(57)【要約】【課題】底面および当該底面に対して所定の角度で設けられる側面から非接触充電を行うことが可能な非接触充電モジュール、電池パック、及び電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】第１の面１０３ａと前記第１の面１０３ａに対して所定の角度で設けられる第２の面１０３ｂを有する磁性シート１０３と、前記第１の面１０３ａに設けられる第１のコイル部１０２ａと、前記第２の面１０３ｂに設けられる第２のコイル部１０２ｂと、を備えた非接触充電モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と前記第１の面に対して所定の角度で設けられる第２の面を有する磁性シートと、
前記第１の面に設けられる第１のコイル部と、
前記第２の面に設けられる第２のコイル部と、を備えた非接触充電モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、
前記第１のコイル部と前記第２のコイル部は、それぞれ独立したコイルである非接触充電モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触充電モジュールであって、
前記第１のコイル部と前記第２のコイル部は、単一のコイルから成る非接触充電モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触充電モジュールであって、
前記磁性シートは、前記第２の面に対向する第３の面を有し、
前記コイルは、前記第３の面に設けられる第３のコイル部を有する非接触充電モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触充電モジュールであって、
前記コイルは、略Ｕ字状の形状を有する非接触充電モジュール。
【請求項６】
請求項３に記載の非接触充電モジュールであって、
前記コイルは、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部のみを有する非接触充電モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の非接触充電モジュールであって、
前記コイルは、略Ｌ字状の形状を有する非接触充電モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項に記載の非接触充電モジュールであって、
前記第２の面は、前記第１の面に対して略垂直に設けられる非接触充電モジュール。
【請求項９】
充電可能な電池と請求項１〜８いずれか一項に記載の非接触充電モジュールを一体にした電池パック。
【請求項１０】
請求項９に記載の電池パックを搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電に用いられる非接触充電モジュール、電池パック及び当該電池パックを搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、本体機器を充電器で非接触充電することのできるものが多く利用されている。これは、充電器側に送電用コイル、本体機器側に受電用コイルを配し、両コイル間に電磁誘導を生じさせることにより充電器側から本体機器側に電力を伝送するものである。上記本体機器として、スマートフォンやタッチパネル式端末等の携帯端末等が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、二次電池の主面に対応する位置にあるプレートに開口部を設けて、当該開口部に平面型の受電コイル配置した電池パックを記載している。非接触充電においては、送電コイルと受電コイルを互いに近接させた状態で充電が行われる。したがって、特許文献１に記載の電池パックの場合、電池パックの主面を充電装置の上に配置することによって、電池パック側の受電コイルと充電装置側の送電コイルを互いに対向・近接させて非接触充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際特許公開２０１３／０１５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電池パックは、受電コイルを主面にのみ配置しているので、電池パックの側面には非接触充電のためのインダクタンスが存在していない。したがって、電池パックの側面から非接触充電を行うことは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、二次電池の側面から非接触充電を行うことが可能な非接触充電モジュール、電池パック、及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の面と前記第１の面に対して所定の角度で設けられる第２の面を有する磁性シートと、前記第１の面に設けられる第１のコイル部と、前記第２の面に設けられる第２のコイル部と、を備えた非接触充電モジュールとした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、充電可能な電池の底面のみならず、当該電池の側面にも磁性シートとコイル部を設けることができるので、二次電池の側面から非接触充電を行うことが可能な非接触充電モジュールを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の電池パックと非接触充電装置を示す図
