(57)【要約】【課題】簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造及び免震装置を提供する。【解決手段】第一部材と第二部材の間に傾斜可能に配置され、両端部に張出部が形成された免震柱と、前記第一部材側及び前記第二部材側に配置され、前記免震柱が傾きを開始する際の支点を形成させる傾斜支点形成用部材と、  前記第一部材側及び前記第二部材側から近接の前記張出部を貫通して突出するロッド部とを備え、  前記ロッド部は、前記免震柱が傾斜した際に、前記免震柱の傾斜角度を制限する位置で前記張出部を係止する係止部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材の間に傾斜可能に配置され、両端部に張出部が形成された免震柱と、
前記第一部材側及び前記第二部材側に配置され、前記免震柱が傾きを開始する際の支点を形成させる傾斜支点形成用部材と、
前記第一部材側及び前記第二部材側から近接の前記張出部を貫通して突出するロッド部とを備え、
前記ロッド部は、前記免震柱が傾斜した際に、前記免震柱の傾斜角度を制限する位置で前記張出部を係止する係止部を設けたことを特徴とする構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項２】
前記第一部材及び前記第二部材にそれぞれ固定され、前記ロッド部を配置する板状部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項３】
前記ロッド部は、平面視で前記免震柱の端部を囲むように前記張出部に複数配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項４】
前記ロッド部は、前記板状部材に固定されたことを特徴とする請求項２に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項５】
前記ロッド部は、前記板状部材に係止する固定用係止部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項６】
前記張出部と前記板状部材の間に位置するように前記張出部に板状の中間部を備え、
前記傾斜支点形成用部材は、前記中間部の水平方向の変位を拘束するように構成されたことを特徴とする請求項２,４,５のいずれか１項に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【請求項７】
前記張出部と前記板状部材との間にシート状の弾性部材が介装される請求項２,４〜６のいずれか１項に記載の構造物を構成する柱の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物に適用して構造物の揺れを低減するための免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、立体倉庫は、複数の鋼鉄製の柱と複数段の鋼鉄製の梁を用いて複数のラック（棚）を立体的に組み立てた構成を有している。大規模な地震が発生した場合には、立体倉庫が損壊する可能性があり、又、地震により立体倉庫のラックに格納された荷が落下して荷が損傷する可能性があることから、立体倉庫に免震構造を備えて地震に対処することが考えられている。
【０００３】
立体倉庫の柱の免震構造としては、立体倉庫を構成する複数の柱の各下端部と基礎との間に、積層ゴムからなる免震構造を備えたものがある（特許文献１）。又、立体倉庫の柱を上下の途中位置で切断した構成として、上側の二本の柱の下端を水平な第一水平部材で連結し、上側の二本の柱に対応する下側の二本の柱の上端部を、前記第一水平部材と係合可能な水平な第二水平部材で連結することにより、前記第一水平部材と第二水平部材を長手方向へ低摩擦部材を介してスライド可能とし、前記第一水平部材と第二水平部材とを粘弾性体で接続したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように、多数の柱が設けられる立体倉庫の各柱の下端に積層ゴムによる免震構造を備えた場合には、基礎の増設が必要なことや積層ゴムが比較的高価であることから立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。又、特許文献２においても、前記第一水平部材と第二水平部材を設け、更に、前記第一水平部材と第二水平部材とを接続する粘弾性体を設ける必要があるために、構造が複雑となって立体倉庫の設備コストが増加する問題がある。更に、特許文献２では、柱を免震する方向が前記第一水平部材と第二水平部材がスライドする方向である長手方向に限定されてしまい、このスライドの方向と直交する方向に対しては免震できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震する免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の柱の免震構造は、第一部材と第二部材の間に傾斜可能に配置され、両端部に張出部が形成された免震柱と、
