(57)【要約】【課題】画像表示装置のタッチパネルの表面保護板として用い、偏光サングラス等の偏光フィルターを通して表示画面を見た場合であっても、ブラックアウト及びニジムラの発生を高度に抑制でき、更に、曲げた状態で用いた場合であっても、ニジムラ及び色の異なるムラの発生を高度に抑制できる樹脂積層板を提供する。【解決手段】面内に複屈折を有する透明基材の一方の面上に、樹脂板が設けられた樹脂積層板であって、上記面内に複屈折を有する透明基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有することを特徴とする樹脂積層板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に複屈折を有する透明基材の一方の面上に、樹脂板が設けられた樹脂積層板であって、
前記面内に複屈折を有する透明基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
ことを特徴とする樹脂積層板。
【請求項２】
面内に複屈折を有する透明基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５〜０．２０である請求項１記載の樹脂積層板。
【請求項３】
面内に複屈折を有する透明基材は、ポリエステル基材である請求項１又は２記載の樹脂積層板。
【請求項４】
樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを有する多層構造である請求項１、２又は３記載の樹脂積層板。
【請求項５】
樹脂板の透明基材の面内に複屈折を有する透明基材側と反対側面にタッチセンサー機能が設けられている請求項１、２、３又は４記載の樹脂積層板。
【請求項６】
タッチパネルの表面保護板として用いられる請求項１、２、３又は４記載の樹脂積層板。
【請求項７】
面内に複屈折を有する透明基材が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられる請求項６記載の樹脂積層板。
【請求項８】
樹脂板が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられる請求項６記載の樹脂積層板。
【請求項９】
更に、ハードコート層、防眩層及び低屈折率層からなる群より選択される少なくとも１種の光学機能層が設けられている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の樹脂積層板。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の樹脂積層板を備えることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂積層板及びタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光透過性基材上に導電層として直接ＩＴＯなどの金属酸化物層を積層した光学積層体を用いて製造されたタッチパネル部材が広く知られている。このタッチパネル部材を用いたタッチパネルは、液晶表示パネル等の表示パネル上に配置され、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム等における入力手段として用いられている。
【０００３】
ここで、タッチパネルは、例えば、液晶表示パネル上に配置され、人の指等により直接接触されるため、その最表面部分を保護する表面保護板が設けられており、従来、該表面保護板としてガラス板が用いられていた。
ところが、ガラス板は、ある程度の耐衝撃性を持たせるために厚みを厚くすると重くなるという問題があり、一方、厚みを薄くすると容易に割れるという問題があった。これらの問題を克服するために、例えば、化学強化された薄型ガラスが上市されているがこのようなガラス板は加工しにくいという問題があった。このため、近年、タッチパネルの表面保護板として、ガラス板に代えて樹脂板を用いることが種々検討されている。
ところが、このような樹脂板をタッチパネルの表面保護板として備えた液晶ディスプレイは、偏光サングラスをかけた状態で表示画面を見たときに、表示画面からの出射光の偏光軸と偏光サングラスの透過軸との角度によって、表示画面が暗くなる問題（以下、「ブラックアウト」ともいう）や、表示画面に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶ディスプレイの表示品質が損なわれてしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、アクリル樹脂層の両面にポリカーボネート樹脂層が積層されてなり、面内のリタデーション値を５０ｎｍ以下とした保護層用積層板が開示されている。
しかしながら、このような保護層用積層板では、ニジムラの発生はある程度抑制することはできるが、ブラックアウトの問題を充分に解決することはできないという問題があった。
【０００５】
また、近年、薄くて曲げられるフレキシブルタイプのディスプレイの開発が進められている。このようなフレキシブルタイプのディスプレイに適用するため、従来のアクリル樹脂層の両面にポリカーボネート樹脂層が積層されてなる保護層用積層板を成型などにより曲げた場合、曲げた箇所だけが複屈折を有するものとなるため、偏光サングラスをかけて表示画面を見た際に、複屈折を有する箇所でニジムラや色の異なるムラが生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２３２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みて、画像表示装置のタッチパネルの表面保護板として用い、偏光サングラス等の偏光フィルターを通して表示画面を見た場合であっても、ブラックアウト及びニジムラの発生を高度に抑制でき、更に、曲げた状態で用いた場合であっても、ニジムラ及び色の異なるムラの発生を高度に抑制できる樹脂積層板及び該樹脂積層板を備えてなるタッチパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、面内に複屈折を有する透明基材の一方の面上に、樹脂板が設けられた樹脂積層板であって、上記面内に複屈折を有する透明基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有することを特徴とする樹脂積層板である。
【０００９】
本発明の樹脂積層板において、上記面内に複屈折を有する透明基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５〜０．２０であることが好ましい。
また、上記面内に複屈折を有する透明基材は、ポリエステル基材であることが好ましい。
また、上記樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを有する多層構造であることが好ましい。
また、上記樹脂板の透明基材の上記面内に複屈折を有する透明基材側と反対側面にタッチセンサー機能が設けられていることが好ましい。
また、本発明の樹脂積層板は、タッチパネルの表面保護板として用いられることが好ましい。
また、本発明の樹脂積層板は、上記面内に複屈折を有する透明基材が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられることが好ましい。
