(57)【要約】【課題】レンズ固定方法において、熱カシメを用いても、光学性能の劣化を防止することができるようにする。【解決手段】熱カシメによってレンズ枠３にレンズ２を固定するレンズ固定方法であって、レンズ枠１３に、レンズ２の光軸Ｏ回りの回転を抑制する回り止め構造を形成する回り止め構造形成工程と、レンズ枠１３にレンズ２を挿入し、レンズ２をその光軸Ｏに沿う方向に支持した状態でレンズ枠１３に保持させ、レンズ枠１３に設けられたカシメ用突起部１３ｄをレンズ２に向けて熱カシメすることにより、光軸Ｏに沿う方向におけるレンズ２の位置を固定するレンズ固定工程と、を備える。【選択図】図５
2015200787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱カシメによってレンズ枠にレンズを固定するレンズ固定方法であって、
前記レンズ枠に、前記レンズの光軸回りの回転を抑制する回り止め構造を形成する回り止め構造形成工程と、
前記レンズ枠に前記レンズを挿入し、該レンズをその光軸に沿う方向に支持した状態で前記レンズ枠に保持させ、該レンズ枠に設けられたカシメ用突起部を前記レンズに向けて熱カシメすることにより、前記光軸に沿う方向における前記レンズの位置を固定するレンズ固定工程と、
を備える、レンズ固定方法。
【請求項２】
予め、前記レンズのレンズ側面に、径方向の凸部および凹部の少なくとも一方からなる係合部を形成するとともに、前記レンズ枠に、前記係合部と係合することにより、前記レンズの周方向の位置を規制するストッパ部を形成しておき、
前記回り止め構造形成工程は、
前記レンズ固定工程において前記レンズ枠に前記レンズを保持させる際に、前記係合部を前記ストッパ部と係合可能な位置に配置して、前記係合部と前記ストッパ部とによる前記回り止め構造を形成する工程であり、
前記レンズ固定工程では、
前記回り止め構造形成工程を行った後に、前記カシメ用突起部を前記レンズに向けて熱カシメして、前記光軸に沿う方向における前記レンズの位置を固定する
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ固定方法。
【請求項３】
前記レンズ側面は、円筒状の側面部を有し、
前記係合部は、
前記円筒状の側面部から径方向に突出した凸部からなり、
前記ストッパ部は、
前記係合部の前記凸部を周方向に係合する係合溝が形成されている
ことを特徴とする、請求項２に記載のレンズ固定方法。
【請求項４】
前記レンズ側面は、円筒状の側面部と、前記光軸に平行な平面からなるＤカット面とを有し、
前記係合部は、
前記Ｄカット面により形成された径方向の凹部からなり、
前記ストッパ部は、
前記Ｄカット面の位置を規制するように、前記レンズ枠に設けられた突起からなる
ことを特徴とする、請求項２に記載のレンズ固定方法。
【請求項５】
前記回り止め構造形成工程は、
前記レンズ固定工程が終了するまでの間、または、前記レンズ固定工程が終了した後に、
前記レンズ枠と、前記レンズとの間に接着剤を導入して、該接着剤の硬化体を形成することにより、前記回り止め構造を形成する工程である
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ固定方法。
【請求項６】
熱カシメによってレンズ枠にレンズが固定されたレンズ組立体であって、
前記レンズ枠に、
前記レンズをその光軸に沿う方向の位置を固定するため、カシメ用突起部が前記レンズに向けて熱カシメされることにより形成されたカシメ部と、
前記レンズの光軸回りの回転を抑制する回り止め構造と、
が形成された、レンズ組立体。
【請求項７】
前記回り止め構造は、
前記レンズのレンズ側面に形成された、径方向の凸部および凹部の少なくとも一方からなる係合部と、
前記レンズ枠に形成された、前記係合部と係合することにより、前記レンズの周方向の位置を規制するストッパ部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項６に記載のレンズ組立体。
【請求項８】
前記レンズ側面は、円筒状の側面部を有し、
前記係合部は、
前記円筒状の側面部から径方向に突出した凸部からなり、
前記ストッパ部は、
前記係合部の前記凸部を周方向に係合する係合溝が形成されている
ことを特徴とする、請求項７に記載のレンズ組立体。
【請求項９】
前記レンズ側面は、円筒状の側面部と、前記光軸に平行な平面からなるＤカット面とを有し、
前記係合部は、
前記Ｄカット面により形成された径方向の凹部からなり、
前記ストッパ部は、
前記Ｄカット面の位置を規制するように、前記レンズ枠に設けられた突起からなる
ことを特徴とする、請求項７に記載のレンズ組立体。
【請求項１０】
前記回り止め構造は、
前記レンズ枠と、前記レンズとの間に形成された接着剤の硬化体からなる
ことを特徴とする、請求項６に記載のレンズ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ固定方法およびレンズ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズをレンズ枠（鏡枠）に固定する方法の一つとして熱カシメが知られている（特許文献１参照）。
熱カシメによるレンズ固定方法では、レンズ枠の一部に設けられたカシメ用突起部を熱で軟化、塑性変形させて、レンズ表面を押さえる曲げ部を形成する。その際、カシメ用突起部は、熱カシメ用のホーンによってレンズに押圧される。これにより、レンズおよびレンズ枠に荷重をかけた状態で熱カシメが行われる結果、レンズと、レンズ受け部の近傍のレンズ枠とは、弾性変形している。
熱カシメが終了してホーンが除去されると、レンズおよびレンズ枠の弾性変形が元に戻ろうとして、曲げ部とレンズとの間に摩擦力が作用する。このため、レンズは、その光軸に沿う方向のほかに光軸回りに回転する方向においても位置が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
従来の熱カシメによって固定されたレンズは、熱カシメ時の弾性変形が完全には戻らないため、レンズには応力が生じている。
このような応力によるレンズの変形は、球面収差やアスなどの悪化を招くため、カシメ条件のバラツキなどによっては、光学性能が設計仕様を外れてしまうおそれがあるという問題がある。
近年では、レンズの小型化、薄型化が進んでおり、熱カシメにおけるレンズの変形もより起こりやすくなっている。このため、レンズ組立体の製造において、このような原因による不良がますます発生しやすくなっている。
