(57)【要約】【課題】給水タンクへの一時的な給水不足の発生に伴う貯水量異常の誤判定を抑制する。【解決手段】製氷機は、判定手段が貯水量異常と判定した場合に、当該異常判定直後に実行される製氷運転に際し、製氷水タンクに貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に設定される正常時給水時間より長い時間に設定された異常判定時給水時間に亘って、給水手段による給水を行った後に、製氷水ポンプを駆動させる。そして、次の判定手段の判定において貯水量異常と判定された場合には、製氷水ポンプを停止して異常発生を報知し、貯水量正常と判定された場合には、製氷水ポンプを継続運転しながら製氷運転を行うよう構成されている。【選択図】図１
2015163824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷塊を生成する製氷部(12)と、外部水源に接続する給水手段(24)から供給された水を貯留する給水タンク(18)と、前記給水タンク(18)から前記製氷部(12)に製氷水を供給する給水ポンプ(PM)とを備えた製氷機において、
前記給水タンク(18)に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に前記製氷部(12)に氷塊が生成される前に達する設定回転数に、前記給水ポンプ(PM)の回転数が達したことを、回転数検出手段(30)により検出し、
前記給水ポンプ(PM)を駆動してから前記回転数検出手段(30)が該給水ポンプ(PM)の設定回転数を検出するまでの経過時間(T1)を、計時手段(32)によりカウントし、
前記給水タンク(18)に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に前記給水ポンプ(PM)を駆動してから該給水ポンプ(PM)が前記設定回転数に達するまでの時間に合わせて予め設定された設定時間(T)と前記経過時間(T1)とを、判定手段(34)により比較して貯水量異常が生じたか否かを判定し、
前記判定手段(34)が貯水量異常と判定した場合に、当該異常判定後の最初に実行される製氷運転に際し、前記給水タンク(18)に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に設定される正常時給水時間(Ta)より長い時間に設定された異常判定時給水時間(Tb)に亘って、前記給水手段(24)による給水を行った後に、前記給水ポンプ(PM)を駆動させて、前記設定時間(T)と経過時間(T1)とを、前記判定手段(34)により比較して貯水量異常が生じたか否かを再判定し、
前記判定手段(34)が貯水量正常と判定した場合には、当該正常判定後の最初に実行される製氷運転に際し、前記正常時給水時間(Ta)に亘って、前記給水手段(24)による製氷水の給水を行う運転制御が行われるよう構成された
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記異常判定時給水時間(Tb)は、前記正常時給水時間(Ta)の１.５〜２.５倍の範囲で設定可能である請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷部に水を供給する給水ポンプを備えた製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を生成する製氷部と、外部水源に接続する給水手段から供給された製氷水を貯留する給水タンクと、給水タンクから製氷部へ製氷水を圧送する給水ポンプを備えた製氷機が一般的に用いられている(例えば、特許文献１参照)。製氷機は、製氷運転において給水ポンプを、予め設定した設定時間に亘り駆動することで、給水タンクの製氷水を製氷部に供給して製氷を行うようになっている。ここで、製氷機では、給水手段による給水タンクへの製氷水の一時的な給水不足などに起因して、製氷運転において給水ポンプが空転することがある。給水ポンプの空転は、該給水ポンプのポンプモータの故障(焼損等)や寿命低下の原因となるため、製氷機は、給水ポンプを保護するための運転方法が設定されている。
【０００３】
