(57)【要約】【課題】  樹脂材を用いずに電線との接触部分への水分の付着を予防可能であり、かつ、製造工程の簡略化を図ることが可能なワイヤハーネス等を提供する【解決手段】  ワイヤハーネス１は、電線１０と圧着端子２０とを含む。電線１０は、導線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部１２と、絶縁被覆部１２の先端から導線の一部が露出した導線露出部１１を有する。圧着端子２０は、前端部２０Ａに位置するボックス部２１と、後端部２０Ｂに位置するとともに電線１０を挿入可能な圧着部２２とを有する。圧着部２２は、後端部２０Ｂに開口し、絶縁被覆部１２に圧着される被覆圧着部２４と、導線露出部１１に圧着される導線圧着部２３とを含む。被覆圧着部２４には、径方向内側に突出する凸条部２５が設けられる。【選択図】図３
2015100258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部の内面に突出する凸条部が形成されることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記凸条部は、前記被覆圧着部の周方向に環状に設けられることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記凸条部の高さは、前記端子の板厚以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部が１４％〜７５％であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の後端から前記被覆圧着部の端部までの直線部の距離が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記被覆圧着部の内面には、圧着時における金型の合わせ部に窪みが形成され、
前記凸条部の径方向の寸法は、前記窪みの寸法以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記凸条部は、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項１１】
複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、前記端子の板厚の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１０記載のワイヤハーネス。
【請求項１２】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さ×前記凸条部の個数が、前記被覆圧着部の長手方向の長さの１／２以下であることを特徴とする請求項１０記載のワイヤハーネス。
【請求項１３】
複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１４】
前記導線はアルミニウム系材料で構成され、前記導線圧着部が銅系材料で構成されることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項１５】
端子と被覆導線との接続する方法であって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、金型で前記圧着部を圧着する際に
前記被覆圧着部の内面に突出するように周方向に連続する凸条部を形成し、前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％となるように、前記被覆圧着部で前記被覆導線を圧着することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法。
【請求項１６】
複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、
前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部の内面に突出する凸条部が形成されることを特徴とするワイヤハーネス構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等に用いられるワイヤハーネス等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ワイヤハーネスにおける電線と端子との接続は、オープンバレル型と呼ばれる端子で電線をかしめて圧着する圧着接合が一般的である。しかし、このようなワイヤハーネスでは、電線と端子の接続部分に水分等が付着してしまうと、電線に用いられる金属表面の酸化が進み、接合部における抵抗が増加してしまう。また電線と端子に用いられる金属が異なる場合、異種金属間腐食が進んでしまう。当該接続部分における金属材料の腐食の進行は、接続部分の割れや接触不良の原因となり、製品寿命への影響を免れない。特に近年では、電線をアルミニウム合金とし、端子を銅合金とするワイヤハーネスが実用化されつつあり、接合部の腐食の課題が顕著になってきている。
【０００３】
ここで、例えばアルミニウムと銅のような異種金属の接触部分に水分が付着すると、腐食電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との電位差は大きいから、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、導線と圧着端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、さらには断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００４】
このような異種金属が接触するワイヤハーネスにおいて、電線と圧着端子との接続部を覆うように樹脂材を充填したものがある（特許文献１）。樹脂材を充填することによって、電線と圧着端子との接触部分に水分が付着するのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１１０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の方法では、樹脂材を別途充填しなければならないので、製造工程が複雑になり、その分、製造工程における管理も複雑化するという問題が生じる。また、工程が複雑になった分、ワイヤハーネス全体のコストも上がってしまう。従って、樹脂材を用いない止水方法が望まれている。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、樹脂材を用いずに電線との接触部分への水分の付着を予防可能であり、かつ、製造工程の簡略化を図ることが可能なワイヤハーネス等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部の内面に突出する凸条部が形成されることを特徴とするワイヤハーネスである。
【０００９】
前記凸条部は、前記被覆圧着部の周方向に環状に設けられることが望ましい。
【００１０】
前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であることが望ましい。
【００１１】
前記凸条部の高さは、前記端子の板厚以下であることが望ましい。前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の非圧着部の絶縁体の厚みに対して、少なくとも一部が７５％以下であることが望ましい。
【００１２】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることが望ましい。
【００１３】
前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であることが望ましい。
