(57)【要約】【課題】記録材の搬送経路への浮遊トナーの進入を抑制することを目的とする。【解決手段】画像形成モジュールは、回転する感光体ドラム１２に形成された静電潜像を現像する現像ロール５３と、現像ロール５３から見て感光体ドラム１２の移動方向下流側にて感光体ドラム１２に対向する突出部５１ａを有し、感光体ドラム１２を収容する現像ハウジング５０と、現像ハウジング５０から見て感光体ドラム１２の移動方向下流側にて突出部５１ａに対向し、記録材を感光体ドラム１２に向けて案内する搬送シュート６０と、を備え、現像ハウジング５０の突出部５１ａと搬送シュート６０との間には、感光体ドラム１２の回転により生じる気流を、感光体ドラム１２から離れる方向へ導く流路が形成されることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に対向する端部を有し、当該現像部材を収容する収容部材と、
前記収容部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて前記端部に対向し、記録材を当該像保持体に向けて案内する案内部材と、を備え、
前記収容部材の前記端部と前記案内部材との間には、前記像保持体の回転により生じる気流を、当該像保持体から離れる方向へ導く流路が形成されること
を特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記案内部材と前記収容部材の前記端部との距離は、当該端部と前記像保持体との距離、および当該案内部材と当該像保持体との距離と比較して大きく形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記案内部材および／または前記収容部材には、前記流路に向けて突出する凸部が形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記案内部材は、前記収容部材の前記端部と比較して鉛直方向上方にて前記像保持体と対向することを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
回転する像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に対向する端部を有し、当該現像部材を収容する収容部材と、
前記収容部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて前記端部に対向し、記録材を当該像保持体に向けて案内する案内部材と、を備え、
前記収容部材の前記端部と前記案内部材との間には、前記像保持体の回転により生じる気流を、当該像保持体から離れる方向へ導く流路が形成されること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材と前記収容部材の前記端部との距離は、当該端部と前記像保持体との距離、および当該案内部材と当該像保持体との距離と比較して大きく形成されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像保持体の回転により生じた気流を、前記流路を介して当該像保持体から離れる方向へ導くための風を発生させる風発生手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、現像装置内を負圧に保つ技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録材の搬送経路への浮遊トナーの進入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転する像保持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に対向する端部を有し、当該現像部材を収容する収容部材と、前記収容部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて前記端部に対向し、記録材を当該像保持体に向けて案内する案内部材と、を備え、前記収容部材の前記端部と前記案内部材との間には、前記像保持体の回転により生じる気流を、当該像保持体から離れる方向へ導く流路が形成されることを特徴とする画像形成ユニットである。
