(57)【要約】【課題】加圧部材が被加圧部材に突き当たる突き当て部に作用させる力を大きく設定でき、突き当て部における圧力のバラツキを抑制できる加圧装置並びにこれを備えた転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルトに対してニップ形成ローラ３６を突き当てて加圧する転写加圧装置４０で、ニップ形成ローラ３６の両端部をそれぞれ支持する前側板４２１及び後側板４２２と、これら側板のそれぞれに連結され、二つの側板同士の長手方向の相対的な移動を規制する回動軸側ステー部材４２４及び加圧側上ステー部材４２３とを有する加圧台４２と、引張バネ４４及び圧縮バネ４５とを備え、加圧側上ステー部材４２３は、前側板４２１の加圧側上ステー部材４２３との連結部が、後側板４２２の加圧側上ステー部材４２３との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように二つの側板を繋いでいる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加圧部材に突き当たる加圧部材を備えた加圧装置において、
上記加圧部材の長手方向両端部をそれぞれ支持する二つの側板と、該二つの側板のそれぞれに連結され、該二つの側板同士の該長手方向の相対的な移動を規制する複数の規制手段と、
該二つの側板、または、該複数の規制手段の少なくともひとつに付勢力を作用させて該加圧部材を上記被加圧部材に向けて加圧する付勢手段とを備え、
複数の規制手段の少なくとも一つは、該二つの側板のうちの一方の側板との連結部が、他方の側板との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように該二つの側板に繋がれた変位可能規制手段であることを特徴とする加圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加圧装置において、
上記複数の規制手段の少なくとも一つは、上記二つの側板を補強する補強部を有することを特徴とする加圧装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加圧装置において、
上記二つの側板を回転可能に支持する回転軸を備え、
上記規制手段の一つは、該二つの側板を該回転軸に上記長手方向に移動不能に連結することを特徴とする加圧装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加圧装置において、
上記二つの側板を上記回転軸に上記長手方向に移動不能に連結する規制手段は、側板と対向する対向部材を有することを特徴とする加圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４何れかに記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段は複数の部材を有し、
該変位可能規制手段を構成する複数の部材同士の上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成することを特徴とする加圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段は、上記一方の側板に連結される第一部材と、上記他方の側板に連結される第二部材と、これら部材同士を連結する部材間連結部材とを備え、
該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成することを特徴とする加圧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の加圧装置において、
上記部材間連結部材は、上記加圧方向には撓み易く、上記長手方向には撓みが生じ難い板バネであることを特徴とする加圧装置。
【請求項８】
請求項６に記載の加圧装置において、
上記部材間連結部材は撓みが生じ難い板部材であり、少なくとも該部材間連結部材と上記第一部材との連結部を段付ネジで連結することで、該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能としたことを特徴とする加圧装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の加圧装置において、
上記変位可能規規制手段は、上記二つの側板に設けられた該加圧方向に長尺な長孔に対して段付ネジを係合させることで、該二つの側板にそれぞれ連結されていることを特徴とする加圧装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の加圧装置において、
上記複数の規制手段の少なくとも一つに上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加圧装置において、
上記変位可能規規制手段の少なくとも一つに、上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の加圧装置において、
上記変位可能規制手段を除く規制手段の少なくとも一つに、上記付勢手段による付勢力を作用させることを特徴とする加圧装置。
【請求項１３】
表面移動するトナー像担持体の表面における表面移動方向と直交する幅方向の全域で該トナー像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材を、加圧手段によって該トナー像担持体に向けて加圧する転写装置において、
上記加圧手段として、上記被加圧部材としての上記トナー像担持体に、上記加圧部材としての上記ニップ形成部材を突き当てて加圧する請求項１乃至１２の何れかに記載の加圧装置を用いることを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の転写装置において、
上記ニップ形成部材は、無端移動する転写搬送ベルトの内側に配置され、該転写搬送ベルトを介して、上記トナー像担持体に当接することを特徴とする転写装置。
【請求項１５】
トナー像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて、最終的に記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１３または１４に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
上記トナー像担持体は、中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体等の被加圧部材に対してニップ形成部材等の加圧部材を加圧する加圧装置、並びにこの加圧装置を備えた転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、一様に帯電された像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を記録紙（記録材）上に転写、定着することによって画像形成を行っている。この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、周知の電子写真プロセスにより、ドラム状の感光体の表面にトナー像を形成する。感光体には、無端状の中間転写ベルトを当接させて一次転写ニップを形成している。そして、一次転写ニップにおいて、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに一次転写する。中間転写ベルトに対しては、ニップ形成部材としての二次転写ローラを当接させて二次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルトのループ内には、二次転写対向ローラを配設しており、この二次転写対向ローラと、前述した二次転写ローラとの間に中間転写ベルトを挟み込んでいる。
【０００４】
ループ内側の二次転写対向ローラはアースに接続（接地）しているのに対し、ループ外側の二次転写ローラに対しては二次転写バイアスを印加している。これにより、二次転写対向ローラと二次転写ローラとの間に、トナー像を前者側から後者側に静電移動させる二次転写電界を形成している。そして、中間転写ベルト上のトナー像に同期させるタイミングで二次転写ニップ内に送り込んだ記録紙に対して、二次転写電界の作用により、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、記録紙として、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いる場合が増えており、この場合、表面凹凸にならった濃淡パターンが画像中に発生しやすい。この濃淡パターンは、紙表面における凹部に対して十分量のトナーが転写されずに、凹部の画像濃度が凸部よりも薄くなることによって生じるものである。
このような濃淡パターンの発生を抑制することができる構成として、中間転写ベルトに弾性層を備えた弾性ベルトを使用し、表面凹凸に富んだ記録紙に転写するときに、平滑な記録紙に転写するときよりも二次転写ニップでのニップ圧を高くする構成が挙げられる。ニップ圧を高くすることで、弾性層を有する中間転写ベルトの表面が記録紙の表面の凹凸に追従するように変形し、記録紙の表面上の凹部への転写性が向上する。
【０００６】
中間転写ベルトに対して二次転写ローラを当接させる構成としては、二次転写ローラの軸方向両端部を支持する加圧構造体と、この加圧構造体に対して付勢力を作用させるバネ部材等の付勢部材とを有する加圧装置を備える構成が一般的である。この種の加圧装置を備えた構成では、付勢部材が加圧構造体を中間転写ベルトに向けて付勢することで加圧構造体に支持された二次転写ローラが中間転写ベルトに当接する。このような構成では、付勢部材として付勢力が大きなものを用いることで、二次転写ニップのニップ圧を高くすることができるが、付勢力の大きな付勢部材を用いた場合、加圧構造体が大きな付勢力に耐え得る強度を備える必要がある。
【０００７】
従来の加圧装置では、樹脂材料からなる加圧構造体に付勢部材が付勢力を作用させる構成が一般的である。しかし、表面凹凸に富んだ記録紙の凹部への転写性が向上できるニップ圧を得ることができる付勢力をさせようとすると、樹脂材料からなる加圧構造体では強度が足りず破損するおそれがあった。
そこで本発明者らは、図２２及び図２３に示す転写加圧装置４０を作成した。転写加圧装置４０は、加圧構造体である加圧台４２と、付勢部材である引張バネ４４及び圧縮バネ４５とを備える。加圧台４２は、二次転写ローラであるニップ形成ローラ３６の軸方向両端部をそれぞれ支持する二つの側板（４２１、４２２）と、二つの側板のそれぞれに連結され、二つの側板の軸方向の相対的な移動を規制する二つのステー部材（４２３、４２４）とを有する。二つの側板及び二つのステー部材は樹脂材料よりも高強度の鉄によって作成し、二つのステー部材と二つの側板との連結部は、ネジによる締結や溶着によって固定されている。
【０００８】
加圧台４２は、加圧台回動軸４３によって装置本体に対して回動可能に支持され、引張バネ４４によって引張作用部４４ａが上方に引っ張られ、圧縮バネ４５によって加圧側上ステー部材４２３が上方に押し上げられる。付勢である引張バネ４４及び圧縮バネ４５が加圧台４２に対して上方に向かう付勢力を作用させることで、加圧台４２が加圧台回動軸４３を中心に回動し、加圧台４２が支持するニップ形成ローラ３６を上方に配置された不図示の中間転写ベルトに当接させる。また、前側板４２１は前側板軸受部３６ａでニップ形成ローラ３６を回転可能に支持し、後側板４２２は後側板軸受部３６ｂでニップ形成ローラ３６を回転可能に支持している。
【０００９】
本発明者らが、図２２及び図２３に示す加圧機構４０を用いて、表面凹凸に富んだ記録紙の凹部への転写性が向上できるニップ圧を得ることができる付勢力を引張バネ４４及び圧縮バネ４５によって作用させたところ経時に渡って加圧台４２に破損は生じなかった。また、ニップ形成ローラ３６を支持する二つの側板に大きな付勢力を作用させると、破損は生じなくても二つの側板が互いに軸方向の内側に倒れ込む内倒れが生じることがある。この内倒れが生じる側板が傾斜することでニップ形成ローラ３６の中間転写ベルトに対する位置が低くなり、転写ニップのニップ圧の低下に繋がる。これに対して、図２２及び図２３に示す加圧台４２では二つのステー部材（４２３、４２４）が二つの側板（４２１、４２２）の軸方向の相対的な移動を規制するため、軸方向の内側に倒れ込む内倒れが生じることを防止できる。
