(57)【要約】【課題】無線通信による信号傍受の困難度を向上させる無線通信装置を提供する。【解決手段】実施形態の無線通信装置は、第１無線部と、第２無線部と、を備える。第１無線部は、第１受信アンテナと、筐体に内蔵された第１送信アンテナとを有し、第１送信アンテナを介して第１無線信号を送信し、第１受信アンテナを介して第２無線信号を受信する。第２無線部は、第２受信アンテナと、筐体に内蔵された第２送信アンテナとを有し、第２送信アンテナを介して第２無線信号を送信し、第２受信アンテナを介して第１無線信号を受信する。第１無線部および第２無線部は、第１送信アンテナと、第２送信アンテナとの距離の半分の値が、第１送信アンテナと筐体の内壁との第１最短距離、または第２送信アンテナと筐体の内壁との第２最短距離のうち小さい方の値より小さくなるように配設される。【選択図】図４
2015154390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１受信アンテナと、筐体に内蔵された第１送信アンテナとを有し、前記第１送信アンテナを介して第１無線信号を送信し、前記第１受信アンテナを介して第２無線信号を受信する第１無線部と、
第２受信アンテナと、前記筐体に内蔵された第２送信アンテナとを有し、前記第２送信アンテナを介して前記第２無線信号を送信し、前記第２受信アンテナを介して前記第１無線信号を受信する第２無線部と、
を備え、
前記第１無線部および前記第２無線部は、前記第１送信アンテナと、前記第２送信アンテナとの距離の半分の値が、前記第１送信アンテナと前記筐体の内壁との第１最短距離、または前記第２送信アンテナと前記筐体の内壁との第２最短距離のうち小さい方の値より小さくなるように配設された無線通信装置。
【請求項２】
前記第１無線信号の第１周波数スペクトラムは、前記第２無線信号の第２周波数スペクトラムと少なくとも一部の帯域幅で重なる請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１周波数スペクトラムまたは前記第２周波数スペクトラムのうち少なくともいずれかは、帯域外発射部を有し、
前記第１周波数スペクトラムまたは前記第２周波数スペクトラムのうち前記帯域外発射部を有する周波数スペクトラムは、他方の周波数スペクトラムと前記帯域外発射部において重なる請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記筐体内に配置され、前記第１無線信号および前記第２無線信号の偏波方向を変化させ、前記筐体の外部において前記偏波方向をランダム化させる反射体を、さらに備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１無線部が前記第１送信アンテナを介して前記第１無線信号を送信する期間と、前記第２無線部が前記第２送信アンテナを介して前記第２無線信号を送信する期間とが重なる請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１無線部は、前記第１無線信号に含ませる情報がない場合、ダミーの無線信号を前記第１無線信号として送信し、
前記第２無線部は、前記第２無線信号に含ませる情報がない場合、ダミーの無線信号を前記第２無線信号として送信する請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１送信アンテナと前記第２送信アンテナとが向き合う方向が、前記第１最短距離および前記第２最短距離を求めるための前記筐体の内壁面と平行である請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１送信アンテナは、第１偏波方向の前記第１無線信号を送信し、
前記第２受信アンテナは、前記第１偏波方向と同一の第２偏波方向で前記第１無線信号を受信し、
前記第２送信アンテナは、第３偏波方向の前記第２無線信号を送信し、
前記第１受信アンテナは、前記第３偏波方向と同一の第４偏波方向で前記第２無線信号を受信し、
前記第１偏波方向および前記第４偏波方向は、直交し、
前記第２偏波方向および前記第３偏波方向は、直交する請求項１〜７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
少なくとも前記第１送信アンテナおよび前記第２送信アンテナは、前記筐体に内蔵された請求項１〜８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記筐体をさらに備え、
前記筐体は、筐体壁の少なくとも一部が無線信号を遮蔽する遮蔽壁によって形成され、
前記第１最短距離は、前記第１送信アンテナと、前記筐体壁のうち前記遮蔽壁ではない前記筐体壁との最短距離であり、
前記第２最短距離は、前記第２送信アンテナと、前記筐体壁のうち前記遮蔽壁ではない前記筐体壁との最短距離である請求項１〜９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等の筐体内における省配線を目的として、機器同士の信号の通信を有線通信ではなく無線通信とすることによって無線化する構成が採用されてきている。この場合、信号を通信する機器は、無線通信機器として機能する。このような構成を採用することによって、筐体内の配線を削減することができ、筐体内の機器の配置の自由度が向上するというメリットがある。
【０００３】
しかしながら、有線通信の場合には、筐体の外部から通信の信号の傍受は困難であったが、無線通信とすることにより、無線通信機器が送信する無線信号が筐体の外部に漏れやすくなるため信号が傍受されやすく、セキュリティが低下するという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信による信号傍受の困難度を向上させる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の無線通信装置は、第１無線部と、第２無線部と、を備える。第１無線部は、第１受信アンテナと、筐体に内蔵された第１送信アンテナとを有し、第１送信アンテナを介して第１無線信号を送信し、第１受信アンテナを介して第２無線信号を受信する。第２無線部は、第２受信アンテナと、筐体に内蔵された第２送信アンテナとを有し、第２送信アンテナを介して第２無線信号を送信し、第２受信アンテナを介して第１無線信号を受信する。第１無線部および第２無線部は、第１送信アンテナと、第２送信アンテナとの距離の半分の値が、第１送信アンテナと筐体の内壁との第１最短距離、または第２送信アンテナと筐体の内壁との第２最短距離のうち小さい方の値より小さくなるように配設される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図。
