(57)【要約】      （修正有）【課題】保持器セグメントがその自転によりころに巻き込まれて破損するのを防止することができる分割保持器及びころ軸受を提供する。【解決手段】分割保持器は、一対のリム部及び一対の柱部２３，２４により単一の円すいころ４を収容するための単一のポケットを区画形成する保持器セグメント６を複数備えている。複数の保持器セグメント６は、内輪２と外輪３との間の環状空間において周方向に沿って環状に配列された状態で、円すいころ４により回転案内される。保持器セグメント６は、リム部において径方向内方に突出して設けられた突出部２６〜２９を有する。突出部２６〜２９の突出長さＬ１〜Ｌ４は、保持器セグメント６が自転し始めると、当該突出部２６〜２９が内輪２の外周側に当接する長さ寸法に設定されている。【選択図】図６
2015121312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に所定間隔を隔てて互いに対向する一対のリム部と、前記一対のリム部の間に架設され当該一対のリム部とともに単一のころを収容するための単一のポケットを区画形成する一対の柱部とを有する保持器セグメントを複数備え、
前記複数の保持器セグメントは、内輪と外輪との間の環状空間において周方向に沿って環状に配列された状態で前記ころにより回転案内されるころ軸受用の分割保持器であって、
前記保持器セグメントは、前記リム部及び前記柱部の少なくとも一方において、径方向外方及び径方向内方の少なくとも一方側に突出して設けられた突出部を有し、
前記突出部の突出長さは、前記保持器セグメントが自転し始めると、当該突出部がその突出方向先に配置された前記内輪の外周側又は前記外輪の内周側に当接する長さ寸法に設定されていることを特徴とする分割保持器。
【請求項２】
前記柱部の前記ポケット側の側面は、前記ころの外周面と摺接可能なポケット面とされ、
前記ポケット面は、径方向内側において径方向内端を除く部分が前記ころの外周面と接触するように傾斜して形成された内側傾斜面と、径方向外側において径方向外端を除く部分が前記ころの外周面と接触するように傾斜して形成された外側傾斜面とを有している請求項１に記載の分割保持器。
【請求項３】
前記柱部の前記ポケット側の側面は、前記ころの外周面と摺接可能なポケット面とされ、
前記ポケット面は、径方向内側及び径方向外側に設けられ前記ころの外周面と当接可能である傾斜面を有し、
前記ころの軸線と前記保持器セグメントの軸線とを一致させた状態で、前記突出部が当接する前記突出方向先の当接面と当該突出部との間に形成される第１径方向隙間は、前記傾斜面と前記ころの外周面との間に形成される第２径方向隙間よりも大きい請求項１に記載の分割保持器。
【請求項４】
前記突出部は、前記内輪の外周側又は前記外輪の内周側の少なくとも軸方向両側の当接面に当接すべく、軸方向に離れて少なくとも二つ設けられており、
前記保持器セグメントが自転すると前記二つの突出部が共に前記当接面に当接するように当該二つの突出部の長さ寸法は設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の分割保持器。
【請求項５】
前記突出部は、前記突出方向先の当接面に線接触可能となる形状を有している請求項１〜４のいずれか一項に記載の分割保持器。
【請求項６】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間に転動可能に配置された複数のころと、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分割保持器とを備えていることを特徴とするころ軸受。
【請求項７】
前記ころは円すいころであり、
前記内輪は、前記円すいころが転動する円すい面からなる内輪軌道面と、大径側の軸方向端部に設けられ径方向外側に突出している環状の大鍔部とを有し、
前記大鍔部の外周面は、前記内輪の軸線を中心線とする円筒面と、前記突出部が当接可能であるテーパ面とを有している請求項６に記載のころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割保持器及びころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ころ軸受の内外輪間を転動する複数のころを周方向に沿って所定間隔毎に保持する保持器として、単一のころを収容する単一のポケットを有する保持器セグメントを周方向に沿って環状に配列した分割保持器が知られている（例えば特許文献１参照）。このような分割保持器としては、内輪及び外輪との接触による摩耗を防止するために、ころによって回転案内されるころ案内タイプのものが多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ころ案内タイプの分割保持器にあっては、各保持器セグメントは、その単一のポケットに収容された単一のころによって回転案内されるため、周方向に隣接する保持器セグメント間の円周方向隙間が大きい場合、ころの軸線を中心として自転し易い。このため、保持器セグメントは、その自転によりころに巻き込まれて破損するおそれがあった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、保持器セグメントがその自転によりころに巻き込まれて破損するのを防止することができる分割保持器及びころ軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の分割保持器は、軸方向に所定間隔を隔てて互いに対向する一対のリム部と、前記一対のリム部の間に架設され当該一対のリム部とともに単一のころを収容するための単一のポケットを区画形成する一対の柱部とを有する保持器セグメントを複数備え、前記複数の保持器セグメントは、内輪と外輪との間の環状空間において周方向に沿って環状に配列された状態で前記ころにより回転案内されるころ軸受用の分割保持器であって、前記保持器セグメントは、前記リム部及び前記柱部の少なくとも一方において、径方向外方及び径方向内方の少なくとも一方側に突出して設けられた突出部を有し、前記突出部の突出長さは、前記保持器セグメントが自転し始めると、当該突出部がその突出方向先に配置された前記内輪の外周側又は前記外輪の内周側に当接する長さ寸法に設定されていることを特徴とする。