前記第一部材側及び前記第二部材側に配置され、前記免震柱が傾きを開始する際の支点を形成させる傾斜支点形成用部材と、
前記第一部材側及び前記第二部材側から近接の前記張出部を貫通して突出するロッド部とを備え、
前記ロッド部は、前記免震柱が傾斜した際に、前記免震柱の傾斜角度を制限する位置で前記張出部を係止する係止部を設けるものである。
【０００８】
上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記第一部材及び前記第二部材にそれぞれ固定され、前記ロッド部を配置する板状部材を備えることが好ましい。
【０００９】
又、上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記ロッド部は、平面視で前記免震柱の端部を囲むように前記張出部に複数配置されることが好ましい。
【００１０】
又、上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記ロッド部は、前記板状部材に固定されることが好ましい。
【００１１】
又、上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記ロッド部は、前記板状部材に係止する固定用係止部を備えることが好ましい。
【００１２】
又、上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記張出部と前記板状部材の間に位置するように前記張出部に板状の中間部を備え、
前記傾斜支点形成用部材は、前記中間部の水平方向の変位を拘束するように構成されることが好ましい。
【００１３】
又、上記構造物を構成する柱の免震構造において、前記張出部と前記板状部材との間にシート状の弾性部材が介装されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成にて構造物に作用する揺れを免震することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施例の免震構造及び免震装置を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の二つの柱部材が相対移動した状態を示す説明図である。
【図２】図１（ａ）をＩＩ−ＩＩ方向から見た矢視図である。
【図３】第一実施例の免震構造及び免震装置の部分を拡大して示す正面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は免震構造及び免震装置の部分を拡大し且つロッド部の設置が異なる状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第二実施例の免震構造及び免震装置を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の二つの柱部材が相対移動した状態を示す説明図である。
【図６】図５（ａ）をＶＩ−ＶＩ方向から見た矢視図である。
【図７】第二実施例の免震構造及び免震装置の部分を拡大して示す正面図である。
【図８】（ａ）は本発明の免震構造及び免震装置を適用する構造物の一例である立体倉庫の側面図、（ｂ）は（ａ）をＦ−Ｆ方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１７】
図８は、本発明の免震構造及び免震装置を適用する構造物の一例である立体倉庫を示しており、構造物としての立体倉庫１００は、複数の鋼鉄製の柱１と、複数段の鋼鉄製の梁２とを備えることによって複数のラック３（棚）が立体的に組み立てられた構成を有している。立体倉庫１００は、スタッカークレーン４を挟む位置に所要の高さを有して立設され、スタッカークレーン４の走行方向に沿って延びる奥行を有しており、スタッカークレーン４の走行方向と直交する方向には、格納される荷に対応した狭い幅を有している。前記立体倉庫１００を構成する複数の柱１は、ラック３の荷の重量を支持するための高い強度を有している。
