(57)【要約】【課題】世界各国で、所望の種類の企業通貨や為替通貨で、商品又は役務の対価に対する支払いを行うこと。【解決手段】決済通貨特定部２１２は、クレジットカードとカード媒体Ｃとを受け付ける店舗端末２０との間での通信により、複数種類の為替通貨の中から客Ｕが決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する。対価認識部２１３は、商品又は役務の対価の額を、決済通貨の額で認識する。課金処理部２１１は、対価の額を、クレジットカードで支払う分とカード媒体Ｃで支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する。例えばカード媒体Ｃとクレジットカードの組合せで対価が支払われる場合、課金処理部２１１は、決済通貨で認識された対価の額から、カード媒体Ｃで支払う分についての決済通貨の換算額を減算し、減算後の額をクレジットカードで支払う分として特定し、決済通貨の額で決済する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信手段と、
前記通信手段による前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定手段と、
前記対価の額を、前記決済通貨特定手段により特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識手段と、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理手段と、
を備え、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理手段は、
前記対価認識手段により前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ことを特徴とする通貨管理装置。
【請求項２】
前記対価の額を前記決済通貨の額に換算するための為替通貨レートを取得する為替通貨レート取得手段をさらに備え、
前記課金処理手段は、前記対価が支払われる時又はその前に前記為替通貨レート取得手段により取得された前記為替通貨レートを用いて、前記課金処理の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通貨管理装置。
【請求項３】
前記クレジットカードと前記記憶媒体とは、同一の１枚のカード媒体である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通貨管理装置。
【請求項４】
通貨管理装置が実行する通貨管理方法であって、
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおける前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定ステップと、
前記対価の額を、前記決済通貨特定ステップにおいて特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識ステップと、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理ステップと、
を含み、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理ステップは、
前記対価認識ステップにおいて前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ステップを含むことを特徴とする通貨管理方法。
【請求項５】
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信手段を備える通貨管理装置に対して、制御を実行するコンピュータを、
前記通信手段による前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定手段と、
前記対価の額を、前記決済通貨特定手段により特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識手段と、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理手段と、
して機能させ、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理手段は、
前記対価認識手段により前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨管理装置、通貨管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子商取引の少額決済の普及に伴い、電子マネー等の企業通貨を管理する電子マネーカードが流通している。このような電子マネーカードには、企業通貨の情報が対応付けられて記憶されており、電子マネーカードの所持者は、電子マネーカードに内蔵されたＩＣチップを介して電子マネーによる支払いを容易に行うことができる。
このような、企業通貨による支払いを普及すべく、特許文献１には、各国のコンビニエンスストア等の本部が提携して、同じシステムを構築して、電子マネーを使用したサービスを提供することが記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、商品又は役務の対価の支払いに、電子マネーカードとクレジットカードとの併用も可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、電子マネーカードが用いられた場合には、発行国の為替通貨により決済が行われることが多く、発行国以外の国では為替通貨が異なるため、複数国での使用が非常に困難であった。