【００１０】
しかし、図２２及び図２３に示す転写加圧装置４０を備える画像形成装置を用いて画像形成を行ったところ、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によってニップ圧のバラツキが生じた。これは以下の理由によるものと考えられる。
【００１１】
すなわち、部品の製造誤差や組み付け誤差によって、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置関係が歪んでしまい、加圧台回動軸４３に対する位置が、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで異なることがある。前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで加圧台回動軸４３に対する位置が異なっていると、加圧台４２に付勢力を加えて加圧を行ったときにニップ形成ローラ３６が中間転写ベルトに対して傾いた状態で当接する。このように傾いた状態で当接すると、ニップ形成ローラ３６の軸方向における一方のみが先に当接し始める片当たりが生じる。この片当たりが生じるような傾きのまま、ニップ形成ローラ３６の中間転写ベルトに対する当接が完了すると、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によって二次転写ニップのニップ圧にバラツキが生じる状態となる。
【００１２】
以上の問題は、トナー像担持体である中間転写ベルトとニップ形成部材である二次転写ローラとの間の二次転写ニップ圧を大きく設定する場合を例に挙げて説明したが、転写ニップ圧を大きく設定する画像形成装置においては同様に生じ得る問題である。
また、上述の説明では、転写ニップにおけるニップ圧のバラツキが生じる問題について説明したが同様の問題は、定着装置の定着ニップ等、転写ニップに限らず生じ得る問題である。さらに、転写ニップや定着ニップなどのニップを形成する装置に限らるものではない。ニップ形成部材等の加圧部材を被加圧部材に突き当てて加圧し、加圧部材が被加圧部材に突き当たる突き当て部に作用させる力を大きく設定する加圧装置であれば同様の問題は生じ得る。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次の通りである。すなわち、加圧部材が被加圧部材に突き当たる突き当て部に作用させる力を大きく設定することが可能で、突き当て部における圧力のバラツキを抑制できる加圧装置並びにこれを備えた転写装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、被加圧部材に突き当たる加圧部材を備えた加圧装置において、上記加圧部材の長手方向両端部をそれぞれ支持する二つの側板と、該二つの側板のそれぞれに連結され、該二つの側板同士の該長手方向の相対的な移動を規制する複数の規制手段と、該二つの側板、または、該複数の規制手段の少なくともひとつに付勢力を作用させて該加圧部材を上記被加圧部材に向けて加圧する付勢手段とを備え、複数の規制手段の少なくとも一つは、該二つの側板のうちの一方の側板との連結部が、他方の側板との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように該二つの側板を繋ぐ変位可能規制手段であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加圧部材が被加圧部材に突き当たる突き当て部に作用させる力を大きく設定することが可能で、突き当て部における圧力のバラツキを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】高二次転写ニップ圧時（圧縮バネ加圧状態）における転写加圧装置のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図。
【図４】低二次転写ニップ圧時（退避状態）における、転写加圧装置のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図。
【図５】ニップ形成ローラが離間位置に位置するときの転写加圧装置のニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図。
【図６】実施形態における二次転写ニップ圧を変更する制御の流れを示すフローチャート。
【図７】実施例１の転写加圧装置の斜視説明図。
【図８】実施例１の転写加圧装置の圧縮バネ加圧状態における正面図。
【図９】実施例１の転写加圧装置の退避状態における正面図。
【図１０】実施例１の転写加圧装置が備える加圧台の加圧側上ステー部材近傍の斜視説明図。
【図１１】実施例１の転写加圧装置が備える加圧台の加圧側上ステー部材の手前側端部近傍の拡大斜視図。
【図１２】実施例１の転写加圧装置が備える加圧台の加圧側上ステー部材の手前側端部近傍を図１０中の矢印Ｄ方向から見た拡大側面図。
【図１３】二つの側板の上下方向の位置が一致していない加圧台に、圧縮バネによる加圧力を作用させるときの加圧側上ステー部材と段付ネジと長孔との位置関係の変化を模式的に示す説明図。
【図１４】加圧ステーが傾いた状態で上昇し、圧縮バネによる加圧力を加圧台に作用させるときの加圧側上ステー部材と段付ネジと長孔との位置関係の変化を模式的に示す説明図。
【図１５】実施例２の転写加圧装置が備える加圧台の加圧側上ステー部材近傍の斜視説明図。
【図１６】実施例３の転写加圧装置の斜視説明図。
【図１７】実施例３の転写加圧装置を図１６とは異なる方向から見た斜視説明図。
【図１８】実施例３の転写加圧装置で二次転写ベルトを備える構成の斜視説明図。
【図１９】実施例４の転写加圧装置の斜視説明図。
【図２０】実施例４の転写加圧装置が備える加圧台の連結板近傍の拡大斜視図。
【図２１】実施例４の転写加圧装置で二次転写ベルトを備える構成の斜視説明図。
【図２２】比較例の転写加圧装置の斜視説明図。
【図２３】比較例の転写加圧装置を図２２とは異なる方向から見たの斜視説明図。
【図２４】実施例５の転写加圧装置の正面説明図。
【図２５】実施例５の転写加圧装置の斜視説明図。
【図２６】図２５の図中Ｇの部分の拡大説明図。
【図２７】図２４の図中Ｆの部分の拡大説明図。
【図２８】実施例６の転写加圧装置の斜視説明図。
【図２９】図２８の図中Ｈの部分の拡大斜視説明図。
【図３０】図２８の図中Ｈの部分の拡大正面図。
【図３１】面倒れ防止板の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ５００」という。）の一実施形態について説明する。
まず、プリンタ５００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ５００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ５００は、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備える。さらに、プリンタ５００は、転写装置としての転写ユニット３０と、光書込ユニット８０と、定着装置９０と、給紙カセット１００と、レジストローラ対１０１とを備えている。
【００１８】
四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
図２は、四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの一つの拡大概略構成図である。四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点以外は、同様の構成を備えているため、使用するトナーの色を示す添え字（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は適宜省略して説明する。
画像形成ユニット１潜像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニング装置３、除電装置（不図示）、帯電装置６、現像装置８等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ５００本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１９】
感光体２は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６は、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７を感光体２に接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７と感光体２との間に放電を発生させることで、感光体２の表面を一様帯電せしめる。
【００２０】
本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７は、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００２１】
一様帯電せしめられた感光体２の表面は、後述する光書込ユニット８０から発せられるレーザー光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、図示しない各色トナーを用いる現像装置８によって現像されて各色のトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００２２】
ドラムクリーニング装置３は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４、片持ち支持された状態で自由端を感光体２に当接させるクリーニングブレード５などを有している。回転するクリーニングブラシローラ４で転写残トナーを感光体２表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２表面から掻き落としたりする。なお、クリーニングブレードについては、その片持ち支持端側を自由端側よりもドラム回転方向下流側に向けるカウンタ方向で感光体２に当接させている。
【００２３】
除電装置は、ドラムクリーニング装置３によってクリーニングされた後の感光体２の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２４】
現像装置８は、現像ローラ９を内包する現像部１２と、図示しない現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３とを有している。そして、現像剤搬送部１３は、第一スクリュー部材１０を収容する第一搬送室と、第二スクリュー部材１１を収容する第二搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００２５】
第一スクリュー部材１０を収容している第一搬送室と、第二スクリュー部材１１を収容している第二搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第一スクリュー部材１０は、螺旋羽根内に保持している図示しない現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第一スクリュー部材１０と、後述する現像ローラ９とは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときの現像剤の搬送方向は、現像ローラ９の回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第一スクリュー部材１０は、現像ローラ９の表面に対して現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００２６】
第一スクリュー部材１０の図中手前側端部付近まで搬送された現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第二搬送室内に進入した後、第二スクリュー部材１１の螺旋羽根内に保持される。そして、第二スクリュー部材１１の回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００２７】