請求項２に係る発明は、前記案内部材と前記収容部材の前記端部との距離は、当該端部と前記像保持体との距離、および当該案内部材と当該像保持体との距離と比較して大きく形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニットである。
請求項３に係る発明は、前記案内部材および／または前記収容部材には、前記流路に向けて突出する凸部が形成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニットである。
請求項４に係る発明は、前記案内部材は、前記収容部材の前記端部と比較して鉛直方向上方にて前記像保持体と対向することを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニットである。
請求項５に係る発明は、回転する像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に対向する端部を有し、当該現像部材を収容する収容部材と、前記収容部材から見て前記像保持体の移動方向下流側にて前記端部に対向し、記録材を当該像保持体に向けて案内する案内部材と、を備え、前記収容部材の前記端部と前記案内部材との間には、前記像保持体の回転により生じる気流を、当該像保持体から離れる方向へ導く流路が形成されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、前記案内部材と前記収容部材の前記端部との距離は、当該端部と前記像保持体との距離、および当該案内部材と当該像保持体との距離と比較して大きく形成されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、前記像保持体の回転により生じた気流を、前記流路を介して当該像保持体から離れる方向へ導くための風を発生させる風発生手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の搬送経路への浮遊トナーの進入を抑制することが可能になる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、浮遊トナーを像保持体から離れる方向へ導きやすくなる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像形成ユニットの外部へのトナーの落下を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の搬送経路への浮遊トナーの進入をより抑制することが可能になる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材の搬送経路への浮遊トナーの進入を抑制することが可能になる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、浮遊トナーを像保持体から離れる方向へ導きやすくなる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、浮遊トナーを像保持体から離れる方向へ導きやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態が適用される画像形成部の構成の一例を示した図である。
【図３】画像形成モジュールにおける現像ハウジング、搬送シュートおよび感光体ドラムの位置関係を示した図である。
【図４】本実施の形態の感光体ドラムの周囲における気流の流れについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。同図に示す画像形成装置１は、単色プリンタであり、画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０、ユーザからの指示を受け付けるとともにユーザに対するメッセージ等を表示するユーザインタフェース（ＵＩ）４、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２や画像読取装置３等といった外部装置に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部６を備えている。
また、画像形成装置１は、画像形成部１０に対して記録材を供給する記録材供給部４０、画像形成部１０に対してトナーを供給するトナーカートリッジ４５を備えている。
【０００９】
図２は、本実施の形態が適用される画像形成部１０の構成の一例を示した図である。
