(57)【要約】【課題】レンズ固定構造において、レンズの位置調整を行って接着により位置を固定する場合にも、接着強度が良好になるようにする。【解決手段】接着によるレンズ固定構造であって、第１レンズ２は、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂを有するレンズ部２Ａと、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂの外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部２ｃと、接着剤を塗布するため、第２レンズ面２ｂの外周部よりも径方向外側において、レンズ側面部２ｃよりも光軸方向に突出して設けられた接続部２Ｂと、を備え、レンズ枠４は、少なくとも接続部２Ｂを内側に挿入する第１内周面４ａを備え、少なくとも接続部２Ｂと第１レンズ面２ａとの間に接着部５を形成して、第１レンズ２とレンズ枠４とを固定した構造とする。【選択図】図１
2015197599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着によってレンズをレンズ枠に固定するレンズ固定構造であって、
前記レンズは、
複数の光学面を有するレンズ部と、
前記複数の光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、
接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、
を備え、
前記レンズ枠は、
前記接続部を内側に挿入する穴部を備え、
少なくとも前記接続部と前記穴部の内周面との間に前記接着剤の硬化体を形成して、前記レンズと前記レンズ枠とを固定した、レンズ固定構造。
【請求項２】
前記接続部は、
前記レンズ部と一体に形成されている
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ固定構造。
【請求項３】
前記接続部は、
前記レンズ側面部に一端が固定され、他端側に突出された片状部または筒状部を有する接続部材によって形成されている
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ固定構造。
【請求項４】
前記接着剤は、
紫外線硬化型接着剤からなる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ固定構造。
【請求項５】
複数の光学面を有するレンズ部と、
前記複数の光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、
接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、
を備える、レンズ。
【請求項６】
前記接続部は、
前記レンズ部および前記レンズ側面部と一体に形成されている
ことを特徴とする、請求項５に記載のレンズ。
【請求項７】
前記接続部は、
前記レンズ側面部に一端が固定され、他端側に突出された片状部または筒状部を有する接続部材によって形成されている
ことを特徴とする、請求項５に記載のレンズ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を備える、レンズユニット。
【請求項９】
接着によってレンズをレンズ枠に固定するレンズ固定方法であって、
前記レンズは、
複数の光学面を有するレンズ部と、
前記光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、
接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、
を有しており、
前記レンズ枠に設けられた穴部の内側に、少なくとも前記レンズの前記接続部が挿入された状態で、少なくとも前記接続部と前記穴部の内周面との間に接着剤を導入する接着剤導入工程と、
前記レンズを前記レンズ枠に対する固定位置に保持するレンズ保持工程と、
前記接着剤導入工程および前記レンズ保持工程が実行された後に、前記接着剤導入工程において導入された前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程と、
を備える、レンズ固定方法。
【請求項１０】
前記レンズ保持工程では、
前記穴部の内側において、少なくとも前記光軸に沿う方向に前記レンズを移動して前記レンズの位置調整を行うことにより前記固定位置を決める
ことを特徴とする、請求項９に記載のレンズ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ固定構造、レンズ、レンズユニット、およびレンズ固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズを移動可能に保持して光軸に沿う方向の位置調整を行い、その調整位置を保持した状態で、レンズを接着固定する方法が知られている。
例えば、特許文献１には、位置調整後に接着固定されたレンズ一体型撮像装置が記載されている。このレンズ一体型撮像装置の製造方法は、レンズ保持部に保持された状態のレンズを、撮像チップが固定されたパッケージに対して位置調整し、レンズ保持部における光軸に沿う方向の先端部とパッケージとの間に紫外線硬化型の接着剤を塗布して硬化させる。これにより、レンズと撮像チップとの位置関係が固定される。このため、硬化した接着剤は、レンズの光軸に沿う方向の位置を調整する「位置調整部材としての機能を有している」（特許文献１の段落００７２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５-０５７２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、レンズの位置調整を行うと、パッケージとレンズ保持部との間の間隔が変化する。この間隔が大きくなりすぎると、接着剤を安定して保持することができなくなり、接着剤の硬化後の接着強度が低下してしまうという問題がある。
安定した接着強度を得るために、例えば、レンズ保持部とパッケージとの対向面積を大きくしたり、調整範囲を狭めたりすることも考えられる。
しかし、レンズ保持部とパッケージとの対向面積を大きくすると、接着剤にむら無く紫外線を照射することが難しくなり、接着不良が発生するおそれがある。また、レンズ保持部の径が大きくなるため、装置の外形が大きくなってしまうという問題がある。
また、調整範囲を狭めると、他部材の配置精度を高める必要がある。この場合、部品精度や組立精度を高めなければならず、製造コストが増大してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、レンズの位置調整を行って接着により位置を固定する場合にも、接着強度が良好になるレンズ固定構造、レンズ、レンズユニット、およびレンズ固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ固定構造は、接着によってレンズをレンズ枠に固定するレンズ固定構造であって、前記レンズは、複数の光学面を有するレンズ部と、前記複数の光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、を備え、前記レンズ枠は、前記接続部を内側に挿入する穴部を備え、少なくとも前記接続部と前記穴部の内周面との間に前記接着剤の硬化体を形成して、前記レンズと前記レンズ枠とを固定した、レンズ固定構造とする。