第二搬送室内において、ケーシングの下壁には図示しないトナー濃度センサが設けられており、第二搬送室内の現像剤のトナー濃度を検知する。トナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、トナー濃度を検知していることになる。
【００２８】
プリンタ５００には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置８の第二収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、プリンタ５００の制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第二搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給される。
【００２９】
現像部１２内に収容されている現像ローラ９は、第一スクリュー部材１０に対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２にも対向している。また、現像ローラ９は、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第一スクリュー部材１０から供給される現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２に対向する現像領域に搬送する。
【００３０】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２の静電潜像よりも大きく、且つ感光体２の一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２の静電潜像との間には、現像スリーブ上のトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２の地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のトナーが感光体２の静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をトナー像に現像する。
【００３１】
画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００３２】
具体的には、イエロー用感光体２Ｙの一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位を減衰せしめる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体２に照射するものである。潜像書込手段としては、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００３３】
画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。さらに、ニップ形成ローラ３６（二次転写ローラ）、ベルトクリーニング装置３７、電位センサ３８などを有している。
【００３４】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び四つの一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト３１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は１．０×１０６［Ωｃｍ］〜１．０×１０１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１．０×１０９［Ωｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定）。また、材料は、カーボン分散ポリイミド樹脂からなる。
【００３５】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に転写電界が形成される。
【００３６】
イエロー用感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
【００３７】
一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。すなわち、外形は１６［ｍｍ］である。また、芯金の径は１０［ｍｍ］である。
【００３８】
また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ３５の芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいてスポンジ層の抵抗Ｒを算出した。このときのスポンジ層の抵抗Ｒは、約３．０×１０７［Ω］であった。このような一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３９】
転写ユニット３０のニップ形成ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成ローラ３６とが当接する二次転写ニップが形成されている。ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００４０】
転写ユニット３０の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４１】
二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。
【００４２】
二次転写裏面ローラ３３は、次のような特性を有している。すなわち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１．０×１０６［Ω］〜１．０×１０１２［Ω］、好ましくは約４．０×１０７［Ω］である。抵抗Ｒは、一次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００４３】
また、ニップ形成ローラ３６は、次のような特性を有している。すなわち、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１４［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１．０×１０６［Ω］以下である。抵抗Ｒは、一次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００４４】
二次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたものを出力することができる。二次転写バイアス電源３９の出力端子は、二次転写裏面ローラ３３の芯金に接続されている。二次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、二次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。また、ニップ形成ローラ３６については、その芯金を接地（アース接続）している。なお、重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６の芯金を接地する代わりに、重畳バイアスをニップ形成ローラ３６の芯金に印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。
【００４５】
この場合、直流電圧の極性を異ならせる。具体的には、図示のように、マイナス極性のトナーを用い且つニップ形成ローラ３６を接地した条件で、二次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスを印加する場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いる。そして、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。これに対し、二次転写裏面ローラ３３を接地し、且つ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。
【００４６】
重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加するようにしてもよい。交流電圧としては、正弦波状の波形のものを採用しているが、矩形波状の波形のものを用いてもよい。記録紙Ｐとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いずに、普通紙のような表面凹凸の小さなものを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、転写バイアスとして、直流電圧だけからなるものを印加するようにしてもよい。但し、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いるときには、転写バイアスを、直流電圧だけからなるものから、重畳バイアスに切り替える必要がある。
【００４７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４８】
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して対向している。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。なお、電位センサ３８としては、ＴＤＫ（株）社製のＥＦＳ−２２Ｄを用いている。
【００４９】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００５０】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している図示しない支持板を移動せしめて、一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から引き離して、中間転写ベルト３１をブラック用感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、四つの画像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用感光体２Ｋ上に形成する。
【００５１】
次に、本実施形態における中間転写ベルト３１について説明する。
本実施形態における中間転写ベルト３１は、少なくとも、基層、弾性層、表面コート層を有する無端ベルト状の部材で構成されている。
【００５２】
中間転写ベルト３１の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性部材が挙げられ、具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる一種類あるいは二種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５３】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５［ｍｍ］以上０．５［ｍｍ］以下の範囲がよい。また、中間転写ベルト３１の厚さが０．０７［ｍｍ］以下と薄いと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト３１上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの転写率が低下する。
【００５４】
また、弾性層の硬度は、１０［°］≦ＨＳ≦６５［°］（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。中間転写ベルト３１の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０［°］ＪＩＳ−Ａより低いと転写中抜けが生じやすい。これに対して硬度が６５［°］ＪＩＳ−Ａより高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。
【００５５】
中間転写ベルト３１の基層は、伸びの少ない樹脂で構成している。具体的に、基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる一種類あるいは二種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００５６】
