(57)【要約】【課題】外力が作用しても取付部から取付部材を外れにくくすることが可能なケーブル類保護案内装置を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、一対のリンク部を有するリンク１３と、一対のリンク部１２を連結する第１連結部１４と、一対のリンク部１２を第１連結部１４と対向する位置において連結する第２連結部とを複数備え、複数のリンク１３における一対のリンク部と、第１連結部１４と、第２連結部とで囲まれる収容空間ＳＫにケーブル類を案内可能に収容する。第１連結部１４は、一対のリンク部１２の取付部２５に着脱自在に取り付けられる取付部材とされ、一端側にヒンジ軸３５を有し、他端側にフック部３２を有する。一対のリンク部１２の取付部２５は、厚さ方向Ｚにおけるヒンジ軸３５の移動を規制しながら回動自在に支持可能な軸受部と、フック部３２と係合可能な係合孔５２とを有する。【選択図】図１１
2015094410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向において対向する一対のリンク部を有するリンクと、
前記第１方向で対向する一対のリンク部を連結する第１連結部と、
前記一対のリンク部を前記第１連結部と対向する位置において連結する第２連結部と、
を複数備え、
前記複数のリンクが前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置された状態で回動自在に連結され、
前記複数のリンクにおける前記対向する一対のリンク部と、前記第１連結部と、前記第２連結部とで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を前記複数のリンクのうち一端部に位置するリンクの移動に合わせて案内可能に収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記第１方向で対向する一対のリンク部は、前記第１連結部及び前記第２連結部のうち少なくとも一方を前記一対のリンク部に着脱自在に取り付けられる取付部材とした場合に、当該取付部材を取り付け可能とする取付部をそれぞれ有し、
前記取付部材は、前記第１方向における一端側に前記第２方向に沿って延びるヒンジ軸を有するとともに、前記第１方向における他端側にフック部を有し、
前記対向する一対のリンク部のうち、一方のリンク部における前記取付部は前記第１方向及び前記第２方向の両方向と直交する第３方向における前記ヒンジ軸の移動を規制しながら当該ヒンジ軸を回動自在に支持可能な軸受部及び前記フック部と係合可能なフック係合部のうち少なくとも前記軸受部を有し、他方のリンク部における前記取付部は前記軸受部及び前記フック係合部のうち少なくとも前記フック係合部を有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記取付部は、第１係合部を有しており、
前記取付部材は、前記ヒンジ軸を前記軸受部に支持させた状態で前記フック部を前記フック係合部に係合させた場合に、前記第１方向において前記第１係合部と係合する第２係合部を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記ヒンジ軸を前記軸受部に支持させた状態で前記取付部材を回動させる際に当該ヒンジ軸が前記第１方向に移動することを規制する規制部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記フック部は、前記フック係合部に対して前記リンクの内側から外側に向けて係合することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記取付部は、前記軸受部及び前記フック係合部の両方を有していることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記第１方向の両端部における前記第２方向の両端部に切欠部をそれぞれ有し、
前記取付部は、前記各切欠部とそれぞれ係合可能な切欠係合部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結されるとともに対向する一対のリンク部を含んで構成される複数のリンクと、各対のリンク部を連結する第１連結部と、第１連結部と対向するとともに各対のリンク部を連結する第２連結部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、このようなケーブル類保護案内装置では、各対のリンク部と、各第１連結部と、各第２連結部とで囲まれて形成される収容空間に、ケーブル類が収容される。
