(57)【要約】【課題】従来に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度を向上させた面状発熱体、及び面状発熱体を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端ベルトの内周側に配置され、前記無端ベルトを加熱する発熱層８２と、発熱層８２の両面に配置される絶縁層（８４，８６）と、を有し、絶縁層（８４，８６）のうち前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層８４は、発熱層８２を介して反対側に配置される絶縁層８６より高い熱伝導率を有し、且つ前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率は面内方向の熱伝導率より高い面状発熱体８０である。【選択図】図１
2015079202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトの内周側に配置され、前記無端ベルトを加熱する発熱層と、
前記発熱層の両面に配置される絶縁層と、を有し、
前記絶縁層のうち前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層は、前記発熱層を介して反対側に配置される絶縁層より高い熱伝導率を有し、且つ前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層の膜厚方向の熱伝導率は面内方向の熱伝導率より高いことを特徴とする面状発熱体。
【請求項２】
前記内周面に対向する絶縁層を構成する材料は、ポリイミドを含むことを特徴とする請求項１記載の面状発熱体。
【請求項３】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体を通過させることで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周側に配置される請求項１又は２記載の面状発熱体と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状発熱体、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状のトナーを用いる画像形成装置では、像保持体上に形成された静電電位の差による潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する。このトナー像を記録媒体上に静電的に直接転写した後、あるいは中間転写体に一次転写してから記録媒体に二次転写した後、加熱部材と加圧部材との間に記録媒体を挟み込み、トナー像を加熱及び加圧して記録媒体上に定着する。
【０００３】
このようにトナー像を記録媒体上に定着する装置として、円筒状芯金の内部にハロゲンランプ等の発熱体を有する定着ロールと、この定着ロールに押圧される加圧ロールとで構成されるものが広く知られている。この定着装置では、定着ロールと加圧ロールとが互いに圧接されるニップ部に未定着トナー像を転写した記録媒体が送り込まれ、回転駆動される定着ロールと加圧ロールとの間を通過するときにトナー像が加熱及び加圧される。
【０００４】
また、定着ロールに代えて無端ベルト（以下、定着ベルトと呼ぶ場合がある）を定着部材として用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプと、内部に押圧支持体を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプとがある。定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基層としており、ロール状部材に比べ熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップが行える。さらに、定着ベルトを用いることで、ニップ部の形状の自由度が向上する。
【０００５】
かかる定着装置において、よりウォーミングアップ時間を短縮するためには、無端ベルトを短時間で加熱することが望ましい。
【０００６】
例えば、特許文献１には、無端ベルトの内周側に面状発熱体を配置し、面状発熱体と無端ベルトとの接触によって、無端ベルトを加熱する定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度を向上させた面状発熱体、及びその面状発熱体を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、回転可能な無端ベルトの内周側に配置され、前記無端ベルトを加熱する発熱層と、前記発熱層の両面に配置される絶縁層と、を有し、前記絶縁層のうち前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層は、前記発熱層を介して反対側に配置される絶縁層より高い熱伝導率を有し、且つ前記無端ベルトの内周面に対向する絶縁層の膜厚方向の熱伝導率は面内方向の熱伝導率より高い面状発熱体である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記内周面に対向する絶縁層を構成する材料が、ポリイミドを含む請求項１記載の面状発熱体である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体を通過させることで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトの内周側に配置される請求項１又は２記載の面状発熱体と、を有する定着装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項３に記載の定着装置である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度が向上する。