【図２】実施の形態１の電池パックと非接触充電装置を示す図
【図３】実施の形態１の受電コイルの斜視図
【図４】実施の形態１の受電コイルの平面図
【図５】実施の形態１の受電コイルの正面図
【図６】実施の形態１の受電コイルの展開図
【図７】実施の形態２の電池パックの斜視図
【図８】実施の形態２の電池パックの平面図
【図９】実施の形態２の電池パックの側面図
【図１０】実施の形態３の電池パックの斜視図
【図１１】実施の形態３の受電コイルの斜視図
【図１２】実施の形態３の受電コイルの側面図
【図１３】実施の形態３の受電コイルの平面図
【図１４】実施の形態３の受電コイルの正面図
【図１５】非接触充電の外観を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、第１の面と前記第１の面に対して所定の角度で設けられる第２の面を有する磁性シートと、前記第１の面に設けられる第１のコイル部と、前記第２の面に設けられる第２のコイル部と、を備えた非接触充電モジュールである。第１の発明によれば、充電可能な電池の底面のみならず、当該電池の側面にも磁性シートの第１の面と前記第１の面に置かれるコイル部を設けることができるので、二次電池の側面から非接触充電を行うことが可能な非接触充電モジュールを提供することが可能になる。
【００１１】
第２の発明は、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部が、それぞれ独立したコイルである非接触充電モジュールである。第２の発明によれば、充電可能な電池が大型の場合に、当該電池の側面に設けられる第１のコイル部のインダクタンスを大きくすることができるので、電池の側面を用いた非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００１２】
第３の発明は、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部が、単一のコイルから成る非接触充電モジュールである。第３の発明によれば、充電可能な電池が薄型の場合に、当該電池の側面に設けられる第１のコイル部に開口部を設け易くすることができるので、電池の側面を用いた非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。また、単一のコイルによって前記第１のコイル部と前記第２のコイル部が設けられるので、生産性の優れた非接触充電モジュールにすることができる。
【００１３】
第４の発明は、前記磁性シートが、前記第２の面に対向する第３の面を有し、前記コイルは、前記第３の面に設けられる第３のコイル部を有する非接触充電モジュールである。第４の発明によれば、充電可能な電池の底面に対向する面に磁性シートの第３の面と前記第３の面に設けられる第３のコイル部が配置されるので、当該電池の底面に対向する面からも非接触充電を行うことが可能になる。
【００１４】
第５の発明は、前記コイルが、略Ｕ字状の形状を有する非接触充電モジュールである。前記コイルの形状をＵ字状にすることによって、充電可能な電池の底面、側面、および当該底面に対向する面にコイル部を設けることができる。また、当該電池が小型の場合には、電池の側面に設けられるコイル部に対して開口部を設け易くすることができるので、電池の側面を用いた非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００１５】
第６の発明は、前記コイルが、前記第１のコイル部と前記第２のコイル部のみを有する非接触充電モジュールである。第６の発明によれば、充電可能な電池の側面および底面にのみ受電コイルを集中的に配置することができるので、当該電池の側面および底面のインダクタンスを高くすることができ、当該電池の側面および底面からの非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００１６】
第７の発明は、前記コイルが、略Ｌ字状の形状を有する非接触充電モジュールである。第７の発明によれば、充電可能な電池の側面および底面にのみ受電コイルを集中的に配置することができるので、当該電池の側面および底面のインダクタンスを高くすることができ、当該電池の側面および底面からの非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００１７】