また、従来、クレジットカードが用いられた場合には、支払いが行われた国の為替通貨で決済される。このため、クレジットカードの請求が別の為替通貨で行われる場合には、後日、当該別の為替通貨に換算されることになる。この場合、換算レートは、支払いが行われた時点ではなく、その後の所定の時点（例えば当該支払いが行われた翌月の所定日等）になり、支払者によっては不公平感を抱くものもある。また、グローバル化が急速に進む昨今、異なる種類の為替通貨で夫々請求される複数のクレジットカードを保有する者も多くなることが予想される。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、世界各国で、所望の種類の企業通貨や為替通貨で、商品又は役務の対価に対する支払いを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の通貨管理装置は、
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信手段と、
前記通信手段による前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定手段と、
前記対価の額を、前記決済通貨特定手段により特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識手段と、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理手段と、
を備え、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理手段は、
前記対価認識手段により前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の態様の通貨管理装置において、
前記対価の額を前記決済通貨の額に換算するための為替通貨レートを取得する為替通貨レート取得手段をさらに備え、
前記課金処理手段は、前記対価が支払われる時又はその前に前記為替通貨レート取得手段により取得された前記為替通貨レートを用いて、前記課金処理の実行を制御する、
ことができる。
【０００９】
本発明の別の態様の通貨管理装置において、
前記クレジットカードと前記記憶媒体とは、同一の１枚のカード媒体である、
ことができる。
【００１０】
本発明の一態様の通貨管理方法は、
通貨管理装置が実行する通貨管理方法であって、
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信ステップと、
前記通信ステップにおける前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定ステップと、
前記対価の額を、前記決済通貨特定ステップにおいて特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識ステップと、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理ステップと、
を含み、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理ステップは、
前記対価認識ステップにおいて前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様のプログラムは、
商品又は役務の対価の支払い用の媒体として、クレジットカードと、企業通貨の所定の額が予め対応付けられた記憶媒体とを受け付ける端末との間で、通信を行う通信手段を備える通貨管理装置に対して、制御を実行するコンピュータを、
前記通信手段による前記端末との通信により、複数種類の為替通貨の中から支払者が決済用に指定した種類を、決済通貨として特定する決済通貨特定手段と、
前記対価の額を、前記決済通貨特定手段により特定された前記決済通貨の額で認識する対価認識手段と、
前記対価の額を、前記クレジットカードで支払う分と、前記記憶媒体で支払う分とで区別して課金処理の実行を制御する課金処理手段と、
して機能させ、
前記記憶媒体と前記クレジットカードの組合せで前記対価が支払われる場合、
前記課金処理手段は、
前記対価認識手段により前記決済通貨で認識された前記対価の額から、前記記憶媒体で支払う分についての前記決済通貨の換算額を減算し、減算後の額を前記クレジットカードで支払う分として特定し、
少なくとも前記クレジットカードで支払う分については、前記決済通貨の額で決済するように前記課金処理の実行を制御する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、世界各国で、所望の種類の企業通貨や為替通貨で、商品又は役務の対価に対する支払いを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る通貨管理装置が適用される通貨管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の通貨管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２の通貨管理装置の機能的構成のうち、支払決済管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２の通貨管理装置の記憶部の企業通貨レート記憶部に記憶されている為替通貨レートテーブルの構造を示す図である。
【図５】図２の通貨管理装置の記憶部の企業通貨レート記憶部に記憶されている企業通貨レートテーブルの構造を示す図である。
【図６】図３の機能的構成を有する図２の通貨管理装置が実行する支払通貨管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図８】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図９】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図１１】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図１２】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【図１３】図１の店舗端末の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［通貨管理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る通貨管理装置を含む通貨管理システムの構成を示す。
