(57)【要約】【課題】本発明は、操作手段の把持部を好適に掴めるように位置決めすることを目的とする。【解決手段】本発明に係るロック解除部操作機構３０は、ロック機構を備える装置のロック状態を解除するロック解除部２２を、前記装置から離れた位置で操作するためのものである。基端部側がロック解除部２２に連結されている可撓部３２と姿勢保持部３３と把持部３７と、からなり、引っ張って操作する操作手段３１と、可撓部３２に当接してその引っ張り方向を変更するガイド部４０と、姿勢保持部３３の倒れ込みを防止する支持部４２とを有しており、ロック解除部２２が、ロック機構がロック状態になる位置Ｌまで、付勢力によって戻される際に、可撓部３２がロック解除部２２に引っ張られることにより、姿勢保持部３３の一部が支持部４２に引き込まれて、姿勢保持部３３が所定姿勢に保持されることを特徴とする。【選択図】図２
2015174616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を備える装置のロック状態を解除するロック解除部を、前記装置から離れた位置で操作するためのロック解除部操作機構であって、
変形自在に形成されて基端部側が前記ロック解除部に連結されている可撓部と、前記可撓部の先端部側に設けられており、姿勢保持可能な姿勢保持部と、前記姿勢保持部に設けられている把持部と、からなり、引っ張って操作する操作手段と、
前記可撓部に当接してその引っ張り方向を変更するガイド部と、
前記姿勢保持部の倒れ込みを防止する支持部とを有しており、
前記ロック解除部が、前記ロック機構がロック状態になる位置まで、付勢力によって戻される際に、前記可撓部が前記ロック解除部に引っ張られることにより、前記姿勢保持部の一部が前記支持部に引き込まれて、前記姿勢保持部が所定姿勢に保持されることを特徴とするロック解除部操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロック解除部操作機構であって、
前記姿勢保持部の一端側と他端側とには、それぞれ把持部が設けられており、前記二つの把持部の間の位置に前記可撓部が接続されていることを特徴とするロック解除部操作機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロック解除部操作機構であって、
前記可撓部は、可撓性のベルトであることを特徴とするロック解除部操作機構。
【請求項４】
請求項３に記載のロック解除部操作機構であって、
前記姿勢保持部は、前記可撓部と等しい素材に対して樹脂板を縫い付けることにより構成されていることを特徴とするロック解除部操作機構。
【請求項５】
請求項４に記載のロック解除部操作機構であって、
前記ガイド部は、前記可撓部の引っ張り方向に並べられた複数のガイドバーを備えており、
前記複数のガイドバーのうちのいくつかが、前記可撓部をベルト面の一方側から押え、残りの前記ガイドバーが、前記可撓部をベルト面の他方側から押えて挟むように構成されており、
前記支持部は、前記可撓部と前記姿勢保持部の一部とをベルト面の一方側から押えることが可能な構成であり、前記姿勢保持部の一部をベルト面の一方側から押えることで、前記姿勢保持部の姿勢を保持することを特徴とするロック解除部操作機構。
【請求項６】
請求項５に記載のロック解除部操作機構であって、
前記ガイドバーは、丸棒を略Ｕ字形に折り曲げることで、左右のアーム部と、それらのアーム部の先端をつなぐ摺接部とを備えており、
所定のガイドバーにおける左右のアーム部間に別のガイドバーにおける左右のアーム部が挟まれた状態で、前記所定のガイドバーの摺接部と前記別のガイドバーの摺接部とにより、前記可撓部が一方側と他方側とから押えられていることを特徴とするロック解除部操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構を備える装置のロック状態を解除するロック解除部を、前記装置から離れた位置で操作するためのロック解除部操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロック解除部操作機構に関する技術が特許文献１に記載されている。