(57)【要約】【課題】応力が均等化されるように構成した複合梁を含む柱梁構造を提案する。【解決手段】２つの柱部材Ａ１、Ａ２と両柱部材との間に架設される複合梁Ｂとからなる柱梁構造であって、上記複合梁Ｂは、複合梁の梁端部材である一対の第１梁部Ｂ１と、複合梁の長手方向の中央部を形成する第２梁部Ｂ２とで構成される。第１梁部Ｂ１の基端側は各柱部材に対して剛接合されており、第１梁部Ｂ１の先端側と第２梁部Ｂ２の端部とはピン接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの柱部材と、両柱部材の間に架設される複合梁とからなる柱梁構造であって、
上記複合梁は、複合梁の梁端部材である一対の第１梁部と、複合梁の長手方向の中央部を形成する第２梁部とで構成され、
第１梁部の基端側は各柱部材に対して剛接合されており、
第１梁部の先端側と第２梁部の端部とはピン接合されていることを特徴とする、柱梁構造。
【請求項２】
２つの柱部材のうち少なくとも一方は、複合梁の長手方向と直交する方向に並設された一対の柱部からなるダブルコラムであり、
上記第１梁部は、上記第２梁部とピン接合された主鉄骨部を有しており、
かつ、上方から見て主鉄骨部の両側から上記各柱部へ至る少なくとも一対の応力伝達鋼材を設けており、これら応力伝達鋼材の端部を各柱部に連係させたことを特徴とする、請求項１記載の柱梁構造。
【請求項３】
柱間に架設するための複合梁であって、
複合梁の梁端部材である一対の鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の第１梁部と、
複合梁の長手方向の中央部を形成する鉄骨造の第２梁部とで構成され、
第１梁部の先端側と第２梁部の端部とはピン接合されていることを特徴とする、複合梁。
【請求項４】
１対の柱部からなるダブルコラムに接続するための複合梁の梁端部材であって、
一対の柱部を並設した方向と直交する方向に延びる主鉄骨部と、
上方から見てこの主鉄骨部の両側に主鉄骨部に並行して配置した一対の主鉄筋と、
これら主鉄骨部及び鉄筋を囲むコンクリート部とからなり、
上記一対の主鉄筋の基端部を、上記柱部との接合可能な接合部とするとともに、主鉄筋の先端部が主鉄骨部へ近接するように形成しており、
コンクリート部の先端側を、先細りのテーパ状部としたことを特徴とする、梁端部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁構造、複合梁及び梁端部材、特に複合梁を含む柱梁構造、或いはダブルコラム及び複合梁を含む柱梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルなどの分野において、床面積が広い構造物をローコストで提供するため、梁を長大化するとともに外郭を薄くすることが望まれている。なお、「外郭を薄くする」とは、建築物の外部と内部とを区画する外壁・柱等の構造体と窓等の開口部とを含めて薄くすることをいうものとし、特に内外方向の柱の厚さを小とすることをいう。
【０００３】
ロングスパンの梁として、柱に連続する長手方向の両側部を鉄筋コンクリート梁部とするとともに、長手方向の中間部を鉄骨梁部とした複合梁が提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
特許文献１は、鉄筋コンクリート梁部のうち鉄骨梁部寄りの端部を補強することで、この補強部と連続する鉄骨梁部の両側部分を塑性ヒンジ領域とした複合梁を開示している。これにより、塑性変形に強くするとともに、必要保有水平耐力を低く抑えている。
