(57)【要約】【課題】樹脂の美観に優れ、かつ接着剤を用いずに射出成形にて金属と樹脂を強固に接合し得る複合体用樹脂組成物および複合体を提供する。【解決手段】表面加工処理により表面が数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われた金属部品と樹脂組成物とを射出成形にて一体化した複合体用の樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が（Ａ）（Ａ−１）主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）および（Ａ−２）主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を含有し、Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲であって、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有するステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）結晶核剤（Ｂ成分）０．１〜３重量部を含有し、かつＢ成分および無機の着色剤を除く無機成分が含まれていない樹脂組成物であることを特徴とする複合体用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面加工処理により表面が数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われた金属部品と樹脂組成物とを射出成形にて一体化した複合体用の樹脂組成物であって、前記樹脂組成物が（Ａ）（Ａ−１）主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）および（Ａ−２）主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を含有し、Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲であって、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有するステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）結晶核剤（Ｂ成分）０．１〜３重量部を含有し、かつＢ成分および無機の着色剤を除く無機成分が含まれていない樹脂組成物であることを特徴とする複合体用樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解エンタルピーを用いて下記式（１）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であるステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂である請求項１に記載の複合体用樹脂組成物。
ステレオコンプレックス結晶化度＝［△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）］×１００（１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
【請求項３】
Ｂ成分が、無機系結晶核剤（Ｂ−１成分）および有機系結晶核剤（Ｂ−２成分）から選ばれる少なくとも１種の結晶核剤である請求項１または２に記載の複合体用樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂組成物が金属部品の表面に射出成形され、金属部品の表面の凹部に嵌入した状態で固着されていることを特徴とする金属部品と樹脂組成物の複合体であって、前記金属部品は、表面加工処理により表面が数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われており、前記樹脂組成物は、（Ａ）（Ａ−１）主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）および（Ａ−２）主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を含有し、Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲であって、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有するステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）結晶核剤（Ｂ成分）０．１〜３重量部を含有し、かつＢ成分および無機の着色剤を除く無機成分が含まれていない樹脂組成物であることを特徴とする、複合体。
【請求項５】
金属部品と（Ａ−１）主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）および（Ａ−２）主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を含有し、Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲であって、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有するステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）結晶核剤（Ｂ成分）０．０１〜３重量部を含有し、かつＢ成分および無機の着色剤を除く無機成分を含まない樹脂組成物の複合体の製造方法であって、前記金属部品の表面を、数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われた表面とする表面処理工程および前記表面処理工程がなされた金属部品を射出成形金型にインサートし、該部品に前記樹脂組成物を射出接合させる接合工程を含むことを特徴とする複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属部品との複合体用のステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂組成物および複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。特にポリ乳酸樹脂は、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。ところで、ポリＬ−乳酸樹脂とポリＤ−乳酸樹脂を混合したときに得られるステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂は、ポリＬ−乳酸樹脂やポリＤ−乳酸樹脂などのホモ型のポリ乳酸樹脂に比べ、耐熱性、耐加水分解性、結晶化速度に優れる特徴を持つ。
【０００３】
一方で、異種材料である金属と樹脂を接着剤で一体化する技術は、自動車、家庭電化製品、産業機器などの広い産業分野から求められており、このために多くの接着剤が開発されている。しかし、この接着剤を用いて機器の筐体を作成するには、特に電子機器においては、プレス成形やダイカスト成形で作成した金属の成形体に、射出成形などで作成した樹脂の成形体を接着剤で貼り付ける工程が必要となり、樹脂の成形体の数だけ射出成形用の金型を作成する必要があった。また、樹脂の成形体を金属に貼り付ける際の位置決めを厳密に行わなくてはならなかった。
【０００４】
一方、接着剤を使用しないで金属と合成樹脂を一体化する技術が従来から研究されてきている。マグネシウムやアルミニウム、及びその合金である軽金属合金類、ステンレスなどの鉄合金類の表面に、極微細な凹凸形状を薬品処理によって作成したものに対して、接着剤の介在無しでＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ナイロン樹脂を射出成形で接合させる技術が開発され、実用化され始めている（特許文献１、特許文献２）。この接着剤を用いないで金属と樹脂を一体化する技術によれば、金属の成形体を樹脂の射出金型にインサートして、１回の射出成形で金属と樹脂の一体化した成形体を作成することができる。これにより、射出成形用の金型は１つで済み、また樹脂成形体の金属成形体上における位置決めなども厳密に行うことができるため、上記の接着剤を使用する筐体作成方法に比べて筐体の量産効率が格段に高められる利点がある。さらに、  特許文献３には、ポリ乳酸樹脂と金属を接着剤を用いないで一体化する技術が示されている。ポリ乳酸樹脂に結晶核剤を含ませ、射出成形時に金型内でポリ乳酸樹脂を結晶化させることで、金型内にインサートされた金属表面に接合できることができる。
【０００５】
これらの文献に示されている樹脂はいずれも結晶性樹脂であり、金型内で結晶化させなければ樹脂と金属を一体化できなかった。これは、結晶性樹脂を金型内で結晶化させて冷却固化させる場合、金型温度を樹脂のガラス転移温度よりも高く保持する必要があるため、金型内にインサートされた金属表面に触れても急激に冷却固化されることなく、成形過程の圧力により十分に金属表面の微細な凹内に樹脂が入り込むことが出来るためである。しかしながら、金属と樹脂との線膨張差からガラス繊維などの無機成分を樹脂中に含有させなければ、樹脂の収縮により金属表面から樹脂が剥がれてしまう課題があった。このため、射出成形により一体複合化された金属と樹脂の複合体は、光沢性がなく、ウェルド部分が目立つなど樹脂の美観に劣るため、樹脂部分が外から見えない電子機器や自動車の内部部品、例えば金属板の外装材の内側のボス部品、リブ部分に限定されてしまい、さらに比重の重い金属を多く使用してしまうため、軽量化に課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１６４２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６４４９６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような実情を鑑み、樹脂の美観に優れ、かつ接着剤を用いずに金属部品と樹脂を強固に接合し得る複合体用樹脂組成物および複合体を提供することを目的とする。また、本発明ではバイオマス資源由来のステレオコップレックスポリ乳酸樹脂を用いるため、カーボンニュートラルの面からも効果が期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂の美観に優れ、かつ接着剤を用いずに金属部品と樹脂を強固に接合し得る複合体用樹脂組成物および複合体について鋭意研究を重ねた。その結果、表面加工処理により表面が数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われた金属部品の表面に、（Ａ）（Ａ−１）主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）および（Ａ−２）主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を含有し、Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲であって、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有するステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）結晶核剤（Ｂ成分）０．０１〜３重量部を含有し、かつＢ成分および無機の着色剤を除く無機成分が含まれていない樹脂組成物を射出成形し、一体化させることで、樹脂の美観に優れ、かつ強固に接合された複合体が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明の樹脂組成物が無機成分を含有していないにもかかわらず、射出成形により金属と一体化された複合体の接合強度に優れるのかは定かではないが、適度な結晶化速度を持ったステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂は射出成形時に凹部に進入しやすく、金属表面の微細な凹内でも微細な球晶が多く成長できているために高い強度が得られやすいためと考えられる。一方、球晶が大きくなりやすいポリＬ−乳酸樹脂など他の結晶性樹脂は、金属表面の微細な凹内で球晶が十分に成長できないために、無機成分を多く含有することにより樹脂成分の収縮率を抑えないと簡単に金属表面から樹脂が剥がれてしまうと考えられる。図１にポリＬ−乳酸樹脂を２００度で溶融させた後に１００度に冷却して結晶化させたときの求晶を偏光顕微鏡で観察した結果を、図２にステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を２５０℃で溶融させた後に１１０℃に冷却して結晶化させたときの球晶を偏光顕微鏡で観察した結果を示す。これらを比較すると、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂はポリＬ−乳酸に比べて球晶のでき方が微細で均一であることがわかる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複合体用樹脂組成物を使用すると、樹脂の美観が向上し、かつ強固に金属部品と樹脂を接合できるため、樹脂部分を外装部品にし、金属部分を内部部品にする事が可能となるため、部材の設計の幅が広がり、部品点数の削減、組立て工程の低減、軽量化にも大きく寄与できる。例えば、電子・電気機器であれば、外装材に樹脂を採用し、内部パーツに従来通り金属シャーシを採用し、両者を射出成形で一体化するなどの設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ポリＬ−乳酸樹脂を１００℃で結晶化させたときの求晶の偏光顕微鏡写真である。
【図２】ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を１１０℃で結晶化させたときの求晶の偏光顕微鏡写真である。
【図３】ゲートが２点配置された１５０ｍｍ角板の図である。
【図４】金属と樹脂が一体化された複合体と金型の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための、樹脂組成物における各成分、それらの配合割合、調製方法、金属部品の調製方法について順次具体的に説明する。
【００１３】
＜樹脂組成物について＞
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分として用いるステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリＬ−乳酸樹脂、主としてＤ−乳酸単位からなるポリＤ−乳酸樹脂の混合物である。
本発明のポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）は、式（１）で表されるＬ‐乳酸単位またはＤ‐乳酸単位から実質的になる。
【００１４】
【化１】
2015172116.tif 000002
【００１５】
本発明で用いるポリＬ−乳酸樹脂もしくはポリＤ−乳酸樹脂の光学純度は、９０モル％以上であり、９０〜１００モル％であることが好ましい。光学純度がこれより低いと、混合したときのポリ乳酸樹脂の結晶性や融点が低下し、高い耐熱性が得らない。このため、ポリＬ−乳酸樹脂もしくはポリＤ−乳酸樹脂の融点は１６０℃以上である事が好ましく、更に１７０℃以上である事が好ましく、１７５℃以上である事が最も好ましい。かかる観点において、ポリマー原料の乳酸、ラクチドの光学純度は、好ましくは９６〜１００モル％、より好ましくは９７．５〜１００モル％、さらに好ましくは９８．５〜１００モル％、とりわけ好ましくは９９〜１００モル％の範囲が選択される。
【００１６】
共重合単位としては、ポリＬ−乳酸樹脂であればＤ−乳酸単位、ポリＤ−乳酸樹脂であればＬ−乳酸単位が挙げられ、また、乳酸単位以外の単位も挙げられる。乳酸単位以外の共重合単位の共重合割合は、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは２モル％以下、最も好ましくは１モル％以下である。