【０００７】
上記レンズ固定構造においては、前記接続部は、前記レンズ部と一体に形成されていることが好ましい。
【０００８】
上記レンズ固定構造においては、前記接続部は、前記レンズ側面部に一端が固定され、他端側に突出された片状部または筒状部を有する接続部材によって形成されていることが好ましい。
【０００９】
上記レンズ固定構造においては、前記接着剤は、紫外線硬化型接着剤からなることが好ましい。
【００１０】
本発明の第２の態様のレンズは、複数の光学面を有するレンズ部と、前記複数の光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、を備える構成とする。
【００１１】
上記レンズにおいては、前記接続部は、前記レンズ部および前記レンズ側面部と一体に形成されていることが好ましい。
【００１２】
上記レンズにおいては、前記接続部は、前記レンズ側面部に一端が固定され、他端側に突出された片状部または筒状部を有する接続部材によって形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第３の態様のレンズユニットは、上記レンズ固定構造を備える構成とする。
【００１４】
本発明の第４の態様のレンズ固定方法は、接着によってレンズをレンズ枠に固定するレンズ固定方法であって、前記レンズは、複数の光学面を有するレンズ部と、前記光学面のうち光軸に沿う方向の両端に位置する光学面の外周部で挟まれた領域の側面であるレンズ側面部と、接着剤を塗布するため、前記光学面の外周部よりも径方向外側において、前記レンズ側面部よりも前記光軸に沿う方向に突出して設けられた接続部と、を有しており、前記レンズ枠に設けられた穴部の内側に、少なくとも前記レンズの前記接続部が挿入された状態で、少なくとも前記接続部と前記穴部の内周面との間に接着剤を導入する接着剤導入工程と、前記レンズを前記レンズ枠に対する固定位置に保持するレンズ保持工程と、
前記接着剤導入工程および前記レンズ保持工程が実行された後に、前記接着剤導入工程において導入された前記接着剤を硬化させる接着剤硬化工程と、を備える方法とする。
【００１５】
上記レンズ固定方法においては、前記レンズ保持工程では、前記穴部の内側において、少なくとも前記光軸に沿う方向に前記レンズを移動して、前記レンズの位置調整を行って、前記固定位置を決めることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のレンズ固定構造、レンズ、レンズユニット、およびレンズ固定方法によれば、レンズに光学面の外周部よりも径方向外側において、レンズ側面部よりも光軸に沿う方向に突出する接続部を設けて、接続部と穴部の内周面とを接着するため、レンズ側面部のみを接着する場合に比べて、レンズ枠に対する接着面積を増大することができるため、レンズの位置調整を行って接着により位置を固定する場合にも、接着強度が良好になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ固定構造を備えるレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図、およびＡ視の裏面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法のレンズ挿入工程および接着剤導入工程の模式的な工程説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法のレンズ保持工程、および接着剤硬化工程の模式的な工程説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例〜第３変形例）のレンズのレンズ光軸を含む模式的な断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図、およびＢ視の裏面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のレンズ固定構造を備えるレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図、およびＤ視の裏面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の変形例（第５変形例）のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図、およびＥ視の裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ固定構造、レンズ、およびレンズユニットについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定構造を備えるレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ視の裏面図である。
なお、各図面は、模式図のため、寸法や形状は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のレンズユニット１は、第１レンズ２（レンズ）、第２レンズ３、およびレンズ枠４を備える。
第１レンズ２と第２レンズ３とは、同軸に配置され、少なくとも第２レンズ３に対して第１レンズ２の軸方向の位置が調整された状態で、レンズ枠４に固定されている。
特に、第１レンズ２とレンズ枠４とは、本実施形態のレンズ固定構造によって固定されている。
【００２１】
ここで、「レンズユニット」とは、レンズがレンズ枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズユニットは、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。例えば、ズームレンズにおいて移動レンズ群と、固定レンズ群とをそれぞれ別個のレンズ枠である鏡筒に固定する場合、移動レンズ群を含む鏡筒ユニットと、固定レンズ群を含む鏡筒ユニットとは、それぞれレンズユニットを構成している。
【００２２】
本明細書では、例えば、中心軸線Ｃや各レンズのレンズ光軸のように中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する場合がある。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００２３】
レンズユニット１の用途は、特に限定されない。例えば、デジタルカメラの撮影レンズ、顕微鏡、内視鏡に用いるレンズ等の適宜の光学機器に用いることが可能である。