特許文献２は、鉄筋コンクリート梁部及び鉄骨梁部の各長さの比率を調整することで梁の剛性の調整が可能であることを開示するとともに、柱から鉄筋コンクリート梁部を挿通して緊張されたＰＣ鋼材の中央寄りの端部を、鉄骨梁部の端部に定着させた複合梁を提案している。これにより、設計上の融通性を持たせることができる。
【０００４】
また建物の所定の離間間隔を以てラーメン架構の梁を並列配置することで低い階高とするために、建物の外面に沿って平行で相互に隣接したダブルコラム（並列柱）を設ける技術が知られている（特許文献３）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７０３８６
【特許文献２】特開２００５−０３０１５１
【特許文献３】特開２００４−２２５３４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のもの及び特許文献２のものは、鉄筋コンクリート梁部及び鉄骨梁部の接合部の構成として塑性ヒンジ又は剛的接合部を採用している。このため、鉄筋コンクリート梁部及び鉄骨梁部に作用する応力が均等になるように構成することが困難である。応力を均等にしなければ、ロングスパン梁の合理的な構成を実現できない。またロングスパン梁の柱端部と梁中央部との応力が不均等となり、柱端部に応力が過大に集中すると、柱を薄くすることができない。
【０００７】
また特許文献３は、ダブルコラムを開示しているが、柱と梁との関係では、ダブルコラムのそれぞれを相互に隣接した２本平行な梁（並行梁）の各端部に連結しているに過ぎない。しかしながら、並行梁の構造をロングスパン梁に適用することはコスト面で得策ではなく、梁端部の固定度を確保しつつ梁とダブルコラムとの合理的な接合構造を提供することが求められている。
【０００８】
本発明の第1の目的は、応力が均等化されるように構成した複合梁、或いは当該複合梁を含む柱梁構造を提案することである。ここで「応力」とは曲げモーメントをいう。
本発明の第２の目的は、梁端部の固定度を確保しつつ梁とダブルコラムとの合理的な接合構造を有する柱梁構造を提案することである。
本発明の第３の目的は、コンクリートの使用量を節約できる梁端部材を提案することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の手段は、２つの柱部材と、両柱部材の間に架設される複合梁とからなる柱梁構造であって、
上記複合梁は、複合梁の梁端部材である一対の第１梁部と、複合梁の長手方向の中央部を形成する第２梁部とで構成され、
第１梁部の基端側は各柱部材に対して剛接合されており、
第１梁部の先端側と第２梁部の端部とはピン接合されていることを特徴とする。
【００１０】
本手段では、図１に示す複合梁Ｂを、梁端部材である一対の第１梁部Ｂ１と、複合梁の長手方向を形成する第２梁部Ｂ２で構成し、第１梁部Ｂ１の基端側は、柱部材Ａ１、Ａ２に剛接合され、第１梁部Ｂ１の先端側と第２梁部Ｂ２の端部はピン接合されている。ピン接合の位置を変えることにより第１梁部の基端側と第２梁部の中央部の応力バランスを任意に調整することが可能となる。これによりピン接合の位置を適切に設定することで各梁部に作用する応力が均等化される。なお、第１梁部は、梁の長手方向に延びる鉄骨及びこの鉄骨と並行する一対の主鉄筋を含むＳＲＣ造とすることができる。これにより第１梁部をＳＲＣ造梁としたから梁端の固定度が確保される。
【００１１】
本明細書においては、特に断らない限り、「基」という語句は複合梁の長手方向のうち柱に近い方を指し、また「先」とは柱から遠ざかる方を指すものとする。また、「梁端部材」とは複合梁の一部であって一方の梁端を含む部材という程度の意味である。
【００１２】
本手段の好適な形態として、上記第１梁部に対する応力と第２梁部に対する応力とが均等化されるように第１梁部の長さと第２梁部の長さとの割合を設計することができる。