【０００６】
上記のように構成された分割保持器によれば、保持器セグメントが自転し始めると、保持器セグメントの突出部がその突出方向先に配置された内輪の外周側又は外輪の内周側に当接するため、保持器セグメントがそれ以上自転するのを防止することができる。これにより、保持器セグメントがその自転によりころに巻き込まれて破損するのを防止することができる。
【０００７】
（２）前記柱部の前記ポケット側の側面は、前記ころの外周面と摺接可能なポケット面とされ、前記ポケット面は、径方向内側において径方向内端を除く部分が前記ころの外周面と接触するように傾斜して形成された内側傾斜面と、径方向外側において径方向外端を除く部分が前記ころの外周面と接触するように傾斜して形成された外側傾斜面とを有していることが好ましい。
この場合、ころの外周面は、通常時にはポケット面の内側傾斜面及び外側傾斜面にそれぞれ接触することで、ポケット面の径方向外端及び径方向内端に接触することがないので、これらの接触に起因して保持器セグメントが破損するのを防止することができる。
【０００８】
（３）また、前記柱部の前記ポケット側の側面は、前記ころの外周面と摺接可能なポケット面とされ、前記ポケット面は、径方向内側及び径方向外側に設けられ前記ころの外周面と当接可能である傾斜面を有し、前記ころの軸線と前記保持器セグメントの軸線とを一致させた状態で、前記突出部が当接する前記突出方向先の当接面と当該突出部との間に形成される第１径方向隙間は、前記傾斜面と前記ころの外周面との間に形成される第２径方向隙間よりも大きいのが好ましい。
前記のとおり保持器セグメントが自転し始めると、突出部が突出方向先の当接面に接触することで、この保持器セグメントがそれ以上自転するのを防ぐことが可能であるが、前記第１径方向隙間を前記第２径方向隙間よりも大きくすることで、保持器セグメントが自転するのではなく径方向に沿って移動（平行移動）した場合に、ころの外周面とポケット面の傾斜面とが当接する前に、突出部が突出方向先の当接面に接触するのを防ぐことができる。つまり、保持器セグメントが大きく自転しない状態では、保持器セグメントがころによって案内される「ころ案内」状態を維持することが可能となる。なお、「前記ころの軸線と前記保持器セグメントの軸線とが一致した状態」とは、周方向に並ぶ複数のころのピッチ円と、各ころを保持すべく周方向に並ぶ複数の保持器セグメントのピッチ円とが一致した状態である。
【０００９】
（４）また、前記突出部は、前記内輪の外周側又は前記外輪の内周側の少なくとも軸方向両側の当接面に当接すべく、軸方向に離れて少なくとも二つ設けられており、前記保持器セグメントが自転すると前記二つの突出部が共に前記当接面に当接するように当該二つの突出部の長さ寸法は設定されているのが好ましい。
この場合、保持器セグメントが自転すると、少なくとも二つの突出部が当接面に接触可能であり、保持器セグメントの姿勢は安定する。
【００１０】
（５）また、前記突出部は、前記突出方向先の当接面に線接触可能となる形状を有しているのが好ましく、この場合、突出部と当接面とが接触した状態で両者が摺動した場合に、摩耗が抑制される。
【００１１】
（６）本発明のころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間の環状空間に転動可能に配置された複数のころと、上記（１）〜（５）のいずれかの分割保持器とを備えていることを特徴する。
上記のように構成されたころ軸受によれば、上述した分割保持器と同様の作用効果を奏する。
【００１２】
（７）また、前記ころ軸受において、前記ころは円すいころであり、前記内輪は、前記円すいころが転動する円すい面からなる内輪軌道面と、大径側の軸方向端部に設けられ径方向外側に突出している環状の大鍔部とを有し、前記大鍔部の外周面は、前記内輪の軸線を中心線とする円筒面と、前記突出部が当接可能であるテーパ面とを有しているのが好ましい。
円すいころ軸受の場合、保持器セグメント（その軸線）は、内輪の軸線に対して傾斜して配置される。このような保持器セグメントの前記突出部が、大鍔部のテーパ面（当接面）に接触可能であるため、これら突出部の先端とテーパ面とを平行にすることができる。これにより、両者が接触する場合に線接触させることが可能となったり、突出部の先端とテーパ面と隙間の設定が容易になったりする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の分割保持器によれば、保持器セグメントがその自転によりころに巻き込まれて破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。
【図２】上記円すいころ軸受を示す側面図である。
【図３】上記分割保持器を構成する保持器セグメントを示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】上記保持器セグメントが熱膨張により径方向外方に移動した状態を示す断面図である。
【図６】上記保持器セグメントが一方向に自転し始めたときの状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】上記保持器セグメントが他方向に自転し始めたときの状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図８】上記保持器セグメントが径方向内方へずれたときの状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。