【０００３】
こうしたケーブル類保護案内装置では、収容空間に収容されたケーブル類のメンテナンスなど行うために、通常、各対のリンク部に対して第１連結部が着脱自在に取り付けられている。すなわち、第１連結部の両端部にＣ字状のフックを形成し、各フックを各対のリンク部に設けられたヒンジ軸に掛止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、第１連結部の両端部のＣ字状のフックが単に各リンク部のヒンジ軸に掛止された構成になっている。このため、外力の作用によってケーブル類保護案内装置全体が捩れたり、収納空間に収納されたケーブル類の移動に伴って当該ケーブル類が第１連結部を収納空間から外側に向けて押圧したりすると、第１連結部が各リンク部から外れてしまうおそれがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、外力が作用しても取付部から取付部材を外れにくくすることが可能なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向において対向する一対のリンク部を有するリンクと、前記第１方向で対向する一対のリンク部を連結する第１連結部と、前記一対のリンク部を前記第１連結部と対向する位置において連結する第２連結部と、を複数備え、前記複数のリンクが前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置された状態で回動自在に連結され、前記複数のリンクにおける前記対向する一対のリンク部と、前記第１連結部と、前記第２連結部とで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を前記複数のリンクのうち一端部に位置するリンクの移動に合わせて案内可能に収容するケーブル類保護案内装置であって、前記第１方向で対向する一対のリンク部は、前記第１連結部及び前記第２連結部のうち少なくとも一方を前記一対のリンク部に着脱自在に取り付けられる取付部材とした場合に、当該取付部材を取り付け可能とする取付部をそれぞれ有し、前記取付部材は、前記第１方向における一端側に前記第２方向に沿って延びるヒンジ軸を有するとともに、前記第１方向における他端側にフック部を有し、前記対向する一対のリンク部のうち、一方のリンク部における前記取付部は前記第１方向及び前記第２方向の両方向と直交する第３方向における前記ヒンジ軸の移動を規制しながら当該ヒンジ軸を回動自在に支持可能な軸受部及び前記フック部と係合可能なフック係合部のうち少なくとも前記軸受部を有し、他方のリンク部における前記取付部は前記軸受部及び前記フック係合部のうち少なくとも前記フック係合部を有している。
【０００８】
この構成によれば、軸受部にヒンジ軸を支持させるとともにフック部をフック係合部に係合させることで、第３方向におけるヒンジ軸の移動が規制される。したがって、外力が作用しても取付部から取付部材を外れにくくすることが可能となる。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記取付部は、第１係合部を有しており、前記取付部材は、前記ヒンジ軸を前記軸受部に支持させた状態で前記フック部を前記フック係合部に係合させた場合に、前記第１方向において前記第１係合部と係合する第２係合部を有していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１係合部と第２係合部とが係合することで、一対のリンク部が第１方向において互いに離れたり近づいたりするように外力が作用した場合でも、取付部から取付部材を外れにくくすることが可能となる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記取付部は、前記ヒンジ軸を前記軸受部に支持させた状態で前記取付部材を回動させる際に当該ヒンジ軸が前記第１方向に移動することを規制する規制部を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ヒンジ軸を軸受部に支持させた状態で取付部材を回動させる際に、ヒンジ軸が軸受部から脱落することを規制部によって抑制することが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記フック部は、前記フック係合部に対して前記リンクの内側から外側に向けて係合することが好ましい。
