開口を開閉する開閉カバー１１が連結されている。開閉カバー１１はユーザがトナーやインクを交換するなどのメンテナンス作業を行うために設けられている。開閉カバー１１も筐体１０の一部を構成するものである。
【００４１】
筐体１０の上部において開閉カバー１１の左側には操作パネル１２が設けられている。操作パネル１２は液晶ディスプレイなどの表示装置、各種の操作ボタンなどを備えている。ユーザは操作ボタンを押下することによって各種の操作を行うことができる。また、筐体１０の上部において開閉カバー１１の右側には前述した近距離無線通信を利用するために、アンテナ６２Ａ（図５参照）を有する通信基板６２が設けられている。
【００４２】
（２）プリンタの構成
次に、図２を参照して、プリンタ１の構成について説明する。以降の説明では図２の紙面右側をプリンタ１の前側、紙面左側をプリンタ１の後側、紙面上側をプリンタ１の上側、紙面下側をプリンタ１の下側として説明する。
【００４３】
プリンタ１はフィーダ部２０、搬送部３０、画像形成部４０などを備えている。フィーダ部２０は押圧板２１、ピックアップローラ２２などを有している。押圧板２１はシートをピックアップローラ２２に向かって押圧しており、ピックアップローラ２２が回転することによってシートが一枚ずつ送り出される。搬送部３０は複数の搬送ローラなどを有しており、フィーダ部２０から送り出されたシートを搬送経路Ｔに沿って搬送する。
【００４４】
画像形成部４０は露光器４１、プロセスカートリッジ４２、転写ローラ４３、定着器４４などを備えている。
露光器４１はレーザ光Ｌを出射して感光ドラム４２Ｂを露光する装置である。図２に示すように露光器４１は開閉カバー１１の裏面に設けられている。露光器４１の内部構成についての説明は後述する。露光器４１は前側、後側、及び、下側を金属製のフレーム４１Ｈによって覆われている。また、図２では示していないが、露光器４１は左側、及び、右側もフレーム４１Ｈによって覆われている。本実施形態ではフレーム４１Ｈも露光器４１を構成するものであるとする。
【００４５】
プロセスカートリッジ４２はカートリッジフレーム４２Ａ、感光ドラム４２Ｂ、帯電器４２Ｃなどを備えている。感光ドラム４２Ｂは感光体の一例である。カートリッジフレーム４２Ａにはトナーカートリッジ５０が着脱可能に装着されている。
【００４６】
帯電器４２Ｃは感光ドラム４２Ｂの表面を一様に正極性に帯電させるスコロトロン型の帯電器である。帯電器４２Ｃによって感光ドラム４２Ｂの外周面が帯電された後、露光器４１から出射されたレーザ光Ｌによって感光ドラム４２Ｂの外周面が露光されることにより、感光ドラム４２Ｂの外周面に静電潜像が形成される。
【００４７】
感光ドラム４２Ｂの外周面に形成された静電潜像はトナーカートリッジ５０から供給されるトナーによって現像され、感光ドラム４２Ｂの外周面にトナー像が担持される。感光ドラム４２Ｂの外周面に担持されたトナー像は、シートが感光ドラム４２Ｂと転写ローラ４３との間の転写位置を通る間に負極性の転写バイアスが転写ローラ４３に印加されることによってシートに転写される。
【００４８】
定着器４４はシートに転写されたトナー像を熱定着させる装置である。定着器４４によってトナー像が熱定着されたシートは排紙口１３から開閉カバー１１上に排出される。
【００４９】
（３）露光器の構成
次に、図３を参照して、露光器４１の構成について説明する。露光器４１はレーザ光源４１Ａ、第１レンズ部４１Ｂ、ポリゴンミラー４１Ｃ、第２レンズ部４１Ｄ、図示しないモータ、制御基板４１Ｅなどを備えている。
【００５０】
レーザ光源４１Ａはレーザ光を出射する光源である。レーザ光源４１Ａとしては半導体レーザなどを用いることができる。第１レンズ部４１Ｂ、及び、第２レンズ部４１Ｄはコリメータレンズやシリンドリカルレンズなどで構成されている。ポリゴンミラー４１Ｃは６つのミラー面で構成されており、モータによって高速で回転駆動される。なお、ミラー面の数は６つに限らず、例えば４つや８つなどでもよい。
【００５１】
制御基板４１Ｅにはモータを制御するモータ駆動回路４１Ｆ、レーザ光源４１Ａの発光を制御する発光制御回路４１Ｇなどが実装されている。モータ駆動回路４１Ｆはモータと配線によって接続されており、同様に発光制御回路４１Ｇとレーザ光源４１Ａとは配線によって接続されている。