この構成では、図１３（Ｂ）に示すように、第１梁部Ｂ１に対する応力と第２梁部Ｂ２に対する応力とが均等化される構造を提案している。これに対して、図１３（Ａ）は、第１梁部Ｂ１の長さが相対的に大き過ぎ、端部応力が過剰となった事例である。図１３（Ｃ）は、第２梁部Ｂ２の長さが相対的に小さ過ぎ、中央部応力が過剰となった事例である。本発明では、ピン接合の位置で応力が零になるので、各梁部の長さの設定により、各梁部への応力が均等化された合理的な梁の設計ができる。なお、図１３（Ｂ）から判るように、各梁部の応力の均等化とは、各梁部に作用する応力の最大値（絶対値）の均等化であり、梁の長さ方向の全ての部分の応力が均等化されるわけではない。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
２つの柱部材のうち少なくとも一方は、複合梁の長手方向と直交する方向に並設された一対の柱部からなるダブルコラムであり、
上記第１梁部は、上記第２梁部とピン接合された主鉄骨部を有しており、
かつ、上方から見て主鉄骨部の両側から上記各柱部へ至る少なくとも一対の応力伝達鋼材を設けており、これら応力伝達鋼材の端部を各柱部に連係させた。
【００１４】
本手段では、図２に示すように、２つの柱部材Ａ１、Ａ２のうちの少なくとも一方をダブルコラムとしている。そして第１梁部Ｂ１の主鉄骨部３０から、応力伝達鋼材Ｔを介して、ダブルコラムの各柱部１０へ力が伝わるようにしている。応力伝達鋼材Ｔの態様としては、図９に示す第１梁用主鉄筋でもよく、また図１１に示す補助鉄骨部３３でもよい。複合梁Ｂを連係させたから、ダブルコラムの構成であっても、梁端の固定度が確保される。
【００１５】
第３の手段は、柱間に架設するための複合梁であって、
複合梁の梁端部材である一対の鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の第１梁部と、
複合梁の長手方向の中央部を形成する鉄骨造の第２梁部とで構成され、
第１梁部の先端側と第２梁部の端部とはピン接合されていることを特徴とする。
【００１６】
本手段では、第１梁部Ｂ１をＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造又はＲＣ（鉄筋コンクリート）造とし、かつ第２梁部Ｂ２をＳ（鉄骨）造としている。
【００１７】
第４の手段は、１対の柱部からなるダブルコラムに接続するための複合梁の梁端部材であって、
一対の柱部を並設した方向と直交する方向に延びる主鉄骨部と、
上方から見てこの主鉄骨部の両側に主鉄骨部に並行して配置した一対の主鉄筋と、
これら主鉄骨部及び鉄筋を囲むコンクリート部とからなり、
上記一対の主鉄筋の基端部を、上記柱部との接合可能な接合部とするとともに、主鉄筋の先端部が主鉄骨部へ近接するように形成しており、
コンクリート部の先端側を、先細りのテーパ状部とした。
【００１８】
本手段では、第１梁部に対応する梁端部材であり（図９参照）、一対の柱部１０を並設した方向と直交する方向に延びる主鉄骨部３０と、少なくとも一対の主鉄筋（第１梁用主鉄筋３４Ａ）とを有し、この主鉄筋の基端側を柱部１０と接合可能な接合部（図示例では固定具３８）としている。もっとも接合部は、柱部との接合可能な構造であればよい。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段に係る発明によれば、第１梁部と第２梁部との対向端部をピン接合することで、当該接合位置に曲げモーメントが０となる点（反曲点）を生じさせることができ、第１梁部と第２梁部との設計が容易である。
第２の手段に係る発明によれば、第１梁部の主鉄骨部と並行する主鉄筋の基端を柱部に応力伝達鋼材として連係させたから、複合梁の荷重を主鉄筋に確実に伝達できる。