図１に示す通貨管理システム１は、通貨管理装置１０と、店舗端末２０−１〜２０−ｍと、課金サーバ３０と、がネットワーク４０を介して相互に接続されることによって構成されている。
【００１６】
ｎ枚（ｎは、１以上の任意の整数値）のカード媒体Ｃ−１〜Ｃ−ｎは、例えば、所定の商品や役務を提供する事業者によって発行されたものであり、非接触通信が可能なＩＣ（集積回路：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）及び磁気カードにより構成され、情報（データ）の記録や演算をする機能が備えられている。換言すると、カード媒体Ｃ−１〜Ｃ−ｎは、磁気カード、ＩＣカード、及びＮＦＣの機能を併せもっている。以下、カード媒体Ｃ−１〜Ｃ−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「カード媒体Ｃ」と呼ぶ。
【００１７】
カード媒体Ｃには、上述の事業者による商品や役務の提供に対する支払いに使用可能な企業通貨（ポイント）が対応付けられている。ここで、「企業通貨が対応付けられる」とは、企業通貨がカード媒体Ｃに直に記憶されていることを意味せず、当該カード媒体Ｃを用いて使用可能な企業通貨の額が通貨管理装置１０によって管理されていることを意味する。
即ち、カード媒体Ｃは、上述の事業者の商品や役務の提供に対する対価の支払い等において企業通貨を使用するという用途を有しているが、企業通貨自体は記憶せずに、自己を一意に識別するための識別子（カード番号）等のみを記憶している。
【００１８】
ｍ台（ｍは、１以上の任意の整数値）の店舗端末２０−１〜２０−ｍの各々は、例えば、上述の事業者によって所有される。
ここで、事業者は、任意の商品提供者又は任意の役務提供者であり、例えば、タクシーの配車サービスを行う者もあり得るが、説明の便宜上本実施形態では、レストランで飲食業を行う者とする。また、１の事業者の店舗には、複数台の店舗端末が配布され得るが、本実施形態では、ｍの事業者の各々の店舗に対して、店舗端末２０−１〜２０−ｍの各々が１台ずつ配布されている。なお、以下、店舗端末２０−１〜２０−ｍを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「店舗端末２０」と呼ぶ。
店舗端末２０は、板状の筐体にコンピュータ本体としての処理機能と、入力装置としてのタッチパネル及びいくつかのボタン、表示装置としてのディスプレイやスピーカ等を備えたコンピュータとして構成されている。
店舗端末２０は、図示はしないが、リーダ／ライタ部と、通信部と、を備えている。
リーダ／ライタ部は、カード媒体Ｃのリーダ／ライタ機能を有し、カード媒体Ｃに組み込まれたＩＣと接触又は非接触通信を行うことにより、カード媒体Ｃに記憶された情報を読み出したり、各種情報をカード媒体Ｃに書き込むことができる。
通信部は、例えばＷｉ−Ｆｉ等を用いた各種情報の授受のための通信を、ネットワーク４０を介して他の装置（図１の例では主に通貨管理装置１０）と行うことができる。
【００１９】
通貨管理装置１０は、上述の事業者とは別の者が管理するサーバ等で構成され、カード媒体Ｃに対応付けられる企業通貨を管理する。また、通貨管理装置１０は、上述の事業者の商品や役務の提供に対する対価の支払いが現金以外（カード媒体Ｃ含む）により行われた場合、その対価に対して課金（決済）する処理（以下、「課金処理」と呼ぶ）を、課金サーバ３０に対して依頼する。
ここで、課金サーバ３０による課金処理の実行可能な対象は、カード媒体Ｃのみならず、既存の電子マネーや既存のクレジットカード等任意でよい。換言すると、店舗端末２０は、上述の事業者による商品又はサービスの提供の対価に対する支払いを、カード媒体Ｃのみならず、既存の電子マネーやクレジットカード等任意の媒体で受け付けることができる。さらに、店舗端末２０は、当該支払いを、カード媒体Ｃを含む２以上の任意の媒体の組合せで受け付けることができる。
そこで、以下、カード媒体Ｃとクレジットカードの組合せで支払いが行われる場合における、通貨管理システムの動作の概要について説明する。
【００２０】
例えば、上述の事業者の店舗の店員Ｔは、カード媒体Ｃの所有者である客Ｕに対して、飲食の額（上述の事業者による商品又はサービスの提供の対価の一例）を店舗端末２０に提示する。
【００２１】
客Ｕは、当該飲食の額の支払いとしてクレジットカードを用いる場合（本例のカード媒体Ｃとの組合せの場合含む）、その決済時に用いる為替通貨（以下、「決済通貨」と呼ぶ）として、任意の種類の為替通貨を指定することができる。この指定は、店舗端末２０に対する客Ｕの操作によって行われるが、詳細については図７以降の図面を用いて後述する。
通貨管理装置１０は、このようにして指定された決済通貨を特定すると、飲食の額を決済通貨の額に換算して、店舗端末２０を介して所有者に提示する。
【００２２】
ここで、客Ｕは、当該飲食の額の全てをカード媒体Ｃ又はクレジットカードの単体で支払うことも当然可能であるが、上述したように、ここではカード媒体Ｃとクレジットカードの組合わせで支払うものとする。即ち、当該飲食の額のうち、一部の額がカード媒体Ｃで決済され、残りの額が決済通貨によりクレジットカードで決済される。
【００２３】
ここで、本実施形態では、カード媒体Ｃ毎に、所定の額の企業通貨が予め対応付けられている（予め付与されている）。
ただし、企業通貨による支払いは、カード媒体Ｃが有効化されていることが条件となる。即ち、有効化されていないカード媒体Ｃは、たとえ所定の額の企業通貨が対応付けられていたとしても、企業通貨による支払いを行うことができない。
従って、本実施形態のカード媒体Ｃでは、第三者による無断使用がされようとした場合であっても、有効化がなされていない状態であれば、当該カード媒体Ｃに対応付けられた企業通貨が使用されることはない。従って、事業者は、企業通貨が対応付けられたカード媒体Ｃを不特定多数の人に対して安心して配布できることに伴い、企業通貨が対応付けられたカード媒体Ｃの普及を図ることができると共に、当該企業通貨が対応付けられたカード媒体を利用した各種各様の事業者の広告宣伝活動を容易に実現することができる。