特許文献１に開示の製氷機は、判定手段が貯水量異常と判定した場合には、製氷機を停止せずに除氷運転を行った後、当該１回目の貯水量異常判定後の最初に実行される製氷運転において、判定手段が再び貯水量異常の発生有無を判定する。このとき、判定手段が再び貯水量異常と判定した場合には、給水不足による貯水量異常が実際に発生しているものと判断して、給水ポンプの駆動を停止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０８０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の製氷機では、通常の製氷運転における給水手段による製氷水の給水時間と、判定手段による１回目の貯水量異常の判定後の最初に行われる製氷運転における給水手段による製氷水の給水時間とが同じに設定されている。このため、給水手段による給水タンクへの製氷水の給水不足が一時的で、判定手段による１回目の貯水量異常の判定後の最初に行われる製氷運転において製氷水の給水不足が解消されつつある場合であっても、判定手段が再び貯水量異常と誤判定するおそれがある。従って、給水手段による製氷水の給水不足が解消されて製氷機の製氷運転が継続可能であるにも拘わらず、給水ポンプの運転を停止して製氷機の製氷運転を中断することになり、製氷機の製氷効率が低下する不都合が生じる。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、給水タンクへの一時的な給水不足の発生に伴う貯水量異常の誤判定を抑制し得るよう構成した製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
氷塊を生成する製氷部と、外部水源に接続する給水手段から供給された水を貯留する給水タンクと、前記給水タンクから前記製氷部に製氷水を供給する給水ポンプとを備えた製氷機において、
前記給水タンクに貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に前記製氷部に氷塊が生成される前に達する設定回転数に、前記給水ポンプの回転数が達したことを、回転数検出手段により検出し、
前記給水ポンプを駆動してから前記回転数検出手段が該給水ポンプの設定回転数を検出するまでの経過時間を、計時手段によりカウントし、
前記給水タンクに貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に前記給水ポンプを駆動してから該給水ポンプが前記設定回転数に達するまでの時間に合わせて予め設定された設定時間と前記経過時間とを、判定手段により比較して貯水量異常が生じたか否かを判定し、
前記判定手段が貯水量異常と判定した場合に、当該異常判定後の最初に実行される製氷運転に際し、前記給水タンクに貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に設定される正常時給水時間より長い時間に設定された異常判定時給水時間に亘って、前記給水手段による給水を行った後に、前記給水ポンプを駆動させて、前記設定時間と経過時間とを、前記判定手段により比較して貯水量異常が生じたか否かを再判定し、
前記判定手段が貯水量正常と判定した場合には、当該正常判定後の最初に実行される製氷運転に際し、前記正常時給水時間に亘って、前記給水手段による製氷水の給水を行う運転制御が行われるよう構成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、判定手段が貯水量異常と判定した場合に、当該判定後の最初に実行される製氷運転に際し、貯水量正常時に設定される正常時給水時間より長く設定された異常判定時給水時間に亘り給水手段による製氷水の給水を行うようにしたので、規定の給水量を確保し易くなる。これにより、給水手段による給水タンクへの製氷水の給水不足が一時的で、判定手段による１回目の貯水量異常の判定後の最初に実行される製氷運転に際して製氷水の給水不足が解消されつつある場合には、判定手段が再び貯水量異常と誤判定するのを抑制し得る。従って、給水手段による給水タンクへの製氷水の給水不足が解消されて製氷機の製氷運転が継続可能である場合には、給水ポンプの運転を停止することなく製氷運転を継続し得るようになり、製氷機の製氷効率が低下することを防止し得る。また、給水手段による給水タンクへの製氷水の給水不足が解消されて製氷機の製氷運転が継続可能である場合には、給水手段により正常時給水時間に亘って製氷水を給水するので、給水時間が短くなると共に製氷水の無駄な給水を防止し得る。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記異常判定時給水時間は、前記正常時給水時間の１.５〜２.５倍の範囲で設定可能であることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、判定手段が貯水量異常と判定した際に設定される異常判定時給水時間の長さを１.５〜２.５倍の範囲で変更可能であるので、製氷機の設置環境が異なっても、判定手段による貯水量判定が適切に行われるようにすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る製氷機によれば、給水タンクへの一時的な給水不足の発生に伴う貯水量異常の誤判定を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の製氷機の運転制御を示すフローチャートである。