【図１０】第２実施形態の分割保持器を構成する保持器セグメントを示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態の保持器セグメントが一方向に自転し始めたときの状態を示す側面図であり、（ｂ）は第２実施形態の保持器セグメントが他方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。
【図１２】第２実施形態の保持器セグメントが径方向内方へずれたときの状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。
【図１４】第３実施形態の分割保持器を構成する保持器セグメントを示す斜視図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１６】（ａ）は第３実施形態の保持器セグメントが一方向に自転し始めたときの状態を示す側面図であり、（ｂ）は第３実施形態の保持器セグメントが他方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。
【図１７】第３実施形態の保持器セグメントが径方向外方へずれたときの状態を示す側面図である。
【図１８】更に別の実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。
【図１９】保持器セグメント及びその周囲を周方向から見た場合の説明図である。
【図２０】周方向の一方側に設けられている突出部が、当接面に接触した状態を示す説明図である。
【図２１】保持器セグメントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。本実施形態の円すいころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、内輪２と外輪３との間の環状空間に転動可能に配置された複数の円すいころ４と、各円すいころ４を保持する分割保持器５とを備えている。
【００１６】
外輪３の内周には、円すいころ４が転動するように、円すい面からなる外輪軌道面３ａが形成されている。内輪２の外周には、外輪軌道面３ａと対向する位置に円すいころ４が転動するように、円すい面からなる内輪軌道面２ａが形成されている。外輪軌道面３ａ及び内輪軌道面２ａには、全周に亘ってグリース等の潤滑剤が塗布されている。内輪２の外周には、内輪軌道面２ａを挟んで径方向外方に突出し、円すいころ４の軸方向一方側の第１端面４ａが接触する大鍔部２ｂと、円すいころ４の軸方向他方側の第２端面４ｂが接触可能な小鍔部２ｃとが形成されている。
【００１７】
図２は、円すいころ軸受１を示す側面図である。また、図３は、分割保持器５を構成する保持器セグメント６を示す斜視図である。分割保持器５は、複数の保持器セグメント６を、内輪２と外輪３との間の環状空間において周方向に沿って環状に配列することによって構成されている。各保持器セグメント６は、円すいころ４によって回転案内される。つまり、各保持器セグメント６は、円すいころ４によって径方向及び軸方向の位置決めがされ、本実施形態の円すいころ軸受１は「ころ案内」タイプのものである。このため、各保持器セグメント６の内周面と内輪２の外周面との間、及び各保持器セグメント６の外周面と外輪３の内周面との間には、それぞれ所定の径方向隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。また、隣接する保持器セグメント６間には、所定の円周方向隙間Ｓ３が形成されている。
【００１８】
保持器セグメント６は、射出成形によって矩形枠状に一体成形された合成樹脂製のものである。なお、内輪２、外輪３、円すいころ４は鋼製であり例えば軸受鋼からなる。保持器セグメント６は、軸方向に所定間隔を隔てて互いに対向する第１リム部２１及び第２リム部２２と、各リム部２１，２２の相互間に架設された第１柱部２３及び第２柱部２４とを備えている。保持器セグメント６には、各リム部２１，２２と各柱部２３，２４とによって、単一の円すいころ４を収容するための単一のポケット２５が区画形成されている。
【００１９】
図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図３及び図４に示すように、ポケット２５の径方向外側には、径方向外方から円すいころ４を挿入可能な挿入口２５ａが形成されている。各柱部２３，２４のポケット面２３ａ，２４ａ（後述）の径方向外端部には、円すいころ４を挿入口２５ａから挿入し易いようにＲ面取り２３ａ３，２４ａ３が施されている。
【００２０】
各柱部２３，２４のポケット２５側の側面は、円すいころ４の外周面４ｃと摺接可能なポケット面２３ａ，２４ａとされている。各ポケット面２３ａ，２４ａの径方向内側には内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１がそれぞれ形成され、各ポケット面２３ａ，２４ａの径方向外側には外側傾斜面２３ａ２，２４ａ２がそれぞれ形成されている。
【００２１】
内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１は、ポケット面２３ａ，２４ａの径方向内端ｂ１，ｂ２を除く部分の一部が円すいころ４の外周面４ｃと線接触するように傾斜して形成されている。外側傾斜面２３ａ２，２４ａ２は、ポケット面２３ａ，２４ａの径方向外端ｃ１，ｃ２を除く部分の一部が円すいころ４の外周面４ｃと線接触するように傾斜して形成されている。
【００２２】