【図２】第１通信部のブロック構成図。
【図３】第２通信部のブロック構成図。
【図４】アンテナおよび筐体の壁面の距離を説明する図。
【図５】正規化距離と２つの信号の電力差との関係を示すグラフ。
【図６】２つの通信部が対向する向きと筐体の壁面とが斜めとなる場合の例を示す図。
【図７】２つの送信アンテナが向かい合う位置に配置された例を示す図。
【図８】観測点における無線信号の電力差が大きくなる通信部の配置例を示す図。
【図９】２つの信号の周波数スペクトラムが一部重なっている場合を示す図。
【図１０】２つの信号の周波数スペクトラムがほぼ重なっている場合を示す図。
【図１１】帯域外発射を含む周波数スペクトラムを示す図。
【図１２】第１の実施形態の変形例１の無線通信装置の全体構成図。
【図１３】第１の実施形態の変形例２の無線通信装置の全体構成図。
【図１４】第１の実施形態の変形例３の無線通信装置の全体構成図。
【図１５】第１の実施形態の変形例３の無線通信装置の全体構成図。
【図１６】第１の実施形態の変形例４の無線通信装置の全体構成図。
【図１７】第１の実施形態の変形例４の無線通信装置の全体構成図。
【図１８】第１の実施形態の変形例５の無線通信装置の全体構成図。
【図１９】第２の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図。
【図２０】第３の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る無線通信装置を詳細に説明する。また、以下の図面において、同一の部分には同一の符号が付してある。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる場合がある。したがって、具体的な厚みおよび寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図である。図２は、第１通信部のブロック構成図である。図３は、第２通信部のブロック構成図である。図１〜３を参照しながら、無線通信装置１の構成について説明する。
【００１０】
図１に示すように、無線通信装置１は、筐体１０と、第１通信部１１と、第２通信部１２とを備えている。無線通信装置１は、筐体１０内で、第１通信部１１と第２通信部１２とが互いに信号を無線通信する装置である。無線通信装置１として、例えば、マザーボード等の電子基板を筐体に内蔵するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）またはサーバ、あるいは、１つ以上の電子基板を筐体に内蔵する制御装置等が挙げられる。
【００１１】
筐体１０は、第１通信部１１および第２通信部１２を内蔵する箱形状部材である。本実施形態においては、筐体１０の外部における、第１通信部１１および第２通信部１２から送信される無線信号の混信について説明するため、筐体１０は、全体が無線信号（電波）を遮蔽する材質（例えば、金属等）ではなく、少なくとも一部が無線信号を透過する部材で構成されているものとする。無線信号を透過する部材とは、例えば、木製またはプラスチック製等の部材である。
【００１２】
第１通信部１１は、例えば、電気基板等であり、アンテナを介して第２通信部１２と無線通信する装置である。第１通信部１１は、図２に示すように、第１制御部１１０と、第１無線送信部１１１と、第１無線受信部１１２と、第１送信アンテナＴｘ１と、第１受信アンテナＲｘ１とを備えている。
【００１３】
第１制御部１１０は、第１無線送信部１１１および第１無線受信部１１２の通信動作を制御する処理部である。第１制御部１１０は、他の電子機器から受信した信号を第１無線送信部１１１に渡して、第１送信アンテナＴｘ１を介してその信号を無線信号（第１無線信号）として送信させる。また、第１制御部１１０は、第１無線受信部１１２に対して、第１受信アンテナＲｘ１を介して無線信号（第２無線信号）を受信させ、その信号を他の電子部品に送信する。
【００１４】
第１無線送信部１１１は、第１制御部１１０による制御に従って、第１送信アンテナＴｘ１を介して無線信号を送信する。第１無線受信部１１２は、第１制御部１１０による制御に従って、第１受信アンテナＲｘ１を介して無線信号を受信する。
【００１５】
第２通信部１２は、例えば、電気基板等であり、アンテナを介して第１通信部１１と無線通信する装置である。第２通信部１２は、図３に示すように、第２制御部１２０と、第２無線送信部１２１と、第２無線受信部１２２と、第２送信アンテナＴｘ２と、第２受信アンテナＲｘ２とを備えている。
【００１６】
第２制御部１２０は、第２無線送信部１２１および第２無線受信部１２２の通信動作を制御する処理部である。第２制御部１２０は、他の電子機器から受信した信号を第２無線送信部１２１に渡して、第２送信アンテナＴｘ２を介してその信号を無線信号（第２無線信号）として送信させる。また、第２制御部１２０は、第２無線送信部１２１に対して、第２受信アンテナＲｘ２を介して無線信号（第１無線信号）を受信させ、その信号を他の電子部品に送信する。
【００１７】
第２無線送信部１２１は、第２制御部１２０による制御に従って、第２送信アンテナＴｘ２を介して無線信号を送信する。第２無線受信部１２２は、第２制御部１２０による制御に従って、第２受信アンテナＲｘ２を介して無線信号を受信する。
【００１８】
以上のような構成によって、第１通信部１１は、第１送信アンテナＴｘ１を介して無線信号を送信し、第２通信部１２は、第２受信アンテナＲｘ２を介して、その無線信号を受信する。また、第２通信部１２は、第２送信アンテナＴｘ２を介して無線信号を送信し、第１通信部１１は、第１受信アンテナＲｘ１を介して、その無線信号を受信する。すなわち、第１通信部１１と第２通信部１２とは、互いに無線信号を送受信している。
【００１９】
ここで、第１通信部１１からの無線信号と、第２通信部１２からの無線信号とが、同一の周波数である場合、混信により同時送受信（デュプレックス通信）をすることができない。この場合に同時送受信を可能とするための方式として、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割複信）がある。ＴＤＤは、短時間に送信と受信を切り替える、すなわち、時分割で送受信を切り替えることによって、擬似的に同時送受信を実現する無線通信方式である。また、その他、同時送受信を可能とするための方式として、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：周波数分割複信）がある。ＦＤＤは、送信信号と受信信号の周波数帯域を分割、すなわち、周波数帯域が重ならないようにすることによって同時送受信を実現する無線通信方式である。