また、本発明の樹脂積層板は、上記樹脂板が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられることも好ましい。
また、本発明の樹脂積層板は、更に、ハードコート層、防眩層及び低屈折率層からなる群より選択される少なくとも１種の光学機能層が設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明はまた、本発明の樹脂積層板を備えることを特徴とするタッチパネルでもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
【００１１】
本発明は、面内に複屈折を有する透明基材の一方の面上に、樹脂板が設けられた樹脂積層板である。
本発明者らは、上述した従来の問題に鑑みて鋭意検討した結果、透明基材と樹脂板とが積層された樹脂積層板において、上記透明基材として面内に複屈折を有する透明基材を所定のリタデーション値を有するものとすることで、タッチパネルの表面保護板として用いたときに、表示画像にブラックアウト及びニジムラの発生を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の樹脂積層体は、面内に複屈折を有する透明基材の一方の面上に、樹脂板が設けられている。
上記面内に複屈折を有する透明基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると、本発明の樹脂積層板を表面保護板として用いたタッチパネルを搭載した液晶表示装置の表示画像にブラックアウトやニジムラが生じてしまう。一方、上記透明基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のブラックアウトやニジムラの改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなり、衝撃に弱く割れやすくなるため好ましくない。
上記透明基材のリタデーションは、ブラックアウト防止性及びニジムラ防止性、並びに、薄膜化の観点から、８０００〜２５０００ｎｍであることが好ましい。
【００１３】
なお、上記リタデーションとは、透明基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、透明基材の厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
なお、屈折率は、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用い、屈折率（ｎ）の値を求めた。
透明基材の平均反射率（Ｒ）は、易接着処理のない５０μｍＰＥＴ上に透明基材の原料組成物を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮＯ２００−３８−２１  ３８ｍｍ幅）を貼ってから硬化膜の平均反射率を測定した。透明基材の屈折率は、測定面とは反対面に同様に黒ビニールテープを貼ってから測定を行った。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
また、樹脂積層板となった後に透明基材の屈折率を測定する方法としては、透明基材をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体又は粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、上記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線；ベッケ線が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
透明基材が後述するポリエステル基材の場合は、方向によって屈折率が異なるので、ベッケ法ではなく、樹脂板積層面に上記黒ビニールテープを貼ることで、平均反射率を測定し求める。
なお、本発明では、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０５〜０．２０であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、充分なニジムラの抑制効果が得られないことがあり、また、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなることがある。一方、上記Δｎが０．２０を超えると、透明基材に、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
上記Δｎのより好ましい下限は０．０７、より好ましい上限は０．１５である。Δｎが、０．０７よりも小さいと、画像表示装置の偏光板の吸収軸に対し、遅相軸を０°又は、９０°に合わせた時のニジムラ防止効果がでにくくなるためである。なお、上記Δｎが０．１５を超えると、耐湿熱性試験での透明基材の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記Δｎの更に好ましい上限は０．１２である。
なお、上記（ｎｘ）としては、１．６７〜１．７８であることが好ましく、より好ましい下限は１．６９、より好ましい上限は１．７３である。また、上記（ｎｙ）としては、１．５５〜１．６５であることが好ましく、より好ましい下限は１．５７、より好ましい上限は１．６２である。
上記ｎｘ及びｎｙが上記範囲にあり、かつ、上述したΔｎの関係を満たすことで、好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
【００１４】
上記面内に複屈折を有する透明基材としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、アクリル、ポリエステル等からなる基材が挙げられるが、なかでも、コスト及び機械的強度において有利なポリエステル基材であることが好適である。なお、以下の説明では、面内に複屈折率を有する透明基材をポリエステル基材として説明する。
【００１５】
上記ポリエステル基材を構成する材料としては、上述したリタデーションを充足するものであれば特に限定されないが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。
また、ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。
ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはＰＥＴのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い画像表示装置を作製することが可能な樹脂積層板を得ることができる。更に、ＰＥＴは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
【００１６】
上記ポリエステル基材を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、材料の上記ＰＥＴ等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを８０００ｎｍ以上とできないことがある。
