(57)【要約】      （修正有）【課題】操作者の違和感を低減することが可能な内視鏡を提供する。【解決手段】マニピュレータ１は、体腔内に挿入可能な挿入部２と、挿入部２を旋回させる旋回部３と、挿入部２及び旋回部３を操作する操作部５と、挿入部２及び旋回部３を駆動する駆動部４と、操作部３の操作に応じて駆動部４を制御する制御部６と、を備え、挿入部２は、屈曲可能な先端動作２３を有し、旋回部３は、挿入部２を旋回させる旋回動作部３４と、旋回動作部３４の旋回動作に対して受動的に動作する受動部３２と、を有し、駆動部６は、先端動作部２３を屈曲させる駆動力を発生する先端駆動部と、旋回動作部を旋回動作させる駆動力を発生する旋回駆動部と、を有し、制御部６は、操作部５の操作に応じて先端駆動部及び旋回駆動部を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2015150124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部を旋回させる旋回部と、
前記挿入部及び前記旋回部を操作する操作部と、
前記挿入部及び前記旋回部を駆動する駆動部と、
前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記挿入部は、
屈曲可能な先端動作部
を有し、
前記旋回部は、
前記挿入部を旋回させる旋回動作部と、
前記旋回動作部の旋回動作に対して受動的に動作する受動部と、
を有し、
前記駆動部は、
前記先端動作部を屈曲させる駆動力を発生する先端駆動部と、
前記旋回動作部を旋回動作させる駆動力を発生する旋回駆動部と、
を有し、
前記制御部は、
前記操作部の操作に応じて前記先端駆動部及び前記旋回駆動部を制御する
ことを特徴とするマニピュレータ。
【請求項２】
前記挿入部を伸縮させる伸縮部を備え、
前記駆動部は、前記伸縮部を伸縮させる駆動力を発生する伸縮駆動部を有し、
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて前記伸縮駆動部を制御する
請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項３】
前記操作部側から前記旋回動作部、前記受動部、前記伸縮部、及び前記先端動作部の順に配置した
請求項２に記載のマニピュレータ。
【請求項４】
前記操作部は、前記挿入部の先端と対象物との距離を調整するための距離調整部を有し、
前記制御部は、前記距離調整部で設定した距離に応じて前記駆動部を制御する
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のマニピュレータ。
【請求項５】
前記挿入部の先端と対象物との距離を検知する測距部を備え、
前記制御部は、前記測距部の検知した情報に応じて前記駆動部を制御する
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のマニピュレータ。
【請求項６】
前記挿入部の前記旋回部側の端部に前記挿入部よりも径が大きいストッパを備える
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のマニピュレータ。
【請求項７】
前記操作部は、手動モードと前記制御部が前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御モードのどちらのモードにするかを指示するモード切替指示部を有する
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のマニピュレータ。
【請求項８】
前記制御部は、制御後の前記先端部が前記対象物に向くように制御する
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のマニピュレータ。
【請求項９】
内視鏡を有する請求項１乃至８に記載のマニピュレータと、
前記内視鏡から得られた画像信号に対して画像処理を行う画像処理装置と、
前記画像処理装置から送信された映像信号を表示するモニタと、
を備える
ことを特徴とするマニピュレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入されるマニピュレータ及びマニピュレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内に細長の挿入部を挿入して、挿入部先端の湾曲部をワイヤ等で牽引し湾曲部を屈曲させることで、体腔内臓器を観察したり、治療をおこなったりするマニピュレータが広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、挿入部の湾曲部内にガイドを介して進退自在に進退部材を配して、この進退部材を移動調整して、挿入部の湾曲部に進退させることにより、挿入部の湾曲部を選択的に、略直線状に位置決め、あるいは湾曲自在に設定し得るように構成した技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、体内で２段に湾曲することで観察可能領域を広くするように構成した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７４１４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の特許文献１に記載されたマニピュレータにおいて、操作者が対象物を観察又は対象物に処置をしている際に、別の角度から対象物を観察又は対象物に処置をしたい場合、そのままの位置でマニピュレータを湾曲させると、マニピュレータが対象物の手前で湾曲してしまい、対象物が視野から外れてしまう場合があった。そのため、対象物を視野に入れるためには、マニピュレータを体外で大きく移動させる必要があった。その結果、移動させるマニピュレータが他のマニピュレータと干渉したり、マニピュレータを大きく移動させることで操作者の疲労が大きくなる場合があった。
【０００７】
