(57)【要約】【課題】地震後に火災が発生した場合でも、すべり支承の支持力が低下するのを防止できるすべり支承構造を提供すること。【解決手段】免震構造１０は、基礎２０と、この基礎２０の上に摺動可能に設けられた弾性変形可能な免震装置３０と、この免震装置３０の上に設けられた建物本体４０と、を備える。基礎２０から上方に延出して免震装置３０から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部５０と、建物本体４０から下方に延出して下側延出部５０の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部６０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、
前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部と、
前記上部構造体から下方に延出して前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とするすべり支承構造。
【請求項２】
下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、
前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部と、
前記上部構造体から下方に延出して前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備え、
前記下側延出部の上端面および上端側の側面、ならびに、前記上側延出部の下端面および下端側の側面には、熱により体積が増大する耐火材が設けられることを特徴とするすべり支承構造。
【請求項３】
下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、
前記下部構造体および床仕上げには、凹部が形成され、
前記すべり支承は、当該凹部に設けられ、
前記上部構造体から略水平に延出して前記下部構造体の上面の凹部の外側に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とするすべり支承構造。
【請求項４】
下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、
前記上部構造体から下方に延出して前記下部構造体の上面のすべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とするすべり支承構造。
【請求項５】
下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、
前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部と、
前記上部構造体から略水平に延出して下端面が前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とするすべり支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、上部構造体を弾性すべり支承により下部構造体から支持するすべり支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物本体を弾性すべり支承により基礎から支持する免震構造が知られている。
この免震構造は、例えば、基礎と、この基礎の上に設けられた免震装置と、この免震装置の上に設けられた建物本体と、を備える。
免震装置は、下側フランジと、この下側フランジの上に設けられた弾性変形可能な積層ゴムと、この積層ゴムの上に設けられた上側フランジと、を備える。
基礎の上には、すべり板が設けられており、免震装置の下側のフランジは、このすべり板上を摺動可能となっている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
このような免震構造によれば、地震時に建物に加わる水平荷重が小さい場合には、弾性体である積層ゴムが変形して、水平荷重による建物本体の揺れを軽減する。一方、建物に加わる水平荷重が大きい場合には、積層ゴムの変形に加えて、免震装置の下側フランジがすべり板上を摺動して、水平荷重による建物の揺れを軽減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９６４５２号公報
【特許文献１】特開２０１１−１２２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災が当該階で発生した場合、火災の熱により免震装置の支持力が低下するおそれがあるため、免震装置を耐火被覆材で囲んで、免震装置を火災から保護する必要がある。
ところで、地震直後に火災が発生し、地震動により免震装置がすべり板上を摺動した場合、この免震装置の移動により耐火材が脱落し、免震装置が露出するおそれがあった。また、免震装置がすべり板上を移動しているので、耐火材が脱落し、免震装置やすべり板の一部が露出するおそれがあった。したがって、実際には、免震装置を火災から保護することは困難であった。
【０００６】