したがって、円すいころ４は、通常時には、その外周面４ｃが内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１及び外側傾斜面２３ａ２，２４ａ２にそれぞれ接触することで、ポケット面２３ａ，２４ａの径方向内端ｂ１，ｂ２及び径方向外端ｃ１，ｃ２に接触するのを防止することができる。これにより、円すいころ４とポケット面２３ａ，２４ａの径方向内端ｂ１，ｂ２及び径方向外端ｃ１，ｃ２との接触に起因して保持器セグメント６が破損するのを防止することができる。そして、これら傾斜面２３ａ１，２４ａ１，２３ａ２，２４ａ２が、円すいころ４の外周面４ｃと接触することで、円すいころ４により保持器セグメント６は径方向についての位置決めがされる。
【００２３】
図４に示すように、各ポケット面２３ａ，２４ａの径方向内側部である内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１と、円すいころ４の外周面４ｃとの間には、径方向隙間Ｓ４，Ｓ５が形成されている。この径方向隙間Ｓ４，Ｓ５は、保持器セグメント６が熱膨張により径方向外方（図中上側）に移動したときの保持器セグメント６のピッチ円半径の変化量Δｄよりも大きく設定されている。
【００２４】
これにより、図５に示すように、保持器セグメント６が熱膨張により前記変化量Δｄだけ径方向外方に移動しても、ポケット面２３ａ，２４ａの内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１と円すいころ４の外周面４ｃとの間に径方向隙間が残るため、前記内側傾斜面２３ａ１，２４ａ１が円すいころ４の外周面４ｃに押圧されるのを回避することができる。したがって、保持器セグメント６の熱膨張により隣接する保持器セグメント６間の円周方向隙間Ｓ３（図２参照）が無くなる隙間詰まりが発生して、保持器セグメント６が径方向外方に移動しても、保持器セグメント６のポケット面２３ａ，２４ａに異常摩耗が発生するのを防止することができる。
【００２５】
図３において、保持器セグメント６の第１リム部２１の内周面の長手方向（周方向）両端部には、径方向内方に突出する第１突出部２６及び第２突出部２７が一体に形成されている。また、第２リム部２２の内周面の長手方向（周方向）両端部には、径方向内方に突出する第３突出部２８及び第４突出部２９が一体に形成されている。
【００２６】
図６は、保持器セグメント６が一方向に自転し始めたときの状態を示しており、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は断面図である。図６（ｂ）に示すように、第１突出部２６の突出長さＬ１は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として一方向（図中の時計回り方向）に自転し始めると、当該第１突出部２６が内輪２の大鍔部２ｂの外周面（当接面７）に当接する長さ寸法に設定されている。また、図６（ａ）に示すように、第３突出部２８の突出長さＬ３は、保持器セグメント６が一方向に自転し始めると、当該第３突出部２８が内輪２の小鍔部２ｃの外周面（当接面８）に当接する長さ寸法に設定されている。
【００２７】
したがって、保持器セグメント６が一方向に自転し始めると、第１突出部２６及び第３突出部２８が内輪２の大鍔部２ｂ及び小鍔部２ｃの各外周面（当接面７，８）にそれぞれ当接するため、保持器セグメント６が一方向にそれ以上自転するのを防止することができる。これにより、保持器セグメント６がその自転により円すいころ４に巻き込まれて破損するのを防止することができる。
【００２８】
図７は、保持器セグメント６が他方向に自転し始めたときの状態を示しており、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は断面図である。図７（ｂ）に示すように、第２突出部２７の突出長さＬ２は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として他方向（図中の反時計回り方向）に自転し始めると、当該第２突出部２７が内輪２の大鍔部２ｂの外周面（当接面７）に当接する長さ寸法に設定されている。また、図７（ａ）に示すように、第４突出部２９の突出長さＬ４は、保持器セグメント６が他方向に自転し始めると、当該第４突出部２９が内輪２の小鍔部２ｃの外周面（当接面８）に当接する長さ寸法に設定されている。
【００２９】
したがって、保持器セグメント６が他方向に自転し始めると、第２突出部２７及び第４突出部２９が内輪２の大鍔部２ｂ及び小鍔部２ｃの各外周面（当接面７，８）にそれぞれ当接するため、保持器セグメント６が他方向にそれ以上自転するのを防止することができる。これにより、保持器セグメント６がその自転により円すいころ４に巻き込まれて破損するのを防止することができる。
【００３０】
図８は、保持器セグメント６が径方向内方へずれたときの状態を示しており、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は断面図である。第１及び第２突出部２６，２７の各突出長さＬ１，Ｌ２は、次のように設定されている。すなわち、図８（ｂ）に示すように、保持器セグメント６が径方向内方へずれたときに、つまりポケット２５の挿入口２５ａから円すいころ４が抜け出ようとする方向に保持器セグメント６が移動したときに、この保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、第１及び第２突出部２６，２７が内輪２の大鍔部２ｂの外周面（当接面７）に当接する長さ寸法に、各突出長さＬ１，Ｌ２は設定されている。また、これと同様、図８（ａ）に示すように、第３及び第４突出部２８，２９の各突出長さＬ３，Ｌ４は、保持器セグメント６が径方向内方へずれたときに、保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、第３突出部２８及び第４突出部２９が内輪２の小鍔部２ｃの外周面（当接面８）に当接する長さ寸法に設定されている。