また、従来の特許文献２に記載されたマニピュレータは、体外での移動を小さくすることができるが、体内での複雑な動きに対応するため、挿入部に多くのワイヤが必要となる。したがって、体内に挿入される挿入部に、多くのワイヤを収納する必要があり、挿入部の径が太くなって、患者の負担が大きくなる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡単な操作によって対象物に異なる角度からアプローチすることが可能なマニピュレータ及びマニピュレータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータは、体腔内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部を旋回させる旋回部と、前記挿入部及び前記旋回部を操作する操作部と、前記挿入部及び前記旋回部を駆動する駆動部と、前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記挿入部は、屈曲可能な先端動作部を有し、前記旋回部は、前記挿入部を旋回させる旋回動作部と、前記旋回動作部の旋回動作に対して受動的に動作する受動部と、を有し、前記駆動部は、前記先端動作部を屈曲させる駆動力を発生する先端駆動部と、前記旋回動作部を旋回動作させる駆動力を発生する旋回駆動部と、を有し、前記制御部は、前記操作部の操作に応じて前記先端駆動部及び前記旋回駆動部を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記挿入部を伸縮させる伸縮部を備え、前記駆動部は、前記伸縮部を伸縮させる駆動力を発生する伸縮駆動部を有し、前記制御部は、前記操作部の操作に応じて前記伸縮駆動部を制御する。
【００１１】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記操作部側から前記旋回動作部、前記受動部、前記伸縮部、及び前記先端動作部の順に配置する。
【００１２】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記操作部は、前記挿入部の先端と対象物との距離を調整するための距離調整部を有し、前記制御部は、前記距離調整部で設定した距離に応じて前記駆動部を制御する。
【００１３】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記挿入部の先端と対象物との距離を検知する測距部を備え、前記制御部は、前記測距部の検知した情報に応じて前記駆動部を制御する。
【００１４】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記挿入部の前記旋回部側の端部に前記挿入部よりも径が大きいストッパを備える。
【００１５】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記操作部は、手動モードと前記制御部が前記操作部の操作に応じて前記駆動部を制御する制御モードのどちらのモードにするかを指示するモード切替指示部を有する。
【００１６】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータでは、前記制御部は、制御後の前記先端部が前記対象物に向くように制御する。
【００１７】
本発明にかかる一実施形態のマニピュレータシステムは、内視鏡を有する前記マニピュレータと、前記内視鏡から得られた画像信号に対して画像処理を行う画像処理装置と、前記画像処理装置から送信された映像信号を表示するモニタと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態であるマニピュレータ及びマニピュレータシステムによれば、簡単な操作によって対象物に異なる角度からアプローチすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。
【図２】第１実施形態の挿入部２の概略拡大図を示す。
【図３】第１実施形態の旋回部３の概略拡大図を示す。
【図４】第１実施形態の駆動部４及び操作部５の概略拡大図を示す。
【図５】第１実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【図６】第１実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。
【図７】第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御前の状態の概略図を示す。
【図８】第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御直後の状態の概略図を示す。
【図９】第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御後に手動モードで移動させた状態の概略図を示す。
【図１０】第２実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。
【図１１】第２実施形態の伸縮部７の概略拡大図を示す。
【図１２】第２実施形態の伸縮部７の動作の一例を表した概略図を示す。
【図１３】伸縮部７の他の例を表した概略図を示す。
【図１４】第２実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【図１５】第２実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。
【図１６】第２実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御前の状態の概略図を示す。
【図１７】第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの旋回駆動部制御後の状態の概略図を示す。
【図１８】第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの伸縮駆動部制御後の状態の概略図を示す。
【図１９】第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの制御に用いる幾何的な構成を示す模式図である。
【図２０】第３実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。
【図２１】第３実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【図２２】第３実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。
【図２３】マニピュレータ１の他の例の概略図を示す。
【図２４】マニピュレータ１の他の例の概略図を示す。
【図２５】本実施形態のマニピュレータシステム１０の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態のマニピュレータ１及びマニピュレータ制御方法について説明する。
【００２１】
本実施形態のマニピュレータ１は、患者の腹部等に複数の孔をあけて、医療用器具を挿入し、撮像された映像を確認しながら患部の観察及び施術を行う腹腔鏡手術等に使用される。
【００２２】
図１は、第１実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。
【００２３】
第１実施形態のマニピュレータ１は、先端から基端に向けて順に、挿入部２、旋回部３、駆動部４、及び操作部５を備える。制御部６は、駆動部４又は操作部５内に収納することが好ましい。
【００２４】