熱カシメ時の押圧力を低減して、レンズおよびレンズ枠の弾性変形を低減することも考えられるが、曲げ部とレンズとの間の摩擦力が低下することにつながるため、レンズが光軸回りに大きく回転してしまうおそれがある。レンズが大きく回転すると、偏心量が変化して光学性能が悪化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、熱カシメを用いても、光学性能の劣化を防止することができるレンズ固定方法およびレンズ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ固定方法は、熱カシメによってレンズ枠にレンズを固定するレンズ固定方法であって、前記レンズ枠に、前記レンズの光軸回りの回転を抑制する回り止め構造を形成する回り止め構造形成工程と、前記レンズ枠に前記レンズを挿入し、該レンズをその光軸に沿う方向に支持した状態で前記レンズ枠に保持させ、該レンズ枠に設けられたカシメ用突起部を前記レンズに向けて熱カシメすることにより、前記光軸に沿う方向における前記レンズの位置を固定するレンズ固定工程と、を備える方法とする。
【０００７】
上記レンズ固定方法においては、予め、前記レンズのレンズ側面に、径方向の凸部および凹部の少なくとも一方からなる係合部を形成するとともに、前記レンズ枠に、前記係合部と係合することにより、前記レンズの周方向の位置を規制するストッパ部を形成しておき、
前記回り止め構造形成工程は、
前記レンズ固定工程において前記レンズ枠に前記レンズを保持させる際に、前記係合部を前記ストッパ部と係合可能な位置に配置して、前記係合部と前記ストッパ部とによる前記回り止め構造を形成する工程であり、前記レンズ固定工程では、前記回り止め構造形成工程を行った後に、前記カシメ用突起部を前記レンズに向けて熱カシメして、前記光軸に沿う方向における前記レンズの位置を固定することが好ましい。
【０００８】
前記係合部と前記ストッパ部とを用いる上記レンズ固定方法においては、前記レンズ側面は、円筒状の側面部を有し、前記係合部は、前記円筒状の側面部から径方向に突出した凸部からなり、前記ストッパ部は、前記係合部の前記凸部を周方向に係合する係合溝が形成されていることが好ましい。
【０００９】
前記係合部と前記ストッパ部とを用いる上記レンズ固定方法においては、前記レンズ側面は、円筒状の側面部と、前記光軸に平行な平面からなるＤカット面とを有し、前記係合部は、前記Ｄカット面により形成された径方向の凹部からなり、前記ストッパ部は、前記Ｄカット面の位置を規制するように、前記レンズ枠に設けられた突起からなることが好ましい。
【００１０】
上記レンズ固定方法においては、前記回り止め構造形成工程は、前記レンズ固定工程が終了するまでの間、または、前記レンズ固定工程が終了した後に、前記レンズ枠と、前記レンズとの間に接着剤を導入して、該接着剤の硬化体を形成することにより、前記回り止め構造を形成する工程であることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様のレンズ組立体は、熱カシメによってレンズ枠にレンズが固定されたレンズ組立体であって、前記レンズ枠に、前記レンズをその光軸に沿う方向の位置を固定するため、カシメ用突起部が前記レンズに向けて熱カシメされることにより形成されたカシメ部と、前記レンズの光軸回りの回転を抑制する回り止め構造と、が形成された構成とする。
【００１２】
上記レンズ組立体においては、前記回り止め構造は、前記レンズのレンズ側面に形成された、径方向の凸部および凹部の少なくとも一方からなる係合部と、前記レンズ枠に形成された、前記係合部と係合することにより、前記レンズの周方向の位置を規制するストッパ部と、を備えることが好ましい
【００１３】
前記係合部と前記ストッパ部とが形成された上記レンズ組立体においては、前記レンズ側面は、円筒状の側面部を有し、前記係合部は、前記円筒状の側面部から径方向に突出した凸部からなり、前記ストッパ部は、前記係合部の前記凸部を周方向に係合する係合溝が形成されていることが好ましい。
【００１４】
前記係合部と前記ストッパ部とが形成された上記レンズ組立体においては、前記レンズ側面は、円筒状の側面部と、前記光軸に平行な平面からなるＤカット面とを有し、前記係合部は、前記Ｄカット面により形成された径方向の凹部からなり、前記ストッパ部は、前記Ｄカット面の位置を規制するように、前記レンズ枠に設けられた突起からなることが好ましい。
【００１５】
上記レンズ組立体においては、前記回り止め構造は、前記レンズ枠と、前記レンズとの間に形成された接着剤の硬化体からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のレンズ固定方法およびレンズ組立体によれば、レンズ枠にレンズの光軸回りの回転を抑制する回り止め構造を形成するため、熱カシメを用いても、光学性の劣化を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図、およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示す模式的な平面図、およびそのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズ枠の一例を示す模式的な平面図、およびそのＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法において、レンズ枠にレンズを挿入した様子を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図、およびそのＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のレンズ組立体に用いる熱カシメ前のレンズ枠に挿入されたレンズを示す模式的な平面図、およびそのＥ−Ｅ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図、およびそのＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ組立体について説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示す模式的な平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図３（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズ枠の一例を示す模式的な平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のレンズユニット１は、レンズ枠３にレンズ２が挿入され、本実施形態のレンズ固定方法によってレンズ２の位置が固定されることにより製造されたレンズ組立体である。
ここで、「レンズ組立体」とは、レンズがレンズ枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズ組立体は、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。例えば、ズームレンズにおいて移動レンズ群と、固定レンズ群とをそれぞれ別個のレンズ枠に固定する場合、移動レンズ群を含む鏡筒ユニットと、固定レンズ群を含む鏡筒ユニットとは、それぞれレンズ組立体を構成している。
【００２１】