また、伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる一種あるいは二種以上を用い、糸状あるいは織布状のものを使用することができる。
【００５７】
もちろん、上記材料に限定されるものではない。上記の糸は一本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００５８】
中間転写ベルト３１の表面コート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般に、中間転写ベルト３１の表面へのトナーの付着力を小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の一種類あるいは二種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を一種類あるいは二種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００５９】
また、必要に応じて、基層、弾性層又はコート層は、抵抗を調整する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等を用いることができる。ここで、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００６０】
なお、中間転写ベルト３１の表面を保護する目的等のため、中間転写ベルト３１の表面に潤滑剤を塗布するようにしてもよい。この場合、その潤滑剤塗布装置としては、次のようなものを用いることができる。すなわち、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト３１の表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラとを備えたものを用いることができる。もちろん、使用するトナーや中間転写ベルト３１の材質、表面摩擦係数等の条件によっては、潤滑剤の塗布を必要としない場合もあり、必ずしも潤滑剤を塗布しなければならないものではない。
【００６１】
次に、ニップ形成ローラ３６の加圧手段である転写加圧装置４０について説明する。
弾性部材としてバネ部材である引張バネを用いてニップ形成ローラ３６の両軸端部をそれぞれ加圧する転写加圧装置を用いる従来構成において、転写加圧力を６０［Ｎ］と２４０［Ｎ］との間で切り替えようとした場合、次のような問題がある。すなわち、ニップ形成ローラ３６の一端部に設けられる引張バネで、当該一端部を加圧する加圧力を３０［Ｎ］と１２０［Ｎ］との間で切り替える必要がある。この場合、例えば、一つの引張バネでニップ形成ローラ３６の各端部をそれぞれ加圧する場合、一つの引張バネで最大で１２０［Ｎ］の加圧力を得る必要がある。そのため、仮にバネ定数が１［Ｎ／ｍｍ］である場合、１２０［ｍｍ］という広い伸び縮み範囲でも、塑性変形せずに弾性変形を維持できるような引張バネが必要となる。
【００６２】
一方、塑性変形せずに弾性変形を維持できる範囲が１０［ｍｍ］である引張バネを用いる場合、その引張バネに必要なバネ定数は最低でも１２［Ｎ／ｍｍ］もの大きな値が必要となる。この場合、引張バネの引張量に対する加圧力の感度が高く、ニップ形成ローラ３６の両端部における引張バネ間の引張量のズレ等により、ニップ形成ローラ３６の軸方向におけるニップ圧のバラツキが大きくなり易くなる。その結果、用紙幅方向（主走査方向）における画像濃度ムラを生じやすくなる。
【００６３】
図３は、本実施形態の転写ユニット３０が備える転写加圧装置４０におけるニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。
この転写加圧装置４０は、ニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１の二次転写裏面ローラ３３に巻き付いているベルト部分へ当接させるための加圧力をニップ形成ローラ３６に付与するものである。転写加圧装置４０は、ニップ形成ローラ３６の回転軸両端部を回転自在に支持する二次転写ユニット４１を保持する加圧台４２を備えている。この加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の回転軸に平行な加圧台回動軸４３を中心にして回動可能に構成されている。
【００６４】
加圧台４２は、加圧台回動軸４３よりもニップ形成ローラ３６が配置されている側（図中右側）において、弾性部材としてのバネ部材である引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を受けて、加圧台回動軸４３回りの回転力が生じる構成となっている。この回転力により、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１に当接し、ニップ形成ローラ３６と中間転写ベルト３１との間に転写ニップ圧を生じさせる。
【００６５】
第一加圧手段である引張バネ４４は、加圧台４２を上方から引っ張るように配置されており、加圧台４２に対して常時ほぼ一定の付勢力を作用させるものである。一方、第二加圧手段である圧縮バネ４５は、加圧台４２を下方から押し上げるように配置されており、圧縮バネ４５の下端位置が、加圧アーム２４６の回動角度によって上下方向に変位可能に構成されている。この加圧アーム２４６は、回動駆動源２４８によって加圧アーム回動軸２４７を中心に回動駆動するものであり、図示しない制御部により回動駆動源２４８を制御することで、加圧アーム２４６が停止する回動角度位置を切り替えることができる。
【００６６】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６の軸方向の一端側に設けられる一組の引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力で、当該一端側の加圧力を３０［Ｎ］と１２０［Ｎ］との間で切り替える必要がある。本実施形態では、引張バネ４４の付勢力によって３０［Ｎ］の加圧力が常時付与されるように構成されている。圧縮バネ４５の下端には、加圧ステー２４９が取り付けられており、加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を上方に押し上げることで、圧縮バネ４５による付勢力が加圧台４２に作用する構成となっている。
【００６７】
転写加圧装置４０では、加圧アーム２４６を図４に示すような回動角度位置（第二回動角度）で停止させた退避状態とすることで、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９から離れ、圧縮バネ４５の圧縮量がゼロ（自然長）となる。このとき、圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２に作用しないので、当該一端側の加圧力は、引張バネ４４のみの付勢力による３０［Ｎ］となる。特に、本実施形態では、加圧アーム２４６を図４に示すような第二回動角度で停止させたときの当該一端側の加圧力は、単位圧縮量または単位引張量に対する復元力の変化率が圧縮バネ４５よりも小さい引張バネ４４による付勢力のみで実現される。そのため、目標の加圧力（３０［Ｎ］）に設定しやすく、目標の転写ニップ圧を得やすい。
【００６８】
一方、加圧アーム２４６を図３に示すような回動角度位置（第一回動角度）で停止させた圧縮バネ加圧状態においては、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９を押し上げる。これにより、圧縮バネ４５が圧縮され、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用する。このとき、圧縮バネ４５の付勢力によって９０［Ｎ］の加圧力が加圧台４２に付与される。したがって、ニップ形成ローラ３６の一端側に生じる加圧力は、引張バネ４４の付勢力による３０［Ｎ］に圧縮バネ４５の付勢力による９０［Ｎ］を加算した１２０［Ｎ］となる。
本実施形態の引張バネ４４としては、例えば、１．３［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。また、本実施形態の圧縮バネ４５としては、例えば、２．６［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録紙Ｐへ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の幅方向に並べるように配置された二つの加圧アーム２４６を図３に示す第一回動角度にする。これにより、２４０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好な凹部濃度再現性が得られ、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像が得られる。本実施形態の中間転写ベルト３１は弾性層を有する弾性ベルトであるため、転写加圧力を高めたときに記録紙Ｐの表面の凹凸に対する中間転写ベルト３１表面の追従性が高まり、凹部への転写性が向上する。
【００７０】
また、中間転写ベルト３１に弾性ベルトを用いた構成で、表面凹凸の小さな記録紙Ｐに対して画像形成を行う際に、二次転写ニップでの加圧力が高すぎると記録紙Ｐ上でのドットが乱れるドット再現性の低下が生じる。本実施形態のプリンタ５００では、表面凹凸の小さな記録紙Ｐに対して画像形成を行う際に、二次転写ニップでの転写加圧力が１２０［Ｎ］以上となる場合は、ドット再現性を十分に得ることが出来なかった。よって、ＯＫトップコート紙のような表面凹凸の小さな記録紙Ｐへ画像形成を行う場合には、二つの加圧アーム２４６を図４に示す第二回動角度にする。これにより、６０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好なドット再現性が得られる。
【００７１】
本実施形態においては、ニップ形成ローラ３６を、中間転写ベルト３１の表面に対して当接する当接位置から、中間転写ベルト３１の表面に対して離間する離間位置へ移動させる移動手段として、離間アーム２５１が設けられている。この離間アーム２５１は、図示しない離間レバーの操作に連動して、離間アーム回動軸２５２を中心に回動するものである。したがって、離間レバーの操作により、離間アーム２５１が停止する回動角度位置を切り替えることができる。
【００７２】
離間アーム２５１は、その自由端部側部分が加圧台４２の上面側に位置するように配置されている。画像形成動作時においては、図３や図４に示すように、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２を押し下げない回動角度位置で、離間アーム２５１が停止している。このとき、ニップ形成ローラ３６は中間転写ベルト３１に当接する当接位置をとる。
【００７３】
一方、二次転写ユニット４１の交換等のメンテナンス処理時やジャム処理時には、作業者が不図示の離間レバーを操作することで、離間アーム２５１が図５に示す回動角度位置をとる。このとき、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２の上面に当接し、引張バネ４４の付勢力に抗して加圧台４２を押し下げる。これにより、加圧台４２が加圧台回動軸４３回りで回動し、図５に示すように、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１から離間した離間位置をとる。これにより、中間転写ベルト３１に対してニップ形成ローラ３６を大きく離間させることができ、メンテナンス処理やジャム処理の作業が行い易くなる。
【００７４】
本実施形態では、上述したとおり、不図示の離間レバーを操作してニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させる際、加圧アーム２４６が退避状態となっている。加圧アーム２４６が退避状態であるとき、加圧アーム２４６は、離間レバーに連動した離間アーム２５１により加圧台回動軸４３回りで回動する加圧台４２の回動範囲（移動経路）外に位置している。ここでいう加圧台４２の回動範囲とは、図中符号Ａで示す回動範囲内を加圧台４２が回動するときに加圧台４２が通るスペースを意味する。加圧アーム２４６が加圧台４２の回動範囲外に位置していることによって、加圧アーム２４６に邪魔されることなく、ニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させることができる。