【００１４】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度が向上する。
【００１５】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度が向上する。
【００１６】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトに接する面状発熱体表面の温度上昇速度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る面状発熱体の構成の一例を模式断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜面状発熱体＞
図１は、本発明の実施形態に係る面状発熱体の構成の一例を示す模式断面図である。図１に示す面状発熱体８０は、発熱層８２と、絶縁層（８４，８６）と、を備える。発熱層８２の長手方向又は端手方向の両端には不図示の電極層が配置されており、発熱層８２は、不図示の電極層及び給電線９０を介して電源９２と電気的に接続されている。そして、電源９２から給電線９０（及び電極層）を介して発熱層８２に電力供給がなされる。
【００２０】
発熱層８２の一方の面には絶縁層８４が配置され、発熱層８２の他方の面には絶縁層８６が配置されている。すなわち、面状発熱体８０は、発熱層８２が絶縁層８４，８６に挟まれる形で積層された構造となっている。面状発熱体８０は、後述するように無端ベルトの内周側に配置される。そして、図１では、発熱層８２の一方の面に配置される絶縁層８４が、無端ベルトの内周面と対向配置される。絶縁層８４と無端ベルトの内周面との間には予め定められた間隔が設けられていてもよいが、発熱層８２からの熱を効率的に無端ベルトに伝熱させる等の点から、絶縁層８４は無端ベルトの内周面に接触している方が好ましい。なお、面状発熱体８０は、無端ベルトを加熱する面を有していれば、棒状、平板状等その形状は特に制限されるものではないが、前述したように、無端ベルトの内周面に絶縁層８４を接触させる方が熱効率の点で好ましいため、可撓性（フレキシブル性）を有することが好ましい。
【００２１】
本実施形態では、絶縁層８４が、発熱層８２を介して反対側の絶縁層８６より高い熱伝導率を有している。絶縁層８６より絶縁層８４の熱伝導率を高くすることで、絶縁層８４，８６の熱伝導率を同じ又は絶縁層８６の熱電伝導率を絶縁層８４より高くした場合と比べて、発熱層８２の熱は、絶縁層８６側への伝熱・放熱が抑えられ、絶縁層８６側より絶縁層８４側へ伝熱し易くなり、絶縁層８４の外側表面（すなわち無端ベルトに接する面状発熱体８０表面）の温度上昇速度が向上すると考えられる。ここで、絶縁層の熱伝導率とは、絶縁層の膜厚方向（図１の矢印Ａ方向）の熱伝導率と面内方向（図１の矢印Ｂ方向）の熱伝導率とを乗じた値である。すなわち、絶縁層８４の熱導電率が絶縁層８６の熱伝導率より高いとは、絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率×面内方向の熱伝導率の値が、絶縁層８６の膜厚方向の熱伝導率×面内方向の熱伝導率の値より高いことを示している。
【００２２】
また、本実施形態の絶縁層８４の膜厚方向の熱導電率は、面内方向の熱伝導率より高い。絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率を面内方向の熱伝導率より高くすることで、絶縁層８４の膜厚方向及び面内方向の熱伝導率を同じ又は面内方向の熱伝導率を膜厚方向の熱伝導率より高くした場合と比べて、発熱層８２から絶縁層８４の外側表面への伝熱における熱抵抗が抑えられ、絶縁層８４の外側表面（すなわち無端ベルトに接する面状発熱体８０表面）の温度上昇速度が向上すると考えられる。
【００２３】
このように、絶縁層８４の熱伝導率を絶縁層８６の熱伝導率より高くし、また、絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率を面内方向の熱伝導率より高くすることで、絶縁層８６側への伝熱・放熱が抑えられ、且つ発熱層８２から絶縁層８４の外側表面への伝熱における熱抵抗が抑えられるため、絶縁層８４の外側表面（すなわち無端ベルトに接する面状発熱体８０表面）の温度上昇速度が向上すると考えられる。その結果、発熱層８２による不要な熱エネルギの発生が抑えられ、発熱層８２からの熱が絶縁層８４を介して無端ベルトへ効率良く伝えられると考えられる。これにより、例えば、無端ベルトは短時間で加熱されるため、定着装置のウォーミングアップ時間が短縮される。