また、レンズユニット１を図１に示すような第１レンズ２と第２レンズ３とで構成するのは一例であって、用途に応じた適宜のレンズ構成を採用することができる。したがって、例えば、第１レンズ２、第２レンズ３を適宜構成の接合レンズに変更したり、第１レンズ２と第２レンズ３との間に、１以上のレンズまたはレンズ群を追加したりすることも可能である。
【００２４】
第１レンズ２は、図２（ａ）に示すように、第１レンズ面２ａ（光学面）、第２レンズ面２ｂ（光学面）を有するレンズ部２Ａと、接続部２Ｂとを備える。
第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。
以下では、レンズ部２Ａが、一例として、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂがそれぞれ凹球面からなる両凹レンズの場合の例で説明する。
【００２５】
第１レンズ面２ａの径方向外方には、レンズ光軸Ｏ２（光軸）に直交する平面からなる平面部２ｆが隣接している。すなわち、平面部２ｆの内縁は、円状に形成された第１レンズ面２ａの外周部Ｃａと接している。
第２レンズ面２ｂの径方向外方には、後述する接着剤を塗布するため、レンズ部２Ａの軸方向の外方に突出するように接続部２Ｂが設けられている。本実施形態では、一例として、接続部２Ｂの内縁は、円状に形成された第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂと接している。
【００２６】
第１レンズ２の側面は、外周部Ｃａよりも大径でレンズ光軸Ｏ２と同軸に形成された円筒面状のレンズ側面部２ｃと、外周部Ｃｂよりも大径でレンズ光軸Ｏ２と同軸に形成された円筒面状の外周面２ｄとを備える。
ここで、円筒面状とは、例えば、加工誤差によって円筒面からずれた形状や、レンズユニット１を成形で形成する場合に設けられた勾配を有する形状等の厳密な円筒面からわずかにずれた形状も含むものとする。
【００２７】
レンズ側面部２ｃは、レンズ部２Ａの範囲に形成された側面であり、外周面２ｄは、接続部２Ｂの範囲に形成された側面である。
レンズ側面部２ｃの外径と、外周面２ｄの外径とは、レンズ光軸Ｏ２と同軸であれば、それぞれ異なっていてもよいが、本実施形態では、一例として、略同一（同一の場合を含む）径になっている。
レンズ部２Ａと接続部２Ｂとの境界は、レンズ光軸Ｏ２に直交し外周部Ｃｂを通る平面で定めるものとする。すなわち、レンズ側面部２ｃは、外周部Ｃａ、Ｃｂ間のレンズ光軸Ｏ２に沿う方向の距離ｔの範囲の部位であり、外周面２ｄは、平面部２ｆからの距離ｔを越えて軸方向に延ばされた部位である。
【００２８】
接続部２Ｂは、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、軸方向の高さがｈとされた略円筒状に設けられたレンズ部２Ａからの突起部である。
接続部２Ｂの高さｈは、第１レンズ２を、レンズユニット１に必要な光学特性が得られるように、位置調整した際に、レンズ枠４の内部に挿入される部位の面積が、強度上必要となる接着面積を上回るように決める。
例えば、外周面２ｄの長さｈが第１レンズ２の位置調整量の上限値と同程度以上であれば良い場合は、第１レンズ２の軸方向の調整量の上限値が１００μｍであれば、外周面２ｄの長さｈを１００μｍ以上とすればよい。
【００２９】
接続部２Ｂの径方向の厚さは、レンズ枠４に固定された際に必要な強度を有する厚さであれば、特に限定されず、例えば、一定の厚さでもよい。
本実施形態では、一例として、内周面２ｅが、レンズ部２Ａ側の基端部から突出方向の先端部に向かって第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂの径から漸次拡径して、先端部で外周面２ｄと同径となる円錐面状の形状を有する。このため、レンズ光軸Ｏ２を含む径方向の断面形状は、内周面２ｅが斜辺となる直角三角形になっている。
【００３０】
なお、接続部２Ｂの基端部および先端部の形状は、例えば、加工上、強度上の理由等により、種々の形状に変形することが可能である。
例えば、内周面２ｅの基端部と外周部Ｃｂとの間にレンズ光軸Ｏ２に直交する平面部を設けたり、外周部Ｃｂの近傍の内周面２ｅを、内周面２ｅと滑らかに接続する湾曲面で構成したりすることも可能である。
また、内周面２ｅの先端部と、外周面２ｄの先端部とを、断面円弧状の凸湾曲面で接続して先端に丸みをつけたり、レンズ光軸Ｏ２に直交する平面部を介して接続して、径方向に沿う断面を台形としたりすることも可能である。
【００３１】
このような構成により、接続部２Ｂは、接着剤を塗布するため、光学面である第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂよりも径方向外側において、レンズ側面部２ｃよりもレンズ光軸Ｏ２に沿う方向に突出して設けられた接続部を構成している。
本実施形態の接続部２Ｂは、レンズ部２Ａと一体に形成された場合の例になっている。
【００３２】
第１レンズ２の材質は、レンズ部２Ａと接続部２Ｂとが形成できれば、特に限定されず、例えば、ガラスや合成樹脂を採用することができる。
また、第１レンズ２の製造方法は、ガラスの場合には、例えば、ガラスモールド成形やガラス研磨、合成樹脂の場合には、例えば、射出成形などによって製造することが可能である。
本実施形態では、第１レンズ２は、一例として、ガラスモールド成形によって形成されている。
【００３３】
第２レンズ３は、第１レンズ２とともに、レンズユニット１の用途に応じた光学系を構成することができれば、そのレンズ構成、材質、製造方法は特に限定されない。
また、第２レンズ３の形状は、後述するレンズ枠４に固定できれば、特に限定されない。
第２レンズ３とレンズ枠４との固定方法は、特に限定されず、例えば、接着、カシメ、レンズ枠４に螺合する押え環による固定などが可能である。
本実施形態では、一例として、第２レンズ３が、第１レンズ２を固定する前に、無調整でレンズ枠４に接着固定されるレンズであるとして説明する。
第２レンズ３は、一例として、図１に示すように、凸面である第１レンズ面３ａおよび第２レンズ面３ｂを有し、第１レンズ面３ａおよび第２レンズ面３ｂの間にレンズ側面３ｃを有する両凸レンズからなるものとする。
【００３４】
レンズ枠４は、図１に示すように、第１レンズ２および第２レンズ３を内部に挿入して固定する略円筒状部材からなる。
レンズ枠４の外周面４ｈの中心軸線を以下では、中心軸線Ｃと称する。
【００３５】
レンズ枠４の第１端部Ｅ１（図示上側）には、第１レンズ２の接続部２Ｂを内側に挿入する穴部として、第１端面４ｆの内側に、中心軸線Ｃと同軸の円筒面からなる第１内周面４ａが形成されている。
第１内周面４ａは、第１レンズ２を固定するため、少なくとも接続部２Ｂを、軸方向に移動可能に挿入し、接続部２Ｂの外周面２ｄとの径方向の隙間に接着剤を導入することができる内径を有する。
第１内周面４ａの内径は、第１レンズ２を軸方向のみに位置調整する場合には、径方向の位置決めが可能となるように、外周面２ｄよりもわずかに大きな内径とする。また、第１レンズ２を軸方向および径方向に位置調整する場合には、外周面２ｄとの間に径方向の調整代を含む大きさの隙間が形成される内径とする。