【００７５】
図６は、本実施形態における二次転写ニップ圧を変更する制御の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザーが図示しない操作パネルを操作して画像出力指示を行う（Ｓ１）。この画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先する旨の指示を行うと（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）、転写加圧装置４０の加圧アーム２４６の回動角度位置を図３に示す第一回動角度にするように加圧アーム２４６の回動駆動源２４８が制御される（Ｓ３）。これにより、ニップ形成ローラ３６は２４０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、高い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（Ｓ５）、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録紙Ｐに対して、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像を形成することができる。
【００７６】
一方、画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先しない旨の指示を行うと（Ｓ２で「Ｎｏ」）、転写加圧装置４０の加圧アーム２４６の回動角度位置を図４に示す第二回動角度にするように加圧アーム２４６の回動駆動源２４８が制御される（Ｓ４）。これにより、ニップ形成ローラ３６は６０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、低い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（Ｓ５）、表面凹凸の小さな平滑紙に対して、ドット再現性の高い良好な画像を形成することができる。
【００７７】
なお、画像出力指示でユーザーが紙種を指示する場合には、その紙種が凹凸紙であれば凹部濃度再現性を優先し（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）、その紙種が平滑紙であれば凹部濃度再現性を優先しない（Ｓ２で「Ｎｏ」）というように制御してもよい。
【００７８】
本実施形態では、転写加圧装置４０で用いる弾性部材が、引張バネ４４と圧縮バネ４５とを用いているので、両方を同じ引張バネで構成したり圧縮バネで構成したりする場合よりも、転写加圧装置４０のレイアウトの自由度を得やすい。
【００７９】
図３に示すように転写加圧装置４０では、引張バネ４４の付勢力が作用する加圧台４２上の点（引張作用部４４ａ）と加圧台回動軸４３との距離Ｌ１よりも、圧縮バネ４５の付勢力が作用する加圧台４２上の点と加圧台回動軸４３との距離Ｌ２を長く設定している。
転写加圧装置４０により付与する加圧力を調整する場合、引張バネ４４及び圧縮バネ４５のバネ定数や引張量または圧縮量のほか、距離Ｌ１またはＬ２を調整することによっても、行うことができる。そして、本実施形態のように、引張バネ４４及び圧縮バネ４５における加圧台回動軸４３との距離Ｌ１及び距離Ｌ２が互いに異なる構成では、これらの距離が同じ構成と比較して、引張バネ４４の加圧力と圧縮バネ４５の加圧力とを個別に調整することが可能となる。よって、Ｌ１とＬ２との長さを異なるように設定している本実施形態によれば、加圧力調整の自由度が高まる。
【００８０】
特に、本実施形態では、二次転写ニップ圧を変更するために付勢力が変更される圧縮バネ４５の加圧台回動軸４３からの距離Ｌ２を、常時ほぼ一定の付勢力を付与する引張バネ４４の加圧台回動軸４３からの距離Ｌ１よりも長くしている。加圧台回動軸４３からの距離が遠いほど、付勢力の変化量に対する加圧力の変化率が大きくなるので、圧縮バネ４５について、より少ない圧縮量の変化範囲で、より広い二次転写ニップ圧の切り替え幅を実現できる。したがって、より適切な圧縮バネ４５を比較的簡単に得ることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、加圧時の引張バネ４４が引張作用部４４ａに作用させる付勢力は、一つで４４［Ｎ］となる設定とし、二つの引張バネ４４で８８［Ｎ］となる設定である。一方、加圧時の圧縮バネ４５が加圧台４２に作用させる付勢力は、一つで６６［Ｎ］となる設定とし、二つの圧縮バネ４５で１３２［Ｎ］となる設定である。これらの付勢力の総和は２２０［Ｎ］となり、本実施形態の転写加圧力の最大値である２４０［Ｎ］よりも小さい値である。しかし、本実施形態では、「てこの原理」における「力点」となる加圧台４２における圧縮バネ４５の加圧力が作用する部分が、「作用点」となるニップ形成ローラ３６よりも「支点」となる加圧台回動軸４３から離れた位置となる配置となっている。このような配置により、付勢手段である引張バネ４４及び圧縮バネ４５が作用させる付勢力の総和（２２０［Ｎ］）よりも大きな転写加圧力（２４０［Ｎ］）を作用させることができる。
【００８２】
本実施形態のプリンタ５００は、トナー像担持体である中間転写ベルト３１の表面に当接して二次転写ニップを形成するニップ形成部材であるニップ形成ローラ３６を備える。また、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力をニップ形成ローラ３６と中間転写ベルト３１との間に生じさせる転写加圧装置４０を備える。また、弾性部材の弾性変形量を少なくとも二段階で切り替えて二次転写ニップのニップ圧を変更するニップ圧変更手段である加圧アーム２４６を備える。
【００８３】
プリンタ５００の転写加圧装置４０は、複数の弾性部材として引張バネ４４及び圧縮バネ４５等を有する。そして、ニップ圧変更手段である加圧アーム２４６は、複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材である引張バネ４４による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材である圧縮バネ４５の弾性変形量（圧縮量）を切り替える。この切り替えにより、二次転写ニップのニップ圧を変更する。
【００８４】
ここで、例えば、転写加圧装置による加圧力を３０［Ｎ］から１２０［Ｎ］へ切り替えることで転写ニップ圧を変更する場合を考える。従来のように、一つの弾性部材の弾性変形量を変更して転写ニップ圧を変更する一般的な構成においては、次のようにして転写ニップ圧を変更する。すなわち、当該弾性部材の弾性変形によって発生する復元力により３０［Ｎ］の加圧力を生じさせている状態から、その弾性部材の弾性変形量を更に大きくして、１２０［Ｎ］の加圧力に切り替えることになる。この構成においては、０［Ｎ］から１２０［Ｎ］までの加圧力の範囲で弾性変形できる弾性部材が必要となる。
【００８５】
これに対し、本実施形態のプリンタ５００では、３０［Ｎ］の加圧力のうちの一部又は全部が、一部の弾性部材（引張バネ４４）の弾性変形によって発生する復元力により得られている状態から、別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性変形量を切り替える。この切り替えにより、当該別の弾性部材の復元力と上記一部の弾性部材の復元力との組み合わせで１２０［Ｎ］の加圧力を得る。このとき、一部の弾性部材として必要となる弾性変形範囲の条件は、０［Ｎ］から最大でも３０［Ｎ］までの加圧力の範囲を実現できる条件であればよい。
【００８６】
また、上記別の弾性部材として必要となる弾性変形範囲の条件は、０［Ｎ］から、上記一部の弾性部材によって賄われる加圧力（最大３０［Ｎ］）を１２０［Ｎ］から差し引いた加圧力までの範囲を実現できる条件であればよい。すなわち、転写ニップ圧を変更するために弾性変形量が切り替えられる当該別の弾性部材に要求される弾性変形範囲は、従来構成における弾性部材に要求される弾性変形範囲よりも狭くて済む。その結果、弾性部材の弾性変形量に対する転写ニップ圧の感度を適正範囲内とするために制限される範囲内の弾性率をもった弾性部材を用いて、転写ニップ圧を大きく変更する場合でも、目標の転写ニップ圧を安定して得ることが可能となる。
【００８７】
なお、従来構成においても、一つの弾性部材の復元力では目標の転写ニップ圧が得られない場合に二つ以上の弾性部材からなる弾性部材セットを用い、それらの弾性部材の復元力を組み合わせて目標の転写ニップ圧が得ることが行われることがある。しかしながら、このような従来構成で転写ニップ圧を変更する場合には、その弾性部材セットに含まれる各弾性部材の弾性変形量を同時にかつ同程度変更して転写ニップ圧を変更することになる。したがって、当該弾性部材セットは、結局、一つの弾性部材と等価の機能を果たすものである。したがって、本実施形態でも、上記別の弾性部材として弾性部材セットを用いれば、このような従来技術に対しても、上記別の弾性部材（弾性部材セット）に要求される弾性変形範囲は、従来構成における弾性部材セットに要求される弾性変形範囲よりも狭くて済む。
【００８８】
このように本実施形態のプリンタ５００では、転写ニップ圧を変更する構成において、弾性変形範囲が比較的狭い弾性部材を用いて目標の転写ニップ圧を安定して得ることが可能となる。
【００８９】
〔実施例１〕
次に、転写加圧装置４０を構成する加圧台４２の一つ目の実施例（以下、実施例１という）について説明する。
図７は、実施例１の転写加圧装置４０の斜視説明図である。図８は、実施例１転写加圧装置４０について、図３で模式的に示した状態の詳細を示す正面図であり、図９は、実施例１の転写加圧装置４０について図５で模式的に示した状態の詳細を示す正面図である。
【００９０】
図８及び図９に示すように、実施例１の加圧台４２を備えるプリンタ５００では、二次転写ニップで中間転写ベルト３１に接触する無端移動体として二次転写ベルト３６０を備える。二次転写ベルト３６０は、ニップ形成ローラ３６、二次転写第一張架ローラ３６１、二次転写第二張架ローラ３６２及び二次転写第三張架ローラ３６３の四つの張架ローラによって支持されている。これらの四つの張架ローラは、上述した二次転写ユニット４１に支持されており、二次転写ユニット４１を加圧台４２から取り外すことで、四つの張架ローラとともに二次転写ベルト３６０を加圧台４２から取り外すことができる構成となっている。
【００９１】
加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）両端をそれぞれ支持し、ニップ形成ローラ３６の加圧台４２に対する位置を位置決めする前側板４２１と後側板４２２とを備える。二つの側板（４２１、４２２）は、図中のＹ軸方向に延在する規制手段としての回動軸側ステー部材４２４と変位可能規制手段としての加圧側上ステー部材４２３との二つのステー部材を介して繋がっている。加圧台４２は、前側板４２１と、後側板４２２と、回動軸側ステー部材４２４と、加圧側上ステー部材４２３とによって上方から見ると（図中のＸ−Ｙ平面で）略長方形状となる構造体を形成している。前側板４２１は、前側板軸受部３６ａでニップ形成ローラ３６の軸方向の手前側端部を回転可能に支持し、後側板４２２は、後側板軸受部３６ｂでニップ形成ローラ３６の軸方向の奥側端部を回転可能に支持する。
【００９２】
図７に示すように、回動軸側ステー部材４２４は板金からなり、軸方向（Ｙ軸方向）両端付近が直角に折り曲げられて、それぞれ側板４２１、４２２に対向する対向面が形成されている。これら対向面を、それぞれ側板４２１，４２２に固定することで、各側板の回転軸側が、回動軸側ステー部材４２４により側板同士の軸方向（Ｙ軸方向）の相対的な移動が規制される。また、回動軸側ステー部材４２４の軸方向両端部の側板４２１，４２２に対向する対向面を側板４２１，４２２に固定することで、各側板が補強される。このように、回動軸側ステー部材４２４の軸方向両端部の側板４２１，４２２に対向する対向面が、各側板４２１，４２２を補強する補強部として機能する。
【００９３】
図１０は、実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３近傍の斜視説明図であり、図１１は、実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３の手前側端部近傍の拡大斜視図である。図１２は、実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３の手前側端部近傍を図１０中の矢印Ｄ方向から見た拡大側面図である。