本発明は、地震後に火災が発生した場合でも、すべり支承の支持力が低下するのを防止できるすべり支承構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のすべり支承構造（例えば、後述の免震構造１０）は、下部構造体（例えば、後述の基礎２０）と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承（例えば、後述の免震装置３０）と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体（例えば、後述の建物本体４０）と、を備え、前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部（例えば、後述の下側延出部５０）と、前記上部構造体から下方に延出して前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部（例えば、後述の上側延出部６０）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のすべり支承構造（例えば、後述の免震構造１０Ａ）は、下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部と、前記上部構造体から下方に延出して前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備え、前記下側延出部の上端面および上端側の側面、ならびに、前記上側延出部の下端面および下端側の側面には、熱により体積が増大する耐火材（例えば、後述の膨張耐火材５３、５４、６３、６４）が設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のすべり支承構造（例えば、後述の免震構造１０Ｂ）は、下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、前記下部構造体および床仕上げには、凹部（例えば、後述の凹部２２）が形成され、前記すべり支承は、当該凹部に設けられ、前記上部構造体から略水平に延出して前記下部構造体の上面の凹部の外側に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のすべり支承構造（例えば、後述の免震構造１０Ｃ）は、下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、前記上部構造体から下方に延出して前記下部構造体の上面のすべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のすべり支承構造（例えば、後述の免震構造１０Ｄ）は、下部構造体と、当該下部構造体の上に設けられたすべり支承と、当該すべり支承の上に設けられた上部構造体と、を備え、前記下部構造体から上方に延出して前記すべり支承から側方に離れた位置に至る、耐火性能を有する下側延出部と、前記上部構造体から略水平に延出して下端面が前記下側延出部の上端面に至る、耐火性能を有する上側延出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐火性能を有する下側延出部は、下部構造体に一体化され、耐火性能を有する上側延出部は、上部構造体に一体化されている。よって、地震動によりすべり支承が変形した場合や、すべり支承が下部構造体の上を摺動して残留変形が発生した場合には、下側延出部の上端面と上側延出部の下端面とが水平方向にずれて、あるいは、下部構造体の上面と上側延出部の下端面とが水平方向にずれて、この変形に追従する。したがって、耐火性能を有する下側延出部や上側延出部が破損しないので、地震動によりすべり支承の変形や残留変形が発生した後に、地震後に火災が発生した場合でも、すべり支承の支持力が低下するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るすべり支承造の断面図である。
【図２】前記実施形態に係るすべり支承構造の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るすべり支承構造の断面図である。
【図４】前記実施形態に係るすべり支承構造の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るすべり支承構造の断面図である。
【図６】前記実施形態に係るすべり支承構造の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るすべり支承構造の断面図である。
【図８】前記実施形態に係るすべり支承構造の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係るすべり支承構造の断面図である。
【図１０】前記実施形態に係るすべり支承構造の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るすべり支承構造としての免震構造１０の断面図である。
免震構造１０は、下部構造体としての基礎２０と、この基礎２０の上に摺動可能に設けられた弾性変形可能なすべり支承としての免震装置３０と、この免震装置３０の上に設けられた上部構造体としての建物本体４０と、を備える。この免震構造１０は、弾性すべり支承により、建物本体４０を基礎２０に対して水平方向に相対移動可能な状態で支持するものである。
【００１５】
免震装置３０は、下側フランジ３１と、この下側フランジ３１の上に設けられた積層ゴム３２と、この積層ゴム３２の上に設けられた上側フランジ３３と、を備える。
基礎２０の床面２０Ａは、平滑な面であり、この床面２０Ａ上には、免震装置３０の下側フランジ３１が摺動可能なすべり板２１が設けられている。
【００１６】
この基礎２０には、基礎２０から上方に延出し、免震装置３０から側方に離れた位置に至る下側延出部５０が設けられている。この下側延出部５０は、耐火性能を有する素材、例えば、ケイ酸カルシウム板で形成される。