第１内周面４ａの軸方向の長さは、第１レンズ２を軸方向の調整範囲内で最大限挿入した場合の接続部２Ｂの先端部の位置を越える長さになっている。
【００３６】
レンズ枠４において、第１端部Ｅ１と反対側の第２端部Ｅ２には、第２レンズ３を固定するため、第２内周面４ｂおよび第２レンズ受け部４ｄを備える穴部が形成されている。
【００３７】
第２内周面４ｂは、第２レンズ３を挿入可能な内径を有するとともに、挿入された第２レンズ３のレンズ側面３ｃとの間に接着剤を導入して第２レンズ３を固定する円筒面であり、中心軸線Ｃと同軸に設けられている。
第２レンズ受け部４ｄは、第２レンズ３の第１レンズ面３ａの周縁部を軸方向において当接させることにより、第２レンズ３の軸方向の位置を固定するため、第２内周面４ｂの内方に突出された突起部からなる。
第２レンズ受け部４ｄは、中心軸線Ｃに直交する平面を第２端部Ｅ２側に有する円環状の突起部を採用することができる。
【００３８】
レンズ枠４の内周部において、第１内周面４ａと第２レンズ受け部４ｄの間には、第１レンズ受け部４ｃが設けられている。
第１レンズ受け部４ｃは、第１レンズ２の光軸方向の位置調整を行う前の初期位置を決定するための部位である。本実施形態では、第１レンズ受け部４ｃは、一例として、接続部２Ｂの先端部を受けることができる位置まで、内周側に突出された、第２レンズ受け部４ｄと同様の突起部からなる。
第１レンズ受け部４ｃの軸方向の位置は、第１レンズ２を接着により固定する位置よりも第２レンズ受け部４ｄ側であれば、特に限定されない。
第１レンズ受け部４ｃと第２レンズ受け部４ｄは、一体化されていてもよい。
【００３９】
このような構成を有するレンズユニット１において、第２レンズ３は、第１レンズ面３ａを第２レンズ受け部４ｄの内周部に当接した状態で、レンズ枠４の第２内周面４ｂと、接着剤が硬化して形成された接着部６を介して固定されている。
第２レンズ３の第２レンズ面３ｂは、第２端部Ｅ２の第２端面４ｇから突出していてもよいし、第２端面４ｇよりも内側に引っ込んでいてもよい。
接着部６が形成される位置は、第１レンズ面３ａ、第２レンズ面３ｂのレンズ有効面に重ならなければ、特に限定されない。
本実施形態では、周方向の複数箇所において、少なくともレンズ側面３ｃと第２内周面４ｂの間に接着剤を充填し、硬化させることによって形成されている。図１に示すように、本実施形態では、第２レンズ面３ｂが、第２端面４ｇよりも軸方向の内部側に引っ込んで配置され、接着部６も、第２端面４ｇよりも軸方向の内部側に形成されている。
なお、接着部６の周方向の位置は接着強度が得られれば、特に限定されず、周方向の１箇所でもよいし、全周にわたって形成されていてもよい。
【００４０】
接着部６を形成する接着剤としては、第２レンズ３をレンズ枠４に接着できる接着剤であれば、特に限定されない。接着部６を形成するのに好適な接着剤としては、例えば、ＵＶ（紫外線）硬化型接着剤、二液性接着剤、熱硬化性接着剤等の例を挙げることができる。
特にＵＶ硬化型接着剤は、硬化時間が短いため、迅速に固定することができるため、より好ましい。
【００４１】
また、レンズユニット１において、第１レンズ２は、第２レンズ３を固定した後、第２レンズ３に対する位置調整が行われた状態で、レンズ枠４の第１内周面４ａと、接着剤が硬化して形成された接着部５（接着剤の硬化体）を介して固定されている。
第１レンズ２は、レンズユニット１の設計仕様や、後述するレンズ位置調整の結果などに応じて、適宜の位置に固定することが可能である。例えば、第１レンズ２は、レンズ枠４の内部に全体が挿入された状態で固定されていてもよいし、一部が第１端面４ｆよりも突出して固定されていてもよい。図１では、一例として、レンズ側面部２ｃの一部がレンズ枠４の第１端面４ｆよりも軸方向の外方に突出するように固定されている場合の例を示している。
接着部５は、本実施形態では、周方向の複数箇所において、接続部２Ｂの外周面２ｄとレンズ枠４の第１内周面４ａとの間に第１端面４ｆ側から接着剤を導入し、硬化させることによって形成されている。
ただし、接着部５は、第１レンズ２が必要な強度で固定されれば、周方向の１箇所に設けることも可能である。また接着部５は周方向の全体にわたって設けられていてもよい。
また、本実施形態では、接着部５は、第１端面４ｆよりも軸方向の外部側にも形成されている。このため、レンズ側面部２ｃおよび外周面２ｄの軸方向の略全体にわたって形成されている。
接着部５を形成する接着剤としては、本実施形態では、ＵＶ硬化型接着剤を採用している。
【００４２】
このような、レンズユニット１は、第２レンズ３をレンズ枠４に固定した後に、本実施形態のレンズ固定方法によって、第１レンズ２をレンズ枠４に固定することによって製造することができる。
図３（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法のレンズ挿入工程の模式的な工程説明図である。図３（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法の接着剤導入工程の模式的な工程説明図である。図４（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法のレンズ保持工程の模式的な工程説明図である。図４（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の接着剤硬化工程の模式的な工程説明図である。
【００４３】
第２レンズ３をレンズ枠４に固定するには、レンズ枠４の第２内周面４ｂに挿入して、第１レンズ面３ａを第２レンズ受け部４ｄに当接させた状態でレンズ側面３ｃと第２内周面４ｂとの間に接着剤を塗布し、この接着剤を硬化させる。これにより、接着部６を形成されて、第２レンズ３がレンズ枠４に固定される。
【００４４】
次に、本実施形態のレンズ固定方法について説明する。
本実施形態のレンズ固定方法は、レンズ挿入工程、接着剤導入工程、レンズ保持工程、および接着剤硬化工程を備え、これらの工程をこの順に実行する方法である。
ただし、接着剤導入工程と、レンズ保持工程との実行順序は入れ替えることも可能である。
【００４５】
まず、レンズ挿入工程を行う。本工程は、レンズ枠４に設けられた穴部である第１内周面４ａの内側に、少なくとも接続部２Ｂが挿入された状態となるように、第１レンズ２を挿入する工程である。
本工程では、まず、図３（ａ）に示すように、第２レンズ３が固定されたレンズ枠４の第２端部Ｅ２を固定台７の保持部７ａに保持する。
次に、第１レンズ２をレンズ枠４の第１内周面４aの内側に挿入し、第１レンズ受け部４ｃで第１レンズ２を受ける。なお、第１レンズ２のレンズ枠４への挿入は任意の手段で行うことができる。例えば、ピンセットやバキュームピックなどを用いた手作業によって挿入することが可能である。
このとき、本実施形態では、少なくとも外周面２ｄが第１内周面４ａの内側に挿入された状態になっている。
以上で、レンズ挿入工程が終了する。
【００４６】
なお、本工程において、第１内周面４ａの内側に挿入される外周面２ｄは、必要な接着面積が確保できれば、外周面２ｄの一部でもよいし全体でもよい。また、外周面２ｄ以外に、レンズ側面部２ｃの一部または全部が第１内周面４ａに挿入された状態でもよい。