【００２４】
通貨管理装置１０は、このようなカード媒体Ｃ毎の有効化の管理を行う。
即ち、客Ｕ又は店員Ｔは、店舗端末２０に対してカード媒体Ｃを挿入して通過させる。すると、店舗端末２０は、挿入されたカード媒体Ｃからカード番号を読み出し、ネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信する。
通貨管理装置１０は、店舗端末２０からカード番号を受信すると、当該カード番号に対応するカード媒体Ｃが有効化されているか否かを判定する。通貨管理装置１０は、当該カード媒体Ｃが有効化されていると判断した場合には、有効化されている企業通貨について、その額の加減算をカード媒体Ｃ毎に管理する。
【００２５】
より詳細には、通貨管理装置１０は、所定の基本地域（例えばカード媒体Ｃの発行国）の為替通貨を基軸通貨として、所定の条件に基づいて、基軸通貨と企業通貨との対応関係を可変設定する。基軸通貨と企業通貨との対応関係として、例えば企業通貨（ポイント）の基軸通貨への換算レート（以下、「企業通貨レート」と呼ぶ）を採用することができる。
例えば商品又は役務の対価の支払いが行われる国（以下、「支払国」と呼ぶ）が韓国である場合、所定の条件として、韓国は、基本地域（例えば日本）と比較してα（αは、０以上の任意の値）の価値があるという条件を設定できる。即ち、支払国が日本国であれば、企業通貨レートは例えば１ポイント＝１円と設定されるところ、支払国が韓国であれば、企業レートは例えば１ポイント＝１×α円と設定される。さらに、当該所定の条件は、各国毎に可変することができる。なお、より正確には、所定の国において、複数種類の為替通貨が用いられている場合には、為替通貨の種類毎に可変することができる。ただし、以下、説明の便宜上、１の国では、１の為替通貨が用いられているものとする。
例えば支払国が米国の場合、米国は、基本地域（例えば日本）と比較してβ（βは、αとは異なる０以上の任意の値）の価値があるという条件を設定できる。この場合、支払国が日本国であれば、企業通貨レートが例えば１ポイント＝１円と設定されるところ、支払国が米国であれば、企業レートが例えば１ポイント＝１×β円と設定される。
さらにまた、αやβ自体も任意のタイミングで可変設定することが可能である。例えば、通貨管理装置１０は、毎日朝９時等の所定のタイミングに、円とウォンの為替通貨レート（何かしらの公の機関が発表するもの）に基づいて、αの設定を更新することができる。同様に、通貨管理装置１０は、毎日朝９時等の所定のタイミングに、円と米国ドルの為替通貨レート（何かしらの公の機関が発表するもの）に基づいて、βの設定を更新することができる。
或いはまた、例えば同一の支払国であっても、所定の条件として、カード媒体Ｃを発行する事業者毎に異なる条件を設定することも可能である。例えば甲社が支払い先のときには、企業通貨レートは例えば１ポイント＝１×γ円と設定されるところ、乙社が支払い先のときには、企業通貨レートは例えば１ポイント＝１×θ円と設定される。なお、γとθとは相異なる値であって、夫々０以上の任意の値である。
【００２６】
通貨管理装置１０は、可変設定される企業通貨レート、及び、決済通貨と基軸通貨との為替レート（決済通貨がウォンであれば、例えば１ウォン＝０．０８３４円）とに基づいて、飲食の額（商品又は役務の対価の一例）のうち、カード媒体Ｃにより支払われる一部について、企業通貨の額（ポイント数）に換算する。なお、商品又は役務の対価が、決済通貨と基軸通貨以外の通貨（以下、「支払地通貨」と呼ぶ）で表されている場合、さらに、当該支払地通貨と基軸通貨、又は当該支払地通貨と決済通貨との為替レートも適宜利用される。
ここで、客Ｕは、店舗端末２０を操作して、カード媒体Ｃにより支払われる一部の額として企業通貨の所望額（所望のポイント数）を設定できる。ただし、この設定操作の詳細については、図１１等を用いて後述する。
【００２７】
通貨管理装置１０は、カード媒体Ｃに対応付けられた企業通貨を用いて、カード媒体Ｃによる支払額（ここでは飲食の額の一部）を減額する管理を実行する。
また、通貨管理装置１０は、カード媒体Ｃによる支払額を課金するための課金処理を、課金サーバ３０に対して依頼する。
課金サーバ３０は、通貨管理装置１０からの依頼に基づいて、カード媒体Ｃでの課金処理を実行する。即ち、課金サーバ３０は、カード媒体Ｃによる支払いの額を課金する。なお、カード媒体Ｃに対する課金（決済）の通貨の種類は、特に限定されず、企業通貨、決済通貨、又は基軸通貨でもよい。
【００２８】
次に、通貨管理装置１０は、飲食の額の残りの一部（カード媒体Ｃで決済された額を減額した分）を決済通貨の額に換算して、クレジットカードによる支払額として、店舗端末２０を介して客Ｕに提示する。
客Ｕ又は店員Ｔは、店舗端末２０に対してクレジットカードを挿入して通過させる。すると、店舗端末２０は、挿入されたクレジットカードから課金処理に必要な情報を読み出し、ネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信する。
通貨管理装置１０は、クレジットカードによる支払額を決済通貨で決済（課金）するための課金処理を、課金サーバ３０に対して依頼する。
課金サーバ３０は、通貨管理装置１０からの依頼に基づいて、クレジットカードでの課金処理を実行する。即ち、課金サーバ３０は、クレジットカードによる支払いを決済通貨の額で決済する。
【００２９】
ここで、従来のクレジットカードの支払いでは、支払国で用いられている為替通貨（以下、「支払国通貨」と呼ぶ）で決済される。そして、クレジットカードの発行会社から客Ｕに対して、支払国通貨ではなく基軸通貨で、後日支払額が請求される。即ち、クレジットカードによる支払額は、客Ｕによる支払いが行われた時点のものではなく、クレジットカードの発行会社により指定された所定時点（例えば支払いが行われた翌月の締日等）の換算レート（後述の為替通貨レート）が用いられて、客Ｕに請求される。