挿入部２は、先端側から順に、先端部２１と、第１挿入部２２と、先端動作部２３と、第２挿入部２４と、を有する。旋回部３は、先端側から順に、第１旋回部３１と、受動部３２と、第２旋回部３３と、旋回動作部３４と、を有する。操作部５は、グリップ５１と、動作指示部５２と、モード切替指示部５３と、を有する。
【００２５】
図２は、第１実施形態のマニピュレータ１の挿入部２の概略拡大図を示す。図２（ａ）は、通常の直線状態での挿入部２の概略拡大図を示し、図２（ｂ）は、屈曲状態での挿入部２の概略拡大図を示す。
【００２６】
先端部２１は、マニピュレータ１の先端に設けられる部分であって、医療用器具が内蔵される。例えば、内視鏡の場合、先端部２１には、対象物を撮像する撮像装置及び対象物を照明する照明装置等を内蔵することが可能である。また、処置具の場合、対象物を処置する鉗子、メス等を内蔵することが可能である。なお、内視鏡と処置具の両方を内蔵してもよい。
【００２７】
先端動作部２３は、ユニバーサルジョイント等によって構成される。本実施形態の先端動作部２３は、第１挿入部２２に連結される筒状の第１先端用ドウ部２３ａを回転可能に支持する第１先端用軸部材２３ｂと、第２挿入部２４に連結される筒状の第２先端用ドウ部２３ｃを回転可能に支持する第２先端用軸部材２３ｄとを筒状の先端用コマ部２３ｅに十字状に取り付ける構造である。
【００２８】
第１先端用軸部材２３ｂには、先端用コマ部２３ｅを挟んで、一方に第１先端用ワイヤ２５ａ1が取り付けられ、他方に第２先端用ワイヤ２５ａ2が取り付けられる。また、第２先端用軸部材２３ｄには、先端用コマ部２３ｅを挟んで、一方に第３先端用ワイヤ２５ｂ1が取り付けられ、他方に図示しない第４先端用ワイヤ２５ｂ2が取り付けられる。
【００２９】
第１先端用ワイヤ２５ａ1と第２先端用ワイヤ２５ａ2は、駆動部４によって引っ張り及び送り出し可能に接続される。第１先端用ワイヤ２５ａ1が駆動部４側に引っ張られると、第２先端用ワイヤ２５ａ2が駆動部４側から送り出されるように作動し、第２先端用ワイヤ２５ａ2が駆動部４側に引っ張られると、第１先端用ワイヤ２５ａ1が駆動部４側から送り出されるように作動する。なお、第１先端用ワイヤ２５ａ1と第２先端用ワイヤ２５ａ2を一本のワイヤとし、プーリ等に巻き掛ける構造としてもよい。
【００３０】
したがって、第１先端用ワイヤ２５ａ1を引っ張ると、第１先端用ドウ部２３ａは、図２（ｂ）に示すように、第２先端用軸部材２３ｄを中心に回転し、第２先端用ワイヤ２５ａ2を引っ張ると、第１先端用ドウ部２３ａは、図２（ｂ）とは反対の方向に、第２先端用軸部材２３ｄを中心に回転する。このような構造によって、先端動作部２３の第１先端用ドウ部２３ａは、第２先端用ドウ部２３ｃに対して第１先端用軸部材２３ｂ及び第２先端用軸部材２３ｄの周りに回転することが可能となる。
【００３１】
第３先端用ワイヤ２５ｂ1と第４先端用ワイヤ２５ｂ2の関係は、第１先端用ワイヤ２５ａ1と第２先端用ワイヤ２５ａ2の関係と同様なので、説明を省略する。
【００３２】
また、第１挿入部２２は、先端部２１と先端動作部２３を連結する筒状の部材であり、第２挿入部２４は、先端動作部２３と旋回部３の第１旋回部３１を連結する筒状の部材である。
【００３３】
なお、挿入部２の構造は、これに限らず、種々の変形を加えてもよい。例えば、コマ部と関節部を複数交互に組み合わせてより自由度の高い湾曲状態となることを可能にしてもよい。さらに、複数組み合わせた隣り合うコマ部及び関節部の各組は、真っ直ぐに伸ばした状態での湾曲部の軸、すなわち第２挿入部２４の中心軸Ｃを中心として９０°ずつ回転させて配設されると３次元での移動が可能となるので好ましい。また、先端動作部２３は、ユニバーサルジョイントに限らず、ピッチ用関節とヨー用関節を連接して湾曲可能な構造であってもよい。
【００３４】
図３は、第１実施形態の旋回部３の概略拡大図を示す。図３（ａ）は、通常の直線状態での旋回部３の概略拡大図を示し、図３（ｂ）は、屈曲状態での旋回部３の概略拡大図を示す。
【００３５】
受動部３２は、ユニバーサルジョイント等によって構成される。本実施形態の受動部３２は、第１旋回部３１に連結される筒状の第１受動用ドウ部３２ａを回転可能に支持する第１受動用軸部材３２ｂと、第２旋回部３３に連結される筒状の第２受動用ドウ部３２ｃを回転可能に支持する第２受動用軸部材３２ｄとを筒状の受動用コマ部３２ｅに十字状に取り付ける構造である。
【００３６】
また、第１受動用軸部材３２ｂには第１規制部３２ｆが設けられ、第２受動用軸部材３２ｄには第２規制部３２ｇが設けられる。第１規制部３２ｆと第２規制部３２ｇは、電磁クラッチ又は電磁ブレーキ等から構成される。第１規制部３２ｆ及び第２規制部３２ｇは、第１受動用軸部材３２ｂ及び第２受動用軸部材３２ｄに対する受動部３２の回転を停止させることが可能である。本実施形態では、旋回動作部３４が回転する時に、受動部３２が回転するように作動する。
【００３７】
旋回動作部３４は、ユニバーサルジョイント等によって構成される。本実施形態の旋回動作部３４は、第２旋回部３３に連結される筒状の第１旋回用ドウ部３４ａを回転可能に支持する第１旋回用軸部材３４ｂと、駆動部４に連結される筒状の第２旋回用ドウ部３４ｃを回転可能に支持する第２旋回用軸部材３４ｄと、を十字状に旋回用コマ部３４ｅに取り付ける構造である。
【００３８】
第１旋回用軸部材３４ｂには、旋回用コマ部３４ｅを挟んで、一方に第１旋回用ワイヤ３６ａ1が取り付けられ、他方に第２旋回用ワイヤ３６ａ2が取り付けられる。また、第２旋回用軸部材３４ｄには、旋回用コマ部３４ｅを挟んで、一方に第３旋回用ワイヤ３６ｂ1が取り付けられ、他方に図示しない第４旋回用ワイヤ３６ｂ2が取り付けられる。
【００３９】
なお、旋回動作部３４は、ユニバーサルジョイントに限らず、ピッチ用関節とヨー用関節を連接して旋回可能な構造であってもよい。
【００４０】
また、第２旋回部３３は、受動部３２と旋回動作部３４を連結する筒状の部材である。
【００４１】
なお、受動部３２の作動に用いる構成は、旋回動作部３４との旋回方向が逆方向になる構造であれば他の構成でもよい。
【００４２】
第１旋回用ワイヤ３６ａ1と第２旋回用ワイヤ３６ａ2は、駆動部４の後述するアクチュエータ等の第１旋回駆動部材に引っ張り及び送り出し可能に接続される。第１旋回用ワイヤ３６ａ1が駆動部４側に引っ張られると、第２旋回用ワイヤ３６ａ2が駆動部４側から送り出されるように作動し、第２旋回用ワイヤ３６ａ2が駆動部４側に引っ張られると、第１旋回用ワイヤ３６ａ1が駆動部４側から送り出されるように作動する。なお、第１旋回用ワイヤ３６ａ1と第２旋回用ワイヤ３６ａ2を一本のワイヤとし、プーリ等に巻き掛ける構造としてもよい。
【００４３】
第１旋回用ワイヤ３６ａ1が駆動部４側に引っ張られると、旋回動作部３４の第１旋回用軸部材３４ｂの一方が駆動部４側に引っ張られる。この時、第２旋回用ワイヤ３６ａ2が駆動部４側から送り出される。
【００４４】