また、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。
また、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００１７】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを８０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００１８】
上記ポリエステル基材の厚みとしては、４０μｍ以上５００μｍ未満であることが好ましい。４０μｍ未満であると、上記ポリエステル基材のリタデーションを８０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍ以上であると、ポリエステル基材が衝撃に弱く割れやすくなる。
ここで、厚みが５００μｍ以上のような厚く、上記リタデーションを充足するポリエステル基材は、該ポリエステル基材単独でタッチパネルの表面保護板として用いたときに、本発明の樹脂積層板と同様の効果を発揮し得ると考えられる。しかしながら、上述したリタデーションを充足するポリエステル基材は、成膜方向であるＭＤ方向の破断伸度、破断強度が、上記リタデーションを充足しない公知の２軸延伸ポリエステル基材（ＰＥＴ基材）と比較して小さなものとなる。このため、厚みを厚くした上記リタデーションを充足するポリエステル基材は、衝撃に弱く割れやすくなりタッチパネルの表面保護板として用いることができない。これに対して本発明の樹脂積層板では、上記ポリエステル基材を後述する樹脂板との積層構造とすることにより、タッチパネルの表面保護板としての使用を可能としたのである。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
【００１９】
また、上記ポリエステル基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２０】
また、本発明において、上記ポリエステル基材には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
また、ハードコート処理などを行うための易接着プライマー処理層が上記ポリエステル基材上に設けられていてもよい。
【００２１】
本発明の樹脂積層板は、上述の透明基材の一方の面上に樹脂板が設けられている。
上記樹脂板に用いられる材料としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート樹脂やポリメチルメタクリレート樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、上述したポリエステル基材上にハードコート層等の樹脂層を設けた光学積層体をタッチパネルの表面保護板として用いることが知られているが、このような光学積層体におけるハードコート層等の樹脂層は、熱、電子線又は紫外線等により硬化する硬化型樹脂が材料として用いられたものである。
【００２２】
本発明において、上記樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを有する多層構造であることが好ましい。このような多層構造であることで、本発明の樹脂板にハードコート性能や印刷性能等の種々の付加機能を加えることができる。
【００２３】
上記ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法等で反応させることにより得られる樹脂や、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られる樹脂、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００２４】
上記二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられる。これらの二価フェノールは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記二価フェノールの中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選択される少なくとも１種との併用が好ましい。
【００２６】
上記カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられる。これらのカルボニル化剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２７】
上記ポリカーボネート樹脂層は、アクリル樹脂が含有されていることが好ましい。アクリル樹脂を含有することで、後述するアクリル樹脂層との密着性を優れたものとすることができる。具体的には、上記ポリカーボネート樹脂層は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、アクリル樹脂を０．０１〜１質量部の割合で含有するポリカーボネート樹脂組成物から構成されていることが好ましい。
上記アクリル樹脂としては、後述するアクリル樹脂層に用いられるアクリル樹脂と同様の樹脂を用いることができ、なかでも、低分子量のものが好ましく用いられる。
上記アクリル樹脂の分子量（質量平均分子量）としては、例えば、１０００〜１０万であることが好ましい。１０００未満であると、上記ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してポリカーボネート樹脂層を形成する際に、アクリル樹脂が揮発してしまうことがあり、１０万を超えると、上記ポリカーボネート樹脂層中でアクリル樹脂がポリカーボネート樹脂と相分離を起こし、上記樹脂板の光透過率を低下させるおそれがある。
【００２８】
上記アクリル樹脂層を構成するアクリル樹脂としては、透明性に優れ、剛性も高いメタクリル樹脂が好適である。上記メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチル単位を主成分とするものが挙げられる。上記メタクリル樹脂は、具体的には、メタクリル酸メチル単位を通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であり、メタクリル酸メチル単位１００質量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２９】
上記メタクリル酸メチルと共重合し得る上記他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類等が挙げられる。
また、上記他の単量体としては、例えば、スチレンや置換スチレン類として、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等、更に、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。
これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
また、上記アクリル樹脂は、ゴム粒子を含有していてもよい。
上記ゴム粒子を含有することにより、本発明の樹脂積層板の耐衝撃性を向上させることができる。