【図２】実施例の製氷機の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】実施例の製氷機の制御ブロック図である。
【図４】実施例の製氷機において、製氷水ポンプの回転数と時間の関係を示すグラフである。
【図５】貯水量正常判定時および貯水量異常判定時における給水時間と製氷水ポンプの運転タイミングとを示すタイミングチャート図である。
【図６】電装箱の高温対策制御における冷却ファンの設定項目内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１および図２に示すように、実施例の製氷機Ｍは、製氷室(製氷部)１２に設けた下向きに開口する多数の製氷小室１２ａに製氷水を下方から噴射供給して、各製氷小室１２ａで氷塊を連続的に製造する所謂クローズドセルタイプの製氷機構１０や、製氷室１２を備えている。製氷機Ｍは、製氷室１２を冷却または加熱する冷凍機構２０を備えている。また製氷機Ｍは、製氷機構１０および冷凍機構２０を構成して、制御手段Ｃに検出信号や検出情報を出力する機器および該制御手段Ｃにより制御される機器を備えている。制御手段Ｃに検出信号や検出情報を出力する機器としては、製氷室１２の温度を測定する製氷サーミスタ４０、後述する水皿開閉機構２２に配設された水皿上昇検知スイッチ４１および水皿下降検知スイッチ４２、電装箱５０(図２参照)内の温度を測定する電装箱サーミスタ４３、貯氷室２８の満氷状態を検知する貯氷スイッチ４４等がある。また、制御手段Ｃにより制御される機器としては、圧縮機ＣＭ、冷却ファンＦＭ、製氷水ポンプＰＭ、水皿を開閉する開閉モータＡＭ、ホットガス弁ＨＶ、給水弁ＷＶ、異常報知手段４６等がある。製氷機Ｍは、制御手段Ｃが各機器から入力される検出情報に基づき、製氷機構１０および冷凍機構２０を構成する機器を夫々制御して、製氷運転および除氷運転を交互に繰り返すよう構成される。
【００１３】
製氷機構１０は、製氷機Ｍの本体内部に水平に配置され、下方に開口する多数の製氷小室１２ａを備えた製氷室１２と、製氷小室１２ａを開閉自在に閉成し、製氷水を貯留する製氷水タンク(給水タンク)１８を下方に一体的に備えた水皿１６とを備えている。また製氷機構１０は、水皿１６を製氷室１２に対し接離するように傾動させる水皿開閉機構２２と、製氷水タンク１８に貯留した製氷水(水)を圧送する製氷水ポンプ(給水ポンプ)ＰＭと、製氷水タンク１８に製氷水を供給する給水手段２４とを備えている。
【００１４】
製氷室１２の上面には、冷凍機構２０の一部を構成する蒸発器１４が蛇行して密着配置され、この蒸発器１４により製氷運転時に各製氷小室１２ａを強制冷却すると共に、除氷運転時に各製氷小室１２ａを加熱するようになっている。水皿１６は、支軸１７により製氷室１２に対して傾動可能に枢支され、水皿１６および製氷水タンク１８は、製氷運転に際して製氷室１２と平行な水平状態まで上昇して製氷小室１２ａの開口を閉成すると共に、除氷運転に際して右下がりの傾斜状態まで下降して製氷小室１２ａの開口を開放するよう構成される。製氷水ポンプＰＭは、製氷水タンク１８に連通して設けられ、該製氷水ポンプＰＭを製氷運転において連続的に駆動することで、製氷水タンク１８から圧送された製氷水が水皿１６の上部に設けた噴射孔から冷却された製氷小室１２ａに対し噴射供給される。また水皿１６には、上面から製氷水タンク１８に連通する戻り孔(図示せず)が設けられ、製氷小室１２ａで氷結しなかった製氷水が該戻り孔を介して製氷水タンク１８に回収され、再び製氷小室１２ａに供給される循環サイクルが構成される。製氷室１２には、当該製氷室１２の温度を検知する前述の製氷サーミスタ４０が配設され、この製氷サーミスタ４０の温度検知結果に基づいて製氷運転における製氷完了および除氷運転における除氷完了が判定される。
【００１５】