【００１８】
そして、図８の立体倉庫１００を構成する複数の柱１に本発明の免震構造５を設ける。該免震構造５は、図８に示す如く、立体倉庫１００に備えられる柱１の同一高さ位置に設けられる。前記免震構造５は、該免震構造５より上部の立体倉庫１００全体がロッキングする挙動を発生させないために、上から１／３〜１／２程度の高さ位置に設置することが好ましい。このように、前記免震構造５を立体倉庫１００の上部に設置しても、免震の効果により、免震構造５より上側の揺れが小さくなることで、結果的に免震構造５より下側の構造物の揺れも小さくなることが本発明者等の研究により判明している。因みに、図１及び図２には、免震する構造物とは独立してユニット化された後述する免震装置５ａを組み込んだ免震構造５を示している。
【００１９】
柱１は、図１に示すように、基礎に立設されて上端に水平な端面６が形成された下側の柱部材（第一部材）１Ａと、該柱部材１Ａの延長上に配置され下端に水平な端面７が形成された上側の柱部材（第二部材）１Ｂとからなる二つの柱部材１Ａ，１Ｂを有している。そして、二つの柱部材１Ａ，１Ｂの対向する端面６，７には、板状の水平フランジ（第一部材、第二部材）８が配設されている。
【００２０】
二つの水平フランジ８，８の間には第一実施例の免震構造５を備えており、第一実施例の免震構造５は、水平フランジ８に固定される板状部材９、傾斜可能な免震柱１０、免震柱１０が傾きを開始する際の支点を形成する傾斜支点形成用部材１６、水平フランジ側（第一部材側及び第二部材側）から配置されるロッド部１７等を備えている。
【００２１】
板状部材９は、水平フランジ８とほぼ同じ大きさでボルト等の締結手段１１により水平フランジ８に固定されている。又、板状部材９には、上下に貫通する第一貫通孔１２（図３参照）が備えられている。ここで板状部材９は、水平フランジ８に配設されることなく、柱部材１Ａ，１Ｂに直接固定されても良い。又、板状部材９の第一貫通孔１２は、四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。更に板状部材９は水平フランジ８に溶接されても良い。
【００２２】
免震柱１０は、水平フランジ８，８の間で傾斜可能に配置され、免震柱１０の上下の両端面（両端部）には、板状部材９より小さい正方形で板状のフランジ（張出部）１３を設けている。又、免震柱１０は、水平断面が矩形形状を有する中空の角型鋼材であり、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であってもよい。更にフランジ１３は、シート状の弾性部材１４（図３参照）を介して板状部材９と面接触するようになっている。更にフランジ１３には、板状部材９の第一貫通孔１２に対応するように上下方向に貫通する第二貫通孔１５を備えている。ここでフランジ１３の第二貫通孔１５は、板状部材９の第一貫通孔１２と同様に四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。又、シート状の弾性部材１４は、ゴム等の弾性材料や、シリコーン等の発泡材料のように、金属と比較して体積変化の少ない非圧縮性材料である。更にシート状の弾性部材１４がゴムシートの場合には、フランジ１３と板状部材９の間に介在して圧縮荷重を受け、非圧縮のために外側に張り出そうとするが、上下を面で拘束されているために変形することができず、結果的に高い剛性で圧縮荷重を支持するようになっている。又、シート状の弾性部材１４は、免震構造５の必須の構成ではなく、免震構造５の構成から外しても良い。
【００２３】
傾斜支点形成用部材１６は、フランジ１３の周囲に位置し且つ柱部材側及び水平フランジ側に配置されるように板状部材９に設けられている。又、傾斜支点形成用部材１６は、プレート材の一辺を屈曲させることにより、フランジ１３の側面に対向する傾斜部１６ａ（図３参照）と、板状部材９に固定される固定部１６ｂ（図３参照）とを備える山形鋼であり、図２に示す如くフランジ１３の四辺に対応し、フランジ１３の外周を取り囲むように四つ配置されている。更に、フランジ１３と傾斜支点形成用部材１６の間には、免震柱１０の傾斜を容易になし得るように所定の隙間を設けることが好ましい。
【００２４】