上記ゴム粒子としては、例えば、アクリル系多層構造重合体、５〜８０質量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体２０〜９５質量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。
【００３１】
上記アクリル系多層構造重合体は、エラストマーの層を２０〜６０質量％程度内在することが好ましく、最外層として硬質層を有するものが好ましく、更に、最内層として硬質層を有するものが好ましい。
【００３２】
上記エラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であることが好ましく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選択される少なくとも１種の単官能単量体を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であることが好ましい。
【００３３】
上記低級アルキルアクリレート等における低級アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖又は分岐したアルキル基が挙げられ、上記低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖又は分岐したアルコキシ基が挙げられる。また、上記単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えば、スチレン、置換スチレン等の他の単官能単量体を共重合させてもよい。
【００３４】
上記硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であることが好ましく、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独、又は、主成分として重合させたものであることが好ましい。
上記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル等の直鎖又は分岐したアルキル基が挙げられる。
【００３５】
上記炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよく、更に、アリルメタクリレート等の多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。
上記アルキルメタクリレート等におけるアルキル基としては、例えば、上述の低級アルキル基で例示したのと同じ炭素数１〜６の直鎖又は分岐したアルキル基等が挙げられる。
【００３６】
上記アクリル系多層構造重合体は、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００３７】
上述した５〜８０質量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５質量部をグラフト重合させてなる上記グラフト共重合体において、ゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等が挙げられる。
また、このゴム状重合体にグラフト共重合させるのに用いられるエチレン性単量体としては、例えば、スチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば、特開昭５５−１４７５１４号公報、特公昭４７−９７４０号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００３８】
上記ゴム粒子の使用量は、アクリル樹脂１００質量部に対して、３〜１５０質量部であることが好ましく、より好ましくは４〜５０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。３質量部未満であると、ゴム粒子添加による上記効果を充分に得られないことがある。一方、ゴム粒子の使用量が多い程、上記アクリル樹脂層の耐衝撃性が向上し、押圧されても割れ難くなる傾向にあるが、ゴム粒子の使用量が１５０質量部を超えると、ゴム粒子の使用量が多くなり過ぎ、上記アクリル樹脂層の表面硬度が低下するので好ましくない。
【００３９】
本発明の樹脂積層板において、上記ポリカーボネート樹脂層及びアクリル樹脂層には、それぞれ必要に応じて、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を１種又は２種以上添加されていてもよい。
【００４０】
上記ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを有する多層構造の樹脂板は、例えば、上述したアクリル樹脂層上にポリカーボネート樹脂層が積層された２層構造であってもよく、上記ポリカーボネート樹脂層の両面に上記アクリル樹脂層が積層された３層構造であってもよい。
上記２層構造である場合、本発明の樹脂積層板は、上記透明基材上に、上記ポリカーボネート樹脂層が積層され、最表面にアクリル樹脂層を有する構造であることが好ましい。このような構造であることで、ハードコート性を優れたものとすることができるとともに、印刷性能を付与することもできる。
【００４１】
また、上記樹脂板と上記透明基材との間には、プライマー層が形成されていてもよい。
上記プライマー層は、例えば、ポリエステル・ポリオールやポリエーテル・ポリオールと、ポリイソシアネートとよりなる反応型のワニスを０．５〜２ｇ／ｍ２塗工して形成することができる。
【００４２】
また、上記ポリカーボネート樹脂層とアクリル樹脂層とを有する多層構造の樹脂板は、例えば、共押出成形法により好適に製造することができる。
上記共押出成形法による樹脂板の製造方法としては、具体的には、まず、２基又は３基の一軸若しくは二軸の押出機を用いて、アクリル樹脂層の材料と、ポリカーボネート樹脂層の材料とをそれぞれ溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイ等を介して積層一体化した溶融樹脂積層体を作製する。次いで、積層一体化された溶融積層樹脂体を、例えば、ロールユニット等を用いて冷却固化する方法が挙げられる。この共押出成形法により製造した樹脂板は、粘着剤や接着剤を用いて貼合により製造した樹脂板に比べて、二次成形し易い点で好ましい。
【００４３】
本発明の樹脂積層板において、上記樹脂板は、通常、シート状乃至フィルム状であり、その厚みは、好ましくは０．１〜２ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．５ｍｍである。
また、上記樹脂板がアクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とを有する多層構造である場合、アクリル樹脂層及びポリカーボネート樹脂層の各々の厚さは、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５ｍｍである。１．０ｍｍを超えると、フレキシブルタイプのディスプレイに適用できないことがある。
また、上記アクリル樹脂層の厚さは、本発明の樹脂積層板全体の厚さの７０〜９９％であることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の樹脂積層板は、上記樹脂板の透明基材の面内に複屈折を有する透明基材側と反対側面にタッチセンサー機能が設けられていることが好ましい。このような構成の本発明の樹脂積層板は、上述した樹脂板及び透明基材が上記タッチセンサー機能部分の保護板として機能する。