図２に示すように、画像形成部１０は、回転可能に設けられ静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光装置１４（図１参照）、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６を備えている。なお、本実施の形態における感光体ドラム１２は、不図示の回転軸を備え、その軸方向が画像形成装置１のフロント側（図中手前側）からリア側（図中奥側）に向くように配置されている。
【００１０】
また、画像形成部１０は、感光体ドラム１２との間に転写部を形成し、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ロール２０、転写されたトナー像を記録材上に定着させる定着器３０を備えている。
さらに、画像形成部１０は、転写ロール２０によりトナー像が転写された記録材を感光体ドラム１２の表面から剥離する剥離部材１７を備えている。
さらにまた、画像形成部１０は、転写部（転写ロール２０）に向けて記録材を搬送する搬送ロール４７、および搬送ロール４７により搬送される記録材を転写部に搬送し案内する案内部材の一例としての搬送シュート６０を備えている。
【００１１】
本実施の形態の画像形成部１０では、感光体ドラム１２、帯電器１３、現像器１５、クリーナ１６、剥離部材１７および搬送シュート６０は、一体化された画像形成モジュール１００として構成されている。そして、画像形成モジュール１００は、画像形成ユニットの一例であって、画像形成装置１（図１参照）に対して着脱自在に構成され、感光体ドラム１２の寿命などに応じて交換される。
【００１２】
本実施の形態の帯電器１３は、感光体ドラム１２の表面に接触する帯電ロール１３ａを有しており、帯電ロール１３ａに電圧を印加して感光体ドラム１２の表面を帯電する、接触帯電方式を採用している。本実施の形態の帯電器１３では、帯電ロール１３ａにより、感光体ドラム１２の表面を負極性に帯電している。
ここで、感光体ドラム１２を帯電するための帯電部材に電圧を印加する方式としては、一般的に、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とが挙げられる。本実施の形態では、帯電ロール１３ａに対して直流電圧のみを印加する直流方式を採用している。
【００１３】
また、露光装置１４は、例えば、レーザ光を感光体ドラム１２の表面に照射し、帯電器１３により帯電された感光体ドラム１２を露光する。具体的には、露光装置１４は、帯電器により負極性に帯電された感光体ドラム１２の表面を選択的に露光することで、感光体ドラム１２の表面電位を選択的に低下させ、感光体ドラム１２表面に静電潜像を形成する。
【００１４】
続いて、本実施の形態の現像器１５は、図２に示すように、内部にトナーおよびキャリアを含む現像剤が収容される収容部材の一例としての現像ハウジング５０、現像剤を保持し、感光体ドラム１２上の静電潜像を現像剤により現像する現像部材の一例としての現像ロール５３、現像ハウジング５０内において感光体ドラム１２の軸線方向と平行に配置され、現像ロール５３に現像剤を搬送する一対のスクリューオーガ５４、５５を備えている。
【００１５】
現像ハウジング５０は、感光体ドラム１２側に向けて開口を有する。また、現像ハウジング５０には、例えば負極性に帯電されたトナーと磁性粒子であるキャリアとを含む現像剤を収容するとともに、スクリューオーガ５４、５５が配置される現像剤収容部５２と、現像剤収容部５２から感光体ドラム１２側の開口に向けて延び、内側に現像ロール５３が配置される延設部５１とが形成されている。詳細については後述するが、現像ハウジング５０の延設部５１は、現像剤収容部５２から鉛直方向上方に向かって延びている。そして、延設部５１は、予め定められた間隙を介して感光体ドラム１２の表面に対向する面と、予め定められた間隙を介して搬送シュート６０に対向する面とを備えている。
【００１６】
現像ロール５３は、現像ハウジング５０の開口を介して感光体ドラム１２に対向するように設けられ、図示しない駆動手段によって矢印Ｃ方向に回転駆動される。本実施の形態では、現像ロール５３は、現像ロール５３の表面における線速度が感光体ドラム１２の表面における線速度よりも速くなるように、駆動手段（不図示）によって回転駆動されている。
【００１７】