【００１４】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の後端から前記被覆圧着部の端部までの直線部の距離が０．５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００１５】
前記被覆圧着部の内面には、圧着時における金型の合わせ部に窪みが形成され、前記凸条部の径方向の寸法は、前記窪みの寸法以上であってもよい。
【００１６】
前記凸条部は、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられてもよい。
【００１７】
複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、前記端子の板厚の１．５倍以上であることが望ましい。複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることが望ましい。前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さ×前記凸条部の個数が、前記被覆圧着部の長手方向の長さの１／２以下であることが望ましい。
【００１８】
前記導線はアルミニウム系材料で構成され、前記導線圧着部が銅系材料で構成されてもよい。
【００１９】
第１の発明によれば、圧着端子の導線圧着部が電線の導線露出部に圧着され、被覆圧着部が絶縁被覆部に圧着され、さらに、被覆圧着部に凸条部を設けるから、樹脂材を用いずに、水分の侵入を防止することができ、電線と圧着端子との接触部分に水分が付着するのを予防することができる。また、その分製造工程の簡略化を図ることができ、さらにその分のコスト上昇を抑えられる。
【００２０】
また、凸条部は、絶縁被覆部の周方向に環状に設けられるので、その周方向全域において、水密に維持することができる。
【００２１】
また、凸条部における被覆圧着部の圧縮率を４５％〜９０％とすることで、確実に止水性を確保することができる。
【００２２】
また、凸条部の高さが端子の板厚以下とすることで、凸条部において被覆圧着部が薄肉化することを抑制することができる。また、凸条部に対応する被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の被覆導線の非圧着部の絶縁体の厚みに対して、７５％以下とすることで、凸条部の効果を確実に得るとともに、絶縁体の破れを抑制することができる。
【００２３】
また、凸条部に対応する被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さを０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍとすることで、金型の破損を防ぐとともに、端子が必要以上に長くなることを抑制することができる。
【００２４】
また、被覆圧着部の長手方向の長さを２ｍｍ以上とすることで、確実に被覆部を保持することができる。なお、被覆圧着部の長手方向の長さを３ｍｍ以下とすれば、端子が必要以上に長くなることを抑制することができる。
【００２５】
また、凸条部に対応する被覆圧着部の外面の凹部の後端から被覆圧着部の端部までの直線部の距離を０．５ｍｍ以上とすることで、被覆圧着部の端部をラッパ状にした際に端子の溶接部の割れを防止することができる。すなわち止水性を確保することができる。
【００２６】
また、凸条部の径方向の寸法（高さ）は、絶縁被覆部の内面に形成された窪みの寸法以上であるので、圧着時に窪みが形成された場合であっても、窪み形成による圧着力の低下を予防することができる。
【００２７】
また、凸条部は、長手方向に複数設けることとしたので、より一層水密性を確保することができる。
【００２８】
また、複数の凸条部の長手方向のピッチを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍとすることで、凸条部同士がつながらずに確実に凸条部を複数個形成することができるとともに、端子が必要以上に長くなることを抑制することができる。
【００２９】
また、第２の発明は、端子と被覆導線との接続する方法であって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、金型で前記圧着部を圧着する際に前記被覆圧着部の内面に突出するように周方向に連続する凸条部を形成し、前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％となるように、前記被覆圧着部で前記被覆導線を圧着することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法である。
【００３０】
第２の発明によれば、被覆導線の圧着時に被覆圧着部に凸条部が形成されるため、確実に被覆部を圧着して、内部への水の浸入を防ぐことができる。この際、凸条部の圧着率が、４５％〜９０％であるため、被覆部が破損することなく、確実に、被覆部を圧着することができる。
【００３１】
第３の発明は、複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部の内面に突出する凸条部が形成されることを特徴とするワイヤハーネス構造体である。
【００３２】
本発明では、複数本のワイヤハーネスを束ねて用いることもできる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、樹脂材を用いずに電線との接触部分への水分の付着を予防可能であり、かつ、製造工程の簡略化を図ることが可能なワイヤハーネス等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態のワイヤハーネスを示す分解斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】圧着後のワイヤハーネスの斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】ワイヤハーネスの圧着方法の説明図。
【図６】圧着刃型を大径部で切断したときの断面図。
【図７】図６のＶＩＩで囲った部分の拡大図であって、ワイヤハーネスの圧着時を示す説明図。
【図８】ワイヤハーネスの部分拡大図であって、被覆圧着部で切断したときの断面図。
【図９】図４の被覆圧着部近傍の部分拡大図であって、電線の絶縁体も切断したときの断面図。
【図１０】第２の実施形態のワイヤハーネスの斜視図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】図１１の被覆圧着部近傍の部分拡大図であって、電線の絶縁体も切断したときの断面図。
【図１３】圧着工具３０ａを用いて、端子と被覆導線とを接続する方法を示す断面図。
【図１４】圧着工具３０ａを用いて、端子と被覆導線とを接続した状態を示す断面図。
【図１５】（ａ）は、図１３における被覆圧着部の断面図、（ｂ）は、図１４における被覆圧着部の断面図。
【図１６】被覆圧着部の部分断面拡大図であり、図１４におけるＡ部拡大図。
【図１７】実験方法の概要説明図。
【図１８】他の圧着端子の形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１の実施形態＞
図１はワイヤハーネス１の分解斜視図であって、加締め前の状態を示し、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。ワイヤハーネス１は、長手方向Ｘおよびこれに直交する幅方向Ｙを有し、電線１０と圧着端子２０とを含む。電線１０（被覆導線）は、導電性を有する導線１６が絶縁体１５で被覆された絶縁被覆部１２と、絶縁被覆部１２の長手方向Ｘ先端から導線１６の一部が露出した導線露出部１１を有する。導線１６は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム系材料で構成され、より詳細には、複数のアルミニウム合金線等を撚って形成する。
