(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる管理システム、または、異なる施設において可視化されたデータを、特殊な通信プログラムを作成せずに統合監視する。【解決手段】それぞれの設備管理装置２０は、画面データを画像ファイルとして保存する画像ファイル作成部と、画像ファイル作成部が保存した画像ファイルを統合施設監視装置１０に送信する画像ファイル送信部とを備え、統合施設監視装置１０は、複数の前記設備管理装置２０から受信した画像ファイルから、予め設定されているグラフ領域を抽出した画像ファイルのグラフ領域から、設定されたグラフを抽出する曲線抽出部と、曲線抽出部が抽出したグラフを座標データに変換する座標データ作成部と、座標データ作成部が変換した座標データから統合データを作成する統合データ作成部と、統合データをグラフ表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部とを備えた。【選択図】図１
2015154147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の設備情報を管理する複数の設備管理装置と、ネットワークを介して前記複数の設備管理装置の設備情報を受信する統合施設監視装置とを備えた統合監視システムにおいて、
前記設備管理装置は、
前記設備管理装置ごとにそれぞれ画面データを画像ファイルとして保存する画像ファイル作成部と、
前記画像ファイル作成部が保存した画像ファイルを前記統合施設監視装置に送信する画像ファイル送信部とを備え、
前記統合施設監視装置は、
複数の前記設備管理装置から前記画像ファイルを受信する画像ファイル受信部と、
前記画像ファイル受信部が受信した前記画像ファイルから、予め設定されているグラフ領域を抽出するグラフ領域抽出部と、
予め設定されているグラフ抽出範囲に基づき、前記グラフ領域抽出部が抽出した前記画像ファイルの前記グラフ領域から、設定されたグラフを抽出する曲線抽出部と、
前記曲線抽出部が抽出したグラフを座標データに変換する座標データ作成部と、
前記座標データ作成部が変換した座標データから統合データを作成する統合データ作成部と、
前記統合データをグラフ表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部とを備えたことを特徴とする統合監視システム。
【請求項２】
統合施設監視装置が、ネットワークを介して複数の設備管理装置から施設内の設備情報を受信し、前記設備情報を統合監視する統合監視方法であって、
前記複数の設備管理装置において、
画像ファイル作成部が、前記設備管理装置ごとにそれぞれ画面データを画像ファイルとして保存するステップと、
画像ファイル送信部が、前記画像ファイル作成部が保存した画像ファイルを前記統合施設監視装置に送信するステップとを備え、
前記統合施設監視装置において、
画像ファイル受信部が、複数の前記設備管理装置から前記画像ファイルを受信するステップと、
グラフ領域抽出部が、前記画像ファイル受信部が受信した前記画像ファイルから、予め設定されているグラフ領域を抽出するステップと、
曲線抽出部が、予め設定されているグラフ抽出範囲に基づき、前記グラフ領域抽出部が抽出した前記画像ファイルの前記グラフ領域から、設定されたグラフを抽出するステップと、
座標データ作成部が、前記曲線抽出部が抽出したグラフを座標データに変換するステップと、
統合データ作成部が、前記座標データ作成部が変換した座標データから統合データを作成するステップと、
表示用データ出力部が、前記統合データをグラフ表示するための表示用データを出力するステップとを備えた
ことを特徴とする統合監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異なる設備を統合監視する統合監視システム、および、統合監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設の統合監視においては、設備ごと（空調設備、証明設備、防犯設備、防災設備、放送設備、エレベータ設備など）の管理システムを統合して施設監視システムを構築している。この場合、自社ですべての設備の管理システムに記録されているデータを管理できているわけではなく、それぞれ担当する管理システムから必要なデータのみやりとりできる仕組みとなっている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、ビルのテナントであるフランチャイジー店舗のフランチャイザー本部が、全国に多数展開するフランチャイジー店舗全体の省エネルギーを望む場合に、あるビル内の店舗の設備機器に対する自社の制御要求が採用されたか、他社の制御要求が採用されたかの報告書を作成し、それぞれ把握することで、当該ビル外のフランチャイジー店舗も含めた店舗全体に属する他の設備機器も含めた省エネルギーを達成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自社ですべての設備の管理システムに記録されているデータを把握しようとすると、自社と他社間でのデータ連携を実現するために特殊なデータ連携のプログラムを作成する必要があり、実現に多くの時間と開発コストがかかるという課題があった。