【００１３】
通常、リンクに荷重がかかると、一対のリンク部には内側に倒れる方向に力が作用する。この点、この構成によれば、一対のリンク部が内側に倒れても、フック部がフック係合部に対してリンクの内側から外側に向けて係合しているため、フック部とフック係合部との係合力が増す。したがって、リンクに荷重がかかっても、フック部とフック係合部との係合状態が解除されることを抑制することが可能となる。
【００１４】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記取付部は、前記軸受部及び前記フック係合部の両方を有していることが好ましい。
この構成によれば、取付部材のヒンジ軸及びフック部を一対のリンク部の両方の取付部に取り付けることができるので、取付部材を第１方向の向きに関係なく一対のリンク部の取付部に取り付けることが可能となる。
【００１５】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記取付部材は、前記第１方向の両端部における前記第２方向の両端部に切欠部をそれぞれ有し、前記取付部は、前記各切欠部とそれぞれ係合可能な切欠係合部を有していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、各切欠部と各切欠係合部とが係合することで、ケーブル類保護案内装置の捩り剛性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外力が作用しても取付部から取付部材を外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図２】同ケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図３】同ケーブル類保護案内装置を構成する第１連結部をヒンジ軸側から見たときの斜視図。
【図４】同ケーブル類保護案内装置を構成する第１連結部をフック部側から見たときの斜視図。
【図５】同ケーブル類保護案内装置を構成する第１連結部を係合凹部側から見たときの斜視図。
【図６】同ケーブル類保護案内装置を構成するリンク部に形成された取付部の拡大斜視図。
【図７】同ケーブル類保護案内装置において、第１連結部のヒンジ軸が取付部の軸受部に支持されたときの状態を示す断面斜視図。
【図８】同ケーブル類保護案内装置において、第１連結部のヒンジ軸が取付部の軸受部に支持されたときの状態を示す断面図。
【図９】同ケーブル類保護案内装置において、第１連結部のフック部が取付部の係合孔と係合したときの状態を示す断面斜視図。
【図１０】同ケーブル類保護案内装置において、第１連結部をリンク部の取付部に取り付けるときの状態を示す斜視図。
【図１１】同ケーブル類保護案内装置において、リンク部の取付部に取り付けられた第１連結部を回動させるときの状態を示す斜視図。
【図１２】同ケーブル類保護案内装置において、第１連結部をリンク部に取り付けたときの状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を有するリンク１３と、幅方向Ｙで対向する一対のリンク部１２を連結する第１連結部１４と、一対のリンク部１２を第１連結部１４と対向する位置において連結する第２連結部１５とを複数備えている。一対のリンク部１２、第１連結部１４、及び第２連結部１５は、何れも板状をなしている。そして、複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置された状態で回動自在に連結されている。
【００２０】
複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための連結金具１６が回動自在に連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定金具１７が回動自在に連結されている。
【００２１】
複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、第１連結部１４と、第２連結部１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、複数のリンク１３のうち一端部に位置するリンク１３の移動（移動体（図示略）の往復移動）に合わせて保護しながら案内する。
【００２２】