ロッド部１７は、近接のフランジ１３の第二貫通孔１５と板状部材９の第一貫通孔１２に備えられ、板状部材９からフランジ１３を貫通して突出するようになっており、更にフランジ１３の第二貫通孔１５とロッド部１７の間に少し隙間（ガタ）を備えてフランジ１３がロッド部１７に対してスライドし得るになっている。又、フランジ１３の第二貫通孔１５とロッド部１７の隙間（ガタ）は、ロッド部１７の取り付けを容易にすると共に、免震柱１０を傾斜可能にしている。更に、ロッド部１７は、平面視で免震柱１０の端部を囲むようにフランジ１３と板状部材９に複数配置されている。更に又、ロッド部１７は、ボルト軸で形成されると共に、ロッド部１７の突出側先端には、ボルト頭部の係止部１８を備えている。ここで、ロッド部１７は、図２に示す如く四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。又、ロッド部１７は、ボルト軸に限定されるものでなく、他の棒体でも良いし、係止部１８は、ボルト頭部の代わりにナットとしても良く、他の大径部材でも良い。
【００２５】
ロッド部１７の板状部材側端部にはナットの固定用係止部１９を備え、ロッド部１７の板状部材側端部を固定用係止部１９ごと主フランジ内部に埋設してロッド部１７を固定している。ここで、ロッド部１７の板状部材側端部や固定用係止部１９を板状部材９に埋設する手段は、溶接や充填材を用いても良く、特に制限されるものではない。又、固定用係止部１９は、ナットの代わりにボルト頭部としても良く、他の大径部材でも良い。
【００２６】
又、図４（ａ）に示す他例の如く、ロッド部１７の板状部材側端部には、ボルト溝１７ａを形成すると共に、板状部材９の第一貫通孔１２にねじ溝１２ａを形成し、ロッド部１７を板状部材９に締結して固定しても良い。更に図４（ｂ）に示す別例の如く、水平フランジ８に対する板状部材９の対向面には、第一貫通孔１２を拡張するように大径の空間（ザグリ）１２ｂを形成し、空間１２ｂに固定用係止部１９を配置してロッド部１７を板状部材９に係止可能にしても良い。更に又、図４（ｃ）に示す他例の如く、水平フランジ８に対する板状部材９の対向面には、第一貫通孔１２を拡張するように大径の空間（ザグリ）１２ｂを形成すると共に、板状部材９に対するフランジ１３の対向面には、第二貫通孔１５を拡張するように大径の空間（ザグリ）１５ａを形成することができる。この場合、板状部材９の大径の空間１２ｂ及びフランジ１３の大径の空間１５ａにそれぞれナット等の固定用係止部１９を配置して板状部材９を上下で挟み込み、ロッド部１７を固定しても良い。
【００２７】
そして、本第一実施例において、板状部材９を、水平フランジ８に取り付けることにより、免震する構造物とは独立してユニット化された免震装置５ａを構成してある。又、免震装置５ａを組み込んだ免震構造５では、免震柱１０の平面形状を正方形としたフランジ１３を構成する辺を立体倉庫１００の幅方向と奥行き方向に沿わせるようにして配置している
【００２８】
上記の第一実施例では次のように作動する。
【００２９】
図１(ａ)は静止状態の時の柱１を示しており、上側の柱部材１Ｂに掛かる荷の荷重は、水平フランジ８、板状部材９、フランジ１３、免震柱１０、フランジ１３、板状部材９、水平フランジ８を介して下側の柱部材１Ａに伝えられ、柱１は直立の状態を保持している。
【００３０】
又、図１(ａ)において、地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい揺れが発生した場合には、傾斜支点形成用部材１６及びフランジ１３により、免震柱１０が水平方向外側へ移動することは防止され、柱１は直立の状態に保持される。
【００３１】
一方、大規模地震の発生によって、図１（ｂ）に示すように水平左右方向に大きな加速度の揺れが発生した場合には、下側の柱部材１Ｂは水平方向へ相対移動した状態となる。このとき、免震柱１０のフランジ１３は、傾斜支点形成用部材１６に当接して移動することができず、免震柱１０は、フランジ１３を介し、傾斜支点形成用部材１６の先端を支点として傾きを開始する。そして免震柱１０が傾くと同時にフランジ１３がロッド部１７をスライドし、免震柱１０が倒れずに元の位置に復帰できる位置で、フランジ１３がロッド部１７の係止部１８に係止し、免震柱１０の傾斜角度を制限する。その後、地震によって傾いた免震柱１０には、傾斜支点形成用部材１６の支点を中心に傾きを戻す力が作用するため、揺れが治まった状態では、二つの柱部材１Ａ，１Ｂと免震柱１０は図１(ａ)のように直立の状態に復元される。