共重合単位としては、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
【００１７】
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドを付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００１８】
ポリＬ‐乳酸樹脂およびポリＤ‐乳酸樹脂の重量平均分子量は、本発明組成物の機械物性及び成形性を両立させるため、好ましくは８万〜３０万、より好ましくは１０万〜２５万、さらに好ましくは１２万〜２３万の範囲が選択される。
【００１９】
ポリＬ‐乳酸樹脂およびポリＤ‐乳酸樹脂は、従来公知の方法で製造することができ、例えば、Ｌ‐ラクチドまたはＤ‐ラクチドの溶融開環重合法、低分子量のポリ乳酸樹脂の固相重合法、さらに、乳酸を脱水縮合させる直接重合法などを例示することができる。重合反応は、従来公知の反応装置で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列にて使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。固相重合法では、プレポリマーは予め結晶化させることが、ペレットの融着防止、生産効率の面から好ましく、固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲の一定温度で、あるいは重合の進行に伴い次第に昇温させ重合を行う。生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。ラクチドの溶融開環重合には、製造効率、ポリマー品質の点より、金属含有触媒を適用することが好ましく、触媒活性、副反応より、好ましくはスズを含有する触媒、なかでも好ましくはＩＩ価のスズ化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ等、なかでもオクチル酸スズがＦＤＡにおいて安全性が確認されたとりわけ好ましい剤として例示される。触媒の使用量はラクチド類１ｋｇあたり好ましくは０．１×１０−４〜５０×１０−４モルであり、さらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると１×１０−４〜３０×１０−４モルがより好ましく、特に好ましくは２×１０−４〜１５×１０−４モルである。重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸樹脂の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどを好適に用いることができる。重合時使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。かかる失活剤としては、ポリエステル樹脂の重合触媒の失活剤として一般的に使われる失活剤であれば特に制限は無いが、下記一般式（２）で表されるホスホノ脂肪酸エステルが好ましい。
【００２０】
【化２】
2015172116.tif 000003
【００２１】
式中Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。アリキル基として、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフタレン−イル基が挙げられる。Ｒ１１〜Ｒ１３は、これらが全て同一であっても、異なるものがあっても構わない。またｎ３１は１〜３の整数である。式（２）で表される化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酢酸エチル、ジフェニルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸ドデシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジフェニルホスホノプロピオン酸エチル、ジエチルホスホノプロピオン酸デシル、ジエチルホスホノプロピオン酸ドデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸オクタデシル、ジエチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酪酸エチル、ジフェニルホスホノ酪酸エチル、ジエチルホスホノ酪酸デシル、ジエチルホスホノ酪酸ドデシル、ジエチルホスホノ酪酸オクタデシルが挙げられる。効能や取扱いの容易さを考慮すると、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシルが好ましい。式（２）において、Ｒ１１〜Ｒ１３の炭素数が２０以下であると、その融点がポリ乳酸樹脂や組成物の製造温度よりも低くなるため十分に融解混合し、効率的に金属重合触媒を補足することができる。またホスホノ脂肪酸エステルはホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位の間に脂肪族炭化水素基を有する。ｎ３１が１〜３の整数であれば、ポリ乳酸樹脂中の金属重合触媒を効率的に補足することができる。
【００２２】
ホスホノ脂肪酸エステルの含有量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２重量部である。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量が、少なすぎると残留する金属重合触媒の失活効率が極めて悪く、十分な効果が得られない。また、多すぎると成形加工時に使用する金型の汚染が著しくなる。前記重合失活剤は、重合終了時に添加するのが好ましいが、必要に応じて押出、成形の各プロセスにおいて任意に添加する事が出来る。
【００２３】
ポリＬ−乳酸樹脂とポリＤ−乳酸樹脂の混合割合は、重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が１０：９０〜９０：１０の範囲である。更に、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）とポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）の混合物に対し、式（３）および／または（４）で表されるリン酸エステル金属塩をポリＬ‐乳酸樹脂（Ａ−１成分）とポリＤ‐乳酸樹脂（Ａ−２成分）との合計１００重量部あたり好ましくは０．０１〜２．０重量部の範囲で含むことにより、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたポリ乳酸樹脂を得る事が出来るため好ましい。リン酸エステル金属塩が０．０１重量部より少ないと、ステレオコンプレックス結晶の形成、結晶性の向上に効果が認められないことがあり、また２．０重量部より過剰に適用すると、着色などポリ乳酸樹脂成分の分解、異物生成が引き起こされることがある。かかる観点より、リン酸エステル金属塩の適用量は、より好ましくは０．０２〜１．０重量部、さらに好ましくは０．０３〜１．０重量部に範囲が選択される。
【００２４】
【化３】
2015172116.tif 000004
【００２５】
（式中Ｒ１４は水素原子、または炭素原子数１〜４のアルキル基を、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐ３２は１または２を、ｑ３２はＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子のときは１または２を表す。）
【００２６】
【化４】
2015172116.tif 000005
【００２７】
（式中Ｒ１８、Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐ３３は１または２を、ｑ３３はＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子のときは１または２を表す。）
【００２８】
こうして作られたポリ乳酸樹脂は、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂となり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸樹脂（Ａ成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて下記式（１）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であることが好ましい。
ステレオコンプレックス結晶化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００  （１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
【００２９】
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
ステレオコンプレックス結晶化度が高いほど成形性、耐熱性、金属部品との複合体の接合強度が高くなり、ステレオコンプレックス結晶化度は、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ステレオコンプレックス結晶化度が８０％より低いと、ポリＬ−乳酸樹脂やポリＤ−乳酸樹脂に由来するホモポリ乳酸樹脂結晶の特徴が表れてしまい、耐熱性が不十分となり、金属部品との接合強度が不十分となる場合がある。
【００３０】
ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の融点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２０５℃以上、更に好ましくは２１０℃以上である。ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の融点が２００℃より低いと、その結晶性や融点の低さから耐熱性は不十分である。
融解エンタルピーは、２０Ｊ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇより低いと結晶性が低く、耐熱性は不十分である。
具体的には、ステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であり、融点が２００℃以上であり、融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【００３１】
＜Ｂ成分について＞
本発明では樹脂成分中に結晶核剤（Ｂ成分）を含有する。結晶核剤を含むことで、ポリ乳酸樹脂の成形性、結晶性が向上し、通常の射出成形において高度に結晶化し、耐熱性、耐湿熱安定性に優れた成形品を得ることができる。また、結晶核剤を含有することで、球晶が微細でより均一になりやすいため、射出成形で金属部品と樹脂を一体化した複合体の接合強度はより強固なものとなる。
【００３２】
本発明の結晶核剤としては、無機系の結晶化核剤（Ｂ−１成分）および有機系の結晶化核剤（Ｂ−２成分）のいずれをも使用することができる。
Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０．１〜３重量部であり、好ましくは０．２〜２重量部、より好ましくは０．３〜１．５重量部である。Ｂ成分の含有量が０．１重量部よりも少ない場合、十分な結晶核剤としての効果が得られないため、耐熱性に劣るだけでなく、金属部品と樹脂の複合体の接合強度にも劣る。Ｂ成分の含有量が３重量部を超える場合、無機系の結晶核剤（Ｂ−１成分）であれば、射出成形された樹脂が会合するウェルド部分が目立つため、美観に劣る。有機系の結晶核剤（Ｂ−２成分）であれば、成形品のブリードアウトが目立つようになるため、やはり美観に劣る結果となる。
【００３３】
＜Ｂ−１成分について＞
無機系の結晶化核剤として、タルク、シリカ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、酸化ネオジム、酸化アルミニウム、フェニルホスホネート金属塩等が挙げられる。これらの無機系の結晶化核剤は組成物中での分散性およびその効果を高めるために、各種分散助剤で処理され、一次粒子径が０．０１〜０．５μｍ程度の高度に分散状態にあるものが好ましい。無機系の結晶核剤としては、核剤として高い効果を示す、タルク、フェニルホスホネート金属塩が特に好ましく選択される。
【００３４】
＜Ｂ−２成分について＞
有機系の結晶化核剤としては、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、蓚酸カルシウム、テレフタル酸ジナトリウム、テレフタル酸ジリチウム、テレフタル酸ジカリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、オクタコ酸ナトリウム、オクタコ酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、β−ナフトエ酸ナトリウム、β−ナフトエ酸カリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸金属塩が挙げられる。
【００３５】
また、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、エチレン−アクリル酸コポマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、例えばジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。
また、アミド系の化合物も用いることができ、アミド基を分子内にもつ化合物であればとくに限定されないが、Ａ成分への相容性の観点から脂肪族アミドが好ましい。具体的には、下記一般式（５）で表される脂肪族アミドを例示することが出来る。
【００３６】
【化５】
2015172116.tif 000006
【００３７】
（式中、Ｒ１は、１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。３個又４個のＲ２は、互いに同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｋは、３又は４の整数を表す。）    
【００３８】
有機系の結晶核剤としては、核剤として高い効果を示す、アミド系化合物が特に好ましく選択される。
【００３９】
＜その他成分について＞
＜末端封鎖剤（Ｃ成分）について＞
本発明では末端封鎖剤（Ｃ成分）として、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤を使用することができる。末端封鎖剤とは、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）のカルボキシル基末端の一部または全部と反応して封鎖する働きを示すものであり、これらの化合物を用いれば、例えば、アルコールとカルボキシル基の脱水縮合反応による末端封鎖のように余分な副生成物を反応系外に排出する必要がない。従って、これらの末端封鎖剤を添加・混合・反応させることにより、副生成物による樹脂の分解を抑制しつつ、十分なカルボキシル基末端封鎖効果を得ることができ、実用的に十分な耐加水分解性を備えた樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちカルボジイミド化合物としては、環状構造を持った環状カルボジイミド化合物、環状構造を持たない線状カルボジイミド化合物のいずれも用いることが出来る。
【００４０】
＜環状カルボジイミド化合物＞
本発明に用いる環状カルボジイミド化合物の環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有する。環状構造中の原子数は好ましくは８〜５０であり、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、最も好ましいのは１０〜１５である。
【００４１】