製氷水ポンプＰＭは、直流モータと、該直流モータにより回転駆動される羽根状の回転子とを備え(何れも図示せず)、回転子の回転により製氷水タンク１８から製氷水を吸い込み、吸い込んだ製氷水を水皿１６へ送り出すようになっている。また、製氷水ポンプＰＭは、制御手段Ｃの制御下に、直流モータが駆動または停止されると共に、直流モータの出力電圧の変動が制御手段Ｃに入力され、その結果に基づいて制御手段Ｃによって直流モータの電圧を制御するフィードバック制御が行われる。ここで製氷機Ｍでは、制御手段Ｃにより直流モータの電圧を制御することで、直流モータの回転数が調節される。製氷機Ｍは、図４に示すように、直流モータの電圧をゼロから徐々に上げて回転数を徐々に上昇させると共に、制御手段Ｃに予め設定された設定回転数に達したときに、該設定回転数で直流モータを回転するよう電圧制御される。
【００１６】
製氷水ポンプＰＭは、直流モータに付与する電圧をゼロから徐々に上昇するよう制御すると、直流モータの駆動開始時は該直流モータの回転数が設定回転数から大きく離れているので、電圧の変位率が大きく、直流モータの回転数の変化率も大きくなる(図４の実線参照)。そして、製氷水ポンプＰＭは、直流モータの回転数が設定回転数に近づくにつれて電圧の変位率が小さくことで、これに伴い回転数の変化率も小さくなって設定回転数に収束するようになっている。製氷水ポンプＰＭは、制御手段Ｃによる所定の電圧制御下に回転数を制御すると、製氷水タンク１８に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に、直流モータの駆動開始時から設定回転数に達するまでの時間が略一定となる。そして製氷機Ｍでは、製氷水の貯水量が正常な条件のもとで製氷水ポンプＰＭの直流モータが設定回転数に達するまでの時間が、設定時間Ｔとして後述の判定手段３４(図３)に予め設定されている。なお、製氷水ポンプＰＭでは、厳密には直流モータが回転し、また後述する回転数検出手段３０(図３)において直流モータの回転数を検出するものであるが、本明細書では単に製氷水ポンプＰＭの回転数という。
【００１７】
水皿１６は、開閉モータＡＭの駆動に基づく水皿開閉機構２２の付勢により傾動され、除氷運転開始時に水皿開閉機構２２により支軸１７を中心として下方へ傾動(離間作動)して製氷小室１２ａが開放される。製氷水タンク１８には、水皿１６の傾斜姿勢において傾斜下端となる端部に排水孔が設けられ、傾斜姿勢において製氷水タンク１８に貯留した製氷水を排出し得るよう構成される。また水皿１６は、除氷運転において、製氷小室１２ａから離氷したことを条件として、水皿開閉機構２２により支軸１７を中心として上方へ傾動(近接作動)して製氷小室１２ａを閉成するよう構成される。更に、製氷水タンク１８には、給水手段２４により製氷室１２に供給された製氷水が、水皿１６の戻り孔を介して回収されることで、所定量の製氷水が貯留される。なお、水皿１６の上昇位置が前述した水皿上昇検知スイッチ４１で検知されると共に、水皿１６の下降位置が水皿下降検知スイッチ４２で検知される。
【００１８】
給水手段２４は、水道等の外部水源に接続した給水管２６と、この給水管２６に配設された前述の給水弁ＷＶとから構成され、給水弁ＷＶは制御手段Ｃの制御下に所定のタイミングで開閉動作するようになっている。給水管２６は、水皿１６における軸支端部側の上面(製氷室１２との対向面)に臨んで配置されている。これにより、給水管２６から散出した水は、水皿１６の上面を流下した後に、水皿１６の戻り孔を介して製氷水タンク１８に回収されて製氷水とされる。製氷機Ｍは、製氷運転の開始時に給水手段２４の給水弁ＷＶを開くことで、当該製氷運転に際して使用する水(製氷水)の供給を開始する。すなわち、製氷運転の開始時に、外部水源からの水を水皿１６の上面に散水させることで、該水皿１６の上面に付着した氷片の除去し得るようになっている。
【００１９】
冷凍機構２０では、図示しない機械室に配設された圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、この凝縮器ＣＤを冷却する冷却ファンＦＭ、膨張弁ＥＶおよび製氷室１２の上面に配設された蒸発器１４を冷媒配管２０ａで接続して冷凍回路が構成される(図１参照)。また冷凍機構２０は、圧縮機ＰＭの出口側と蒸発器１４の入口側とを直結するバイパス管２１と、該バイパス管２１の途中に配設され、制御手段Ｃの制御下に動作して管路を開閉するホットガス弁ＨＶとを配設されている。これにより冷凍機構２０は、製氷運転時にはホットガス弁ＨＶを閉じて、冷媒が冷凍回路を循環して製氷室１２を冷却させ、除氷運転時にはホットガス弁ＨＶを開いて、圧縮機ＰＭからのホットガス(加熱された冷媒)を蒸発器１４へ直接供給して製氷室１２を昇温させる。