【００２０】
以上のように、第１通信部１１と第２通信部１２との無線信号の送受信は、ＴＤＤまたはＦＤＤを適用することによって可能となる。しかし、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、筐体１０を透過して筐体１０の外部に漏れるので、ＴＤＤおよびＦＤＤは、無線信号の傍受の観点等から以下のような問題がある。
【００２１】
第１通信部１１および第２通信部１２は、ＴＤＤを適用した場合、時分割で送受信を切り替えるので、第１通信部１１からの無線信号と、第２通信部１２からの無線信号とが、混信することがない。そのため、筐体１０外部において、双方の無線信号を容易に分離でき、傍受しやすくなるという問題がある。また、第１通信部１１および第２通信部１２は、時分割で送受信を切り替えるための複雑な制御処理が必要になるという問題がある。
【００２２】
一方、第１通信部１１および第２通信部１２は、ＦＤＤを適用した場合、第１通信部１１からの無線信号および第２通信部１２からの無線信号の周波数帯域を分割しているので、混信しにくい。そのため、ＴＤＤの場合と同様に、筐体１０外部において、双方の無線信号を容易に分離でき、傍受しやすくなるという問題がある。また、第１通信部１１および第２通信部１２は、無線信号を送信する場合の周波数と、無線信号を受信する場合の周波数とを別々にする機構が必要であり、コストが増大するという問題がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、第１通信部１１および第２通信部１２は、同時送受信を実現するために、送受信のアンテナの偏波を分割することによって同時送受信を実現する無線通信方式（以下、「偏波ＤＤ」と称する）を適用するものとしている。偏波ＤＤでは、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１の偏波方向（第１偏波方向）が、第２通信部１２の第２受信アンテナＲｘ２の偏波方向（第２偏波方向）と同一としている。また、第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２の偏波方向（第３偏波方向）が、第１通信部１１の第１受信アンテナＲｘ１の偏波方向（第４偏波方向）と同一としている。これによって、第１通信部１１と第２通信部１２との双方向通信が可能となる。さらに、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１（第２通信部１２の第２受信アンテナＲｘ２）の偏波方向が、第１通信部１１の第１受信アンテナＲｘ１（第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２）の偏波方向と直交になるようにしている。
【００２４】
これによって、第１送信アンテナＴｘ１から送信された無線信号の偏波方向と、第１受信アンテナＲｘ１が受信可能とする無線信号の偏波方向とが直交しているので、第１通信部１１からの無線信号と、第２通信部１２からの無線信号とが、同一の周波数であっても混信することがなく、双方向通信が可能となる。また、第１通信部１１が、第１送信アンテナＴｘ１を介して送信した無線信号が第１受信アンテナＲｘ１を介して受信されることがない。これは、第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２および第２受信アンテナＲｘ２についても同様である。ここで、偏波方向が同一であるとは、厳密に同一であることに限定する趣旨ではなく、ほぼ同一である状態を含む概念であるものとする。同様に、偏波方向が直交しているとは、厳密に直交関係であることに限定する趣旨ではなく、ほぼ直交している状態をも含む概念であるものとする。なお、偏波ＤＤについては、公知（例えば、特開２００６−２０３５４１号公報）の技術内容であるので、詳細な動作説明は省略する。
【００２５】
以上のように第１通信部１１と第２通信部１２との通信に、偏波ＤＤを適用することによって、ＴＤＤのように時分割で送受信を切り替えるための複雑な制御処理をする必要がなく、ＦＤＤのように第１通信部１１および第２通信部１２からのそれぞれの無線信号の周波数帯域を分割する必要もない。
【００２６】
また、第１通信部１１から送信された無線信号と、第２通信部１２から送信された無線信号とは、偏波方向が直交しているため、双方の無線信号の偏波方向がそのままの状態で筐体１０から外部に漏れた場合、双方の無線信号が容易に分離でき、傍受しやすくなる。しかし、筐体１０内には、第１通信部１１および第２通信部１２のみが配置されているということはなく、通常、その他の機器および配線等が配設されているため、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、これらの機器および配線等で反射する。所定の偏波方向を有する無線信号が、物体において反射した場合、通常、偏波方向が変わる。したがって、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、筐体１０内の機器および配線等でランダムに反射され、筐体１０外に漏れるときには、通常、偏波方向がランダム化されている。よって、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号のうち筐体１０外に漏れた無線信号は、いずれも偏波方向がランダム化されているので、双方の分離が困難となり、筐体１０の外部において傍受しにくくなる。
【００２７】
図４は、アンテナおよび筐体の壁面の距離を説明する図である。図５は、正規化距離と２つの信号の電力差との関係を示すグラフである。図４および５を参照しながら、無線通信装置１の筐体１０内における筐体１０の壁面、第１通信部１１および第２通信部１２の位置関係について説明する。
【００２８】
まず、第１通信部１１および第２通信部１２からの無線信号を傍受する地点を観測点というものとする。また、無線信号は、進行距離の二乗に反比例して減衰する性質を有する。したがって、観測点が、第１送信アンテナＴｘ１または第２送信アンテナＴｘ２のうち一方に近づいた場合、近づいた側の送信アンテナから送信される無線信号の電力は大きく観測され、他方の送信アンテナから送信される無線信号の電力は小さく観測される。したがって、第１通信部１１および第２通信部１２が偏波ＤＤにより無線信号の送受信をするとしても、上述の位置の観測点では、２つの無線信号の電力差が大きくなるので、大きくなった電力差に基づいて２つの無線信号は分離しやすくなり、観測点において傍受しやすくなる。