従来のロック解除部操作機構は、シートバックを前傾させることで、シートの後方に車両に乗り降りするためのスペースを確保する、いわゆるウォークインタイプの車両用シートに設けられている。車両用シートには、シートバックの前傾を規制するロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除レバーとが設けられている。前記ロック解除レバーにはロック解除ベルトが連結されており、このロック解除ベルトの把持部を、例えば、車両用シートの後側で掴んで引き操作することで、離れた位置からでもロック解除レバーを操作することができる。ロック解除ベルトは、いわゆる、シートベルトのベルト部分と同様にポリエステル素材を編んだ帯状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、ロック解除ベルトはポリエステル素材を編んだ帯状に形成されているため変形自在であり、操作者にとって好適に掴める位置から離れて置かれることがある。このため、ロック解除ベルトをつかみ難くなり、ロック解除部の操作が煩わしくなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的な課題は、ロック解除部を操作する操作手段の把持部を好適に掴めるように位置決めすることで、ロック解除部の操作をし易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、次の発明によって解決される。請求項１の発明は、ロック機構を備える装置のロック状態を解除するロック解除部を、前記装置から離れた位置で操作するためのロック解除部操作機構であって、変形自在に形成されて基端部側が前記ロック解除部に連結されている可撓部と、前記可撓部の先端部側に設けられており、姿勢保持可能な姿勢保持部と、前記姿勢保持部に設けられている把持部と、からなり、引っ張って操作する操作手段と、前記可撓部に当接してその引っ張り方向を変更するガイド部と、前記姿勢保持部の倒れ込みを防止する支持部とを有しており、前記ロック解除部が、前記ロック機構がロック状態になる位置まで、付勢力によって戻される際に、前記可撓部が前記ロック解除部に引っ張られることにより、前記姿勢保持部の一部が前記支持部に引き込まれて、前記姿勢保持部が所定姿勢に保持されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ロック解除部は、ロック機構がロック状態になる位置まで付勢力によって戻される。このとき、ロック解除部が操作手段の可撓部を引っ張ることにより、操作手段の姿勢保持部の一部が支持部に引き込まれる。これにより、姿勢保持部が自動的に所定姿勢に保持されるようになる。このため、ロック解除部の操作後に、姿勢保持部に設けられている把持部が、予め決められた所定位置に位置決めされるようになる。よって、操作手段を操作する際に、操作者が把持部を掴み易くすることができる。
【０００８】
請求項２の発明によると、前記姿勢保持部の一端側と他端側とには、それぞれ把持部が設けられており、前記二つの把持部の間の位置に前記可撓部が接続されていることを特徴とする。これにより、把持部が二方向に設けられているため、装置のロック解除部を二方向から引っ張ってロック状態を解除できるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、前記可撓部は、可撓性のベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明によると、前記姿勢保持部は、前記可撓部と等しい素材に対して樹脂板を縫い付けることにより構成されていることを特徴とする。これにより、単純な構造によって、姿勢保持部が形成されるようになるため、コストを低減することができる。
【００１１】
請求項５の発明によると、前記ガイド部は、前記可撓部の引っ張り方向に並べられた複数のガイドバーを備えており、前記複数のガイドバーのうちのいくつかが、前記可撓部をベルト面の一方側から押え、残りの前記ガイドバーが、前記可撓部をベルト面の他方側から押えて挟むように構成されており、前記支持部は、前記可撓部と前記姿勢保持部の一部とをベルト面の一方側から押えることが可能な構成であり、前記姿勢保持部の一部をベルト面の一方側から押えることで、前記姿勢保持部の姿勢を保持することを特徴とする。これにより、簡単な構造でガイド部及び支持部を構成することができるようになる。