【００３６】
圧着端子２０は、長手方向Ｘに延びるとともに、長手方向Ｘの前端部２０Ａに位置する図示しない雄型コネクタを挿入可能なボックス部２１と、後端部２０Ｂに位置する電線１０を挿入可能な圧着部２２とを有する。ボックス部２１には、雄型コネクタの挿入タブに接触する弾性接触片２１Ａを備える。
【００３７】
圧着部２２は、導線圧着部２３と、被覆圧着部２４とを含む。導線圧着部２３は、被覆圧着部２４とボックス部２１との間に位置する。被覆圧着部２４は、後端部２０Ｂに開口するとともに、電線１０が後端部２０Ｂから挿入可能なように、長手方向Ｘへ延びる断面中空形状を有する。圧着端子２０は、表面が錫メッキされた黄銅等の銅合金条を平面展開した端子形状に打ち抜いた後（図示せず）、中空四角柱体のボックス部２１と中空円柱体の圧着部２２とから構成される立体的な端子形状に曲げ加工されて形成される。さらに、ボックス部２１と圧着部２２との間には、中空形状の内面を互いに水密に接触させた封止部２６が設けられる。封止部２６は、圧着部２２の内面を互いに接触させ、水密に接合されることによって形成される。好ましくは、封止部２６は、上下の金属同士が重なり合った部位（図２参照）の一部を接合する。例えば、上下の金属同士を、端子の長手方向の所定の長さだけ面接触させ、長手方向の略中央を接合する。すなわち、重なり部の端部以外を接合する。このような接合の方法として、例えば圧着やレーザ溶接を用いることができる。
【００３８】
圧着部２２は、長手方向Ｘへ延びる接合部２９によって水密に接合される。詳細には、端子形状に打ち抜いた銅合金条の端部を中空形状になるように互いに突合せ、突合せた部分をレーザ溶接等の溶接によって接合部２９を形成することができる。
【００３９】
上記のような圧着部２２において、被覆圧着部２４には、径方向内側へ突出する凸条部２５が形成される。凸条部２５は、被覆圧着部２４の周方向において環状に形成される。なお、凸条部２５はプレス工程で端子を作る際に設けて、その後レーザ溶接を行っても良いし、電線１０と圧着端子２０の圧着工程の際に設けても良い。但し、プレス工程であらかじめ凸条部２５を設けると、圧着端子２０に電線１０を挿入する際に邪魔になる恐れがある。また、レーザ溶接した際に凸条部２５がなだらかになってしまう恐れもある。このため、以下の図面においては、圧着前の圧着端子に、すでに凸条部が形成されている例を示すが、後述する電線１０との圧着時に、圧着と同時に金型によって凸条部２５を設けることが望ましい。
【００４０】
図３は、圧着端子２０に電線１０を挿入後、導線圧着部２３および被覆圧着部２４を径方向内側へ加締めたものであり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。導線圧着部２３には電線１０の導線露出部１１が位置し、被覆圧着部２４には絶縁被覆部１２が位置するように、電線１０が挿入される。圧着部２２の長手方向Ｘにおける寸法は、導線露出部１１の長手方向Ｘにおける寸法よりも大きい。したがって、電線１０を圧着部２２に挿入すると、導線露出部１１と絶縁被覆部１２とが圧着部２２の内周に対向して位置する。
【００４１】
圧着部２２に導線露出部１１および絶縁被覆部１２を挿入した状態で圧着部２２を加締めることによって、導線圧着部２３と導線露出部１１の導線１６とが圧着され、被覆圧着部２４と絶縁被覆部１２の絶縁体１５とが圧着される。
【００４２】
被覆圧着部２４には、凸条部２５が設けられるから、圧着部２２を加締めると、凸条部２５によって絶縁被覆部１２の一部が他の部分よりも強い力で圧着され、絶縁被覆部１２の絶縁体１５には高圧着部１３が形成される。
【００４３】
図５は、ワイヤハーネス１の圧着方法の説明図である。図示したように、導線圧着部２３および被覆圧着部２４の圧着は、圧着工具３０によって一体的におこなうことができる。圧着工具３０は、上刃型３１と下刃型３２とによって構成される。上刃型３１は、長手方向Ｘに延びる半円柱状の空洞を有し、被覆圧着部２４に対応するとともに被覆圧着部２４の半径よりも僅かに小さい半径を有する大径部３４と、導線圧着部２３に対応するとともに大径部３４よりも小さい半径を有する小径部３３とを備える。下刃型３２は、長手方向Ｘに延びる半円柱状の空洞を有し、導線圧着部２３および被覆圧着部２４に対応するいずれの部分もその半径は同じである。
【００４４】
図６は、圧着工具３０の大径部３４における断面図である。上刃型３１に噛み合った状態の下刃型３２を仮想線で示す。図示したように、上刃型３１の大径部３４の半径よりも、下刃型３２の半径のほうが僅かに小さく、これら圧着工具３０でワイヤハーネス１を圧着処理する場合には、上刃型３１の内側に下刃型３２が噛み合う。このように噛み合った状態において、上刃型３１の内面と下刃型３２の内面とで、ほぼ円形となる。この時の直径は、加締め前の被覆圧着部２４よりも小さいから、加締め処理によって被覆圧着部２４の直径を小さくするように押圧し、電線１０の絶縁被覆部１２と被覆圧着部２４とを圧着することができる。
【００４５】
なお、図示しないが圧着工具３０の上刃型３１の小径部３３の内面と、下刃型３２の内面とで構成される空間の直径は、導線圧着部２３の直径よりも小さく、かつ、加締め後の被覆圧着部２４の直径よりも小さい。したがって、導線圧着部２３は、被覆圧着部２４よりも強圧着となる。
【００４６】
圧着工具３０の上刃型３１および下刃型３２を噛み合わせたとき、小径部３３によって長手方向Ｘへ延びる中空円筒形が形成されるが、この形状に限定するものではない。圧着端子２０と電線１０の導線露出部１１とが圧着される限りにおいて、さまざまな形状のものを採用することができる。例えば、扁平なものでもよいし、その断面形状が凸状になるようなものであってもよい。
【００４７】
図７は、図６の圧着工具３０のＶＩＩで囲った部分の拡大図に、さらに電線１０および圧着端子２０を追記したものである。図示したように、上刃型３１と下刃型３２との噛み合い部分において、上刃型３１の内面と、下刃型３２の外面との間に僅かな隙間３５が形成される。この隙間３５に向かって、被覆圧着部２４の押圧力が逃げるように移動し、被覆圧着部２４には段部３６が形成される可能性がある。このように段部３６が形成されると、被覆圧着部２４の内面には、径方向外側に窪み１４が形成される可能性があり、この部分における圧着力が低下し、しいては、止水性が低下することが懸念される。
【００４８】
図８は、ワイヤハーネス１の被覆圧着部２４近傍を拡大したときの斜視図である。上述したように、圧着工具３０を用いることによって、ワイヤハーネス１には、長手方向Ｘに延びる段部３６および窪み１４が形成される可能性があるが、凸条部２５を設けることによって段部３６および窪み１４の少なくとも一部を径方向内側へと押圧することができる。したがって、少なくとも凸条部２５を設けた位置においては、圧着力の低下を予防することができ、水分が圧着端子２０の後端部２０Ｂから侵入するのを確実に防止することができる。
【００４９】
図９は、凸条部２５を拡大した断面図である。この実施形態において、凸条部２５の長手方向Ｘの寸法Ｌ１は、圧着部２２での押圧の作用を受けていない部分における電線１０の絶縁体１５の厚さ寸法Ｌ２以下であって、好ましくは押圧の作用を受けている部分における絶縁体１５の厚さ寸法以下である。圧着部２２での押圧の作用を受けていない部分における絶縁体１５の厚さ寸法Ｌ２とは、圧着部２２に挿入されていない、露出された部分における絶縁体１５の厚さ寸法である。換言すれば、圧着前の絶縁体１５の厚さ寸法である。また、圧着部２２の押圧力の作用を受けている部分における絶縁体１５の厚さ寸法とは、圧着部２２に挿入された部分であって、圧着後における絶縁体１５の厚さ寸法である。絶縁体１５は、圧着部２２が圧着されることによって、圧着前よりもその厚さ寸法が小さくなる。