【００２９】
また、観測点で受信される２地点から送信された無線信号の電力差は、観測点が２地点に近いほど大きくなる傾向があり、観測点が２地点から離れるほど小さくなる傾向がある。これは、観測点が２地点から離れるほど、観測点と２地点それぞれとの距離の比が１に近づくためである。
【００３０】
ここで、図４に示すように、第１送信アンテナＴｘ１と第２送信アンテナＴｘ２との距離をＤ＿Ａとする。また、観測点から第１送信アンテナＴｘ１までの距離、または観測点から第２送信アンテナＴｘ２までの距離のうち小さい方の距離を、Ｄ＿Ａ／２で正規化した距離を正規化距離というものとする。例えば、正規化距離が「１」であるとは、観測点が、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２をそれぞれ中心とする円のうち、同一の半径であり、かつ、双方の円が接するような２つの円上に存在する場合を示す。
【００３１】
図５が示すグラフは、正規化距離と、観測点における第１送信アンテナＴｘ１からの無線信号と第２送信アンテナＴｘ２からの無線信号との電力差［ｄＢ］との関係を示すグラフである。図５が示すグラフの電力差は、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２から観測点までの距離を用いて自由空間損失、すなわち、各アンテナと観測点との間に障害物がない場合の損失を計算し、各無線信号の受信電力を計算することにより算出したものである。また、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２から送信される無線信号の電力は同一であるものとし、観測点に到達するまでに無線信号の偏波方向は十分にランダム化されているものとしている。上述のように、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、通常、筐体１０内の機器および配線等でランダムに反射され、また、観測点までの距離が長いほど、無線信号が送信された時点での偏波方向が維持される可能性は低い。
【００３２】
図５に示す３つのグラフは、電力差についてのＣＤＦ（Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：累積分布関数）が０．１、０．２および０．３の場合におけるグラフである。ここで、電力差についてのＣＤＦとは、任意のｘに対して確率Ｐｒ（電力差≦ｘ）を与える関数のことである。この場合における電力差は、正規化距離が同一である地点における電力差の集合に属する場合を想定する。例えば、正規化距離が「１」である場合、上述の第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２をそれぞれ中心とする２つの円上に観測点がある場合を示すが、２つの円上の地点によって電力差は異なる。ＣＤＦ＝０．１とした場合、例えば、正規化距離が同一である観測点のサンプル点を１００個考えた場合、１００個のサンプル点における１００個の電力差のうちの、電力差が小さい方から１００×０．１＝１０個の電力差を抽出することを示す。そして、図５のＣＤＦ＝０．１の場合のグラフは、各正規化距離において抽出した１０個（個数は例示）の電力差のうち最も大きい値を抽出してシミュレーションによりプロットしたものである。ＣＤＦ＝０．２およびＣＤＦ＝０．３の場合のグラフも同様にして求めたものである。
【００３３】
図５のグラフが示すように、正規化距離が大きくなるほど電力差は小さくなり、かつ、正規化距離が「１」より大きい場合においては顕著に電力差が小さくなることが把握できる。つまり、正規化距離＞１、すなわち、下記の式（１）を満たすような観測点では、電力差が小さくなるので、２つの無線信号の分離が困難となって傍受がしにくくなり、セキュリティを向上させることができる。
【００３４】
（Ｄ＿Ａ／２）＜ｍｉｎ｛（観測点から第１送信アンテナＴｘ１までの距離），（観測点から第２送信アンテナＴｘ２までの距離）｝                          ・・・（１）
【００３５】
以上を踏まえて、図４に示すように、筐体１０の内部に第１通信部１１および第２通信部１２が配設されている場合を考える。すなわち、必然的に、観測点は、筐体１０の外部に存在することになる。図４に示すように、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１と、筐体１０の内壁との最短距離を距離Ｄ＿Ｗ１（第１最短距離）とし、第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２と、筐体１０の内壁との最短距離を距離Ｄ＿Ｗ２（第２最短距離）とする。
【００３６】
なお、図６に示すような、第１通信部１１と第２通信部１２とが対向する向きと、筐体１０ａの壁面とが斜めとなる無線通信装置１ａにおいても、距離Ｄ＿Ａ、Ｄ＿Ｗ１、Ｄ＿Ｗ２の求め方は同様である。また、図７に示すような、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１と、第２通信部１２ｂの第２送信アンテナＴｘ２とが向かい合う位置に配置された無線通信装置１ｂにおいても、距離Ｄ＿Ａ、Ｄ＿Ｗ１、Ｄ＿Ｗ２の求め方は同様である。
【００３７】
このとき、下記の式（２）を満たす筐体１０、第１通信部１１および第２通信部１２の位置関係とすることによって、筐体１０の外部に存在する観測点では、上述の式（１）を満たすことになる。具体的には、第１送信アンテナＴｘ１と第２送信アンテナＴｘ２との距離Ｄ＿Ａの半分の値が、第１送信アンテナＴｘ１と筐体１０の内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ１、または第２送信アンテナＴｘ２と筐体１０の内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ２のうち小さい方の値よりも小さくなるように、第１通信部１１および第２通信部１２を筐体１０内に配設する。この場合、筐体１０の外部のいずれの観測点においても、電力差が小さくなり、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００３８】
（Ｄ＿Ａ／２）＜ｍｉｎ（Ｄ＿Ｗ１，Ｄ＿Ｗ２）                      ・・・（２）
【００３９】