しかしながら、客Ｕは、支払いが行われた時点の為替通貨レートに従って、対価の支払い方法を決定することが多い。例えば、客Ｕの中には、支払い時点の為替通貨レートに基づいて一番有利な為替通貨（基軸通貨に換算して一番安価になる為替通貨）を選択して支払う者もいる。つまり、客Ｕの中には、クレジットカードで決済される通貨（従来は基軸通貨）が一番有利な場合にはクレジットカードを利用し、支払国通貨が一番有利な場合には現金（支払国通貨の紙幣等）を利用する者もいる。このような者にとって、支払い時点ではない為替通貨レートが採用されると、選択した意味が無くなる。
そこで、本実施形態では、通貨管理装置１０は、支払国通貨と決済通貨が異なる場合には、支払い時点の為替通貨レートで決済（課金）するように、課金サーバ３０に依頼する。これにより、支払い時点の為替通貨レートに従って換算された決済通貨の額で決済が行われる。
なお、ここでいう支払い時点の為替通貨レートとは、支払い時点において通貨管理装置１０が把握していた為替通貨レートを意味する。即ち、支払い時点よりも前の時間（例えば１時間前）に為替通貨レートが通貨管理装置１０に取得されていれば、その取得された為替通貨レートが、支払い時点の為替通貨レートになる。
【００３０】
［通貨管理装置１０の構成］
次に、このような図１の通貨管理システムのうち、通貨管理装置１０の構成の詳細について説明する。
図２は、本発明の実施形態の通貨管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
通貨管理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、バス１１４と、入出力インターフェース１１５と、出力部１１６と、入力部１１７と、記憶部１１８と、通信部１１９と、ドライブ１２０と、を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１１８からＲＡＭ１１３にロードされたプログラムにしたがって各種の処理を実行する。
【００３３】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、バス１１４を介して相互に接続されている。このバス１１４にはまた、入出力インターフェース１１５も接続されている。入出力インターフェース１１５には、出力部１１６、入力部１１７、記憶部１１８、通信部１１９及びドライブ１２０が接続されている。
【００３５】
出力部１１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
入力部１１７は、キーボードや各種釦等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
記憶部１１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１１９は、インターネットを含むネットワーク４０を介して他の装置（図１の例では店舗端末２０や課金サーバ３０）との間で行う通信を制御する。
【００３６】
ドライブ１２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１３１が適宜装着される。ドライブ１２０によってリムーバブルメディア１３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア１３１は、記憶部１１８に記憶されている各種データも、記憶部１１８と同様に記憶することができる。
【００３７】
このような構成の通貨管理装置１０のＣＰＵ１１１は、商品又は役務の対価（上述の例では飲食の額）がクレジットカードとカード媒体Ｃを用いて支払われた際のその決済をするまでの一連の処理を管理する。以下、このような処理を、「支払決済管理処理」と呼ぶ。
【００３８】
図３は、通貨管理装置１０の機能的構成のうち、このような支払決済管理処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
ＣＰＵ１１１においては、通貨管理処理の実行が制御される場合、可変設定部２０１と、課金部２０２と、企業通貨制御部２０３と、為替通貨レート取得部２０４と、が機能する。
記憶部１１８の一領域として、企業通貨レート記憶部２５１と、企業通貨記憶部２５２と、為替記憶部２５３と、が設けられている。
【００４０】
可変設定部２０１は、基軸通貨と企業通貨との対応関係（企業通貨レート）を所定の条件により可変設定する。ここで、可変設定部２０１は、上述したように、所定の条件を、環境（各国の違いや発行事業者の違い等）に応じて可変設定することもできる。
【００４１】
課金部２０２は、課金処理部２１１と、決済通貨特定部２１２と、対価認識部２１３と、を備える。
【００４２】
課金処理部２１１は、企業通貨が対応付けられた所定のカード媒体Ｃ又はクレジットカード等の他の媒体により、商品又は役務の対価が支払われる場合、対価の課金処理の実行を課金サーバ３０に依頼する。
決済通貨特定部２１２は、複数種類の為替通貨のうちユーザにより指定された種類を、決済通貨として特定する。
対価認識部２１３は、カード媒体Ｃ又はクレジットカード等の他の媒体により支払われる商品又は役務の対価を、決済通貨特定部２１２により特定された決済通貨の額で各媒体毎に認識する。
【００４３】
企業通貨制御部２０３は、企業通貨換算部２２１と、通貨管理部２２２とを備える。
企業通貨換算部２２１は、可変設定部２０１により可変設定された企業通貨レート、及び、支払国（決済通貨特定部２１２により特定された決済通貨が用いられる国）と基本地域との為替通貨との換算レート（以下、「為替通貨レート」と呼ぶ）に基づいて、対価認識部２１３により認識された額（決済通貨の額）を、企業通貨の額（ポイント数）に換算する。
具体的には、企業通貨換算部２２１は、企業通貨レート記憶部２５１に記憶されている図４の為替通貨レートテーブル及び図５の企業通貨レートテーブルに基づいて、対価認識部２１３により認識された額を、企業通貨の額に換算する。
【００４４】
図４は、図２の通貨管理装置１０の記憶部１１８の企業通貨レート記憶部２５１に記憶されている為替通貨レートテーブルの構造の一例を示す図である。