【００３２】
このように、第一実施例では、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱１０の過大な傾斜を確実に防止し得る。又、ロッド部１７の係止部１８及びフランジ１３を備えることによって、免震柱１０は、自重によって必ず元の位置に復帰できる。
【００３３】
又、第一実施例において、水平フランジ８にそれぞれ固定され、ロッド部１７を配置する板状部材９を備えると、ロッド部１７を容易に支持し得るので、低コストにすることができる。
【００３４】
又、第一実施例において、ロッド部１７は、平面視で免震柱１０の端部を囲むように板状部材９及びフランジ１３に複数配置されると、複数の係止部１８がフランジ１３を係止し得るので、大規模地震の発生時に安定して揺れを免震できる。
【００３５】
又、第一実施例において、ロッド部１７は、板状部材９に固定されると、ロッド部１７を容易に支持し得るので、低コストにすることができる。
【００３６】
更に、第一実施例において、ロッド部１７は、板状部材９に係止する固定用係止部１９を備えると、ロッド部１７を容易に支持し得るので、低コストにすることができる。
【００３７】
ここで、図３に示す如くロッド部１７の板状部材側端部を固定用係止部１９ごと板状部材の内部に埋設してロッド部１７を固定する場合には、ロッド部１７を極めて安定的に支持することができる。又、図４（ａ）に示す如くロッド部１７の板状部材側端部にボルト溝１７ａを形成し、ロッド部１７を板状部材９のねじ溝１２ａに締結して固定する場合には、ロッド部１７を容易に支持することができる。更に、図４（ｂ）に示す如く板状部材９に大径の空間（ザグリ）１２ｂを形成し、空間１２ｂに固定用係止部１９を配置してロッド部１７を係止可能にすると、ロッド部１７を極めて容易に配置することができる。更に又、図４（ｃ）に示す如く板状部材９の大径の空間１２ｂ及びフランジ１３の大径の空間１５ａにそれぞれナット等の固定用係止部１９を配置して板状部材９を上下で挟み込み、ロッド部１７を固定する場合には、ロッド部１７を容易に支持すると共に安定的に支持することができる。
【００３８】
又、ロッド部１７、係止部１８、固定用係止部１９を、ボルトとナットにすると、簡易な構成で低コストにすることができる。更に免震時の加重は、ボルト等のロッド部１７への引張荷重が主となり、他の構造に比べて設計や施工を容易にすることができる。更に又、ナット等の係止部１８や固定用係止部１９をボルト軸のロッド部１７に対して高さ位置で調整し得るので、免震柱１０の傾斜角度を容易に設定変更することができる。又、水平フランジ８、板状部材９、フランジ１３の締結手段と併用して部品点数を低減することもできる。
【００３９】
又、第一実施例において、傾斜支点形成用部材１６は、フランジ１３の水平方向の変位を拘束するように構成されると、地震の発生により水平方向の比較的小さい揺れが発生した場合には、傾斜支点形成用部材１６により免震柱１０の移動を規制するので、中規模以下の地震の発生時に安定して揺れを免震できる。
【００４０】
又、第一実施例において、板状部材９とフランジ１３との間にシート状の弾性部材１４が介装されると、シート状の弾性部材１４は、緩衝材として作用し、免震柱１０と水平部材の接触に伴う高周波振動の発生を抑制することができる。又、シート状の弾性部材１４がゴムシートである場合は、ゴムシートのばね剛性を利用することによって、免震柱１０の復元力を調整することができ、固有周期をこのゴムシートで調整することもできる。
【００４１】
又、第一実施例の免震装置５ａは、工場で組み立てられたものを構造物としての立体倉庫１００の途中に配置して、板状部材９を、構造物の一部である水平フランジ８に固定するだけで容易に構造物に免震機能を持たせることができる。
【００４２】
図５は、図１の実施例の構成とは異なる免震構造５の第二実施例を示している。図５に示す免震構造５は、板状部材２０とフランジ２１の間に板状の中間部２２を備えるものである。なお、図５中、図１と同じ符号を付したものは、同じ部材を示している。
【００４３】
免震構造５は、水平フランジ８に固定される板状部材２０、傾斜可能な免震柱１０、免震柱１０が傾きを開始する際の支点を形成する傾斜支点形成用部材２７、水平フランジ側（第一部材側及び第二部材側）から配置されるロッド部２８等を備えている。
【００４４】