【００４７】
次に、接着剤導入工程を行う。本工程は、少なくとも第１レンズ２の接続部２Ｂがレンズ枠４の第１内周面４ａの内側に挿入された状態で、少なくとも接続部２Ｂと第１内周面４ａとの間に接着剤を導入する工程である。
図３（ｂ）に示すように、第１レンズ２の少なくとも外周面２ｄが第１内周面４ａの内側に挿入された状態で、第１レンズ２と第１内周面４ａとの隙間の上方となる第１レンズ２の側方に、接着部５を形成する接着剤を供給する接着剤供給部１４の先端を移動する。
次に、接着剤供給部１４の先端から予め決められた量のＵＶ硬化型接着剤５Ａを滴下し、第１レンズ２の側面にＵＶ硬化型接着剤５Ａを塗布する。
滴下されたＵＶ硬化型接着剤５Ａは、外周面２ｄと第１内周面４ａとの間の隙間に落下すると、表面張力によって隙間の内側に広がっていく。これにより、外周面２ｄと第１内周面４ａとの間の隙間にＵＶ硬化型接着剤５Ａが導入され、外周面２ｄにＵＶ硬化型接着剤５Ａが塗布された状態になる。
なお、ＵＶ硬化型接着剤５Ａの滴下量および粘度は、外周面２ｄと第１内周面４ａとの間に形成される隙間の大きさに応じて、表面張力によって隙間内にＵＶ硬化型接着剤５Ａが保持されるように、予め適宜値に調整されている。
【００４８】
このようにして、接着部５を形成するすべての箇所にＵＶ硬化型接着剤５Ａが塗布されるように、必要に応じて、接着剤供給部１４を移動するなどしてＵＶ硬化型接着剤５Ａを導入していく。
このとき、レンズ側面部２ｃが第１内周面４ａに挿入されている場合には、ＵＶ硬化型接着剤５Ａは、レンズ側面部２ｃと第１内周面４ａとの間にも導入される。
また、ＵＶ硬化型接着剤５Ａの塗布範囲は、第１レンズ２の側面と第１内周面４ａとの間には限定されない。例えば、図３（ａ）に示すように、第１内周面４ａの外部に突出したレンズ側面部２ｃまたは外周面２ｄの部位に塗布されていてもよい。
例えば、第１内周面４ａの外側に突出した第１レンズ２の側面にＵＶ硬化型接着剤５Ａを供給すると、ＵＶ硬化型接着剤５Ａが第１レンズ２の側面に沿って円滑に流下して第１内周面４ａとの隙間に導入される。
以上で、接着剤導入工程が終了する。
【００４９】
次に、レンズ保持工程を行う。本工程は、第１レンズ２をレンズ枠４に対する固定位置に保持する工程である。
第１レンズ２のレンズ枠４に対する固定位置は、レンズ枠４の固定された第２レンズ３との相対位置関係において、レンズユニット１としての光学特性が予め決められた光学特性となる位置である。このような固定位置は、光学特性の測定などに基づいて決定される。
【００５０】
本工程では、例えば、図示略の測定装置により光学特性の測定を行い、図４（ａ）に示すように、第２レンズ３に対する第１レンズ２の位置調整を行って、第１レンズ２の固定位置を決める。
このような位置調整に用いることができる光学特性の例としては、例えば、測定光Ｌｍを第２レンズ３および第１レンズ２に入射させた際の第１レンズ２を透過した測定光Ｌｍの波面収差を挙げることができる。
【００５１】
作業者は、吸引治具１０を用いて第１レンズ２の平面部２ｆを吸着し、測定された波面収差に基づいて、吸引治具１０を移動する移動アーム１１ａを備える吸引治具移動部１１を駆動し、波面収差が許容限度以下になるまで、吸引治具１０に吸着された第１レンズ２の位置調整を行う。
このとき、ＵＶ硬化型接着剤５Ａは未硬化状態であるため、第１レンズ２の移動とともに、ＵＶ硬化型接着剤５Ａが適宜流動する。このため、位置調整の妨げとはならない。
この位置調整では、第１内周面４ａと外周面２ｄとの隙間が十分に狭く、第１内周面４ａが実質的に第１レンズ２の径方向の位置決め部を兼ねている場合には、軸方向の位置調整のみを行えばよい。
ただし、第１内周面４ａと外周面２ｄとの隙間が広く、径方向の調整代を有している場合には、軸方向および径方向の位置調整を行う。
このような位置調整が終了すると、第１レンズ２のレンズ光軸Ｏ２が第２レンズ３のレンズ光軸と略整列し（整列する場合を含む）、第２レンズ３および第１レンズ２からなる光学系の波面収差が所定の設計値と許容範囲内で一致した状態になる。これにより、第１レンズ２が固定位置に保持された状態が得られる。
以上で、レンズ保持工程が終了する。
【００５２】
次に、接着剤硬化工程を行う。本工程は、接着剤導入工程およびレンズ保持工程が実行された後に、接着剤導入工程において第１レンズ２と第１内周面４ａとの間に導入されたＵＶ硬化型接着剤５Ａを硬化させる工程である。
本工程では、図４（ｂ）に示すように、ＵＶ光源１２を点灯し、ＵＶ光ＬＵＶをＵＶ硬化型接着剤５Ａに向けて照射することにより、ＵＶ硬化型接着剤５Ａを硬化させる。
ＵＶ光源１２は、第１レンズ２の外周部およびレンズ枠４の第１端部Ｅ１に対して、ＵＶ光ＬＵＶを径方向の外側の斜め上方から照射できるように配置されている。
このため、ＵＶ光源１２から放射されるＵＶ光ＬＵＶは、種々の経路をたどって、ＵＶ硬化型接着剤５Ａに照射される。
【００５３】
例えば、ＵＶ光ＬＵＶの一部は、上方から直接的にＵＶ硬化型接着剤５Ａに到達する。また、ＵＶ光ＬＵＶの一部は、第１レンズ面２ａよりも外方に突出されたレンズ側面部２ｃで反射された後にＵＶ硬化型接着剤５Ａに到達する。また、ＵＶ光ＬＵＶの一部は、第１レンズ面２ａよりも外方の突出された第１レンズ２の外周部からレンズ部２Ａや接続部２Ｂを透過することにより、中心軸線Ｃを挟んだ向かい側の部位のＵＶ硬化型接着剤５Ａに到達する。
このようにして、ＵＶ硬化型接着剤５Ａには、ＵＶ光ＬＵＶが満遍なく照射されるため、接着不良を起こすことなく、ＵＶ硬化型接着剤５Ａが硬化されて接着部５が形成される。
上記の方法でＵＶ光ＬＵＶがうまく照射されず、ＵＶ硬化型接着剤５Ａが硬化されない場合は、ＵＶ光源１２を複数個配置するなどして、必要な照射量を確保することで解決される。
以上で、接着剤硬化工程が終了する。
【００５４】
このようにして、すべてのＵＶ硬化型接着剤５Ａが硬化して、接着部５が形成されると、レンズ枠４への第１レンズ２の固定が終了する。
吸引治具１０の吸着を解除し、保持部７ａの保持を解除して、レンズユニット１を取り外すことにより、図１に示すようなレンズユニット１が製造される。
【００５５】
このように本実施形態では、第１レンズ２が接続部２Ｂを備え、少なくとも接続部２Ｂの側面である外周面２ｄを含む領域で、レンズ枠４と接着することができる。このため、第１レンズ２のレンズ側面部２ｃのみでレンズ枠４と接着する場合に比べて、レンズ枠４に対する接着面積を増大することができる。
これにより、例えば、第１レンズ２のレンズ側面部２ｃが狭い場合でも、良好な接着強度を得ることができる。
また、第１レンズ２を位置調整してから固定する際には、レンズユニットごとの位置調整量に応じて接着面積もばらつくが、接続部２Ｂを有しない場合に比べて接着面積がより増大しているため、レンズユニット間の接着面積としての相対
ばらつきはより少なくなる。このため、レンズの位置調整を行っても接着強度を安定させることができる。
【００５６】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例のレンズについて説明する。