上記タッチセンサー機能としては特に限定されず、従来公知のものが挙げられる。
【００４５】
上記透明基材と上記樹脂板とを有する本発明の樹脂積層板は、タッチパネルの表面保護板として好適に用いられる。
上述したように、本発明の樹脂積層板は、所定のリタデーションを有する透明基材を有するため、タッチパネルの表面保護板として用いた際に、表示画面にブラックアウトやニジムラの発生を高度に抑制することができる。なお、上記ブラックアウトの問題は、表示画面からの出射光の偏光軸と偏光サングラスの透過軸との角度によって生じるものであり、具体的には、画像表示装置の表示画面側の偏光子の吸収軸と、偏光サングラスの吸収軸とが直交したクロスニコル状態で生じる問題である。本発明の樹脂積層板をタッチパネルの表面保護板として用いる場合、上記所定のリタデーションを有する透明基材の遅相軸と、上記偏光子の吸収軸とをある程度ずらして配置するようにすることで、上記ブラックアウトの問題を好適に解消することができる。
なお、上記所定のリタデーションを有する透明基材の遅相軸と、上記偏光子の吸収軸との成す角度としては、４５°±４０°であることが好ましく、より好ましくは４５°±３０°、更に好ましくは４５°±２０°である。
上記タッチパネルとしては特に限定されないが、例えば、公知の静電容量方式タッチパネルが好適に用いられる。
【００４６】
本発明の樹脂積層板をタッチパネルの表面保護板として用いる場合、本発明の樹脂積層板は、上記透明基材が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられることが好ましい。上記透明基材が最表面となるように配置されることで、表示画面のブラックアウトやニジムラの発生を極めて高度に抑制することができる。
【００４７】
また、本発明の樹脂積層板をタッチパネルの表面保護板として用いる場合、本発明の樹脂積層板は、上記樹脂板が最表面側となるようにタッチパネル上に配置して用いられてもよい。例えば、上述したアクリル樹脂層が最表面となるように配置することで、ハードコート性を優れたものとすることができるとともに、印刷性能を付与することもできる。
【００４８】
本発明の樹脂積層板は、更に、ハードコート層、防眩層及び低屈折率層からなる群より選択される少なくとも１種の光学機能層が、上記樹脂板上又は上記透明基材上に上述したプライマー層を介して設けられていることが好ましい。
上記ハードコート層とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験でＨ以上の硬度を示すものをいう。
また、上記ハードコート層の膜厚（硬化時）としては０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍである。
【００４９】
上記ハードコート層としては、上記の硬度と透明性とを有する層であればよく、通常、紫外線や電子線で硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂を含有するハードコート層用組成物の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。また、これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加するために、熱可塑性樹脂等も適宜添加する。また、硬化性樹脂のなかでも、代表的でありかつ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
【００５０】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【００５１】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００５２】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができ。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性のという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００５３】
また、上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００５４】
なお、上記電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００５５】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００５６】
上記ハードコート層用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、上記ハードコート層の硬度が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、未反応の光重合開始剤が可塑剤的に働き、塗膜の硬度を落とす恐れがある。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、硬化不良を起こさず、また未反応物も発生しにくくなる。
【００５７】
上記ハードコート層用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
【００５８】
上記ハードコート層形成用組成物は、上述した各種成分を混合分散することにより得ることができる。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等の公知の方法を使用することができる。
【００５９】
上記ハードコート層は、上記ハードコート層用組成物から形成される。
上記ハードコート層は、上記ハードコート層用組成物を上記樹脂板上又は上記透明基材上に塗布して被膜を形成し、そして上記被膜を必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線照射により硬化させて形成することが好ましい。
上記ハードコート層形成用組成物を塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。
【００６０】
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射を挙げることができる。紫外線源の具体例としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００６１】
上記防眩層とは、内包する防眩剤によりその表面に凹凸形状が形成された層や更に内部散乱性を有する層や、凹凸形状がなく内部散乱性だけを有する層であり、本発明の樹脂積層板の表面での外光反射を低減させる機能や、内部からの透過光や外部からの反射光を拡散する機能を有するものである。
上記防眩層としては特に限定されず、例えば、樹脂と防眩剤とを含有する防眩相用組成物により形成されてなるものが挙げられる。
【００６２】