板状部材２０は、水平フランジ８とほぼ同じ大きさでボルト等の締結手段２３により水平フランジ８に固定されている。又、板状部材２０には、上下に貫通する第一貫通孔２４（図７参照）が備えられている。ここで板状部材２０は、水平フランジ８に配設されることなく、柱部材１Ａ，１Ｂに直接固定されても良い。又、板状部材２０の第一貫通孔２４は、四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。更に板状部材２０は水平フランジ８に溶接されても良い。
【００４５】
免震柱１０は、水平フランジ８，８の間で傾斜可能に配置され、免震柱１０の上下の両端面（両端部）には、板状部材２０より小さい正方形で板状のフランジ（張出部）２１を設けている。又、免震柱１０は、柱部材１Ａ，１Ｂと同様に、角型鋼材に限定されるものではなく、Ｈ型鋼材、Ｉ型鋼材、Ｚ型鋼材、円筒型鋼材であってもよい。更にフランジ２１の柱部材側には、フランジ２１より小さく且つ免震柱１０の断面より大きい正方形で板状の中間部２２が固定されている。中間部２２は、シート状の弾性部材２５（図７参照）を介して板状部材２０と面接触するようになっている。又、フランジ２１には、板状部材２０の第一貫通孔２４に対応するように上下方向に貫通する第二貫通孔２６（図７参照）を備えている。ここでフランジ２１の第二貫通孔２６は、板状部材２０の第一貫通孔２４と同様に四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。又、シート状の弾性部材１４は、第一実施例と同様に、ゴム等の弾性材料や、シリコーン等の発泡材料のように、金属と比較して体積変化の少ない非圧縮性材料である。更にシート状の弾性部材１４がゴムシートの場合には、中間部２２と板状部材２０の間に介在して圧縮荷重を受け、非圧縮のために外側に張り出そうとするが、上下を面で拘束されているために変形することができず、結果的に高い剛性で圧縮荷重を支持するようになっている。又、シート状の弾性部材１４は、免震構造５の必須の構成ではなく、免震構造５の構成から外しても良い。
【００４６】
傾斜支点形成用部材２７は、中間部２２の周囲に位置し且つ柱部材側及び水平フランジ側に配置されるように板状部材２０に設けられている。又、傾斜支点形成用部材２７は、プレート材の一辺を屈曲させることにより、フランジ２１の側面に対向する傾斜部２７ａと、板状部材２０に固定される板状部材２７ｂとを備える山形鋼であり、中間部２２の四辺に対応し、中間部２２の外周を取り囲むように四つ配置されている。又、中間部２２と傾斜支点形成用部材２７の間には、免震柱１０の傾斜を容易になし得るように所定の隙間を設けることが好ましい。
【００４７】
ロッド部２８は、近接のフランジ２１の第二貫通孔２６と板状部材２０の第一貫通孔２４に備えられ、板状部材２０からフランジ２１を貫通して突出するようになっており、更にフランジ２１の第二貫通孔２６とロッド部２８の間に少し隙間（ガタ）を備えてフランジ２１がロッド部２８に対してスライドし得るようになっている。又、ロッド部２８は、平面視で免震柱１０の端部を囲むようにフランジ２１と板状部材２０に複数配置されている。更にロッド部２８は、ボルト軸で形成されると共に、ロッド部２８の突出側先端には、ボルト頭部の係止部２９を備えている。ここで、ロッド部２８は、図６に示す如く四隅に形成されても良いし、平面視で免震柱１０の周囲に位置するように複数形成されても良い。又、ロッド部２８は、ボルト軸に限定されるものでなく、他の棒体でも良いし、係止部２９は、ボルト頭部の代わりにナットとしても良く、他の大径部材でも良い。
【００４８】
ロッド部２８の板状部材側端部にはナットの固定用係止部３０を備え、ロッド部２８の板状部材側端部を固定用係止部３０ごと板状部材内部に埋設してロッド部２８を固定している。ここで、ロッド部２８の板状部材側端部及び固定用係止部３０を埋設する手段は、溶接や充填材を用いても良く、特に制限されるものではない。又、固定用係止部３０は、ナットの代わりにボルト頭部としても良く、他の大径部材でも良い。更に固定用係止部３０は、第一実施例の他例と同様に、ロッド部２８の板状部材側端部にボルト溝を形成すると共に、板状部材２０にねじ溝を形成し、ロッド部２８を板状部材２０に締結して固定しても良い（図４（ａ）参照）。更に、板状部材２０に大径の空間（ザグリ）を形成し、空間に固定用係止部３０を配置してロッド部２８を板状部材２０に係止可能にしても良い（図４（ｂ）参照）。更に又、板状部材２０の大径の空間及びフランジ２１の大径の空間にそれぞれ固定用係止部３０を配置して板状部材２０を上下で挟み込み、ロッド部２８を固定しても良い（図４（ｃ）参照）。