第８の発明は、前記第２の面が、前記第１の面に対して略垂直に設けられる非接触充電モジュールである。第８の発明によれば、充電可能な電池の底面のみならず、当該電池の側面にも磁性シートの第１の面と前記第１の面に置かれるコイル部を設けることができるので、二次電池の側面から非接触充電を行うことが可能な非接触充電モジュールを提供することが可能になる。
【００１８】
第９の発明は、充電可能な電池と第１〜８の発明いずれか一つの非接触充電モジュールを一体にした電池パックである。第８の発明によれば、側面から非接触充電を行うことが可能な電池パックを提供することが可能になる。
【００１９】
第１０の発明は、第９の発明の電池パックを搭載した電子機器である。第９の発明によれば、側面から非接触充電が可能な電子機器を提供することが可能になる。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１の電池パックと非接触充電装置を示す図である。図１は、電池パック１００の側面に設けられた受電コイル１０２の第１のコイル部１０２ａを用いて非接触充電装置２００と非接触充電を行う様子を示している。図２は、実施の形態１の電池パックと非接触充電装置を示す図である。図２は、電池パックの底面に設けられた受電コイル１０２の第２のコイル部１０２ｂを用いて非接触充電装置３００と非接触充電を行う様子を示している。図３は、実施の形態１の受電コイルの斜視図である。図４は、実施の形態１の受電コイルの平面図である。図５は、実施の形態１の受電コイルの正面図である。図６は、実施の形態１の受電コイルの展開図である。
【００２１】
電池パック１００は、導線が渦巻き状に巻回された受電コイル１０２と、受電コイル１０２が載置される磁性シート１０３と、受電コイル１０２および磁性シート１０３によって、側面、底面、および底面に対向する面（以下、上面と称する）が覆われている充電可能な電池１０１を備える。なお、受電コイル１０２と磁性シート１０３が一体となったものを非接触充電モジュールと称する。
【００２２】
受電コイル１０２は、略Ｕ字状の形状を有しており、電池１０１の側面、底面、および上面に対向する位置に受電コイル１０２の一部が配置されるようになっている。図１および図３に示すように、電池１０１の側面に対向する受電コイル１０２の一部を第１のコイル部１０２ａとする。また、電池１０１の底面に対向する受電コイルを第２のコイル部１０２ｂとする。また、電池１０１の上面に対向する受電コイルを第３のコイル部１０２ｃとする。受電コイル１０２の導線の直径は約０．４ｍｍ、インダクタンスは３．８１μＨである。また受電コイル１０２は、図６に示すように、平面状に巻回された受電コイル１０２を、電池１０１の側面と底面の境界に対応する位置および電池１０１の側面と上面の境界に対応する位置で折り曲げることによって形成される。なお、受電コイル１０２には、図示しない共振コンデンサが直列に接続される。受電側の共振コンデンサの容量は１５０ｐＦである。
【００２３】
磁性シート１０３の形状も、受電コイル１０２と同様に略Ｕ字状の形状を有しており、電池１０１の側面、底面、および上面に対向する位置に磁性シート１０３の一部が配置されるようになっている。図１に示すように、電池１０１の側面に対向する磁性シート１０３の一部を第１の面１０３ａとする。また、電池１０１の底面に対向する磁性シート１０３の一部を第２の面１０３ｂとする。また、電池１０１の上面に対向する磁性シート１０３の一部を第３の面１０３ｃとする。
【００２４】
磁性シート１０３は、電磁誘導作用を利用した非接触充電の電力伝送効率を向上させるために設けたものである。磁性シート１０３としては、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトシート、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトシート、Ｍｇ−Ｚｎ系のフェライトシート等を用いることができる。フェライトシートは、アモルファス金属の磁性シートに比較して受電コイル１０２の交流抵抗を低下させることができる。磁性シート１０３は、飽和磁束密度が３５０ｍＴ以上であって、厚みを３００μｍ以上とするとよい。磁性シート１０３の厚みが増すほど、送電効率を向上させることができる。磁性シート１０３は、板形状を有する磁性シートを、電池１０１の側面と底面の境界に対応する位置および電池１０１の側面と上面の境界に対応する位置で折り曲げることによって形成される。
【００２５】