なお、図１０及び図１１は、前側板４２１及び後側板４２２に設けられた、手前バネカバー板４２１ｂ及び奥バネカバー板４２２ｂを取り外した状態である。
【００９４】
実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２は、プリンタ５００本体に固定された加圧台回動軸４３を加圧台回動軸受部４３ａに通すことで、プリンタ５００本体に対して加圧台回動軸４３を中心に回動自在に支持される。
前側板４２１及び後側板４２２の加圧側上ステー部材４２３との連結部は、ニップ形成ローラ３６の軸方向（Ｙ軸方向）について、ニップ形成ローラ３６の端部を支持する部分よりも軸方向内側に折り曲げた形状を備える。以下、この折り曲げた内側に位置する部分を前側板ステー連結部４２１ａ及び後側板ステー連結部４２２ａともいう。
【００９５】
図１０に示すように、加圧側上ステー部材４２３の軸方向（Ｙ軸方向）両端部近傍に上下方向に貫通する結合孔４２３ａが設けられており、加圧ステー２４９の軸方向両端部近傍に設けられた結合突起２４９ａが結合孔４２３ａに結合する。結合孔４２３ａに結合突起２４９ａが結合し、図１０に示すように加圧側上ステー部材４２３の上部に結合突起２４９ａの先端が突き出した状態で、結合突起２４９ａに結合ナット４２３ｂを取り付ける。結合ナット４２３ｂの径は結合孔４２３ａの径よりも大きく、結合ナット４２３ｂは結合孔４２３ａを通過できない形状となっている。このため、加圧ステー２４９が加圧アーム２４６によって押し上げられていない状態では、加圧ステー２４９が加圧側上ステー部材４２３に対してぶら下がった状態となる。なお、図１０では、結合ナット４２３ｂの記載を省略している。
【００９６】
結合突起２４９ａには、圧縮バネ４５が取り付けられており、結合突起２４９ａが圧縮バネ４５の中心軸を通るように配置されている。これにより、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３との間に圧縮バネ４５を配置した構成となる。
実施例１では、回動駆動源２４８を駆動することで、駆動伝達軸２４８ａ、駆動出力ギア２４８ｂ、タイミングベルト２５０、駆動入力ギア２４７ａを介して、加圧アーム回動軸２４７に駆動が伝達され、加圧アーム２４６が回動する。
【００９７】
加圧アーム２４６が回動して、加圧ステー２４９を下方から押し上げると、加圧側上ステー部材４２３に対する結合突起２４９ａの突き出し量が大きくなり、圧縮バネ４５が加圧ステー２４９の上面と加圧側上ステー部材４２３の下面とに突き当たる。この状態からさらに加圧ステー２４９を押し上げることで、圧縮バネ４５が自然長よりも短くなり、加圧側上ステー部材４２３に圧縮バネ４５の付勢力が作用する状態となる。図７、図１１及び図１２中の矢印Ｅ方向が圧縮バネ４５の付勢力が作用する方向であり、実施例１では垂直上方向である。
【００９８】
図１２に示すように、加圧側上ステー部材４２３のＹ軸方向手前側端部は、直角に折れ曲がって下方に延在する形状であり、この軸方向手前側端部の折れ曲がった部分が前側板４２１の連結部と対向する。また、加圧側上ステー部材４２３のＹ軸方向奥側端部も同様であり、加圧側上ステー部材４２３の軸方向奥側端部の折れ曲がった部分が後側板４２２の連結部と対向する。
前側板４２１及び後側板４２２における加圧側上ステー部材４２３との連結部には、加圧方向に長い長孔４５１が設けられており、加圧側上ステー部材４２３に固定された段付ネジ４５０が長孔４５１に係合している。段付ネジ４５０は長孔４５１に係合することで、図中Ｘ軸方向の移動が規制され、図中Ｚ軸方向は長孔４５１の長手方向の範囲で移動可能となる。
【００９９】
また、段付ネジ４５０によって加圧側上ステー部材４２３が、前側板４２１及び後側板４２２に連結されることで、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対して図中のＹ軸方向に段付ネジ４５０の段部の範囲で移動可能となる。実施例１では、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対して図中のＹ軸方向に約０．３［ｍｍ］の範囲で移動可能となっており、Ｙ軸方向のガタを有する構成となっている。
このような段付ネジ４５０と長孔４５１とからなる連結部によって加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対してＸ軸方向の移動が規制され、Ｚ軸方向及びＹ軸方向には一定の範囲で移動可能となっている。
【０１００】
また、加圧側上ステー部材４２３の軸方向両端部を折り曲げてそれぞれ、側板４２１，４２２の連結部と対向させている。段付ネジ４５０により加圧側上ステー部材４２３を、前側板４２１及び後側板４２２に連結させたとき、加圧側上ステー部材４２３の軸方向両端部の側板４２１，４２２の連結部と対向する面が、それぞれ側板４２１，４２２に当接し、側板４２１，４２２を補強する。このように、加圧側上ステー部材４２３の軸方向両端部の側板４２１，４２２の連結部と対向する面が、各側板４２１，４２２を補強する補強部として機能する。
【０１０１】
このように、加圧側上ステー部材４２３は、前側板４２１及び後側板４２２に対してＺ軸方向に一定の範囲で移動可能に連結されている。このため、加圧側上ステー部材４２３の前側板４２１側の連結部と後側板４２２側の連結部との相対的な位置はＺ軸方向に一定の範囲内で変化可能となる。
引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力が作用する付勢方向は鉛直上方であり、この付勢力によって加圧台４２がニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１に向けて加圧する加圧方向も鉛直上方、すなわち、Ｚ軸に平行な方向である。よって、Ｚ軸方向に一定の範囲内で変化可能な加圧側上ステー部材４２３の前側板４２１側の連結部と後側板４２２側の連結部との相対的な位置は、加圧方向に一定の範囲で変化可能となっている。
【０１０２】
加圧台４２を構成する前側板４２１、後側板４２２、回動軸側ステー部材４２４及び加圧側上ステー部材４２３は、アルミニウム合金、ＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属製の部材である。加圧台４２に剛性が高い金属製の部材を用いているのは、プリンタ５００が、転写加圧力として最大で２４０［Ｎ］という比較的大きな圧力を作用させる構成となっているからである。
【０１０３】
従来の転写加圧力の小さい構成として、ニップ形成ローラを樹脂製の二次転写ユニットが支持し、この二次転写ユニットにバネ部材等の付勢手段によって付勢力を加えることで、ニップ形成ローラを中間転写ベルトに加圧当接させるものがある。このような樹脂製の二次転写ユニットに付勢力を加える構成で、２４０［Ｎ］の転写加圧力を作用させるように付勢力を加えると、比較的剛性の低い樹脂製の二次転写ユニットでは付勢力を加える部分の近傍が部分的に大きく変形する。このように付勢力をニップ形成ローラに伝達する部材が部分的に大きく変形すると、変形によって付勢手段による付勢力が吸収されてしまい、転写加圧力として所望の加圧力を作用させることが出来なくなる。
【０１０４】
このような付勢力を伝達する部材が部分的に大きく変形する不具合は、樹脂製に二次転写ユニットに付勢力を加える構成に限らず、本実施形態の加圧台４２として樹脂製のものを用いた場合であっても生じ得る不具合である。また、付勢力を伝達する部材が樹脂製の部材であると、２４０［Ｎ］の転写加圧力を作用させるように付勢力を加えたときに割れてしまう等の破損が生じるおそれもある。
一方、ニップ形成ローラ３６を支持し、バネ部材による付勢力がかかる加圧台４２が剛性の高い金属製である本実施形態の構成であれば、付勢力をニップ形成ローラ３６に伝達する部材である加圧台４２が部分的に大きく変形することを防止できる。よって金属製の部材からなる加圧台４２では、変形によって付勢手段による付勢力が吸収されることを防止でき、転写加圧力として所望の加圧力を作用させることができる。
【０１０５】
なお、高い転写加圧力を作用させることが可能な構成として、加圧台４２と同様の機能を備えた金属製の筐体を有する二次転写ユニットを作成し、装置本体に対して着脱自在に構成し、この二次転写ユニットに対して付勢部材で付勢する構成も考えられる。しかし、金属製の筐体を有する二次転写ユニットでは重量が重くなり、交換性が悪化する。また、二次転写ベルト３６０や四つの張架ローラ等の本実施形態の二次転写ユニット４１を構成する部材の部品寿命は八十万枚前後であるが、加圧台４２自体の部品寿命は一千万枚以上である。このような部品寿命の長い加圧台４２を、比較的部品寿命の短い二次転写ユニット４１を構成する他の部品とともに一体として、定期交換部品とすることは加圧台４２の無用な消費となり、コスト面および環境面の観点から適切ではない。
【０１０６】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６と他の部材とを一体的に支持して装置本体に対して着脱可能な二次転写ユニット４１と、ニップ形成ローラ３６に付勢部材の付勢力を伝達する加圧台４２とを別体とし、二次転写ユニット４１のみを定期交換部品としている。このような構成により、重量が大きい加圧台４２は定期交換部品に含まれないため、金属製の加圧台４２によって高い転写加圧力を作用させることができる構成で、二次転写ユニット４１の交換性を維持することができる。また、部品寿命の長い加圧台４２を定期交換部品に含まないことで、製造コストやランニングコストの低減、及び、環境負荷の低減を図ることができる。
【０１０７】
上述したように、実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２では、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対してＸ軸方向の移動が規制され、Ｚ軸方向及びＹ軸方向には一定の範囲で移動可能となっている。以下、図２２及び図２３を用いて、加圧側上ステー部材４２３が前側板４２１及び後側板４２２に対して固定された構成の加圧台４２について説明する。
【０１０８】
図２２及び図２３は、前側板４２１と、後側板４２２と、回動軸側ステー部材４２４と、加圧側上ステー部材４２３とのそれぞれの連結部で互い変位が生じないように固定した比較例の転写加圧装置４０の斜視説明図である。図７等に示す実施例１の転写加圧装置４０が備える加圧台４２では、回動軸側ステー部材４２４として板部材を折り曲げたものを用いているが、比較例の転写加圧装置４０が備える加圧台４２では、回動軸側ステー部材４２４としてパイプ状の部材を用いている。また、比較例の転写加圧装置４０が備える加圧台４２では、回動軸側ステー部材４２４及び加圧側上ステー部材４２３が前側板４２１及び後側板４２２に対して、ネジによる締結や溶着によって固定されている。
また、図２２及び図２３では、図示を省略しているが、比較例の加圧台４２も実施例１の加圧台４２と同様に、結合孔４２３ａ、結合突起２４９ａ及び結合ナット４２３ｂによって加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とは連結している。
【０１０９】
本発明者らが、比較例の転写加圧装置４０を用いて、引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を加えてニップ形成ローラ３６による加圧を行ったところ、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によってニップ圧にバラツキが生じた。これは以下の理由によるものと考えられる。
【０１１０】
すなわち、部品の製造誤差や組み付け誤差によって、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置関係が歪んでしまい、加圧台回動軸４３に対する位置が、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで異なることがある。部品の製造誤差としては、前側板４２１における加圧台回動軸４３から前側板軸受部３６ａまでの距離と、後側板４２２における加圧台回動軸４３から後側板軸受部３６ｂまでの距離とが異なるような部品の製造誤差が考えられる。組み付け誤差としては、前側板４２１と後側板４２２とで加圧台回動軸４３回りの組み付け角度が異なることで加圧台回動軸４３に対する位置が、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで異なる状態となる組み付け誤差が考えられる。