また、現像ロール５３は、図示しない電源により直流電圧からなる現像バイアス、または直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、感光体ドラム１２との間に現像電界を形成する。これにより、感光体ドラム１２表面に形成された静電潜像がトナーにより現像されることになる。
【００１８】
続いて、搬送シュート６０は、感光体ドラム１２の回転軸方向に延びる面に沿い、且つ現像ハウジング５０の延設部５１と間隙を介して対向して設けられる。この例では、搬送シュート６０は、鉛直方向に沿って配置されている。また、本実施の形態では、搬送シュート６０は、現像ハウジング５０と一体として形成されている。
本実施の形態の搬送シュート６０には、現像ハウジング５０に対向する側に、延設部５１に向けて突出する凸部６１が形成されている。なお、凸部６１の機能等については、後段にて説明する。
【００１９】
また、搬送シュート６０は、搬送ロール４７にて搬送される記録材を、現像ハウジング５０の延設部５１と対向する側とは反対側の面で、転写部に案内する。
なお、以下の説明において、搬送シュート６０のうち現像ハウジング５０の延設部５１に対向する側の面を、搬送シュート６０の内壁面６０ａと呼び、搬送シュート６０のうち現像ハウジング５０の延設部５１に対向する側の面と反対側の面を、搬送シュート６０の外壁面６０ｂと呼ぶことがある。
【００２０】
次に、本実施の形態の現像ハウジング５０（特に延設部５１）および搬送シュート６０の構成や、現像ハウジング５０、搬送シュート６０および感光体ドラム１２の位置関係等について詳細に説明する。
図３は、画像形成モジュール１００における現像ハウジング５０、搬送シュート６０および感光体ドラム１２の位置関係を示した図である。
【００２１】
図３に示すように、現像ハウジング５０の延設部５１における上端部には、感光体ドラム１２側に向かって鉛直方向上方に突出する突出部５１ａが形成されている。本実施の形態では、延設部５１に形成された突出部５１ａは、感光体ドラム１２と対向しており、突出部５１ａと感光体ドラム１２の表面との間には間隙（第１間隙Ｇ１）が形成されている。第１間隙Ｇ１の幅（すなわち、突出部５１ａのうち感光体ドラム１２に対向する面と感光体ドラム１２の表面との最短距離）は、第１の長さｄ１となっている。
なお、本実施の形態では、現像ハウジング５０の突出部５１ａが、収容部材の端部に対応する。
【００２２】
また、搬送シュート６０は、上述したように、鉛直方向に沿って設けられている。そして、搬送シュート６０の内壁面６０ａは、図３に示すように、間隙（第２間隙Ｇ２）を介して現像ハウジング５０の延設部５１の突出部５１ａに対向するとともに、鉛直方向上端部が間隙（第３間隙Ｇ３）を介して感光体ドラム１２に対向している。
本実施の形態では、第２間隙Ｇ２の幅（搬送シュート６０の内壁面６０ａと突出部５１ａのうち搬送シュート６０に対向する側の面との最短距離）は第２の長さｄ２となっている。また、第３間隙Ｇ３の幅（搬送シュート６０の上端部と感光体ドラム１２の表面との最短距離）は、第３の長さｄ３となっている。
【００２３】
ここで、第２の長さｄ２は、第１の長さｄ１および第３の長さｄ３と比較して長く設定されている（ｄ２＞ｄ１、ｄ２＞ｄ３）。この例では、ｄ１＝１ｍｍ、ｄ２＝３ｍｍ、ｄ３＝１．４ｍｍに設定している。
これにより、本実施の形態では、第１間隙Ｇ１、第２間隙Ｇ２および第３間隙Ｇ３の、感光体ドラム１２の回転軸方向に沿った単位長さ当たりの面積は、第２間隙Ｇ２＞第１間隙Ｇ１、第２間隙Ｇ２＞第３間隙Ｇ３の関係となっている。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、図３に示すように、感光体ドラム１２に対向する搬送シュート６０の上端部が、現像ハウジング５０の延設部５１に形成された突出部５１ａと比較して鉛直方向上方に位置している。
また、第１間隙Ｇ１を介して現像ハウジング５０の突出部５１ａに対向する領域での感光体ドラム１２の接線を第１直線とし、突出部５１ａの上端を通り、且つ第１直線と平行な直線を第２直線とすると、本実施の形態では、第１直線と第２直線との間の領域に、搬送シュート６０の上端部が位置している。
【００２５】