上記防眩層は、表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、写り込んだ映像のエッヂ部分のみを鮮明に見えなくすることで防眩性を担保し、かつ、大きな拡散をなくして迷光発生を防ぐとともに正透過部分を適度に持たせることで、輝きを持つ映像でかつ明室及び暗室でのコントラストに優れた防眩フィルムを得るという観点により、下記式を満たすことが好ましい。θａ、Ｒａ、Ｒｚが下限未満であると、外光の映り込みを抑えることができないことがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが上限を超えると、正透過成分の減少により映像の輝きが減少したり、外光の拡散反射の増加による明室コントラストの低下や、透過映像光からの迷光が増加することにより暗室コントラストが低下したりするおそれがある。本発明の構成においては、Ｓｍを下限未満にすると凝集の制御が困難となるおそれがある。一方、Ｓｍが上限を超えると、映像の細やかさが再現できず大味な映像になる等の不具合を生じるおそれがある。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．１°＜θａ＜１．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．２５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜２．００μｍ
【００６３】
また、上記防眩層の凹凸形状は、上記観点からより好ましくは、下記式を満たすことである。
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ
０．１°＜θａ＜１．２°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜１．２０μｍ
上記防眩層の凹凸形状は、更に好ましくは、下記式を満たすことである。
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
なお、本明細書において、上記Ｓｍ、Ｒａ及びＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００  取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図１に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。
このようなＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／株式会社小坂研究所製等により測定して求めることができる。
【００６４】
上記防眩層は、防眩剤と樹脂の屈折率をそれぞれ、ｎ１、ｎ２とした場合に、Δｎ＝│ｎ１−ｎ２│＜０．１を満たすものであり、かつ、防眩層内部のヘイズ値が５５％以下であることが好ましい。
上記防眩層の膜厚（硬化時）としては０．１〜１００μｍであることが好ましく、より好ましい下限は０．８μｍ、より好ましい上限は１０μｍである。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を充分に発揮することができる。
【００６５】
上記防眩剤としては、微粒子が挙げられる。その形状としては、真球状、楕円状等特に限定されないが、真球状のものが好適に用いられる。
【００６６】
上記防眩剤が微粒子である場合、無機材料からなるものであってもよく、有機材料からなるものであってもよい。また、上記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものが好ましい。また、上記微粒子の粒径は、コールカウンター法で測定した場合に、０．１〜２０μｍ程度のものが用いられる。
上記無機材料からなる微粒子としては、具体的には、例えば、不定形、球状などのシリカビーズ等が挙げられる。
また、有機材料からなる微粒子としては、具体的には、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５３〜１．５８）、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合体ビーズ（屈折率１．６６）、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体ビーズ（屈折率１．６６）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５７）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５０）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．６０）等が挙げられる。上記有機材料からなる微粒子は、その表面に疎水性基を有してもよい。
【００６７】
上記防眩層における上記防眩剤の含有量としては、該防眩層中の樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましい下限は１質量部、より好ましい上限は２５質量部である。
【００６８】
上記防眩層における樹脂としては特に限定されず、例えば、上述したハードコート層において説明した樹脂と同様の紫外線若しくは電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂との混合物、又は、熱硬化型樹脂等が挙げられる。
【００６９】
上述したハードコート層及び防眩層には、更に公知の帯電防止剤、高屈折率剤、コロイダルシリカ等の高硬度・低カール材料等が含まれていてもよい。
【００７０】
上記低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。該低屈折率層としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成される。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述したハードコート層において説明した樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
また、上述したシリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
これらの低屈折率層は、その屈折率が１．４５以下、特に１．４２以下であることが好ましい。
また、低屈折率層の厚みは限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。
また、上記低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。上記２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【００７１】
上記フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、電離放射線で硬化する官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【００７２】
上記電離放射線で硬化する官能基を有する重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【００７３】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