非接触充電装置２００は、板形状の磁性シート２０１と、磁性シート２０１の外周を巻回されて配置される送電コイル２０２を備える。非接触充電装置２００で発生する磁束の向きは、送電コイル２０２の軸方向と同じになる。磁性シート２０１の大きさは約４５ｍｍ×２６ｍｍ、厚さは約１．５ｍｍである。送電コイル２０２の導線の直径は約０．４ｍｍであり、インダクタンスは３．７μＨである。また、非接触充電装置２００は、送電コイル２０２に対して直列接続される共振コンデンサを備える。送信側の共振コンデンサの容量は１５０ｐＦである。
【００２６】
電池パック１００と非接触充電装置２００との間で行われる非接触充電について説明する。非接触充電装置２００は、図示しない高周波発生回路を有している。この高周波発生回路によって発生した高周波電力は送電コイル２０２へ送電される。送電コイル２０２は高周波電力が送電されると、コイルの軸方向に沿って磁束を発生させる。電池パック１００の受電コイル１０２は、この磁束によって誘導起電力を発生させることができる。特に、電池パック１００は、その側面にインダクタンスとなる第１のコイル部１０２ａを有しているので、非接触充電装置２００で発生した磁束を利用して効率よく誘導起電力を生じさせることが可能である。また、電池パック１００は、第１のコイル部１０２ａに対応して磁性シート１０３の第１の面１０３ａを配置しているので、第１のコイル部１０２ａを利用した非接触充電の効率を向上させることが可能である。
【００２７】
受電コイル１０２で発生した誘導起電力は、図示しない充電回路によって直流電力に変換される。電池パック１００の非接触充電は、この直流電力を電池１０１へ供給することによって達成される。なお、充電回路については、電池パック１００に内蔵される部品として設けることも可能であるし、電池パック１００の外部に設けられる部品としても良い。
【００２８】
高周波発生回路の動作周波数を５．９３ＭＨｚ、電池パック１００の側面と非接触充電装置２００とのギャップを約５ｍｍとすると、図１に示す非接触充電の送電効率は約５０％〜５７％になる。
【００２９】
電池パック１００は、その底面に受電コイル１０２の第２のコイル部１０２ｂと磁性シート１０３の第２の面１０３ｂが配置されているので、底面にあるインダクタンスを利用して非接触充電を行うことが可能である。図２は、電池パック１００の底面にあるインダクタンスを利用して非接触充電を行う様子を示している。
【００３０】
非接触充電装置３００は、導線が渦巻き状に巻回された送電コイル３０２、送電コイル３０２が配置されると共に非接触充電の送電効率を高める磁性シート３０１、送電コイルの開口部に配置されるマグネット３０３、および送電コイル３０２、磁性シート３０１、およびマグネットを格納する筐体となるベース３０４を備える。送電コイル３０２には、図示しない共振コンデンサが直列に接続されている。また、非接触充電装置３００は、送電コイル３０２に送電する高周波電力を発生させるための、図示しない高周波発生回路を有する。送電コイル３０２によって発生する磁束の向きは、送電コイルの軸方向に沿っている。すなわち、磁束は磁性シート３０１に対して垂直な方向に沿って発生する。マグネット３０３は、充電する対象物を適切な充電位置に引き寄せるために使用される。送電コイル３０２のインダクタンスは３．３６μＨ、当該共振コンデンサの容量は１５０ｐＦである。
【００３１】
なお、マグネット３０３については、非接触充電装置３００内に設けなくても良い。
【００３２】
高周波発生回路の動作周波数を６．８３ＭＨｚ、電池パックの底面と非接触充電装置３００とのギャップを約５ｍｍとすると、図２に示す非接触充電の送電効率は約２０％〜６７％になる。非接触充電の動作については、図１に示す例と同様になるので、説明を省略する。
【００３３】
図３は、略Ｕ字状に形成された受電コイル１０２の斜視図である。受電コイルを略Ｕ字状に形成することにより、電池パック１００の側面のインダクタンスとなる第１のコイル部１０２ａに対して開口部を設け易くなる。スマートフォンやタブレット等の携帯端末においては側面の厚さが小さい薄型の電池パックが用いられるが、図３に示す略Ｕ字状の受電コイル１０２であれば、電池パックの側面の厚さが小さい場合でも容易に開口部を設けることができる。送電側から発生した磁束が受電コイル１０２を通過し易くなるので、送電効率を容易に向上させることが可能になる。
【００３４】
また、第１のコイル部１０２ａと第２のコイル部１０２ｂは、単一の受電コイル１０２から形成されているので、電池パック１００および非接触モジュールの生産性を向上させることができる。
【００３５】
また、図１および図３に示すように、電池パック１００は、その上面に対向する第３のコイル部１０２ｃと磁性シート１０３の第３の面１０３ｃを有する。したがって、電池パック１００は、非接触充電装置３００の送電コイル３０２と第３のコイル部１０２ｃを対向させることによっても非接触充電を行うことが可能である。このように電池パック１００の上面に対しても受電コイル１０２の一部と磁性シート１０３の一部を設けることで、電池パック１００の非接触充電に対応可能な面を増やすことが可能になるので、非接触充電時の利便性が向上する。