本明細書では、光軸や中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００２２】
レンズ２は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂを有し、これらの外周において、光軸Ｏと同軸の円筒状のレンズ側面２ｃ（円筒状の側面部）が形成された合成樹脂製のレンズである。
レンズ側面２ｃの一部には、径方向に突出した凸部２ｄ（径方向の凸部、係合部）が形成されている。
【００２３】
第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。
以下では、レンズ２は、一例として、第１レンズ面２ａが凸球面、第２レンズ面２ｂが平面からなる平凸レンズであるとして説明する。
【００２４】
凸部２ｄは、後述するレンズ枠３に設けられた係合溝とともに、回り止め構造を形成する部分である。このため、凸部２ｄの形状は、後述する係合溝の形状に応じて、適宜の形状をとすることができる。例えば、丸棒状、角棒状、片状などの形状を採用することができる。
本実施形態では、一例として、平面視略矩形状で、幅ｗを有する片状の突起を採用している。
凸部２ｄの厚さは、図２（ｂ）では、一例として、レンズ側面２ｃの光軸Ｏに沿う方向の長さ（コバ厚）と同程度の厚さに描いているが、凸部２ｄの厚さは、コバ厚より薄くすることも可能である。
【００２５】
このような形状のレンズ２は、例えば、レンズ形状に対応する成形面を有する成形型を用いて、適宜の透明樹脂を射出成形するなどして、製造することができる。
その際、本実施形態では、成形時に生じる断面角形のサイドゲートの成形部分を、必要な突出長さに合わせて切断することによって、凸部２ｄを形成している。
【００２６】
レンズ枠３は、レンズ２を固定する際に、図３（ａ）、（ｂ）に示すレンズ枠１３にレンズ２を挿入しレンズ枠１３の一部を熱カシメして変形させることにより形成された部材である。
そこで、まず、レンズ枠１３の形状について説明する。
【００２７】
レンズ枠１３は、枠本体３Ａと、３つのカシメ用突起部１３ｄを備える略円筒状の部材であり、熱カシメ可能な熱可塑性の合成樹脂で形成されている。
レンズ枠１３の製造方法は、樹脂モールド成形でもよいし、切削加工でもよい。
【００２８】
枠本体３Ａは、レンズ２のレンズ外径よりも小径の本体部内周面３ａが中心に貫通された円筒状の部分であり、軸方向の一端部に、枠本体３Ａの中心軸線Ｃと直交する平面からなるレンズ受け面３ｂが形成されている。
【００２９】
各カシメ用突起部１３ｄは、レンズ受け面３ｂ上に立設された平面視円弧状の突起部であり、その外周面が枠本体３Ａの外周面に整列され、内周に形成されたレンズ受け部内周面３ｃは、レンズ２を径方向に位置決めするためレンズ２のレンズ外径よりもわずかに大きな円径を有する円に整列されている。
カシメ用突起部１３ｄの突出高さは、レンズ２のコバ厚を超える寸法とされている。
【００３０】
各カシメ用突起部１３ｄの個数は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、円周を略３等分する形状および位置に配列されている。これにより、互いに隣り合うカシメ用突起部１３ｄの間に、係合溝１３ｆ（ストッパ部）と、２箇所の溝部１３ｅとが形成されている。
係合溝１３ｆは、平面視の幅Ｗ（ただし、Ｗ≧ｗ）を有する凹部である。幅Ｗは、レンズ２の凸部２ｄが挿入可能であって、レンズ２の周方向の配置誤差が許容範囲となる大きさとする。例えば、幅Ｗは、Ｗ−ｗが、５０μｍ〜５００μｍ程度になるような大きさとすることが好ましい。なお、Ｗ−ｗが同じでも、例えば、レンズ２のレンズ径の相違などにより、凸部２ｄと係合溝１３ｆとが係合する径方向の位置が異なると、レンズ２が回転可能な量は異なる。回転による偏心の変化を抑制するためには、凸部２ｄと係合溝１３ｆとが係合する径方向の位置との関係で、Ｗ−ｗの大きさを設定することにより、回転量が微小な範囲にとどまるようにすることが好ましい。
溝部１３ｅは、凸部２ｄを挿入できないように、凸部２ｄの幅ｗ未満の幅で形成されている。
【００３１】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ枠３は、上述したレンズ枠１３の各カシメ用突起部１３ｄの先端部が熱カシメによって内側に折り曲げられた平面視円弧状のカシメ部３ｄが形成されている点を除いて、レンズ枠１３と同様の形状を有する。
カシメ部３ｄは、レンズ２のコバ厚を超えるカシメ用突起部１３ｄの突出量を適宜に設定しておくことにより、レンズ有効領域外の第１レンズ面２ａの範囲を覆うようにして、第１レンズ面２ａに密着するように形成されている。
【００３２】
このようなレンズ２およびレンズ枠３からなるレンズユニット１によれば、レンズ２の第２レンズ面２ｂにおける外周部がレンズ受け面３ｂに当接して、レンズ２の光軸Ｏに沿う方向の位置決めがなされている。
また、レンズ２のレンズ側面２ｃがレンズ受け部内周面３ｃに挿入されていることにより、レンズ２の径方向の移動量が規制され、径方向の位置決めがなされている。
また、レンズ２の凸部２ｄが係合溝１３ｆに挿入されていることにより、レンズ２の周方向の移動が規制され、周方向の位置決めされるとともに、光軸Ｏ回りの回転が抑制されている。
また、レンズ２の第１レンズ面２ａにおける外周部の３箇所を覆うように、カシメ部３ｄが当接されていることによって、光軸Ｏに沿う方向の位置が固定されている。
【００３３】
レンズユニット１においては、凸部２ｄと係合溝１３ｆとの係合により、レンズ２の光軸Ｏ回りの回転を抑制する回り止め構造が形成されている。
このため、カシメ部３ｄは、レンズ２を摩擦力によって回り止めするために、レンズ２を押圧している必要はない。すなわち、カシメ部３ｄは、カシメ部３ｄと第１レンズ面２ａとの間に、レンズ２が光軸Ｏに沿う方向に移動するような隙間を有しない状態に折り曲げられていればよい。
【００３４】
このようなレンズユニット１は、レンズ２およびレンズ枠１３を用いた本実施形態のレンズ固定方法によって製造される。
図４は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法において、レンズ枠にレンズを挿入した様子を示す模式的な平面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【００３５】
本実施形態のレンズ固定方法は、回り止め構造形成工程と、レンズ固定工程とを備え、回り止め構造形成工程はレンズ固定工程の中で行われる。このため、本実施形態のレンズ固定工程は、回り止め構造形成工程を兼ねる第１小工程と、第２小工程とに分かれる。
【００３６】
第１小工程は、レンズ枠１３にレンズ２を挿入し、レンズ２を光軸Ｏに沿う方向に支持した状態で、レンズ枠１３に保持させる小工程である。