上記電離放射線で硬化する官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【００７４】
また、フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。なかでも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【００７５】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアナト基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアナト基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアナト基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【００７６】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記ハードコート層に記載したような各樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【００７７】
上記低屈折率層の形成においては、低屈折率剤及び樹脂等を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
【００７８】
樹脂の硬化手段は、上述したハードコート層で説明したものと同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
【００７９】
低屈折率層の層厚（ｎｍ）ｄＡは、下記式（１）：
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）    （１）
（上記式中、
ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、
ｍは正の奇数を表し、好ましくは１を表し、
λは波長であり、好ましくは４８０〜５８０ｎｍの範囲の値である）
を満たすものが好ましい。
【００８０】
また、本発明にあっては、低屈折率層は下記式（２）：
１２０＜ｎＡｄＡ＜１４５        （２）
を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂積層板は、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて他の層（帯電防止層、防汚層、接着剤層、他のハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成することができる。なかでも、帯電防止層及び防汚層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。これらの層は、公知のものと同様のものを採用することもできる。
ここで、本発明の樹脂積層板の最表面の反対面にハードコート層を形成する場合において、光学粘着層（ＯＣＡや液体ＯＣＡ）を介して上記樹脂板を貼合する場合（いわゆるボンディングタイプである場合）、上記光学粘着層との密着性確保のため、また、液体ＯＣＡを充填する際のハードコート層表面への濡れ広がりを良好にするために、上記ハードコート層の表面には低接触角であることのニーズがある。このため、上記ハードコート層は、その表面の水の接触角が３０〜８０°であることが好ましい。
【００８２】
本発明の樹脂積層板は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。９０％未満であると、ディスプレイ表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９５％以上であることがより好ましく、９８％以上であることが更に好ましい。
上記全光線透過率は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠した方法により測定することができる。
【００８３】
本発明の樹脂積層板のヘイズは、１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。
本発明の樹脂積層板が上記防眩層を有する場合は、上記ヘイズは、積層体全体で８０％未満であってもよい。上記防眩層は、内部拡散によるヘイズと、最表面の凹凸形状によるヘイズからなってよく、内部拡散によるヘイズは、３．０％以上７９％未満であることが好ましく、１０％以上５０％未満であることがより好ましい。最表面のヘイズは、１％以上３５％未満であることが好ましく、１％以上２０％未満であることがより好ましく、１％以上１０％未満であることが更に好ましい。
上記ヘイズは、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００８４】
本発明の樹脂積層板の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）による鉛筆硬度試験（荷重４．９Ｎ）において、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂積層板は、上記透明基材上に上記樹脂板を積層することで製造することができる。
上記透明基材上に上記樹脂板を積層する方法としては、例えば、上述した共押出成形法による方法が好適に挙げられる。
【００８６】
本発明の樹脂積層板は、上述のようにタッチパネルの表面保護板として好適に用いられるが、このような本発明の樹脂積層板を備えることを特徴とするタッチパネルもまた、本発明の一つである。
【発明の効果】
【００８７】
本発明の樹脂積層板は、上述した構成からなるものであるため、画像表示装置のタッチパネルの表面保護板として用い、偏光サングラス等の偏光フィルターを通して表示画面を見た場合であっても、ブラックアウト及びニジムラの発生を高度に抑制できる。
このため、本発明の樹脂積層板は、タッチパネルの表面保護板として好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】θａの測定方法の説明図である。
【図２】本発明の樹脂積層板を製造する押出しラミネート装置を示す模式図である。
【図３】実施例等で使用した液晶モニターのバックライト光源スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。また、特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９０】
（参考例１）
（透明基材及び光学機能層の作製）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、両面にポリエステル樹脂の水分散体２８．０質量部と水７２．０質量部とからなるプライマー層用樹脂組成物を、ロールコーターにて均一に塗布し塗布フィルムを作製した。
次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、先の延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０、膜厚８０μｍ、リタデーション＝８０００ｎｍのフィルム上に、屈折率１．５６、膜厚１００ｎｍのプライマー層を設けた透明基材を得た。