【００５０】
凸条部２５を上記のような寸法にすることによって、被覆圧着部２４の絶縁体１５には周方向において環状に高い圧着力が作用する高圧着部１３を設けることができる。特に、凸条部２５の長手方向Ｘにおける寸法が小さいと、絶縁体１５に略直交するように凸条部２５が突出し、弾性を有する絶縁体１５が急激に屈曲する。従って、急激な屈曲により絶縁体１５と凸条部２５との密着力が上がるので、後端部２０Ｂからの水分の侵入を予防することができる。また、絶縁体１５が長手方向Ｘに移動しにくくなるので、電線１０が後端部２０Ｂからの抜け方向に引っ張られたときも、抜けにくくなる。なお、絶縁体１５の材質によっても異なるが、凸条部２５の寸法Ｌ１が小さすぎると、経年劣化によって圧着力の低下が生じる可能性があるので、その寸法は適宜変更することが望ましい。
【００５１】
凸条部２５の径方向の寸法Ｌ３は、絶縁被覆部１２に形成された窪み１４の寸法Ｌ４以上である。窪み１４の寸法Ｌ４とは、窪み１４が形成されない理想の絶縁体１５の外面である理想外面１７と、窪み１４が形成された場合に理想外面１７からの距離が最も大きくなる最大点までの径方向における寸法である（図７参照）。したがって、凸条部２５によって、窪み１４が部分的に完全に押圧され、窪み１４によって圧着力が低下するのを予防することができる。なお、凸条部２５のより詳細な適切な形状については、後述する。
【００５２】
絶縁被覆部１２において、導線１６を覆う絶縁体１５として、弾性を有するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン等、この技術の分野において通常用いられるものを選択することができる。なお、通常、導体断面積が０．７５ｓｑ（約０．７５ｍｍ２）の電線は、絶縁被覆部の厚みが０．２ｍｍであり、導体断面積が２．５ｓｑの電線は、絶縁被覆部の厚みが０．３５ｍｍであり、導体断面積が８ｓｑの電線は、絶縁被覆部の厚みが０．８ｍｍである。
【００５３】
上記のようなワイヤハーネス１において、電線１０の導線１６はアルミニウム系材料で構成され、圧着端子２０の導線圧着部２３は銅系材料で構成されているから、導線圧着部２３では、異種金属が接触する。異種金属が接触した部分では、水分が付着することによって電食の可能性があるが、この実施形態では、圧着部２２への水分の侵入を防止することができるので、電食を予防することができる。また、この実施形態によれば、絶縁体１５の材料として通常用いられる材料を用いても、確実に圧着部２２への水分の侵入を防止することができる。
【００５４】
この実施形態において、凸条部２５の断面形状は半円状にしているが（図９参照）、この形状に限定するものではない。その断面形状が、矩形、三角形などの多角形等を有するものであってもよい。また、凸条部２５の断面形状が、長手方向Ｘに平行延びる軸線に対して傾斜するようにしてもよい。すなわち、前端部２０Ａ側から後端部２０Ｂ側に向かって、凸条部２５先端における被覆圧着部の径が大きくなるように傾斜していてもよい。このように傾斜することによって、後端部２０Ｂ側から電線１０を挿入したときには比較的挿入しやすいが、その逆方向には移動しにくく、挿入した電線１０を抜けにくくすることができる。このように、凸条部２５の断面形状は、長手方向に対する中心線に対して対称に形成されなくてもよく、長手方向のいずれかの方向に対して斜め方向（長手方向に対する中心線に対して非対称）に形成されてもよい。
【００５５】
圧着工具３０は上刃型３１と下刃型３２との二つの刃型によって圧着端子２０の周囲から圧着するようにしているが、三つ以上の刃型を有するものであってもよい。例えば、三つの刃型を有する圧着工具３０を用いた場合には、絶縁被覆部１２の絶縁体１５には三条の窪み１４が形成される可能性がある。しかし、凸条部２５を環状にすることによって、いずれの窪み１４においても圧着力の低下を抑制することができる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成要件については、第１の実施形態と同じ符号を用い、その構成要件については詳細な説明を省略する。この実施形態では、凸条部を長手方向Ｘに二つ設けたことを特徴とする。
【００５７】
図１０は第２の実施形態のワイヤハーネス１の斜視図であって、加締め後の状態を示し、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。被覆圧着部２４には、凸条部２５Ａ，２５Ｂが設けられる。凸条部２５Ａ，２５Ｂは、圧着部２２の周方向において連続した環状に形成される。凸条部２５Ａと凸条部２５Ｂとは、長手方向Ｘに離間して設けられる。
【００５８】
図１２は、凸条部２５Ａ，２５Ｂを拡大した斜視図である。凸条部２５Ａと凸条部２５Ｂとの離間寸法Ｄ１は、電線１０の絶縁体１５の厚さの寸法Ｄ２の６倍以下である。離間寸法Ｄ１は、対向する凸条部２５Ａおよび凸条部２５Ｂの内端の間を測定する。また、絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２とは、圧着部２２での押圧の作用を受けていない部分における寸法をいう。具体的には、圧着部２２に挿入されていない、露出された部分における絶縁体１５の厚さ寸法である。換言すれば、圧着前の絶縁体１５の厚さ寸法である。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図１３は、圧着工具３０ａを用いて、電線１０と圧着端子２０とを接続する方法を示す図である。圧着工具３０ａは、圧着工具３０とは異なり、凸条部２５Ａ、２５Ｂを形成するための凸部３７を有する。すなわち、図１３に示す方法は、前述したように、予め凸条部２５（２５Ａ、２５Ｂ）が形成された圧着端子２０を圧着するのではなく、圧着時に、凸条部２５（２５Ａ、２５Ｂ）を同時に形成するものである。なお、以下の説明では、電線１０として、例えば外径が０．９ｍｍ〜６．９ｍｍ程度のものを想定し、また、圧着端子２０の板厚は０．１５〜０．６０ｍｍ程度のものを想定する。
【００６０】
圧着工具３０ａは、圧着工具３０と同様に、上刃型３１と下刃型３２とによって構成される。被覆圧着部２４に対応する位置であって、上刃型３１と、下刃型３２の互いに対向する位置には、凸部３７が形成される。なお、図示した例では、凸部３７が長手方向に２か所形成される例を示すが、凸部３７は１か所であってもよく、３か所以上の複数個所に形成されてもよい。
【００６１】
図１３に示すように、圧着部２２に電線１０の先端（導線露出部１１および絶縁被覆部１２の一部）を挿入した状態で、上刃型３１と下刃型３２とを閉じることで、電線１０と圧着端子２０とが接続される。
【００６２】
図１４は、電線１０と圧着端子２０とが圧着によって接続された状態を示す図である。圧着端子２０は、導線圧着部２３によって導線露出部１１を圧着し、被覆圧着部２４によって絶縁被覆部１２を圧着する。この際、被覆圧着部２４には、凸部３７に対応する位置に凸条部２５Ａ、２５Ｂが形成される。すなわち、凸部３７によって、被覆圧着部２４が他の部位よりも強く圧縮されて、被覆圧着部２４の内面側に突出する凸条部２５Ａ、２５Ｂが形成される。
【００６３】
ここで、被覆圧着部２４の長さ（被覆圧着部に挿入されている絶縁被覆部１２の長さであって、図中Ｂで示す長さ）は、２ｍｍ以上であることが望ましく、さらに望ましくは２．５〜５．０ｍｍである。被覆圧着長さが短すぎると、絶縁被覆部１２の圧着が不十分となり、水密が保てなくなる恐れがある。また、被覆圧着長さが長すぎると、端子自体が必要以上に長くなる。
【００６４】
また、凸条部２５Ａ（２５Ｂ）における被覆圧着部の圧縮率は、４５％〜９０％であることが望ましい。図１５（ａ）は、圧縮前の凸条部２５Ａ（２５Ｂ）に対応する部位の被覆圧着部２４における断面図である。また、図１５（ｂ）は、圧縮後の凸条部２５Ａ（２５Ｂ）に対応する部位の被覆圧着部２４における断面図である。