この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は、その中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗが複数のリンク１３のうち一端部に位置するリンク１３の直列方向Ｘへの移動（移動体（図示略）の往復移動）に合わせて直列方向Ｘへ移動する。また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２３】
図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、第１連結部１４はリンク１３を構成する一対のリンク部１２に対して着脱自在に取り付けられる一方、第２連結部１５はリンク１３を構成する一対のリンク部１２と一体に形成されている。したがって、本実施形態では、第１連結部１４が取付部材とされている。
【００２４】
各リンク部１２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２における直列方向Ｘの一端部には円形の連結孔２０が貫通するように形成され、他端部における外側の面には直列方向Ｘに隣接する他のリンク部１２の連結孔２０に回動可能に嵌合する円形の連結凸部２６が形成されている。
【００２５】
各リンク部１２の内側の面の直列方向Ｘにおける連結孔２０側の端部には、扇形状の内側凹部２１が形成されている。各リンク部１２の内側の面の直列方向Ｘにおいて連結孔２０を内側凹部２１とで挟む位置には、直方体状の内側凸部２２が形成されている。各リンク部１２の外側の面の直列方向Ｘにおける連結凸部２６側の端部には、扇形状の外側凹部２３が形成されている。各リンク部１２の外側の面の直列方向Ｘにおいて連結凸部２６を外側凹部２３とで挟む位置には、直方体状の外側凸部２４が形成されている。
【００２６】
そして、直列方向Ｘで隣り合うリンク１３の一対のリンク部１２同士の各連結孔２０と各連結凸部２６とをそれぞれ嵌合した状態では、内側凹部２１内に外側凸部２４が収容されるとともに外側凹部２３に内側凸部２２が収容される。内側凸部２２及び外側凸部２４はそれぞれ外側凹部２３内及び内側凹部２１内を連結孔２０の周方向に沿って所定角度範囲分（例えば、１５度分）だけ摺動可能とされており、この所定角度範囲が直列方向Ｘで隣り合うリンク１３同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。
【００２７】
また、直列方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方方向と直交する第３方向であるケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚにおける一対のリンク部１２の第２連結部１５側とは反対側の端部における直列方向Ｘの中央部には、第１連結部１４を取り付けるための取付部２５がそれぞれ設けられている。
【００２８】
次に、第１連結部１４の構成について詳述する。
図３に示すように、第１連結部１４は、幅方向Ｙに長い略矩形板状をなす本体部３０と、本体部３０における幅方向Ｙの一端面に設けられたヒンジ部３１と、本体部３０における幅方向Ｙの他端面に設けられたフック部３２とを備えている。本体部３０の幅方向Ｙの両端部における直列方向Ｘの両端部には、本体部３０をＬ字状に切り欠いてなる切欠部３３が設けられている。
【００２９】
すなわち、本体部３０の４つのコーナー部には、それぞれ切欠部３３が形成されている。そして、本体部３０における４つの切欠部３３のうちヒンジ部３１側に位置する２つの切欠部３３における直列方向Ｘと平行なそれぞれの面は、本体部３０の外側（図３では上側）の方が本体部３０の内側（図３では下側）よりも幅方向Ｙに若干突出するように傾斜した切欠傾斜面３３ａとされている。
【００３０】
ヒンジ部３１は、本体部３０における幅方向Ｙの一端面における直列方向Ｘの中央部に設けられた直方体状の支持部３４と、支持部３４の直列方向Ｘの両側面における幅方向Ｙの先端部に設けられた一対のヒンジ軸３５とを備えている。一対のヒンジ軸３５は、略円柱状をなしており、それらの軸線が直列方向Ｘに沿って延びている。そして、一対のヒンジ軸３５は、幅方向Ｙにおいて、支持部３４の先端面３４ａよりも突出している。
【００３１】
一対のヒンジ軸３５における幅方向Ｙの略外側半分には、厚さ方向Ｚに切り欠いてなるヒンジ凹部３６が形成されている。また、直列方向Ｘにおける一対のヒンジ軸３５の内側の面と支持部３４の先端面３４ａとにより凹部が形成され、当該凹部は中央凹部３７とされている。中央凹部３７は、深さがヒンジ凹部３６よりも深く、且つ直列方向Ｘの幅がヒンジ凹部３６よりも広くなっている。