【００９１】
次に、光学機能層として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を、ＭＩＢＫ溶媒に固形分濃度が３０質量％となるように溶解させ、更に光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦ社製）を固形分に対して５質量％添加して光学機能層用組成物を調製した。この光学機能層用組成物をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように得られた透明基材のプライマー層上に塗工し塗膜を形成した。
次いで、形成した塗膜を７０℃で１分間加熱して、溶剤を除去し、塗工面に紫外線を照射することにより固定化し、屈折率（ｎｆ）１．５３の光学機能層（ハードコート層、ＨＣとも表記する）を透明基材の一方の面上に形成した。
【００９２】
（樹脂積層板の作製）
樹脂積層板は、樹脂板用材料を上記透明基材上に溶融押出しをし、該透明基材を加圧、密着させる、いわゆる押出しラミネート法により得た。
具体的には、図２に示したような、２台の押出機２１ａ及び２１ｂ、ダイス２２、基材送り部３０、ベルト加圧送り部４０、樹脂積層板巻取り部５０からなる押出しラミネート装置２０を用いて樹脂積層板を作製した。なお、図２は、本発明の樹脂積層板を製造する押出しラミネート装置を示す模式図である。
【００９３】
押出機２１ａ及び２１ｂとしては、スクリュー径６５ｍｍ及び４５ｍｍの１軸のベント付押出機（東芝機械社製）をそれぞれ用い、下記の２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂを、それぞれ溶融混練し、その後フィードブロックに供給され共押出しを行うことにより樹脂板を得た。
樹脂Ａ：住友ダウ社製、ポリカーボネート樹脂「カリバー」
樹脂Ｂ：住友化学社製、メタクリル樹脂「スミペックスＥＸ」
【００９４】
なお、上記樹脂板が、基材送り部３０より供給された透明基材の光学機能層が形成されていない側のプライマー層と、ベルト加圧送り部４０の第１送りロール４１及び第２送りロール３２間で加圧されることにより樹脂積層板が得られる。
【００９５】
（ニジムラの評価）
得られた樹脂積層板を、光学機能層が最表面側となり、透明基材の遅相軸と設置した液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））の偏光子の吸収軸とが平行になるように設置し、斜め方向（約５０度）、５０〜６０ｃｍ離れた位置から偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、下記の基準によりニジムラを評価した。結果を表１に示した。なお、図３に、使用した液晶モニターのバックライト光源スペクトルを示す。
◎：ニジムラが全く観察されない
×：ニジムラが強く観察される
【００９６】
（色変化量及びブラックアウトの評価）
ニジムラの評価と同様に得られた樹脂積層板を配置し、樹脂積層板を、液晶モニター上で回転させたときの色味変化、及び、ブラックアウトの有無について官能評価を行った。結果を表１に示した。
【００９７】
（落球試験）
φ４０ｍｍの空隙のある板上に樹脂積層板を光学機能層面が上面になるように設置し、５０ｃｍの高さから３６ｇの鋼球を落下させた後の外観変化を観察した。結果を表１に示した。
【００９８】
（鉛筆硬度）
得られた樹脂積層板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）を行った。結果を表１に示した。
【００９９】
（実施例１）
参考例１と同じ樹脂積層板を用いて、ニジムラ評価において透明基材の遅相軸と液晶モニターの偏光子の吸収軸とが４５度になるように設置した以外は参考例１と同様の方法で評価を行った。
【０１００】
（実施例２）
樹脂積層板の作製において、樹脂Ｂのみを用いた以外は参考例１と同様に樹脂積層板を作製し、参考例１と同様の評価を行った。
【０１０１】
（実施例３）
参考例１における樹脂Ａ及び樹脂Ｂを入れ替えて、透明基材側に樹脂Ａが接するように樹脂Ａ及び樹脂Ｂの共押出しを行い、透明基材上に樹脂板を設けた。その後、得られた樹脂板上（樹脂Ｂからなる樹脂層上）に参考例１と同じ光学機能層を設け、参考例１と同様の評価を行った。
【０１０２】
（比較例１）
参考例１の透明基材に代えて、ポリカーボネート基材（帝人社製、ピュアエース）を用いた以外は、参考例１と同様にして樹脂積層板を作製し、参考例１と同様に評価を行った。
【０１０３】
（比較例２）
未延伸フィルムの延伸倍率及び膜厚を調整して、リタデーション５０００ｎｍ、厚み５０μｍの透明基材を作製した以外は、参考例１と同様にして樹脂積層板を作製し、参考例１と同様に評価を行った。
【０１０４】
（参考例２）
基材送り部３０より透明基材を供給しなかった以外は、参考例１と同様にして樹脂板を作製した。その後、参考例１で得られた透明基材のプライマー層面にアクリル系粘着剤（２５μｍ厚）を用いて粘着層を形成し、得られた樹脂板を貼り合せることにより樹脂積層板を作製し、参考例１と同様に評価を行った。
【０１０５】
（参考例３）
未延伸フィルムの延伸倍率及び膜厚を調整して、リタデーション５万ｎｍ、厚み５００μｍの透明基材を作製した以外は、参考例１と同様にして樹脂積層板を作製し、参考例１と同様に評価を行った。
【０１０６】
【表１】
2015132691.tif 000002
【０１０７】
表１に示したように、実施例に係る樹脂積層板は、ブラックアウト及びニジムラの発生を充分に抑制することができた。
一方、比較例１に係る樹脂積層板は、色変化量が大きく、鉛筆硬度に劣っていた。また、比較例２に係る樹脂積層板は、ニジムラ及びブラックアウトの発生を抑制できなかった。また、参考例１に係る樹脂積層板は、透明基材の遅相軸と偏光子の吸収軸とが平行であったため、ブラックアウトの抑制ができなかった。また、参考例２に係る樹脂積層板は、透明基材と樹脂層とが粘着層を介して接着されていたため、ブラックアウトの抑制ができておらず、また、鉛筆硬度にも劣っていた。
また、参考例３に係る樹脂積層板は、ブラックアウトの発生を抑制できず、また、落球試験にも劣っていた。
なお、実施例に係る樹脂積層板を曲げてフレキシブルタイプのディスプレイへの適用性を想定し、視認側、すなわち、光学機能層面が外側になるように、５ｃｍ×１０ｃｍサイズのサンプルを長辺方向に曲率半径５ｃｍにて曲げて固定し、実施例と同様の方法にて光学機能層側より観察したところ、いずれの樹脂積層板でも曲げた箇所でのニジムラや色の異なるムラは観察されなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の樹脂積層板は、タッチパネルの表面保護板として好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
２０  押出しラミネート装置
２１ａ及び２１ｂ  押出機
２２  ダイス
３０  基材送り部
３２  第２送りロール
４０  ベルト加圧送り部
４１  第１送りロール
５０  樹脂積層板巻取り部
【図１】
2015132691.tif 000003
【図２】
2015132691.tif 000004
【図３】
2015132691.tif 000005