【００１２】
請求項６の発明によると、前記ガイドバーは、丸棒を略Ｕ字形に折り曲げることで、左右のアーム部と、それらのアーム部の先端をつなぐ摺接部とを備えており、所定のガイドバーにおける左右のアーム部間に別のガイドバーにおける左右のアーム部が挟まれた状態で、前記所定のガイドバーの摺接部と前記別のガイドバーの摺接部とにより、前記可撓部が一方側と他方側とから押えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、ロック解除部を操作するための操作手段の把持部を好適に掴めるように位置決めできるため、ロック解除部の操作がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係るロック解除部操作機構を備える車両用シートの斜視図である。
【図２】前記車両用シートの側面視断面図（図ＩのＩＩ−ＩＩ線断面図）である。
【図３】前記ロック解除部操作機構の姿勢保持部、把持部周辺の拡大図（図１のＩＩＩ拡大図）である。
【図４】前記ロック解除部操作機構のベルト本体の姿勢保持部、把持部を表す斜視図である。
【図５】前記ロック解除部操作機構を引き操作して、ロック状態を解除する際の動作を表す模式図である。
【図６】前記ロック解除部操作機構を離して、ロック状態となる際の動作を表す模式図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るロック解除部操作機構を備える車両用シートの側面図である。
【図８】前記ロック解除部操作機構の姿勢保持部周辺を表す模式図である。
【図９】前記ロック解除部操作機構の操作していない状態を表す模式図である。
【図１０】前記ロック解除部操作機構の第１の操作状態を表す模式図である。
【図１１】前記ロック解除部操作機構の第２の操作状態を表す模式図である。
【図１２】本発明の第１の変形例であるロック解除部操作機構の姿勢保持部、把持部周辺の拡大図である。
【図１３】本発明の第２の変形例であるロック解除部操作機構の姿勢保持部、把持部周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下、図１〜図６に基づいて、本発明の実施形態１に係るロック解除部操作機構３０の説明を行う。本実施形態のロック解除部操作機構３０は、車両用シート１０等に設けられている。この車両用シート１０を備える車両は、車両用シート１０の後方に、荷物を積むことができるスペースを備えている。車両の外部に立つ者は、ロック解除部操作機構３０を使用して車両用シート１０を前スライドさせることで、車両の乗降口から車両用シート１０の後方の前記スペースに荷物を積み下ろすことができるようになる。なお、図中の前後左右及び上下は、車両用シート１０の前後左右及び上下に対応している。
【００１６】
＜車両用シート１０の概要＞
ロック解除部操作機構３０について説明する前に、車両用シート１０について簡単に説明する。車両用シート１０は、図１に示すように、シートクッション１１とシートバック１３とを備えている。シートクッション１１の下方には、図２に示すように、車両用シート１０の前スライドのロック状態を解除するロック解除部２２（スライドロック解除レバー）が設けられている。操作者は、シートクッション１１に着座している状態でロック解除部２２を直接掴んで操作することで、車両用シート１０の前スライドのロック機構のロック状態を解除することができる。また、上記したように、車両の外からロック解除部操作機構３０を使用して、図２の２点鎖線で示すように、ロック解除部２２のブラケット２１を引き上げることにより、ロック解除部２２を操作しても、車両用シート１０の前スライドのロック機構のロック状態を解除することができる。ロック解除部２２は、図示しない付勢手段によって常に初期位置Ｌ（ロック機構がロック状態になる位置）方向の付勢力を受けており、操作後にロック解除部２２から手を離すと、ロック解除部２２は前記付勢力によって自動的に初期位置Ｌに戻る。