為替通貨レートテーブルには、各国毎に、為替通貨（種類）と為替通貨レートが格納されている。
図５は、図２の通貨管理装置１０の記憶部１１８の企業通貨レート記憶部２５１に記憶されている企業通貨レートテーブルの構造の一例を示す図である。
企業通貨レートテーブルには、各国毎に、企業通貨（種類）と企業通貨レートが格納されている。
【００４５】
図３に戻り、通貨管理部２２２は、企業通貨の加減算をカード媒体Ｃ毎に管理する。詳細には、通貨管理部２２２は、カード媒体Ｃにより商品又は役務の対価の少なくとも一部が支払われる場合、カード媒体Ｃに対応付けられた企業通貨の額（ポイント数の残高）から、換算後の対価の額（対価のポイント数）を減額する。具体的には、通貨管理部２２２は、記憶部１１８の企業通貨記憶部２５２に記憶されているポイント数（残高）から、企業通貨換算部２２１により換算されたポイント数を減額し、減額後のポイント数を企業通貨記憶部２５２に上書き（更新）する。
【００４６】
為替通貨レート取得部２０４は、図示せぬ装置等から、各国毎の為替通貨レートをネットワーク４０を介して取得し、企業通貨レート記憶部２５１に記憶する。
ここで、為替通貨レートの取得タイミングは特に限定されないが、本実施形態では、支払い時点の為替通貨レートが用いられて課金されるので、１日よりも短い所定の時間単位（例えば１時間）毎に、為替通貨レートが取得されるものとする。即ち、本実施形態では、企業通貨レート記憶部２５１に格納される為替通貨レートは、所定の時間単位（例えば１時間）毎に更新される。
このような企業通貨レート記憶部２５１に格納される為替通貨レートは、課金処理部２１１による課金処理が実行される際には、支払い時点の為替通貨レートとして、課金処理部２１１から課金サーバ３０に対して供給される。
【００４７】
次に、図６を参照して、このような図３の機能的構成の通貨管理装置１０が実行する支払決済管理処理について説明する。
図６は、図３の機能的構成を有する図２の通貨管理装置１０が実行する支払決済管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４８】
なお、理解を容易なものとすべく、図７〜図１３の店舗端末２０の画面の具体例を適宜用いて、以下、支払決済管理処理について説明する。
【００４９】
図７は、店舗端末２０の画面の初期状態の一例を示している。
本実施形態では、レストラン等の店舗においてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓｙｓｔｅｍ）レジ及び決済端末として店舗端末２０が用いられている。
図７に示すように、店舗端末２０の初期画面としては、商品等選択領域３０１と、支払額表示領域３０２とが設けられている。
商品等選択領域３０１には、初期状態では、店舗で提供する商品等のメニュー（ここでは、飲食物のメニュー）がその金額と共に、カテゴリ毎に表示される。なお、図７の例では店舗は日本国に存在するものとして、基軸通貨たる円で金額が表示される。
支払額表示領域３０２には、合計額表示領域３１１と、チャージ額表示領域３１２と、ポイント支払額表示領域３１３と、ポイント以外支払総額表示領域３１４と、現金選択ボタン３１５と、クレジットカード選択ボタン３１６と、現金時精算額表示領域３１７と、が設けられている。
【００５０】
図８は、店舗端末２０の画面であって、客Ｕが飲食した商品が選択されて、客Ｕによりその支払いが行われる前の画面の一例を示している。
図８の例では、各Ｕが飲食した商品として、「海の幸たっぷり！シーフードサラダ」と、「夏野菜６種のオーブン焼き」とが１品ずつ選択されており、これら選択された２品がその金額と共に商品等選択領域３０１に表示される。
合計額表示領域３１１には、金額計（客Ｕの支払額の合計）として、これら２品の合計額「２３８０」円が表示される。なお、税の額は、実際には日本国における消費税分の額が表示されるが、ここでは説明の便宜上「０」円とされている。
また、この段階では、カード媒体Ｃによる支払いが未だ選択されていないので、ポイント以外支払総額表示領域３１４には、支払合計として、即ちカード媒体Ｃの企業通貨（ポイント）以外の支払額の総額として、金額計と同額の「２３８０」円が表示される。
図８の例では、客Ｕは、カード媒体Ｃの企業通貨（ポイント）以外の支払として、現金又はクレジットカードを選択することができる。
即ち、客Ｕは、現金を選択する場合には現金選択ボタン３１５を押下する。この場合、現金時精算額表示領域３１７において、客Ｕが店員Ｔに支払った現金の額がお預かり額として表示され、支払合計とお預かり額の差分がお釣りとして表示される。なお、ここでは説明を省略するが、現金とカード媒体Ｃとの組合せでの支払いも可能である。
これに対して、客Ｕは、クレジットカードを選択する場合にはクレジットカード選択ボタン３１６を押下する。この場合、店舗端末２０の画面は図９に示されるようになる。
【００５１】
図９は、店舗端末２０の画面であって、客Ｕがクレジットカードでの支払いを選択した場合に表示される画面の一例を示している。
上述したように、客Ｕは、当該クレジットカードで決済をする通貨、即ち決済通貨として、予め設定された複数種類の為替通貨の中から所望の種類を選択することができる。
この選択操作は、図９に示す決済通貨選択領域３２１により行われる。例えば、ここでは、決済通貨として米国ドルが選択されたものとする。
【００５２】
この決済通貨の選択結果は、商品又は役務の対価（図７〜図９の例では客Ｕが飲食した商品の対価であり、支払合計の２３８０円）はネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信される。これを契機として図６の支払決済管理処理が開始され、次のような一連の処理が実行される。
【００５３】
図６のステップＳ１において、図３の決済通貨特定部２１２は、店舗端末２０から送信された選択結果に基づいて、決済通貨を特定する。
【００５４】
ステップＳ２において、為替通貨レート取得部２０４は、現時点の為替通貨レートを取得する。ここで、取得先は、本実施形態では記憶部１１８の為替記憶部２５３であるが、図示せぬ他の端末でもよい。