【００５２】
（４）プリンタの電気的構成
図４に示すように、プリンタ１は制御装置６０、フィーダ部２０、搬送部３０、画像形成部４０、操作パネル１２、通信インタフェース部６１、通信基板６２などを備えている。フィーダ部２０、搬送部３０、画像形成部４０、及び、操作パネル１２については前述した通りであるのでここでは説明を省略する。
【００５３】
制御装置６０はＣＰＵ６０Ａ、ＲＯＭ６０Ｂ、ＲＡＭ６０Ｃ、ＡＳＩＣ６０Ｄなどを備えて構成されている。ＣＰＵ６０ＡはＲＯＭ６０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することによってプリンタ１の各部を制御する。ＲＯＭ６０ＢにはＣＰＵ６０Ａによって実行される制御プログラムや各種のデータなどが記憶されている。ＲＡＭ６０ＣはＣＰＵ６０Ａが各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。
【００５４】
通信インタフェース部６１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどの通信回線を介して外部の装置と通信するためのハードウェアである。
【００５５】
次に、図５を参照して、通信基板１３について説明する。通信基板６２は近距離無線通信を行うためのものであり、近距離無線用のループ状のアンテナ６２Ａ、アンテナ６２Ａに接続されている通信回路６２Ｂなどが実装されている。通信回路１３Ｂはアンテナ１３Ａを用いて携帯端末と近距離無線通信を行うための回路である。アンテナ６２Ａは通信基板６２の板面に垂直な方向から見て長方形状に形成されている。本実施形態ではアンテナ６２Ａの長辺方向の幅は４０ｍｍであり、短辺方向の幅は３０ｍｍである。
【００５６】
（５）露光器と通信基板との位置関係
次に、図６及び図７を参照して、露光器４１と通信基板６２との位置関係について説明する。
【００５７】
先ず、図６を参照して、筐体１０の上部を裏側から見たときの露光器４１と通信基板６２との位置関係について説明する。なお、図６では後述するシールド部材７０も併せて示している。
通信基板６２は板面が筐体１０の上面を向く姿勢で筐体１０の上部の下面に取り付けられている。通信基板６２はハーネス６３によって操作パネル１２と接続されている。操作パネル１２は筐体１０の本体側に収容されている制御装置６０に図示しない別のハーネスによって接続されている。つまり、通信基板６２は操作パネル１２を介して制御装置６０に接続されている。図６に示すように通信基板６２と操作パネル１２とを接続するハーネス６３は露光器４１を迂回して配線されている。ハーネス６３は制御装置６０と通信基板６２とを接続する配線の一例である。
【００５８】
次に、図７を参照して、筐体１０を上方から見たときの露光器４１と通信基板６２との位置関係について説明する。図７に示すように、通信基板６２は筐体１０の上方から見たとき露光器４１とは重ならない位置に設けられている。
【００５９】
また、図７に示すように、通信基板６２はアンテナ６２Ａの前側の先端が露光器４１の前側の先端よりも前側に位置するように設けられている。アンテナ６２Ａの前側の先端から筐体１０の前面部までの距離Ｈは、無線通信を保障すべき距離より短い距離である。例えば無線通信を保障すべき距離が１０ｃｍであるとすると、アンテナ６２Ａは距離Ｈが１０ｃｍ以下となる位置に配置されている。
【００６０】
また、図７に示すように、アンテナ６２Ａは長手方向が前後方向と一致する姿勢で設けられている。例えば図５に示すように筐体１０の上方から見てアンテナ６２Ａが略長方形状に形成されているとする。この場合、アンテナ６２Ａの長辺方向が長手方向であるので、アンテナ６２Ａは長辺方向が筐体１０の前後方向と一致する姿勢で配置されている。
【００６１】
また、図７に示すように、通信基板６２はアンテナ６２Ａが通信回路６２Ｂより前側となる向きで配置されている。言い換えると、筐体１０の前側から後側に向かってアンテナ６２Ａ、通信回路６２Ｂの順で配置されている。
【００６２】