【００４９】
上記第二実施例では次のように作動する。
【００５０】
図５(ａ)は静止状態の時の柱１を示しており、上側の柱部材１Ｂに掛かる荷の荷重は、水平フランジ８、板状部材２０、中間部２２、フランジ２１、免震柱１０、フランジ２１、中間部２２、板状部材２０、水平フランジ８を介して下側の柱部材１Ａに伝えられ、柱１は直立の状態を保持している。
【００５１】
又、図５(ａ)において、地震の発生により柱１に水平方向の比較的小さい揺れが発生した場合には、傾斜支点形成用部材２７及び中間部２２により、免震柱１０が水平方向外側へ移動することは防止され、柱１は直立の状態に保持される。
【００５２】
一方、大規模地震の発生によって、図５（ｂ）に示すように水平左右方向に大きな加速度の揺れが発生した場合には、下側の柱部材１Ｂは水平方向へ相対移動した状態となる。このとき、免震柱１０の中間部２２は、傾斜支点形成用部材２７に当接して移動することができず、免震柱１０は、中間部２２及びフランジ２１を介し、傾斜支点形成用部材２７の先端を支点として傾きを開始する。そして免震柱１０が傾くと同時にフランジ２１がロッド部２８の軸部をスライドし、免震柱１０が倒れずに元の位置に復帰できる位置で、フランジ２１がロッド部２８の係止部２９に係止し、免震柱１０の傾斜角度を制限する。その後、地震によって傾いた免震柱１０には、傾斜支点形成用部材２７の支点を中心に傾きを戻す力が作用するため、揺れが治まった状態では、二つの柱部材１Ａ，１Ｂと免震柱１０は図５(ａ)のように直立の状態に復元される。
【００５３】
このように、第二実施例では、第一実施例と同様に、簡単な構成で立体倉庫１００に作用する揺れを効果的に免震でき且つ免震柱１０の過大な傾斜を確実に防止し得る。又、ロッド部２８の係止部２９及びフランジ２１を備えることによって、免震柱１０は、自重によって必ず元の位置に復帰できる。
【００５４】
又、第二実施例において、水平フランジ８にそれぞれ固定され、ロッド部２８を配置する板状部材２０を備えると、ロッド部２８を容易に支持し得るので、低コストにすることができる。更に、第二実施例において、第一実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００５５】
又、第二実施例において、板状部材２０と前記フランジ２１の間に位置するように板状部材２０に板状の中間部２２を備え、傾斜支点形成用部材２７は、中間部２２の水平方向の変位を拘束するように構成されると、地震の発生により水平方向の比較的小さい揺れが発生した場合には、傾斜支点形成用部材２７及び中間部２２により免震柱１０の移動を規制するので、中規模以下の地震の発生時に安定して揺れを免震できる。
【００５６】
又、板状部材２０に対する中間部２２の設置面の幅（一辺の長さ）を変えることにより、免震柱１０が傾斜を開始する条件を変更することが可能となり、中間部２２にトリガ機能を持たせることができる。
【００５７】
又、第二実施例の免震装置５ａは、第一実施例の免震装置５ａと同様に、工場で組み立てられたものを構造物としての立体倉庫１００の途中に配置して、板状部材２０を、構造物の一部である水平フランジ８に固定するだけで容易に構造物に免震機能を持たせることができる。
【００５８】
尚、本発明の免震構造は、上述の実施例に示した立体倉庫の柱以外に、ボイラ鉄骨、立体パーキング、荷役設備等の構造物の柱に適用できること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ    柱部材（第一部材）
１Ｂ    柱部材（第二部材）
８      水平フランジ（第一部材、第二部材）
９      板状部材
１０    免震柱
１３    フランジ（張出部）
１４    弾性部材
１６    傾斜支点形成用部材
１７    ロッド部
１８    係止部
１９    固定用係止部
２０    板状部材
２１    フランジ（張出部）
２２    中間部
２５    弾性部材
２７    傾斜支点形成用部材
２８    ロッド部
２９    係止部
３０    固定用係止部
１００  立体倉庫（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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