また、上述したように、搬送シュート６０の内壁面６０ａには、現像ハウジング５０の延設部５１に向けて突出する凸部６１が形成されている。図３に示すように、搬送シュート６０に形成された凸部６１は、第２間隙Ｇ２のうち感光体ドラム１２と対向する部分の鉛直方向下方に位置している。すなわち、凸部６１は、第２間隙Ｇ２を介して感光体ドラム１２と対向するように設けられている。
【００２６】
さらに、現像ハウジング５０の延設部５１と搬送シュート６０の内壁面６０ａとの間に形成された第２間隙Ｇ２は、感光体ドラム１２に対向する側から画像形成モジュール１００（図２参照）の外部に向かって貫通するように設けられている。これにより、例えば第２間隙Ｇ２に対して感光体ドラム１２に対向する側から気流が進入した場合、気流は第２間隙Ｇ２を通過して反対側に抜けるようになっている。
言い換えると、本実施の形態では、現像ハウジング５０の延設部５１と搬送シュート６０の内壁面６０ａとの間には、第２間隙Ｇ２によって気流が通過可能な流路が形成されている。
【００２７】
ところで、本実施の形態の画像形成部１０では、上述したように、感光体ドラム１２の表面上に形成された静電潜像を現像する際等に、現像器１５から浮遊したトナーであるクラウドトナー（トナークラウド）が発生する場合がある。
【００２８】
すなわち、現像器１５では、スクリューオーガ５４、５５によるトナーの攪拌や、現像器１５内への新たなトナーの供給等により、現像器１５の現像ハウジング５０内でトナーが舞い上がり、現像ハウジング５０内でクラウドトナーが発生する場合がある。
ここで、現像器１５では、例えばスクリューオーガ５４、５５や現像ロール５３が回転することにより、現像ハウジング５０の内部へ流れる空気流が発生している。この結果、現像ハウジング５０の内部が現像ハウジング５０の外部と比較して高圧になっている。これにより、現像器１５では、現像ハウジング５０の内部から空気が漏出し、現像ハウジング５０内で発生したクラウドトナーが、現像ハウジング５０から漏れ出て、現像器１５の周囲に漂うことがある。
【００２９】
また、上述したように、本実施の形態では、現像ロール５３表面の線速度が、感光体ドラム１２表面の線速度と比較して速くなるように、現像ロール５３および感光体ドラム１２が回転駆動されている。このため、本実施の形態の現像器１５の周囲では、現像ロール５３表面と感光体ドラム１２表面との速度差により、トナー粒子が飛散しやすく、クラウドトナーが発生しやすくなっている。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、感光体ドラム１２表面の電位と現像剤のトナー電位とが共に負極性となっている。このため、本実施の形態の現像器１５の周囲では、トナーが感光体ドラム１２表面と反発することで、トナー粒子が飛散しやすく、クラウドトナーが発生しやすくなっている。
さらにまた、現像器１５において、直流電圧に交流電圧を重畳して現像ロール５３を帯電した場合には、直流電圧のみで現像ロール５３を帯電した場合と比較して、トナー粒子が飛散しやすい傾向がある。
【００３１】
クラウドトナーが現像器１５の周囲に漏出し、さらに搬送シュート６０を超えて記録材の搬送経路まで到達した場合には、トナーが記録材に付着し、記録材が汚れるおそれがある。
具体的には、搬送ロール４７（図１参照）にて搬送された記録材は、搬送シュート６０の外壁面６０ｂにより、転写ロール２０（図２参照）へ案内される。この際、記録材は、搬送シュート６０の外壁面６０ｂを擦りながら案内されるため、記録材との摩擦により搬送シュート６０の外壁面６０ｂが帯電し、トナーが付着しやすい状態となっている。
【００３２】
そして、搬送シュート６０の外壁面６０ｂにトナーが付着し、堆積した場合、その後に搬送シュート６０によって記録材が案内されることで、記録材が搬送シュート６０の外壁面６０ｂに堆積したトナーを擦り取り、記録材にトナーが付着する場合がある。この結果、記録材に汚れが生じる場合がある。
また、搬送シュート６０の外壁面６０ｂにトナーが付着した場合において、画像形成装置１（図１参照）に対して画像形成モジュール１００（図２参照）の交換を行う場合には、搬送シュート６０の外壁面６０ｂに付着したトナーが画像形成装置１内に落下したり、画像形成モジュール１００の交換を行う作業者の手等にトナーが付着したりするおそれがある。
【００３３】
これに対し、本実施の形態では、上述したように現像ハウジング５０、搬送シュート６０および感光体ドラム１２の位置関係を設定することで、クラウドトナーを含む気流が記録材の搬送経路に流れるのを抑制し、記録材や、搬送シュート６０のうち記録材を案内する外壁面６０ｂ等にトナーが付着することを抑制している。