（６）シールド部材
次に、図８を参照して、前述したシールド部材７０について説明する。レーザ光を出射して感光ドラム４２Ｂを露光する露光器４１の場合は、ポリゴンミラー４１Ｃを回転させるモータや、モータとモータ駆動回路４１Ｆとを接続する配線などから電磁ノイズが放射されやすい。電磁ノイズは露光器４１を覆っているフレーム４１Ｈによってある程度抑制されるものの、それでも完全には抑制しきれない場合もある。このため露光器４１から発生した電磁ノイズによってアンテナ６２Ａが影響を受け、通信性能が低下する虞がある。
【００６３】
そこで、図８に示すように、筐体１０の上部の裏側には露光器４１から放射された電磁ノイズからアンテナ６２Ａを遮蔽するためのシールド部材７０が設けられている。シールド部材７０は鉄やパーマロイなどの金属製の板を折り曲げることによって形成されており、通信基板６２の下側を覆う底板部７０Ａ、底板部７０Ａの左側から上方に向かって延びる左側側板部７０Ｂ、及び、底板部７０Ａの右側から上方に向かって延びる右側側板部７０Ｃを有している。
【００６４】
図８に示すように、シールド部材７０は露光器４１よりも通信基板６２に近い位置に設けられている。また、通信基板６２は板面が筐体１０の上面を向く姿勢で筺体１０の上面に沿って設けられており、シールド部材７０は筺体１０の上部を構成している壁に取り付けられている。
【００６５】
左側側板部７０Ｂは「筐体の上面に対して垂直に露光器とアンテナとの間に設けられている板状の部分」、及び、「アンテナに対して露光器側に設けられている部分」の一例である。また、底板部７０Ａは「アンテナに対して下側に設けられている部分」の一例である。
【００６６】
ただし、シールド部材７０は底板部７０Ａの前側から上方に向かって延びる側板部は有していない。言い換えると、シールド部材７０と通信基板６２とによって囲まれた立方体状の空間は前側が解放されている。同様に、シールド部材７０は底板部７０Ａの後側から上方に向かって延びる側板部も有していない。
【００６７】
なお、シールド部材７０は後述する理由により底板部７０Ａの前側から上方に向かって延びる側板部は有していないことが望ましいが、底板部７０Ａの後側から上方に向かって延びる側板部については有していてもよい。
【００６８】
次に、図９を参照して、通信基板６２と底板部７０Ａとの距離について説明する。図９は、半径４０ｍｍのループ状のアンテナの特性を示すグラフであって、アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向の距離と磁界の強さとの関係を示すグラフである。アンテナの半径が４０ｍｍである場合、アンテナの中心から通信基板６２の板面に垂直な方向の磁界の強さは、波長をλとすると、アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向の距離が０．００２λまでは距離の３乗に逆比例して減衰し、それ以降は距離の２乗に逆比例して減衰する。
【００６９】
例えば光速度をｃ（３０万ｋｍ／ｓ）、電磁波の周波数ｆを１３．５６ＭＨｚとすると、波長λは２２．１２ｍ（＝ｃ／ｆ）である。この場合、０．００２λは約４４ｍｍ（＝０．００２×２２．１２）である。前述したように図９は半径４０ｍｍのアンテナについてのものであるので、０．００２λはアンテナの半径に近い値である。
【００７０】
アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向に０．００２λ以内の位置はそれ以外の位置に比べて磁界が急激に強くなるので、アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向に０．００２λ以内の位置にシールド部材を設けると、アンテナから発生した磁界がシールド部材から受ける影響も急激に大きくなる。言い換えると、アンテナの中心から通信基板の板面に垂直な方向に概ねアンテナの半径以内の位置にシールド部材を設けると、アンテナから発生した磁界がシールド部材から受ける影響が急激に大きくなる。
【００７１】