本小工程では、まず、レンズ２の第２レンズ面２ｂをレンズ受け面３ｂに向けて、図４に示すように、凸部２ｄと係合溝１３ｆとの周方向の位置を合わせるとともに、レンズ側面２ｃを各カシメ用突起部１３ｄのレンズ受け部内周面３ｃに整列させる。
次に、この状態で、レンズ２をカシメ用突起部１３ｄの内側に挿入し、第２レンズ面２ｂをレンズ受け面３ｂ上に載置する。
【００３７】
このようにして、レンズ２は、レンズ受け部内周面３ｃに沿って、径方向の位置決めがなされて、光軸Ｏが中心軸線Ｃに略整列する（整列する場合も含む）。
また、第２レンズ面２ｂがレンズ受け面３ｂに載置されることにより、レンズ２の光軸Ｏに沿う方向の位置がレンズ受け面３ｂによって位置決めされる。
また、凸部２ｄが係合溝１３ｆに挿入されると、凸部２ｄは、係合溝１３ｆと係合しているか、または隙間量Ｗ−ｗに応じた微小量回転しただけで係合溝１３ｆに係合する位置に配置される。以下では、このような略係合している（係合している場合を含む）位置を「係合可能な位置」と称する。係合状態になるための微小回転量としては、例えば、２°以下とすることが好ましい。
凸部２ｄが、このような係合可能な位置に配置されると、レンズ２の光軸Ｏ回りの回転運動は、最大でも、隙間量Ｗ−ｗで決まる範囲内に規制されるため、この隙間量を超える回転移動が抑制される。
このようにして、凸部２ｄと係合溝１３ｆとによる回り止め構造を形成される。
以上で、第１小工程が終了する。
【００３８】
本小工程は、レンズ枠１３にレンズ２を保持させる際に、凸部２ｄを係合溝１３ｆと係合可能な位置に配置して、凸部２ｄと係合溝１３ｆとによる回り止め構造を形成する工程になっているため、本実施形態の回り止め構造形成工程を兼ねている。
【００３９】
次に、第２小工程を行う。本工程は、カシメ用突起部１３ｄをレンズ２の第１レンズ面２ａに向けて熱カシメして、レンズ２の、光軸Ｏに沿う方向の位置を固定する小工程である。
本小工程では、図５（ａ）に示すように、まず、レンズ２が挿入されたレンズ枠１３をレンズ枠保持部４によって固定する。
このとき、レンズ枠１３は、枠本体３Ａの下端部（カシメ用突起部１３ｄと反対側の端部）がレンズ枠保持部４の受け部４ａによって、レンズ枠１３の中心軸線Ｃに沿う方向と、中心軸線Ｃに直交する方向との位置決めがなされる。
次に、カシメ用突起部１３ｄを熱カシメするためのホーン部５を、レンズ枠１３の中心軸線Ｃと同軸に配置する。
【００４０】
ホーン部５の下端部には、カシメ用突起部１３ｄをレンズ２の第１レンズ面２ａの外周部に向けて折り曲げるため、下方に向かって拡径する円錐状とホーン面５ａが形成されている。また、本実施形態では、ホーン部５を後述するように下降する際に、ホーン部５が凸部２ｄと干渉しないように、凸部２ｄが配置される部位の上方に逃げ部５ｂが設けられている。
ホーン部５の上端には、特に図示しないが、ホーン部５を中心軸線Ｃに沿って昇降し、下降時にホーン部５をレンズ枠１３に向けて加圧する加圧部と、カシメ用突起部１３ｄを加熱するための加熱部とが設けられている。
【００４１】
加熱部の具体的な構成は、熱カシメの方式によって、適宜の装置構成を採用することができる。
例えば、ホーン部５を加熱することにより熱カシメを行う場合には、図示略のヒータを備え、このヒータによってホーン部５を加熱し、ホーン部５を介してカシメ用突起部１３ｄに伝熱させる構成を採用することができる。
また、ホーン部５に超音波振動を印加することにより熱カシメを行う場合には、図示略の超音波振動子を備え、ホーン部５を介して超音波振動をカシメ用突起部１３ｄに伝達することで、カシメ用突起部１３ｄを加熱する構成を採用することができる。
また、加熱部は、超音波振動子に加えてヒータを備えることで、ホーン部５を加熱した状態で、超音波振動を印加する構成とすることも可能である。
以下では、一例として、加熱部がヒータを備える場合の例で説明する。
【００４２】
次に、加熱部により、ホーン面５ａを介してカシメ用突起部１３ｄを加熱できる状態としてから、加圧部によって、図示矢印のように、ホーン部５を下降させていく。
ホーン部５のホーン面５ａが、カシメ用突起部１３ｄと接触すると、ホーン面５ａの近傍の温度が上昇して、カシメ用突起部１３ｄが軟化あるいは溶融するため、カシメ用突起部１３ｄが、ホーン面５ａの傾斜に沿って塑性変形していく。
このように、カシメ用突起部１３ｄの溶融と変形とが進む間、凸部２ｄが係合溝１３ｆによってレンズ２の回転移動が規制され、レンズ２は係合溝１３ｆと凸部２ｄとの隙間の範囲でしか回転できないようになっている。
したがって、加圧部による加圧力は、溶融したカシメ用突起部１３ｄをホーン面５ａに沿って整形するために必要な加圧力のみが必要とされ、レンズ受け面３ｂとの間にレンズ２を挟持して回り止めを行う目的でより強く加圧する必要はない。
【００４３】
このようにして、カシメ用突起部１３ｄが変形して、図５（ｂ）に示すように、第１レンズ面２ａおよびホーン面５ａに沿って折り曲げられた形状のカシメ部３ｄが形成されたら、下降および加熱を停止し、ホーン部５を上昇させる。
これにより、カシメ部３ｄが放熱冷却されて、硬化する。この結果、レンズ２の外周部が、カシメ部３ｄとレンズ受け面３ｂとの間に挟持されて、レンズ２の光軸Ｏに沿う方向の位置が固定される。
このとき、レンズ２は、光軸Ｏ回りには、凸部２ｄおよび係合溝１３ｆで構成された回り止め構造によって、回転が抑制され、回り止めされた状態である。
このようにして、レンズ固定工程が終了し、レンズ２がレンズ枠３に固定されたレンズユニット１が製造される。
以上で、本実施形態のレンズ固定方法が終了する。
【００４４】
このようにして、製造されたレンズユニット１、熱カシメが行われている間と、熱カシメされた後との両方で、回り止め構造によって回り止めされている。このため、熱カシメ中、および熱カシメ後に、レンズ２の回り止めする目的で、ホーン部５の加圧力を増やしてレンズ２およびレンズ枠３に一定の弾性変形を加える必要がない。
このため、ホーン部５の加圧力は、カシメ用突起部１３ｄを変形させるために必要な加圧力のみでよいため、レンズ固定工程におけるレンズ２および枠本体３Ａの弾性変形量を低減できる。
このため、回り止め構造を設けない場合に比べて、レンズ２の内部応力、残留ひずみを格段に低減できる（内部応力、残留ひずみが生じない場合を含む）。
このようにして、本実施形態のレンズ固定方法、およびこれにより製造されたレンズユニット１によれば、熱カシメを用いても、レンズ２の残留ひずみに起因する光学性能の劣化を防止することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体について説明する。