【００３２】
図４に示すように、フック部３２は、全体として略逆Ｌ字板状をなしている。すなわち、フック部３２は、本体部３０における幅方向Ｙの他端面における直列方向Ｘの中央部から幅方向Ｙの外側へ向かって延びる延出部３２ａと、延出部３２ａの先端から厚さ方向Ｚにおける本体部３０の内側（図４では下側）に向かって延びる垂下部３２ｂと、垂下部３２ｂの先端から幅方向Ｙの外側へ向かって突出する爪部３２ｃとを備えている。
【００３３】
図５示すように、本体部３０の内側の面（図５では下面）の幅方向Ｙの両端部における直列方向Ｘの中央部には、第２係合部の一例としての係合凹部４０がそれぞれ形成されている。本体部３０おけるフック部３２側に位置する係合凹部４０を直列方向Ｘに挟んだ両側には、係合凹部４０よりも小さい切欠凹部４１がそれぞれ形成されている。
【００３４】
この場合、各切欠凹部４１は、本体部３０において、幅方向Ｙにおけるフック部３２側の端面と内側の面（図５では下面）とに跨るようにしてそれぞれ形成されている。そして、各切欠凹部４１は、幅方向Ｙにおいて各ヒンジ凹部３６とそれぞれ対応するように配置されている。
【００３５】
次に、各対のリンク部１２に設けられた取付部２５の構成について詳述する。
図２及び図６に示すように、取付部２５は、幅方向Ｙにおけるリンク１３の内側及び厚さ方向Ｚにおける第２連結部１５側とは反対側に開口した取付凹部５０を備えている。取付凹部５０の底面５１は、略矩形状をなすとともに厚さ方向Ｚと直交する平面によって構成されている。
【００３６】
図６及び図９に示すように、取付凹部５０の底面５１の直列方向Ｘの中央部における幅方向Ｙの略外側半分の領域には、第１連結部１４のフック部３２と係合可能なフック係合部の一例としての係合孔５２が形成されている。係合孔５２は、底面５１から厚さ方向Ｚにおける第２連結部１５（図２参照）側に延びた後、リンク１３の幅方向Ｙの外側に向かって延びてリンク部１２の外側の面に開口している。
【００３７】
そして、フック部３２と係合孔５２とが係合した状態では、フック部３２の厚さ方向Ｚの移動が規制されるとともに、フック部３２の爪部３２ｃがリンク部１２の外側の面に開口する係合孔５２を通して露出する。この場合、フック部３２は、係合孔５２に対して幅方向Ｙにおけるリンク１３の内側から外側に向けて係合する。
【００３８】
取付凹部５０の幅方向Ｙの側面を形成する外側壁５３における係合孔５２と対応する部分を直列方向Ｘに挟んだ両側には、開口部５４が対をなすように形成されている。開口部５４の直列方向Ｘの幅は、第１連結部１４のヒンジ軸３５（図３参照）の直列方向Ｘの幅よりも狭くなっている。外側壁５３の内面（取付凹部５０の側面）における厚さ方向Ｚにおける係合孔５２側の略半分は幅方向Ｙと直交する平面５３ａになっており、外側壁５３の内面（取付凹部５０の側面）における厚さ方向Ｚにおける係合孔５２側とは反対側の略半分は幅方向Ｙの外側に倒れるように傾斜した傾斜面５３ｂになっている。
【００３９】
図６、図７及び図８に示すように、取付凹部５０の底面５１の幅方向Ｙの中央部における係合孔５２を直列方向Ｘに挟んだ両側には、規制部の一例としての規制凸部５５が対をなすように設けられている。各規制凸部５５は、第１連結部１４のヒンジ凹部３６（図３参照）及び切欠凹部４１（図４参照）によって収容可能な大きさに設定されている。
【００４０】
取付凹部５０の底面５１の幅方向Ｙにおけるリンク１３の内側（外側壁５３側の反対側）の端部には、規制凸部５５よりも大きい第１係合部の一例としての係合凸部５６が設けられている。係合凸部５６は、第１連結部１４の係合凹部４０に係合状態で収容可能であって且つ第１連結部１４の中央凹部３７によって収容可能な大きさに設定されている。
【００４１】
また、取付凹部５０の底面５１における一対の規制凸部５５よりも幅方向Ｙにおけるリンク１３の外側（開口部５４側）の部分は、第１連結部１４の一対のヒンジ軸３５を回動自在に支持可能な軸支持面５７とされている。すなわち、軸支持面５７は、係合孔５２を直列方向Ｘに挟んだ両側に配置されている。
【００４２】
そして、取付凹部５０内の厚さ方向Ｚにおける係合孔５２側とは反対側の端部において各軸支持面５７と厚さ方向Ｚにおいて対向する位置には、各軸支持面５７に支持された状態のヒンジ軸３５の厚さ方向Ｚにおける係合孔５２側とは反対側への移動を規制する矩形板状の規制壁５８がそれぞれ設けられている。したがって、取付凹部５０内の直列方向Ｘにおける規制壁５８同士の間には、直列方向Ｘの幅が係合孔５２と同じとなる隙間５９が形成される。