このため、アンテナの半径以内の距離にシールド部材を配置した場合には、携帯端末と通信基板とが通信不能になってしまうほどアンテナの通信性能が低下してしまう虞がある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、図８に示す距離Ｋを、アンテナ６２Ａの設けられる通信基板６２と底板部７０Ａとの間の距離とすると、距離Ｋとしてアンテナ６２Ａの半径の１／２以上の距離が確保されている。例えば、実施形態１に係るアンテナ６２Ａは短辺が３０ｍｍであり、長辺が４０ｍｍであるので、この場合、長辺である４０ｍｍをアンテナ６２Ａの直径とすると、半径は２０ｍｍであるので、半径の１／２は１０ｍｍである。この場合、距離Ｋとして１０ｍｍ以上が確保されている。このようにして、シールド部材７０は携帯端末と通信基板６２との通信を可能にする位置に設けられている。言い換えると、シールド部材７０は携帯端末と通信基板６２との通信が不能になり得る位置を避けて設けられている。
【００７３】
なお、アンテナ６２Ａの通信性能の低下をより確実に抑制するためには、通信基板６２と底板部７０Ａとの間にアンテナ６２Ａの半径以上の距離を確保することが望ましい。
【００７４】
（７）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係るプリンタ１によると、露光器４１とアンテナ６２Ａとの間の位置に金属製のシールド部材７０を設けるので、露光器４１から放射された電磁ノイズの影響によってアンテナ６２Ａの通信性能が低下してしまうことを抑制できる。ただし、近距離無線通信用のアンテナ６２Ａの場合は、アンテナ６２Ａとシールド部材７０との距離が近過ぎると、アンテナ６２Ａから発生した磁界がシールド部材７０に干渉されることによって渦電流が発生して反発する磁界が発生し、携帯端末と通信基板６２とが通信不能になってしまうほどアンテナ６２Ａの通信性能が低下してしまう虞がある。プリンタ１によると、携帯端末と通信基板６２との通信を可能にする位置にシールド部材７０を設けるので、シールド部材７０の影響によってアンテナ６２Ａの通信性能が低下してしまうことも抑制できる。
【００７５】
更に、プリンタ１によると、アンテナ６２Ａから通信基板６２の板面に垂直な方向の距離がアンテナ６２Ａの半径の１／２以内である位置を避けてシールド部材７０を設けているので、シールド部材７０の影響によってアンテナ６２Ａの通信性能が低下してしまうことをより確実に抑制できる。
【００７６】
更に、プリンタ１によると、シールド部材７０が露光器４１よりも通信基板６２に近い位置に設けられているので、シールド部材７０が通信基板６２よりも露光器４１に近い位置に設けられている場合に比べ、露光器４１から放射された電磁ノイズからアンテナ６２Ａをより確実にシールドすることができる。
【００７７】
更に、プリンタ１によると、通信基板６２は板面が筐体１０の上面を向く姿勢で筺体１０の上面に沿って設けられており、シールド部材７０は筺体１０の上部を構成している壁に取り付けられている。板面が筐体１０の上面を向く姿勢で通信基板６２が筺体１０の上面に沿って設けられている場合、筺体１０の上部を構成している壁にシールド部材７０を取り付けると、露光器４１から放射された電磁ノイズからアンテナ６２Ａがシールドされる位置にシールド部材を配置し易くなる。
【００７８】
更に、プリンタ１によると、通信基板６２は板面が筐体１０の上面を向く姿勢で設けられており、且つ、筐体１０の上方から見て露光器４１に重ならない位置に設けられている。板面が筐体１０の上面を向く姿勢で通信基板６２を設ける場合、筐体１０の上方から見て露光器４１に重ならない位置に通信基板６２を設けるようにすると、筐体１０の上方から見て露光器４１に重なる位置に通信基板６２を設ける場合に比べて、露光器４１と通信基板６２とが重なる面積が小さくなるので、シールドすべき範囲を狭くすることができる。これにより、シールド部材７０を小型化することができる。
【００７９】
更に、プリンタ１によると、シールド部材７０は筐体１０の上面に対して垂直に露光器４１とアンテナ６２Ａとの間に設けられている板状の部分（左側側板部７０Ｂ）を有しているので、露光器４１とアンテナ６２Ａとが左側側板部７０Ｂによって仕切られる。これにより、露光器４１から放射された電磁ノイズからアンテナ６２Ａをより確実にシールドすることができる。