図６（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図７（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体に用いる熱カシメ前のレンズ枠に挿入されたレンズを示す模式的な平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００４６】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のレンズユニット２１は、上記第１の実施形態のレンズ２、レンズ枠３に代えて、レンズ２２、レンズ枠２３を備えるレンズ組立体である。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ２２は、上記第１の実施形態のレンズ２の凸部２ｄを削除し、レンズ側面２ｃの一部を平面で切断したような形状のＤカット面２２ｄ（係合部、凹部）を形成したＤ形レンズである。
レンズ側面２ｃの半径をｒとすると、Ｄカット面２２ｄは、光軸Ｏからの距離がｄ（ただし、ｄ＜ｒ）の光軸Ｏに平行な平面からなる。
このため、レンズ２２は、全周がレンズ側面２ｃで形成される丸形のレンズの側面に、Ｄカット面２２ｄによって凹部が形成された形状になっている。
【００４８】
レンズ２２の材質は、合成樹脂またはガラスを採用することができ、製法は、特に限定されず、材料に応じて、例えば、射出成形、モールド成形、切削、研磨などの適宜の製法を採用することができる。
【００４９】
レンズ枠２３は、レンズ２２を固定する際に、図７（ａ）、（ｂ）に示すレンズ枠３３にレンズ２２を挿入しレンズ枠３３の一部を熱カシメして変形させることにより形成された部材である。
そこで、まず、レンズ枠３３の形状について説明する。
【００５０】
レンズ枠３３は、上記第１の実施形態におけるレンズ枠１３のカシメ用突起部１３ｄに代えて、カシメ用突起部３３ｄを備え、レンズ受け面３ｂ上に回り止め突起２３ｆ（突起、ストッパ部）を追加したものである。
カシメ用突起部３３ｄは、一組の隣り合うカシメ用突起部３３ｄの間のレンズ受け面３ｂ上に、回り止め突起２３ｆを設けるため、カシメ用突起部１３ｄに比べて周方向の長さを短くした点のみが、カシメ用突起部１３ｄと異なる。このため、各カシメ用突起部３３ｄの内周部には、上記第１の実施形態におけるのと同様のレンズ受け部内周面３ｃが形成されている。
【００５１】
回り止め突起２３ｆは、中心軸線Ｃに向く係止面２３ｅが、レンズ枠３３の中心軸線Ｃからの距離が、距離Ｄ（ただし、Ｄ≧ｄ）の位置に形成された平面からなり、その反対側の面が、枠本体３Ａの外周面に整列している。
レンズ２２の回転をより抑制しやすくするには、距離Ｄは距離ｄと略等しい（等しい場合も含む）ことが好ましい。例えば、Ｄ−ｄは、０μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。
回り止め突起２３ｆの突出高さは、係止面２３ｅにレンズ２のＤカット面２２ｄが係止可能な高さであれば特に限定されない。本実施形態では、一例として、コバ厚程度に突出され、回り止め突起２３ｆが、第１レンズ面２ａの外縁部や、第１レンズ面２ａとＤカット面２２ｄとの境界よりも上方に突出しない高さとしている。
係止面２３ｅの平面視の幅Ｌは、特に限定されないが、レンズ２２の回転をより抑制するためには、Ｄカット面２２ｄの周方向の長さと同程度であることが好ましい。
なお、Ｄ−ｄや幅Ｌが同じでも、レンズ２２の回転可能な量はレンズ２２のレンズ径やＤの大きさによっても異なるため、Ｄ−ｄや幅Ｌは、レンズ２２の回転量が微小になるように決めることが好ましい。例えば、回転量が、２°以下となるように決めることが好ましい。
【００５２】
回り止め突起２３ｆの周方向の位置は、互いに隣り合うカシメ用突起部３３ｄの間であれば、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、互いに隣り合うカシメ用突起部３３ｄから等距離にある位置に配置され、中心軸線Ｃを挟んで、残りのカシメ用突起部３３ｄと対向する位置になっている。
【００５３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ枠２３は、上述したレンズ枠３３の各カシメ用突起部３３ｄの先端部が、上記第１の実施形態のカシメ用突起部１３ｄと同様にして、内側に折り曲げられた平面視円弧状のカシメ部２３ｄが形成されている点を除いて、レンズ枠３３と同様の形状を有する。
【００５４】
このようなレンズ２２およびレンズ枠２３からなるレンズユニット２１によれば、レンズ２２の第２レンズ面２ｂにおける外周部がレンズ受け面３ｂに当接して、レンズ２２の光軸Ｏに沿う方向の位置決めがなされている。
また、レンズ２２のレンズ側面２ｃがレンズ受け部内周面３ｃに挿入されていることにより、レンズ２２の径方向の移動量が規制され、径方向の位置決めがなされている。
また、レンズ２２のＤカット面２２ｄが係止面２３ｅに沿って挿入されていることにより、レンズ２２の周方向の移動が規制され、周方向の位置決めされるとともに、光軸Ｏ回りの回転が抑制されている。
また、レンズ２２の第１レンズ面２ａにおける外周部の３箇所を覆うように、カシメ部２３ｄが当接されていることによって、光軸Ｏに沿う方向の位置が固定されている。
【００５５】
レンズユニット２１においては、回り止め突起２３ｆとＤカット面２２ｄとの係合により、レンズ２２の光軸Ｏ回りの回転を抑制する回り止め構造が形成されている。上記第１の実施形態では、係合部が径方向の凸部、ストッパ部が径方向の凹部である場合の例になっていたのに対して、本実施形態では、係合部が径方向の凹部、ストッパ部が径方向の凸部である場合の例になっている。
このため、カシメ部２３ｄは、レンズ２２を摩擦力によって回り止めする目的でレンズ２２を押圧している必要はない。すなわち、カシメ部２３ｄは、カシメ部２３ｄと第１レンズ面２ａとの間に、レンズ２２が光軸Ｏに沿う方向に移動するような隙間を有しない状態に折り曲げられていればよい。
【００５６】
このようなレンズユニット２１は、レンズ２およびレンズ枠１３に代えて、レンズ２２およびレンズ枠３３を用いる点を除いて、上記第１の実施形態のレンズ固定方法と同様にして製造される。
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【００５７】
本実施形態のレンズ固定方法は、上記第１の実施形態と同様に、回り止め構造形成工程と、レンズ固定工程とを備え、回り止め構造形成工程はレンズ固定工程の中で行われる。このため、本実施形態のレンズ固定工程は、回り止め構造形成工程を兼ねる第１小工程と、第２小工程とに分かれる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
本実施形態の第１小工程では、まず、レンズ２２の第２レンズ面２ｂをレンズ受け面３ｂに向けて、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｄカット面２２ｄと係止面２３ｅとの位置を合わせるとともに、レンズ側面２ｃを各カシメ用突起部３３ｄのレンズ受け部内周面３ｃに整列させる。
次に、この状態で、レンズ２２をカシメ用突起部３３ｄおよび係止面２３ｅの内側に挿入し、第２レンズ面２ｂをレンズ受け面３ｂ上に載置する。
【００５９】