したがって、第１旋回用ワイヤ３６ａ1を引っ張ると、第１旋回用ドウ部３４ａ及び第２旋回部３３は、第２旋回用軸部材３４ｄを中心に第１旋回用軸部材３４ｃの一方側へ回転する。また、このように第１旋回用ドウ部３４ａが回転した場合、受動部３２の第１受動用ドウ部３２ａより先端側は、第２受動用軸部材３２ｄを中心に第１受動用軸部材３２ｂの他方側へ回転するように設定する。言い換えれば、第１旋回部３１、第２旋回部３３、並びに駆動部４がＺ状に配置される。
【００４５】
第２旋回用ワイヤ３６ａ2を引っ張ると、第１旋回用ドウ部３４ａ及び第１受動用ドウ部３２ａは、逆の方向に回転する。また、第３旋回用ワイヤ３６ｂ1と第４旋回用ワイヤ３６ｂ2の関係は、第１旋回用ワイヤ３６ａ1と第２旋回用ワイヤ３６ａ2の関係と同様なので、説明を省略する。
【００４６】
図４は、第１実施形態の駆動部４及び操作部５の概略拡大図を示す。
【００４７】
駆動部４は、旋回部３と操作部５との間に配置され、ワイヤを引っ張り及び送り出し可能なアクチュエータ等を有する。駆動部４は、先端動作部２３に連結されたワイヤ２５を作動させる先端駆動部４１と、旋回動作部３４に連結されたワイヤ３６を作動させる旋回駆動部４２と、を有する。
【００４８】
先端駆動部４１は、第１先端用ワイヤ２５ａ1と第２先端用ワイヤ２５ａ2を引っ張り及び送り出し可能な第１先端駆動部４１ａと、第３先端用ワイヤ２５ｂ1と第４先端用ワイヤ２５ｂ2を引っ張り及び送り出し可能な第２先端駆動部４１ｂと、を有する。
【００４９】
旋回駆動部４２は、第１旋回用ワイヤ３６ａ1と第２旋回用ワイヤ３６ａ2引っ張り及び送り出し可能な第１旋回駆動部４２ａと、第３旋回用ワイヤ３６ｂ1と第４旋回用ワイヤ３６ｂ2を引っ張り及び送り出し可能な第２旋回駆動部４２ｂと、を有する。
【００５０】
操作部５は、操作者が手で握るグリップ５１と、グリップ５１に形成され、先端部２及び旋回部３の動作を指示するジョイスティック等を有する動作指示部５２と、グリップ５１に対して押し込み可能なモード切替指示部５３と、を有する。
【００５１】
グリップ５１は、本実施形態では、円柱状に形成しているが、握りやすい形状であればどんな形状でもよい。
【００５２】
動作指示部５２は、ポテンショメータを使用したジョイスティックのように突出した棒状のレバーを倒すことで、倒した方向に先端部２を屈曲させ、旋回部３を旋回させる。なお、動作指示部５２は、ポインティングデバイス又はタッチパッド等を用いてもよい。
【００５３】
モード切替指示部５３は、押圧スイッチ等により構成される。モード切替指示部５３は、通常、押圧スイッチ等が押されていないと第１モードとしての手動モードに設定され、押圧スイッチ等が押されている間、第２モードとしての電動モードに切り替えるように指示を出す。なお、モード切替指示部５３は、フットスイッチ等を用いてもよい。
【００５４】
なお、駆動部４を操作部５のグリップ５１内に内蔵し、駆動部４と操作部５を一体化してもよい。駆動部４を構成するアクチュエータは、ワイヤをプーリ等で巻き取り及び送り出し可能にするモータ等を用いればよい。
【００５５】
図５は、第１実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【００５６】
操作部５のジョイスティック５２から入力された信号は、制御部６のＣＰＵ６１にＡＤコンバータ６２を経て入力される。モード切替指示部５３から入力された手動モードと電動モードに切り替える信号は、ＣＰＵ６１に入力される。
【００５７】
制御部６のＣＰＵ６１は、操作部５から入力された信号によって、駆動部４及び各規制部３２ｆ，３２ｇを制御する。
【００５８】
図６は、第１実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。図７は、第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御前の状態の概略図を示す。図８は、第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御直後の状態の概略図を示す。図９は、第１実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御後に手動モードで移動させた状態の概略図を示す。
【００５９】
第１実施形態のマニピュレータ１は、実際には３次元空間で動作するものであるが、本実施形態の説明は、理解を簡単にするため、図７〜図９に示すような模式図を用いて、２次元の平面内での動作について説明する。この点は、以下の実施形態でも同様である。
【００６０】
図７に示すように、第１実施形態の制御前に、マニピュレータ１は、すでに挿入部２が皮膚の内側の体腔内１００に挿入された状態であるとする。この時、マニピュレータ１内の内視鏡は、対象物１０１を撮像している状態であるとする。電動モードの制御は、モード切替指示部５３からの指示により開始する。
【００６１】
まず、ステップ１で、モード切替指示部５３によって電動モードがＯＮとなったか否かを判断する（ＳＴ１）。
【００６２】
ステップ１において、電動モードがＯＦＦであり、手動モードの場合、電動モードの制御を終了する。
【００６３】
ステップ１において、電動モードがＯＮの場合、ステップ２で、動作指示部５２の信号から対象へのアプローチ角度を取得する（ＳＴ２）。
【００６４】
続いて、ステップ３で、先端動作部２３の第１駆動指示角度θｏ１及び旋回動作部３４の第２駆動指示角度θｏ２を計算する（ＳＴ３）
【００６５】
次に、ステップ４で、ステップ３において取得した各動作部２３，３４の駆動指示角度θｏがそれぞれ駆動範囲内であるか否かを判断する（ＳＴ４）。各動作部２３，３４の駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動可能角度θ１max，θ２maxを満たさない場合、言い換えれば、各動作部２３，３４の少なくとも１つが駆動可能範囲を越えてしまった場合、電動モードの制御を終了する。なお、電動モードを終了する際は、制御可能範囲外であることを警報等により操作者に知らせるとよい。また、各動作部２３，３４を最大駆動可能角度θ１max，θ２maxまで駆動した後、終了してもよい。
【００６６】
ステップ４において、各動作部２３，３４の駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動角度θ１max，θ２maxを満たす場合、ステップ５で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＦＦとする（ＳＴ５）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＦＦになると受動部３２が旋回動作部３４に対応して回転可能となる。
【００６７】
次に、ステップ６で、第１先端駆動部４１ａ、第２先端駆動部４１ｂ、第１旋回駆動部４２ａ、第２旋回駆動部４２ｂを駆動する（ＳＴ６）。