【０１１１】
前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで加圧台回動軸４３に対する位置が異なっていると、加圧台４２に付勢力を作用させて加圧を行ったときにニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に対して傾いた状態で当接する。なお、ニップ形成ローラ３６は二次転写裏面ローラ３３に対して、二次転写ベルト３６０と中間転写ベルト３１とを挟んで当接する。
【０１１２】
ニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に対して傾いて当接すると、ニップ形成ローラ３６の軸方向において二次転写裏面ローラ３３に対して先に当接し始めた側ほど当接圧が高くなるように二次転写ニップでの転写ニップ圧にバラツキが生じる。ここで、当接前のニップ形成ローラ３６と二次転写裏面ローラ３３とが傾いていても、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するように加圧台４２が変形することが出来れば、転写ニップ圧のバラツキを低減できる。
【０１１３】
例えば、ニップ形成ローラ３６の軸方向における手前側が奥側よりも上方となるようにニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に対して傾いている場合、ニップ形成ローラ３６の手前側が二次転写裏面ローラ３３に対して先に当接し始める。この接触し始めた状態のまま、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの相対的な位置が変化しない場合、次の不具合が生じる。すなわち、加圧アーム２４６が第一回動角度で停止して当接が完了したときに、二次転写ニップにおける手前側の転写ニップ圧が大きくなるニップ圧のバラツキが生じるという不具合である。
【０１１４】
これに対して、二次転写裏面ローラ３３に対して前側板軸受部３６ａの位置が離れる方向に変化し、後側板軸受部３６ｂの位置が近付く方向に変化するように加圧台４２を変形させることが出来ればニップ圧のバラツキを軽減できる。これにより、ニップ形成ローラ３６の軸方向における手前側が二次転写裏面ローラ３３に対して先に当接し始めるような傾きが生じていても、その傾きが生じた状態のまま加圧台４２が変形せずに加圧する場合に比べて上述した転写ニップ圧のバラツキを低減できる。
【０１１５】
しかし、比較例の加圧台４２のように、二つのステー部材（４２４、４２３）と二つの側板（４２１、４２２）との各部材の連結部を固定してしまうと、加圧台４２は四角く閉ざされた形状となる。この形状では、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性が高くなり、上述した転写ニップ圧のバラツキを低減できるような加圧台４２の変形が生じ難い。転写ニップ圧のバラツキを低減できるような加圧台４２の変形が生じ難いと、ニップ形成ローラ３６の二次転写裏面ローラ３３に対する傾きに起因する転写ニップ圧の偏差を低減できず、軸方向の位置によってニップ圧にバラツキが生じる。
ニップ圧にバラツキが生じると、ニップ圧の高いところと低いところとで転写率に差が生じ、画像濃度にバラツキが生じてしまう。
【０１１６】
比較例の加圧台４２のねじれ剛性を低減させる構成として、加圧側上ステー部材４２３を金属材料よりも剛性の低い樹脂材料からなる部材を用いることが考えられる。しかし、圧縮バネ４５による付勢力の力点となる加圧側上ステー部材４２３に、樹脂材料のような剛性の低い材料からなる部材を用いると、圧縮バネ４５の加圧力によって加圧側上ステー部材４２３が撓んでしまう。加圧側上ステー部材４２３が撓むと、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３との距離が広がってしまい、加圧ステー２４９の上昇量に対する圧縮バネ４５の縮み量が小さくなってしまい、所望の転写加圧力を得られなくなる。
【０１１７】
一方、実施例１の加圧台４２では、段付ネジ４５０と長孔４５１とを用いた構成により、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対してＸ軸方向の移動が規制され、Ｚ軸方向及びＹ軸方向には一定の範囲で移動可能となっている。
本発明者らが、実施例１の加圧台４２を用いて、引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を加えてニップ形成ローラ３６による加圧を行ったところ、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によるニップ圧のバラツキがほとんど生じなかった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【０１１８】
すなわち、加圧側上ステー部材４２３が前側板４２１及び後側板４２２に対して移動可能な範囲では、加圧側上ステー部材４２３は、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置の拘束には寄与しない。このため、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置は、回動軸側ステー部材４２４が固定された加圧台回動軸４３側でのみ拘束され、加圧台４２を上方から見ると略長方形状となる筐体の一辺が除かれた三辺のみからなる構造体のようになる。このような三辺のみからなる構造体状の加圧台４２は、一辺を挟んで対向する二つの辺を形成する前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置が、四角く閉ざされた長方形の構造体からなる比較例の加圧台４２よりも容易に変化する。よって、前側板４２１の一部である前側板軸受部３６ａと後側板４２２の一部である後側板軸受部３６ｂとの相対的な位置を変化させることが可能となり、上述した転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。これにより、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によるニップ圧のバラツキがほとんど生じなかったと考えられる。
【０１１９】
ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）の位置によるニップ圧のバラツキを抑制することで、ニップ圧のバラツキに起因する画像濃度のバラツキを抑制できる。
【０１２０】
実施例１の加圧台４２は、前側板４２１と後側板４２２との加圧台回動軸４３側の端部は回動軸側ステー部材４２４を介して固定されており、その相対的な位置が変化可能な範囲は回動軸側ステー部材４２４が変形する範囲である。このため、前側板４２１と後側板４２２との加圧台回動軸４３側の端部の相対的な位置の変化量は比較的小さくなる。一方、前側板４２１と後側板４２２との加圧側の端部は固定されておらず、その相対的な位置の変化可能な範囲は、前側板４２１と回動軸側ステー部材４２４と後側板４２２との三つの部材の変形量の総和の範囲である。このため、前側板４２１と後側板４２２との加圧側の端部の相対的な位置の変化量は比較的大きくなる。よって、転写ニップ圧の偏差を低減できる実施例１の加圧台４２の変形は、前側板４２１と後側板４２２との加圧台回動軸４３側の端部の相対的な位置の変化量は小さく、加圧側の端部は大きくなるように、加圧台４２がねじれるような変形となると考えられる。
【０１２１】
次に加圧台４２に圧縮バネ４５による加圧力を作用させるときの加圧側上ステー部材４２３と段付ネジ４５０と長孔４５１との位置関係の変化について説明する。
図１３は、前側板４２１と後側板４２２との上下方向の位置が一致していない加圧台４２に、圧縮バネ４５による加圧力を作用させるときの加圧側上ステー部材４２３と段付ネジ４５０と長孔４５１との位置関係の変化を模式的に示す説明図である。図１３中の中央の図面が加圧台４２のＹ−Ｚ平面の模式図であり、左側の図面が前側板４２１のＺ−Ｘ平面の模式図、右側の図面が後側板４２２のＺ−Ｘ平面の模式図である。図１３（ａ）は加圧開始前の説明図、図１３（ｂ）は加圧初期の説明図、図１３（ｃ）は加圧途中の説明図である。なお、図１３に示す例では、二本の加圧アーム２４６の先端を結んだ仮想直線は水平面に平行な状態を保っており、二つの圧縮バネ４５の付勢力にバラツキは無いものとする。
【０１２２】
加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を押し上げていない状態では、図１３（ａ）のように、長孔４５１の下端部に段付ネジ４５０が位置する。この状態では、加圧ステー２４９が加圧側上ステー部材４２３を上方に押し上げる力は作用していないため、加圧側上ステー部材４２３は長孔４５１の下端部に位置する段付ネジ４５０を介して前側板４２１及び後側板４２２に支持された状態となる。図１３に示す加圧台４２では、前側板４２１が後側板４２２よりも高い位置にあり、前側板４２１と後側板４２２との上下方向の位置が一致していないため、加圧側上ステー部材４２３は後側板４２２側が下方となるように斜めなっている。また、加圧ステー２４９は、結合突起２４９ａに取り付けられた結合ナット４２３ｂによって加圧側上ステー部材４２３にぶら下がった状態となる。
【０１２３】
図示しない制御部が回動駆動源２４８を駆動させる制御を行うと、加圧アーム２４６が回転し、その先端が加圧ステー２４９の下面に接触し、上方に押し上げ始める。このとき、加圧アーム２４６の先端を結んだ仮想直線は水平であり、圧縮バネ４５の付勢力にバラツキはないため、図１３（ａ）の状態では斜めになっていた加圧側上ステー部材４２３と加圧ステー２４９とが水平な状態となって上昇する。
加圧側上ステー部材４２３が水平な状態で上昇すると、前側板４２１と後側板４２２とのうち下方に位置する後側板４２２側のみの長孔４５１の上端に段付ネジ４５０が突き当たる。このとき、前側板４２１側の長孔４５１の上端には段付ネジ４５０が突き当たらず、図１３（ｂ）の状態となる。
【０１２４】
図１３（ｂ）の状態から加圧側上ステー部材４２３がさらに上昇すると、前側板４２１と後側板４２２とのうち長孔４５１の上端に段付ネジ４５０が突き当たった後側板４２２のみが上昇し始める。後側板４２２にのみ上昇する加圧力が加えられた加圧台４２は、前側板４２１に対する後側板４２２の相対的な位置が上方に変化するように変形する。
【０１２５】
詳しくは、後側板４２２にのみ上昇する加圧力が加えられた加圧台４２では、回動軸側ステー部材４２４を介して前側板４２１にも上昇する力が作用する。しかし、モーメントの支点となる加圧台回動軸４３から回動軸側ステー部材４２４までの距離が短いため、前側板４２１の加圧側の端部を上昇させるように作用するモーメントは小さい。また、金属製の前側板４２１はある程度の重量があり、自重によって前側板４２１の加圧側の端部を下降させるように作用するモーメントは大きい。このため、回動軸側ステー部材４２４を介して作用する上昇する力では前側板４２１の加圧側はほとんど上昇しない。後側板４２２の加圧側の端部には加圧力によって上昇するモーメントが作用し、前側板４２１の加圧側には自重によって下降するモーメントが作用する。これにより、前側板４２１の加圧側端部に対する後側板４２２の加圧側端部の相対的な位置が上方に変化するように、前側板４２１、後側板４２２及び回動軸側ステー部材４２４によって形成される三辺のみからなる構造体は、ねじれるように変形する。
【０１２６】
加圧台４２が変形しながら後側板４２２が持ち上がり、後側板４２２が前側板４２１と同じ高さとなると、図１３（ｃ）に示すように、前側板４２１側の長孔４５１の上端にも段付ネジ４５０が突き当たる。
【０１２７】