【００１７】
＜実施形態１におけるロック解除部操作機構３０の概要＞
ロック解除部操作機構３０は、車両の外から車両用シート１０のロック解除部２２を操作できるようにするためのものである。ロック解除部操作機構３０は、図２に示すように、可撓ベルト部３２と姿勢保持部３３と把持部３７とから構成されるベルト本体３１と、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２を車両用シート１０の下側で前後方向にガイドするベルトガイド部４０と、ベルトガイド部４０の後側でベルト本体３１の姿勢保持部３３を所定姿勢で支持する支持バー４２とを有している。即ち、ベルト本体３１が、本発明に係る操作手段に相当する。
【００１８】
＜ベルト本体３１について＞
ロック解除部操作機構３０のベルト本体３１は、上記したように、可撓ベルト部３２と姿勢保持部３３と把持部３７とから構成されている。可撓ベルト部３２は、ポリエステル素材を編んで形成される、いわゆるシートベルトのベルト部分のような帯状素材からなる。したがって、可撓ベルト部３２は、ベルト本体３１のうち、変形自在に形成されている部分である。可撓ベルト部３２は、車両用シート１０のシートクッション１１の下方において、シートクッション１１の前端部近傍から、シートクッション１１の後端部１１ｂまで延びている。可撓ベルト部３２の基端部３２ｆ（前端部分）は、シートクッション１１に固定されている係止部２３に係止されており、その近傍で、ロック解除部２２にブラケット２１を介して連結している。可撓ベルト部３２の先端部３２ｂ（後端部分）側は、シートクッション１１の後端部１１ｂの周辺で、後記するベルトガイド部４０に通されている。可撓ベルト部３２の先端部３２ｂ側には、図３等に示すように、姿勢保持部３３が設けられている。即ち、可撓ベルト部３２が、本願発明の可撓部に相当する。
【００１９】
姿勢保持部３３は、ベルト本体３１において、姿勢保持可能なように硬く構成されている部分である。姿勢保持部３３は、中軟質のポリプロピレン製樹脂素材からなる矩形の樹脂板３４を、可撓ベルト部３２の先端部３２ｂからさらに先に延びる帯状のポリエステル素材（帯状素材）に対して縫い付けることで形成されている。詳しくは、図３〜５に示すように、樹脂板３４の前面を帯状素材に当てた状態で、樹脂板３４の端縁に沿った位置Ｓ１（図４参照）を帯状素材と共縫いする。そして、樹脂板３４の上方に余っている帯状素材を後方に折り返して、樹脂板３４の後側を帯状素材で覆い、樹脂板３４の前後が帯状素材で挟まれている状態で、樹脂板３４の左右の端縁に沿った位置Ｓ２（図３，４参照）を帯状素材と共縫いする。さらに、樹脂板３４の上下の端縁に沿った位置Ｓ３で帯状素材同士を縫い合わせることで形成されている。このとき、帯状素材は、姿勢保持部３３の上方に適宜の余りができるように折り返されるため、姿勢保持部３３の上方に、輪状の把持部３７が形成される。この把持部３７は、前記輪状の部分を掴む、もしくは、輪状の部分に指を掛けることで、引き操作することができるように構成されている。
【００２０】
＜ベルトガイド部４０について＞
ベルトガイド部４０は、ベルト本体３１を引っ張って操作する際に、シートクッション１１の後端部１１ｂの下側位置で、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２が引っ張られる方向（引っ張り方向）及び引き戻される方向を変更するためのものである。ベルトガイド部４０は、可撓ベルト部３２を、水平な状態から、シートバック１３の背面に沿って上方に引き出せるようにガイドする。ベルトガイド部４０は、図２，３に示すように、シートクッション１１の後端部１１ｂの下面から張り出すように設けられている。ベルトガイド部４０は、第１ガイドバー４１１，第２ガイドバー４１２，第３ガイドバー４１３を備えている。これらのガイドバー４１１〜４１３は、図３，５に示すように、丸棒を略Ｕ字形に折り曲げることで、左右一対のアーム部４１１ｈ，４１２ｈ，４１３ｈと、前記アーム部４１１ｈ，４１２ｈ，４１３ｈの先端を繋ぐ摺接部４１１ｓ，４１２ｓ，４１３ｓとを備えている。即ち、ベルトガイド部４０が、本願発明のガイド部に相当する。