【００４３】
また、取付凹部５０の直列方向Ｘの両側面を形成する両側壁におけるリンク１３の幅方向Ｙの内側の端部におけるコーナー部は、第１連結部１４の切欠部３３と係合可能なＬ字状の切欠係合部６０とされている。
【００４４】
なお、本実施形態では、外側壁５３、軸支持面５７、及び規制壁５８によって、第１連結部１４の一対のヒンジ軸３５を、厚さ方向Ｚへの移動を規制しながら回動自在に収容して支持可能な軸受部が構成されている。したがって、取付部２５は、軸受部及び係合孔５２（フック係合部）の両方を有している。
【００４５】
次に、リンク１３の取付部２５に第１連結部１４を取り付ける際の作用について説明する。
さて、取付部２５に第１連結部１４を取り付ける場合には、図１０に示すように、第１連結部１４を立てた状態でヒンジ軸３５が取付凹部５０に対して幅方向Ｙにおけるリンク１３の内側から外側に向かって挿入されるように、第１連結部１４を移動させる。すると、ヒンジ軸３５のヒンジ凹部３６内に規制凸部５５が通されるとともに中央凹部３７内に係合凸部５６が通され、ヒンジ軸３５が軸支持面５７に支持されるとともに支持部３４が隙間５９に挿入される。このとき、ヒンジ軸３５は、外側壁５３の平面５３ａ（図８参照）に当接する。
【００４６】
続いて、図１１に示すように、第１連結部１４を、ヒンジ軸３５を中心としてリンク１３の内側に向かって回動させる。すると、ヒンジ軸３５のヒンジ凹部３６は、規制凸部５５とは反対側に回り込むようになる。このため、ヒンジ軸３５が軸支持面５７上を滑って幅方向Ｙにおけるリンク１３の内側へ移動しようとした場合には、ヒンジ軸３５におけるヒンジ凹部３６以外の部分が規制凸部５５に当接するため、ヒンジ軸３５の移動が規制凸部５５によって規制される。したがって、ヒンジ軸３５は、軸支持面５７上で回動する。
【００４７】
引き続き、第１連結部１４を、ヒンジ軸３５を中心としてリンク１３の内側に向かって回動させる。すると、第１連結部１４のフック部３２の爪部３２ｃが外側壁５３の傾斜面５３ｂに当接する。さらに、第１連結部１４を、ヒンジ軸３５を中心としてリンク１３の内側に向かって回動させると、フック部３２の垂下部３２ｂがリンク１３の内側に撓みながらフック部３２の爪部３２ｃが傾斜面５３ｂ上を平面５３ａに向かって摺動する。
【００４８】
そして、図９及び図１２に示すように、爪部３２ｃが係合孔５２に達すると、リンク１３の内側に撓んでいたフック部３２の垂下部３２ｂが自らの弾性復元力によって元の形状に戻ることで、爪部３２ｃと係合孔５２とが係合する。
【００４９】
このフック部３２の爪部３２ｃと係合孔５２との係合により、第１連結部１４の回動が規制され、リンク１３の取付部２５への第１連結部１４の取り付け作業が完了する。このとき、第１連結部１４の各切欠部３３は、各取付部２５の各切欠係合部６０とそれぞれ係合する。
【００５０】
さらにこのとき、図７及び図９に示すように、第１連結部１４の各係合凹部４０内に各取付部２５の係合凸部５６がそれぞれ挿入されるとともに、第１連結部１４の各切欠凹部４１に取付部２５の各規制凸部５５がそれぞれ挿入される。この場合、各係合凹部４０と各係合凸部５６とは幅方向Ｙにおいて係合し、これらの係合面は斜面となっている。
【００５１】
そして、リンク１３の取付部２５に第１連結部１４が取り付けられた状態では、規制壁５８によってヒンジ軸３５の厚さ方向Ｚへの移動が規制され、爪部３２ｃと係合孔５２との係合によってフック部３２の厚さ方向Ｚへの移動が規制される。
【００５２】
さらに、リンク１３の取付部２５に第１連結部１４が取り付けられた状態では、各係合凹部４０と各係合凸部５６との係合によって本体部３０の幅方向Ｙへの移動が規制され、各切欠部３３と各切欠係合部６０との係合によって本体部３０の直列方向Ｘへの移動が規制される。したがって、リンク１３の取付部２５に第１連結部１４が取り付けられた状態では、ケーブル類保護案内装置１１に外力が作用しても、第１連結部１４が取付部２５から外れにくくなる。
【００５３】
また、ケーブル類保護案内装置１１に捩れる力が作用したとしても、特に、第１連結部１４の各切欠部３３と各取付部２５の各切欠係合部６０との係合により、ケーブル類保護案内装置１１の捩り剛性が高められるので、ケーブル類保護案内装置１１が変形しにくくなり、ひいては第１連結部１４が取付部２５から外れにくくなる。
【００５４】
一方、リンク１３の取付部２５から第１連結部１４を外す場合には、リンク部１２（リンク１３）の外側の面に開口する係合孔５２からドライバーなどの先端部によって爪部３２ｃをリンク１３の内側に押し込むことでフック部３２の垂下部３２ｂをリンク１３の内側へ弾性変形させて、爪部３２ｃと係合孔５２との係合状態が解除された状態にする。