なお、図７の場合、第１送信アンテナＴｘ１と第２送信アンテナＴｘ２とが向き合う方向が、距離Ｄ＿Ｗ１および距離Ｄ＿Ｗ２を求めるための筐体１０の内壁面と平行となるので、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２と、筐体１０の内壁との距離を確保しやすくなり、筐体１０を小型化させることができる。なお、筐体１０の内壁面と平行であるとは、厳密に平行であることに限定する趣旨ではなく、ほぼ平行である状態をも含む概念であるものとする。
【００４０】
また、図８に示すように、筐体１０内において第１通信部１１を筐体１０の内壁に近づくように配置した無線通信装置１ｃの場合、上述の式（２）を満たさず、下記の式（３）の状態となる。この場合、筐体１０外部の観測点において、２つの無線信号の電力差が大きくなる確率が高くなり、上述のような傍受の抑制の効果を得ることは困難となる。
【００４１】
（Ｄ＿Ａ／２）＞ｍｉｎ（Ｄ＿Ｗ１，Ｄ＿Ｗ２）＝Ｄ＿Ｗ１            ・・・（３）
【００４２】
図９は、２つの信号の周波数スペクトラムが一部重なっている場合を示す図である。図１０は、２つの信号の周波数スペクトラムがほぼ重なっている場合を示す図である。図１１は、帯域外発射を含む周波数スペクトラムを示す図である。図９〜１１を参照しながら、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２からの無線信号の周波数帯域と、無線信号の傍受の困難性との関係について説明する。
【００４３】
第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２から送信される無線信号は、図９および１０に示すように、周波数についてある帯域幅（周波数帯域）を有する。第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２からの無線信号を筐体１０外部の観測点における傍受を抑制する観点から、２つの無線信号をさらに効率よく混信させるためには、２つの無線信号の周波数帯域が、より広い帯域幅で重なっていることが望ましい。図９は、第１送信アンテナＴｘ１から送信された無線信号の周波数スペクトラム２０１（第１周波数スペクトラム）と、第２送信アンテナＴｘ２から送信された無線信号の周波数スペクトラム２０２（第２周波数スペクトラム）とが、一部の帯域（帯域幅２０３）で重なっている例を示す。一方、図１０は、第１送信アンテナＴｘ１から送信された無線信号の周波数スペクトラム３０１（第１周波数スペクトラム）と、第２送信アンテナＴｘ２から送信された無線信号の周波数スペクトラム３０２（第２周波数スペクトラム）とが、ほぼ全周波数帯域で重なっている例を示す。すなわち、図１０の例では、周波数スペクトラム３０１と周波数スペクトラム３０２とが、帯域幅２０３よりも広い帯域幅３０３で重なっていることを示している。
【００４４】
以上のように、観測点における無線信号の傍受を抑制して、セキュリティを向上させるためには、２つの無線信号の周波数帯域が重なっていることが望ましく、図９よりも図１０に示すように、なるべく広い帯域幅で重なるようにすると、より効率よく混信させることができる。すなわち、第１送信アンテナＴｘ１からの無線信号の周波数スペクトラムと、第２送信アンテナＴｘ２からの無線信号の周波数スペクトラムとをほぼ同一にすると、最も効率的に２つの無線信号を混信させることができることになる。
【００４５】
また、図１１に示すように、アンテナから送信される無線信号の周波数スペクトラムには、周波数スペクトラムに近接する帯域外発射が、無線信号の変調の過程で生じることがある。図１１では、第１送信アンテナＴｘ１からの無線信号の周波数スペクトラム４０１（第１周波数スペクトラム）の両側には、発生した帯域外発射部４０１ａが含まれ、第２送信アンテナＴｘ２からの無線信号の周波数スペクトラム４０２（第２周波数スペクトラム）の両側には、発生した帯域外発射部４０２ａが含まれている例を示している。この帯域外発射は、ある一定の電力を有しているため、２つの周波数スペクトラムのそれぞれの帯域外発射部が少なくとも帯域幅４０３において重なることによっても、２つの無線信号を混信させることができる。
【００４６】
なお、図１１では、周波数スペクトラム４０１および周波数スペクトラム４０２の双方が、帯域外発射部を含むものとしているが、これに限定されるものではない。すなわち、周波数スペクトラム４０１および周波数スペクトラム４０２のうちいずれか一方が帯域外発射部を含み、その帯域外発射部が、他方の周波数スペクトラムと重なっていてもよい。これによっても２つの無線信号を混信させることができる。
【００４７】
以上の構成のように、本実施の形態に係る無線通信装置は、第１送信アンテナＴｘ１と第２送信アンテナＴｘ２との距離Ｄ＿Ａの半分の値が、第１送信アンテナＴｘ１と筐体１０の内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ１、または第２送信アンテナＴｘ２と筐体１０の内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ２のうち小さい方の値よりも小さくなるように、第１通信部１１および第２通信部１２が筐体１０内に配設されている。これによって、筐体１０の外部の観測点において、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２から送信される無線信号の電力差が小さくなるので、無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る無線通信装置は、第１通信部１１と第２通信部１２との通信について偏波ＤＤを適用するものとしている。すなわち、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１および第２通信部１２の第２受信アンテナＲｘ２の偏波方向を同一とし、第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２および第１通信部１１の第１受信アンテナＲｘ１の偏波方向を同一としている。さらに、第１通信部１１の第１送信アンテナＴｘ１（第２通信部１２の第２受信アンテナＲｘ２）の偏波方向が、第１通信部１１の第１受信アンテナＲｘ１（第２通信部１２の第２送信アンテナＴｘ２）の偏波方向と直交になるようにしている。これによって、第１送信アンテナＴｘ１から送信された無線信号の偏波方向と、第１受信アンテナＲｘ１が受信可能とする無線信号の偏波方向とが直交しているので、第１通信部１１からの無線信号と、第２通信部１２からの無線信号とが混信することがなく、双方向通信が可能となる。また、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、筐体１０内の機器および配線等でランダムに反射され、筐体１０外に漏れるときには、通常、偏波方向がランダム化されるので、２つの無線信号の分離が困難となり、筐体１０の外部において傍受しにくくなる。さらに、ＴＤＤのように時分割で送受信を切り替えるための複雑な制御処理をする必要がなく、ＦＤＤのように第１通信部１１および第２通信部１２からのそれぞれの無線信号の周波数帯域を分割する必要もなくコストを低減できる。