【００２４】
絶縁層８４は、主に高分子樹脂と熱伝導フィラー等から構成される。絶縁層８６は、主に絶縁層８４と同じ又は異なる高分子樹脂等から構成されるものである。絶縁層８４の熱伝導率を絶縁層８６の熱伝導率より高くするには、例えば、絶縁層８４に熱伝導フィラーを含有させ、絶縁層８６に熱伝導フィラーを含有させないか又は絶縁層８４に含有する熱伝導フィラーの含有量より少ない含有量にすればよい。絶縁層８４に含有される熱伝導フィラーの含有量は、絶縁層８６より熱伝導率を高くする等の点で、例えば、高分子樹脂溶液固形分に対して２体積％以上４０体積％以下が好ましく、５体積％以上２０体積％以下がより好ましい。絶縁層８６に熱伝導フィラーを含有させる場合、その含有量は、絶縁層８４に含有される熱伝導フィラーの含有量に対して１／２以下が好ましい。
【００２５】
絶縁層８４の面内方向の熱伝導率より膜厚方向の熱伝導率を高くする方法としては、例えば、基材上に熱伝導フィラー含有の高分子樹脂溶液を塗布して、膜圧方向に磁場を掛けて絶縁層を作製する方法が挙げられる。この方法によれば、熱伝導フィラーは絶縁層８４の膜厚方向に沿って配向されるため、膜厚方向の熱伝導率が面内方向の熱伝導率より高くなる。その他の例としては、熱伝導フィラー含有の高分子樹脂溶液Ａと熱伝導フィラーを含まず且つ高分子樹脂Ａと非相溶の高分子樹脂Ｂとを混合し、該混合溶液を基材上に塗布して、絶縁層を作製する方法が挙げられる。この方法により得られる絶縁層は、例えば、熱伝導フィラーを含まない高分子樹脂の海と熱伝導フィラーを含有する高分子樹脂の島から構成される海島構造となる。このような海島構造においては、島となる高分子樹脂が絶縁層の膜厚方向に沿って配向しやすくなるため、高分子樹脂の島内に分散する熱伝導フィラーによって、膜厚方向の熱伝導率が面内方向の熱伝導率より高くなると考えられる。
【００２６】
絶縁層８４に用いられる高分子樹脂としては、耐熱性を有することが望ましく、例えば、ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエーテルエーテルケトン、発砲ポリイミド、ガラスバルーンや樹脂バルーン等を分散させた分散耐熱樹脂などが挙げられる。絶縁層８４に用いられる高分子樹脂は、耐熱性、機械的強度等の点から、ポリイミドが好ましい。また、絶縁層８６に用いられる高分子樹脂は、低熱伝導率を有する等の点から、例えば、発砲ポリイミドが好ましい。
【００２７】
海島構造を形成する場合、海側の樹脂としては、フッ素を含有するフッ素化ポリイミド等が挙げられ、島側の樹脂としては、フッ素を含有しないポリイミド等が挙げられる。島側の樹脂に対して、海側の樹脂の含有量を１．５倍〜１０倍程度として、混合溶液を作製し、該混合溶液を基材上に塗布して、絶縁層を形成すればよい。
【００２８】
また、熱伝導フィラーとしては、高分子樹脂より熱伝導性の高いものであれば特に制限されるものではないが、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素などの無機物、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラファイト等の炭素材料、鉄、銅、ニッケル、クロム等の金属粒子等が挙げられる。但し、炭素材料や金属粒子等の導電体を用いる場合には、発熱層８２との絶縁性を確保する等の点から、絶縁層８４と発熱層８２との間にポリイミドフィルム等の絶縁フィルムを配置することが望ましい。
【００２９】
絶縁層８４及び絶縁層８６の厚さは特に制限されるものではないが、例えば１μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３０】
絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率は、発熱層８２から絶縁層８４の外側表面への伝熱における熱抵抗が抑えられる等の点から、面内方向の熱伝導率に対して３倍以上２０倍以下の範囲が好ましく、１０倍以上２０倍以下の範囲がより好ましい。また、絶縁層８４の面内方向の熱伝導率は、例えば０．３（Ｗ／ｍｋ）以上１（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲が好ましく、０．３（Ｗ／ｍｋ）以上０．７（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲がより好ましい。また、絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率は、例えば、１（Ｗ／ｍｋ）以上２０（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲が好ましく、また、３（Ｗ／ｍｋ）以上２０（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲がより好ましい。
【００３１】