【００１７】
具体的には、下側延出部５０は、基礎２０の床面２０Ａから略鉛直に上方に延びる鉛直部５１と、この鉛直部５１の上端に設けられて略水平に延びる水平部５２と、を備える。
【００１８】
建物本体４０の下面のうち免震装置３０の直上の位置には、柱状の上部免震基礎４１が設けられており、上部免震基礎４１の下端面には、ベースプレート４２が打ち込まれている。このベースプレート４２は、免震装置３０の上側フランジ３３に固定されている。
【００１９】
建物本体４０の上部免震基礎４１には、この上部免震基礎４１から下方に延出し、下側延出部５０の上端面に至る上側延出部６０が設けられている。この上側延出部６０は、耐火性能を有する素材、例えば、ケイ酸カルシウム板で形成される。
【００２０】
具体的には、上側延出部６０は、上部免震基礎４１の側面から略水平に延びる水平部６１と、この水平部６１の先端から略鉛直に下方に延びる鉛直部６２と、を備える。
鉛直部６２の下端面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材６３が設けられている。この膨張耐火材６３の下端面と、下側延出部５０の水平部５２の上端面との間には、高さ方向に隙間ｄが形成されている。
【００２１】
下側延出部５０の上端面と上側延出部６０の下端面とは、平面視で所定寸法以上重なっている。ここで、所定寸法とは、想定される地震動により発生する残留変形の最大値である。
【００２２】
以上の免震構造１０の動作は、以下のようになる。
すなわち、地震動により建物に水平荷重が加わると、免震装置３０の積層ゴム３２が変形したり、免震装置３０がすべり板２１上を水平移動したりして、この水平荷重による建物の揺れを軽減する。
その結果、残留変形が発生した場合、図２に示すように、下側延出部５０の上端面と上側延出部６０の下端面とが水平方向にずれる。その後、火災が発生すると、この火災の熱により膨張耐火材６３が発泡し、隙間ｄを閉塞する。
【００２３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）耐火性能を有する下側延出部５０は、基礎２０に一体化され、耐火性能を有する上側延出部６０は、建物本体４０に一体化されている。よって、地震動により免震装置３０が変形した場合や、免震装置３０が基礎２０の上を摺動して残留変形が発生した場合には、下側延出部５０の上端面と上側延出部６０の下端面とが水平方向にずれて、この変形に追従する。したがって、地震後に火災が発生しても、免震装置３０の支持力が低下するのを防止できる。
【００２４】
（２）上側延出部６０の下端面に熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材６３を設けたので、残留変形が発生した後に火災が発生しても、この火災の熱により膨張耐火材６３が発泡し、下側延出部５０と上側延出部６０との隙間ｄを閉塞するので、地震後に火災が発生した場合に、免震装置３０の支持力が低下するのを確実に防止できる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明の第２実施形態に係る免震構造１０Ａの断面図である。
本実施形態では、下側延出部５０の構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、下側延出部５０は、基礎２０の床面２０Ａから略鉛直に上方に延びている。この下側延出部５０の上端面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材５３が設けられており、この膨張耐火材５３の上端面と、上側延出部６０の膨張耐火材６３の下端面との間には、僅かな隙間ｄが形成されている。
【００２６】
また、下側延出部５０の上端側の側面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材５４が設けられている。
また、上側延出部６０の鉛直部６２の下端側の側面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材６４が設けられている。
【００２７】
以上の免震構造１０Ａの動作は、以下のようになる。
すなわち、地震動により建物に水平荷重が加わると、免震装置３０の積層ゴム３２が変形したり、免震装置３０がすべり板２１上を水平移動したりして、この水平荷重による揺れを軽減する。
その結果、残留変形が発生した場合、図４に示すように、下側延出部５０の上端面と上側延出部６０の下端面とが水平方向にずれる。その後、火災が発生すると、この火災の熱により膨張耐火材５３、５４、６３、６４が発泡し、これら膨張耐火材５３、５４、６３、６４により、高さ方向の隙間ｄおよび水平方向の隙間が閉塞される。
【００２８】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）と同様の効果がある。
【００２９】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態に係る免震構造１０Ｂの断面図である。
本実施形態では、第１実施形態の下側延出部５０が設けられていない点、および、基礎２０ならびに上側延出部６０の構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、基礎２０には、床仕上げ２３が施されており、これにより、凹部２２が形成されている。凹部２２の底面２２Ａは、凹部２２の外側の床面２０Ａよりも低くなっている。
すべり板２１は、この凹部２２の底面２２Ａに設けられている。これにより、免震装置３０は、この凹部２２に設けられる。