【００８０】
更に、プリンタ１によると、アンテナ６２Ａは露光器４１より前側に設けられている。アンテナ６２Ａを露光器４１より前側に設けると前方からは電磁ノイズの影響を受け難くなるので、アンテナ６２Ａの前方にシールド部材７０を設けなくてもよくなる。アンテナ６２Ａの前方にシールド部材７０を設けないと、通信可能な範囲がプリンタ１の前方に広がり易くなる。このためユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００８１】
更に、プリンタ１によると、アンテナ６２Ａは、アンテナ６２Ａの前側の端部から筐体１０の前面部までの距離が近距離無線通信を保証すべき距離より短い位置に設けられている。このようにすると、アンテナ６２Ａのすぐ前に筐体１０の前面部があることにより、アンテナ６２Ａは前面部で反射した電磁ノイズの影響を受け難くなる。また、通信可能な範囲がプリンタ１の前方に広がり易くなるためユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。更に、ユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざす際に、アンテナ６２Ａと携帯端末との距離を、近距離無線通信を保証すべき距離内にすることができるので、ユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざした際に近距離無線通信をより確立し易くなる。
【００８２】
更に、プリンタ１によると、通信基板６２は通信回路６２Ｂを有し、アンテナ６２Ａが通信回路６２Ｂより前側に配置されているので、アンテナ６２Ａを通信回路６２Ｂより後側に位置させる場合に比べ、通信可能な範囲がプリンタ１の前方に広がり易くなる。このためユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００８３】
更に、プリンタ１によると、シールド部材７０は、アンテナ６２Ａに対して露光器４１側に設けられている部分（左側側板部７０Ｂ）とアンテナ６２Ａに対して下側に設けられている部分（底板部７０Ａ）とを有するので、露光器４１側だけにシールド部材７０を設ける場合に比べ、露光器４１から放射された電磁ノイズからアンテナ６２Ａをより確実にシールドすることができる。
【００８４】
更に、プリンタ１によると、シールド部材７０はアンテナ６２Ａの前側を避けて設けられている。アンテナ６２Ａの前側は露光器４１からの影響を受け難い。このため、アンテナ６２Ａの前側を避けてシールド部材を設けると、アンテナ６２Ａの前側にもシールド部材７０を設ける場合に比べて、アンテナ６２Ａが露光器４１からの影響を大きく受けることなく通信可能な範囲がプリンタ１の前方に広がり易くなる。このためユーザが前方からアンテナ６２Ａに携帯端末をかざした際に近距離無線通信を確立し易くなる。
【００８５】
更に、プリンタ１によると、アンテナ６２Ａは、アンテナ６２Ａの長手方向とプリンタ１の前後方向とが一致する姿勢で配置されているので、アンテナ６２Ａの長手方向とプリンタ１の左右方向とが一致する姿勢で配置されている場合に比べ、近距離無線通信を行うことができる範囲が前後方向に広くなる。このためユーザはアンテナ６２Ａに携帯端末をかざす際に携帯端末の前後方向の位置の調整が容易になり、ユーザの利便性が向上する。
【００８６】
更に、プリンタ１によると、露光器４１を挟んで通信基板６２とは逆側に配置されている制御装置６０と通信基板６２とを接続するハーネス６３が露光器４１を迂回して制御装置６０と通信基板６２とを接続しているので、露光器４１から放射された電磁ノイズの影響をハーネス６３が受けてしまうことを抑制できる。
【００８７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１０によって説明する。
前述した実施形態１に係るプリンタ１では露光器４１が有するフレーム４１Ｈとシールド部材７０とが別部材として構成されている場合を例に説明した。
【００８８】