第３の手段に係る発明によれば、第１梁部をＳＲＣ造とし、第２梁部を鉄骨造としたから、中央部までＳＲＣ造又はＲＣ造とした場合と比較して軽量となり、ロングスパン梁として適している。
第４の手段に係る発明によれば、主鉄筋の先端部が主鉄骨部へ近接するから、第２梁部に生じた力が主鉄骨部を介して、主鉄筋にスムーズに伝達できると共に、梁端部材の梁端部材の先端側を先細りのテーパ状としたから、コンクリートの使用量を節約できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る柱梁構造の側面図である。
【図２】図１の柱梁構造の平面図である。
【図３】図１の柱梁構造の斜視図である。
【図４】図１の柱梁構造の要部（ピン接合箇所）の側面図である。
【図５】図４の要部のＶ−Ｖ方向の横断面図である。
【図６】図１の柱梁構造の変形例の要部拡大図であり、同図（Ａ）は、第２梁部の成が第１梁部の成よりも大きい構成を、同図（Ｂ）は、第２梁部の成が第１梁部の成よりも小さい構成をそれぞれ示している。
【図７】図１の柱梁構造の複合梁の変形状態の説明図であり、同図（Ａ）は複合梁の変形を垂直方向に誇張して描いた図、同図（Ｂ）は複合梁の応力分布図である。
【図８】本発明の柱梁構造の柱部材の実施例の正面図である。
【図９】本発明の梁端部材の平面図である。
【図１０】図９の梁端部材の側面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の要部の平面図である。
【図１２】図１１の要部の側面図である。
【図１３】本発明における各梁部の長さと応力の分布を表す概念図であり、同図（Ｂ）は、各梁部に作用する応力が均等となるように第１梁部及び第２梁部の長さを設定した場合を、同図（Ａ）は、同図（Ｂ）に比べて第１梁部の長さが長い場合を、同図（Ｃ）は、同図（Ｂ）に比べて第１梁部の長さが短い場合をそれぞれ表現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図７は、本発明の第１の実施形態に係る柱梁構造を示している。
【００２２】
この柱梁構造は、第１柱部材Ａ１と第２柱部材Ａ２との間に複合梁Ｂを架設してなる。
【００２３】
本実施形態では、第１柱部材Ａ１を、図２に示す如く、複合梁Ｂの長手方向に直交する方向に並列した２本の柱部１０からなるダブルコラムとしている。もっともこの構造は適宜変更することができる。
【００２４】
複合梁Ｂは、複合梁の梁端部材である一対の第１梁部Ｂ１と、複合梁の長手方向の中央部を形成する第２梁部Ｂ２とで構成されている。
【００２５】
上記複合梁Ｂの中央部である第２梁部Ｂ２は、第１梁部Ｂ１に比べて複合梁の長手方向に長く形成している。本実施形態では、第１梁部Ｂ１は、第２梁部Ｂ２に比べて剛性の大きく、第２梁部Ｂ２は、第１梁部Ｂ１に比べて変形し易い構成を有している。好適な一例として、第１梁部Ｂ１をＳＲＣ造とし、第２梁部Ｂ２を鉄骨造とすることができる。第１梁部Ｂ１をＲＣ造又は後述するＳ造としても構わない。図示例では第１梁部Ｂ１及び第２梁部Ｂ２が有する鉄骨をＨ型鋼としている。もっともその構造は適宜変更することができる。
【００２６】
ここで第１梁部Ｂ１のみをＳＲＣ造又はＲＣ造とすることでロングスパン梁端部の剛性が増大し、梁の振動性能が向上する。なお、ロングスパン梁を合理的に実現するためには軽量な鉄骨造が最も適しているが、振動性能が求められる場合にはＳＲＣ造、ＲＣ造がより好ましい。
【００２７】
上記第１梁部Ｂ１の基端部ｅ１は第１柱部材Ａ１及び第２柱部材Ａ２に剛接合されている。「剛接合」とは、せん断力及び曲げモーメントを伝達する接合の形態をいう。
【００２８】