【００３１】
したがって、保持器セグメント６が振動等により径方向内方にずれたときに、保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、第１〜第４突出部２６〜２９が内輪２の大鍔部２ｂ及び小鍔部２ｃの各外周面（当接面７，８）に当接する。これにより、保持器セグメント６が円すいころ４から外れて破損するのを防止することができる。
【００３２】
また、保持器セグメント６が自転し始めたとき、又は保持器セグメント６が振動等により径方向内方にずれたとき、第１〜第４突出部２６〜２９は、内輪２の大鍔部２ｂ及び小鍔部２ｃの各外周面（当接面７，８）に当接するため、内輪軌道面２ａ上の潤滑剤が第１〜第４突出部２６〜２９により剥ぎ取られるのを防止することができる。
【００３３】
図９は、本発明の第２実施形態に係る分割保持器５を備えた円すいころ軸受１を示す要部断面図である。また、図１０は、分割保持器５を構成する保持器セグメント６を示す斜視図である。
本実施形態における保持器セグメント６では、第１〜第４突出部２６〜２９が第１及び第２柱部２３，２４の内周面に突設されている。具体的には、第１柱部２３の内周面の長手方向（軸方向）両端部に、径方向内方に突出する第２突出部２７及び第４突出部２９が一体に形成されている。第２柱部２４の内周面の長手方向（軸方向）両端部に、径方向内方に突出する第１突出部２６及び第３突出部２８が一体に形成されている。
【００３４】
図１１（ａ）は、本実施形態の保持器セグメント６が一方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。図１１（ａ）に示すように、第１及び第３突出部２６，２８の突出長さＬ１，Ｌ３は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として一方向（図中の時計回り方向）に自転し始めると、当該第１及び第３突出部２６，２８が内輪軌道面２ａに当接する長さ寸法に設定されている。
したがって、保持器セグメント６が一方向に自転し始めると、第１突出部２６及び第３突出部２８が内輪軌道面２ａに当接するため、保持器セグメント６が一方向にそれ以上自転するのを防止することができる。
【００３５】
図１１（ｂ）は、本実施形態の保持器セグメント６が他方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。図１１（ｂ）に示すように、第２及び第４突出部２７，２９の突出長さＬ２，Ｌ４は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として他方向（図中の反時計回り方向）に自転し始めると、当該第２及び第４突出部２７，２９が内輪軌道面２ａに当接する長さ寸法に設定されている。
したがって、保持器セグメント６が他方向に自転し始めると、第２突出部２７及び第４突出部２９が内輪軌道面２ａに当接するため、保持器セグメント６が他方向にそれ以上自転するのを防止することができる。
【００３６】
図１２は、保持器セグメント６が径方向内方へずれたときの状態を示す側面図である。図１２に示すように、第１〜第４突出部２６〜２９の各突出長さＬ１〜Ｌ４は、保持器セグメント６が径方向内方へずれたときに、保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、当該第１〜第４突出部２６〜２９が内輪軌道面２ａに当接する長さ寸法に設定されている。
【００３７】
したがって、保持器セグメント６が振動等により径方向内方にずれたときに、保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、第１〜第４突出部２６〜２９が内輪軌道面２ａに当接する。これにより、保持器セグメント６が円すいころ４から外れて破損するのを防止することができる。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る分割保持器５を備えた円すいころ軸受１を示す要部断面図である。また、図１４は、分割保持器５を構成する保持器セグメント６を示す斜視図である。
本実施形態における保持器セグメント６では、第１〜第４突出部２６〜２９が第１及び第２柱部２３，２４の外周面に突設されている。具体的には、第１柱部２３の外周面の長手方向（軸方向）両端部に、径方向外方に突出する第２突出部２７及び第４突出部２９が一体に形成されている。第２柱部２４の外周面の長手方向（軸方向）両端部に、径方向外方に突出する第１突出部２６及び第３突出部２８が一体に形成されている。
【００３９】
図１５は、図１４のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１４及び図１５に示すように、ポケット２５の径方向内側には、径方向内方から円すいころ４を挿入可能な挿入口２５ａが形成されている。各柱部２３，２４のポケット面２３ａ，２４ａの径方向内端部には、円すいころ４を挿入口２５ａから挿入し易いようにＲ面取り２３ａ３，２４ａ３が施されている。
【００４０】
図１６（ａ）は、本実施形態の保持器セグメント６が一方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。図１６（ａ）に示すように、第２及び第４突出部２７，２９の突出長さＬ２，Ｌ４は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として一方向（図中の時計回り方向）に自転し始めると、当該第２及び第４突出部２７，２９が外輪軌道面３ａに当接する長さ寸法に設定されている。
したがって、保持器セグメント６が一方向に自転し始めると、第２突出部２７及び第４突出部２９が外輪軌道面３ａに当接するため、保持器セグメント６が一方向にそれ以上自転するのを防止することができる。