絶縁層８６の熱伝導率は、発熱層８２から絶縁層８６側への伝熱・放熱を抑える等の点から、例えば、絶縁層８６の熱伝導率は、絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率に対して1／２０以上１／２以下の範囲が好ましく、１／２０以上１／１０以下の範囲がより好ましい。絶縁層８６の面内方向の熱伝導率は、例えば０．０５（Ｗ／ｍｋ）以上０．３（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲が好ましく、０．１（Ｗ／ｍｋ）以上０．３（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲がより好ましい。また、絶縁層８６の膜厚方向の熱伝導率は、例えば、０．０５（Ｗ／ｍｋ）以上０．３（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲が好ましく、また、０．１（Ｗ／ｍｋ）以上０．３（Ｗ／ｍｋ）以下の範囲がより好ましい。
【００３２】
絶縁層８４及び絶縁層８６の耐電圧は、例えば、厚さ２５μｍで耐電圧１ｋＶ以上が好ましく、厚さ２５μｍで耐電圧３ｋＶ以上がより好ましい。
【００３３】
図１に示す発熱層８２は、通電されると内部抵抗によって発熱する抵抗発熱体であり、例えば、ステンレス箔、鉄−ニッケル合金箔、ニッケル−クロム合金箔、銅―ニッケル合金箔などの金属箔、カーボン粒子や金属粒子等の導電性粒子をポリイミド等の高分子樹脂中に分散させた導電発熱層等が挙げられる。カーボン粒子は、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等が挙げられる。本実施形態の発熱層８２は、発熱回路を有すれば、抵抗発熱体に限定されるものではなく、電磁誘導発熱体などでもよい。
【００３４】
発熱層８２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３５】
以下に、面状発熱体８０の製造方法の一例を説明する。絶縁層を構成する高分子樹脂としてポリイミドを用いているが、これに限定されるものではない。
【００３６】
まず、ポリアミック酸溶液Ａを準備する。ポリアミック酸溶液Ａとしては、例えば、ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とを有機溶媒中で反応させることにより得られる。有機溶媒は、ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物との反応により得られるポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、有機極性溶媒が好適に挙げられる。有機極性溶媒としては、その官能基がテトラカルボン酸二無水物又はジアミンと反応しない双極子を有するものが挙げられる。有機極性溶媒として具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒などが挙げられる。
【００３７】
準備したポリアミック酸溶液Ａに熱伝導フィラーを分散させ、熱伝導フィラー分散ポリアミック酸溶液を調製する。次に、ポリアミック酸溶液Ａと親和性の低い（非相溶の）ポリアミック酸溶液Ｂと前述の熱伝導フィラー分散ポリアミック酸溶液とを混合し、離型剤を塗布した金属基板上に塗布し、溶液塗膜を形成する。塗布には、例えば、ダイコータ、コンマコータ、ロールコータ、バーコータ、グラビアコータ等が使用される。
【００３８】
次に、金属基板上に形成した溶液塗膜を乾燥させる。乾燥塗膜上にステンレス箔等の発熱層８２を載せ、発熱層８２の上に、例えばポリイミドフィルム等の絶縁層８６を載せる。又は発熱層８２の上に、前述のポリアミック酸溶液Ａを塗布・乾燥させてもよい。
【００３９】
次いで、上記積層物を加熱プレスして、金属基板上の乾燥塗膜をイミド化させ、絶縁層８４を形成することで、面状発熱体８０を得る。加熱プレスの条件は、絶縁層に使用する高分子樹脂の種類によって適宜選択されるものであり、特に制限されるものではないが、加熱温度は、例えば３５０℃以上４５０℃以下で、加熱時間は、例えば２０分以上１８０分以下、プレス圧は、例えば０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下で行うことが好ましい。
【００４０】
＜定着装置＞
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。図２に示す定着装置６０は、無端ベルト７１と、面状発熱体８０と、加圧ロール７３と、押圧支持体７４と、を備える。加圧ロール７３は、不図示の駆動源により矢印Ｂ方向に回転可能な回転部材である。無端ベルト７１は、加圧ロール７３の回転に従って、矢印Ａ方向に回転する。無端ベルト７１と加圧ロール７３との間にはニップ部Ｎが形成され、ここに未定着のトナー像を保持した被記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向に挿通される。
【００４１】
無端ベルト７１の内周面には、ニップ部Ｎで無端ベルト７１の外周面と接触している加圧ロール７３の表面を押圧するように、押圧支持体７４が、無端ベルト７１の内周面と接触するように配置されている。押圧支持体７４は、鉄、アルミニウムなどの、耐久性や耐熱性の良好な、剛性の高い材料を用いることができるが、熱伝導性の観点からアルミニウム系の材料が好ましい。