【００６８】
続いて、ステップ７で、各駆動角度θ１，θ２は、各駆動指示角度θｏ１，θｏ２に等しくなったか否かを判断する（ＳＴ７）。
【００６９】
ステップ７において、各駆動角度θ１，θ２が各駆動指示角度θｏ１，θｏ２に等しくない場合、ステップ６に戻る。
【００７０】
ステップ７において、各駆動角度θ１，θ２が各駆動指示角度θｏ１，θｏ２に等しい場合、ステップ８で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＮとする（ＳＴ８）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＮになると受動部３２が旋回動作部３４に対して回転不能となる。なお、各先端駆動部４１による屈曲動作と各旋回駆動部４２による旋回動作は、どちらを先におこなってもよい。
【００７１】
この電動モードの制御の結果、電動モード制御後のマニピュレータ１は、図８に示すように、屈曲角度θ１が第１駆動指示角度θｏ１に等しくなるように、先端動作部２３を回転させ、屈曲角度θ２が第２駆動指示角度θｏ２に等しくなるように、旋回動作部３４を回転させる。そして、先端動作部２３及び旋回動作部３４の屈曲に応じて受動部３２が屈曲角度θ３だけ回転する。
【００７２】
この状態では、モニタ１２に対称物１０１の第１対象部１０１ａの映像が映されるが、離れた位置からの映像となる。
【００７３】
その後、操作者がマニピュレータ１を押し込んで、図９に示すように、先端部２１を対象物１０１に近づけることによって、モニタ１２には、対象部１０１の第１対象部１０１ａの映像が拡大して映される。
【００７４】
なお、第１実施形態では、一例として、操作者がマニピュレータ１をトロッカー９９の角度に沿って押し込んでいる。もし、旋回部３を有していないマニピュレータ１の場合、又は規制部３２ｆ，３２ｇを作動させない手動モードで操作者が操作した場合の仮想操作部５”は、図９に示す位置となる。
【００７５】
したがって、図９に示すように、操作者は、仮想操作部５”と比較して、操作部５を当初位置の操作部５’から角度を変えず、わずかに移動させるだけで、先端部２１を所望の位置に移動させることができ、モニタ１２に所望の映像を映すことが可能となる。
【００７６】
電動モードの制御後は、操作者がモード切替指示部５３により電動モードを解除した場合に、マニピュレータ１は、先端動作部２３、受動部３２、及び旋回動作部３４が元に戻るように作動され、直線状態に戻せばよい。または、電動モードを解除した時には、そのままの状態で留まり、他のボタンによって直線状態に戻してもよい。そして、操作者は、直線状態のマニピュレータ１を体腔内１００から引き抜けばよい。
【００７７】
図１０は、第２実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。
【００７８】
第２実施形態のマニピュレータ１は、第１実施形態のマニピュレータ１に距離設定部５４、伸縮駆動部４３及び伸縮部７を加えたものである。
【００７９】
距離設定部５４は、操作部５に設けられ、先端部２１と対象物との距離の指示情報を予め設定された距離の段階に設定するものである。例えば、距離の指示情報は、図１０に示すような距離設定部５４のボタンを押すごとに予め設定された第１の距離、第２の距離、又は第３の距離等の複数の段階に切り替えることが可能である。
【００８０】
伸縮駆動部４３は、伸縮部７を駆動するアクチュエータであって、駆動部４又は操作部５に設置されることが好ましい。第２実施形態では、伸縮駆動部４３は、伸展用駆動部４３ａと収縮用駆動部４３ｂの２つ設置している。しかしながら、伸縮駆動部４３は、２つに限らず、１つの駆動部で伸縮を行ってもよい。また、伸縮駆動部４３は、２つ以上設置してもよい。
【００８１】
なお、伸縮駆動部４３の構造は、モータ及びプーリ等に限らず、種々の変形を加えてもよい。例えば、図１０に示した例では、伸縮駆動部４３を駆動部４内に設置しているが、駆動部４とは別体に設置してもよい。
【００８２】
図１１は、第２実施形態の伸縮部７の概略拡大図を示す。
【００８３】
伸縮部７は、一方を旋回部３に連結され、他方を挿入部２に連結されるリンク部７１と、リンク部７１の作動をガイドするガイド部７２と、を有する。
【００８４】
リンク部７１は、第１旋回部３１に取り付けられガイド部７２にガイドされる第１突起部７１ａと、第１突起部７１ａに対して回転可能に取り付けられる第１アーム７１ｂと、第２挿入部２４に取り付けられガイド部７２にガイドされる第２突起部７１ｃと、第２突起部７１ｃに対して回転可能に取り付けられる第２アーム７１ｄと、第１アーム７１ｂと第２アーム７１ｄを接続する接続部７１ｅと、を有する。
【００８５】
ガイド部７２は、一方が第１旋回部３１に固着される細長い部材である。ガイド部７２には、第１突起部７１ａと第２突起部７１ｃを挿入する長孔７２ａが形成される。すなわち、第１突起部７１ａと第２突起部７１ｃは、長孔７２ａに沿って移動可能となっている。なお、ガイド部７２は、どちらか一方が固着されていればよい。例えば、本実施形態と逆に一方を固着せず、他方が第２挿入部２４に固着されていてもよい。
【００８６】
第２実施形態では、第１アーム７１ｂ、第２アーム７１ｄ、及び接続部７１ｅが、ガイド部７２を挟んで２つずつ設置されている。少なくとも１つの接続部７１ｅには、伸縮駆動力伝達部としてのリンク作動ワイヤ７３が巻き掛けられており、図１０に示した駆動部４がリンク作動ワイヤ７３を巻き取り及び送り出しすることにより、所謂パンタグラフ構造のリンク部７１を伸縮させる。
【００８７】
第１アーム７１ｂと第２アーム７１ｄの内側は、空洞になっており、図２に示した第１先端用ワイヤ２５ａ1、第２先端用ワイヤ２５ａ2、第３先端用ワイヤ２５ｂ1、図示しない第４先端用ワイヤ２５ｂ2、リンク作動ワイヤ７３、及び電気部品のための配線等が通されている。
【００８８】
なお、リンク部７１とガイド部７２は、複数設置してもよい。複数設置することで、進退距離を長くすることが可能となる。
【００８９】
図１２は、第２実施形態の伸縮部７の動作の一例を表した概略図を示す。図１２（ａ）は収縮状態の伸縮部７を示す概略図、図１２（ｂ）は伸展状態の伸縮部７を示す概略図である。
【００９０】
第２実施形態では、マニピュレータ１の挿入部２の進退動作を発生する伸縮部７の一例として、パンタグラフ機構を適用する。
【００９１】
図１１に示したように、リンク部７１の接続部７１ｅには、リンク作動ワイヤ７３が巻き掛けられている。リンク部７１は、リンク作動ワイヤ７３を巻き取り及び送り出しする伸縮駆動部４３を駆動することによって作動する。
【００９２】
図１２（ａ）に示した状態の伸縮部７に対して、伸縮駆動部４３を駆動してリンク作動ワイヤ７３を巻き取ると、接続部７１ｅがリンク作動ワイヤ７３に引っ張られて第１アーム７１ｂが第１突起部７１ａを中心に回転する。すると、リンクが形成されている第２アーム７１ｄは、第２突起部７１ｃを中心に回転する。