【００６５】
被覆圧着部の圧縮率は、以下のようにして求められる。まず、圧縮前の被覆圧着部２４の外周面によって形成される円の断面積をＡ０とする。また、圧縮後における凸条部２５Ａ（２５Ｂ）の先端部における被覆圧着部２４の外周面によって形成される略円形状の断面積をＡ１とする。この場合、圧縮率は、Ａ１／Ａ０で算出される。すなわち、圧縮率が１００％とは、被覆圧着部２４が圧縮されていないことを指し、圧縮率５０％とは、圧縮前の被覆圧着部２４の外径から算出される断面積が半分になるまで、被覆圧着部２４が圧縮されたことを意味する。
【００６６】
圧縮率が４５％を下回ると、圧縮が強すぎるため、絶縁体１５が破ける恐れがある。また、圧縮率が９０％を超えると、圧縮量が少なすぎるため、十分に止水性を確保することが困難となる。
【００６７】
図１６は、圧着後の被覆圧着部２４の部分拡大断面図であり、図１４のＡ部拡大図である。前述したように、被覆圧着部２４には、圧着工具３０ａに形成された凸部３７に対応した凸条部２５Ａ、２５Ｂが形成される。なお、図では、圧着工具３０ａの一部を示すが、以下の説明では、圧着工具３０ａから圧着端子２０を取り出した後のスプリングバック等を加味した寸法について説明する。また、凸条部２５Ａ、２５Ｂの形状は、いずれも同様とし、図示した例とは凸条部の数が異なる場合でも、以下の説明は適用可能とする。
【００６８】
凸条部２５Ａ、２５Ｂの高さ（図中Ｄであって、凸条部２５Ａ、２５Ｂ以外の部位の被覆圧着部２４の最大内径の内面に対する、凸条部２５Ａ、２５Ｂ先端の高さ）は、圧着端子２０（被覆圧着部２４）の肉厚（図中Ｃであって、凸条部２５Ａ、２５Ｂ以外の部位の最大内径である部位の肉厚）以下であることが望ましい。凸条部２５Ａ、２５Ｂの高さが高すぎると、被覆圧着部２４（凸条部２５Ａ、２５Ｂ）の板厚が薄くなりすぎるため望ましくない。
【００６９】
一方、凸条部２５Ａ、２５Ｂの高さが低すぎると、凸条部２５Ａ、２５Ｂの効果が十分に得られない。このため、凸条部２５Ａ、２５Ｂの高さは、圧着端子２０（被覆圧着部２４）の肉厚の０．５倍以上であることが望ましい。例えば、板厚が０．２５ｍｍの場合には、凸条部２５Ａ、２５Ｂの高さは、０．１２５ｍｍ〜０．２５ｍｍとすればよく、特に望ましくは、０．１２５〜０．１５ｍｍである。
【００７０】
また、凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅（長手方向の長さ）は以下のように定義する。凸条部２５Ａ、２５Ｂの先端部は、必ずしも明確な凸形状を有さず、凸条部２５Ａ、２５Ｂとそれ以外の部位との境界が不明瞭となる恐れがある。このため、本発明では、凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅（長手方向の長さ）を、これに対応する被覆圧着部２４の外周面側の凹部の幅で定義する。
【００７１】
ここで、圧着工具３０ａの凸部３７の基部の幅（図中Ｆ）に対して、凸条部２５Ａ、２５Ｂに対応する被覆圧着部２４の外周面側の凹部の幅（図中Ｅ）は、わずかに大きくなる。そこで、本発明では、凹部以外の部位の外周面における直線部と、凹部の内壁面における直線部との交点を凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅の起点とする。すなわち、凹部の幅は、概ね、凸部３７の幅と一致する。
【００７２】
このようにして定義される凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅は、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることが望ましい。凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅が狭すぎると、圧着工具における凸部３７の幅が小さくなるため、凸部３７の破損の恐れがある。一方、凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅が広すぎると、必要以上に端子全体の長さが長くなるためである。この際、被覆圧着部の外面の凹部の長手方向長さは、被覆圧着部の長さの１０％以上とすることが望ましい。このようにすると圧着部における防食をより確実に確保することができる。なお、凸条部の個数×幅が、被覆圧着部の長さの１／２以下とすることが望ましい。例えば、凸条部２５Ａ、２５Ｂを二つ形成するためには、凸条部の幅は、被覆圧着部の長さの１／４以下とすることが望ましい。このようにすることで、刃型凹凸形状の端子圧着凹凸形状への転写が優れる。例えば、被覆圧着部長さを３ｍｍとした場合には、凸条部２５Ａ、２５Ｂの幅は、０．７５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００７３】
なお、凸部３７の形状は、図示したように、先端の幅が狭くなるような台形型や、先端の幅が狭くなるような円弧状とすることが望ましい。このようにすることで、圧着工具の強度を保ちつつ、必要な高さの凸条部を形成することが容易である。例えば、０．１５ｍｍ程度の高さの図示したような台形の凸部３７に対しては、凸部３７の基部の幅が０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍに対して、先端部の幅を０．１０ｍｍ〜０．８０ｍｍ程度にすればよい。
【００７４】
また、複数の凸条部２５Ａ、２５Ｂを形成する場合において、凸条部２５Ａ、２５Ｂのピッチ（図中Ｇであって、例えば凸条部中心同士の間隔とすることができる。なお、エッジがなくても、半円状であればその中心同士の間隔としてもよい。）は、０．５〜２．０ｍｍとすることが望ましく、さらに望ましくは、０．８〜１．４ｍｍである。ピッチが狭すぎると、圧着工具３０ａの凸部３７間の溝幅（図中Ｉ）が狭くなるため、圧着工具３０ａの製造性が悪く、また、凸条部同士が接近しすぎるため、凸条部を複数形成する効果が薄れる。したがって、凸条部２５Ａ、２５Ｂのピッチは、端子板厚の１．５倍以上とすることが望ましい。また、ピッチが広すぎると必要以上に端子全体の長さが長くなり、小型化の妨げとなる。さらに、凸状部同士の間に挟まれた絶縁被覆部の応力が低下し、止水性が低下する恐れがある。
【００７５】
また、被覆圧着部２４の外面側において、凸条部２５Ｂに対応する凹部の基部の後端側から、被覆圧着部２４の後端までの略直線部の長さ（図中Ｈ）は、０．５ｍｍ以上とすることが望ましい。この長さが短すぎると、圧着時に、被覆圧着部２４の後端部がラッパ状に開いてしまい、破損や止水性に対して不利となるためである。
【００７６】
また、被覆圧着部２４の押し込み深さ（図中Ｊ）は、圧着対象の絶縁被覆部１２の圧着前の絶縁体１５の厚みＴに対して、周方向の少なくとも一部が７５％以下であることが望ましい。すなわち、Ｊ／Ｔが０．７５以下であることが望ましい。被覆圧着部２４の押し込み深さが、絶縁体１５の厚みに対して小さすぎると、凸条部２５Ａ、５Ｂの効果が十分得られない。また、被覆圧着部２４の押し込み深さが、絶縁体１５の厚みに対して大きすぎると、絶縁体１５が破ける恐れがあるためである。なお、絶縁被覆の厚みが０．２〜０．３５ｍｍであれば、Ｊ／Ｔの割合は、１３％以上であることが望ましい。
【００７７】
なお、上述した凸条部等の各形態は、実施例１、２に対しても適用可能である。
【００７８】
＜実験例１＞
上記のようなワイヤハーネス１において、電線１０の絶縁被覆部１２から圧着端子２０に向かって空気を送り、後端部２０Ｂから空気が漏れるか否かについて実験した。図１７には、実験方法の概要を示す。実験は、水を入れた水槽４１中に電線１０を圧着した圧着端子２０を入れ、電線１０の端部から圧着端子２０に向かってレギュレータ４２によって加圧空気を送った。加圧空気は、５０ｋｐａで３０秒間吐出した。
【００７９】