【００４９】
また、上述のような構成によって、筐体１０の外部に第１通信部１１および第２通信部１２からの無線信号が漏れたとしても、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくし、セキュリティを向上させることができる。これによって、筐体１０の内壁を電波吸収体または金属のようなもので構成して無線信号を筐体１０の外部に漏れないようにする必要がなく、電波吸収体または金属のように高価な部材を用いる必要がないので、コストを削減することができる。また、無線信号に暗号化を施すことによって傍受を困難にする必要もないため、暗号化および復号化に伴う通信の遅延が生じることを防止できる。
【００５０】
なお、第１通信部１１からの無線信号と第２通信部１２からの無線信号を筐体１０外部の観測点における傍受を抑制する観点から、２つの無線信号が同時に送信されている期間がなるべく重複していることが望ましい。これによって、２つの無線信号が観測点において混信させることができるので、２つの無線信号の分離を困難にすることができる。また、第１通信部１１および第２通信部１２が常に無線信号を送信し続ける場合に、２つの無線信号を最も効率よく混信させることが可能となる。また、送信する必要がある無線信号（通信する情報を含む無線信号）がない場合には、ダミーの無線信号を送信することで、送信する必要がある無線信号を送信している期間の割合が低い場合であっても、効率よく混信させることが可能となる。
【００５１】
また、上述のように、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号は、筐体１０の外部においては、通常、偏波方向がランダム化されているが、よりランダム化させるために、筐体１０内部に、第１通信部１１および第２通信部１２以外の部材を無線信号の反射体として配置するのが望ましい。第１通信部１１および第２通信部１２以外の部材とは、例えば、基板、配線、または冷却ファン等が考えられる。これらの反射体による無線信号の反射によって、第１通信部１１および第２通信部１２から送信された無線信号の偏波方向がさらにランダム化され、筐体１０外部において、より効率的に２つの無線信号を混信させて分離を困難とし、筐体１０の外部において傍受しにくくすることができる。
【００５２】
また、第１通信部１１および第２通信部１２が送信する電波である無線信号は、例えば、マイクロ波でもよいし、ミリ波でもよい。ミリ波等の周波数が高い電波を用いることによって、偏波ＤＤを実現しやすくなる。また、第１通信部１１および第２通信部１２の無線通信の規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）またはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）等の既存の無線通信規格を適用してもよい。あるいは、独自の無線通信方式を適用してもよい。
【００５３】
＜変形例１＞
図１２は、第１の実施形態の変形例１の無線通信装置の全体構成図である。図１２を参照しながら、第１の実施形態の変形例１に係る無線通信装置について説明する。
【００５４】
第１通信部１１および第２通信部１２の仕様または物理的な配置の制約によっては、無線通信距離、すなわち、距離Ｄ＿Ａを長く取りたい場合がある。その場合には、図１２に示すように、無線通信装置１ｄの筐体１０ｄのサイズを大きくすることによって、距離Ｄ＿Ｗ１および距離Ｄ＿Ｗ２の双方が大きく取れるようにする。これによって、上述の式（２）の条件を満たすことができるので、サイズを大きくした筐体１０ｄ外の観測点において、第１通信部１１および第２通信部１２から送信される２つの無線信号の電力差が小さくなり、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができるようになる。
【００５５】
なお、上述の式（２）の条件を満たすためには、第１通信部１１および第２通信部１２を筐体の内部の中心近傍に設置することが考えられる。また、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２のいずれかが、筐体の内壁に接近している場合、接近している送信アンテナの位置に受信アンテナが配置されるようにすることも、上述の式（２）の条件を満たす方法の１つである。
【００５６】
＜変形例２＞
図１３は、第１の実施形態の変形例２の無線通信装置の全体構成図である。図１３を参照しながら、第１の実施形態の変形例２に係る無線通信装置について説明する。
【００５７】
無線通信装置の設置環境によっては、筐体自体のサイズを小さく取りたい場合がある。その場合には、図１３に示すように、サイズを小さくした無線通信装置１ｅの筐体１０ｅの内部において第１通信部１１および第２通信部１２を接近させて、距離Ｄ＿Ａを小さくさせる。これによって、上述の式（２）の条件を満たすことができるので、サイズを小さくした筐体１０ｅ外の観測点においても、第１通信部１１および第２通信部１２から送信される２つの無線信号の電力差が小さくなり、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができるようになる。
【００５８】
＜変形例３＞
図１４および１５は、第１の実施形態の変形例３の無線通信装置の全体構成図である。図１４および１５を参照しながら、第１の実施形態の変形例３に係る無線通信装置について説明する。
【００５９】
第１通信部１１および第２通信部１２を内蔵する筐体に凹凸がある場合、この凹凸によって距離Ｄ＿Ｗ１または距離Ｄ＿Ｗ２が変化する場合がある。図１４は、無線通信装置１ｆの筐体１０ｆは、凹部１００を有しており、第１送信アンテナＴｘ１と筐体１０の内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ１が小さくなり、上述の式（２）の条件を満たさなくなった例を示している。
【００６０】
この場合には、図１５に示すように、筐体１０ｆ内において、第１通信部１１を凹部１００から離すように配置させ、距離Ｄ＿Ｗ１を大きく取れるようにする。これによって、上述の式（２）の条件を満たすことができるので、筐体１０ｆ外の観測点において、第１通信部１１および第２通信部１２から送信される２つの無線信号の電力差が小さくなり、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができるようになる。