また、特許文献１のような技術では、それぞれの施設ごとの設備の、自社、あるいは、他社の制御要求による運転実績を把握することができるようにしているが、他の施設での自社、あるいは、他社の制御要求による設備の運転実績を連携し、統合して把握することはできず、他の施設で可視化されているデータを連携するには多くの時間と検証、開発コストがかかるという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、異なる管理システム、または、異なる施設において可視化されたデータを、特殊な通信プログラムを作成せずに統合監視することが可能な統合監視システム、および、統合監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る施設監視システムは、施設内の設備情報を管理する複数の設備管理装置と、ネットワークを介して複数の設備管理装置の設備情報を受信する統合施設監視装置とを備えた統合監視システムにおいて、設備管理装置は、設備管理装置ごとにそれぞれ画面データを画像ファイルとして保存する画像ファイル作成部と、画像ファイル作成部が保存した画像ファイルを統合施設監視装置に送信する画像ファイル送信部とを備え、統合施設監視装置は、複数の設備管理装置から画像ファイルを受信する画像ファイル受信部と、画像ファイル受信部が受信した画像ファイルから、予め設定されているグラフ領域を抽出するグラフ領域抽出部と、予め設定されているグラフ抽出範囲に基づき、グラフ領域抽出部が抽出した画像ファイルのグラフ領域から、設定されたグラフを抽出する曲線抽出部と、曲線抽出部が抽出したグラフを座標データに変換する座標データ作成部と、座標データ作成部が変換した座標データから統合データを作成する統合データ作成部と、統合データをグラフ表示するための表示用データを出力する表示用データ出力部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、上記のように構成したので、他社システムのデータを自社システムに取り込み、画像情報から、特殊なプログラムを必要とせずに統合監視を行うことができるようになり、作業効率の効率化とコストの削減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る統合監視システムの一例を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る設備管理装置の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る統合施設監視装置の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る設備管理装置の動作のフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１の統合監視システムにおける動作の具体的なイメージを説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る統合施設監視装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る統合監視システムの一例を説明する図である。
施設Ａ（ここでは自社とする）および施設Ｂ（ここでは他社とする）には、空調設備や照明設備、放送設備など、複数の設備が配置されており、それぞれの設備は、独立して制御管理されるものであり、各設備管理装置２０によって決められた仕様に基づきデータ管理されている。また、自社には統合施設監視装置１０が設置され、統合施設監視装置１０は、ネットワークを介して接続される、自社の設備管理装置２０と他社の設備管理装置２０とから設備情報を取り込み、統合監視することで、モニタリングや制御、メンテナンス管理やエネルギーデータ管理など各設備のデータを一元管理する。このように、この発明の実施の形態１に係る統合施設監視システムにおいては、異なる仕様の各設備のデータを統合し、管理する。
【００１１】
なお、図１では、自社および他社内の設備には、一例として空調設備、照明設備、計温設備、放送設備をあげているが、これに限らず、例えば、熱源設備、電気設備、防災設備、防犯設備、エレベータなども含まれ、それぞれ設備管理装置２０によって管理されるものとする。また、図１では、自社と、１つの他社との連携の場合を例示しているが、これに限らず、複数の他社から設備情報を取り込み、自社において統合監視することもできる。
また、ここでは、自社が他社の設備情報を取り込むものとしているが、これに限らず、自社内において、異なるシステムで管理されている設備情報を統合監視するようにすることもできる。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係る設備管理装置２０の構成図である。
図２に示すように、設備管理装置２０は、抽出情報設定部２０１と、連携ＩＤ作成部２０２と、抽出情報保存部２０３と、画像ファイル作成部２０４と、画像ファイル送信部２０９とを備える。
【００１３】
抽出情報設定部２０１は、管理している設備データのうち、統合施設監視装置１０に送信するデータを抽出するグラフ領域およびグラフ抽出範囲を設定する。