ワイヤハーネス１として、対照サンプルおよびサンプル１〜４を準備し、それぞれのサンプル数をｎ＝１０とした。対照サンプルは、被覆圧着部２４に凸条部を設けない圧着端子２０を用いたワイヤハーネスである。サンプル１は、二つの凸条部２５Ａ，２５Ｂの離間寸法Ｄ１が絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の８倍である圧着端子２０を用いたワイヤハーネスである。サンプル２は、離間寸法Ｄ１が、絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の６倍である圧着端子２０を用いたワイヤハーネスである。サンプル３は、離間寸法Ｄ１が、絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の５倍である圧着端子２０を用いたワイヤハーネスである。サンプル４は、離間寸法Ｄ１が、絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の４倍である圧着端子２０を用いたワイヤハーネスである。サンプル３およびサンプル４はこの実施形態にかかるワイヤハーネスである。また、対照サンプルについては、１２０℃で２４時間加熱したワイヤハーネスおよびそのような加熱をしないワイヤハーネスを準備した。サンプル１〜４では、１２０℃で２４時間、および１２０時間加熱したワイヤハーネスおよびそのような加熱をしないワイヤハーネスを準備した。ワイヤハーネス１は、高温環境下において使用されることもあり、特にこのように高温環境下で使用された場合には、絶縁体１５の弾性が低下し、圧着部２２と絶縁被覆部１２との間の圧着力が低下する傾向にある。この実験では、高温環境下におけるワイヤハーネス１の使用の耐久性を確認することができる。
【００８０】
【表１】
2015100258.tif 000003
【００８１】
表１に示したように、圧着端子２０の後端部２０Ｂからの空気の漏れがなかったものについては、「Ｎ」を記入し、漏れがあった場合には、漏れたときの圧力を記入している。空気の漏れは、気泡を目視で確認することによりおこなった。
【００８２】
凸条部２５を設けない対照サンプルにおいて、加熱処理をしない場合には、空気の漏れはいずれも確認されなかったが、２４時間の加熱処理では、いずれも１ＫＰａ以下で空気の漏れが確認された。サンプル１〜４においても、加熱処理をしない場合には、空気の漏れはいずれも確認されなかった。
【００８３】
サンプル１において、２４時間の加熱処理では、７つのサンプルで空気の漏れは確認されなかったが、１つが３０ＫＰａ、２つが２０ＫＰａの圧力で空気の漏れが確認された。１２０時間の加熱処理では、いずれも１〜３ＫＰａの圧力で空気の漏れが確認された。
【００８４】
サンプル２において、２４時間の加熱処理では、８つのサンプルで空気の漏れは確認されなかったが、１つが４０ＫＰａ、１つが５０ＫＰａの圧力で空気の漏れが確認された。１２０時間の加熱処理では、５つのサンプルで空気の漏れは確認されなかったが、残りの５つのサンプルで５〜３０ＫＰａの圧力で空気の漏れが確認された。
【００８５】
サンプル３およびサンプル４では、２４時間の加熱処理、１２０時間の加熱処理のいずれにおいても空気の漏れは確認されなかった。したがって、凸条部２５の離間寸法Ｄ１は、絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の５倍以下であることによって、高温環境下でワイヤハーネス１を使用した場合であっても、圧着端子２０内部、特に導線圧着部２３内を水密に保持することができることが証明された。離間寸法Ｄ１を絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の５倍以下にすることによって、凸条部２５Ａおよび凸条部２５Ｂの長手方向Ｘにおける離間部に絶縁体１５が食い込むように入ることができるので、水密性が向上するものと推察される。
【００８６】
上記のとおり、凸条部２５Ａ，２５Ｂの離間寸法Ｄ１を絶縁体１５の厚さ寸法Ｄ２の５倍以下にすることによって、後端部２０Ｂからボックス部２１側へ水分が浸入するのを確実に防止することができる。すなわち、導線圧着部２３を水密に保持することができる。したがって、導線１６と圧着端子２０との接触による電食を確実に防止することができる。
【００８７】
第２の実施形態において、二つの凸条部２５Ａ，２５Ｂの径方向の寸法は同程度としている。しかし、これらを互いに異なる寸法にしてもよい。ボックス部２１側に位置する凸条部２５Ａを後端部２０Ｂ側に位置する凸条部２５Ｂよりも大きくすることによって電線１０が挿入しやすくなる。また、凸条部２５Ｂを凸条部２５Ａよりも大きくすることによって、導線露出部１１の屈曲性を維持し、導線圧着部２３に対して圧着した状態を保つことができる。
【００８８】
凸条部２５Ａ，２５Ｂの断面形状は略矩形にしているが、この形状に限られるものではない。例えば、その断面形状が円形、三角形などの多角形であってもよい。また、凸条部２５Ａと凸条部２５Ｂとでその断面形状が異なるものであってもよい。
【００８９】
＜実験例２＞
同様にして、凸条部の本数を変えて、加熱前の水密性を評価した。結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2015100258.tif 000004
【００９１】
サンプル５は、凸条部を設けないもの、サンプル６は、凸条部を一列周方向に形成したもの、サンプル７は、凸条部を２列周方向に形成したものである。また、サンプル５の圧縮率は、凸条部のない部位での圧縮率であり、サンプル６、７は、凸条部における圧縮率である。なお、サンプル６、７において、凸条部以外の部位の圧縮率は、それぞれ、約６０％、約８０％である。なお、表中の２００ｋＰａは、２００ｋＰａでも漏れが確認されなかったことを示す。
【００９２】
結果より、凸条部を有さないサンプル５では、ｎ＝５の一つにおいて、９０ｋＰａで漏れが見られた。すなわち、最低漏れ圧力は９０ｋＰａであった。これに対し、サンプル６は、ｎ＝５の一つにおいて漏れが確認され、最低漏れ圧力が１４０ｋＰａであったが、サンプル５よりも良好な結果となった。また、凸条部が２列以上設けられるサンプル７、８では、ｎ＝５の全てが２００ｋＰａでも漏れが見られなかった。このように、凸条部を設けることで、水密性を高めることができ、２列以上形成した方が、その効果が大きいことが分かった。押込みを複数設けることにより、押込み部、さらに押込みの間で、電線の高い反力で締め付けることができ、止水性能が向上する。
【００９３】
＜実験例３＞
同様にして、凸条部における圧縮率を変えて、加熱前後の水密性を評価した。結果を表３に示す。なお、以下の実験例において、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」は、５０ｋＰａでエアリークが見られなかったもの（エアリークする圧力が５０ｋＰａ以上であるもの）を示し、「ｇｏｏｄ」は、３０ｋＰａ以上５０ｋＰａ未満でエアリークしたものを示し、「ｂａｄ」は、３０ｋＰａ未満でエアリークが見られたものである。電線サイズは０．７５ｓq、端子被覆圧着部の内径は１．６ｍｍとした。なお、いずれも端子の板厚は０．２５ｍｍとした。
【００９４】
【表３】
2015100258.tif 000005
【００９５】
結果より、圧縮率が９５％〜４０％のサンプル９〜１８において、加熱なしでは、全て良好な結果であった。特に、サンプル１０〜１７において、エアリーク圧力が５０ｋＰａ以上となった。また、サンプル１２〜１５においては、加熱後におけるエアリーク圧力が５０ｋＰａ以上となった。
【００９６】
＜実験例４＞
同様にして、凸条部の押込み量を変えて、加熱前後の水密性を評価した。ここで、凸条部の押込み量とは、図１６におけるＪ寸法を指す。絶縁被覆厚みが０．２ｍｍの場合の結果を表４に示し、絶縁被覆厚みが０．３５ｍｍの結果を表５に示した。なお、いずれも端子の板厚は０．２５ｍｍとした。