ここで、環状構造中の原子数とは、環構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇することがある。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、最も好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
環状構造は、下記式（６）で表される構造である。
【００４２】
【化６】
2015172116.tif 000007
【００４３】
式中、Ｑは、下記式（６−１）、（６−２）または（６−３）で表される２〜４価の結合基である。
【００４４】
【化７】
2015172116.tif 000008
【００４５】
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子並びに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。
【００４６】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基（２価）として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００４７】
Ｒ１およびＲ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子並びに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。
【００４８】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００４９】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。シクロアルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。シクロアルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５０】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これら芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
Ｘ１およびＸ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００５１】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５２】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５３】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５４】
式（６−１）、（６−２）においてｓ、ｋは０〜１０の整数、好ましくは０〜３の整数、より好ましくは０〜１の整数である。ｓおよびｋが１０を超えると、環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より整数は好ましくは０〜３の範囲が選択される。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。
Ｘ３は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００５５】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５６】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５７】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００５８】
また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として、下記式（６）、（８）および（９）で表される化合物が挙げられる。
【００５９】
＜環状カルボジイミド化合物（６）＞
【化８】
2015172116.tif 000009
【００６０】
式中、Ｑは、下記式（７−１）、（７−２）または（７−３）で表される２価の結合基である。
【化９】
2015172116.tif 000010
【００６１】
式中、Ａｒａ１およびＡｒａ２は各々独立に、２価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒａ１およびＲａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。ｓａは０〜１０の整数である。ｋａは０〜１０の整数である。Ｘａ１およびＸａ２は各々独立に、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。Ｘａ３は、２価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２価の炭素数３〜２０の脂環族基、２価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２およびＸａ３はヘテロ原子を含有していてもよい。かかる環状カルボジイミド化合物（６）としては、以下の化合物が挙げられる。
【００６２】
【化１０】
2015172116.tif 000011
【００６３】
【化１１】
2015172116.tif 000012
【００６４】
【化１２】
2015172116.tif 000013
【００６５】
【化１３】
2015172116.tif 000014
【００６６】
【化１４】
2015172116.tif 000015
【００６７】
【化１５】
2015172116.tif 000016
【００６８】
【化１６】
2015172116.tif 000017
【００６９】
【化１７】
2015172116.tif 000018
【００７０】
【化１８】
2015172116.tif 000019
【００７１】
【化１９】
2015172116.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2015172116.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2015172116.tif 000022
【００７４】
【化２２】
2015172116.tif 000023
【００７５】
【化２３】
2015172116.tif 000024
【００７６】
＜環状カルボジイミド化合物（８）＞
【化２４】
2015172116.tif 000025
【００７７】
式中、Ｑｂ（ｂは下付、以下同様）は、下記式（８−１）、（８−２）または（８−３）で表される３価の結合基であり、Ｙは環状構造を担持する担体である。
【化２５】
2015172116.tif 000026
【００７８】
式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓｂおよびｋｂは、各々式（６−１）〜（６−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Ｙは結合部であり、複数の環状構造がＹを介して結合し、式（８）で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物（８）としては、下記化合物が挙げられる。
【００７９】
【化２６】
2015172116.tif 000027
【００８０】
【化２７】
2015172116.tif 000028
【００８１】
【化２８】
2015172116.tif 000029
【００８２】
【化２９】
2015172116.tif 000030
【００８３】
＜環状カルボジイミド化合物（９）＞
【化３０】
2015172116.tif 000031
【００８４】
式中、Ｑｃ（ｃは下付、以下同様）は、下記式（９−１）、（９−２）または（９−３）で表される４価の結合基であり、Ｚ１およびＺ２は環状構造を担持する担体である。Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
【００８５】
【化３１】
2015172116.tif 000032
【００８６】
Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓｃおよびｋｃは、各々式（６−１）〜（６−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２およびＸｃ３は、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Ｚ１およびＺ２は結合部であり、複数の環状構造がＺ１およびＺ２を介して結合し、式（９）で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物（９）としては、下記化合物が挙げられる。
【００８７】
【化３２】
2015172116.tif 000033
【００８８】
【化３３】
2015172116.tif 000034
【００８９】
【化３４】
2015172116.tif 000035
【００９０】
＜環状カルボジイミド化合物の製造方法＞
環状カルボジイミド化合物は従来公知の方法により製造することができる。例として、アミン体からイソシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からイソチオシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からトリフェニルホスフィン体を経由して製造する方法、アミン体から尿素体を経由して製造する方法、アミン体からチオ尿素体を経由して製造する方法、カルボン酸体からイソシアネート体を経由して製造する方法、ラクタム体を誘導して製造する方法などが挙げられる。
また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、以下の文献に記載された方法を組み合わせ及び改変して製造することができ、製造する化合物によって適切な方法を採用する事が出来る。
【００９１】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．３２，５１５−５１５８，１９９３．  
Ｍｅｄｉｕｍ−ａｎｄ  Ｌａｒｇｅ−Ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ）：Ａｎ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．１３，４２８９−４２９９，１９９６．
Ｎｅｗ  Ｍｏｄｅｌｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒａｃｅｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（Ｘ−ｒａｙ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  １Ｈ  ＮＭＲ）  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ８，１９４４−１９４６，１９７８．
Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｕｒｅａｓ  ａｓ  Ｍａｓｋｅｄ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ，  Ｈｅｎｒｉ  Ｕｌｒｉｃｈ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１０，１６９４−１７００，１９８３．
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，
Ｒ．Ｒｉｃｈｔｅｒｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．２４，７３０６−７３１５，１９９４．
Ａ  Ｎｅｗ  ａｎｄ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅａ）ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂｏｃ２Ｏ／ＤＭＡＰ，Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
【００９２】
製造する化合物に応じて、適切な製法を採用すればよいが、例えば、（１）下記式（ａ−１）で表されるニトロフェノール、下記式（ａ−２）で表されるニトロフェノールおよび下記式（ｂ）で表される化合物を反応させ、下記式（ｃ）で表されるニトロ体を得る工程、
【化３５】
2015172116.tif 000036
（２）得られたニトロ体を還元して下記式（ｄ）で表わされるアミン体を得る工程、
【化３６】
2015172116.tif 000037
（３）得られたアミン体とトリフェニルホスフィンジブロミドを反応させ下記式（ｅ）で表されるトリフェニルホスフィン体を得る工程、および
【化３７】
2015172116.tif 000038
（４）得られたトリフェニルホスフィン体を反応系中でイソシアネート化した後、直接脱炭酸させる工程により製造したものは、本願発明に用いる環状カルボジイミド化合物として好適に用いることができる。（上記式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい芳香族基である。Ｅ１およびＥ２は各々独立に、ハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基およびメタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−ブロモベンゼンスルホニルオキシ基からなる群から選ばれる基である。Ａｒａ３は、フェニル基である。Ｘは、下記式（ｉ−１）から（ｉ−３）の結合基である。）
【００９３】
【化３８】
2015172116.tif 000039
（式中、ｎｉ−１は１〜６の整数である。）
【００９４】
【化３９】
2015172116.tif 000040
（式中、ｍｉ−２およびｎｉ−２は各々独立に０〜３の整数である。）
【００９５】
【化４０】
2015172116.tif 000041
（式中、Ｒｉ−３およびＲ’ｉ−３は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基を表す。）
【００９６】
本発明に用いる線状カルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）としては、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができ、例えば、触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０度以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することより合成することができるものを挙げることができる。
【００９７】
上記カルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特に工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド或いはジイソプロピルカルボジイミドが好適である。また、上記カルボジイミド化合物に含まれるポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，  ２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｌ９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により製造したものを用いることができる。
【００９８】
上記ポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。また、上記ポリカルボジイミド化合物の場合は、モノイソシアネート等の、ポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて、適当な重合度に制御することもできる。このようなポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等を例示することができる。