【００５５】
この状態で、ヒンジ軸３５を中心に第１連結部１４を回動させて、図１０に示すように、第１連結部１４を立てた状態にする。その後、ヒンジ軸３５を取付凹部５０からリンク１３の内側へ移動するように第１連結部１４を移動させることで、取付部２５から第１連結部１４が外れる。
【００５６】
なお、第１連結部１４は、通常、ヒンジ軸３５を取付凹部５０の軸支持面５７に支持させた状態で回動させることで収容空間ＳＫを開閉する開閉蓋として使用される。すなわち、第１連結部１４は、収容空間ＳＫに対してケーブル類ＴＫを出し入れしたり、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫのメンテナンスを行ったりする際に開閉（ヒンジ軸３５を中心に回動）される。
【００５７】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１の幅方向Ｙで対向する一対のリンク部１２のうち、一方のリンク部１２における取付部２５の軸受部は第１連結部１４のヒンジ軸３５を厚さ方向Ｚの移動を規制しながら回動自在に支持し、他方のリンク部１２における取付部２５の係合孔５２はフック部３２の爪部３２ｃと係合する。このため、ヒンジ軸３５の厚さ方向Ｚの移動が規制さることで、係合孔５２とフック部３２の爪部３２ｃとの係合状態が解除されない限り、取付部２５からヒンジ軸３５が外れることはない。したがって、ケーブル類保護案内装置１１に外力が作用しても取付部２５から第１連結部１４を外れにくくすることができる。
【００５８】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、取付部２５の係合凸部５６を有しており、第１連結部１４はヒンジ軸３５を軸受部に支持させた状態でフック部３２の爪部３２ｃを係合孔５２に係合させた場合に、幅方向Ｙにおいて係合凸部５６と係合する係合凹部４０を有している。このため、係合凸部５６と係合凹部４０とが係合することで、ケーブル類保護案内装置１１に対して一対のリンク部１２が幅方向Ｙにおいて互いに離れたり近づいたりするように外力が作用した場合でも、取付部２５から第１連結部１４を外れにくくすることができる。
【００５９】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、取付部２５は、ヒンジ軸３５を軸受部に支持させた状態で第１連結部１４を回動させる際に当該ヒンジ軸３５が幅方向Ｙに移動することを規制する規制凸部５５を有している。このため、ヒンジ軸３５を取付部２５の軸受部に支持させた状態で第１連結部１４を回動させる際に、ヒンジ軸３５が軸受部から脱落することを規制凸部５５によって抑制することができる。
【００６０】
（４）ケーブル類保護案内装置１１は、通常、リンク１３に荷重がかかると、一対のリンク部１２が内側に倒れようとする。この点、本実施形態では、ケーブル類保護案内装置１１において、フック部３２の爪部３２ｃは、係合孔５２に対してリンク１３の内側から外側に向けて係合している。このため、一対のリンク部１２が内側に倒れても、フック部３２の爪部３２ｃと係合孔５２との係合力が増すので、リンク１３に荷重がかかっても、フック部３２の爪部３２ｃと係合孔５２との係合状態が解除されることを抑制することができる。
【００６１】
（５）ケーブル類保護案内装置１１の取付部２５は、軸受部及び係合孔５２の両方を有しているため、第１連結部１４のヒンジ軸３５及びフック部３２を一対のリンク部１２の両方の取付部２５に取り付けることができる。したがって、第１連結部１４を幅方向Ｙの向きに関係なく一対のリンク部１２の取付部２５に取り付けることができる。
【００６２】
（６）ケーブル類保護案内装置１１において、第１連結部１４の本体部３０は、幅方向Ｙの両端部における直列方向Ｘの両端部に切欠部３３をそれぞれ有し、取付部２５は、各切欠部３３とそれぞれ係合可能な切欠係合部６０を有している。このため、取付部２５に第１連結部１４を取り付けた際に、各切欠部３３と各切欠係合部６０とが係合することで、ケーブル類保護案内装置１１の捩り剛性を高めることができる。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１に対して捩れる力が作用してもこの捩れる力を各切欠部３３と各切欠係合部６０とが係合する部分で受けることができるので、ケーブル類保護案内装置１１が変形することを抑制できる。