【００４２】
図２の面状発熱体８０は、無端ベルト７１の内周面において、押圧支持体７４と対向する位置に設けられる。なお、面状発熱体８０は、押圧支持体７４が設けられる位置以外であれば、無端ベルト７１の内周面のいずれの位置に設けられてもよい。図２の面状発熱体８０は、前述したように、図１に示す発熱層８２の両面に配置される絶縁層８４及び絶縁層８６を有している。そして、図２の面状発熱体８０は、絶縁層８４の外側表面が無端ベルト７１の内周面と接触している。
【００４３】
無端ベルト７１としては、例えば、単層の樹脂製フィルムでもよいし、単層の金属製フィルムでもよいし、樹脂の層と金属の層をそれぞれ複層にしてもよいし、金属製フィルムを基材とし、その上に樹脂製の弾性層や離型層を設けるなど、樹脂層と金属層とを組み合わせても良い。
【００４４】
図２に示す定着装置６０は、以下のように動作する。記録媒体Ｐの表面に形成された未定着トナー像を定着し、記録媒体Ｐの表面に画像を形成する場合、加圧ロール７３の矢印Ｂ方向への回転に伴い、無端ベルト７１が回転する。また、面状発熱体８０に電力が供給される等して発熱させて、面状発熱体８０により供給される熱により、無端ベルト７１が予め定められた温度まで加熱される。具体的には、図１に示す発熱層８２への通電により発熱層８２が発熱し、発熱層８２で発生した熱は絶縁層８４を介して図２に示す無端ベルト７１に伝熱される。前述したように、絶縁層８４の熱伝導率は絶縁層８６の熱伝導率より高く、また、絶縁層８４の膜厚方向の熱伝導率は面内方向の熱伝導率より高いため、発熱層８２からの熱は絶縁層８４の外側表面へ伝わり易くなる。その結果、発熱層８２からの熱は絶縁層８４を介して無端ベルト７１へ効率良く伝えられるため、例えば、無端ベルト７１は短時間で加熱され、定着装置６０のウォーミングアップ時間が短縮される。
【００４５】
このように加熱された無端ベルト７１は、加圧ロール７３とのニップ部Ｎまで移動する。一方、不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向へと、未定着トナー像が形成された記録媒体Ｐが搬送される。記録媒体Ｐが前記ニップ部を通過した際に、未定着トナー像は無端ベルト７１により加熱され記録媒体Ｐの表面に定着される。このようにして画像が形成された記録媒体Ｐは、不図示の搬送手段により、定着装置６０から排出される。また、ニップ部Ｎにおいて定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した無端ベルト７１は、次の定着処理に備えて再度加熱されるために、面状発熱体８０方向へと回転する。
【００４６】
＜画像形成装置＞
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００４７】
図３に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。また、定着装置６０は、前述の定着装置である。
【００４８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００４９】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電器１２により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００５０】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００５１】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００５２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００５３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００５４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５５】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００５６】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００５７】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７以上Ω／□１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００５８】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５以上Ωｃｍ１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００５９】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００６０】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