【００５５】
ステップＳ３において、対価認識部２１３は、商品又は役務の対価（図７〜図９の例では客Ｕが飲食した商品の対価であり、支払合計）を、ステップＳ１により特定された決済通貨の額で認識する。
具体的には本例では決済通貨は米国ドルであるので、例えばステップＳ２において取得された現時点の為替通貨レートが「１ドル＝９９．５１４３２５３」であるとすると、商品又は役務の対価（図７〜図９の例では客Ｕが飲食した商品の対価であり、支払合計）は、「２３．９２ドル」になる。
【００５６】
ステップＳ４において、課金処理部２１１は、特定された決済通貨の額を、クレジットカードによる決済通貨の支払額（図７〜図９の例では客Ｕが飲食した商品の対価であり、決済通貨で示す支払合計）として、店舗端末２０に提示する。
即ち、特定された決済通貨の額は、クレジットカードによる決済通貨の支払額（図７〜図９の例では客Ｕが飲食した商品の対価であり、決済通貨で示す支払合計）としてネットワーク４０を介して店舗端末２０に送信される。すると、店舗端末２０の画面は、図１０に示されるようになる。
図１０は、店舗端末２０の画面であって、クレジットカードによる決済通貨の支払額が表示される画面の一例を示している。
即ち、この段階では、カード媒体Ｃによる支払いが未だ選択されていないので、ポイント以外支払総額表示領域３１４には、支払合計として、即ちカード媒体Ｃの企業通貨（ポイント）以外の支払額の総額として、基軸通貨で示した「２３８０」円と共に、決済通貨で示した「２３．９２ドル」が表示される。
【００５７】
通貨管理装置１０側では、ステップＳ５の判定処理が実行される。
ステップＳ５において、課金処理部２１１は、企業通貨の支払額が指定された否かを判定する。
【００５８】
ここで仮に、カード媒体Ｃを使わずにクレジットカードのみで支払う場合には、客Ｕ又は店員Ｔは、店舗端末２０に対してクレジットカードを挿入して通過させる。すると、店舗端末２０は、挿入されたクレジットカードから課金処理に必要な情報を読み出し、ネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信する。
この場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、課金処理部２１１は、クレジットカードによる決済通貨の支払額の課金処理を実行する。即ち、課金処理部２１１は、クレジットカードによる支払額を決済通貨で課金するための課金処理を、課金サーバ３０に対して依頼する。課金サーバ３０は、通貨管理装置１０からの依頼に基づいて、クレジットカードによる支払額を決済通貨の額（本例では２３．９２ドル）で決済する。
これにより、支払決済管理処理は終了となる。
【００５９】
これに対して、ここでは、カード媒体Ｃとクレジットカードとの組合せで支払いが行われるので、店舗端末２０の画面は、図１１に示されるようになる。
図１１は、店舗端末２０の画面であって、カード媒体Ｃによる支払いを行うための画面の一例を示している。
客Ｕは、カード媒体Ｃ用の表示領域３３１におけるテンキーを利用して、カード媒体Ｃで支払う額を、企業通貨の額（ポイント）で自在に設定することができる。この場合、企業通貨の額（ポイント）が、決済通貨の額に換算されて、支払額計（合計）として表示される。なお、この換算は、店舗端末２０側で実行されてもよいが、本実施形態では、通貨管理装置１０と通信しながら、当該通貨管理装置１０の企業通貨制御部２０３により実行される。
図１１の例では、企業通貨の額として「１０００ポイント」が設定されている。この「１０００ポイント」が決済通貨（米国ドル）の額に換算されて、支払額計（合計）として「５．０２ドル」が表示される。
このように、客Ｕは、カード媒体Ｃによる支払額について、企業通貨の額（ポイント）で設定することができ、かつ、即座に、その設定額（ポイント）は決済通貨で幾らになるのかを視認することができるので、便宜である。
なお、表示領域３３１において、利用合計額が表示されるのは、この段階でカード媒体Ｃにチャージすることもできるからである。
【００６０】
このようにして、カード媒体Ｃによる支払額が決定されると、客Ｕ又は店員Ｔは、店舗端末２０に対してカード媒体Ｃを挿入して通過させる。すると、店舗端末２０は、挿入されたカード媒体Ｃからカード番号を読み出し、ネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信する。
通貨管理装置１０は、店舗端末２０からカード番号を受信すると、当該カード番号に対応するカード媒体Ｃが有効化されているか否かを判定する。通貨管理装置１０は、当該カード媒体Ｃが有効化されていると判断した場合には、有効化されている企業通貨について、その額の加減算をカード媒体Ｃ毎に管理する。
これにより、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
【００６１】
ステップＳ６において、課金処理部２１１は、カード媒体Ｃによる企業通貨の支払額の課金処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ７において、通貨管理部２２２は、カード媒体Ｃに対応付けられた企業通貨の額（ポイント数の残高）を、ステップＳ６において課金処理が実行された支払額の分（ポイント換算後の額であり、上述の例では１０００Ｐ）だけ減算する。通貨管理部２２２は、カード媒体Ｃに対応して減算した後の企業通貨の額（ポイント数の残高の更新後の値）を企業通貨記憶部２５２に記憶する。
【００６３】
ステップＳ８において、課金処理部２１１は、商品又は役務の対価の決済通貨の額から、企業通貨の支払額の決済通貨の額の分だけ減算する。
ステップＳ９において、課金処理部２１１は、減算後の決済通貨の額を、クレジットカードによる決済通貨の額として、店舗端末２０に提示する。
上述の例では、商品又は役務の対価の決済通貨の額は「２３．９２ドル」であり（図１０参照）、企業通貨の支払額（１０００ポイント）の決済通貨の額は「５．０２ドル」である。従って、「２３．９２ドル」−「５．０２ドル」＝「１８．９ドル」が、減算後の決済通貨の額、即ちクレジットカードによる決済通貨の額として、店舗端末２０に提示される。具体的には、図１２に示されるような店舗端末２０の画面により提示される。