このようにして、レンズ２２は、レンズ受け部内周面３ｃに沿って、径方向の位置決めがなされて、光軸Ｏが中心軸線Ｃに略整列する（整列する場合も含む）。
また、第２レンズ面２ｂがレンズ受け面３ｂに載置されることにより、レンズ２２の光軸Ｏに沿う方向の位置がレンズ受け面３ｂによって位置決めされる。
また、Ｄカット面２２ｄが係止面２３ｅに沿って挿入されると、Ｄカット面２２ｄは、係止面２３ｅに対して係合可能な位置に配置される。
Ｄカット面２２ｄが、このような係合可能な位置に配置されると、レンズ２の光軸Ｏ回りの回転運動は、Ｄカット面２２ｄと係止面２３ｅとの間の隙間量Ｄ−ｄと、レンズ側面２ｃとレンズ受け部内周面３ｃとの間の隙間とで決まる範囲内に規制されるため、回転移動が抑制される。
このようにして、Ｄカット面２２ｄと回り止め突起２３ｆとによる回り止め構造を形成される。
以上で、第１小工程が終了する。
本小工程は、上記第１の実施形態の第１小工程と同様に、本実施形態の回り止め構造形成工程を兼ねている。
【００６０】
次に、第２小工程を行う。本工程は、カシメ用突起部３３ｄをレンズ２２の第１レンズ面２ａに向けて熱カシメして、レンズ２２の、光軸Ｏに沿う方向の位置を固定する小工程であり、レンズ２２およびレンズ枠３３を用いるとともに、上記第１の実施形態のホーン部５に代えて、ホーン部２５を用いる点が上記第１の実施形態と異なる。
【００６１】
図８（ａ）に示すように、ホーン部２５は、ホーン部５の逃げ部５ｂを削除したものである。ホーン部２５の形状は、レンズ枠３３、レンズ２２の形状に応じて、適宜変形することが可能である。例えば、カシメ用突起部３３ｄの周方向の幅が、カシメ用突起部１３ｄよりも狭いことに対応して、ホーン面５ａをカシメ用突起部３３ｄと対向する位置のみに形成したり、回り止め突起２３ｆの突出高さが高い場合に、回り止め突起２３ｆとの干渉を避けるための逃げ部を設けたりすることが可能である。
【００６２】
本小工程では、図８（ａ）に示すように、まず、レンズ２２が挿入されたレンズ枠３３をレンズ枠保持部４によって固定する。
このとき、レンズ枠３３は、枠本体３Ａの下端部（カシメ用突起部３３ｄと反対側の端部）がレンズ枠保持部４の受け部４ａによって、レンズ枠３３の中心軸線Ｃに沿う方向と、中心軸線Ｃに直交する方向との位置決めがなされる。
次に、カシメ用突起部３３ｄを熱カシメするためのホーン部２５を、レンズ枠１３の中心軸線Ｃと同軸に配置する。
【００６３】
次に、上記第１の実施形態と同様にして、加熱できる状態のホーン部２５を図示矢印のように下降させていく。
これにより、ホーン部２５のホーン面５ａが、カシメ用突起部３３ｄと接触して、カシメ用突起部３３ｄが軟化あるいは溶融してホーン面５ａの傾斜に沿って塑性変形していく。
この間、Ｄカット面２２ｄが係合可能な回り止め突起２３ｆによってレンズ２２の回転移動が規制されるため、レンズ２２は、レンズ受け部内周面３ｃおよび係止面２３ｅで構成されるＤ形内との隙間の範囲でしか回転できないようになっている。
したがって、加圧部による加圧力は、溶融したカシメ用突起部３３ｄをホーン面５ａに沿って整形するために必要な加圧力のみが必要とされ、レンズ受け面３ｂとの間にレンズ２２を挟持して回り止めを行う目的でより強く加圧する必要はない。
特に、本実施形態では、カシメ用突起部３３ｄの周長がカシメ用突起部１３ｄの周長に比べて短いため、熱カシメに要する加圧力もより低減されている。
【００６４】
このようにして、カシメ用突起部３３ｄが変形して、図８（ｂ）に示すように、第１レンズ面２ａおよびホーン面５ａに沿って折り曲げられた形状のカシメ部２３ｄが形成されたら、下降および加熱を停止し、ホーン部２５を上昇させる。
これにより、カシメ部２３ｄが放熱冷却されて、硬化する。この結果、レンズ２２の外周部が、カシメ部２３ｄとレンズ受け面３ｂとの間に挟持されて、レンズ２２の光軸Ｏに沿う方向の位置が固定される。
このとき、レンズ２２は、光軸Ｏ回りには、Ｄカット面２２ｄおよび回り止め突起２３ｆで構成された回り止め構造によって、回転が抑制され、回り止めされた状態である。
このようにして、レンズ固定工程が終了し、レンズ２２がレンズ枠２３に固定されたレンズユニット２１が製造される。
以上で、本実施形態のレンズ固定方法が終了する。
【００６５】
このようにして、製造されたレンズユニット２１は、上記第１の実施形態と同様に、回り止め構造を設けない場合に比べて、レンズ２２の内部応力、残留ひずみを格段に低減できる（内部応力、残留ひずみが生じない場合を含む）。
このようにして、本実施形態のレンズ固定方法、およびこれにより製造されたレンズユニット２１によれば、熱カシメを用いても、レンズ２２の残留ひずみに起因する光学性能の劣化を防止することができる。
【００６６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態のレンズ組立体について説明する。
図９（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本発明の第３の実施形態のレンズ固定方法におけるレンズ固定工程を説明する工程説明図である。
【００６７】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のレンズユニット４１は、上記第１の実施形態のレンズ２、レンズ枠３に代えて、レンズ４２、レンズ枠４３を備えるレンズ組立体である。
本実施形態では、レンズ４２とレンズ枠４３との間には、回り止め構造を形成する接着剤硬化体６２（接着剤の硬化体）が介在している。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
レンズ４２は、上記第１の実施形態のレンズ２の凸部２ｄを削除した外形が円状のレンズである。
このため、上記第１の実施形態とは異なり、レンズ４２には、係合部は形成されていない。
レンズ４２の材質は、合成樹脂またはガラスを採用することができ、製法は、特に限定されず、材料に応じて、例えば、射出成形、モールド成形、切削、研磨などの適宜の製法を採用することができる。
【００６９】
レンズ枠４３は、レンズ４２を固定する際に、図１０（ａ）に示すレンズ枠５３にレンズ４２を挿入しレンズ枠５３の一部を熱カシメして変形させることにより形成された部材である。
そこで、まず、レンズ枠５３の形状について説明する。
【００７０】
レンズ枠５３は、上記第１の実施形態におけるレンズ枠１３の係合溝１３ｆ、溝部１３ｅを削除し、カシメ用突起部１３ｄに代えて、内周面がレンズ受け部内周面３ｃからなる円筒状のカシメ用突起部５３ｄを備えたものである。
このため、上記第１の実施形態とは異なり、レンズ枠５３にはストッパ部は形成されていない。
【００７１】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ枠４３は、上述したレンズ枠５３のカシメ用突起部５３ｄの先端部が、上記第１の実施形態のカシメ用突起部１３ｄと同様にして、内側に折り曲げられた平面視円状のカシメ部４３ｄが形成されている点を除いて、レンズ枠５３と同様の形状を有する。