【００２０】
実施例の製氷機Ｍは、図３に示すように、製氷水ポンプＰＭの回転数を検出する回転数検出手段３０と、製氷水ポンプＰＭの駆動開始から回転数検出手段３０が製氷水ポンプＰＭの設定回転数を検出するまでの経過時間Ｔ１をカウントする計時手段３２と、予め設定された設定時間Ｔと経過時間Ｔ１とを比較する判定手段３４とを備えている。また、製氷機Ｍは、判定手段３４の判定結果に基づき、給水手段２４の給水弁ＷＶの開放による給水時間を変更して設定する給水時間設定手段３６を備えている。そして、実施例では、回転数検出手段３０、計時手段３２、判定手段３４および給水時間設定手段３６が、制御手段Ｃに設けられている。
【００２１】
回転数検出手段３０は、製氷水ポンプＰＭの回転数が設定回転数に達したことを検出すると、計時手段３２に検出信号を出力するようになっている。
【００２２】
計時手段３２は、給水手段２４による給水が完了して、制御手段Ｃから製氷水ポンプＰＭによる製氷水の供給開始信号が入力されたタイミングでカウントを開始し、回転数検出手段３０から設定回転数の検出信号が入力された時点でカウントを終了するように構成される。そして計時手段３２は、カウント開始からカウント終了までの経過時間Ｔ１を判定手段３４に出力するようになっている。
【００２３】
判定手段３４には、製氷水タンク１８に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に製氷水ポンプＰＭを駆動してから該製氷水ポンプＰＭが前述した設定回転数に達するまでの時間に合わせた設定時間Ｔが、予め設定されている。そして、判定手段３４は、計時手段３２から入力された経過時間Ｔ１と設定時間Ｔとを比較して、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔより長い場合は、製氷水タンク１８の貯水量が正常であると判定し、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔ以下の場合は、製氷水タンク１８の貯水量が異常であると判定するようになっている。
【００２４】
給水時間設定手段３６は、判定手段３４の判定結果が「貯水量正常」の場合における給水手段２４による給水時間として正常時給水時間Ｔａを設定すると共に、判定手段３４の判定結果が「貯水量異常」の場合における給水手段２４の給水時間として異常判定時給水時間Ｔｂを設定するようになっている。すなわち図５に示すように、給水時間設定手段３６は、製氷水タンク１８における製氷水の貯水量が正常と判定された場合に、製氷運転において正常時給水時間Ｔａに亘り、制御手段Ｃにより給水弁ＷＶを開かせて製氷水を給水する。また、給水時間設定手段３６は、製氷水タンク１８における製氷水の貯水量が異常と判定された場合に、判定後に最初に実行する製氷運転において異常判定時給水時間Ｔｂに亘り、制御手段Ｃにより給水弁ＷＶを開かせて製氷水を給水する。ここで、異常判定時給水時間Ｔｂは、正常時給水時間Ｔａより長い時間に設定されている。具体的には、異常判定時給水時間Ｔｂは、正常時給水時間Ｔａの１.５倍〜２.５倍の範囲とされる。
【００２５】
正常時給水時間Ｔａおよび異常判定時給水時間Ｔｂは、製氷機Ｍに設けられた図示しない給水時間調整手段によって変更可能になっている。これにより、正常時給水時間Ｔａおよび異常判定時給水時間Ｔｂを、製氷機Ｍの設置環境(気温、湿度等)の条件に合わせて調節することで、貯水量の正常／異常の判定精度を向上し得る。また、前述した設定時間Ｔも変更可能となっており、該設定時間Ｔをゼロに設定することで、貯水量の正常／異常判定を行わないようにすることも可能である。
【００２６】
(運転制御について)
次に、前述のように構成された実施例の製氷機Ｍの運転制御につき、図１に示すフローチャートを参照して説明する。実施例の製氷機Ｍの運転制御では、製氷運転において、正常時給水時間Ｔａに亘り給水手段２４の給水弁ＷＶを開かせて給水を行った後に、製氷水ポンプＰＭを駆動させて、判定手段３４により貯水量異常と判定された場合には、製氷機を停止せずに除氷運転を行う。そして、除氷運転後の次の製氷運転(異常判定後の最初の製氷運転)において、異常判定時給水時間Ｔｂに亘り給水手段２４の給水弁ＷＶを開かせて給水を行った後に、判定手段３４により貯水量の再判定を行う。このとき、判定手段３４が貯水量正常と判定した場合には、製氷水ポンプＰＭを継続駆動して当該製氷運転を継続する。一方、判定手段３４が再び貯水量異常と判定した場合には、製氷水ポンプＰＭの駆動を停止すると共に、異常報知手段４６により貯水量異常を報知する。すなわち、先行の製氷運転時に貯水量異常と判定した場合には、製氷機を停止せずに除氷運転を実行し、該除氷運転後の製氷運転時に、正常時より長い時間に給水手段２４による製氷水の給水を行ってから、判定手段３４により貯水量の正常・異常を判定するようになっている。次に、実施例の運転制御につき、具体的に説明する。