【００２１】
第１ガイドバー４１１のアーム部４１１ｈは、図５に示すように、シートクッション１１の骨格構造であるシートクッションフレーム１２に溶着されている。第１ガイドバー４１１の摺接部４１１ｓは、図３，５に示すように、第２，第３ガイドバー４１２，４１３の摺接部４１２ｓ，４１３ｓよりも前方に位置し、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２の帯状の平面（ベルト面）の上面側に対して上方から押えて摺接している。第２ガイドバー４１２のアーム部４１２ｈは、第１ガイドバー４１１のアーム部４１１ｈよりも左右方向内側の位置で、シートクッションフレーム１２に溶着されている。第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓは、図３，５に示すように、前記第１ガイドバー４１１の摺接部４１１ｓよりも後方の位置で、第２ガイドバー４１２のＵ字形の内側に可撓ベルト部３２が通された状態で、可撓ベルト部３２のベルト面の下面側に対して下方から押えて摺接している。ここで、第２ガイドバー４１２のアーム部４１２ｈ間の距離は、可撓ベルト部３２の左右寸法と略同じになるように設定されている。即ち、可撓ベルト部３２は、第２ガイドバー４１２のアーム部４１２ｈによって左右方向へ位置ずれしないように規制された状態になっている。第３ガイドバー４１３のアーム部４１３ｈは、図３，５に示すように、第２ガイドバー４１２のアーム部４１２ｈに対して、左右方向外側から溶着されている。第３ガイドバー４１３の摺接部４１３ｓは、図５に示すように、前記第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓよりも後方の位置で、可撓ベルト部３２のベルト面の上面側に対して上方から押えて摺接しており、第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓとともに、可撓ベルト部３２のベルト面を上下方向から挟むように配置されている。
【００２２】
＜支持バー４２について＞
支持バー４２は、ベルトガイド部４０の後端部の位置で、姿勢保持部３３の倒れ込み状態を防止するためのものである。支持バー４２は、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の姿勢を、所定の起立姿勢に保持する。支持バー４２は、図３，５に示すように、丸棒を略Ｕ字形に折り曲げることで左右一対のアーム部４２ｈと、前記アーム部４２ｈの先端を繋ぐ摺接部４２ｓとを備えている。支持バー４２の摺接部４２ｓは、ベルト本体３１の把持部３７が引き操作される際に、第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓと第３ガイドバー４１３の摺接部４１３ｓの間を通る可撓ベルト部３２が、図６に示すように、上方にカーブした状態になるような位置に配置されている。ここで、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２が上方にカーブするコーナー部分Ｋは、可撓ベルト部３２がカーブの形状に応じて変形して通過できる曲率で、かつ、硬い姿勢保持部３３が通過できない程度の曲率に設定されている。これにより、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の下端部３３ｄは、コーナー部分Ｋの位置を越えて、ベルトガイド部４０内まで引き込まれることはなくなる。支持バー４２のアーム部４２ｈは、ベルトガイド部４０の第２ガイドバー４１２のアーム部４１２ｈに対して左右方向内側から溶着されている。支持バー４２の摺接部４２ｓは、図５に示すように、第３ガイドバー４１３の摺接部４１３ｓよりも後側上方に配置されて、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の下端部３３ｄを後方から押えられるように構成されている。また、支持バー４２のアーム部４２ｈ間には、ベルト本体３１の姿勢保持部３３が通されており、アーム部４２ｈ間の距離が姿勢保持部３３の左右寸法と略同じになるように設定されている。これにより、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の下端部３３ｄが支持バー４２のＵ字形の内側に引き込まれると、姿勢保持部３３は、支持バー４２の左右のアーム部４２ｈと摺接部４２ｓとによって、左右方向、及び後側から支えられ、起立した所定姿勢に保持される。即ち、支持バー４２が、本願発明の支持部に相当する。