【００７２】
接着剤硬化体６２は、有効光束の通過範囲外であって、レンズ枠４３に対して、レンズ４２の回り止めが可能な位置に形成されていれば、接着剤の種類、形成箇所の位置、個数などは、特に限定されない。
例えば、接着剤の種類としては、例えば、熱硬化性型接着剤、紫外線硬化型接着剤などを好適に採用することができる。熱硬化型接着剤の場合には、熱カシメ時の加熱によって、熱カシメと並行して硬化させることができるため、接着剤の硬化工程を設けることなく製造できるため、効率的な製造が可能である。
接着剤硬化体６２の形成位置は、本実施形態では、一例として、レンズ４２のレンズ側面２ｃと、レンズ枠４３のレンズ受け部内周面３ｃとの間の隙間に形成している。
形成箇所は、全周にわたって形成してもよいし、適宜周方向に離間させた複数箇所に形成してもよい。
【００７３】
このようなレンズ４２およびレンズ枠４３からなるレンズユニット４１によれば、レンズ４２の第２レンズ面２ｂにおける外周部がレンズ受け面３ｂに当接して、レンズ４２の光軸Ｏに沿う方向の位置決めがなされている。
また、レンズ４２とレンズ枠４３が、接着剤硬化体６２によって互いに固定されていることにより、レンズ４２の径方向の移動、光軸Ｏ回りの回転が抑制され、径方向および周方向の位置が固定されている。
また、レンズ４２の第１レンズ面２ａにおける外周部の全周を覆うように、カシメ部４３ｄが当接されていることによって、光軸Ｏに沿う方向の位置が固定されている。
【００７４】
レンズユニット４１においては、接着剤硬化体６２により、レンズ４２の光軸Ｏ回りの回転を抑制する回り止め構造が形成されている。
このため、カシメ部４３ｄは、レンズ４２を摩擦力によって回り止めする目的でレンズ４２を押圧している必要はない。すなわち、カシメ部４３ｄは、カシメ部４３ｄと第１レンズ面２ａとの間に、レンズ４２が光軸Ｏに沿う方向に移動するような隙間を有しない状態に折り曲げられていればよい。
【００７５】
このようなレンズユニット４１は、レンズ４２およびレンズ枠５３を用いた本実施形態のレンズ固定方法によって製造される。
本実施形態のレンズ固定方法は、回り止め構造形成工程と、レンズ固定工程とを備え、回り止め構造形成工程は、レンズ固定工程が終了するまでの間、またはレンズ固定工程が終了した後に実行することができる。以下では、一例として、レンズ固定工程が終了するまでの間に回り止め構造形成工程が行われる場合の例で説明する。
このため、本実施形態では、最初に、回り止め構造形成工程を開始し、その途中からレンズ固定工程を開始し、回り止め構造形成工程およびレンズ固定工程が終了するまで、それぞれの工程を実行する。
【００７６】
まず、図１０（ａ）に示すように、レンズ４２を挿入しない状態のレンズ枠５３を用意する。
次に、図１０（ｂ）に示すように、回り止め構造形成工程を開始する。
本実施形態の回り止め構造形成工程では、まず、塗布装置６０を用いて、レンズ枠５３のレンズ受け部内周面３ｃに、接着剤硬化体６２を形成するための接着剤６１を塗布する。
【００７７】
次に、図示略の把持治具やロボットでレンズ４２を把持し、第２レンズ面２ｂをレンズ受け面３ｂに向けて、レンズ４２をレンズ受け部内周面３ｃの内側に挿入する。これにより、回り止め構造形成工程を兼ねるレンズ固定工程の第１小工程が開始される。
このように、レンズ４２をレンズ受け部内周面３ｃに挿入することで、レンズ受け部内周面３ｃに塗布された接着剤６１が、挿入されるレンズ４２のレンズ側面２ｃとの間の隙間に浸透し、隙間内に導入されていく。
このとき、接着剤６１の塗布量や粘度を適宜調製しておくことにより、接着剤６１がレンズ受け面３ｂと第２レンズ面２ｂとの間に回り込まないようにすることが好ましい。
レンズ４２の周方向の位置は、挿入時のレンズ４２の保持姿勢によって規定される。
【００７８】
こうして、レンズ４２の第２レンズ面２ｂがレンズ受け面３ｂに当接するまで挿入し、レンズ４２がレンズ受け面３ｂに載置された状態になったら、レンズ４２の把持を解除する。
このとき、レンズ４２は、光軸Ｏ回りに回転可能であるが、未硬化の接着剤６１の粘性による回転抵抗が発生するため、あまり大きな外力が作用しなければ、挿入時の回転位置が維持される。
【００７９】
次に、接着剤６１を硬化させて接着剤硬化体６２を形成する。硬化方法は、接着剤６１の種類に応じて適宜の方法を用いる。例えば、加熱したり、紫外線を照射したりする。
このようにして、接着剤６１が硬化すると、接着剤硬化体６２が形成される。
このため、レンズ４２は、レンズ側面２ｃがレンズ受け部内周面３ｃと接着固定され、回り止めされた状態になる。
これにより、回り止め構造形成工程を兼ねる第１小工程が終了する。
【００８０】
次に、本実施形態のレンズ固定工程の第２小工程を行う。本工程は、レンズ枠５３のカシメ用突起部５３ｄを、熱カシメする点を除いて、上記第２の実施形態の第２小工程と同様の工程である。
図１０（ｃ）に示すように、まず、レンズ４２が挿入されたレンズ枠５３をレンズ枠保持部４によって固定する。
次に、カシメ用突起部５３ｄを熱カシメするためのホーン部２５を、レンズ枠５３の中心軸線Ｃと同軸に配置する。
【００８１】
次に、上記第２の実施形態と同様にして、加熱できる状態のホーン部２５を図示矢印のように下降させて、熱カシメを行う。
この間、レンズ４２は、接着剤硬化体６２を介して、レンズ枠５３に回り止めされているため、レンズ４２は回転できないようになっている。
したがって、加圧部による加圧力は、溶融したカシメ用突起部５３ｄをホーン面５ａに沿って整形するために必要な加圧力のみが必要とされ、レンズ受け面３ｂとの間にレンズ４２を挟持して回り止めを行う目的でより強く加圧する必要はない。
特に、本実施形態では、カシメ用突起部５３ｄが、全周にわたって形成されているため、カシメ部４３ｄが形成される過程で、第１レンズ面２ａの外縁部の全体が均一な押圧力を受ける。このため、万一、接着剤硬化体６２が未硬化であっても、熱カシメの過程でレンズ４２が回転する可能性を低減することができる。
【００８２】
このようにして、カシメ用突起部５３ｄが変形して、図１０（ｄ）に示すように、第１レンズ面２ａおよびホーン面５ａに沿って折り曲げられた形状のカシメ部４３ｄが形成されたら、下降および加熱を停止し、ホーン部２５を上昇させる。
これにより、カシメ部４３ｄが放熱冷却されて、硬化する。この結果、レンズ４２の外周部が、カシメ部４３ｄとレンズ受け面３ｂとの間に挟持されて、レンズ４２の光軸Ｏに沿う方向の位置が固定される。
このとき、レンズ４２は、光軸Ｏ回りには、接着剤硬化体６２による回り止め構造によって、回り止めされた状態である。
このようにして、レンズ固定工程が終了し、レンズ４２がレンズ枠４３に固定されたレンズユニット４１が製造される。
以上で、本実施形態のレンズ固定方法が終了する。
【００８３】