【００３４】
続いて、感光体ドラム１２の周囲における、クラウドトナーを含む気流の流れについて説明する。図４は、本実施の形態の感光体ドラム１２の周囲における気流の流れについて説明するための図である。
【００３５】
画像形成部１０（図１参照）にて画像の形成を行う場合には、感光体ドラム１２は、矢印Ａ方向に回転する。また、現像器１５では、現像ロール５３が矢印Ｃ方向に回転する。
これに伴って、感光体ドラム１２および現像ロール５３の周囲には、感光体ドラム１２および現像ロール５３の回転に応じた気流が発生することになる。具体的には、感光体ドラム１２および現像ロール５３の周囲には、矢印Ｅ１で示すように、感光体ドラム１２の表面に沿って感光体ドラム１２の移動方向に向かう気流が生じる。
そして、現像器１５の現像ハウジング５０内で発生したクラウドトナーは、矢印Ｅ１で示す気流によって、第１間隙Ｇ１から現像ハウジング５０の外部へ排出されることになる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、現像ハウジング５０の延設部５１における突出部５１ａと感光体ドラム１２表面との間に形成された第１間隙Ｇ１の幅（第１の長さｄ１）を、第２間隙Ｇ２の幅（第２の長さｄ２）と比較して小さく設定している。これにより、現像ハウジング５０内で発生したクラウドトナーが突出部５１ａに遮られることで、例えば第１の長さｄ１が第２の長さｄ２より大きい場合と比較して、第１間隙Ｇ１から現像ハウジング５０の外部に排出されるクラウドトナーの量を少なくしている。
【００３７】
続いて、第１間隙Ｇ１から排出されたクラウドトナーを含む気流は、感光体ドラム１２の移動方向に沿って進行する。
本実施の形態では、第１間隙Ｇ１よりも感光体ドラム１２の移動方向下流側において、現像ハウジング５０の延設部５１と搬送シュート６０の内壁面６０ａとの間に、第２間隙Ｇ２が形成されている。また、第１間隙Ｇ１および第２間隙Ｇ２よりも感光体ドラム１２の移動方向下流側には、搬送シュート６０と感光体ドラム１２表面との間に、第３間隙Ｇ３が形成されている。
このため、第１間隙Ｇ１から排出され感光体ドラム１２の移動方向に沿って進行する気流は、通常、矢印Ｅ３で示すように第３間隙Ｇ３側へ向かうとともに、矢印Ｅ２で示すように第２間隙Ｇ２側へ向かって分岐する。
【００３８】
本実施の形態では、上述したように、第２間隙Ｇ２の幅（第２の長さｄ２；図３参照）が、第３間隙Ｇ３の幅（第３の長さｄ３；図３参照）と比較して大きく設定されている。これにより、本実施の形態では、第２間隙Ｇ２の流路面積が第３間隙Ｇ３の流路面積と比較して大きくなっており、第２間隙Ｇ２へ気流が進行する場合の流路抵抗が、第３間隙Ｇ３へ気流が進行する場合の流路抵抗と比較して小さくなっている。
このため、第１間隙Ｇ１から排出された気流は、その多くが第２間隙Ｇ２へと進行することになり、第３間隙Ｇ３への進入が抑制される。
【００３９】
これにより、本実施の形態では、現像器１５から第１間隙Ｇ１を介して排出されたクラウドトナーは、矢印Ｅ２で示すように、第２間隙Ｇ２へ進行することになり、第３間隙Ｇ３を超えて搬送シュート６０の外壁面６０ｂ側に位置する記録材の搬送経路へ進入することが抑制される。
この結果、搬送シュート６０の外壁面６０ｂにトナーが付着するのを抑制することが可能になる。そして、搬送シュート６０により搬送される記録材にトナーが付着することが抑制され、記録材に汚れが生じるのを抑制することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、上述したように、現像ハウジング５０の延設部５１に形成された突出部５１ａと比較して、搬送シュート６０の上端部が、鉛直方向上方に位置している。これにより、例えば搬送シュート６０の上端部が突出部５１ａの鉛直方向下方に位置する場合と比較して、第１間隙Ｇ１から排出されたクラウドトナーを含む気流が搬送シュート６０の内壁面６０ａへ当たりやすくなる。
この結果、本構成を採用しない場合と比較して、クラウドトナーを含む気流が第２間隙Ｇ２側へ進行方向を変えやすくなり、記録材の搬送経路にクラウドトナーが漏出したり、搬送シュート６０の外壁面６０ｂにトナーが付着したりすることをより抑制できる。
【００４１】
続いて、第２間隙Ｇ２へ進行した気流は、矢印Ｅ４で示すように、第２間隙Ｇ２を図中下方へ向かって進行する。