００６１】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００６２】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００６３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図３に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００６４】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００６５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００６７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００６８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００６９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７０】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００７３】
＜実施例１＞
まず、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミンが、Ｎ−メチルピロリドン中で合成された、固形分濃度１８質量％のポリアミック酸溶液Ａを用意した。次に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンが、Ｎ−メチルピロリドン中で合成された、固形分濃度１８質量％のポリアミック酸溶液Ｂを用意した。ポリアミック酸溶液Ａに、熱伝導フィラーとして六方晶窒化ホウ素粉末（ＵＨＰ−Ｓ１、昭和電工製）を、ポリアミック酸溶液Ａ固形分に対し、５０体積％の添加量で添加し、プラネタリーミキサーで１時間撹拌した。次に窒化ホウ素粉末を分散撹拌させたポリアミック酸溶液Ａとポリアミック酸溶液Ｂとをポリアミック酸の質量％が、ポリアミック酸溶液Ａに対するポリアミック酸溶液Ｂの比として、２：１となるよう添加し、プラネタリーミキサーで１５分間撹拌した。この窒化ホウ素が分散したポリアミック酸混合溶液を、バーコータで、シリコーン系離型剤を塗布したアルミ板上に塗布し、３００μｍの塗膜を得た。形成した塗膜を１００℃の乾燥炉に投入し、塗膜厚さが２５０μｍとなるまで乾燥させた。走査型電子顕微鏡を用いて、表面、断面を観察する方法により、海島構造であることを確認した。
【００７４】
次に、半乾燥塗膜上に、２０μｍの発熱回路状にしたステンレス箔（発熱層）を載せ、その上に、絶縁層Ｂであるポリイミドフィルム（ユーピレックス−７５Ｓ；宇部興産製）を載せた。
【００７５】
次に、アルミ板及びアルミ板上の積層体を厚さ１０ｍｍの２枚のＳＵＳ板で挟み、２枚のＳＵＳ板をボルトで固定した後、オーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、上記半乾燥塗膜をイミド化して、絶縁層Ａをとした。段階的な昇温は１６０℃で１時間、２５０℃で３０分、３５０℃で１時間行った。その後、室温（２５℃）で放冷し、ＳＵＳ板の固定ボルトを外し、アルミ板上から積層体を剥がし、これを面状発熱体１とした。
【００７６】
面状発熱体１の絶縁層Ａ及び絶縁層Ｂの熱伝導率をより正確に測定するために、別途、前述の窒化ホウ素が分散したポリアミック酸混合溶液をバーコータで、シリコーン系離型剤を塗布したアルミ板上に厚さ３００μｍで塗布し、該塗膜のみをオーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、イミド化して得た絶縁層Ａ単膜と、絶縁層Ｂであるポリイミドフィルム（ユーピレックス−７５Ｓ；宇部興産製）とを用意して、それぞれの面内方向と膜厚方向の熱伝導率を熱物性測定装置（ベテル社製、サーモウェーブアナライザＴＡ３型）により測定した。その結果、絶縁層Ａの面内方向の熱伝導率は、１．０（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は３．１（Ｗ／ｍｋ）であった。また、一方、絶縁層Ｂの面内方向の熱伝導率は、１．１（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は、０．２７（Ｗ／ｍｋ）であった。すなわち、絶縁層Ａの熱伝導率（面内方向×膜厚方向）は、絶縁層Ｂの熱伝導率（面内方向×膜厚方向）より高く、また、絶縁層Ａの膜厚方向の熱伝導率は、面内方向の熱伝導率より高い値であった。
【００７７】
次に、面状発熱体１に通電して、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した。具体的には、３０℃以下の室温状態の面状発熱体に通電してから５秒後の絶縁層Ａ，Ｂの表面温度を、放射温度計（ＨＯＲＩＢＡ製  ＩＴ−５４５）を用いて測定することにより、絶縁層Ａ，Ｂの温度上昇速度を求め、これらを用いて温度上昇速度比を算出した。その結果、絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度の６倍であった。