【００６１】
＜変形例４＞
図１６および１７は、第１の実施形態の変形例４の無線通信装置の全体構成図である。図１６および１７を参照しながら、第１の実施形態の変形例４に係る無線通信装置について説明する。
【００６２】
上述の実施形態１および変形例１〜３においては、無線通信装置の筐体が直方体形状を例に説明した。しかし、無線通信装置の筐体は任意の形状を取り得る。例えば、図１６は、紙面視でＬ字型である筐体１０ｇを有する無線通信装置１ｇの構成を示している。このような筐体１０ｇを有する無線通信装置１ｇの場合においても、距離Ｄ＿Ａ、Ｄ＿Ｗ１、Ｄ＿Ｗ２の求め方は実施形態１と同様である。
【００６３】
図１６に示す無線通信装置１ｇは、第１送信アンテナＴｘ１と第２送信アンテナＴｘ２との間に、筐体１０ｇのＬ字型の筐体壁であるＬ字部筐体壁１０１が位置する配置構成となっている。このため、距離Ｄ＿Ｗ１および距離Ｄ＿Ｗ２が小さくなり、上述の式（２）の条件を満たさなくなる。
【００６４】
この場合には、図１７に示すように、筐体１０ｇ内において、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２が、Ｌ字部筐体壁１０１から離れるように第１通信部１１および第２通信部１２を配置させ、距離Ｄ＿Ｗ１および距離Ｄ＿Ｗ２を大きく取れるようにする。これによって、上述の式（２）の条件を満たすことができるので、筐体１０ｇ外の観測点において、第１通信部１１および第２通信部１２から送信される２つの無線信号の電力差が小さくなり、２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができるようになる。
【００６５】
＜変形例５＞
図１８は、第１の実施形態の変形例５の無線通信装置の全体構成図である。図１８を参照しながら、第１の実施形態の変形例５に係る無線通信装置について説明する。
【００６６】
本実施の形態に係る無線通信装置は、上述したような、筐体外の観測点において、２つの送信アンテナから送信される無線信号の分離を困難にして傍受しにくくするという効果を得るためには、少なくとも２つの送信アンテナ（第１送信アンテナＴｘ１、第２送信アンテナＴｘ２）が筐体内に配設されることが必要条件である。したがって、２つの受信アンテナ（第１受信アンテナＲｘ１、第２受信アンテナＲｘ２）、第１制御部１１０、第１無線送信部１１１、第１無線受信部１１２、第２制御部１２０、第２無線送信部１２１または第２無線受信部１２２のうちいずれか一部またはすべてを筐体の外部に配置した場合でも、上述の効果を得ることができる。図１８に示す無線通信装置１ｈは、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２、ならびに、第１受信アンテナＲｘ１および第２受信アンテナＲｘ２が、筐体１０内部に配設され、第１通信部１１ｈおよび第２通信部１２ｈが、筐体１０外部に配設された例を示している。この図１８に示す配置構成であっても、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２は、筐体１０内部に配設されているので、上述の効果を得ることができる。
【００６７】
また、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２以外の部品を、筐体１０外部に配設することができるので、これらの配置の制約が低減し、設計の自由度を向上させることができる。一方で、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２以外の部品を、筐体１０内部に配設した場合には、２つの無線信号は、筐体１０内で偏波方向が変化する反射が発生しやすくなり、偏波方向がランダム化し、筐体１０外部において効率よく混信させることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図１９は、第２の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図である。図１９を参照しながら、第２の実施形態に係る無線通信装置１ｊの構成について説明する。
【００６９】
第１の実施形態では、筐体の内部に１組の通信部を内蔵する場合を示したが、本実施形態の図１９に示すように、筐体１０ｊの内部に２組の通信部を内蔵させてよい。具体的には、無線通信装置１ｊは、筐体１０ｊと、第１Ｘ通信部２１と、第２Ｘ通信部２２と、第１Ｙ通信部３１と、第２Ｙ通信部３２とを備えている。無線通信装置１ｊは、筐体１０ｊ内で、第１Ｘ通信部２１と第２Ｘ通信部２２とが互いに信号を無線通信し、第１Ｙ通信部３１と第２Ｙ通信部３２とが互いに信号を無線通信する装置である。
【００７０】
第１Ｘ通信部２１および第１Ｙ通信部３１は、第１の実施形態の第１通信部１１と同様の機能を有する。第１Ｘ通信部２１は、第２Ｘ通信部２２との無線通信のためのアンテナとして、第１Ｘ送信アンテナＴｘ１Ｘと、第１Ｘ受信アンテナＲｘ１Ｘとを備えている。第１Ｙ通信部３１は、第２Ｙ通信部３２との無線通信のためのアンテナとして、第１Ｙ送信アンテナＴｘ１Ｙと、第１Ｙ受信アンテナＲｘ１Ｙとを備えている。
【００７１】
第２Ｘ通信部２２および第２Ｙ通信部３２は、第１の実施形態の第２通信部１２と同様の機能を有する。第２Ｘ通信部２２は、第１Ｘ通信部２１との無線通信のためのアンテナとして、第２Ｘ送信アンテナＴｘ２Ｘと、第２Ｘ受信アンテナＲｘ２Ｘとを備えている。第２Ｙ通信部３２は、第１Ｙ通信部３１との無線通信のためのアンテナとして、第２Ｙ送信アンテナＴｘ２Ｙと、第２Ｙ受信アンテナＲｘ２Ｙとを備えている。
【００７２】