連携ＩＤ作成部２０２は、抽出情報設定部２０１が設定したグラフ領域およびグラフ抽出範囲に連携ＩＤを付与する。なお、連携ＩＤとは、複数の設備管理装置２０から送信された連携データを自社の統合施設監視装置１０で統合する際のキーとなる項目であり、各設備管理装置２０において、統合施設監視装置１０で管理する連携ＩＤと同様のＩＤが付与されることが望ましい。しかしながら、他社のシステムが、連携ＩＤを共有できないようなシステムである場合は、統合施設監視装置１０側でＩＤの対応表を定義しておき、統合するデータを特定するようにする。
【００１４】
抽出情報保存部２０３は、連携ＩＤと、抽出情報設定部２０１が設定したグラフ領域およびグラフ抽出範囲とを紐付けて記憶する。
画像ファイル作成部２０４は、ブラウザや他社特有のソフトウェアで設備管理装置２０にそれぞれ画面表示されているデータを画像ファイルとして保存する。
画像ファイル送信部２０９は、画像ファイル作成部２０４が保存した画像ファイルと、抽出情報保存部２０３に記憶しているグラフ領域およびグラフ抽出範囲（グラフ抽出情報とする）とを、連携ＩＤの情報とともに、統合施設監視装置１０に送信する。
【００１５】
図３は、この発明の実施の形態１に係る統合施設監視装置１０の構成図である。
図３に示すように、統合施設監視装置１０は、画像ファイル受信部１０１と、グラフ領域抽出部１０５と、曲線抽出部１０６と、座標データ作成部１０７と、座標データ保存部１０８と、統合データ作成部１０２と、統合データ保存部１０３と、表示用データ出力部１０４とを備える。
画像ファイル受信部１０１は、複数の設備管理装置２０から画像ファイルと、グラフ抽出情報と、連携ＩＤとを受信する。
グラフ領域抽出部１０５は、画像ファイル受信部１０１が受信した画像ファイルとグラフ抽出情報とから、グラフ領域を抽出し、画像データとする。
【００１６】
曲線抽出部１０６は、画像ファイル受信部１０１が受信したグラフ抽出情報に含まれるグラフ抽出範囲に基づき、グラフ領域抽出部１０５が抽出したグラフ領域から、曲線や棒グラフ等の、必要なグラフを画像処理にて抽出する。
座標データ作成部１０７は、曲線抽出部１０６が抽出したグラフを座標データに変換する。
座標データ保存部１０８は、座標データ作成部１０７が変換した座標データを記憶する。
統合データ作成部１０２は、座標データ保存部１０８に記憶された座標データをマージし、統合データを作成する。
統合データ保存部１０３は、統合データ作成部１０２が作成した統合データを保存する。
表示用データ出力部１０４は、統合データ保存部１０３に保存した統合データをグラフ表示するための表示用データを、表示装置、または、表示プログラムなどのアプリケーションプログラムに出力する。
【００１７】
この発明の実施の形態１に係る統合監視システムにおける設備管理装置２０と統合施設監視装置１０の動作について説明する。
なお、ここでは、図１の施設Ａ（自社）に設置された統合施設監視装置１０が、自社の空調設備を管理する設備管理装置２０から電力使用状況のデータを受信し、施設Ｂ（他社）の計温設備を管理する設備管理装置２０から気温のデータを受信して、両データを統合し、監視する場合を例に説明する。
【００１８】
また、各設備管理装置２０では、事前準備として、ユーザによって予め必要なプログラムがインストールされており、各設備管理装置２０の抽出情報設定部２０１によって、作成するグラフ領域およびグラフ抽出範囲が設定され、連携ＩＤ作成部２０２によって、連携データＩＤが付与され、付与された連携データＩＤと、作成するグラフ領域およびグラフ抽出範囲とが紐付けられて抽出情報保存部２０３に保存されているものとする。なお、ここでは、他社の設備管理装置２０では、作成するグラフ領域として、気温のグラフ、グラフ抽出ポイントとして、６月３日が予め設定され、連携ＩＤが付与されているものとする。また、自社の設備管理装置２０では、作成するグラフ領域として、電力使用状況のグラフ、グラフ抽出ポイントとして６月３日が予め設定され、連携ＩＤが付与されているものとする。
【００１９】
図４は、この発明の実施の形態１に係る設備管理装置２０の動作のフローチャートである。
なお、以下に説明する図４の処理は、予め設定された一定周期ごとに行われるものとする。
画像ファイル作成部２０４は、予め設定された周期になると、ブラウザや他社特有のソフトウェアで設備管理装置２０にそれぞれ画面表示しているグラフを画像ファイルとして保存する（ステップＳＴ４１）。なお、ここでは、画像ファイル作成部２０４は、設備管理装置２０に画面表示されている、すなわち可視化されたデータを画像ファイルとするものとするが、これに限らず、非表示となっている画面データを画像ファイルとしてもよい。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態１の統合監視システムにおける動作の具体的なイメージを説明する図である。
例えば、他社に設置された、計温設備を管理する設備管理装置２０の場合、ステップＳＴ４１において、画像ファイル作成部２０４は、図５（ａ）に示すように、他社システム内で可視化された気温と湿度の変化を示すグラフを画像ファイルに保存する。また、例えば、自社に設置された、空調設備を管理する設備管理装置２０の場合、ステップＳＴ４１において、画像ファイル作成部２０４は、図５（ｂ）に示すように、自社システム内で可視化された電力状況を示すグラフを画像ファイルに保存する。