【００２３】
＜実施形態１のロック解除部操作機構３０の動作＞
車両用シート１０における前スライドのロック機構がロック状態の場合、ロック解除部２２は初期位置Ｌ（ロック機構がロック状態になる位置）にあり、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の下端部３３ｄが、図５の実線で示すように、支持バー４２のＵ字形の内側に引き込まれた状態となっている。これにより、姿勢保持部３３は、起立した所定姿勢に保持されている。この状態で、車両の外から把持部３７を掴み、ベルト本体３１を引っ張って操作すると、図５の二点鎖線、図６に示すように、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２及び姿勢保持部３３が引き出されて、ロック機構のロック解除部２２が付勢力に抗してロック解除方向に動作する（図２の二点鎖線参照）。これにより、車両用シート１０が前スライド可能になる。この状態で、ベルト本体３１の把持部３７から手を離すと、ロック解除部２２は付勢力によって自動的に初期位置Ｌに戻るため、ベルト本体３１の可撓ベルト部３２は前記付勢力によって前方に引っ張られる。これにより、姿勢保持部３３も前方に引っ張られ、図６の実線で示した状態から、支持バー４２の摺接部４２ｓを支点に跳ね上がるように上方に回動した後、姿勢保持部３３の下端部３３ｄが、再び、支持バー４２のＵ字形の内側に引き込まれる。これにより、ベルト本体３１の姿勢保持部３３は、起立した所定姿勢に保持される。このとき、姿勢保持部３３は、上記したように、コーナー部分Ｋの位置を越えて引き込まれないため、図６の二点鎖線で示すように、コーナー部分Ｋの位置で保持されることになる。
【００２４】
＜実施形態１に係るロック解除部操作機構３０の長所＞
本実施形態におけるロック解除部操作機構３０によると、ロック解除部２２は、初期位置Ｌ（ロック機構がロック状態になる位置）まで付勢力によって戻される。このとき、ロック解除部２２がベルト本体３１の可撓ベルト部３２を引っ張ることにより、ベルト本体３１の姿勢保持部３３の一部（下端部３３ｄ）が支持バー４２のＵ字形の内側に引き込まれる。これにより、姿勢保持部３３が自動的に起立した所定姿勢に保持されるようになる。このため、ロック解除部２２の操作後に、姿勢保持部３３に設けられている把持部３７が、予め決められた所定位置に位置決めされるようになる。よって、ベルト本体３１を操作する際に、操作者が把持部３７を掴み易くすることができる。また、ベルト本体３１の姿勢保持部３３は、可撓ベルト部３２と等しい素材（ポリエステル素材を編んで形成される帯状素材）に対して樹脂板３４を縫い付けることにより構成されている。即ち、単純な構造によって、姿勢保持部３３が形成されるようになるため、コストを低減することができる。また、ベルトガイド部４０は、前後方向に並べられた第１ガイドバー４１１，第２ガイドバー４１２，第３ガイドバー４１３を備えており、第２ガイドバー４１２が、可撓ベルト部３２をベルト面の一方側から押え、第１ガイドバー４１１，第３ガイドバー４１３が、可撓ベルト部３２をベルト面の他方側から押えて挟むように構成されている。そして、支持バー４２は、姿勢保持部３３の一部（下端部３３ｄ）をベルト面の一方側から押えて姿勢を保持するように構成されている。これにより、簡単な構造でベルトガイド部４０及び支持バー４２（支持部）を構成することができるようになる。
【００２５】
［実施形態２］