【００９３】
その結果、図１２Ｂ（ｂ）示すように、第１アーム７１ｂと第２アーム７１ｄの形成する角度が大きくなり、第２突起部７１ｃがガイド部７２の長孔７２ａに沿って第１突起部７１ａから離れるように移動する。したがって、第１突起部７１ａと第２突起部７１ｃの間の距離が長くなり、伸縮部７が伸びることとなる。
【００９４】
図１３は、伸縮部７の他の例を表した概略図を示す。図１３（ａ）は収縮状態の伸縮部７を示す概略図、図１３（ｂ）は伸展状態の伸縮部７を示す概略図である。
【００９５】
図１３に示す伸縮部７は、マニピュレータ１の挿入部２の伸縮動作を発生する機構の一例として、挿入部２と旋回部３の間に歯車機構を配設する。伸縮部７は、ピニオン７６と、伸縮駆動力伝達部としてのピニオン駆動ワイヤ７７と、ラック７８と、を有する。
【００９６】
ピニオン７６は、図１０に示した伸縮駆動部４３の駆動力をピニオン駆動ワイヤ７７が伝達することによって駆動される。ピニオン７６が回転することによってラック７８を設けた第２挿入部２４が第１旋回部３１に対して移動することで、マニピュレータ１が伸縮する。
【００９７】
図１３（ａ）に示す状態は、第２挿入部２４が第１旋回部３１内に後退して第２挿入部２４の露出した部分の長さが縮んでいる状態である。この状態から図１０に示した伸縮駆動部４３を作動させると、ピニオン７６が回転し、図１３（ｂ）に示すように、ラック７８を移動させることによって、第２挿入部２４が前進する。
【００９８】
図１４は、第２実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【００９９】
第２実施形態の操作部５は、第２実施形態の操作部５に加えて、図１０に示した先端部２１と対象物との希望する距離を設定する距離設定部５４を有する。距離設定部５４から入力された距離を設定した信号は、ＣＰＵ６１に入力される。
【０１００】
制御部６のＣＰＵ６１は、距離設定部５４を含む操作部５から入力された信号によって、伸縮駆動部４３を制御する。
【０１０１】
図１５は、第２実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。図１６は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モード制御前の状態の概略図を示す。図１７は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの旋回駆動部制御後の仮想状態の概略図を示す。図１８は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの伸縮駆動部制御後の状態の概略図を示す。
【０１０２】
図１６に示すように、第２実施形態の制御前に、マニピュレータ１は、すでに挿入部２が皮膚の内側の体腔内１００に挿入された状態であるとする。この時、マニピュレータ１内の内視鏡は、対象物１０１を撮像している状態であるとする。電動モードの制御は、モード切替指示部５３からの指示により開始する。
【０１０３】
まず、ステップ１１で、モード切替指示部５３によって電動モードがＯＮとなったか否かを判断する（ＳＴ１１）。
【０１０４】
ステップ１１において、電動モードがＯＦＦであり、手動モードの場合、電動モードの制御を終了する。
【０１０５】
ステップ１１において、電動モードがＯＮの場合、ステップ１２で、動作指示部５２の信号から対象物へのアプローチ角度を取得する（ＳＴ１２）。
【０１０６】
続いて、ステップ１３で、距離設定部５４の距離を設定する（ＳＴ１３）。
【０１０７】
続いて、ステップ１４で、動作指示部５２の信号から対象物へのアプローチ角度、及び距離設定部５４の距離から、先端動作部２３の第１駆動指示角度θｏ１、旋回動作部３４の第２駆動指示角度θｏ２、及び駆動指示伸縮量δｏを計算する（ＳＴ１４）
【０１０８】
次に、ステップ１５で、ステップ１４において取得した各動作部２３，３４の駆動指示角度θｏ及び伸縮量δｏがそれぞれ許容範囲内であるか否かを判断する（ＳＴ１５）。ステップ１５において、各動作部２３，３４が駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動可能角度θ１max，θ２maxを満たさない場合、言い換えれば、各動作部２３，３４の少なくとも１つが駆動可能範囲を越えてしまった場合、又は、伸縮部７が駆動指示伸縮量δｏ≦最大伸縮量δmaxを満たさない場合、言い換えれば、伸縮部７が伸縮可能範囲を越えてしまった場合、電動モードの制御を終了する。なお、電動モードを終了する際は、制御可能範囲外であることを警報等により操作者に知らせるとよい。また、各動作部２３，２４を最大駆動可能角度θ１max，θ２maxまで駆動し、伸縮部７を最大伸縮可能範囲δmaxまで伸縮してもよい。
【０１０９】
ステップ１５において、各動作部２３，３４が駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動角度θ１max，θ２maxを満たす場合、及び、伸縮部７が駆動指示伸縮量δｏ≦最大伸縮量δmaxを満たす場合、ステップ１６で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＦＦとする（ＳＴ１６）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＦＦになると受動部３２が旋回動作部３４に対応して回転可能となる。
【０１１０】
次に、ステップ１７で、先端駆動部４１、旋回駆動部４２、及び伸縮駆動部４３を駆動する（ＳＴ１７）。
【０１１１】
続いて、ステップ１８で、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δは、各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しくなったか否かを判断する（ＳＴ１８）。
【０１１２】
ステップ１８において、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δがそれぞれ各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しくない場合、ステップ１７に戻る。
【０１１３】
ステップ１８において、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δがそれぞれ各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しい場合、ステップ１９で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＮとする（ＳＴ１９）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＮになると受動部３２が旋回動作部３４に対して回転不能となる。なお、各先端駆動部４１による屈曲動作、各旋回駆動部４２による旋回動作、及び伸縮部７の伸縮動作は、どれを先におこなってもよい。