図５（ａ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）のレンズのレンズ光軸を含む模式的な断面図である。
【００５７】
図５（ａ）に示す本変形例の第１レンズ２２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２に代えて、レンズユニット１に用いることができるレンズである。
第１レンズ２２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａに代えて、レンズ部２２Ａを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
レンズ部２２Ａは、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａが両凹レンズであるのに対して、両凸レンズである点が異なる。
すなわち、レンズ部２２Ａは、レンズ部２Ａの第１レンズ面２ａ、平面部２ｆに代えて、凸面からなる第１レンズ面２２ａ（光学面）を備え、第２レンズ面２ｂに代えて凸面からなる第２レンズ面２２ｂ（光学面）を備える。
このため、レンズ部２２Ａにおけるレンズ側面部２２ｃは、第１レンズ面２２ａの外周部Ｃａと第２レンズ面２２ｂの外周部Ｃｂとの間において、レンズ光軸Ｏ２に沿う方向の距離ｔ２２の範囲に形成されたレンズ光軸Ｏ２と同軸の円筒面からなる。
【００５９】
このような第１レンズ２２は、レンズ部２Ａのレンズ形状が両凸レンズである点のみが異なるため、上記第１の実施形態のレンズ固定方法により、第１レンズ２２をレンズ枠４に固定することができる。これにより、光学系が第１レンズ２２と第２レンズ３とからなるレンズユニットを製造することができる。
【００６０】
なお、両凹レンズである第１レンズ２のレンズ側面部２ｃの長さｔに比べると、第１レンズ２２のレンズ側面部２２ｃの長さｔ２２は短くなる場合が多い。しかし、本変形例では、接続部２Ｂを有するため、第１レンズ２とまったく同様に、位置調整を行って、レンズ枠４に接着固定することができる。
【００６１】
［第２変形例］
次に、本実施形態の第２変形例のレンズについて説明する。
図５（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第２変形例）のレンズのレンズ光軸を含む模式的な断面図である。
【００６２】
図５（ｂ）に示す本変形例の第１レンズ３２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２に代えて、レンズユニット１に用いることができるレンズである。
第１レンズ３２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａに代えて、レンズ部３２Ａを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６３】
レンズ部３２Ａは、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａが両凹レンズであるのに対して、接続部２Ｂと反対側に凸のメニスカスレンズである点が異なる。  すなわち、レンズ部３２Ａは、レンズ部２Ａの第１レンズ面２ａ、平面部２ｆに代えて、上記第１変形例と同様の第１レンズ面２２ａを備える。
このため、レンズ部３２Ａにおけるレンズ側面部３２ｃは、第１レンズ面２２ａの外周部Ｃａと第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂとの間において、レンズ光軸Ｏ２に沿う方向の距離ｔ３２の範囲に形成されたレンズ光軸Ｏ２と同軸の円筒面からなる。
なお、図５（ｂ）では、レンズ部３２Ａが正メニスカスレンズの場合の例を示しているが、負メニスカスレンズでもよい。
【００６４】
このような第１レンズ３２は、レンズ部２Ａのレンズ形状が接続部２Ｂと反対側に凸のメニスカスレンズである点のみが異なるため、上記第１の実施形態のレンズ固定方法により、第１レンズ３２をレンズ枠４に固定することができる。これにより、光学系が第１レンズ３２と第２レンズ３とからなるレンズユニットを製造することができる。
【００６５】
なお、両凹レンズである第１レンズ２のレンズ側面部２ｃの長さｔに比べると、第１レンズ３２のレンズ側面部３２ｃの長さｔ３２は、特に正メニスカスレンズの場合、短くなる場合が多い。しかし、本変形例では、接続部２Ｂを有するため、第１レンズ２とまったく同様に、位置調整を行って、レンズ枠４に接着固定することができる。
【００６６】
［第３変形例］
次に、本実施形態の第３変形例のレンズについて説明する。
図５（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第３変形例）のレンズのレンズ光軸を含む模式的な断面図である。
【００６７】
図５（ｃ）に示す本変形例の第１レンズ４２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２に代えて、レンズユニット１に用いることができるレンズである。
第１レンズ４２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａに代えて、レンズ部４２Ａを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
レンズ部４２Ａは、上記第１の実施形態の第１レンズ２のレンズ部２Ａが両凹レンズであるのに対して、接続部２Ｂ側に凸のメニスカスレンズである点が異なる。
すなわち、レンズ部３２Ａは、レンズ部２Ａの第２レンズ面２ｂに代えて、上記第１変形例と同様の第２レンズ面２２ｂを備える。
このため、レンズ部４２Ａにおけるレンズ側面部４２ｃは、第１レンズ面２ａの外周部Ｃａと第２レンズ面２２ｂの外周部Ｃｂとの間において、レンズ光軸Ｏ２に沿う方向の距離ｔ４２の範囲に形成されたレンズ光軸Ｏ２と同軸の円筒面からなる。
なお、図５（ｃ）では、レンズ部４２Ａが正メニスカスレンズの場合の例を示しているが、負メニスカスレンズでもよい。
【００６９】
このような第１レンズ４２は、レンズ部２Ａのレンズ形状が接続部２Ｂ側に凸のメニスカスレンズである点のみが異なるため、上記第１の実施形態のレンズ固定方法により、第１レンズ４２をレンズ枠４に固定することができる。これにより、光学系が第１レンズ４２と第２レンズ３とからなるレンズユニットを製造することができる。
【００７０】
なお、両凹レンズである第１レンズ２のレンズ側面部２ｃの長さｔに比べると、第１レンズ４２のレンズ側面部４２ｃの長さｔ４２は、特に正メニスカスレンズの場合、短くなる場合が多い。しかし、本変形例では、接続部２Ｂを有するため、第１レンズ２とまったく同様に、位置調整を行って、レンズ枠４に接着固定することができる。
【００７１】
［第４変形例］
次に、本実施形態の第４変形例のレンズについて説明する。
図６（ａ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第４変形例）のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＢ視の裏面図である。