【００２７】
(貯水量正常判定状態の場合)
実施例の製氷機Ｍの運転制御では、製氷運転が開始されたら(ステップＳ１)、判定手段３４の判定が「貯水量異常判定」状態か否かを判定する(ステップＳ２)。製氷機Ｍの運転開始直後である１回目の製氷運転では、判定手段３４による判定前であるから、暫定的に貯水量正常判定状態となっている。また、２回目の製氷運転では、先行の製氷運転における判定手段３４の判定結果が「貯水量正常」だった場合には、この時点においては「貯水量正常判定」状態となっている。貯水量正常判定状態の場合(貯水量異常判定状態でない場合)には、給水時間設定手段３６により、給水手段２４による給水時間として正常時給水時間Ｔａを設定する(ステップＳ３)。そして、給水手段２４の給水弁ＷＶを開いて、外部水源から製氷水タンク１８に水(製氷水)の給水を開始する(ステップＳ４)。
【００２８】
給水開始から正常時給水時間Ｔａが経過したら(ステップＳ５)、制御手段Ｃの制御に基づき、前述した所定のタイミングで製氷水ポンプＰＭの運転を開始して、貯氷水タンク１７内に貯留されている製氷水を、製氷室１２の各製氷小室１２ａに供給する。また、制御手段Ｃから計時手段３２に対して、製氷水ポンプＰＭによる製氷水の供給開始信号が入力され、該計時手段３２がカウントを開始する(ステップＳ６)。
【００２９】
製氷水ポンプＰＭの回転数が、製氷水タンク１８に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に製氷室１２に氷塊が生成される前に達する設定回転数に達したことを、回転数検出手段３０が検出したら(ステップＳ７)、計時手段３２は、カウントを終了して、カウント開始からカウント終了までの経過時間Ｔ１を判定手段３４に出力する(ステップＳ８)。
【００３０】
そして、判定手段３４が、予め設定されている設定時間Ｔと計時手段３２が計測した経過時間Ｔ１とを比較して、貯水量異常の発生有無を判定する(ステップＳ９)。ここで、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔより長い場合(Ｔ＜Ｔ１の場合)は、判定手段３４は、製氷水タンク１８の貯水量が正常であると判定し、貯水量正常状態が再設定される(ステップＳ１０)。そして、貯水量正常状態のもとで製氷運転の実行後に、除氷運転に切り替える(ステップＳ１１)。
【００３１】
一方、ステップＳ９において、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔ以下の場合(Ｔ≧Ｔ１の場合)は、判定手段３４は、製氷水タンク１８の貯水量が異常であると判定し、貯水量異常状態が設定される(ステップＳ１２)。そして、貯水量異常状態のもとで、製氷機を停止せずに除氷運転に切り替える(ステップＳ１１)。
【００３２】
(貯水量異常判定状態の場合)
貯水量異常判定状態の場合には、図１に示すように、除氷運転後に製氷運転が開始されたら(ステップＳ１)、判定手段３４の判定が「貯水量異常判定」状態か否かを判定する(ステップＳ２)。２回目の製氷運転では、先行の製氷運転における判定手段３４の判定結果が「貯水量異常」であったので、この時点においては「貯水量異常判定」状態となっている。貯水量異常判定状態の場合には、給水時間設定手段３６により、給水手段２４による給水時間として異常判定時給水時間Ｔｂを設定する(ステップＳ１３)。そして、給水手段２４の給水弁ＷＶを開いて、外部水源から製氷水タンク１８に水(製氷水)の給水を開始する(ステップＳ１４)。
【００３３】
給水開始から異常判定時給水時間Ｔｂが経過したら(ステップＳ１５)、制御手段Ｃの制御に基づき、前述した所定のタイミングで製氷水ポンプＰＭの運転を開始して、貯氷水タンク１７内に貯留されている製氷水を、製氷室１２の各製氷小室１２ａに供給する。また、制御手段Ｃから計時手段３２に対して、製氷水ポンプＰＭによる製氷水の供給開始信号が入力され、該計時手段３２がカウントを開始する(ステップＳ１６)。
【００３４】