第１梁部Ｂ１の先端部ｅ２は、第２梁部Ｂ２の各端部にピン接合されている。「ピン接合」とはせん断力を伝達するが曲げモーメントを伝達しない接合の形態をいう。回転軸となる一点で接合している場合に限らず、梁成に対して比較的に狭い範囲内に複数の接合点を設け、実質的に曲げモーメントを伝達しないと認められる場合を含む。
【００２９】
図示例では、図４に示すように、第１梁部Ｂ１及び第２梁部Ｂ２の各鉄骨のウェブ同士を、梁成に比べて巾狭の一対の連結プレート５０を介在して連結してなる中間継手Ｊを設けている。中間継手Ｊは、第１梁部Ｂ１及び第２梁部Ｂ２の梁成の中間部を連結して、連結箇所から離れた両梁部のフランジ部を含め上側及び下側は連結されていないため、地震力が作用すると当該連結箇所の鉄骨部分がある程度変形することが許容されて、実質的に曲げモーメントを伝達しない構成としている。なお、上記中間継手の構造は適宜変更することができる。
【００３０】
上記第１梁部Ｂ１の構造は、連結する柱部材がダブルコラムであるか、シングルコラムであるのかに応じて適宜変更することができる。説明の都合上、ダブルコラムに連結する第１梁部の構造の詳細は、後述の第１梁部の実施形態の欄で解説する。
【００３１】
上記のように構成することにより、第１梁部Ｂ１では上面側に引っ張り力が、また下面側に圧縮力が作用し、逆に第２梁部Ｂ２では上面側に圧縮力が、また下面側に引っ張り力が作用する。そしてピン接合の箇所に反曲点が出現し、図７（Ｂ）に示す如く曲げモーメントが零となる。この際に、複合梁Ｂは、側方から見ると、図７（Ａ）に示す如く垂直荷重によりピン接合の箇所を反曲点として変形する。すなわち、第２梁部Ｂ２は下へ凸の弓状となり、第１梁部Ｂ１は上へ凸の半弓状となる。一つの梁部材の長手方向の途中に反曲点が出現する場合には曲げモーメントが＋から−へ変化するのに対して、本願の場合には、第１梁部Ｂ１の応力の最大値と第２梁部Ｂ２の応力の最大値とが均等化される。
【００３２】
図６は、本発明に係る複合梁の変形例を示している。同図（Ａ）は、第１梁部Ｂ１が有する主鉄骨部３０の成に比べて第２梁部Ｂ２の鉄骨の成を大とした例であり、同図（Ｂ）は、主鉄骨部３０の成に比べて第２梁部Ｂ２の鉄骨の成を小とした例である。
【００３３】
図８は、本発明の柱梁構造の第１柱部材Ａ１の実施例の正面図である。第１柱部材Ａ１は、一対の柱部１０からなるダブルコラムである。図示例では、各柱部１０を階高毎に分割するとともに、分割した柱部分１０ａの上端部同士を幅広の上側外梁部１２で、柱部分１０ａの下端部同士を幅狭の下側外腰壁部１４で連結してなる柱ＰＣａユニット１６を設けている。そして複数の柱ＰＣａユニット１６を、グラウト１８を介して順次積み重ねてダブルコラムを形成する。図示例では、これら積み重ねた柱ＰＣａユニット１６の柱部分１０ａの縦主鉄筋２０を、機械継手Ｋで連結している。上側外梁部１２及び下側外腰壁部１４は、柱部分１０ａよりも薄く、建築物の内側から見て、柱部分よりも凹んでいる。そして水平方向に隣り合う柱ＰＣａユニット１６の上端部同士を、梁ＰＣａユニット２２を介して連結して建築物の外郭を構成している。図示例では、柱ＰＣａユニット１６の上端部を貫通する第１横主鉄筋２４を、梁ＰＣａユニット２２を貫通する第２横主鉄筋２６に機械継手Ｋで連結している。ここで「ＰＣａユニット」とはプレキャストコンクリート造による成形品をいう。また、ＰＣａユニットに代えて、ＲＣ造又はＳＲＣ造としても好適に実施できる。
【００３４】