また、本実施の形態では、上述したように、搬送シュート６０の内壁面に凸部６１が形成されている。これにより、気流が第２間隙Ｇ２を通過することで、気流に含まれるトナーが凸部６１の表面に付着し堆積することになる。
ここで、上述したように、凸部６１は、第２間隙Ｇ２のうち感光体ドラム１２と対向する部分（すなわち、クラウドトナーを含む気流が入り込む部分）の鉛直方向下方に位置するように設けられている。これにより、第２間隙Ｇ２に進入した気流に含まれるトナーが重力により落下した場合に、凸部６１に付着しやすくなっている。
【００４２】
また、凸部６１に付着しなかった残りのトナーを含む気流は、第２間隙Ｇ２をさらに下方へ向かって進行する。ここで、上述したように、第２間隙Ｇ２は画像形成モジュール１００を貫通して設けられるため、気流は、記録材の搬送経路から離れた位置にて画像形成モジュール１００の外部に排出される。これにより、気流に含まれる残りのトナーについても、画像形成モジュール１００の外部に排出されることになる。
【００４３】
ところで、本実施の形態では、搬送シュート６０は、現像ハウジング５０と一体として形成され、現像ハウジング５０とともに画像形成モジュール１００の一部として構成されている。これにより、例えば画像形成モジュール１００を交換するに際して画像形成モジュール１００を画像形成装置１から外した場合には、搬送シュート６０は現像ハウジング５０とともに画像形成装置１から外されることになる。
これにより、画像形成モジュール１００の交換とともに、搬送シュート６０の凸部６１や搬送シュート６０の内壁面６０ａ等に付着したトナーを画像形成装置１から取り除くことが可能になっている。
【００４４】
特に、本実施の形態では、画像形成モジュール１００において外側に露出する搬送シュート６０の外壁面６０ｂに、トナーが付着することを抑制している。これに対し、トナーが付着しやすい搬送シュート６０の凸部６１や搬送シュート６０の内壁面６０ａ等は、画像形成モジュール１００において外側に露出しないようになっている。
これにより、画像形成モジュール１００の交換作業を行うに際して、作業者の手等にトナーが付着したり、トナーが画像形成装置１内に落下したりすることを抑制できる。
【００４５】
ここで、第２間隙Ｇ２では、図中上方から下方に向けて気流が流れるため、搬送シュート６０の凸部６１には、通常、図中上方側の面にトナーが付着しやすくなっている。本実施の形態では、画像形成モジュール１００を画像形成装置１から外す際に、凸部６１のうちトナーが付着しやすい面が下方に向かないように、凸部６１が設けられている。これにより、凸部６１に付着したトナーが画像形成装置１内に落下することを抑制している。
【００４６】
なお、本実施の形態では、第２間隙Ｇ２に進入したクラウドトナーを付着させるために、搬送シュート６０の内壁面に凸部６１を設けた。しかし、例えば現像ハウジング５０の延設部５１のうち第２間隙Ｇ２に対向する部分に、搬送シュート６０側に向けて突出する凸部を設けてもよく、また現像ハウジング５０の延設部５１と搬送シュート６０との双方に凸部を設けてもよい。
【００４７】
また、現像器１５等で発生したクラウドトナーが記録材の搬送経路へ到達するのをより抑制するために、感光体ドラム１２から第２間隙Ｇ２へ向かう気流が生じるように、吸気や送風を行うファン（風発生手段）を設けてもよい。これにより、クラウドトナーを含む気流が、第２間隙Ｇ２側へ進行しやすくなり、搬送シュート６０の外壁面６０ｂ側へクラウドトナーが進入して記録材等にトナーが付着するのをより抑制することができる。
ここで、画像形成装置１では、例えば電源装置（不図示）や定着器３０（図１参照）等を冷却するために、冷却風を発生させるためのファン（不図示）等を設ける場合があるが、このファンを利用して、感光体ドラム１２から第２間隙Ｇ２へ向かうような気流を発生させてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、１２…感光体ドラム、１５…現像器、５０…現像ハウジング、５１…延設部、５３…現像ロール、６０…搬送シュート、６１…凸部、１００…画像形成モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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