【００７８】
＜実施例２＞
実施例１の絶縁層Ｂであるポリイミドフィルム（ユーピレックス−７５Ｓ；宇部興産製）を５ｍｍ厚の発泡ポリイミド（ユーピレックスフォーム、宇部興産製）に代えたこと以外は実施例１と同様の条件で面状発熱体２を得た。そして、面状発熱体２に通電して、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した（実施例１と同様の条件で測定した）。その結果、絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、絶縁層Ｂ（発泡ポリイミド）の外側表面の温度上昇速度の２０倍であった。また、実施例２の絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、実施例１の絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度の３倍であった。
【００７９】
＜比較例１＞
まず、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミンが、Ｎ−メチルピロリドン中で合成された、固形分濃度１８重量％のポリアミック酸溶液Ａを用意し、ポリアミック酸溶液Ａをバーコータで、シリコーン系離型剤を塗布したアルミ板上に塗布し、３００μｍの塗膜を得た。形成した塗膜を１００℃の乾燥炉に投入し、塗膜厚さが２５０μｍとなるまで乾燥させた。次に形成した半乾燥塗膜上に、２０μｍの発熱回路状にしたステンレス箔を載せ、その上に、ポリイミドフィルム（ユーピレックス−７５Ｓ；宇部興産製）を載せた。アルミ板及びアルミ板上の積層体を厚さ１０ｍｍの２枚のＳＵＳ板で挟み、２枚のＳＵＳ板をボルトで固定した後、オーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、上記半乾燥塗膜をイミド化して、絶縁層Ａをとした。段階的な昇温は１６０℃で１時間、２５０℃で３０分、３５０℃で１時間行った。その後、室温（２５℃）で放冷し、ＳＵＳ板の固定ボルトを外し、ＳＵＳ板の固定ボルトを外し、アルミ板上から積層体を剥がし、これを面状発熱体４とした。
【００８０】
面状発熱体４の絶縁層Ａ及び絶縁層Ｂの熱伝導率をより正確に測定するために、別途、前述のポリアミック酸溶液Ａをバーコータで、シリコーン系離型剤を塗布したアルミ板上に厚さ３００μｍで塗布し、該塗膜のみをオーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、イミド化した絶縁層Ａ単膜と、絶縁層Ｂであるポリイミドフィルム（ユーピレックス−７５Ｓ；宇部興産製）とを用意して、それぞれの面内方向と膜厚方向の熱伝導率を熱物性測定装置（ベテル社製、サーモウェーブアナライザＴＡ３型）により測定した。その結果、絶縁層Ａの面内方向の熱伝導率は、１．０（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は０．３（Ｗ／ｍｋ）であった。また、絶縁層Ｂの面内方向の熱伝導率は、１．１（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は、０．２７（Ｗ／ｍｋ）であった。したがって、絶縁層Ａの熱伝導率（面内方向×膜厚方向）と絶縁層Ｂの熱伝導率（面内方向×膜厚方向）との差はほとんど生じなかった。また、絶縁層Ａの膜厚方向の熱伝導率は、面内方向の熱伝導率より低い値となった。ポリイミドのみから構成される比較例１の絶縁層Ａでは、ポリイミドの主鎖が面内方向に配向し易いと考えられる。そして、面内方向に配向したポリイミドの主鎖の影響により、絶縁層Ａの膜厚方向より面内方向の熱伝導率が高くなったと考えられる。
【００８１】
次に、面状発熱体４に通電し、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した（実施例１と同様の条件で測定した）。その結果、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度に差はほとんどなかった。また、比較例１の絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、実施例１の絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度の１／６であった。すなわち、絶縁層Ｂより絶縁層Ａの熱伝導率が高く、絶縁層Ａの面内方向より膜厚方向の熱伝導率が高い実施例１の方が、絶縁層ＡとＢの熱伝導率にほとんど差がなく、絶縁層Ａの膜厚方向より面内方向の熱伝導率が高い比較例１より、絶縁層Ａの外側表面（無端ベルトに接する側の面）の温度上昇速度が向上した。
【００８２】
＜比較例２＞
比較例１のポリアミック酸溶液Ａに、熱伝導フィラーとして六方晶窒化ホウ素粉末（ＵＨＰ−Ｓ１、昭和電工製）を、ポリアミック酸溶液Ａ固形分に対し、５０体積％の添加量で添加したこと以外は、比較例１と同様の条件で面状発熱体５を作製した。
【００８３】