図９及び図１０は、ダブルコラムに連結した第１梁部Ｂ１（梁端部材）の実施形態を示している。ダブルコラムの構造に関しては、図８の説明を援用する。なお、図９中の２２ａは、コンクリートを後打ちした箇所（後打ち部）である。第２横主鉄筋２６同士を機械継手Ｋで接続する箇所の周辺を後打ちして図のように形成している。本実施形態の第１梁部Ｂ１は、複合梁Ｂの長手方向に延びる主鉄骨部３０と、その先部３０ａを除く主鉄骨部分を覆うコンクリート部３２と、コンクリート部３２の内部を主鉄骨部３０と並行して貫通する複数本の梁用主鉄筋３４と、これら主鉄筋を囲む梁用補助鉄筋３６とを有する。図示例では、第１梁部Ｂ１は、さらにひび割れ補強筋４２を有する。
【００３５】
上記主鉄骨部３０は、本実施例においてＨ型鋼としている。もっとも適宜変更することができる。図示例では、主鉄骨部３０の基端部を補助継手Ｌにより第１柱部材Ａ１に連結している。補助継手Ｌは、上方からみてＴ字形の鋼材であり、その一半部を主鉄骨部３０のウェブにボルト結合し、他半部を第１柱部材Ａ１の上側外梁部１２に当接するとともに、上側外梁部１２に埋設したアンカーボルト４４で締結している。もっとも補助継手Ｌは主鉄骨部３０と上側外梁部１２とを補助的に連結しているに過ぎず、複合梁Ｂが受け持つ垂直荷重の大半は、後述の第１梁用主鉄筋３４Ａを経由して第１柱部材Ａ１の柱部１０へ伝達される。なお、「補助的」とは、主鉄骨部３０を柱ＰＣａユニット１６に取付ける際に、主鉄骨部の位置決め等に用いられ、仮設部材として施工上必要な強度があればよいという意味である。
【００３６】
上記コンクリート部３２は、その基端の幅方向両側部をダブルコラムの両柱部１０に連結している。図示例のコンクリート部３２は、幅広で一定の厚さを有する基盤である。上方からみて、図９に示す如く、コンクリート部の基部を矩形部３２ａとし、その先部を、幅方向に対称でありかつ先端側が幅狭の台形テーパ状部３２ｂとしている。
【００３７】
また本実施形態では、上記梁用主鉄筋３４として、主鉄骨部３０から離れた場所に第１梁用主鉄筋３４Ａを、主鉄骨部３０に沿った場所に第２梁用主鉄筋３４Ｂを、それぞれ主鉄骨部３０に並行させている。ここで“鉄骨と並行”とは、鉄骨と大よそ同じ方向に延びるという意味である。図示例では、コンクリート部３２の先部を台形テーパ状部３２ｂとする場合には、第１梁用主鉄筋３４Ａの先部（鉄筋先部３５という）が台形テーパ状部３２ｂのテーパ面に沿って屈折させてあり、主鉄骨部３０に対して当該主鉄骨部に接近するように斜めに設けているが、こうした形態も“鉄骨と並行”という構成に含まれる。
【００３８】
本実施形態では、第１梁用主鉄筋３４Ａが主鉄骨部３０と柱部１０との間の応力伝達鋼材Ｔとして機能する。すなわち、第１梁用主鉄筋３４Ａの鉄筋先部３５を、主鉄骨部３０に対して鉄骨部に接近するように斜めに設けることで、主鉄骨部３０から第１梁用主鉄筋３４Ａを介して柱部１０へ力がスムーズに伝達されるようにしている。本出願人は、図９の梁端部材の構成を想到する前に、コンクリート部全体を上方から見て長方形とし、第１梁用主鉄筋３４Ａが主鉄骨部３０と平行に直線的にコンクリート部の先端側へ延びるような構造とすることを検討した。こうした構造も本発明の梁端部材の技術範囲に包含される。しかしながら、この構造として力の作用をシミュレーションした場合に、第１梁用主鉄筋３４Ａの先部と主鉄骨部３０との間のコンクリート部分に無理な応力が作用し、構造が相対的に脆弱になることが判った。
【００３９】
第１梁用主鉄筋３４Ａの先端部及び基端部には、例えばプレートナットなどの固定具３８を付設する。第１梁用主鉄筋３４Ａの先端部側の固定具３８は、コンクリート部３２内に埋設され、定着されている。第１梁用主鉄筋３４Ａの基端部は第１柱部材Ａ１の柱部１０内に突入させ、定着されている。
【００４０】
第２梁用主鉄筋３４Ｂの先端部及び基端部には固定具３８を付設され、コンクリート部３２内に埋設され、定着されている。第２梁用主鉄筋３４Ｂの基端部は上側外梁部１２内に突入させ、定着されている。なお、定着強度を確保するために設けた固定具３８を付設する代わりに、公知のアンカー筋を定着部材としても好適に実施できる。