【００３０】
また、上側延出部６０は、上部免震基礎４１の側面から略水平に延出し、基礎２０の凹部２２の外側の床面２０Ａに至る。
上側延出部６０の先端部の下面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材６５が設けられている。この膨張耐火材６５の下端面と、基礎２０の凹部２２の外側の床面２０Ａとの間には、僅かな隙間ｄが形成されている。
基礎２０の凹部２２の外側の床面２０Ａと、上側延出部６０の下面とは、平面視で所定寸法以上重なっている。
【００３１】
以上の免震構造１０Ｂの動作は、以下のようになる。
すなわち、地震動により建物に水平荷重が加わると、免震装置３０の積層ゴム３２が変形したり、免震装置３０がすべり板２１上を水平移動したりして、この水平荷重による揺れを軽減する。
その結果、残留変形が発生した場合、図６に示すように、基礎２０の床面２０Ａと上側延出部６０の膨張耐火材６５の下端面とが水平方向にずれる。その後、火災が発生すると、この火災の熱により膨張耐火材６５が発泡し、隙間ｄを閉塞する。
【００３２】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）と同様の効果がある。
【００３３】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態に係る免震構造１０Ｃの断面図である。
本実施形態では、第１実施形態の下側延出部５０が設けられていない点、および、上側延出部６０の構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、上側延出部６０は、この上部免震基礎４１から下方に延出し、基礎２０の床面２０Ａの免震装置３０の外周面から離れた位置に至る。この上側延出部６０の膨張耐火材６３の下端面と基礎２０の床面２０Ａとの間には、僅かな隙間ｄが形成されている。
【００３４】
以上の免震構造１０Ｃの動作は、以下のようになる。
すなわち、地震動により建物に水平荷重が加わると、免震装置３０の積層ゴム３２が変形したり、免震装置３０がすべり板２１上を水平移動したりして、この水平荷重による揺れを軽減する。
その結果、残留変形が発生した場合、図８に示すように、基礎２０の床面２０Ａと上側延出部６０の下端面とが水平方向にずれる。その後、火災が発生すると、この火災の熱により膨張耐火材６３が発泡し、隙間ｄを閉塞する。
【００３５】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）と同様の効果がある。
【００３６】
〔第５実施形態〕
図９は、本発明の第５実施形態に係る免震構造１０Ｄの断面図である。
本実施形態では、上側延出部６０の構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、上側延出部６０は、上部免震基礎４１の側面から略水平に延びている。
また、下側延出部５０は、基礎２０の床面２０Ａから略鉛直に上方に延びている。この下側延出部５０の上端面には、熱により発泡して体積が増大する膨張耐火材５３が設けられており、この膨張耐火材５３の上端面と、上側延出部６０の下端面との間には、僅かな隙間ｄが形成されている。
また、下側延出部５０の膨張耐火材５３の上端面と上側延出部６０の下端面とは、平面視で所定寸法以上重なっている。
【００３７】
以上の免震構造１０Ｄの動作は、以下のようになる。
すなわち、地震動により建物に水平荷重が加わると、免震装置３０の積層ゴム３２が変形したり、免震装置３０がすべり板２１上を水平移動したりして、この水平荷重による揺れを軽減する。
その結果、残留変形が発生した場合、図１０に示すように、下側延出部５０の膨張耐火材５３の上端面と、上側延出部６０の下端面とが水平方向にずれる。その後、火災が発生すると、この火災の熱により膨張耐火材５３が発泡し、隙間ｄを閉塞する。
【００３８】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）と同様の効果がある。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、基礎２０上にすべり板２１を設け、免震装置３０の下側フランジ３１をこのすべり板２１上で摺動可能としたが、これに限らず、建物本体４０の上部免震基礎４１にすべり板を設けて、免震装置３０の上側フランジ３３をこのすべり板上で摺動可能としてもよい。
【００４０】
また、第３実施形態では、凹部２２の底面２２Ａにすべり板２１を配置したが、これに限らず、基礎２０に凸部を設け、この凸部の上にすべり板を配置してもよい。この場合、上側延出部６０は、上部免震基礎４１の側面から略水平に延出し、基礎２０の凸部の周囲の床面に至る。
【符号の説明】
【００４１】
ｄ…隙間
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…免震構造（すべり支承構造）
２０…基礎（下部構造体）
２０Ａ…床面
２１…すべり板
２２…凹部
２２Ａ…底面
２３…床仕上げ
３０…免震装置（すべり支承）
３１…下側フランジ
３２…積層ゴム
３３…上側フランジ
４０…建物本体（上部構造体）
４１…上部免震基礎
４２…ベースプレート
５０…下側延出部
５１…鉛直部
５２…水平部
５３、５４…膨張耐火材
６０…上側延出部
６１…水平部
６２…鉛直部
６３、６４、６５…膨張耐火材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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