以下、図７〜図１１に基づいて、本発明の実施形態２に係るロック解除部操作機構５０の説明を行う。本実施形態に係るロック解除部操作機構５０は、実施形態１で説明した車両用シート１０と異なる構造の車両用シート６０を操作し易くするために、実施形態１に係るロック解除部操作機構３０の姿勢保持部３３及び把持部３７を改造したものである。実施形態１に係るロック解除部操作機構３０と同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
【００２６】
本実施形態に係るロック解除部操作機構５０は、例えば、図７に示すように、シートクッション６１の前端部周辺にヒンジ構造６４を備えている車両用シート６０に対して使用される。車両用シート６０は、ヒンジ構造６４を中心に上方に回動するように構成されており（図７の二点鎖線参照）、この回動操作をロックする図示しないロック機構を備えている。そして、前記ロック機構のロック解除部には、ロック解除部操作機構５０のベルト本体３１の可撓ベルト部３２が連結されている。
【００２７】
可撓ベルト部３２の先端部３２ｂ側には、樹脂板３４を可撓ベルト部３２からさらに先に延びる帯状素材に対して適宜の縫い位置Ｓで共縫いすることで、姿勢保持部５３が設けられている。姿勢保持部５３の上端部５３ｕと下端部５３ｄには、図８に示すように、それぞれ、上側把持部５７ｕと、下側把持部５７ｄが、帯状素材を輪状に折り返すことで形成されている。この姿勢保持部５３は、姿勢保持部５３の長手方向一方側の端部（上端部５３ｕ）と他方側の端部（下端部５３ｄ）との間の連結位置Ｒで、可撓ベルト部３２の先端側部３２ｂに接続されている。ベルト本体３１の姿勢保持部５３は、図９に示すように、その途中位置が支持バー４２のＵ字形の内側に引き込まれた状態で、支持バー４２の摺接部４２ｓに後方から押えられ、ベルトガイド部４０の第２、第３ガイドバー４１２，４１３の摺接部４１２ｓ，４１３ｓに前方から押えられる。また、支持バー４２のアーム部４２ｈ，４２ｈによって左右端縁が位置ずれしないように支持される。これにより、姿勢保持部５３は、起立した所定姿勢で保持されるようになり、上側把持部３７ｕと下側把持部３７ｄとが、予め決められた位置に位置決めされることになる。この状態から上側把持部５７ｕ、あるいは、下側把持部５７ｄを掴んで引き操作すると、図１０，図１１に示すように、可撓ベルト部３２が引き出され、図示しないロック解除部をロック解除方向に動作させることができる。
【００２８】
上記構成により、車両用シート６０が通常の位置にあるとき（図７の実線参照）には、姿勢保持部５３の上端部５３ｕに設けられている上側把持部５７ｕが、好適に掴める位置に位置決めされることになる。そして、車両用シート６０が上方に回動した位置にあるとき（図７の二点鎖線参照）には、姿勢保持部５３の下端部５３ｄに設けられている下側把持部５７ｄが、好適に掴める位置に位置決めされることになる。即ち、把持部が二方向（上側把持部５７ｕ，下側把持部５７ｄ）に設けられているため、車両用シート６０のロック解除部を二方向から引っ張ってロック状態を解除できるようになる。よって、上記のような回動するタイプの車両用シート６０のロック解除部を操作し易くすることができる。
【００２９】
［変形例］
なお、本発明に係るロック解除部操作機構３０，５０にあっては、上記した実施形態１，２の構成に限定されるものではなく、適宜変更が加えられて構成されるものであってもよい。
【００３０】
例えば、樹脂板３４を可撓ベルト部３２に縫い付ける際には、縫い付け方や縫い位置は、適宜の縫い方、縫い位置であって構わない。なお、縫い位置を増やしたり、縫い目の間隔を細かくしたりすることで、姿勢保持部３３，５３の剛性を高めることができるし、縫い位置を減らしたり、縫い目の間隔を広げたりすることで、姿勢保持部３３，５３の剛性を低めることもできる。
【００３１】
また、姿勢保持部３３，５３は、樹脂板３４を用いずに、帯状素材に対して多数の縫い目を設けることで形成されるものであってもよいし、例えば、樹脂を帯状素材に対して含浸させる等して形成されるものであってもよい。
【００３２】