【００６３】
（７）ケーブル類保護案内装置１１において、第１連結部１４の切欠部３３は、切欠傾斜面３３ａを有しているため、第１連結部１４のヒンジ軸３５を中心とした回動時に当該切欠部３３が切欠係合部６０と干渉することを抑制することができる。
【００６４】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・第１連結部１４の本体部３０には、必ずしも切欠部３３を設ける必要はない。この場合、第１連結部１４の本体部３０の直列方向Ｘにおける幅は、取付部２５の取付凹部５０内に収まる程度に設定することが好ましい。
【００６５】
・ケーブル類保護案内装置１１は、幅方向Ｙで対向する一対のリンク部１２のうち、一方のリンク部１２における取付部２５が軸受部のみを有し、他方のリンク部１２における取付部２５が係合孔５２のみを有するように構成してもよい。
【００６６】
・ケーブル類保護案内装置１１において、フック部３２の爪部３２ｃは、係合孔５２に対してリンク１３（リンク部１２）の外側から係合するように構成してもよい。
・ケーブル類保護案内装置１１において、取付部２５の２つの規制凸部５５のうち少なくとも一方を省略してもよい。
【００６７】
・ケーブル類保護案内装置１１において、取付部２５の係合凸部５６及び第１連結部１４の係合凹部４０は、省略してもよい。
・ケーブル類保護案内装置１１は、取付部２５が係合凸部５６の代わりに第１係合部として凹部を備えるとともに、第１連結部１４が係合凹部４０の代わりに上記凹部と係合する第２係合部として凸部を備えるように構成してもよい。
【００６８】
・ケーブル類保護案内装置１１において、第２連結部１５は、リンク１３を構成する一対のリンク部１２に対して着脱自在となるように構成してもよい。すなわち、第１連結部１４に加えて第２連結部１５も取付部材としてもよい。この場合、リンク１３における第１連結部１４側とは反対側の位置に第２連結部１５を着脱自在に取り付けるための取付部が設けられる。
【００６９】
さらに、上記各実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）第１方向において対向する一対のリンク部を有するリンクと、前記第１方向で対向する一対のリンク部を連結する第１連結部と、前記一対のリンク部を前記第１連結部と対向する位置において連結する第２連結部と、を複数備え、前記複数のリンクが前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置された状態で回動自在に連結され、前記複数のリンクにおける前記対向する一対のリンク部と、前記第１連結部と、前記第２連結部とで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を前記複数のリンクの移動に合わせて案内可能に収容するケーブル類保護案内装置であって、前記第１方向で対向する一対のリンク部は、前記第１連結部及び前記第２連結部のうち少なくとも一方を前記一対のリンク部に着脱自在に取り付けられる取付部材とした場合に、当該取付部材を取り付け可能とする取付部をそれぞれ有し、前記取付部材は、前記第１方向の両端部における前記第２方向の両端部に切欠部をそれぞれ有し、前記取付部は、前記各切欠部とそれぞれ係合可能な切欠係合部を有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【００７０】
この構成によれば、各切欠部と各切欠係合部とが係合することで、ケーブル類保護案内装置の捩り剛性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク部、１３…リンク、１４…取付部材の一例としての第１連結部、１５…第２連結部、２５…取付部、３２…フック部、３３…切欠部、３５…ヒンジ軸、４０…第２係合部の一例としての係合凹部、５２…フック係合部の一例としての係合孔、５３…軸受部を構成する外側壁、５５…規制部の一例としての規制凸部、５６…第１係合部の一例としての係合凸部、５７…軸受部を構成する軸支持面、５８…軸受部を構成する規制壁、６０…切欠係合部、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向、Ｚ…第３方向としての厚さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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