これに対し、実施形態２に係るプリンタ１は、図１０に示すように、露光器４１のフレーム４１Ｈにシールド部材７０が一体に形成されている。なお、図１０ではシールド部材７０が実施形態１に係るシールド部材７０における左側側板部７０Ｂに相当する部分しか有していないが、実施形態２に係るシールド部材７０も実施形態１に係るシールド部材７０と同様に底板部７０Ａや右側側板部７０Ｃを有していてもよい。
【００８９】
以上説明した実施形態２に係るプリンタ１によると、シールド部材７０を露光器４１の金属製のフレーム４１Ｈに一体に形成するので、フレーム４１Ｈとは別にシールド部材７０を設ける場合に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００９０】
＜他の実施形態＞
上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００９１】
（１）上記実施形態ではシールド部材７０が底板部７０Ａ、左側側板部７０Ｂ、及び、右側側板部７０Ｃを有している場合を例に説明した。これに対し、シールド部材７０は左側側板部７０Ｂだけを有する構成であってもよい。あるいは、シールド部材７０は左側側板部７０Ｂと底板部７０Ａとを有し、右側側板部７０Ｃは有していない構成であってもよい。
【００９２】
（２）上記実施形態１ではシールド部材７０の底板部７０Ａの左右から左側側板部７０Ｂ、及び、右側側板部７０Ｃがそれぞれ上方に向かって垂直に立ち上がる形状である場合を例に説明した。これに対し、シールド部材７０は筺体１０の前方から見た形状が例えば円の下半分のような形状であってもよいし、円を上下左右に４分割した場合の左下部分のような形状であってもよい。
【００９３】
（３）上記実施形態ではアンテナ６２Ａと通信回路６２Ｂとが同じ基板に実装されている場合を例に説明した。これに対し、アンテナ６２Ａと通信回路６２Ｂとは別々の基板に実装されてもよい。
【００９４】
（４）上記実施形態２ではシールド部材７０が露光器４１の金属製のフレーム４１Ｈに一体に形成されている場合を例に説明した。これに対し、プリンタ１が露光器４１のフレーム４１Ｈとは異なる金属製のフレームを有している場合は、露光器４１のフレーム４１Ｈとは異なるフレームにシールド部材７０を一体に形成してもよい。
【００９５】
（５）上記実施形態では画像形成装置としてモノクロの画像を形成するレーザプリンタを例に説明した。これに対し、プリンタはカラーの画像を形成するレーザプリンタであってもよい。
【００９６】
（６）上記実施形態では画像形成装置としてプリンタ１を例に説明した。これに対し、画像形成装置はプリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能などを備える所謂複合機であってもよい。
【００９７】
（７）上記実施形態ではＣＰＵ６０Ａによって各処理が実行される場合を例に説明した。これに対し、これらの処理の一部はＡＳＩＣ６０Ｄによって実行されてもよい。また、制御装置６０はＡＳＩＣ６０Ｄを備えていなくてもよい。また、制御装置６０は複数のＣＰＵを備え、上述した処理を複数のＣＰＵによって分担して実行してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・プリンタ、１０・・・筐体、４０・・・画像形成部、４１・・・露光器、４１Ａ・・・レーザ光源、４１Ｂ・・・第１レンズ部、４１Ｃ・・・ポリゴンミラー、４１Ｄ・・・第２レンズ部、４１Ｅ・・・制御基板、４１Ｆ・・・モータ駆動回路、４１Ｇ・・・発光制御回路、４１Ｈ・・・フレーム、４２Ｂ・・・感光ドラム、６０・・・制御装置、６２・・・通信基板、６２Ａ・・・アンテナ、６２Ｂ・・・通信回路、６３・・・ハーネス、７０・・・シールド部材、７０Ａ・・・底板部、７０Ｂ・・・左側側板部、７０Ｃ・・・右側側板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015172703.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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