また、図１２に示すような変形例（第１の変形例）のロック解除部操作機構３０Ａであってもよい。即ち、ベルト本体３１を用いる代わりに、ワイヤ式操作機構３１Ａを用いてもよい。この場合、可撓ベルト部３２の代わりに、可撓ワイヤ部３２Ａを用いる。可撓ワイヤ部３２Ａの先端部（後端部分）には、姿勢保持部３３Ａが取り付けられている。姿勢保持部３３Ａは、中空筒状に構成されている。可撓ワイヤ部３２Ａを構成するワイヤは、姿勢保持部３３Ａの内部を通された状態で、適宜の方法により姿勢保持部３３Ａの内部から抜けないように固定されている。姿勢保持部３３Ａの上端部３３ｕＡには、該上端部３３ｕＡから、さらに先に延びるワイヤを、輪状に形成することにより構成される把持部３７Ａが設けられている。姿勢保持部３３Ａの下端部３３ｄＡ側は、支持パイプ４２Ａの貫通孔４２ｓＡ内に引き込まれている。支持パイプ４２Ａは、貫通孔４２ｓＡを備える中空筒状の部材である。支持パイプ４２Ａの貫通孔４２ｓＡの内周は、ワイヤ式操作機構３１Ａの姿勢保持部３３Ａの外周よりも大きく形成されており、姿勢保持部３３Ａが内部を通れるように設定されている。支持パイプ４２Ａは、シートクッション１１の後端部１１ｂに、アーム部４２ｈＡを介して取り付けられている。支持パイプ４２Ａの下端部における貫通孔４２ｓＡの周縁部４１３ｓＡは、第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓよりも後方の位置で、可撓ワイヤ部３２Ａを上方から押えて摺接しており、第２ガイドバー４１２の摺接部４１２ｓとともに、可撓ワイヤ部３２Ａを上下方向から挟んでいる。支持パイプ４２Ａの下端部では、貫通孔４２ｓＡは、把持部３７Ａが引き操作される際に、可撓ワイヤ部３２Ａが上方にカーブした状態になるような位置及び／又は角度で開口している。このカーブするコーナー部分は、可撓ワイヤ部３２Ａがカーブの形状に応じて変形して通過できる曲率で、かつ、姿勢保持部３３Ａが貫通孔４２ｓＡの内壁面と干渉して通過できない程度の曲率に設定されている。これにより、姿勢保持部３３Ａの下端部３３ｄＡは、ベルトガイド部４０内まで引き込まれることがなくなる。
【００３３】
また、図１３に示すような変形例（第２の変形例）のロック解除部操作機構３０Ｂであってもよい。ロック解除部操作機構３０Ｂは、ロック解除部操作機構３０Ａを、さらに改造したものである。即ち、ベルトガイド部４０の代わりに、ガイドパイプ４０Ｂを用いてもよい。ガイドパイプ４０Ｂは、シートクッション１１の下側に設けられ、前後方向に開口する貫通孔４１ｓＢを備える中空筒状の部材である。ガイドパイプ４０Ｂの貫通孔４１ｓＢには、ワイヤ式操作機構３１Ａの可撓ワイヤ部３２Ａが通されている。ガイドパイプ４０Ｂは、可撓ワイヤ部３２Ａを、水平な状態から、シートバック１３の背面に沿って上方に引き出せるようにガイドする。ガイドパイプ４０Ｂは、姿勢保持部３３Ａが貫通孔４１ｓＢ内に入り込まないように、支持パイプ４２Ａとの位置及び／又は角度が調整されていればよい。ガイドパイプ４０Ｂは、支持パイプ４２Ａと連続している構造であってもよいし、別体であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
２２    ロック解除部
３０    ロック解除部操作機構
３１    ベルト本体（操作手段）
３２    可撓ベルト部（可撓部）
３３    姿勢保持部
３４    樹脂板
３７    把持部
４０    ベルトガイド部（ガイド部）
４１１，４１２，４１３    第１〜第３ガイドバー
４２    支持バー（支持部）
【図１】
2015174616.tif 000003
【図２】
2015174616.tif 000004
【図３】
2015174616.tif 000005
【図４】
2015174616.tif 000006
【図５】
2015174616.tif 000007
【図６】
2015174616.tif 000008
【図７】
2015174616.tif 000009
【図８】
2015174616.tif 000010
【図９】
2015174616.tif 000011
【図１０】
2015174616.tif 000012
【図１１】
2015174616.tif 000013
【図１２】
2015174616.tif 000014
【図１３】
2015174616.tif 000015