【００７２】
図６（ａ）、（ｂ）に示す本変形例の第１レンズ５２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２に代えて、レンズユニット１に用いることができるレンズである。
第１レンズ５２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２の接続部２Ｂに代えて、接続部５２Ｂを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
上記第１の実施形態の第１レンズ２の接続部２Ｂがレンズ部２Ａの周方向の全周にわたる突起部であるのに対して、本変形例の接続部５２Ｂは、周方向に離間する複数箇所に設けられた突起部である点が異なる。
すなわち、第１レンズ５２では、第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂに隣接して、平面部２ｆと平行な平面部５２ｇが形成されており、平面部２ｆ、５２ｇの間の厚さｔの領域にレンズ部２Ａが形成されている。
そして、接続部５２Ｂは、平面部５２ｇ上において、周方向を３等分する３箇所の位置から高さｈの範囲に突出して設けられている。
接続部５２Ｂの径方向に沿う断面形状は、接続部２Ｂと同様の直角三角形状であり、外周面２ｄ、内周面２ｅにそれぞれ対応して、外周面５２ｄ、内周面５２ｅを備える。
【００７４】
外周面５２ｄは、レンズ側面部２ｃを軸方向に延長した部分円筒面からなる。外周面５２ｄの周方向の長さは、必要な接着強度が得られるＵＶ硬化型接着剤５Ａを保持可能な適宜長さに設定される。
【００７５】
内周面５２ｅは、レンズ部２Ａ側の基端部から突出方向の先端部に向かって、第２レンズ面２ｂの外周部Ｃｂの径から漸次拡径して、先端部で外周面２ｄと同径となる円錐面状の形状を有する。このため、レンズ光軸Ｏ２を含む径方向の断面形状は、内周面５２ｅが斜辺となる直角三角形になっている。
【００７６】
このような構成の接続部５２Ｂは、成形によって形成したり、接続部２Ｂを形成した後、接続部２Ｂの一部を除去加工して形成したりすることが可能である。
【００７７】
なお、上記に説明した接続部５２Ｂの径方向の断面形状は、一例であって、例えば、矩形状、台形状でもよいことや、外周部Ｃｂとの間に平面部や湾曲部を備えてもよいことは、上記第１の実施形態における接続部２Ｂの断面形状と同様である。
【００７８】
このような第１レンズ５２は、接続部５２Ｂが接着部５を形成する部位のみに設けられている点のみが異なるため、上記第１の実施形態のレンズ固定方法により、第１レンズ５２をレンズ枠４に固定することができる。これにより、レンズユニット１と同様の光学系を有するレンズユニットを製造することができる。
【００７９】
本変形例の第１レンズ５２によれば、接続部５２Ｂが接着部５を形成する部位のみに設けられているため、第１レンズ２に比べてより軽量化することが可能である。
【００８０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態のレンズ固定構造、レンズ、およびレンズユニットについて説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態のレンズ固定構造を備えるレンズユニットの一例を示す光軸を含む模式的な断面図である。図８（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＤ視の裏面図である。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態のレンズユニット６１は、上記第１の実施形態のレンズユニット１の第１レンズ２に代えて、第１レンズ組立体６２（レンズ）を備える。
【００８２】
第１レンズ組立体６２は、図８（ａ）に示すように、レンズ本体６３と、接続部材６４（接続部）とからなる。
レンズ本体６３は、適宜構成のレンズまたはレンズ群を採用することができる。本実施形態では、レンズ本体６３は、一例として、凸面からなる第１レンズ面６３ａ（光学面）と、凸面からなる第２レンズ面６３ｂ（光学面）とがレンズ光軸Ｏ２上に配置された両凸レンズの場合の例で説明する。
第１レンズ面６３ａと第２レンズ面６３ｂとの間には、レンズ光軸Ｏ２と同軸の円筒面からなるレンズ側面６３ｃ（レンズ側面部）が形成されている。
【００８３】
レンズ本体６３の材質は、レンズ側面６３ｃにおいて接続部材６４を固定できれば、特に限定されず、例えば、ガラスや合成樹脂を採用することができる。
また、レンズ本体６３の製造方法は、ガラスの場合には、例えば、ガラスモールド成形やガラス研磨、合成樹脂の場合には、例えば、射出成形などによって製造することが可能である。
本実施形態では、レンズ本体６３は、一例として、ガラスモールド成形によって形成されている。
【００８４】
接続部材６４は、一端が、レンズ側面６３ｃを覆うように外嵌し、他端が、第２レンズ面６３ｂの外周部より長さｈだけ突出して固定された円筒部材である。
すなわち、レンズ側面６３ｃの軸方向の長さをｔ６３とすると、接続部材６４の軸方向の長さＨは、Ｈ＝ｈ＋ｔ６３になっている。
【００８５】
接続部材６４の内周面６４ｂの内径は、レンズ側面６３ｃとの固定方法に応じて、レンズ側面６３ｃを外嵌可能な適宜寸法に設定する。
接続部材６４のレンズ本体６３に対する固定方法としては、レンズ本体６３および接続部材６４の材質に応じて、適宜の固定方法を採用することができる。例えば、接着、融着、カシメ、圧入などの固定方法を採用することができる。本実施形態では、一例として、として、接着を採用している。接着剤としては、接着部６を形成するのと同様の接着剤を採用することができる。
【００８６】
接続部材６４の外周面６４ａの外径は、上記第１の実施形態の外周面２ｄと同様に、第１内周面４ａに挿入して位置調整を行うことができる寸法に設定されている。
すなわち、第１レンズ組立体６２を軸方向のみに位置調整する場合には、径方向の位置決めが可能となるように、レンズ枠４の第１内周面４ａよりもわずかに小さな外径とする。また、第１レンズ組立体６２を軸方向および径方向に位置調整する場合には、第１内周面４ａとの間に径方向の調整代を含む隙間が形成される大きさの外径とする。
【００８７】
接続部材６４の材質は、特に限定されず、例えば、金属、合成樹脂などが使用可能である。
【００８８】
このような構成を有するレンズユニット６１において、第１レンズ組立体６２は、上記第１の実施形態と同様にしてレンズ枠４に第２レンズ３を固定した後、第２レンズ３に対する位置調整が行われた状態で、上記第１の実施形態のレンズ固定方法によって接着固定されている。
【００８９】
このように、本実施形態の第１レンズ組立体６２は、上記第１の実施形態の第１レンズ２の接続部２Ｂに代えて、接続部材６４が軸方向に突出されている。
すなわち、接続部材６４は、レンズ側面６３ｃに一端が固定された筒状の部材になっている。
また、接続部材６４は、ＵＶ硬化型接着剤５Ａを塗布するため、第２レンズ面６３ｂの外周部よりも径方向外側において、レンズ側面６３ｃよりもレンズ光軸Ｏ２に沿う方向に突出して設けられた接続部を構成している。