【００３６】
なお、実施の形態１においては、受電コイル１０２および磁性シート１０３は略Ｕ字状に形成されているが、受電コイルの形状は、電池１０１の形状に応じて適宜変更することが可能である。例えば、磁性シート１０３の第１の面１０３ａは、第２の面１０３ｂに対して略垂直に設けられているが、電池１０１の形状に応じて、第１の面１０３ａが第２の面１０３ｂに対して略垂直以外の所定の角度で設けられるように構成しても良い。この場合、受電コイル１０２の第１のコイル部１０２ａも第２のコイル部１０２ｂと当該所定の角度で設けられるように構成される。
【００３７】
また、図１〜５に示すように、第２のコイル部の面積は、第３のコイル部の面積よりも大きくなっているが、これらの面積については、電池パック１００の使用目的に応じて適宜変更することが可能である。たとえば、電池パック１００の上面を利用して非接触充電を行う場合と、電池パックの底面を利用して非接触充電を行う場合とで送電効率を等しくしたい場合は、第２のコイル部の面積と第３のコイル部の面積を等しくすることが考えられる。
【００３８】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２の電池パックの斜視図である。図８は、実施の形態２の電池パックの平面図である。図９は、実施の形態２の電池パックの側面図である。
【００３９】
電池パック４００は、充電可能な電池４０１、電池４０１の側面に設けられる第１の磁性シート４０３ａ、第１の磁性シート４０３ａ上に設置される第１の受電コイル４０２ａ、電池４０１の底面に設けられる第２の磁性シート４０３ｂ、第２の磁性シート４０３ｂ上に設けられる第２の受電コイル４０２ｂを備える。なお、第１の受電コイル４０２ａ、第２の受電コイル４０２ｂ、第１の磁性シート４０３ａ、および第２の磁性シート４０３ｂが一体となったものを非接触充電モジュールと称する。
【００４０】
電池パック４００は、実施の形態１の電池パック１００とは異なり、電池パック４００の側面と底面に対して、独立した第１の受電コイル４０２ａ、第２の受電コイル４０２ｂが設けられる。電池パック４００の側面と底面に対しても、独立した第１の磁性シート４０３ａ、第２の磁性シート４０３ｂが設けられる。
【００４１】
電池パック４００の厚さが比較的大きな場合は、その側面の面積が大きくなる。このような場合は、図７に示す様に、送電側で発生する磁束が通過可能な開口部を確保しつつ受電コイル４０２ａのループ全体を側面に配置することが可能になる。受電コイル４０２ａのループ全体を側面に配置すると、図１のように受電コイルのループの一部を側面に配置した場合に比べて、電池パックの側面に形成されるインダクタンスを大きくすることが可能になるので、電池パック４００の側面を利用した非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００４２】
また、電池パック４００の底面にも独立した受電コイル４０２ｂを配置することができるので、電池パックの底面に形成されるインダクタンスも大きくすることができ、電池パック４００の底面を利用した非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００４３】
第１の磁性シート４０３ａと第２の磁性シート４０３ｂは互いに独立しているので、電池４０１の側面と底面に配置する際に、実施の形態１の電池パック１００のように、磁性シートを折り曲げる必要が無い。よって、工数が減少するので、製造上有利な構成である。当然ながら、電池パック４００の磁性シートについては、実施の形態１の磁性シートのように、板状の磁性シートを折り曲げたものを用いることも可能である。
【００４４】
なお、実施の形態２においては、第１の磁性シート４０３ａは、第２の磁性シート４０３ｂに対して略垂直に設けられているが、電池４０１の形状に応じて、第１の磁性シート４０３ａが第２の磁性シート４０３ｂに対して略垂直以外の所定の角度で設けられるように構成しても良い。この場合、第１の受電コイル４０２ａも第２の受電コイル４０２ｂと当該所定の角度で設けられるように構成される。
【００４５】
なお、電池パック４００の充電方法や磁性シート等の構成については、実施の形態１の電池パック１００と同様になるので説明を省略する。
【００４６】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３の電池パックの斜視図である。図１１は、実施の形態３の受電コイルの斜視図である。図１２は、実施の形態３の受電コイルの側面図である。図１３は、実施の形態３の受電コイルの平面図である。図１４は、実施の形態３の受電コイルの正面図である。
【００４７】