【００４１】
図１６（ｂ）は、本実施形態の保持器セグメント６が他方向に自転し始めたときの状態を示す側面図である。図１６（ｂ）に示すように、第１及び第３突出部２６，２８の突出長さＬ１，Ｌ３は、保持器セグメント６が円すいころ４の軸線を中心として他方向（図中の反時計回り方向）に自転し始めると、当該第１及び第３突出部２６，２８が外輪軌道面３ａに当接する長さ寸法に設定されている。
したがって、保持器セグメント６が他方向に自転し始めると、第１突出部２６及び第３突出部２８が外輪軌道面３ａに当接するため、保持器セグメント６が他方向にそれ以上自転するのを防止することができる。
【００４２】
図１７は、保持器セグメント６が径方向外方へずれたときの状態を示す側面図である。図１７に示すように、保持器セグメント６が径方向外方へずれたときに、つまりポケット２５の挿入口２５ａから円すいころ４が抜け出ようとする方向に保持器セグメント６が移動したときに、この保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、当該第１〜第４突出部２６〜２９が外輪軌道面３ａに当接する長さ寸法に、第１〜第４突出部２６〜２９の各突出長さＬ１〜Ｌ４は設定されている。
【００４３】
したがって、保持器セグメント６が振動等により径方向外方にずれたときに、保持器セグメント６が円すいころ４から外れる前に、第１〜第４突出部２６〜２９が外輪軌道面３ａに当接する。これにより、保持器セグメント６が円すいころ４から外れて破損するのを防止することができる。
なお、第３実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００４４】
本発明は、上記の実施形態に限定されることなく適宜変更して実施可能である。例えば、第１実施形態（図３参照）における第１〜第４突出部２６〜２９は、第１及び第２リム部２１，２２の内周面に設けられているが、第１及び第２リム部２１，２２の外周面に径方向外方向に突出して設けられていても良い。この場合、第３実施形態と同様に、保持器セグメント６が一方向又は他方向に自転し始めると、第２及び第４突出部２７，２９又は第１及び第３突出部２６，２８を外輪軌道面３ａに当接させるようにすれば良い。
【００４５】
また、上記第１及び第２実施形態における保持器セグメント６には、当該保持器セグメント６の一方向の自転及び他方向の自転をいずれも防止するために、第１〜第４突出部２６〜２９が設けられているが、保持器セグメント６が一方向にのみ自転する場合は、第１及び第３突出部２６，２８のみを設け、保持器セグメント６が他方向にのみ自転する場合は、第２及び第４突出部２７，２９のみを設ければ良い。同様に、上記第３実施形態における保持器セグメント６では、保持器セグメント６が一方向にのみ自転する場合は、第２及び第４突出部２７，２９のみを設け、保持器セグメント６が他方向にのみ自転する場合は、第１及び第３突出部２６，２８のみを設ければ良い。
【００４６】
図１８は、更に別の実施形態に係る分割保持器を備えた円すいころ軸受を示す要部断面図である。図１８に示す実施形態と、図１に示す実施形態とを比較すると、内輪２の一部（大鍔部２ｂ）の形状が異なる。図１８に示す円すいころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、これら内輪２と外輪３との間の環状空間に転動可能に配置された複数の円すいころ４と、これら円すいころ４を保持する分割保持器５とを備えている。分割保持器５は、複数の保持器セグメント６を有しており、これら保持器セグメント６は、内輪２と外輪３との間の環状空間において周方向に沿って環状に配列されている（図２参照）。
【００４７】
保持器セグメント６は、図１に示す実施形態のものと同じであり、図３に示すように、軸方向に所定間隔を隔てて互いに対向する一対のリム部２１，２２と、これらリム部２１，２２の間に設けられている一対の柱部２３，２４とを有している。一対のリム部２１，２２と一対の柱部２３，２４とにより、単一の円すいころ４を収容するための単一のポケット２５が区画形成されている。そして、保持器セグメント６の径方向内側の四隅に、径方向内方に突出して設けられた突出部２６，２７，２８，２９を有している。
【００４８】
図１８に示す保持器セグメント６においても、図６（ａ）（ｂ）に基づく前記説明と同様に、突出部２６，２８の突出長さＬ１，Ｌ３は、当該保持器セグメント６が一方へ自転し始めると、これらがその突出方向先の内輪２の外周側の当接面７，８にそれぞれ当接可能となる長さ寸法に、設定されている。なお、第１突出部２６が当接する前記当接面７は、大鍔部２ｂの外周面であり、第３突出部２８が当接する前記当接面８は、小鍔部２ｃの外周面である。
また、図７に基づく前記説明と同様に、突出部２７，２９の突出長さＬ２，Ｌ４は、保持器セグメント６が他方へ自転し始めると、これらがその突出方向先の内輪２の外周側の当接面７，８に当接する長さ寸法に、設定されている。なお、第２突出部２７が当接する前記当接面７は、大鍔部２ｂの外周面であり、第４突出部２９が当接する前記当接面８は、小鍔部２ｃの外周面である。
【００４９】
また、図１９に示すように、保持器セグメント６の周方向の一方側（第２柱部２４側）には、軸方向に離れて二つの突出部２６，２８が設けられている。そして、図６に示すように、円すいころ４の軸線Ｃ１と保持器セグメント６の軸線Ｃ２とが一致している状態で、この保持器セグメント６が軸線Ｃ２回りに自転すると、これら突出部２６，２８が共に、内輪２の外周側にある軸方向両側の前記当接面７，８に当接するように、これら突出部２６，２８の長さ寸法（突出長さＬ１，Ｌ３）は設定されている。つまり、突出部２６，２８が同時に当接面７，８に当接するように突出長さＬ１，Ｌ３は設定されている。
