(57)【要約】【課題】パイプ内における延焼を確実に防止する。【解決手段】導電路Ａは、耐火性のパイプ１０と、複数本の被覆電線２１を束ねて構成され、パイプ１０内に挿通されたワイヤーハーネス２０と、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス２０の外周との間に配された熱膨張性の第１封止材１１と、隣り合う被覆電線２１の間に形成される線間隙間２４に臨むように配された熱膨張性の第２封止材１２とを備えている。第１封止材１１と第２封止材１２によりパイプ１０内における空気の流動が遮断され、延焼を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性のパイプと、
複数本の被覆電線を束ねて構成され、前記パイプ内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記パイプの内周と前記ワイヤーハーネスの外周との間に配された熱膨張性の第１封止材と、
隣り合う前記被覆電線の間に形成される線間隙間に臨むように配された熱膨張性の第２封止材とを備えていることを特徴とする導電路。
【請求項２】
前記第２封止材が、前記複数本の被覆電線のうち少なくとも１本の前記被覆電線の外周を全周に亘って包囲するように配されていることを特徴とする請求項１記載の導電路。
【請求項３】
前記第２封止材が、前記線間隙間に臨むように配され、且つ隣り合う前記被覆電線に接着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線等の可燃性長尺体が挿通される耐火性のパイプの内周に、熱発泡性耐火材を設け、可燃性長尺体が燃えた場合に、熱発泡性耐火材がパイプの内周と可燃性長尺体の外周との隙間を塞ぎ、空気の流通を遮断して延焼防止を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３１２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の延焼防止技術は、熱発泡性耐火材がパイプの内周側から可燃性長尺体の外周に向かって膨らむようになっているので、可燃性長尺体が１本だけである場合には、パイプの内周と可燃性長尺体の外周との隙間を確実に塞ぐことができる。しかし、複数本の可燃性長尺体を束ねてパイプに挿通した場合には、可燃性長尺体同士の間に隙間に熱発泡性耐火材が入り込むことができず、可燃性長尺体同士の間に隙間が空気の流動経路となる。そのため、熱発泡性耐火材が可燃性長尺体の束を包囲しても、延焼を防止することはできない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプ内における延焼を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電路は、
耐火性のパイプと、
複数本の被覆電線を束ねて構成され、前記パイプ内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記パイプの内周と前記ワイヤーハーネスの外周との間に配された熱膨張性の第１封止材と、
隣り合う前記被覆電線の間に形成される線間隙間に臨むように配された熱膨張性の第２封止材とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
被覆電線が燃えると、パイプの内周とワイヤーハーネスの外周との間が、熱膨張した第１封止材により塞がれて空気の流動が遮断されるとともに、ワイヤーハーネスでは、被覆電線同士の間の線間隙間が、熱膨張した第２封止材により塞がれて空気の流動が遮断される。この第１封止材と第２封止材によりパイプ内における空気の流動が確実に遮断されるので、延焼を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１において第１封止材と第２封止材が熱膨張する前の状態をあらわす断面図
【図２】第１封止材と第２封止材が熱膨張した状態をあらわす断面図
【図３】実施例２において第１封止材と第２封止材が熱膨張する前の状態をあらわす断面図
【図４】第１封止材と第２封止材が熱膨張した状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）本発明の導電路は、前記第２封止材が、前記複数本の被覆電線のうち少なくとも１本の前記被覆電線の外周を全周に亘って包囲するように配されていてもよい。この構成によれば、第２封止材で包囲されている被覆電線がその軸線回りに捻れても、第２封止材は確実に線間隙間に臨む。
【００１０】