製氷水ポンプＰＭの回転数が、製氷水タンク１８に貯留された製氷水の貯水量が正常な場合に製氷室１２に氷塊が生成される前に達する設定回転数に達したことを、回転数検出手段３０が検出したら(ステップＳ１７)、計時手段３２は、カウントを終了して、カウント開始からカウント終了までの経過時間Ｔ１を判定手段３４に出力する(ステップＳ１８)。
【００３５】
そして、判定手段３４が、予め設定されている設定時間Ｔと計時手段３２が計測した経過時間Ｔ１とを比較して、貯水量異常の発生有無を再判定する(ステップＳ１９)。ここで、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔより長い場合(Ｔ＜Ｔ１の場合)は、判定手段３４は、製氷水タンク１８の貯水量が正常であると判定し、貯水量正常状態に設定する(ステップＳ２０)。そして、貯水量正常状態のもとで、製氷水ポンプＰＭの運転を継続して製氷室１２に対する製氷水の供給を継続しながら製氷運転の実行後に、除氷運転に切り替える(ステップＳ２１)。
【００３６】
一方、ステップＳ１９において、経過時間Ｔ１が設定時間Ｔ以下の場合(Ｔ≧Ｔ１の場合)は、判定手段３４は、製氷水タンク１８の貯水量が異常であると判定する(ステップＳ２２)。これにより、制御手段Ｃは、貯水量異常が実際に発生していると判断して、製氷水ポンプＰＭの運転を停止させ(ステップＳ２３)、異常報知手段４６により異常発生を報知させる(ステップＳ２４)。
【００３７】
ステップＳ２２において、貯水量異常判定状態から貯水量正常判定状態となった場合には、次の製氷運転におけるステップＳ２において貯水量正常状態が確認されるとことで、ステップＳ３において通常時給水時間Ｔａが設定される。これにより、次の製氷運転においては、ステップＳ４において、通常時給水時間Ｔａに亘って給水手段２４による製氷水の給水が行われ、ステップＳ５以降が実行される。
【００３８】
実施例の製氷機によれば、判定手段３４が貯水量異常と判定した場合に、当該判定後の最初に実行される製氷運転において、貯水量正常時に設定される正常時給水時間Ｔａより長い時間に設定された異常判定時給水時間Ｔｂに亘り給水手段２４の給水弁ＷＶを開かせるようにしたので、給水手段２４による給水量を確保し易くなる。これにより、給水手段２４による製氷水タンク１８への製氷水の給水不足が一時的で、判定手段３４による１回目の貯水量異常の判定後の最初に実行される製氷運転において製氷水の給水不足が解消されつつある場合には、判定手段３４が再び貯水量異常と誤判定するのを抑制し得る。従って、給水手段２４による製氷水タンク１８への製氷水の給水不足が解消されて製氷機Ｍの製氷運転が継続可能である場合には、製氷水ポンプＰＭの運転を中止することなく製氷運転を継続することができ、製氷機Ｍの製氷効率が低下することを防止し得る。
【００３９】
また、判定手段３４が貯水量異常と判定した際に設定される異常判定時給水時間Ｔｂを、正常時給水時間Ｔａの１.５〜２.５倍の範囲で変更し得るようになっているので、製氷機Ｍの設置環境(気温、湿度等)に応じて、適切な異常判定時給水時間Ｔｂを設定し得る。これにより、製氷機Ｍの設置環境が変わっても、判定手段３４による貯水量の判定が適切に行われるようにし得る。また、給水手段２４の給水弁ＷＶを必要以上に長く開かせることを防止し得るので、貯水量異常の判定時における製氷水の無駄な供給を防止し得る。
【００４０】
更に、判定手段３４による貯水量異常判定後に、給水手段２４による製氷水タンク１８への製氷水の給水不足が解消されて製氷運転が継続可能となった場合には、給水手段２４の給水弁ＷＶを正常時給水時間Ｔａに亘って開かせるようにしたので、製氷水の無駄な供給を防止することができると共に製氷効率が低下することを防止し得る。
【００４１】
(電装箱の高温対策制御について)
機械室内には、制御手段Ｃ、電子基板および各種電気機器等が収容された電装箱５０が配設されている(図２参照)。電装箱５０が配設された機械室には、前述したように、冷凍機構２０を構成する圧縮機ＣＭや凝縮器ＣＤが配設されており、これら圧縮機ＣＭや凝縮器ＣＤから発生する熱により該機械室内が高温になり易い。このため、機械室内が高温になると電装箱５０内も高温になり、該電装箱５０に収容された制御手段Ｃや電気機器が熱により故障し易くなる。そこで、制御手段Ｃや電気機器が熱により故障するのを防止するため、実施例の製氷機Ｍでは、電装箱５０内の温度を電装箱サーミスタ４３で検知して、該電装箱５０内が、予め設定された規定温度以上となった際に、前述した冷却ファンＦＭを、通常時よりも高速回転させて機械室内の空気の換気を積極的に行うようになっている。