電池パック５００は、導線が渦巻き状に巻回された受電コイル５０２と、受電コイル５０２が載置される磁性シート５０３と、受電コイル５０２および磁性シート５０３によって、側面および底面が覆われている充電可能な電池５０１を備える。なお、受電コイル５０２と磁性シートが一体となったものを非接触充電モジュールと称する。
【００４８】
受電コイル５０２は、略Ｌ字状の形状を有しており、電池５０１の側面および底面に対向する位置に受電コイル５０２の一部が配置されている。図１１に示すように、電池５０１の側面に対向する受電コイル５０２の一部を第１のコイル部５０２ａとする。また、電池５０１の底面に対向する受電コイルを第２のコイル部５０２ｂとする。受電コイル５０２は、平面状に巻回された受電コイル５０２を、電池５０１の側面と底面の境界に対応する位置で折り曲げることによって形成される。なお、受電コイル５０２には、図示しない共振コンデンサが直列に接続される。
【００４９】
磁性シート５０３の断面も、受電コイル５０２と同様に略Ｌ字状の形状を有しており、電池５０１の側面および底面に対向する位置に磁性シート５０３の一部が配置されるようになっている。図１０に示すように、電池５０１の側面に対向する磁性シート５０３の一部を第１の面５０３ａとする。また、電池５０１の底面に対向する磁性シート５０３の一部を第２の面５０３ｂとする。
【００５０】
電池パック５００では、電池５０１の側面および底面にのみ受電コイル５０２を集中的に配置することができるので、電池パック５００の側面および底面のインダクタンスを高くすることができる。したがって、電池パック５００の側面および底面からの非接触充電の送電効率を向上させることが可能になる。
【００５１】
また、第１のコイル部５０２ａと第２のコイル部５０２ｂは、単一の受電コイル５０２から形成されているので、電池パック５００および非接触モジュールの生産性を向上させることができる。
【００５２】
なお、実施の形態３においては、受電コイル５０２および磁性シート５０３は略Ｌ字状に形成されているが、受電コイルの形状は、電池５０１の形状に応じて適宜変更することが可能である。例えば、磁性シート５０３の第１の面５０３ａは、第２の面５０３ｂに対して略垂直に設けられているが、電池５０１の形状に応じて、第１の面５０３ａが第２の面５０３ｂに対して略垂直以外の所定の角度で設けられるように構成しても良い。この場合、受電コイル５０２の第１のコイル部５０２ａも第２のコイル部５０２ｂと当該所定の角度で設けられるように構成される。
【００５３】
なお、電池パック５００の充電方法や磁性シート等の構成については、実施の形態１の電池パック１００と同様になるので説明を省略する。
【００５４】
図１５は、非接触充電の概観を示す図である。図１５に示す様に、ノートパソコン６００と携帯電話、スマートフォンやタブレット等である電子機器７００との間で非接触充電が行われる。ノートパソコン６００は送電側であり、筐体側面の近傍に非接触充電装置２００を搭載している。また、電子機器７００は受電側であり、電池パック１００、４００、５００のいずれか一つを搭載している。電子機器７００は、その側面から非接触充電を行うことができるので、ノートパソコン６００の側面と電子機器７００の側面を近接させることにより、ノートパソコン６００から電子機器７００へ非接触充電を行うことが可能である。
【００５５】
なお、実施の形態１〜３で説明した非接触充電モジュール、電池パック、および非接触充電装置を構成する各種部品（コイル、コンデンサ、磁性シート等）の寸法、形状、構造および特性値等については、使用環境や動作周波数に応じて適宜最適なものが採用される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の非接触充電モジュールは、携帯電話、スマートフォン、タブレット、携帯型のパソコン等の様々な電子機器の非接触充電モジュールとして有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００、４００、５００  電池パック
１０１、４０１、５０１  電池
１０２、５０２  受電コイル
１０２ａ、５０２ａ  第１のコイル部
１０２ｂ、５０２ｂ  第２のコイル部
１０２ｃ  第３のコイル部
１０３、２０１、３０１、５０３  磁性シート
１０３ａ、５０３ａ  第１の面
１０３ｂ、５０３ｂ  第２の面
１０３ｃ  第３の面
２００、３００  非接触充電装置
２０２、３０２  送電コイル
３０３  マグネット
３０４  ベース
４０２ａ  第１の受電コイル
４０２ｂ  第２の受電コイル
４０３ａ  第１の磁性シート
４０３ｂ  第２の磁性シート
６００  ノートパソコン
７００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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