【００９９】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちエポキシ化合物の例としては、例えば、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、３−（２−キセニルオキシ）−１，２−エポキシプロパン、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、α−クレシルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジメチルジグリシジルエステル、フェニレンジグリシジルエーテル、エチレンジグリシジルエーテル、トリメチレンジグリシジルエーテル、テトラメチレンジグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどが挙げられる。さらに、本発明では、エポキシ基を含有する重合体を使用する事ができ、ポリエステルとの相溶性からアクリル系重合体が好ましく使用できる。このような重合体として、例えばエポキシ基を含有する（メタ）アクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を含有する（メ��）アクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体との共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体等が挙げられる。また、エポキシ基を有するアクリル−スチレン系共重合体としては、スチレン単量体とエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体の共重合体、スチレン単量体とエポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体の共重合体が挙げられる。これらのエポキシ化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖すればよいが、反応性の点でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルなどが好ましい。
【０１００】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサゾリン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４′−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−９，９′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物など、例えばスチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体などが挙げられる。これらのオキサゾリン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【０１０１】
本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちオキサジン化合物の例としては、例えば、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２′−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−Ｐ，Ｐ′−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。これらのオキサジン化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖すればよい。
【０１０２】
更には、既に例示したオキサゾリン化合物および上述のオキサジン化合物などの中から１種または２種以上の化合物を任意に選択し併用してポリエステルのカルボキシル末端を封鎖してもよいが、耐熱性および反応性やポリエステルとの親和性の点で２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
また、本発明に用いることのできる末端封鎖剤として上述したカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、およびオキサジン化合物のうち、２種以上の化合物を末端封鎖剤として併用することもできる。
【０１０３】
ポリエステル（Ａ成分）のカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、末端封鎖剤を反応させればよく、付加反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリエステルの溶融状態でカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、およびオキサジン化合物などの末端封鎖剤を適量反応させることで得ることができ、ポリマーの重合反応終了後に末端封鎖剤を添加・反応させることが可能である。
具体的なカルボキシル基末端封鎖の程度としてはポリエステルのカルボキシル基末端の濃度が１０当量／１０３ｋｇ以下であることが耐加水分解性向上の点から好ましく、６当量／１０３ｋｇ以下であることがさらに好ましい。
【０１０４】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは、０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。含有量が０．００１重量部未満ではカルボキシル末端に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎ、十分な耐加水分解性が得られない場合があり、１０重量部を超えるとゲル化などを起し、流動性が著しく低下する場合がある。
【０１０５】
＜酸化防止剤（Ｄ成分）について＞
本発明の樹脂組成物には、酸化防止剤（Ｄ成分）として、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を使用することができる。酸化防止剤を配合する事により、成形加工時の色相や流動性が安定するだけでなく、耐加水分解性の向上にも効果がある。
【０１０６】
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特にオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０７】
ホスファイト系化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。さらに他のホスファイト系化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。好適なホスファイト系化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。これらはいずれも入手容易である。上記ホスファイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０８】
また、例えば２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン〔「スミライザーＧＰ」（住友化学株式会社製）として市販されている。〕、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンなどを挙げることができる。これらはいずれも入手容易である。上記ホスファイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０９】
ホスホナイト系化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト系化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト系化合物との併用可能であり好ましい。ホスホナイト系化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。上記ホスホナイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１０】
チオエーテル系化合物の具体例として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。上記チオエーテル系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１１】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．００３〜１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部より少ない場合は酸化防止効果が不足し、成形加工時の色相や流動性が不安定になるだけでなく、耐加水分解性も悪化する場合がある。また、かかる含有量が２重量部よりも多い場合、酸化防止剤由来の反応成分などがかえって耐加水分解性を悪化させてしまう場合がある。
【０１１２】
また、前記ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか１種類以上を組み合わせて使用することが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか１種類以上を組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、より成形加工時の色相、流動性の安定化、耐加水分解性の向上に効果がある。
【０１１３】
＜衝撃改質剤（Ｅ成分）について＞
本発明の組成物は衝撃改質剤（Ｅ成分）を含有することができる。衝撃改質剤（Ｅ成分）を配合することで、耐衝撃性だけでなく、耐加水分解性の向上にも効果が有る。衝撃改質剤としては、（Ｅ−α）その内部に少なくとも１種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる１種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤（Ｅ−α成分）および／または（Ｅ−β）ゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｅ−β成分）が好ましく使用される。これら２種は、単独でも使用してもよく、併用しても良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わないことは言うまでもない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【０１１４】
（Ｅ−α成分）
内部に少なくとも１種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる１種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤（Ｅ−α成分）としては、ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位含有樹脂（Ｅ−α−１成分）、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂（Ｅ−α−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
【０１１５】
（Ｅ−α−１成分）
ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位含有樹脂（Ｅ−α−１成分）とは、少なくとも１種類以上のビニル単量体および４０重量％未満のゴム成分を重合して得られる樹脂である。
前記ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体等のスチレン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。さらにこれらは単独または２種以上用いることができる。
【０１１６】
前記ビニル単量体と共重合可能なゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたは／およびメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンの共重合体、ブタジエン・イソプレン共重合体等のジエン系共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪族ビニルとの共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等が挙げられる。
【０１１７】
かかるゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂（Ｅ−α−１成分）としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）およびスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。なおかかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらは１種または２種以上を混合して使用することも可能である。
【０１１８】
これらの中でもポリスチレン（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）からなる群より選択される１種または２種以上を混合して使用することが好ましく、中でもＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が最も好ましい。
【０１１９】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体（ＡＢＳ共重合体）とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体（ＡＳ共重合体）の混合物である。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体はジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られる共重合体でもよい。かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で０．２〜１．０、より好ましくは０．２５〜０．５であるものである。尚、かかるＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離するなどの手法により採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
【０１２０】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物のジエン系ゴム成分に対する重量割合（グラフト率）は２０〜２００重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％のグラフト率のものである。
ＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜３９．９重量％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１２１】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中６０．１〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６５〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％およびより好ましくは１０〜３０重量％、並びに芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％およびより好ましくは９０〜７０重量％であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。さらに反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１２２】
ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜１．５μｍ、特に好ましくは０．４〜０．９μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１２３】
このＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【０１２４】
本発明で使用するＡＳＡ樹脂とは、アクリルゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物をいう。本発明でいうアクリルゴムとは、炭素数が２〜１０のアルキルアクリレート単位を含有するものであり、さらに必要に応じてその他の共重合可能な成分として、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエンを含有してもよい。炭素数が２〜１０のアルキルアクリレートとして好ましくは２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが挙げられ、かかるアルキルアクリレートはアクリレートゴム１００重量％中５０重量％以上含まれるものが好ましい。さらにかかるアクリレートゴムは少なくとも部分的に架橋されており、かかる架橋剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等を挙げることができ、かかる架橋剤はアクリレートゴムに対して０．０１〜３重量％使用されることが好ましい。アクリルゴム成分の割合は、ＡＳＡ樹脂１００重量％中、５〜３９．９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１２５】
またシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はかかる合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％が好ましく、特にシアン化ビニル化合物が１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が８５〜６５重量％のものがより好ましい。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
本発明で使用するＡＥＳ樹脂とは、エチレン−プロピレンゴム成分またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、又は該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【０１２６】
（Ｅ−α−２成分）
ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂とは、少なくとも１種類以上のビニル単量体および４０重量％以上のゴム成分を重合して得られる樹脂である。
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【０１２７】
ここでいうゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴム、イソブチレン−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
中でもガラス転移温度が１０℃以下、より好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質剤が好ましく、特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴムを使用した衝撃改質剤が好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【０１２８】
芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【０１２９】
ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位含有樹脂は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【０１３０】
かかる樹脂は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ、呉羽化学工業（株）のＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズ、宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１３１】
かかるゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂と、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位成分含有樹脂との併用は、耐衝撃性を更に高め、その好ましい態様として、ゴム成分を含有し、その含有量が４０重量％未満のビニル単位成分含有樹脂１００重量に対し、ゴム成分含有量４０重量％以上のビニル単位成分含有樹脂を０．５〜５０重量部含有する態様が挙げられる。
【０１３２】
（Ｅ−β成分）
本発明の実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｅ−β成分）として、共重合ポリエステル、および共重合ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
共重合ポリエステルとしては、ポリ乳酸成分を含む共重合ポリエステル、ポリブチレンアジペートテレフタレート成分を含む星型構造を有する共重合ポリエステルなどが例示される。具体的には例えば大日本インキ化学工業（株）よりプラメートの商品名で販売されているプラメート  ＰＤ−１５０、ＰＤ−３５０などが例示される。またＢＡＳＦジャパン（株）よりエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）の商品名で販売されているＥｃｏｆｌｅｘ  ＳＢＸ７０２５が例示される。
共重合ポリエチレンとしては例えば住友化学（株）よりボンドファストの商品名で市販されているエチレン、グリシジルメタクリレートよりなるボンドファストＥ、さらにアクリル酸メチルユニットを含む同７Ｍ、ＤｕＰｏｎｔ社製Ｂｉｏｍａｘ  Ｓｔｒｏｎｇ１００などが例示される。
【０１３３】
ポリエステルエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート骨格を主たる骨格とし、ポリアルキレングリコールが共重合されたエラストマーであり、例えば帝人（株）製ＴＲ−ＥＬ−１などが例示される。
ポリアミドエラストマーは、ポリアミドオリゴマーをハードセグメントとし、ポリエステルまたはポリエーテルエステルをソフトセグメントとするエラストマーであり、例えば富士化成工業（株）社製ＴＰＡＥ３１、ＴＰＡＥ３２、ＴＰＡＥ３８などが例示される。
衝撃改質剤（Ｅ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは２〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。含有量が２重量部未満では衝撃改質剤の添加量が少なすぎ、十分な耐衝撃性や耐加水分解性が得られない場合があり、１００重量部を超えると耐熱性の悪化を起す場合があるだけでなく、多くの衝撃改質剤は石油由来であるため、環境負荷の面からも好ましくない。
【０１３４】
＜可塑剤（Ｆ成分）＞
本発明で使用する可塑剤（Ｆ成分）としては、下記一般式（１１）で示す可塑剤が挙げられる。
【０１３５】
【化４１】
2015172116.tif 000042
【０１３６】
（式中、Ｒ３は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは５〜２０の範囲であり、ＡＯはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選ばれる少なくとも一種を表し、単独でも共重合であっても良い。）
【０１３７】
Ｒ３は、炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、好ましくは炭素数１０〜２２、より好ましくは炭素数１２〜２０である。Ｒ３の炭素数が８よりも小さいと可塑剤がガス化しやすくなり、成形品にガス転写痕が残る外観不良が発生しやすくなる。Ｒ４の炭素数が２２よりも大きくなると樹脂との馴染みが悪くなり、成形品表面に可塑剤がブリードアウトしやすくなる。ｎは５〜２０の範囲であり、好ましくは５〜１５、より好ましくは５〜１２である。ｎが５より小さいと、可塑剤がガス化しやすくなり、成形品表面にガス転写痕が残る外観不良が発生しやすくなる。ｎが２０より大きいと可塑化効果が落ちるため、十分な成形性が得られない。
【０１３８】
ＡＯは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールが好ましい。ＡＯがエチレングリコールよりも炭素数が少ないと可塑剤がガス化しやすくなり、成形品表面にガス転写痕が残る問題が有り、ＡＯがブチレングリコールよりも炭素数が多いと、樹脂との馴染みが悪くなり、ブリードが発生しやすくなるだけでなく、可塑化効果も落ちるため、十分な成形性が得られない。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールは単独でも共重合されていても良く、ガス発生と樹脂との馴染み、可塑化効果の観点から共重合されている方が好ましい。
Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ４の炭素数が３よりも大きいと樹脂との馴染みが悪くなり、ブリードアウトの原因となるため好ましくない。
【０１３９】
一般式（１１）に示す様な、モノエステルタイプの構造を持った可塑剤は、ジエステルタイプの可塑剤に比べて可塑化効率が高く、成形性が良好である。
可塑剤の酸価が高い場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性を大きく低下させてしまう。そのため、本発明で用いる可塑剤の全酸価は３ｍｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｍｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価の測定方法は、エタノール中に水酸化カリウムを溶解させた滴定溶液を可塑剤をエタノールに溶解させた溶液に滴下する中和滴定で測定することが出来る。
可塑剤中に多くの水分が含まれている場合、押出時にステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を加水分解させてしまい、物性低下や耐加水分解性の低下の原因になるため好ましくない。可塑剤中に含まれる水分量は１％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．１％以下がさらに好ましい。
【０１４０】
このような可塑剤としてはライオン（株）製レオファットＯＣ−０５０３Ｍが市販品として入手することが出来る。
可塑剤（Ｆ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．５〜１０重量部が好ましく、０．８〜８重量部がより好ましく、１〜６重量部がさらに好ましい。可塑剤の含有量が０．５重量部よりも少ないと可塑剤として十分な効果が得られない場合があり、１０重量部よりも多いと可塑剤が樹脂成形品から染み出し外観を悪化させる場合がある。
【０１４１】
＜難燃剤＞
本発明の組成物はリン系難燃剤、窒素系難燃剤、および臭素系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含有することができる。ただし、金属酸化物系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤などの無機系難燃剤は樹脂成形体の光沢性、ウェルド外観などの美観を損なうため使用することはできない。これら難燃剤の使用は単独でも２種以上でも良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【０１４２】
（リン系難燃剤）
リン系難燃剤としては、（１）リン酸エステル系難燃剤、（２）ホスホニトリル系難燃剤、（３）ホスホネート系難燃剤、が挙げられる。
【０１４３】
（１）リン酸エステル系難燃剤
本発明で使用できるリン酸エステル系難燃剤としては、リン酸エステル化合物、ホスファフェナントレン化合物などが挙げられる。リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、特に下記式（１２）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【０１４４】
【化４２】
2015172116.tif 000043
【０１４５】
式中Ｘ３４は、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される基である。ｎ３４は０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される基である。
【０１４６】
さらに好ましいものとしては、式中のＸ３４が、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される基であり、ｎ３４は１〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される基であるものが挙げられる。
【０１４７】
かかるリン酸エステル系難燃剤の中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。さらに好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。これらは耐熱性も良好であるためそれらが熱劣化したり揮発するなどの弊害がないためである。
【０１４８】
（２）ホスホニトリル系難燃剤
本発明で用いられるホスホニトリル系難燃剤は、ホスホニトリル線状ポリマー、ホスホニトリル環状ポリマーなどであり、下記式（１３）で表される繰り返し単位を有するオリゴマーないしポリマーであり、その数平均重合度が３以上のものが好ましい。直鎖状、環状のいずれであってもかまわないが、特に環状３量体がより好ましく用いられる。また、直鎖状物、環状物を任意の割合で混合した混合物であってもかまわない。
【０１４９】
【化４３】
2015172116.tif 000044
【０１５０】
式中Ａ、Ｂは各々独立に、Ｏ、Ｎ、Ｓ原子を表わす。Ｒ２５、Ｒ２６は各々独立に、炭素数６〜１５のアリール基、炭素数６〜１５のアルキル基、炭素数６〜１５のアラルキル基、または炭素数６〜１５のシクロアルキル基である。Ｒ２５とＲ２６が連結した環状構造でも良い。ｘ３５、ｙ３５は、０または１である。ｎ３５は数平均重合度を意味し、３または３より大きい数値を表わす。
【０１５１】
かかるホスホニトリル線状ポリマー、ホスホニトリル環状ポリマーは、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、あるいはこれら環状オリゴマーを開環重合して得られるポリ（ジクロロホスファゼン）とアルコール、フェノール、アミン、チオール、グリニャール試薬等の求核試薬とを公知の方法で反応させることにより合成することができる。
【０１５２】
（３）ホスホネート系難燃剤
ホスホネート系難燃剤は、下記一般式（１４）で表される難燃剤を用いることが出来る。
【化４４】
2015172116.tif 000045
【０１５３】