【００４２】
ここで、冷却ファンＦＭ用のモータとして、ＡＣモータが採用される場合と、ＤＣモータが採用される場合がある。従って、実施例の製氷機Ｍでは、冷却ファンＦＭ用のモータとして、ＡＣモータおよびＤＣモータのどちらかに採用されても、電装箱５０の高温対策制御に対応可能な設定を行い得るようになっている。図６は、電装箱５０の高温対策制御に対する冷却ファンＦＭの設定項目を示したものである。実施例では、冷却ファンＦＭの設定に関して、４種類の項目がある。
【００４３】
設定番号１は、冷却ファンＰＭに採用されたモータの種類(ＡＣモータ、ＤＣモータ)に応じて、モータの種類を設定する項目である。設定番号２は、通常時(電装箱５０が規定温度以下の時)の冷却ファンＦＭの通常目標回転数を設定する項目であり、実施例では、３００〜２０００ｒｐｍ／ｍｉｎの範囲で任意に設定可能となっている。設定番号３は、冷却ファンＦＭの高速回転動作温度を設定する項目であり、実施例では、４０〜７０℃の範囲で任意に設定可能となっている。設定番号４は、冷却ファンＦＭの高速回転時の回転率を設定する項目であり、通常目標回転数に対する比率で設定するようになっており、実施例では、１００〜１２０％の範囲で任意に設定可能となっている。設定番号４は、製氷運転中に実行される電装箱５０の高温対策と、除氷運転中に実行される電装箱５０の高温対策とを統合したものである。なお、ＡＣモータが採用される場合は、設定番号４を１０１％以上に設定する。
【００４４】
例えば、冷却ファンＦＭのモータとしてＤＣモータが採用され、電装箱５０の温度が５０℃以上になった場合に該冷却ファンＦＭの回転数を１１０％にしたい場合は、設定番号１をＤＣモータに設定し、設定番号３を５０℃、設定番号４を１１０％に設定する。これにより、製氷運転中に電装箱５０内の温度が５０℃以上になると、冷却ファンＦＭの回転数が設定番号２で設定した回転数の１１０％に増速されると共に、除氷運転中において電装箱５０内の温度が５０℃以上になった場合も、冷却ファンＦＭの回転数が設定番号２で設定した回転数の１１０％に増速される。
【００４５】
また、冷却ファンＦＭのモータとしてＡＣモータが採用され、電装箱５０の温度が５０℃以上になった場合に該冷却ファンＦＭを回転させる場合は、設定番号１をＡＣモータに設定し、設定番号３を５０℃、設定番号４を１０１％(１０１％以上)に設定する。これにより、製氷運転中に電装箱５０内の温度が５０℃以上になると、冷却ファンＦＭがそのまま回転すると共に、除氷運転中において電装箱５０内の温度が５０℃以上になった場合は、冷却ファンＦＭが回転する。
【００４６】
なお、製氷運転中および除氷運転中において、電装箱５０の高温対策制御を実行しない場合には、設定番号４を１００％に設定する。
【００４７】
従って、実施例の電装箱５０の高温対策制御によれば、回転数の調整が不可能なＡＣモータであっても、設定項目４を１０１％に設定することで、電装箱５０内の温度が規定温度以上となった場合に、冷却ファンＦＭを回転させて、電装箱５０の高温対策制御を行うことが可能である。また、冷却ファンＦＭのモータの種類に関係なく、設定番号３および設定番号４の２種類の設定項目の設定を行うだけで、製氷運転中および除氷運転中における電装箱５０の高温対策制御を簡単かつ容易に実行させることができる。また、高温対策制御に対する設定項目が少ないので、設定操作の失念を防止し得ると共に、制御手段Ｃのメモリ使用領域を少なくすることができる。
【００４８】
(変更例)
本発明は、実施例の構成に限定されず、以下の如く変更することも可能である。
（１）回転数検出手段３０、計時手段３２、判定手段３４および給水時間設定手段３６は、制御手段Ｃとは別に構成されて、該制御手段Ｃに電気的に接続されたものであってもよい。
（２）実施例では、クローズドセルタイプの製氷機構を備えた製氷機を例に挙げたが、オープンセルタイプや流下式の製氷機構を備えた製氷機であっても、本願発明を適用し得る。
【符号の説明】
【００４９】
１２ 製氷室(製氷部)，１８ 製氷水タンク(給水タンク)，２４ 給水手段
３０ 回転数検出手段，３２ 計時手段，３４ 判定手段，ＰＭ 製氷水ポンプ(給水ポンプ)
Ｔ 設定時間，Ｔ１ 経過時間，Ｔａ 正常時給水時間，Ｔｂ 異常判定時給水時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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