このようにして、製造されたレンズユニット４１は、上記第１の実施形態と同様に、回り止め構造を設けない場合に比べて、レンズ４２の内部応力、残留ひずみを格段に低減できる（内部応力、残留ひずみが生じない場合を含む）。
このようにして、本実施形態のレンズ固定方法、およびこれにより製造されたレンズユニット４１によれば、熱カシメを用いても、レンズ４２の残留ひずみに起因する光学性能の劣化を防止することができる。
【００８４】
［第１変形例］
次に、上記第３の実施形態の第１変形例のレンズ固定方法について説明する。
本変形例のレンズ固定方法は、上記第３の実施形態における第１小工程と第２小工程の間で、接着剤６１を硬化させる工程を省略し、第２小工程の間に、接着剤６１を硬化させる方法である。
例えば、接着剤６１として、熱硬化型接着剤を用いる場合には、第２小工程におけるホーン部２５による加熱によって、接着剤６１も加熱されるため、熱カシメ中に、接着剤６１を硬化させることができる。
また、接着剤６１として、紫外線硬化型接着剤を用いる場合には、第２小工程におけるホーン部２５による加熱と併せて、接着剤６１に紫外線を照射することによって、熱カシメと並行して、接着剤６１を硬化させることができる。
【００８５】
本変形例によれば、第１小工程と第２小工程の間で、接着剤６１を硬化させる工程を省略するため、製造時間を短縮することができる。
【００８６】
［第２変形例］
次に、上記第３の実施形態の第２変形例のレンズ固定方法について説明する。
本変形例のレンズ固定方法は、上記第３の実施形態におけるレンズ固定工程が終了した後に、接着剤６１を硬化させる方法である。
例えば、接着剤６１として、熱カシメによる加熱で硬化しない接着剤を採用し、接着剤６１が未硬化の状態で、レンズ固定工程を終了する。
そして、接着剤６１を硬化させて回り止め構造を形成する。
【００８７】
本変形例の他の実施方法としては、レンズ固定工程を先に実行してから、回り止め構造形成工程を実行することも可能である。
例えば、接着剤６１を塗布することなく、熱カシメを行って、接着剤硬化体６２を除くレンズユニット４１を形成し、熱カシメ後に、レンズ４２とレンズ枠４３との間に、接着剤６１を塗布して、接着剤６１を硬化させればよい。
この場合、上記第１の実施形態のレンズ枠１３のように、周方向に離間した複数のカシメ用突起部１３ｄを有する構成を採用すれば、熱カシメ後にも、カシメ部３ｄの間から、接着剤６１を塗布したり、浸透させたりすることがより容易となる。
【００８８】
本変形例は、熱カシメ中には回り止め構造が形成されていない場合の例であるため、レンズユニット４１の使用時におけるレンズ４２の回り止めを行う場合に好適である。
【００８９】
なお、上記の各実施形態、各変形例の説明では、一例として、レンズ組立体が、１枚のレンズと、レンズ枠とからなる場合の例で説明したが、レンズ組立体は、少なくとも１枚のレンズが熱カシメによって固定されていれば、レンズ枚数は２枚以上とすることが可能である。また、熱カシメによって固定されたレンズを２枚以上とすることも可能である。
【００９０】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、レンズ枠が合成樹脂からなる場合の例で説明したが、カシメ用突起部が、熱可塑性の合成樹脂で形成されていれば、他の部分の材質は特に限定されない。例えば、金属製枠部材と、カシメ用突起部を構成する樹脂材料とが複合されたレンズ枠を使用することも可能である。
【００９１】
上記の第１の実施形態の説明では、レンズ２が合成樹脂製であるとして、説明したが、レンズ２の材質は、ガラスを採用することも可能である。例えば、研磨レンズやガラスモールドレンズの側面を切削するなどして、凸部２ｄの形状を形成すればよい。
【００９２】
上記の第１の実施形態の説明では、係合溝１３ｆと溝部１３ｅとの周方向の幅寸法を変えることにより、凸部２ｄが係合溝１３ｆのみと係合する場合の例で説明したが、レンズ２の周方向の位置合わせに、自由度がある場合には、溝部１３ｅをすべて係合溝１３ｆに置き換えることとにより、凸部２ｄが複数箇所で係合可能な構成としてもよい。
この場合、凸部２ｄを挿入する作業がより容易となる。
【００９３】
上記の第２の実施形態の説明では、径方向の凹部からなる係合部が、Ｄカット面２２ｄで構成される場合の例で説明したが、径方向の凹部からなる係合部は、Ｄカット面２２ｄに限定されるものではない。言い換えれば、径方向の凹部からなる係合部は、平面の形状には限定されない。
例えば、レンズの外周面から径方向にくぼんだ凹溝を採用することができる。この場合、ストッパ部は、凹溝に嵌合する用に、径方向に延びる突起を採用することができる。
【００９４】
上記の第２の実施形態の説明では、径方向の凹部からなる係合部と、径方向の凸部からなるストッパ部が、いずれも平面からなる場合の例で説明したが、係合部とストッパ部との係合はこのような面接触状の係合には限定されない。
例えば、係止面２３ｅに代えて、Ｄカット面２２ｄの複数の位置で、点接触または線接触する凸部、例えば、半球状の凸面を有する凸部、円筒面状の凸面を有する凸部などを備える構成も可能である。
【００９５】
上記第１、第２の実施形態の説明では、係合部、ストッパ部の一方が凸部、他方が凹部である場合の例で説明したが、互いに係合可能であれば、それぞれ凸部と凹部とが複合した凹凸部を採用することができる。
さらに、このような凹凸部は、微細な凹凸部であってもよく、不規則な凹凸部からなる粗面同士が係合する構成も可能である。
【００９６】
また、上記の各実施形態、および各変形例で説明した構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第１、第２の実施形態に、接着剤硬化体６２による回り止め構造を追加した構成も可能である。
また、例えば、Ｄ形レンズを固定するレンズ枠のカシメ用突起部を、上記第３の実施形態のレンズ枠５３のように、Ｄ形の外周に沿うＤ形状の壁体として構成することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１、２１、４１  レンズユニット（レンズ組立体）
２、２２、４２  レンズ
２ａ  第１レンズ面
２ｂ  第２レンズ面
２ｃ  レンズ側面（円筒面状の側面部）
２ｄ  凸部（径方向の凸部、係合部）
３、１３、２３、３３、４３、５３  レンズ枠
３Ａ  枠本体
３ｂ  レンズ受け面
３ｃ  レンズ受け部内周面
３ｄ、２３ｄ、４３ｄ  カシメ部
５、２５  ホーン部
５ａ  ホーン面
１３ｄ、３３ｄ、５３ｄ  カシメ用突起部
１３ｆ  係合溝（ストッパ部）
２２ｄ  Ｄカット面（径方向の凹部、係合部）
２３ｅ  係止面（径方向の凸部）
２３ｆ  回り止め突起（突起、ストッパ部）
６１  接着剤
６２  接着剤硬化体（接着剤の硬化体）
Ｃ  中心軸線
Ｏ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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