式中Ｒ２７およびＲ２８は各々独立に、炭素数１〜２４の分岐もしくは分岐していないアルキレン基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリーレン基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキレン（aralkylene）基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリーレン（alkarylene）基である。
Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２４の分岐若しくは分岐していないアルキル基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリール基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキル基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリール（alkaryl）基である。ｘ３６およびｙ３６はそれぞれ独立して１〜５０の数である。
【０１５４】
また、ホスホネート系難燃剤として下記式（１５）で表される難燃剤を用いることも出来る。
【化４５】
2015172116.tif 000046
【０１５５】
上記式（１５）中のフェニル基は、芳香族環上の炭素原子を介してメチレン基に結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよく、メチル、エチル、プロピル（異性体を含む）、ブチル、（異性体を含む）もしくはその芳香族環への結合基が、酸素、イオウ、または炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介する炭素数６〜１４のアリール基である。好ましい具体例としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基などが挙げられ、特にフェニル基が好ましい。
上記式（１５）の難燃剤の合成方法については公知の方法によって合成され、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。
【０１５６】
有機リン系化合物は、例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でＡｒｂｕｚｏｖ転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第３，１４１，０３２号明細書、特開昭５４−１５７１５６号公報、特開昭５３−３９６９８号公報に開示されている。
上記式（１５）の難燃剤は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。より具体的な合成法は後述する製造例に説明される。
【０１５７】
Ｂ成分は、その酸価が０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが使用される。酸価がこの範囲の上記式（１５）の難燃剤を使用することにより、難燃性および色相に優れた成形品が得られ、かつ熱安定性の良好な成形品が得られる。上記式（１５）の難燃剤は、その酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプル１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を意味する。さらに、上記式（１５）の難燃剤は、そのＨＰＬＣ純度が、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％であるものが使用される。かかる高純度のものは成形品の難燃性、色相、および熱安定性に優れ好ましい。
【０１５８】
（窒素系難燃剤）
本発明で使用する窒素系難燃剤としてはメラミン系化合物、メラミン系化合物とポリリン酸との反応生成物およびメラミンの縮合体とポリリン酸との反応生成物からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく用いられ、式（１６）もしくは（１７）で表される難燃剤からなる群より選択される少なくとも一種が特に好ましい。
【０１５９】
【化４６】
2015172116.tif 000047
【０１６０】
【化４７】
2015172116.tif 000048
【０１６１】
［式中、Ｒ４１〜Ｒ４６は、各々独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、（これらは置換されていないか、水酸基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、−Ｏ−ＲＡ、−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）で表される基である。なお、ＲＡ及びＲＢは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基（これらは置換されていないか、ヒドロキシル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル官能基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基またはアシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基である。但し、Ｒ４１〜Ｒ４６の全てが同時に水素原子であることはなく、かつ式（１６）、（１７）においてＲ４１〜Ｒ４６の全てが同時に−ＮＨ２であることはない。Ｘ４３は、メラミンまたはトリアジン化合物と付加物を形成することができる酸であり、ｓ４３、ｔ４３は各々独立に１または２である。］
【０１６２】
かかる（１６）、（１７）で表される難燃剤としては、例えばジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェートなどが好適に例示される。
本発明においては、トリアジン骨格を有する窒素系難燃剤に付加的に下記式（１８）〜（２１）で表される化合物の少なくとも一種を併用することにより本発明の組成物の難燃性を向上させることができる。
【０１６３】
【化４８】
2015172116.tif 000049
【０１６４】
【化４９】
2015172116.tif 000050
【０１６５】
【化５０】
2015172116.tif 000051
【０１６６】
【化５１】
2015172116.tif 000052
【０１６７】
式中、Ｒ４７〜Ｒ４９、Ｒ５１〜Ｒ５９、およびＲ６１〜Ｒ６４は各々独立にＲ４１〜Ｒ４６で記載した官能基が好適に例示される。例えばトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アランイン、グリコールウリル、尿素．シアヌレートなどが好適に例示される。かかる剤はトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤を基準にして１０〜５０重量％の範囲で適用される。
【０１６８】
（臭素系難燃剤）
本発明において用いる臭素系難燃剤としては、例えば臭素含有率２０重量％以上の臭素化ビスフェノールＡ型ポリカーボネート難燃剤、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および／またはその末端グリシジル基の一部または全部を封鎖した変性物、臭素化ジフェニルエーテル難燃剤、臭素化イミド難燃剤、臭素化ポリスチレン難燃剤等を挙げることができる。
【０１６９】
具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１‐スルホニル［３，５‐ジブロモ‐４‐（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノールＳ、トリス（２，３‐ジブロモプロピル‐１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ誘導体、テトラブロムビスフェノールＡ‐エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノールＡ‐カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（２，３‐ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ‐ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ′‐エチレン‐ビス‐テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノールＡ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノールＡ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【０１７０】
リン系難燃剤、窒素系難燃剤および臭素系難燃剤から選ばれる１種以上の難燃剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。含有量が１重量部未満では難燃剤の添加量が少なすぎ、難燃性が得られない場合があり、１００重量部を超えると耐熱性が悪化して離型性が低下する場合があるため、好ましくない。
【０１７１】
＜離型剤＞
本発明の組成物は離型剤を使用することができる。離型剤として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸成形品を得ることができる。
【０１７２】
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。
【０１７３】
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステリン酸、等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【０１７４】
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
【０１７５】
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリトリメチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０１７６】
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、が好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
離型剤は、１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０１７７】
＜光安定剤＞
本発明の組成物は光安定剤を含有していてもよい。光安定剤としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物およびヒンダードアミン系化合物等を挙げることができる。
【０１７８】
ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチル−アクリロキシイソプロポキシ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１７９】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４’−オクトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１８０】
芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類が挙げられる。
蓚酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１８１】
ヒンダードアミン系化合物としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピ−４−ペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−「２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジメタノールとの縮合物等を挙げることができる。
光安定剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０１８２】
＜帯電防止剤＞
本発明の組成物は帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤として、（β−ラウラミドプロピオニル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの第４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
帯電防止剤は１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。帯電防止剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１８３】
＜その他＞
また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂などの熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。また有機、無機系の染料、顔料を含む着色剤、例えば、二酸化チタン等の酸化物、アルミナホワイト等の水酸化物、硫化亜鉛等の硫化物、紺青等のフェロシアン化物、ジンククロメート等のクロム酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、群青等の珪酸塩、マンガンバイオレット等のリン酸塩、カーボンブラック等の炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉等の金属着色剤等を含有させても良い。ここで、無機の着色剤は樹脂成形品の美観を付与するために含有する成分であるため、本発明の無機成分には含まれない。また、ナフトールグリーンＢ等のニトロソ系、ナフトールイエローＳ等のニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタルイエローどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルー等のフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤等、グラファイト、フッソ樹脂等の摺動性改良剤等の添加剤を含有させても良い。これらの添加剤は単独であるいは２種以上を併用することもできる。
【０１８４】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
ｉ）共存組成物の調製
本発明のステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）は、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）とを混合するとき、他の添加剤成分と溶融混合する前に、式（３）および／または式（４）で表される燐酸エステル金属塩、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）並びにポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を予め共存させておくのが好ましい。共存させる方法としては、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）と、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）とをできるだけ均一に混合させる方法が、それらを熱処理したときにステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させることが可能となるため好ましい。かかる共存組成物の調製は、それらが熱処理されたときに均一に混合される方法であれば、いかなる方法をもとることができ、溶媒の存在下で行う方法、溶媒の非存在下で行う方法などが例示される。