このために、保持器セグメント６が自転しておらずかつ軸線Ｃ１，Ｃ２が一致している状態で、図１９に示すように、第１突出部２６の先端と当接面７との径方向隙間Ｅ１と、第３突出部２８の先端と当接面８との径方向隙間Ｅ３とが同じとなるように、前記突出長さＬ１，Ｌ３は設定されている。
なお、保持器セグメント６の軸線Ｃ２は、その保持器セグメント６単体における径方向の中心であってかつ周方向（幅方向）の中心に位置する直線である。より具体的に説明すると（図２１参照）、各保持器セグメント６に含まれる一対のリム部２１，２２と一対の柱部２３，２４とから成る矩形状の枠体４０の径方向内側面４１と径方向外側面４２との中間に位置する第１の仮想面４３と、一方の前記柱部２３の周方向外側面４４と他方の前記柱部２４の周方向外側面４５との中間に位置する第２の仮想面４６との交線が、保持器セグメント６の軸線Ｃ２となる。
【００５０】
このように突出部２６，２８の突出長さＬ１，Ｌ３が設定されていることで、保持器セグメント６が、図６（ａ）（ｂ）に示すように一方に自転し、各突出部２６，２８が当接面７，８に当接すると、この保持器セグメント６は内輪２の大鍔部２ｂと小鍔部２ｃとに二点で接触することができ、傾いているが保持器セグメント６の姿勢は安定する。
なお、前記「円すいころ４の軸線Ｃ１と保持器セグメント６の軸線Ｃ２とが一致している状態」とは、周方向に並ぶ複数の円すいころ４のピッチ円と、各円すいころ４を保持すべく周方向に並ぶ複数の保持器セグメント６のピッチ円とが一致した状態である（図２参照）。また、円すいころ４の軸線Ｃ１は、円すいころ４の中心線であり、保持器セグメント６の軸線Ｃ２は、前記のとおり、その保持器セグメント６単体における径方向の中心であってかつ周方向（幅方向）の中心に位置する直線である。
【００５１】
そして、保持器セグメント６の周方向他方側（第１柱部２３側）においても同様に、軸方向に離れて二つの突出部２７，２９が設けられている。そして、図７に示すように、円すいころ４の軸線Ｃ１と保持器セグメント６の軸線Ｃ２とが一致している状態で、この保持器セグメント６が軸線Ｃ２回りに自転すると、これら突出部２７，２９が共に、内輪２の外周側にある軸方向両側の前記当接面７，８に当接するように、これら突出部２７，２９の長さ寸法（突出長さＬ２，Ｌ４）は設定されている。つまり、突出部２７，２９が同時に当接面７，８に当接するように突出長さＬ２，Ｌ４は設定されている。
このために、保持器セグメント６が自転しておらずかつ軸線Ｃ１，Ｃ２が一致している状態で、第２突出部２７の先端と当接面７との径方向隙間（Ｅ２）と、第４突出部２９の先端と当接面８との径方向隙間（Ｅ４）とが同じとなるように、前記突出長さＬ２，Ｌ４は設定されている。
【００５２】
このように突出部２７，２９の突出長さＬ２，Ｌ４が設定されていることで、保持器セグメント６が、図７（ａ）（ｂ）に示すように他方に自転し、各突出部２７，２９が当接面７，８に当接すると、この保持器セグメント６は内輪２の大鍔部２ｂと小鍔部２ｃとに二点で接触することができ、傾いているが保持器セグメント６の姿勢は安定する。
なお、本実施形態等では、第２柱部２４側に二つの突出部２６，２８、第１柱部２３側に二つの突出部２７，２９が設けられている場合について説明しているが、第２柱部２４側に少なくとも軸方向に離れて二つ設けられていればよく、三つ以上であってもよく、また、第１柱部２３側に少なくとも軸方向に離れて二つ設けられていればよく、三つ以上であってもよい。
【００５３】
図２０（ａ）（ｂ）は、周方向の一方側（第２柱部２４側）に設けられている第１と第３の突出部２６，２８が、当接面７，８に接触した状態を示す説明図である。図２０（ａ）に示すように、第１突出部２６の先端（下端）３６は平坦とされており、この先端３６は当接面７と平行となる。これにより、第１突出部２６は、内輪２の大鍔部２ｂの外周面である当接面７に線接触可能となる。また、図２０（ｂ）に示すように、第３突出部２８の先端（下端）３８は平坦とされており、この先端３８は当接面８と平行となる。これにより、第３突出部２８は、内輪２の小鍔部２ｃの外周面である当接面８に線接触可能となる。
【００５４】
なお、周方向の他方側（第１柱部２３側）に設けられている第２と第４の突出部２７，２９も同様であり、第２突出部２７は、内輪２の大鍔部２ｂの外周面である当接面７に線接触可能となる形状を有しており、第４突出部２９は、内輪２の小鍔部２ｃの外周面である当接面８に線接触可能となる形状を有している。
このように、各突出部（２６，２７，２８，２９）と各当接面（７，８）とが線接触することで、円すいころ軸受１の回転により、各突出部（２６，２７，２８，２９）と各当接面（７，８）とが接触した状態で摺動した場合に、樹脂製である突出部（２６，２７，２８，２９）の摩耗が抑制される。
【００５５】
なお、前記のとおり、各突出部（２６，２７，２８，２９）と各当接面（７，８）とを線接触とさせるために、図１８に示すように、内輪２の小鍔部２ｃの外周面（当接面８）はテーパ面とされている。また、内輪２の大鍔部２ｂの外周面は、内輪２の軸線を中心線とする円筒面９と、突出部２６，２７が当接可能となる当接面７とを有しており、この当接面７はテーパ面からなる。このように、当接面７（８）をテーパ面とすることで、各突出部（２６，２７，２８，２９）の先端と各当接面（７，８）とを平行にすることができる。これにより、両者が接触する場合に線接触させることが可能となり、また、各突出部（２６，２７，２８，２９）の先端各当接面（７，８）と隙間の設定が容易になったりする。
また、円すいころ４が存在する軸受内部へのグリースの供給は、内輪２の大鍔部２ｂ側から行われることから、この大鍔部２ｂの外周面にテーパ面（当接部７）を設けることで、供給したグリースが軸受内部へ進入しやすくなる。
【００５６】