【００４１】
上記構成により、梁端部と柱部との固定度を確保することができる。
【００４２】
図１１及び図１２は、本発明の他の実施形態に係る柱梁構造の要部を示している。本実施形態では、第１梁部Ｂ１の主鉄骨部３０の両側から柱部１０に至る一対の補助鉄骨部３３を二股状に突出している。各補助鉄骨部３３の端部（基端部ｅ１）は、柱部１０の内面に取り付けられたベースプレート５２に溶接されている。このベースプレート５２の裏面から突出したアンカーボルト４４が柱部１０の内部へ埋設されており、これにより力が柱部１０へ伝達されるように構成している。十分な付着強度を確保するために、アンカーボルトは各柱部内へ突入した後に柱同士の対向方向へ屈折するＬ字形に形成している。本実施形態では、上記一対の補助鉄骨部３３が応力伝達鋼材Ｔとして機能する。
【００４３】
なお、図示はしないが、第１梁部Ｂ１を一本の鉄骨（主鉄骨部）で構成し、主鉄骨部の端部を１対の柱部１０の間の上側外梁部１２に連結してもよい。具体的には、上側外梁部１２の内面に取り付けられた一枚のベースプレートに主鉄骨部の基端部を溶接すればよい。ベースプレートは、例えば、その裏面から突出したアンカーボルトを上側外梁部内に埋設すればよい。
【００４４】
上記構成により、梁端部と柱部との固定度を確保することができる。
【００４５】
図１３は、本発明における各梁部の長さと応力の分布を表している。同図（Ａ）では、梁全体の長さに対して第１梁部Ｂ１の長さを大きくかつ第２梁部Ｂ２の長さを小さくとった場合であり、このときには梁の端部の応力が大となる。同図（Ｃ）は、図（Ａ）とは逆に梁全体の長さに対して第１梁部Ｂ１の長さを小さくかつ第２梁部Ｂ２の長さを大きくとった場合であり、このときには梁の中央部応力が大となる。同図（Ｂ）は第１梁部に作用する応力と第２梁部に作用する応力とが均等になるように設計した場合である。それぞれの場合に各梁部に作用する応力の計算は、各梁部の巾、成、長さ及び材質などから従来既知の方法で行うことができる。本発明では応力零となるピン接合の位置を複合梁の長さ（全長）に応じて適切に設定することで、各梁部に対する応力の均等化が容易に実施できる。
【００４６】
上記発明の実施形態は本発明の一例に過ぎず、本発明の技術的範囲には本発明の性質に反しない限り、他の適切な実施形態が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ１…第１柱部材  Ａ２…第２柱部材
Ｂ…複合梁  Ｂ１…第１梁部  Ｂ２…第２梁部  
ｅ１…基端部  ｅ２…先端部  Ｊ…中間継手  Ｋ…機械継手
Ｌ…補助継手  Ｔ…応力伝達鋼材
１０…柱部  １０ａ…柱部分  １２…上側外梁部  １４…下側外腰壁部
１６…柱ＰＣａユニット  １８…グラウト  ２０…縦主鉄筋
２２…梁ＰＣａユニット  ２２ａ…後打ち部
２４…第１横主鉄筋  ２６…第２横主鉄筋
３０…主鉄骨部  ３０ａ…先部  ３２…コンクリート部  ３２ａ…矩形部
３２ｂ…台形テーパ状部  ３３…補助鉄骨部
３４…梁用主鉄筋  ３４Ａ…第１梁用主鉄筋  ３４Ｂ…第２梁用主鉄筋
３５…鉄筋先部  ３６…梁用補助鉄筋
３８…固定具
４２…ひび割れ補強鉄筋    
４４…アンカーボルト  ４６…スタッド
５０…連結プレート  ５２…ベースプレート  
【図１】
2015172317.tif 000003
【図２】
2015172317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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