上記共存組成物の調製を溶媒の存在下で行う方法としては、溶液に溶解した状態からの再沈殿により共存組成物を得る方法、加熱によって溶媒を除去することにより共存組成物を得る方法などが好適に挙げられる。
【０１８５】
溶媒の存在下で再沈殿してかかる共存組成物を得る場合には、まず最初に、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）と、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）との共存組成物を再沈殿にて調製する。ここでＡ−１成分とＡ−２成分とは、別々に溶媒に溶解した溶液を調整して混合するか、または両者を一緒に溶媒に溶解させ混合することにより行うことが好ましい。ここで、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）と、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）との重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）は、１０／９０〜９０／１０の範囲になるように調製することが、本発明の樹脂組成物中でポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）のステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させる上で好ましい。Ａ−１成分とＡ−２成分との重量比は、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。溶媒は、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）が溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。
【０１８６】
式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩は、上記溶媒に不溶であるか、または溶媒に溶解しても再沈殿後に溶媒中に残存する場合があるために、再沈殿によって得られたポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）混合物と、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩は、別途混合して共存組成物を調製する必要がある。ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）混合物と、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を得る方法は、それらが均一に混合されれば特に限定されるものではなく、粉体での混合、溶融混合などのいかなる方法をもとることができる。
【０１８７】
次に、溶媒の存在下から溶媒を除去する方法によって、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を一度に調製する場合には、Ａ−１成分およびＡ−２成分、並びに式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩を、各々別個に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合するか、または全成分を一緒に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合し、然る後に加熱により溶媒を蒸発させることによって行うことができる。溶媒は、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは２種以上混合したものが好ましい。溶媒の蒸発後（熱処理）の昇温速度は、長時間、熱処理をすると分解する可能性があるので短時間で行うのが好ましいが特に限定されるものではない。
【０１８８】
ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製は、溶媒の非存在下でも行うことができる。即ち、あらかじめ粉体化またはペレット化されたＡ−１成分とＡ−２成分、および式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩を、所定量混合した後に溶融して混合する方法、または、Ａ−１成分とＡ−２成分のいずれか一方を溶融させた後に、残る成分を加えて混合する方法などを採用することができる。ここで上記の粉体あるいはペレットの大きさは、各ポリ乳酸単位（Ａ−１成分、Ａ−２成分）の粉体あるいはペレットが均一に混合されれば特に限定されるものではないが、３ｍｍ以下が好ましく、さらには１から０．２５ｍｍのサイズであることが好ましい。溶融混合する場合、大きさに関係なく、ステレオコンプレックス結晶を形成するが、粉体あるいはペレットを均一に混合した後に単に溶融する場合、粉体あるいはペレットの直径が３ｍｍ超の大きさになると、混合が不均一となり、ホモポリ乳酸結晶が析出しやすくなるので好ましくない。また上記粉体あるいはペレットを均一に混合するために用いる混合装置としては、溶融によって混合する場合にはバッチ式の攪拌翼がついた反応器、連続式の反応器のほか、二軸あるいは一軸のエクストルーダー、粉体で混合する場合にはタンブラー式の粉体混合器、連続式の粉体混合器、各種のミリング装置などを好適に用いることができる。
【０１８９】
さらにかかる共存組成物を調製する際には、結晶核剤（Ｂ成分）、末端封鎖剤（Ｃ成分）、酸化防止剤（Ｄ成分）、衝撃改質剤（Ｅ成分）、可塑剤（Ｆ成分）およびそれ以外の添加剤として、難燃剤、離型剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤など各種添加剤を共存させておくこともできる。
【０１９０】
特に末端封鎖剤（Ｃ成分）を共存組成物の調製の段階で添加しておくことは、末端封鎖剤とステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）との混合がより均一となることで、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の酸性末端がより効率的に封鎖されるために、得られた最終樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる上で好ましい。また、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を共存組成物の調製の段階で添加しておくことも、後に続く共存組成物の熱処理段階における熱安定性を向上させる上で特に好ましい。
【０１９１】
ｉｉ）共存組成物の熱処理
本発明のステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）は、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）とを混合するとき、他の添加剤成分と溶融混合する前に、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）と式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を熱処理するのが好ましい。かかる熱処理とは、その組成物を２４０〜３００℃の温度領域で一定時間保持することをいう。熱処理の温度は好ましくは２５０〜３００℃、より好ましくは２６０〜２９０℃である。３００℃を超えると、分解反応を抑制するのが難しくなるので好ましくなく、２４０℃未満の温度では熱処理による均一混合が進まず、ステレオコンプレックス結晶が効率的に生成しにくくなるので好ましくない。熱処理の時間は特に限定されるものではないが、０．２〜６０分、好ましくは１〜２０分である。熱処理時の雰囲気は、常圧の不活性雰囲気下、または減圧のいずれも適用可能である。熱処理に用いる装置、方法としては、雰囲気調整を行いながら加熱できる装置、方法であればいかなる方法をも用いることができるが、たとえば、バッチ式の反応器、連続式の反応器、二軸あるいは一軸のエクストルーダーなど、またはプレス機、流管式の押出機を用いて、成形しながら処理する方法をとることも出来る。ここで、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）並びに、式（３）または式（４）で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製を、溶媒の非存在下にて溶融混合する方法により行う場合には、かかる共存組成物の調製と同時に、該共存組成物の熱処理をも達成できる。
【０１９２】
ｉｉｉ）樹脂組成物の調製
本発明の樹脂組成物は、ステレオコップレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）（前記熱処理された共存組成物を含む）、結晶核剤（Ｂ成分）並びにその他添加剤成分を混合することによって製造される。（ただし、共存組成物中に含有されている成分は除く。）
その他添加剤成分としては、末端封鎖剤（Ｃ成分）、酸化防止剤（Ｄ成分）、衝撃改質剤（Ｅ成分）、可塑剤（Ｆ成分）、難燃剤、離型剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、等任意の添加剤成分が挙げられる。
【０１９３】
かかる本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）並びに他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法を取ることもできる。
【０１９４】
＜金属部品について＞
本発明の金属部品としては、特に限定するものではないが、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム合金、ステンレス合金、マグネシウム−リチウム合金からなるものが挙げられる。また、この金属部品は、表面構成からいえば、例えば、侵食性水溶液又は侵食性懸濁液に金属を浸漬して得たもので、電子顕微鏡観察により測定して表面は無数の凹部で覆われた形となっており、その凹部の数平均内径の上限は８０ｎｍである。数平均内径が８０ｎｍを超えると樹脂と金属部品が十分な強度で接合できなくなる。
この無数の超微細な凹部は、孔開口部様のものであってもよい。また、数平均内径の下限であるが、電子顕微鏡により明確な観察ができる範囲で１０ｎｍである。１０ｎｍ未満では、高分子の自由連結鎖半径よりも小さくなるため、凹内部での樹脂の運動が抑制され、凹内部で樹脂の結晶化が十分進まずに、樹脂と金属部品が十分な強度で接合できなくなる。  
【０１９５】
この金属表面に構成された、無数の超微細な凹部は、凹部内に複雑な形状を有し、本発明の樹脂組成物との強固な接合に寄与する。すなわち、本発明の樹脂組成物は、射出成形の条件下で金属側に形成されている超微細な凹部に入り込み、入り込んだ後で結晶化して容易には剥がれない状態になる。もし後部の径と深さが超微細で且つこれが無数に金属表面を覆っているのであれば、凹部に入り込んで結晶化した樹脂と金属部分の接合力は、無数のアンカー効果で支えられることになり、非常に強い接合力を生じる。化学的結合でない物理的な引っかかり、すなわちアンカー効果に過ぎないが、ナノオーダーになれば高性能接着剤による接合より強くなる。
【０１９６】
上記無数の凹部で覆われた表面構成を有する本発明の金属部品を得る表面加工方法について述べる。本発明の金属部品の表面加工としては、まず、侵食性水溶液又は侵食性懸濁液に金属を浸漬して表面に無数の凹部を形成する、いわゆる化学エッチングが挙げられる。他には、陽極酸化法により形成する方法が挙げられる。
侵食性水溶液又は侵食性懸濁液に金属を浸漬する表面加工法においては、金属がマグネシウム又はマグネシウム合金からなる部品である場合は、金属部品を酸性水溶液などに浸漬して化学エッチングする工程と、前記化学エッチングした部品を、金属塩や酸などを含む水溶液に浸漬し、表面に金属酸化物などを成分とする薄層を形成する工程からなる化成処理工程などによって数平均内径が１０〜８０ｎｍの凹部を金属部品の表面に作成することができる。
【０１９７】
また、金属がアルミニウム部品又はアルミニウム合金部品である場合には、金属部品をＰＨ８．５〜１１．０の侵食性水溶液又は侵食性懸濁液に浸漬する化学エッチングにより数平均内径が１０〜８０ｎｍの凹部を金属部品の表面に作成することができる。
陽極酸化法においては、金属がアルミニウム合金のとき、周知のアルマイト化を行う。その際、染色や封孔をしないで使用する。すなわち、未封孔で使用する。また、金属がマグネシウム合金のときも、同様に、封孔処理をしないで周知の技術により陽極酸化を行う。
【０１９８】
＜複合体の製造について＞
本発明の樹脂組成物は、通常前記方法で製造されたペレットとして得られ、これを原料として射出成形によって複合体を製造することができる。射出成形においては、数平均内径１０〜８０ｎｍの凹部で覆われた金属部品を予め金型内にインサートし、インサートされた前記金属部品表面に本発明の樹脂組成物を射出成形することで、前記金属部品と前記樹脂組成物が接合された一体成形品を得ることが出来る。
【０１９９】
射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。
【０２００】
さらに本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【実施例】
【０２０１】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０２】
１．ポリ乳酸樹脂の製造
下記の製造例に示す方法により、ポリ乳酸樹脂の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器として、示差屈折計島津ＲＩＤ−６Ａを用い、カラムとして東ソ−ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入することにより行った。
【０２０３】
（２）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
【０２０４】
（３）ステレオコンプレックス結晶化度
ＤＳＣ（ＴＡインスルメント社製  ＴＡ−２９２０）測定の昇温過程におけるポリ乳酸樹脂（Ａ成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて、下記式（１）より、ステレオコンプレックス結晶化度のパラメーターを評価した。
ステレオコンプレックス結晶化度＝［△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）］×１００（１）
［但し、式（１）中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
【０２０５】
［Ａ−１成分：ポリＬ−乳酸樹脂（ＰＬＬＡ）］
［製造例１−１］
Ｌ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部、デカノール０．３重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し１．２倍当量の燐酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、ペレット化し、ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１）を得た。
得られたポリＬ−乳酸樹脂の重量平均分子量は１８．１万、融解エンタルピー（ΔＨｍｈ）は４９Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｈ）は１７５℃、ガラス転移点（Ｔｇ）５９℃、カルボキシル基含有量は１０．９ｅｑ／ｔｏｎであった
【０２０６】
［Ａ−２成分：ポリＤ−乳酸樹脂（ＰＤＬＡ）］
［製造例１−２］