図２１は、保持器セグメント６の断面図である。前記のとおり、第１柱部２３のポケット側の側面は、円すいころ４の外周面４ｃと摺接可能なポケット面２３ａとされており、また、第２柱部２４のポケット側の側面は、円すいころ４の外周面４ｃと摺接可能なポケット面２４ａとされている。そして、一方のポケット面２３ａは、径方向内側及び径方向外側に設けられ円すいころ４の外周面４ｃと当接可能である内側傾斜面２３ａ１及び外側傾斜面２３ａ２を有しており、また、他方のポケット面２４ａは、径方向内側及び径方向外側に設けられ円すいころ４の外周面４ｃと当接可能である内側傾斜面２４ａ１及び外側傾斜面２４ａ２を有している。
【００５７】
そして、図２１に示すように、円すいころ４の軸線Ｃ１と保持器セグメント６の軸線Ｃ２とを一致させた状態で、第１突出部２６が当接する当接面７とその突出部２６の先端との間に、径方向隙間Ｅ１が形成され、また、第２突出部２７が当接する当接面７とその突出部２７の先端との間に、径方向隙間Ｅ２が形成され、これら径方向隙間Ｅ１と径方向隙間Ｅ２とが等しい状態が、保持器セグメント６は自転していない状態である。相互で等しいこれら径方向隙間Ｅ１，Ｅ２それぞれを、以下において第１径方向隙間と呼ぶ。
また、保持器セグメント６が自転していない状態でかつ軸線Ｃ１，Ｃ２が一致している状態では、外側傾斜面２４ａ２と円すいころ４の外周面４ｃとの間に径方向隙間Ｓ６が形成され、外側傾斜面２３ａ２と円すいころ４の外周面４ｃとの間に径方向隙間Ｓ７が形成される。これら径方向隙間Ｓ６，Ｓ７は等しく、この隙間Ｓ６，Ｓ７を以下において第２径方向隙間と呼ぶ。
そして、本実施形態では、前記第１径方向隙間Ｅ１，Ｅ２それぞれは、前記第２径方向隙間Ｓ６，Ｓ７よりも大きく設定されている（Ｅ１＞Ｓ６，Ｓ７、Ｅ２＞Ｓ６，Ｓ７）。
【００５８】
このように第１径方向隙間Ｅ１，Ｅ２それぞれを、第２径方向隙間Ｓ６，Ｓ７よりも大きく設定することの意義は、以下のとおりである。すなわち、図２１において、前記のとおり保持器セグメント６が、例えば軸線Ｃ１を中心として一方又は他方に自転し始めると、突出部２６（２７）が突出方向先の当接面７に接触することで、この保持器セグメント６がそれ以上自転するのを防ぐことが可能であるが、第１径方向隙間Ｅ１，Ｅ２それぞれを第２径方向隙間Ｓ６，Ｓ７よりも大きく設定することで、保持器セグメント６が自転するのではなく径方向に沿って内輪２側に移動（平行移動）した場合に、円すいころ４の外周面４ｃとポケット面２３ａ，２４ａの外側傾斜面２３ａ２，２４ａ２とが当接する前に、突出部２６，２７が当接面７に接触するのを防ぐことができる。つまり、保持器セグメント６が大きく自転しない状態では、保持器セグメント６が円すいころ４によって径方向について位置決めされる「ころ案内」状態を維持することが可能となる。
【００５９】
なお、仮にこれとは反対に、第１径方向隙間Ｅ１，Ｅ２それぞれを第２径方向隙間Ｓ５，Ｓ４よりも小さくすると、保持器セグメント６が例えば自重等で内輪２側へ移動すると、外側傾斜面２３ａ２，２４ａ２が円すいころ４の外周面４ｃに当接する前に、突出部２６，２７が、内輪２の大鍔部２ｂの外周面である当接面７に先に当接し、「軌道輪案内（内輪案内）」状態となってしまう。しかし、本実施形態によれば、このような「軌道輪案内（内輪案内）」状態となってしまうのを防止することが可能となる。
また、図示しないが、軸方向反対側に設けられている他の二つの突出部２８，２９においても同様に構成されており、第３と第４の突出部２８，２９それぞれと当接面８との間の第１径方向隙間（Ｅ３，Ｅ４）は、それぞれポケット２５内の第２径方向隙間（Ｓ６，Ｓ７）よりも大きく設定されている（Ｅ３＞Ｓ５，Ｓ４、Ｅ４＞Ｓ５，Ｓ４）。
【００６０】
図１８〜図２１により説明した実施形態の各部の構成（例えば、前記第１径方向隙間（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４）は前記第２径方向隙間（Ｓ６，Ｓ７）よりも大きい点、保持器セグメント６が自転すると二つの突出部２６，２８（２７，２９）が共に当接面７，８に（同時に）当接するように突出長さＬ１，Ｌ３（Ｌ２，Ｌ４）が設定されている点、各突出部（２６，２７，２８，２９）は各当接面（７，８）に線接触する点）は、前記他の実施形態に対しても適用可能である。
【００６１】
また、上記各実施形態における第１〜第４突出部２６〜２９は、保持器セグメント６の外周側及び内周側のうち、いずれか一方に設けられているが、両方に設けられていても良い。また、上記各実施形態では、保持器セグメント６の各リム部２１，２２又は各柱部２３，２４にそれぞれ２個の突出部を設けているが、１個又は３個以上の突出部を設けても良い。また、本発明は、円すいころ軸受以外に、円筒ころ軸受にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：円すいころ軸受（ころ軸受）    ２：内輪    ３：外輪
２ｂ：大鍔部      ２ｃ：小鍔部    ７：当接面    ８：当接面    ９：円筒面
４：円すいころ（ころ）    ５：分割保持器    ６：保持器セグメント
２１：第１リム部    ２２：第２リム部    ２３：第１柱部
２３ａ：ポケット面    ２３ａ１：内側傾斜面    ２３ａ２：外側傾斜面
２４：第２柱部    ２４ａ：ポケット面    ２４ａ１：内側傾斜面
２４ａ２：外側傾斜面    ２５：ポケット    ２６：第１突出部
２７：第２突出部    ２８：第３突出部  ２９：第４突出部
Ｌ１〜Ｌ４：突出長さ    Ｃ１：円すいころの軸線    Ｃ２：保持器セグメントの軸線
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４：第１径方向隙間    Ｓ５，Ｓ４：第２径方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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