【０１１４】
この電動モードの制御の結果、電動モード制御後のマニピュレータ１は、図１７に示すように、第１屈曲角度θ１が第１駆動指示角度θｏ１に等しくなるように、先端動作部２３を回転させ、第２屈曲角度θ２が第２駆動指示角度θｏ２に等しくなるように、旋回動作部３４を回転させる。しかしながら、このままでは、先端動作部２３及び旋回動作部３４の屈曲に応じて受動部３２が第３屈曲角度θ３だけ回転した仮想状態であって、モニタ１２に対象物１０１の第１対象部１０１ａの映像が映されたとすると、図１７に示すように、離れた位置からの映像となってしまう。
【０１１５】
そこで、図１８に示すように、伸縮量δが駆動指示伸縮量δｏに等しくなるように、伸縮部７を伸展させる。その結果、モニタ１２には、対象部１０１の第１対象部１０１ａの映像が拡大して映される。したがって、図１８に示すように、操作者は、操作部５を当初位置からほぼ位置を変えずに先端部２１を所望の位置に移動させることができ、モニタ１２に所望の映像を映すことが可能となる。すなわち、実際の動きでは、マニピュレータ１は、図１７の仮想状態にはならず、図１６から図１８の状態に一気に動作する。
【０１１６】
電動モードの制御後は、操作者がモード切替指示部５３により電動モードを解除した場合に、マニピュレータ１は、先端動作部２３、受動部３２、及び旋回動作部３４が元に戻るように作動され、直線状態に戻せばよい。または、電動モードを解除した時には、そのままの状態で留まり、他のボタンによって直線状態に戻してもよい。そして、操作者は、直線状態のマニピュレータ１を体腔内１００から引き抜けばよい。
【０１１７】
次に、マニピュレータ１の電動モードの第１屈曲角度θ１、第２屈曲角度θ２及び伸縮量δについて説明する。
【０１１８】
図１９は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの制御に用いる幾何的な構成を示す模式図である。図１９（ａ）は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの制御前の模式図である。図１９（ｂ）は、第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの制御後の模式図である。
【０１１９】
図１９において、先端部２１は最も先端に位置する点２１、先端動作部２３は点２３、トロッカー９９は点９９、伸縮部７は線７、受動部３２は点３２、旋回動作部３４は点３４でそれぞれ表す。
【０１２０】
第２実施形態のマニピュレータ１の電動モードの制御では、図１９（ａ）に示した制御前の状態から、制御後の先端部２１と対象物１０１の距離が距離設定部５４での設定値と同じになると共に、先端部２１が対象物１０１の方向を向くように制御する。
【０１２１】
図１９（ｂ）において、制御前のマニピュレータ１を二点鎖線で示す。この時、対象物１０１から先端部２１までの距離をＤ、先端部２１から先端動作部２２までの距離をＬ１、先端動作部２２から伸縮部７の挿入部２側の取付位置までの距離をＬ２、受動部３２から旋回動作部３４までの距離をＬ３とする。また、対象物１０１からトロッカー９９の位置までの距離をＡ、トロッカー９９の位置から旋回動作部３４までの距離をＢとする。
【０１２２】
このような幾何的な関係を示すことによって、動作指示部５２からアプローチ角度の指示信号が入力されると、制御部６は、先端動作部２３の第１屈曲角度θ１、旋回動作部３４の第２屈曲角度θ２及び伸縮部７の伸縮量δを演算することが可能となる。この際、旋回動作部３４の位置は、変化しないため、操作部５を移動させることなく対象物１０１に異なる角度からアプローチすることが可能となる。
【０１２３】
また、別の方法として、動作指示部５２からアプローチ角度の指示信号が入力されると、先端部２１のロール、ピッチ、ヨーの姿勢を考慮して、各関節及びリンクについての逆運動学計算を解くことでも先端動作部２３の第１屈曲角度θ１、旋回動作部３４の第２屈曲角度θ２及び伸縮部７の伸縮量δを演算することが可能である。また、第２実施形態では、先端部２１と対象物１０１の距離Ｄを一定に保持するように計算しているが、先端部２１の延長線上に対象物１０１が存在するように計算してもよい。すなわち、先端部２１が対象物１０１に向かい、スコープの視線が対象物を向くようにしてもよい。
【０１２４】
図２０は、第３実施形態のマニピュレータ１の概略図を示す。図２１は、第３実施形態のマニピュレータ１のブロック図を示す。
【０１２５】
第３実施形態のマニピュレータ１は、第２実施形態のマニピュレータ１に測距部８を加えたものである。図２０に示すように、測距部８は、先端部２１に設けられ、先端部２１と対象物との距離を計測するセンサである。図２１に示すように、測距部８が計測した距離情報は、ＡＤコンバータ６３を経てＣＰＵ６１に入力される。制御部６は、測距部５５を含む操作部５から入力された信号に応じて、駆動部４及び各規制部３２ｆ，３２ｇを制御する。
【０１２６】
図２２は、第３実施形態のマニピュレータ１の制御フローチャート図を示す。
【０１２７】
まず、ステップ２１で、モード切替指示部５３によって電動モードがＯＮとなったか否かを判断する（ＳＴ２１）。
【０１２８】
ステップ２１において、電動モードがＯＦＦであり、手動モードの場合、電動モードの制御を終了する。
【０１２９】
ステップ２１において、電動モードがＯＮの場合、ステップ２２で、動作指示部５２の信号から対象へのアプローチ角度を取得する（ＳＴ２２）。
【０１３０】
続いて、ステップ２３で、測距部８の測定によって先端部２１から対象物までの距離を取得する（ＳＴ２３）。
【０１３１】
続いて、ステップ２４で、動作指示部５２の信号から対象物へのアプローチ角度、及び測距部８の測定によって得られた距離から、先端動作部２３の第１駆動指示角度θｏ１、旋回動作部３４の第２駆動指示角度θｏ２、及び駆動指示伸縮量δｏを計算する（ＳＴ２４）
【０１３２】
次に、ステップ２５で、ステップ２４において取得した各動作部２３，３４の駆動指示角度θｏ及び伸縮量δｏがそれぞれ許容範囲内であるか否かを判断する（ＳＴ２５）。ステップ２５において、各動作部２３，３４が駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動可能角度θ１max，θ２maxを満たさない場合、言い換えれば、各動作部２３，３４の少なくとも１つが駆動可能範囲を越えてしまった場合、又は、伸縮部７が駆動指示伸縮量δｏ≦最大伸縮量δmaxを満たさない場合、言い換えれば、伸縮部７が伸縮可能範囲を越えてしまった場合、電動モードの制御を終了する。なお、電動モードを終了する際は、制御可能範囲外であることを警報等により操作者に知らせるとよい。また、各動作部２３，３４を最大駆動可能角度θ１max，θ２maxまで駆動し、伸縮部７を最大伸縮可能範囲δmaxまで伸縮してもよい。