本実施形態は、接続部が、レンズ側面６３ｃに一端が固定され、他端側に突出された筒状部を有する接続部材６４によって形成されている場合の例になっている。
このため、レンズユニット６１において、第１レンズ組立体６２とレンズ枠４との間に上記第１の実施形態と同様のレンズ固定構造が形成されている。
【００９０】
このため、第１レンズ２に代えて第１レンズ組立体６２を用いる点を除けば、上記第１の実施形態と同様のレンズ固定方法により、第１レンズ組立体６２をレンズ枠４に固定することができる。
これにより、レンズユニット６１を製造することができる。
【００９１】
このように本実施形態では、第１レンズ組立体６２が接続部となる接続部材６４を備えることにより、レンズ本体６３の側面の部位のみで接着する場合に比べて、第１レンズ組立体６２とレンズ枠４の接着面積を大きくすることができる。
【００９２】
［第５変形例］
次に、本実施形態の第５変形例のレンズについて説明する。
図９（ａ）は、本発明の第２の実施形態の変形例（第５変形例）のレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＥ視の裏面図である。
【００９３】
図９（ａ）、（ｂ）に示す本変形例の第１レンズ組立体７２は、上記第２の実施形態の第１レンズ組立体６２に代えて、レンズユニット６１に用いることができるレンズである。
第１レンズ組立体７２は、上記第２の実施形態の接続部材６４に代えて、接続部材７４（接続部）を備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９４】
上記第２の実施形態の第１レンズ組立体６２の接続部材６４がレンズ側面６３ｃの周方向の全周にわたる突起部であるのに対して、本変形例の接続部材７４は、周方向に離間する複数箇所に設けられた突起部を有する点が異なる。
すなわち、接続部材７４は、レンズ側面６３ｃの全周にわたって外嵌する環状部７４Ａと、環状部７４Ａにおける第２レンズ面６３ｂ側の端部の周方向に離間する複数箇所において、軸方向に延ばされた片状の接続部７４Ｂとを備える。
【００９５】
接続部７４Ｂの個数および配置位置は、所定の接着強度を得るための接着部５の形成位置に合わせて適宜設定することができる。本変形例では、一例として、周方向を３等分する３箇所の位置にそれぞれ同形状のものが突出されている。
接続部７４Ｂの軸方向長さは、接続部材６４における突出量と同様の長さｈである。
本変形例では、一例として、接続部７４Ｂの外周面および内周面は、それぞれ環状部７４Ａにおける外周面７４ａおよび内周面７４ｂに整列する円筒面で構成されている。
外周面７４ａ、内周面７４ｂは、それぞれ上記第２の実施形態の外周面６４ａ、内周面６４ｂと同様の円筒面からなる。
本変形例は、接続部７４Ｂが、レンズ側面６３ｃに一端が固定され、他端側に突出された片状部を有する接続部材７４によって形成されている場合の例になっている。
【００９６】
このような構成の接続部材７４は、成形によって形成したり、接続部材６４を形成した後、接続部材６４の一部を除去加工して形成したりすることが可能である。
【００９７】
このような第１レンズ組立体７２は、接続部７４Ｂが接着部５を形成する部位のみに設けられている点のみが異なるため、上記第１の実施形態のレンズ固定方法により、第１レンズ組立体７２をレンズ枠４に固定することができる。これにより、レンズユニット６１と同様の光学系を有するレンズユニットを製造することができる。
【００９８】
本変形例の第１レンズ組立体７２によれば、接続部７４Ｂが接着部５を形成する部位のみに設けられているため、第１レンズ組立体６２に比べてより軽量化することが可能である。
【００９９】
なお、上記の各実施形態、各変形例の説明では、レンズの接続部とレンズ枠の穴部の内周面とを紫外線硬化型接着剤で接着固定する場合の例で説明したが、接着に用いる接着剤は、ＵＶ光以外の波長を有する光やエネルギー線を照射することにより硬化する接着剤でもよい。
【０１００】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、接着剤導入工程を行ってから、レンズを固定位置に移動するレンズ保持工程を行う場合の例で説明したが、レンズを固定位置に移動してから、接着剤導入工程を行うようにすることも可能である。
この場合には、図３（ａ）の状態から、吸引治具１０によって第１レンズ２を吸着し、接着剤を導入しない状態で、吸引治具移動部１１を駆動して、第１レンズ２を固定位置に移動して保持する。このとき、少なくとも接続部２Ｂは、レンズ枠４の第１内周面４ａに挿入された状態である。次に、この状態で、上記第１の実施形態と同様にして、ＵＶ硬化型接着剤５Ａを塗布する。
【０１０１】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、レンズ枠に、第２レンズ３を固定した後、第１レンズ２の位置調整を行う場合の例で説明したが、第２レンズ３を固定しない状態で、レンズ枠４に対する第１レンズ２の軸方向または径方向の位置調整を行い、その後に第２レンズ３を固定することも可能である。
【０１０２】
上記の第５変形例の説明では、接続部材７４が、片状の接続部７４Ｂを有する場合であって、接続部７４Ｂが環状部７４Ａを介して、レンズ側面６３ｃに固定されている場合の例で説明した。しかし、環状部７４Ａは必須の構成ではない。例えば、レンズ側面６３ｃに沿う円弧状の断面を有する片状の接続部を、接着などによってレンズ側面６３ｃに直接固定する構成も可能である。
【０１０３】
上記の各実施形態および各変形例で説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１、６１  レンズユニット
２、２２、３２、４２、５２  第１レンズ（レンズ）
２ａ、２２ａ、６３ａ  第１レンズ面（光学面）
２Ａ、２２Ａ、３２Ａ、４２Ａ  レンズ部
２ｂ、２２ｂ、６３ｂ  第２レンズ面（光学面）
２Ｂ、５２Ｂ、７４Ｂ  接続部
２ｃ、２２ｃ、３２ｃ、４２ｃ  レンズ側面部
２ｄ、５２ｄ、６４ａ、７４ａ  外周面
２ｅ、５２ｅ、６４ｂ、７４ｂ  内周面
３  第２レンズ
４  レンズ枠
４ａ  第１内周面（穴部）
５  接着部（接着剤の硬化体）
５Ａ  ＵＶ硬化型接着剤（接着剤、紫外線硬化型接着剤）
６２、７２  第１レンズ組立体（レンズ）
６３  レンズ本体（レンズ部）
６３ｃ  レンズ側面６３ｃ（レンズ側面部）
６４、７４  接続部材
７４Ａ  環状部
Ｃ  基準軸線
Ｃａ、Ｃｂ  外周部
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
Ｌｍ  測定光
ＬＵＶ  ＵＶ光
Ｏ２  レンズ光軸（光軸）
【図１】
2015197599.tif 000003
【図２】
2015197599.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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