【００９７】
【表４】
2015100258.tif 000006
【００９８】
【表５】
2015100258.tif 000007
【００９９】
表４より、被覆厚みが０．２ｍｍの場合、押込み量／被覆厚みが７５％以下のサンプル１９〜２２は、良好な結果を得ることができた。押込み量／被覆厚みが、１００％でのサンプル２３は、押込み量が大きすぎるため、被覆部が切れてしまった。このため、リーク試験を行うことができなかった。また、被覆厚みが０．２ｍｍの場合、押込み量／被覆厚みが、少なくとも１３％以上であれば、良好な結果を得ることができた。
【０１００】
また、表５より、被覆厚みが０．３５ｍｍの場合、押込み量／被覆厚みが、７１％以下のサンプル２４〜２９は、の場合に良好な結果を得ることができた。なお、表４と同様に、押込み量／被覆厚みが、１００％のサンプル３１では、押込み量が大きすぎるため、被覆部が切れてしまった。このため、リーク試験を行うことができなかった。また、被覆厚みが０．３５ｍｍの場合、押込み量／被覆厚みが、少なくとも１４％以上であれば、良好な結果を得ることができた。このように、本発明では、押込み量／被覆厚みは７５％以下であることが望ましい。
【０１０１】
＜実験例５＞
同様にして、凸条部の形状を変えて、加熱前後の水密性を評価した。ここで、凸条部の押込み幅とは、図１６におけるＦ寸法を指す。また、先端部の幅とは、寸法Ｆから、先端（押し込み方向）に向かって縮幅した先端部における幅を指す。結果を表６に示した。なお、端子の板厚は０．２５ｍｍで押込み量は板厚以下とした。また、電線サイズは２．５ｓq、端子被覆圧着部の内径は３．０ｍｍ、被覆圧着部の長さは３．０ｍｍとした。
【０１０２】
【表６】
2015100258.tif 000008
【０１０３】
表６より、押込み幅が０．２〜０．９のサンプル３２〜４２において良好な結果を得ることができ、特に、サンプル３３〜３９はさらに良好な結果を得ることができた。押込み幅と先端の幅はこれに限定されることはない。つまり、先端の幅は押込み幅より小さければよい。例えば押込み幅０．７ｍｍの場合、先端の幅は０．６ｍｍ〜０．２ｍｍの間で組み合わせることも勿論可能である。
【０１０４】
＜実験例６＞
同様にして、被覆圧着部の圧縮率及び長さを変えて、加熱前後の水密性を評価した。ここで、長さとは、図１４におけるＢ寸法を指す。なお、端子の板厚は０．２５ｍｍとした。また、電線サイズ０．７５Sq。端子被覆圧着部の内径１．６ｍｍ。結果を表７に示した。
【０１０５】
【表７】
2015100258.tif 000009
【０１０６】
表７より、被覆圧着部長さが１．９ｍｍのサンプル４３、４６、４９、５２、５５は、被覆圧着部長さが十分ではなく、水密性が十分ではなかった。被覆圧着部長さが２．０ｍｍ以上のサンプル４４、４５、４７、４８、５０、５１、５３、５４、５６、５７であれば、十分な水密性を得ることができ、特に、サンプル４５、４７、４８、５０、５１、５３、５４、５７は、さらに良好な結果を得ることができた。
【０１０７】
＜実験例７＞
同様にして、凸条部のピッチを変えて、加熱前後の水密性を評価した。ここで、長さとは、図１６におけるＧ寸法を指す。なお、端子の板厚は０．２５ｍｍとした。また、電線サイズは２．５Ｓｑ、端子被覆圧着部の内径は３．０ｍｍ、被覆圧着部の長さは３．０ｍｍ、押込み幅は０．７ｍｍとした。結果を表８に示した。
【０１０８】
【表８】
2015100258.tif 000010
【０１０９】
表８より、凸条部ピッチが０．５〜２．０ｍｍのサンプル５９〜７０は、十分な水密性を得ることができ、特に、凸条部ピッチが１．０〜１．５ｍｍのサンプル６２〜６５は、さらに良好な結果を得ることができた。
【０１１０】
なお、上記実験に用いた、被覆圧着部の内径は代表的なものである。例えば、導体断面積が約１．２２ｍｍ２〜２．６５ｍｍ２のときは内径を約２．２ｍｍ〜３．０ｍｍ、導体断面積が約０．７２ｍｍ２〜１．３７ｍｍ２のときは内径を約１．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度にしてよい。
【０１１１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、上述の説明では、圧着端子２０の圧着部２２を、アルミニウムやアルミニウム合金等の卑な金属からなる電線１０に圧着接続する例を説明したが、本発明にはこれに限られない。卑な金属以外に、例えば、銅や銅合金等の貴な金属からなる電線導体と圧着部５とを圧着接続してもよい。この場合でも前記実施形態と略同等の作用及び効果を奏することができる。より詳細には、上述の構成の圧着部２２は、圧着状態において、水の浸入を防止できるため、例えば、これまで線間止水のためにシールなどが必要であった銅や銅合金等の芯線で構成する電線導体を接続してもよい。
【０１１３】
また、圧着前の圧着端子２０の圧着部２２は、導線圧着部２３と被覆圧着部２４の内径を同一としたが（図１）、本発明はこれに限られない。例えば、図１８に示すように、圧着部２２の、導線圧着部２３と被覆圧着部２４の内径（外径）を変えて、段差を形成してもよい。このようにすることで、導線圧着部の肉あまりを少なくすることができ、圧着した端子が導線中心方向へ内倒れすることを防止できる。このため、止水性と導通性の両者を向上させることができる。
【０１１４】
また、本発明にかかるワイヤハーネスを複数本束ねて使用することもできる。本発明では、このように複数本のワイヤハーネスが束ねられた構造体を、ワイヤハーネス構造体と称する。
【符号の説明】
【０１１５】
１…ワイヤハーネス
１０…電線
１１…導線露出部
１２…絶縁被覆部
１３…高圧着部
１４…窪み
１５…絶縁体
１６…導線
１７…理想外面
２０…圧着端子
２０Ａ…前端部
２０Ｂ…後端部
２１…ボックス部
２１Ａ…弾性接触片
２２…圧着部
２３…導線圧着部
２４…被覆圧着部
２５…凸条部
２５Ａ…凸条部
２５Ｂ…凸条部
２６…封止部
２９…接合部
３０、３０ａ…圧着工具
３１…上刃型
３２…下刃型
３３…小径部
３４…大径部
３５…隙間
３６…段部
３７…凸部
４１…水槽
４２…レギュレータ
Ｘ…長手方向
Ｙ…幅方向
【図１】
2015100258.tif 000011
【図２】
2015100258.tif 000012
【図３】
2015100258.tif 000013
【図４】
2015100258.tif 000014
【図５】
2015100258.tif 000015
【図６】
2015100258.tif 000016
【図７】
2015100258.tif 000017
【図８】
2015100258.tif 000018
【図９】
2015100258.tif 000019
【図１０】
2015100258.tif 000020
【図１１】
2015100258.tif 000021
【図１２】
2015100258.tif 000022
【図１３】
2015100258.tif 000023
【図１４】
2015100258.tif 000024
【図１５】
2015100258.tif 000025
【図１６】
2015100258.tif 000026
【図１７】
2015100258.tif 000027
【図１８】
2015100258.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、
前記被覆圧着部の内面に突出する周方向に環状の凸条部が形成され、
前記凸条部は、高さが前記端子の板厚以下であり、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられ、
隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つが前記被覆部の厚さの５倍以下であり、