（２）本発明の導電路は、前記第２封止材が、前記線間隙間に臨むように配され、且つ隣り合う前記被覆電線に接着されていてもよい。この構成によれば、隣り合う被覆電線が第２封止材を介して連結されるので、複数本の被覆電線が束ねられた状態に保持される。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２を参照して説明する。本実施例１の導電路Ａは、耐火性のパイプ１０と、パイプ１０内に挿通されたワイヤーハーネス２０と、パイプ１０内に収容された熱膨張性の第１封止材１１と、ワイヤーハーネス２０に設けられた熱膨張性の第２封止材１２とを備えて構成されている。
【００１２】
パイプ１０は、金属製であり、シールド機能を有している。パイプ１０の内周の断面形状は、真円形である。ワイヤーハーネス２０は、３本の被覆電線２１を俵積み状に束ねて構成されている。被覆電線２１は、断面形状が真円形をなす金属製の芯線２２と、芯線２２を同心状に包囲する円筒形の絶縁被覆２３とから構成されている。３本の被覆電線２１の外径寸法は、全て同じ寸法である。芯線２２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなるので、不燃性である。しかし、絶縁被覆２３は、合成樹脂製であるため、可燃性である。したがって、絶縁被覆２３の一部に着火すると、その炎は絶縁被覆２３を軸線方向に伝わっていく虞がある。
【００１３】
絶縁被覆２３が燃えた場合にパイプ１０内における延焼を防止する手段として、パイプ１０の軸線方向（長さ方向）における一カ所又は複数箇所に、第１封止材１１と第２封止材１２が設けられている。第１封止材１１は、パイプ１０と同心の円環形をなし、パイプ１０の内周面に接着剤（図示省略）により接着されている。尚、接着範囲は、パイプ１０及び第１封止材１１の全周に亘る範囲でもよく、パイプ１０及び第１封止材１１の周方向における一部又は周方向に間隔を空けた複数箇所だけであってもよい。
【００１４】
第１封止材１１の材質は、熱膨張性黒鉛が含有されたゴム材料からなる。第１封止材１１は、例えば２５０〜３００℃に加熱されると急激に膨張するようになっており、その膨張率は、１０倍程度である。また、膨張した第１封止材１１は、耐火性を有し、断熱体としても機能する。第１封止材１１の熱膨張していない状態の内径は、ワイヤーハーネス２０に外接する外接円（図示省略）の直径寸法よりも大きい寸法とされている。
【００１５】
第２封止材１２は、３本の被覆電線２１に個別に対応するように３つ設けられている。各第２封止材１２は、被覆電線２１と同心の円環形をなし、被覆電線２１を全周に亘って包囲している。そして、各第２封止材１２は、夫々、絶縁被覆２３の外周面に接着剤（図示省略）により接着されている。第２封止材１２は、パイプ１０及びワイヤーハーネス２０（被覆電線２１）の軸線方向において第１封止材１１と同じ位置で対応するように配置されている。３本の被覆電線２１は俵積み状に束ねられているため、３つの第２封止材１２は三角形をなすように配置されている。
【００１６】
隣り合う第２封止材１２同士は、その外周の一部において接着剤（図示省略）により接着されている。これにより、３本の被覆電線２１は、径方向や周方向に相対変位することなく、束ねられた状態に保持されている。また、ワイヤーハーネス２０は、外径寸法が同一であって断面形状が真円形をなす３本の被覆電線２１を俵積み状に束ねて構成されているため、ワイヤーハーネス２０の中心部には、断面形状が略正三角形をなす線間隙間２４が形成される。
【００１７】
第２封止材１２は、各被覆電線２１を全周に亘って包囲しているので、３つの第２封止材１２の周方向における一部は、線間隙間２４に臨んだ状態となっている。つまり、第２封止材１２が熱膨張していない状態では、線間隙間２４は空きスペースとなっている。また、第２封止材１２の周方向における別の一部は、隣り合う被覆電線２１の間に挟まれるように位置する。さらに、第２封止材１２のうち周方向において隣り合う被覆電線２１及び線間隙間２４とは非対応の領域（第２封止材１２の大部分の領域）は、第１封止材１１に対して径方向に間隔を空けて対向するように配されている。
【００１８】
次に、本実施例１の作用を説明する。被覆電線２１が燃えてパイプ１０内の温度が上昇すると、第１封止材１１と第２封止材１２が熱膨張する。第２封止材１２の内周部は、比較的変形し易い絶縁被覆２３に密着しているので、絶縁被覆２３を径方向に潰しなら内径を小さくするように熱膨張する。また、第２封止材１２の外周部のうち線間隙間２４に臨む部分は、線間隙間２４内に進出するように膨張し、隣り合う第２封止材１２の外周部同士が隙間無く密着する。この熱膨張した３つの第２封止材１２により、線間隙間２４は全体がほぼ気密状に（隙間なく）塞がれる。
【００１９】
また、第２封止材１２の外周部のうち第１封止材１１と対向する広い領域は、径方向外方へ膨らむように熱膨張する。一方、第１封止材１１は、外周面が金属製のパイプ１０に密着しているので、ワイヤーハーネス２０に接近するように径方向内方へ膨らんでいく。この内周側へ膨らむ第１封止材１１の内周面が、全周に亘り、外周側へ膨らむ３つの第２封止材１２の外周面に隙間無く密着する。