このように、２組の通信部を備える無線通信装置１ｊにおいても、第１の実施形態における１組の通信部だけが筐体内に内蔵された場合と同様に、送信アンテナ間の距離、および送信アンテナと筐体１０ｊの内壁との最短距離が、上述の式（２）を満たすように各通信部を配置する。具体的には、第１Ｘ送信アンテナＴｘ１Ｘと第２Ｘ送信アンテナＴｘ２Ｘとの距離Ｄ＿ＡＸの半分の値が、第１Ｘ送信アンテナＴｘ１Ｘと筐体１０ｊの内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ１Ｘ、または第２Ｘ送信アンテナＴｘ２Ｘと筐体１０ｊの内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ２Ｘのうち小さい方の値よりも小さくなるように、第１Ｘ通信部２１および第２Ｘ通信部２２を配設する。また、第１Ｙ送信アンテナＴｘ１Ｙと第２Ｙ送信アンテナＴｘ２Ｙとの距離Ｄ＿ＡＹの半分の値が、第１Ｙ送信アンテナＴｘ１Ｙと筐体１０ｊの内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ１Ｙ、または第２Ｙ送信アンテナＴｘ２Ｙと筐体１０ｊの内壁との最短の距離Ｄ＿Ｗ２Ｙのうち小さい方の値よりも小さくなるように、第１Ｙ通信部３１および第２Ｙ通信部３２を配設する。この場合、筐体１０ｊの外部のいずれの観測点においても、第１Ｘ送信アンテナＴｘ１Ｘおよび第２Ｘ送信アンテナＴｘ２Ｘが送信する無線信号の電力差、および、第１Ｙ送信アンテナＴｘ１Ｙおよび第２Ｙ送信アンテナＴｘ２Ｙが送信する無線信号の電力差が小さくなる。よって、各２つの無線信号の分離を困難にして傍受をしにくくすることができ、セキュリティを向上させることができる。
【００７３】
また、図１９に示すように、２組の無線部を内蔵する場合であって、２組の無線部が隣接して配設される場合には、例えば、２組の無線部のアンテナのうち、隣接するアンテナの偏波方向を互いに直交するように設定するのが望ましい。例えば、図１９の例では、第１Ｘ通信部２１および第２Ｘ通信部２２の組と、第１Ｙ通信部３１および第２Ｙ通信部３２の組が隣接している場合に、第１Ｙ送信アンテナＴｘ１Ｙと第１Ｘ受信アンテナＲｘ１Ｘとの偏波方向を互いに直交するように設定する。同様に、第２Ｘ送信アンテナＴｘ２Ｘと第２Ｙ受信アンテナＲｘ２Ｙとの偏波方向を互いに直交するように設定する。これによって、隣接する通信部の組の間での干渉が低減されるので、それぞれの組での通信品質が向上するという効果が得られる。
【００７４】
なお、図１９においては、筐体内に２組の通信部が配設される例を示したが、３組以上の通信部が配設されるものとしてもよい。
【００７５】
（第３の実施形態）
図２０は、第３の実施形態に係る無線通信装置の全体構成図である。図２０を参照しながら、第３の実施形態に係る無線通信装置１ｋの構成について、第１実施形態に係る無線通信装置１と相違する点を中心に説明する。
【００７６】
図２０に示すように、無線通信装置１ｋは、筐体１０ｋと、第１通信部１１と、第２通信部１２とを備えている。
【００７７】
筐体１０ｋは、少なくとも一部の筐体壁が電波を遮蔽する遮蔽壁で構成されているものとする。電波を遮蔽する遮蔽壁としては、金属製の筐体壁にすること、または、筐体壁の内壁または外壁に電波吸収機能を有する部材を貼付すること等が考えられる。図２０の例では、筐体１０ｋは、図２０の紙面視の上側の筐体壁が、電波を遮蔽する遮蔽壁１０２で形成されている。この場合、第１送信アンテナＴｘ１と筐体１０ｋの内壁との最短距離である距離Ｄ＿Ｗ１、および第２送信アンテナＴｘ２と筐体１０ｋの内壁との最短距離である距離Ｄ＿Ｗ２の算出においては、遮蔽壁１０２を除外して算出する。すなわち、第１送信アンテナＴｘ１および第２送信アンテナＴｘ２と、遮蔽壁１０２との距離は、最短距離に含めなくてもよい。例えば、図２０において、第１送信アンテナＴｘ１は、遮蔽壁１０２との距離が最短距離であるが、遮蔽壁１０２は電波を遮蔽する材質であるため、遮蔽壁１０２ではない電波を透過する筐体壁との最短距離を求める。図２０の場合、第１送信アンテナＴｘ１は、図２０の紙面視の下側の筐体壁との距離を距離Ｄ＿Ｗ１としている。
【００７８】
このように、無線通信装置の筐体の少なくとも一部の筐体壁を電波を遮蔽する遮蔽壁とすることによって、筐体内における無線部の配置に関する設計の自由度が向上する。例えば、このような設計の自由度を向上させることを優先し、多少のコストアップが許容される場合、例えば、筐体内の所定の筐体壁近傍に無線部を設置したい場合、その筐体壁を、遮蔽壁とすることによって、上述の式（２）の条件を満たすことができる。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、および変更を行うことができる。これらの実施形態およびその変形は、発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ〜１ｈ、１ｊ、１ｋ  無線通信装置
１０、１０ａ、１０ｄ〜１０ｇ、１０ｊ、１０ｋ  筐体
１１、１１ｈ  第１通信部
１２、１２ｂ、１２ｈ  第２通信部
２１  第１Ｘ通信部
２２  第２Ｘ通信部
３１  第１Ｙ通信部
３２  第２Ｙ通信部
１００  凹部
１０１  Ｌ字部筐体壁
１０２  遮蔽壁
１１０  第１制御部
１１１  第１無線送信部
１１２  第１無線受信部
１２０  第２制御部
１２１  第２無線送信部
１２２  第２無線受信部
２０１、２０２  周波数スペクトラム
２０３  帯域幅
３０１、３０２  周波数スペクトラム
３０３  帯域幅
４０１、４０２  周波数スペクトラム
４０１ａ、４０２ａ  帯域外発射部
４０３  帯域幅
Ｄ＿Ａ、Ｄ＿Ｗ１、Ｄ＿Ｗ２  距離
Ｄ＿ＡＸ、Ｄ＿Ｗ１Ｘ、Ｄ＿Ｗ２Ｘ  距離
Ｄ＿ＡＹ、Ｄ＿Ｗ１Ｙ、Ｄ＿Ｗ２Ｙ  距離
Ｔｘ１  第１送信アンテナ
Ｔｘ１Ｘ  第１Ｘ送信アンテナ
Ｔｘ１Ｙ  第１Ｙ送信アンテナ
Ｔｘ２  第２送信アンテナ
Ｔｘ２Ｘ  第２Ｘ送信アンテナ
Ｔｘ２Ｙ  第２Ｙ送信アンテナ
Ｒｘ１  第１受信アンテナ
Ｒｘ１Ｘ  第１Ｘ受信アンテナ
Ｒｘ１Ｙ  第１Ｙ受信アンテナ
Ｒｘ２  第２受信アンテナ
Ｒｘ２Ｘ  第２Ｘ受信アンテナ
Ｒｘ２Ｙ  第２Ｙ受信アンテナ
【図１】
2015154390.tif 000003
【図２】
2015154390.tif 000004
【図３】
2015154390.tif 000005
【図４】
2015154390.tif 000006
【図５】
2015154390.tif 000007
【図６】
2015154390.tif 000008
【図７】
2015154390.tif 000009
【図８】
2015154390.tif 000010
【図９】
2015154390.tif 000011
【図１０】
2015154390.tif 000012
【図１１】
2015154390.tif 000013
【図１２】
2015154390.tif 000014
【図１３】
2015154390.tif 000015
【図１４】
2015154390.tif 000016
【図１５】
2015154390.tif 000017
【図１６】
2015154390.tif 000018
【図１７】
2015154390.tif 000019
【図１８】
2015154390.tif 000020
【図１９】
2015154390.tif 000021
【図２０】
2015154390.tif 000022