前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であり、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部が１４％〜７５％であり、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の後端から前記被覆圧着部の端部までの直線部の距離が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記被覆圧着部の内面には、圧着時における金型の合わせ部に窪みが形成され、
前記凸条部の径方向の寸法は、前記窪みの寸法以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、前記端子の板厚の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さ×前記凸条部の個数が、前記被覆圧着部の長手方向の長さの１／２以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
複数の前記凸条部の長手方向のピッチは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記導線はアルミニウム系材料で構成され、前記導線圧着部が銅系材料で構成されることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
端子と被覆導線との接続する方法であって、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、
前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、金型で前記圧着部を圧着する際に
前記被覆圧着部の内面に突出するように、高さが前記端子の板厚以下であり、周方向に環状の凸条部を、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個形成し、
隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つを前記被覆部の厚さの５倍以下とし、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部を１４％〜７５％とし、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さを、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍとし、
前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％となるように、前記被覆圧着部で前記被覆導線を圧着することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法。
【請求項９】
複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、
前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、
前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、
前記被覆圧着部の内面に突出する周方向に環状の凸条部が形成され、
前記凸条部は、高さが前記端子の板厚以下であり、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられ、
隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つが前記被覆部の厚さの５倍以下であり、
前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であり、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部が１４％〜７５％であり、
前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることを特徴とするワイヤハーネス構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、前記被覆圧着部の内面に突出する周方向に環状の凸条部が形成され、前記凸条部は、高さが前記端子の板厚以下であり、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられ、隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つが前記被覆部の厚さの５倍以下であり、前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であり、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部が１４％〜７５％であり、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることを特徴とするワイヤハーネスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第２の発明は、端子と被覆導線との接続する方法であって、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、金型で前記圧着部を圧着する際に前記被覆圧着部の内面に突出するように、高さが前記端子の板厚以下であり、周方向に環状の凸条部を、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個形成し、隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つを前記被覆部の厚さの５倍以下とし、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部を１４％〜７５％とし、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さを、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍとし、前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％となるように、前記被覆圧着部で前記被覆導線を圧着することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３の発明は、複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、前記端子は、前記被覆導線が圧着される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部とを有し、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記被覆圧着部の長手方向の長さは、２ｍｍ以上であり、前記被覆圧着部の内面に突出する周方向に環状の凸条部が形成され、前記凸条部は、高さが前記端子の板厚以下であり、前記被覆圧着部の長手方向に離間して複数個設けられ、隣接する前記凸条部間の離間距離の少なくとも一つが前記被覆部の厚さの５倍以下であり、前記凸条部における前記被覆圧着部の圧縮率が４５％〜９０％であり、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の深さは、圧着前の前記被覆導線の絶縁体の厚みに対し、少なくとも一部が１４％〜７５％であり、前記凸条部に対応する前記被覆圧着部の外面の凹部の長手方向の長さは、０．２０ｍｍ〜０．９０ｍｍであることを特徴とするワイヤハーネス構造体である。