【００２０】
このように、ワイヤーハーネス２０の中央部の線間隙間２４が、熱膨張した３つの第２封止材１２によりほぼ気密状に塞がれるとともに、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス２０の外周との隙間が、全体に亘り、熱膨張した第１封止材１１と３つの第２封止材１２とによってほぼ気密状に塞がれる。したがって、パイプ１０内における空気や煙の軸線方向の流れは、第１封止材１１及び第２封止材１２により封止された部分において、完全に遮断される。これにより、被覆電線２１の延焼が確実に防止される。
【００２１】
本実施例１の導電路Ａは、耐火性のパイプ１０と、３本の被覆電線２１を束ねて構成されてパイプ１０内に挿通されたワイヤーハーネス２０と、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス２０の外周との間に配された熱膨張性の第１封止材１１と、隣り合う被覆電線２１の間に形成される線間隙間２４に臨むように配された熱膨張性の第２封止材１２とを備えている。この構成によれば、被覆電線２１の絶縁被覆２３が燃えると、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス２０の外周との間が、熱膨張した第１封止材１１と第２封止材１２とにより塞がれて空気の流動が遮断されるとともに、ワイヤーハーネス２０の内部では、被覆電線２１同士の間の線間隙間２４が、熱膨張した第２封止材１２により塞がれて（埋められて）空気の流動が遮断される。この第１封止材１１と第２封止材１２によりパイプ１０内における空気の流動が確実に遮断されるので、延焼を確実に防止することができる。
【００２２】
また、第２封止材１２は、各被覆電線２１の外周を個別に全周に亘って包囲するように配されているので、隣り合う第２封止材１２同士の間での接着力が失われて、各第２封止材１２が個別に回転したとしても、第２封止材１２の一部は、必ず、線間隙間２４に臨む状態に保たれる。したがって、第２封止材１２は、熱膨張したときに確実に線間隙間２４を埋めることができる。
【００２３】
本実施例１では、隣り合う第２封止材１２同士を接着しているので、３本の被覆電線２１が束ねられた状態に保持される。また、各第２封止材１２がその軸線を中心として回転することもない。したがって、第２封止材１２の内周に接着されている被覆電線２１も軸線回りに捻られる虞はない。尚、仮に被覆電線２１と第２封止材１２との間の接着力が失われ、被覆電線２１が第２封止材１２の内部で軸線回りに捻れたとしても、第２封止材１２は確実に線間隙間２４に臨んだ状態に保持される。
【００２４】
＜実施例２＞
以下、本発明を具体化した実施例２を図３〜図４を参照して説明する。本実施例２の導電路Ｂは、耐火性のパイプ１０と、パイプ１０内に挿通されたワイヤーハーネス３０とを備えている。さらに、絶縁被覆２３が燃えた場合にパイプ１０内における延焼を防止する手段として、パイプ１０内には、その軸線方向（長さ方向）における一カ所又は複数箇所に、熱膨張性の第１封止材１１と熱膨張性の第２封止材１３が設けられている。パイプ１０と、第１封止材１１と、ワイヤーハーネス３０を構成する３本の被覆電線２１は、実施例１と同じであるから、説明は省略する。
【００２５】
第２封止材１３は、パイプ１０及びワイヤーハーネス３０（被覆電線２１）の軸線方向において第１封止材１１と同じ位置で対応するように配置されている。第２封止材１３は、俵積み状に配置した３本の被覆電線２１を連結するように３つに分けて設けられている。即ち、各第２封止材１３は、周方向に隣り合う被覆電線２１の外周面のうちの対向する領域に、接着剤（図示省略）により接着されている。これにより、３本の被覆電線２１は、相対変位することなく俵積み状に束ねられた状態に保たれるとともに、各被覆電線２１の軸線周りに捻られることもない。
【００２６】
上記のように、ワイヤーハーネス３０は、外径寸法が同一であって断面形状が真円形をなす３本の被覆電線２１を俵積み状に束ねて構成されているため、ワイヤーハーネス３０の中心部には、断面形状が略正三角形をなす線間隙間３１が形成される。第２封止材１３は、周方向に隣り合う被覆電線２１同士を連結するように配置されているので、３つの第２封止材１３の内面が、線間隙間３１に臨んだ状態となっている。つまり、第２封止材１３が熱膨張していない状態では、線間隙間３１は空きスペースとなっている。また、第２封止材１３の外面は、つまり線間隙間３１に臨む内面とは反対側の面は、第１封止材１１に対して径方向に間隔を空けて対向するように配されている。
【００２７】
次に、本実施例２の作用を説明する。被覆電線２１が燃えてパイプ１０内の温度が上昇すると、第１封止材１１と第２封止材１３が熱膨張する。第２封止材１３の内周部は、線間隙間３１に臨んでいるので、ワイヤーハーネス３０の中央部に向かって（つまり、線間隙間３１内に進出するように）熱膨張する。そして、熱膨張した３つの第２封止材１３により、線間隙間３１は全体がほぼ気密状に（隙間なく）塞がれる。