図１２は、店舗端末２０の画面であって、カード媒体Ｃによる決済が完了した後の、クレジットカードによる決済通貨の支払額が表示される画面の一例を示している。
即ち、この段階では、カード媒体Ｃによる決済が完了してされているので、ポイント以外支払総額表示領域３１４には、支払合計として、即ちカード媒体Ｃの企業通貨（ポイント）以外の支払額の総額として、基軸通貨で示した「１８８１円」と共に、決済通貨で示した「１８．９ドル」が表示される。
ここで、本実施形態では、支払い時点の為替レート（即ち図１２に表示されている為替レート）を用いた決済がなされる。従って、客Ｕは、ポイント以外支払総額表示領域３１４をみるだけで、クレジットカードでの決済額は「１８．９ドル」であり、実際の請求額は「１８８１円」であることを容易に認識することができる。
なお、図示はしないが、客Ｕは、この段階で、店舗端末２０の画面を再度図９の画面に戻すことで、決済通貨を変更することも可能である。
【００６４】
ここでは、客Ｕは、クレジットカードで「１８．９ドル」を支払うことを決定したとする。この場合、店舗端末２０の画面は、図１３に示されるようになる。
図１３は、店舗端末２０の画面であって、クレジットカードによる支払いを行うための画面の一例を示している。
客Ｕは、クレジットカード用の表示領域３４１をみることで、支払額計（決済額）が「１８．９ドル」であることを最終確認する。
この最終確認後、客Ｕ又は店員Ｔは、店舗端末２０に対してクレジットカードを挿入して通過させる。すると、店舗端末２０は、挿入されたクレジットカードから課金処理に必要な情報を読み出し、ネットワーク４０を介して通貨管理装置１０に送信する。
これにより、処理は図６のステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、課金処理部２１１は、クレジットカードによる決済通貨の支払額の課金処理を実行する。即ち、課金処理部２１１は、クレジットカードによる支払額を決済通貨で課金するための課金処理を、課金サーバ３０に対して依頼する。課金サーバ３０は、通貨管理装置１０からの依頼に基づいて、クレジットカードによる支払額を決済通貨の額（本例では１８．９ドル）で決済する。
これにより、支払決済管理処理は終了となる。
【００６５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６６】
例えば、企業通貨が対応付けられる媒体は、上述の実施形態では、カード媒体Ｃとされたが、特にこれに限定されず、企業通貨が対応付けられる記憶媒体であればよい。なお、上述したように、この記憶媒体には、企業通貨自体は記憶されず、当該記憶媒体を特定可能な情報（上述の例ではカード番号）が記憶されていれば足りる。
換言すると、本発明は、個人を特定乃至識別できる記憶媒体、具体的には、磁気カード、ＩＣカード、携帯情報端末、ＵＳＢメモリ等に対して企業通貨を対応付けることで、適用可能である。
さらに、カード媒体Ｃとクレジットカードとは、上述の実施形態では別々の媒体とされたが、同一の１枚のカード媒体とされてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される通貨管理装置１０は、サーバを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００６８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が通貨管理装置１０に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合わせで構成してもよい。
【００６９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア１３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア１３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１１２や、図２の記憶部１１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００７１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００７２】
１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＯＭ、１１３・・・ＲＡＭ、１１４・・・バス、１１５・・・入出力インターフェース、１１６・・・出力部、１１７・・・入力部、１１８・・・記憶部、１１９・・・通信部、１２０・・・ドライブ、１３１・・・リムーバブルメディア、２０１・・・可変設定部、２０２・・・課金部、２０３・・・企業通貨制御部、２０４・・・為替通貨レート取得部、２１１・・・課金処理部、２１２・・・決済通貨特定部、２１３・・・対価認識部、２２１・・・企業通貨換算部、２２２・・・通貨管理部、２５１・・・企業通貨レート記憶部２５１、２５２・・・企業通貨記憶部、２５３・・・為替記憶部
【図１】
2015132932.tif 000003
【図２】
2015132932.tif 000004
【図３】
2015132932.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015132932.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015132932.tif 000009
【図８】
2015132932.tif 000010
【図９】
2015132932.tif 000011
【図１０】
2015132932.tif 000012
【図１１】
2015132932.tif 000013
【図１２】
2015132932.tif 000014
【図１３】
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