次に、画像ファイル送信部２０９は、ステップＳＴ４１において画像ファイル作成部２０４が保存した画像ファイルと、抽出情報保存部２０３に記憶しているグラフ領域およびグラフ抽出範囲（グラフ抽出情報とする）とを、連携ＩＤの情報とともに、統合施設監視装置１０に送信する（ステップＳＴ４２）。
【００２１】
図６は、この発明の実施の形態１に係る統合施設監視装置１０の動作のフローチャートである。
画像ファイル受信部１０１は、複数の設備管理装置２０から送信された画像ファイルと、グラフ抽出情報と、連携ＩＤとを受信する（ステップＳＴ５１）。
【００２２】
次に、グラフ領域抽出部１０５は、ステップＳＴ５１にて画像ファイル受信部１０１が受信した画像ファイルとグラフ抽出情報とから、グラフ領域を抽出し、画非表示モードで該当のグラフを作成する（ステップＳＴ５２）。具体的には、ここでは、他社に設置された設備管理装置２０から画像ファイルを受信した場合、６月３日の気温のグラフを作成する（図５（ｃ））。また、自社に設置された設備管理装置２０から画像ファイルを受信した場合、６月３日の電力状況の画像ファイルを作成する（図５（ｄ））。
【００２３】
曲線抽出部１０６は、ステップＳＴ５２にてグラフ領域抽出部１０５が作成したグラフから、ステップＳＴ５１にて画像ファイル受信部１０１が受信したグラフ抽出情報に含まれるグラフ抽出範囲に基づき、必要な曲線を、画像処理にて抽出する（ステップＳＴ５３、図５（ｅ），（ｆ））。なお、ここでは、曲線抽出部１０６は、グラフとして、曲線を抽出するものとするが、グラフ抽出範囲に基づいて抽出するグラフは、これに限らず、棒グラフ等であってもかまわない。
【００２４】
座標データ作成部１０７は、ステップＳＴ５３において、曲線抽出部１０６が抽出した曲線を座標データに変換し、座標データ保存部１０８に保存する（ステップＳＴ５４、図５（ｇ），（ｈ））。具体的には、画像ファイルの画像解像度に応じた精度でグラフに使われたデータを逆アセンブルし、抽出した曲線の元データを座標データとして保存する。なお、この時、座標データは、ステップＳＴ５１にて画像ファイルとともに受信した連携ＩＤと紐付けられて座標データ保存部１０８に保存される。
統合データ作成部１０２は、ステップＳＴ５４にて座標データ保存部１０８に記憶された座標データを、連携ＩＤごとに統合データ保存部１０３に保存する（ステップＳＴ５５）。なお、ここで、自社システムと他社システムにおいて連携ＩＤを共有できない場合は、他社の設備管理装置２０から送信される連携ＩＤが、自社においてどのＩＤに対応するものかが定義されたＩＤの対応表を備えるようにし、統合データ作成部１０２は、この対応表を参照し、連携ＩＤごとの統合データを作成するようにする。
【００２５】
表示用データ出力部１０４は、ステップＳＴ５５において統合データ保存部１０３に保存された統合データを、連携ＩＤごとに読み出し、グラフ表示するための表示用データを出力する（ステップＳＴ５６）。
表示用データ出力部１０４によって出力された表示用データは、ディスプレイなどの表示装置にグラフ表示される（図５（ｉ））。なお、表示装置は、統合施設監視装置１０の外部に備えるようにしてもよいし、内部に備えるようにしてもよい。
また、表示用データ出力部１０４は、表示装置に表示用データを送信してグラフ表示させるほか、表示プログラムなどのアプリケーションプログラムに表示用データを送信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、この実施の形態１において、設備管理装置２０は、図２のような構成とするものとしたが、画像ファイル作成部２０４と、画像ファイル送信部２０９とを備える構成であればよい。
また、この実施の形態１において、統合施設監視装置１０は、図３のような構成とするものとしたが、画像ファイル受信部１０１と、統合データ作成部１０２と、グラフ領域抽出部１０５と、曲線抽出部１０６と、座標データ作成部１０７と、表示用データ出力部１０４とを備える構成であればよい。
【００２７】
以上のように、実施の形態１によれば、異なる設備の統合データを作成する際、指定されたグラフの指定されたポイントを画像データとして保存し、画像データから座標に変換することにより、特別なプログラムを必要とせず、画像データを取り込むことにより異なる設備のデータを反映し、統合監視を実現することができる。これにより、統合監視をできるだけ少ないコストで実現することができる。
【００２８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  統合施設監視装置
２０  設備管理装置
１０１  画像ファイル受信部
１０２  統合データ作成部
１０３  統合データ保存部
１０４  表示用データ出力部
１０５  グラフ領域抽出部
１０６  曲線抽出部
１０７  座標データ生成部
１０８  座標データ保存部
２０１  抽出情報設定部
２０２  連携ＩＤ作成部
２０３  抽出情報保存部
２０４  画像ファイル作成部
２０９  画像ファイル送信部
【図１】
2015154147.tif 000003
【図２】
2015154147.tif 000004
【図３】
2015154147.tif 000005
【図４】
2015154147.tif 000006
【図５】
2015154147.tif 000007
【図６】
2015154147.tif 000008