製造例１−１のＬ−ラクチドのかわりにＤ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）を使用する以外は製造例１−１と同様の操作を行い、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２）を得た。得られたポリＤ−乳酸樹脂の重量平均分子量は１８．４万、融解エンタルピー（ΔＨｍｈ）は４８Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｈ）は１７５℃、ガラス転移点（Ｔｇ）５９℃、カルボキシル基含有量は１０．９ｅｑ／ｔｏｎであった。
【０２０７】
［Ａ成分：ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（ｓｃＰＬＡ）］
［製造例１−３］
製造例１−１および１−２で得られたＰＬＬＡ，ＰＤＬＡの各５０重量部よりなるポリ乳酸樹脂計１００重量部並びに燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部をブレンダーで混合後、１１０℃で５時間乾燥し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ）を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は１４．７万、融解エンタルピー（ΔＨｍｓ）は５６Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍｓ）は２２０℃、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃、カルボキシル基含有量は１４．１ｅｑ／ｔｏｎ、式（１）を用いて算出したステレオコンプレックス結晶化度は、１００％であった。
【０２０８】
結果をまとめて表１に記載する。なお、表１中のΔＨｍｓは、１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーであり、ΔＨｍｈは、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーである。Ｔｍｓは、１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点であり、Ｔｍｈは、１９０℃未満に現れる結晶融点である。
【０２０９】
【表１】
2015172116.tif 000053
【０２１０】
２．環状カルボジイミド化合物の製造
下記の製造例に示す方法により、環状カルボジイミド化合物の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）環状カルボジイミド化合物構造のＮＭＲによる同定
合成した環状カルボジイミド化合物のＮＭＲによる同定は、日本電子（株）製ＪＮＲ−ＥＸ２７０を使用し、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲによって確認した。尚、溶媒は重クロロホルムを用いた。
【０２１１】
（２）環状カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格のＩＲによる同定
合成した環状カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格の同定は、ニコレー（株）製Ｍａｇｎａ−７５０を使用し、ＦＴ−ＩＲよってカルボジイミド化合物に特徴的な２１００〜２２００ｃｍ−１の吸収ピークを確認することで行った。
【０２１２】
本発明の実施例において、以下の材料を使用した。
［Ｃ−１成分：環状カルボジイミド化合物の製造（ＣＣ１）］
［製造例２］
ｏ−ニトロフェノール（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジブロモエタン（０．０５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２００ｍｌを攪拌装置及び加熱装置を設置した反応装置にＮ２雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ａ（ニトロ体）を得た。
【０２１３】
次に中間生成物Ａ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（１ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）２００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了する。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｂ（アミン体）が得られた。
【０２１４】
次に攪拌装置及び加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させる。そこに中間生成物Ｂ（０．０５ｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２５ｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５０ｍｌに溶かした溶液を２５℃で徐々に滴下する。滴下終了後、７０℃で５時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水１００ｍｌで５回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、１，２−ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Ｃ（トリフェニルホスフィン体）が得られた。
【０２１５】
次に、攪拌装置及び滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（０．１１ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（０．０５５ｍｏｌ）、ジクロロメタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させた。そこに、２５℃で中間生成物Ｃ（０．０５ｍｏｌ）を溶かしたジクロロメタン１００ｍｌをゆっくりと滴下させた。滴下後、１２時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を精製することで、ＣＣ１を得た。ＣＣ１の構造をＮＭＲ，ＩＲにより確認した結果、下記式に示される構造であった。
【０２１６】
【化５２】
2015172116.tif 000054
【０２１７】
その他原料としては、以下のものを使用した。
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）＞
ＰＢＴ：ポリプラスチックス（株）製  ジュラネックス５００ＦＰ
＜Ｂ成分＞
Ｂ−１−１：日産化学工業（株）製  エコプロモート  ［フェニルホスホネート亜鉛］
Ｂ−１−２：日本タルク（株）製  マイクロエースＰ−３  ［タルク  粒径５μｍ］
Ｂ−２：新日本理化（株）製  リカクリアＰＣ−１  ［１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）］
＜Ｄ成分＞
Ｄ−１：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６  ［ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｄ−２：（株）アデカ製  ＰＥＰ−２４Ｇ  ［ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト］
＜Ｅ成分＞
Ｅ−α―１：日本エイアンドエル（株）製  ＡＴ−０５  ［アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体］
Ｅ−α−２：三菱レイヨン（株）製  メタブレンＳ−２００１  ［シリコン系コアシェルゴム］
Ｅ−β：富士化成工業（株）製  ＴＰＡＥ−３２  ［ポリエーテルエステルアミドエラストマー］
＜着色剤＞
着色剤１：レジノカラー工業（株）製  ＳＢ−Ｔ−９７６６Ｃ  ［カーボンブラック４０％アクリル系樹脂６０％マスターバッチペレット］
＜無機成分＞
無機成分１：日東紡（株）製  ３ＰＥ−９３７Ｓ  ［平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド］
無機成分２：石塚硝子工業（株）製  パイロライザーＨＧ  ［水酸化アルミニウム］
【０２１８】
３．ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂組成物の製造および評価
下記の実施例、比較例に示す方法により、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１成分、Ａ−２成分）またはポリブチレンテレフタレート樹脂と添加剤との樹脂組成物ペレットの製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
【０２１９】
（１）光沢性
図３に示すゲートが２点配置された縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２ｍｍ、表面磨き＃８０００の金型を使用した。組成物を射出成形機射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２４０℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒にて成形した。得られた成形品の光沢性を以下の基準にて評価した。
○：成形品表面に明かりを点けた蛍光灯を反射させたときに、蛍光灯と判別できる。
×：成形品表面に明かりを点けた蛍光灯を反射させたときに、蛍光灯と判別出来ないくらいの歪みが見られる。
【０２２０】
（２）ウェルド外観
「（１）光沢性」と同様の方法で得られた成形品の樹脂会合部（ウェルド部分）の外観を以下の基準にて評価した。
○：ウェルド部分のスジが目視で全く確認できないか、確認できても僅かである。
×：ウェルド部分のスジが目立つ。
【０２２１】
（３）荷重たわみ温度
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２４０℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒にて、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、ＩＳＯ７５−１および２に準拠して、荷重０．４５ＭＰａにて測定した。
【０２２２】
（４）ノッチ付シャルピー衝撃強さ
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２４０℃、金型温度１１０℃、成形サイクル５０秒にて、厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、ＩＳＯ規格に準拠してノッチ付衝撃値を測定した。
【０２２３】
（５）金属と樹脂の接合強度
市販の厚み３ｍｍアルミニウムを５０ｍｍ×７０ｍｍの大きさに切り出し、アルミニウム板とした。該アルミニウム板を約５％の水酸化ナトリウム水溶液を６０℃に加熱した温液で洗浄し、脱脂処理を行った後、水洗し、更に、２０％の硝酸水溶液に浸漬して中和処理した後水洗した。次いで、該アルミニウム板を液温約１８〜２０℃、濃度３０％前後の燐酸水溶液から成る燐酸浴の陽極とし、陰極には鉛板を用い、電圧３０Ｖ〜７０Ｖの範囲、電流密度０．５〜１Ａ／ｄｍ２程度で直流法により電気分解を２０分行った。電子顕微鏡を用いて前記処理されたアルミニウム板の表面を観察したところ、表面の凹部の数平均内径５３ｎｍであった。
次いで、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用し、予め金型温度１１０℃に温調された図４に示す金型に前記処理されたアルミニウム板をインサートした後、シリンダー温度２４０℃、成形サイクル５０秒にて射出成形し、アルミニウム板の表面に樹脂組成物からなるボス状成形体を射出接合した複合体を得た。得られた複合体の強度を以下基準で評価した。
○：接合された樹脂組成物からなるボス部分をハンマーでたたいた場合、アルミニウム板が変形する、または樹脂組成物からなるボス部分が破損する。
△：接合された樹脂組成物からなるボス部分をハンマーでたたいた場合、接合部分が剥がれるが、前記ボス部分を手で押しても剥がれない。
×：接合された樹脂組成物からなるボス部分を手で押しただけで剥がれる、または全く接合できていない。
【０２２４】
＜実施例１〜１２、比較例１〜５＞
ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂として製造例１−３で製造したＡ成分を用いて、表２および３の組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第１供給口とは根元の供給口のことである。溶融押出は、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２３０℃／２４０℃とし、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。なお、無機成分１を添加する場合は、無機成分１のみ第２供給口より供給した。ここで第２供給口とはサイドスクリューを備えた供給口のことである。次に、溶融押出で得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、上記の方法で成形を実施し、成形品および複合体を作成し、それらの評価を行った。結果を表２オおよび表３に示す。
【０２２５】
＜比較例６＞
Ａ成分を製造例１−１で製造したＡ−１成分とした以外は、実施例１と同様の方法で成形品および複合体を作成し、その評価を実施した。結果を表３に示す。
【０２２６】
＜比較例７＞
Ａ成分を製造例１−２で製造したＡ−２成分とした以外は、実施例１と同様の方法で成形品および複合体を作成しその評価を実施した。結果を表３に示す。
【０２２７】
＜比較例８＞
Ａ成分をポリブチレンテレフタレート樹脂とした以外は、実施例１と同様の方法で成形品および複合体を作成し、その評価を実施した。結果を表３に示す。
【０２２８】
【表２】
2015172116.tif 000055
【０２２９】
【表３】
2015172116.tif 000056
【０２３０】
＜実施例１〜１２＞
ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（Ａ成分）と本発明の規定範囲内にある結晶核剤（Ｂ成分）を含む樹脂組成物は、光沢性、ウェルド外観の美観に優れ、射出成形にて金属と接合した場合に強固な接合強度を示した。
【０２３１】
＜比較例１＞
Ｂ成分の含有量が少ないため、荷重たわみ温度が低く、金属との接合強度も不十分であった。
【０２３２】
＜比較例２＞
無機結晶核剤であるＢ−１成分を多く含みすぎた場合、ウェルド部分が目立つため、美観に劣る結果となった。
【０２３３】
＜比較例３＞
有機結晶核剤であるＢ−２成分を多く含みすぎた場合、有機核剤のブリードアウトのため、成形品表面が曇り、光沢性に劣る結果となった。
【０２３４】
＜比較例４、５＞
無機成分を含む場合、光沢性やウェルド外観の外観上の美観に劣る結果となった。
【０２３５】
＜比較例６〜７＞
ポリＬ−乳酸樹脂（Ａ−１成分）、ポリＤ−乳酸樹脂（Ａ−２成分）を使用した場合、金属との接合強度に劣る結果となった。
【０２３６】
＜比較例８＞
Ａ成分に変えてＰＢＴ樹脂を使用した場合、金属との接合強度に劣る結果となった。
【符号の説明】
【０２３７】
３Ａ：ランナー部分
３Ｂ：ゲート部分
３Ｃ：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ角板の成形品本体
４Ａ：ゲート部分
４Ｂ：射出成形された樹脂組成物からなるボス状成形体
４Ｃ：インサートされた金属板
【図３】
2015172116.tif 000057
【図１】
2015172116.tif 000058
【図２】
2015172116.tif 000059
【図４】
2015172116.tif 000060