【０１３３】
ステップ２５において、各動作部２３，３４が駆動指示角度θｏ１，θｏ２≦最大駆動角度θ１max，θ２maxを満たす場合、及び、伸縮部７が駆動指示伸縮量δｏ≦最大伸縮量δmaxを満たす場合、ステップ２６で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＦＦとする（ＳＴ２６）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＦＦになると受動部３２が旋回動作部３４に対応して回転可能となる。
【０１３４】
次に、ステップ２７で、先端駆動部４１、旋回駆動部４２、及び伸縮駆動部４３を駆動する（ＳＴ２７）。
【０１３５】
続いて、ステップ２８で、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δは、各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しくなったか否かを判断する（ＳＴ２８）。
【０１３６】
ステップ２８において、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δがそれぞれ各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しくない場合、ステップ２７に戻る。
【０１３７】
ステップ２８において、各駆動角度θ１，θ２及び伸縮量δがそれぞれ各駆動指示角度θｏ１，θｏ２及び駆動指示伸縮量δｏに等しい場合、ステップ２９で、各規制部３２ｆ，３２ｇをＯＮとする（ＳＴ２９）。規制部３２ｆ，３２ｇがＯＮになると受動部３２が旋回動作部３４に対して回転不能となる。なお、各先端駆動部４１による屈曲動作、各旋回駆動部４２による旋回動作、及び伸縮部７の伸縮動作は、どれを先におこなってもよい。
【０１３８】
この電動モードの制御の結果、電動モード制御後のマニピュレータ１は、図１７に示すように、第１屈曲角度θ１が第１駆動指示角度θｏ１に等しくなるように、先端動作部２３を回転させ、第２屈曲角度θ２が第２駆動指示角度θｏ２に等しくなるように、旋回動作部３４を回転させる。しかしながら、このままでは、先端動作部２３及び旋回動作部３４の屈曲に応じて受動部３２が第３屈曲角度θ３だけ回転した仮想状態であって、モニタ１２に対象物１０１の第１対象部１０１ａの映像が映されたとすると、図１７に示すように、離れた位置からの映像となってしまう。
【０１３９】
そこで、図１８に示すように、伸縮量δが駆動指示伸縮量δｏに等しくなるように、伸縮部７を伸展することによって、モニタ１２には、対象物１０１の第１対象部１０１ａの映像が拡大して映される。したがって、図１８に示すように、操作者は、操作部５を当初位置からほぼ位置を変えずに先端部２１を所望の位置に移動させることができ、モニタ１２に所望の映像を映すことが可能となる。すなわち、実際の動きでは、マニピュレータ１は、図１７の仮想状態にはならず、図１６から図１８の状態に一気に動作する。
【０１４０】
電動モードの制御後は、操作者がモード切替指示部５３により電動モードを解除した場合に、マニピュレータ１は、先端動作部２３、受動部３、及び旋回動作部３４が元に戻るように作動され、直線状態に戻せばよい。または、電動モードを解除した時には、そのままの状態で留まり、他のボタンによって直線状態に戻してもよい。さらに、測距部８で測定した先端部２１から対象物までの距離が予め定めた所定の距離よりも長くなった場合に直線状態に戻してもよい。そして、操作者は、直線状態のマニピュレータ１を体腔内１００から引き抜けばよい。
【０１４１】
図２３は、マニピュレータ１の他の例の概略図を示す。
【０１４２】
この例では、挿入部２にストッパ９を設けている。ストッパ９は、第２挿入部２４の端部に第２挿入部２４よりも太い径で設けられる。ストッパ９は、トロッカー９９の貫通孔よりも径が太く形成され、トロッカー９９を貫通することができない。したがって、伸縮部７及び旋回部３が誤って体内に挿入されることを防止することが可能となる。
【０１４３】
図２４は、マニピュレータ１の他の例の概略図を示す。
【０１４４】
この例では、先端部２１に処置具としての把持部２１ａを設けている。把持部２１ａは、対象物を把持及び切断する鉗子等である。把持部２１ａは、ハサミのような操作部５によって図示しないワイヤ等を操作することで開閉される。その他の構造は、内視鏡を有するマニピュレータ１と同様である。
【０１４５】
図２５は、本実施形態のマニピュレータシステム１０の概略図を示す。
【０１４６】
本実施形態のマニピュレータシステム１０は、前述の内視鏡を有するマニピュレータ１と、画像処理装置１１と、モニタ１２と、光源装置１３と、を備える。
【０１４７】
画像処理装置１１は、マニピュレータ１内の内視鏡から得られた画像信号に対してＹ調整、輪郭強調、出力フォーマット変換等の種々の画像処理を行い、映像信号をモニタ１２に送り出す装置である。モニタ１２は、画像処理装置１１から受け取った映像信号を観察画像として表示するものである。光源装置１３は、マニピュレータ１内の図示しないライトガイドファイバを通して先端部２１から照明光を発生させ、対象物を照らす装置である。
【０１４８】
上記各実施形態においては、操作部一体のマニピュレータを例にとって説明したが、操作部を別体とし、いわゆるマスタスレーブシステムに適用してもよい。この場合、マスタが操作部を成し、スレ−ブにおけるロボットアームに挿入部、旋回部、駆動部を有するマニピュレータ本体が取り付けられ、遠隔操作される。なお、駆動部は、ロボットアーム側にあってもよい。
【０１４９】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１…マニピュレータ、２…挿入部、２１…先端部、２２…第１挿入部、２３…先端動作部、２４…第２挿入部、３…旋回部、３１…第１旋回部、３２…受動部、３３…第２旋回部、３４…旋回動作部、４…駆動部、４１…先端駆動部、４２…旋回駆動部、４３…伸縮駆動部、５…操作部、５１…グリップ、５２…動作指示部、５３…モード切替指示部、６…制御部、７…伸縮部、７１…リンク部、７２…ガイド部、８…測距部、９…ストッパ、１０…マニピュレータシステム、１１…画像処理装置、１２…モニタ、１３…光源装置、９９…トロッカー、１００…体腔内、１０１…対象物
【図１】
2015150124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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