【００２８】
また、第２封止材１３の外周部は、ワイヤーハーネス３０の径方向外方（つまり、第１封止材１１）に向かって膨らむように熱膨張する。一方、第１封止材１１は、外周面が金属製のパイプ１０に密着しているので、ワイヤーハーネス３０に接近するように径方向内方へ膨らんでいく。そして、第１封止材１１の内周部の一部が外周側へ膨らむ３つの第２封止材１３の外周面と密着し、第１封止材１１の内周部の大部分は、被覆電線２１の外周面に密着する。
【００２９】
上述のようにワイヤーハーネス３０の中央部の線間隙間３１が、熱膨張した第２封止材１３によってほぼ気密状に塞がれるとともに、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス３０の外周との隙間が、全周に亘り、熱膨張した第１封止材１１と３つの第２封止材１３とによってほぼ気密状に塞がれる。したがって、パイプ１０内における空気や煙の軸線方向の流れは、第１封止材１１及び第２封止材１３により封止された部分において、完全に遮断される。これにより、被覆電線２１の延焼が確実に防止される。
【００３０】
本実施例２の導電路Ｂは、耐火性のパイプ１０と、３本の被覆電線２１を束ねて構成されてパイプ１０内に挿通されたワイヤーハーネス３０と、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス３０の外周との間に配された熱膨張性の第１封止材１１と、隣り合う被覆電線２１の間に形成される線間隙間３１に臨むように配された熱膨張性の第２封止材１３とを備えている。この構成によれば、被覆電線２１の絶縁被覆２３が燃えると、パイプ１０の内周とワイヤーハーネス３０の外周との間が、熱膨張した第１封止材１１と第２封止材１３とにより塞がれて空気の流動が遮断されるとともに、ワイヤーハーネス３０の内部では、被覆電線２１同士の間の線間隙間３１が、熱膨張した第２封止材１３により塞がれて（埋められて）空気の流動が遮断される。この第１封止材１１と第２封止材１３によりパイプ１０内における空気の流動が確実に遮断されるので、延焼を確実に防止することができる。
【００３１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、３本の被覆電線の全てを第２封止材で包囲したが、３本の被覆電線のうち第２封止材で包囲する被覆電線は、１本又は２本だけであってもよい。
（２）上記実施例１では、第２封止材の厚さ寸法が全周に亘って均一としたが、第２封止材の厚さ寸法は、周方向においてばらつきがあってもよい。
（３）上記実施例１では、各被覆電線を包囲する第２封止材同士が接着するようにしたが、第２封止材同士が接着されずに、被覆電線同士が相対変位可能な形態であってもよい。
（４）上記実施例２では、３本の被覆電線の全てに第２封止材が接着するようにしたが、第２封止材が接着する被覆電線は、２本だけであってもよい。この場合、第２封止材が、第２封止材で包囲されていない被覆電線に対して接着されていてもよく、接着されていなくてもよい。
（５）上記実施例１，２では、ワイヤーハーネスを構成する被覆電線の本数を３本としたが、ワイヤーハーネスを構成する被覆電線は、２本でもよく、４本以上でもよい。
（６）上記実施例１，２では、被覆電線の断面形状が真円形である場合について説明したが、被覆電線の断面形状は、長円形や楕円形等、真円以外の形状であってもよい。
（７）上記実施例１，２では、パイプの内周の断面形状が真円形である場合について説明したが、パイプの内周の断面形状は、長円形や楕円形等、真円以外の形状であってもよい。
（８）上記実施例１，２では、第２封止材が熱膨張しない状態において、線間隙間の全体が第２封止材で埋められないようにしたが、第２封止材が熱膨張しない状態において、線間隙間の全体が第２封止材で埋められていてもよい。
（９）上記実施例１，２では、第１封止材をパイプの内周に接着したが、第１封止材は、ワイヤーハーネスの外周に接着しておいてもよく、パイプの内周とワイヤーハーネスの外周の両方に接着しておいてもよい。この場合、第１封止材と第２封止材が、一体化されていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ…導電路
Ｂ…導電路
１０…パイプ
１１…第１封止材
１２…第２封止材
１３…第２封止材
２０…ワイヤーハーネス
２１…被覆電線
２４…線間隙間
３０…ワイヤーハーネス
３１…線間隙間
【図１】
2015154599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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