比較例１と同様に、比較例２の絶縁層Ａの熱伝導率を熱物性測定装置（ベテル社製、サーモウェーブアナライザＴＡ３型）により測定した。その結果、絶縁層Ａの面内方向の熱伝導率は、４．９（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は１．２（Ｗ／ｍｋ）であった。すなわち、熱伝導フィラーを添加した比較例２の絶縁層Ａの膜厚方向の熱伝導率は、面内方向の熱伝導率より低い値となった。１種類のポリアミック酸溶液に熱伝導フィラーを分散させた場合、非相溶の２種のポリアミック酸溶液のいずれか一方に熱伝導フィラーを分散させ、２種のポリアミック酸溶液を混合させた場合より、絶縁層Ａ中に熱伝導フィラーが均一に分散していると考えられる。そうすると、比較例２の絶縁層Ａは、乾燥時の膜厚方向の体積収縮によって窒化ホウ素フィラーの長軸が面内方向に配向しやすくなる影響により、絶縁層Ａの膜厚方向より面内方向の熱伝導率が高くなったと考えられる。
【００８４】
面状発熱体５に通電して、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した（実施例１と同様の条件で測定した）。その結果、絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度の１．５倍であった。しかし、比較例２における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、実施例１における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度の１／３であった。すなわち、絶縁層Ｂより絶縁層Ａの熱伝導率が高く、絶縁層Ａの面内方向より膜厚方向の熱伝導率が高い実施例１の方が、絶縁層Ｂより絶縁層Ａの熱伝導率が高く、絶縁層Ａの膜厚方向より面内方向の熱伝導率が高い比較例２より、絶縁層Ａの外側表面（無端ベルトに接する側の面）の温度上昇速度が向上した。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１のポリアミック酸溶液Ｂに、熱伝導フィラーとして六方晶窒化ホウ素粉末（ＵＨＰ−Ｓ１、昭和電工製）を、ポリアミック酸溶液Ａ固形分に対し、７０体積％の添加量で添加したこと以外は、実施例１と同様の条件で面状発熱体６を作製した。
【００８６】
実施例４の絶縁層Ａの熱伝導率を熱物性測定装置（ベテル社製、サーモウェーブアナライザＴＡ３型）により測定した。その結果、絶縁層Ａの面内方向の熱伝導率は、１．４（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は４．９（Ｗ／ｍｋ）であり、面内方向／膜厚方向の熱伝導率は、３．５であった。次に、面状発熱体６に通電して、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した（実施例１と同様の条件で測定した）。その結果、絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度の８．５倍であった。また、実施例４における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、実施例１における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度の１．６倍であった。
【００８７】
＜実施例５＞
実施例１のポリアミック酸溶液Ｂに、熱伝導フィラーとして六方晶窒化ホウ素粉末（ＵＨＰ−Ｓ１、昭和電工製）を、ポリアミック酸溶液Ｂ固形分に対し、２０体積％の添加量で添加したこと以外は、実施例１と同様の条件で面状発熱体７を作製した。
【００８８】
実施例５の絶縁層Ａの熱伝導率を熱物性測定装置（ベテル社製、サーモウェーブアナライザＴＡ３型）により測定した。その結果、絶縁層Ａの面内方向の熱伝導率は、０．７（Ｗ／ｍｋ）であり、膜厚方向の熱伝導率は２．３（Ｗ／ｍｋ）であり、面内方向／膜厚方向の熱伝導率は、３．３であった。次に、面状発熱体７に通電して、絶縁層Ａの外側表面及び絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度を一定通電時間後の放射温度計による温度測定により測定した（実施例１と同様の条件で測定した）。その結果、絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、絶縁層Ｂの外側表面の温度上昇速度の３倍であった。また、実施例５における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度は、実施例１における絶縁層Ａの外側表面の温度上昇速度の２／３であった。
【符号の説明】
【００８９】
１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、７１  無端ベルト、７３  加圧ロール、７４  押圧支持体、８０  面状発熱体、８２  発熱層、８４，８６  絶縁層、９０  給電線、９２  電源、１００  画像形成装置。
【図１】
2015079202.tif 000003
【図２】
2015079202.tif 000004
【図３】
2015079202.tif 000005