図１３（ｃ）の状態から加圧側上ステー部材４２３がさらに上昇すると、後側板４２２及び前側板４２１が同じ高さを維持した状態で上昇する。そして、加圧アーム２４６が最終位置（第一回動角度となる位置）に到達すると、加圧側上ステー部材４２３とともに上昇した後側板４２２及び前側板４２１に支持されるニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に当接する。このとき、ニップ形成ローラ３６と二次転写裏面ローラ３３との軸方向が平行となっていないと、軸方向の一端側のみが先に接触する片当たりの状態となる。ニップ形成ローラ３６に軸方向における片当たりで先に接触した側は二次転写裏面ローラ３３からの反力で押され、押された側の側板（前側板４２１または後側板４２２）の他方の側板に対する相対的な位置が下がるように加圧台４２が変形する。これにより、当接が完了した状態では、ニップ形成ローラ３６と二次転写裏面ローラ３３との軸方向が平行になり、二次転写ニップにおける転写ニップ圧が均等になる。
【０１２８】
図１４は、二本の加圧アーム２４６の先端を結んだ仮想直線が傾いた転写加圧装置４０で、圧縮バネ４５による加圧力を加圧台４２に作用させるときの加圧側上ステー部材４２３と段付ネジ４５０と長孔４５１との位置関係の変化を模式的に示す説明図である。図１３と同様に、図１４中の中央の図面が加圧台４２のＹ−Ｚ平面の模式図であり、左側の図面が前側板４２１のＺ−Ｘ平面の模式図、右側の図面が後側板４２２のＺ−Ｘ平面の模式図である。図１４（ａ）は加圧開始前の説明図、図１４（ｂ）は加圧初期の説明図、図１４（ｃ）は加圧途中の説明図、図１４（ｄ）は加圧完了時の説明図である。なお、図１４に示す例では、加圧台４２の前側板４２１と後側板４２２との上下方向の位置は一致しているものとする。
【０１２９】
加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を押し上げていない状態では、図１４（ａ）のように、長孔４５１の下端部に段付ネジ４５０が位置する。この状態では、加圧ステー２４９が加圧側上ステー部材４２３を上方に押し上げる力は作用していないため、加圧側上ステー部材４２３は長孔４５１の下端部に位置する段付ネジ４５０を介して前側板４２１及び後側板４２２に支持された状態となる。図１４に示す加圧台４２では、前側板４２１と後側板４２２との上下方向の位置が一致しているため、加圧側上ステー部材４２３は水平になっている。また、加圧ステー２４９は、結合突起２４９ａに取り付けられた結合ナット４２３ｂによって加圧側上ステー部材４２３にぶら下がった状態となる。
【０１３０】
図示しない制御部が回動駆動源２４８を駆動させる制御を行うと、加圧アーム２４６が回転し、その先端が加圧ステー２４９の下面に接触し、上方に押し上げ始める。このとき、加圧アーム２４６の先端を結んだ仮想直線が傾いているため、図１４（ａ）の状態では水平になっていた加圧側上ステー部材４２３と加圧ステー２４９とが傾斜した状態となって上昇する。なお、図１４に示す例では、手前側の加圧アーム２４６の先端が奥側の加圧アーム２４６の先端よりも上方に位置する場合を示している。
加圧側上ステー部材４２３が傾斜した状態で上昇すると、前側板４２１と後側板４２２とのうち加圧側上ステー部材４２３が上方に位置する側の前側板４２１のみの長孔４５１の上端に段付ネジ４５０が突き当たり、図１４（ｂ）の状態となる。図１４（ｂ）の状態では、後側板４２２の長孔４５１の上端には段付ネジ４５０が突き当たらない状態である。
【０１３１】
図１４（ｂ）の状態から加圧側上ステー部材４２３がさらに上昇すると、前側板４２１と後側板４２２とのうち長孔４５１の上端に段付ネジ４５０が突き当たった前側板４２１のみが上昇し始める。前側板４２１にのみ上昇する加圧力が加えられた加圧台４２は、後側板４２２に対する前側板４２１の相対的な位置が上方に変化するように変形する。その後、傾斜した状態で上昇した加圧側上ステー部材４２３の奥側の段付ネジ４５０が後側板４２２の長孔４５１の上端に突き当たると図１４（ｃ）の状態となる。図１４（ｃ）の状態では、前側板４２１が後側板４２２よりも上方に位置するため、ニップ形成ローラ３６は前側板４２１に支持される軸方向手前側が上方となるように傾斜した状態となる。
【０１３２】
図１４（ｃ）の状態から加圧側上ステー部材４２３がさらに上昇すると、傾斜したニップ形成ローラ３６の手前側端部のみが先に二次転写裏面ローラ３３に当接する片当たりの状態となる。片当たりの状態から加圧側上ステー部材４２３がさらに上昇すると、ニップ形成ローラ３６に軸方向の手前側は二次転写裏面ローラ３３からの反力で押される。この反力によって前側板４２１の後側板４２２に対する相対的な位置が下がるように加圧台４２が変形する。これにより、当接が完了すると図１４（ｄ）に示す状態となり、ニップ形成ローラ３６と二次転写裏面ローラ３３との軸方向が平行になり、二次転写ニップにおける転写ニップ圧が均等にすることができる。
図１４を用いた上述の説明では、二本の加圧アーム２４６の先端を結んだ仮想直線が傾いている場合について説明したが、二つの圧縮バネ４５の付勢力にバラツキがある場合も上述した説明と同様に二次転写ニップにおける転写ニップ圧を均等にすることができる。
【０１３３】
図１３及び図１４を用いて説明したように、加圧側上ステー部材４２３を上昇させたときに、加圧側上ステー部材４２３に固定された段付ネジ４５０が、二つの側板のうちの一方のみの長孔４５１の上端と突き当たると、当該一方の側板のみを上昇させる。一方の側板のみを上昇させることで、当該一方の側板における加圧側上ステー部材４２３の連結部と、他方の側板における加圧側上ステー部材４２３の連結部との相対的な位置が変化するように加圧台４２を変形させることができる。
実施例１の加圧台４２では、前側板４２１における加圧側上ステー部材４２３の連結部と、後側板４２２における加圧側上ステー部材４２３の連結部との相対的な位置関係がずれることを許容する構造となっている。そして、この相対的な位置関係がずれることを許容する範囲は、段付ネジ４５０が一方の側板の長孔の上端に突き当たってから、両方の側板の長孔の上端に段付ネジ４５０が突き当たるまでの範囲である。
【０１３４】
実施例１の加圧台４２は、三辺のみからなる構造体であるため、長方形状で四角く閉ざされた構造体からなる比較例の加圧台４２に比べて簡単に撓む。このため、前側板４２１と後側板４２２とのうち、長孔４５１の上端に対して先に段付ネジ４５０が突き当たった側の側板の相対的な位置が多少上方に変化するように加圧台４２が変形し、二つの側板の長孔４５１の上端に対して段付ネジ４５０が突き当たる。そして、前側板４２１と後側板４２２との両方の長孔４５１の上端に対して段付ネジ４５０が突き当たった状態で加圧台４２の加圧側の端部が上方に移動する。
【０１３５】
実施例１の加圧台４２の前側板４２１及び後側板４２２に設けた長孔４５１は、圧縮バネ４５の加圧方向である鉛直方向に長尺な長孔４５１となっている。これにより、二つの側板のうちの一方の側板の長孔４５１に段付ネジ４５０が突き当たった後に、他方の側板の長孔４５１に段付ネジ４５０が突き当たるまで加圧台４２を変形させることができる。これにより、加圧方向における加圧側上ステー部材４２３に対する前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置の偏差を吸収することができる。また、当接が完了した状態では、前側板４２１及び後側板４２２の両方の側板の長孔４５１の上端に段付ネジ４５０が突き当たる。このため加圧側上ステー部材４２３が前側板４２１及び後側板４２２に対してＺ軸方向に移動可能な構成であっても圧縮バネ４５の付勢力を前側板４２１及び後側板４２２を介してニップ形成ローラ３６に作用させることができる。
【０１３６】
図１３を用いて説明した前側板４２１と後側板４２２との上下方向の位置が一致していない加圧台４２は、加圧台４２における誤差によって加圧台回動軸４３に対する位置が、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとで異なるものである。加圧台４２に誤差が無い場合であっても、加圧台回動軸４３に対する二次転写裏面ローラ３３の回転軸が傾斜していると、加圧台４２に付勢力を加えて加圧を行ったときにニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に対して傾いた状態で当接する。傾いた状態で当接すると軸方向の位置端部のみが先に接触する片当たりの状態となり、転写ニップ圧の偏差が生じる原因となる。加圧台回動軸４３に対する二次転写裏面ローラ３３の回転軸が傾斜することで片当たりが生じる場合でも、実施例１のように、片当たりの状態から転写ニップ圧が均等になるように加圧台４２が変形する構成であれば転写ニップ圧の偏差少なくすることができる。
【０１３７】
二次転写ニップで均等な転写ニップ圧を実現するためには、ニップ形成ローラ３６の回転軸と、二次転写裏面ローラ３３の回転軸と、加圧台回動軸４３との三つの軸が平行であることが望ましい。そして、この三つの軸のうちの一つでも他の軸に対して傾斜した状態となっていると加圧台４２に付勢力を加えて加圧を行ったときにニップ形成ローラ３６が二次転写裏面ローラ３３に対して傾いた状態で当接し、片当たりが生じた状態となる。これに対して、実施例１の加圧台４２を備える構成であれば、転写ニップ圧の偏差少なくするように加圧台４２が変形するため、上記三つの軸のうちの一つが他の軸に対して傾斜していても二次転写ニップでの転写ニップ圧を均等にすることができる。
【０１３８】
実施例１では、加圧台４２に対して、第一加圧手段である引張バネ４４と第二加圧手段である圧縮バネ４５との二つの加圧手段で、転写ニップ圧を作用させている。加圧手段としては、引張バネ４４または圧縮バネ４５の何れか一方のみで加圧する構成であっても、実施例１の加圧台４２のように、加圧側上ステー部材４２３を前側板４２１及び後側板４２２に対してＺ軸方向に移動可能とする構成は適用可能である。
【０１３９】
引張バネ４４のように前側板４２１及び後側板４２２に付勢力を作用させる加圧手段のみを備える構成であれば、加圧側上ステー部材４２３及び回動軸側ステー部材４２４というようなステー部材が不要となるとも考えられる。そして、ステー部材を備えない構成であれば、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置を拘束する拘束力が弱くなり、転写ニップ圧の偏差少なくするように加圧台４２を変形させることができるとも考えられる。また、ステー部材を備えない構成では、実施例１の加圧台４２のように、加圧側のステー部材を前側板４２１及び後側板４２２に対してＺ軸方向に移動可能とする構成を適用することはできない。
【０１４０】
しかし、ステー部材を備えない構成では、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置の変化可能な範囲が広くなり過ぎる。詳しくは、前側板４２１と後側板４２２とは、加圧台回動軸受部４３ａに加圧台回動軸４３を通し、この加圧台回動軸４３を支点として回動する構成である。このような構成でステー部材が無いと前側板４２１と後側板４２２との軸方向への位置の変化が自由になってしまうので、前側板４２１と後側板４２２との配置のバラツキが大きくなる。配置がばらつくと、加圧台回動軸４３を通した支点の位置から側板が内側に曲がってしまう場合や、逆に外側に反ってしまう場合がある。
【０１４１】
このような構成に、プリンタ５００のように２４０［Ｎ］という大きな転写加圧力を作用させると、前側板４２１と後側板４２２との上部が内側に倒れ込む側板の内倒れが発生する。このような内倒れは実施例１の加圧台４２のように、付勢力の作用点（引張作用部４４ａ）が前側板４２１及び後側板４２２における下部に位置する構成では特に生じ易い。側板の内倒れが発生すると、前側板４２１と後側板４２２との間の空間が狭くなり二次転写ユニット４１を設置することが出来なくなるおそれがある。さらに、側板の内倒れが発生すると、前側板４２１と後側板４２２とが斜めになることで、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの位置が所望の位置よりも低くなり、二次転写ニップのニップ圧の低下が発生するおそれがある。
【０１４２】
ステー部材として、回動軸側ステー部材４２４を備え、加圧側上ステー部材４２３のような加圧側のステー部材を備えない構成も考えられる。この構成では、前側板４２１と後側板４２２との回動軸側の端部の相対的な位置の変動を抑制できるため、回動軸側ステー部材４２４を備えない構成に比べて内倒れの発生を抑制することが可能である。しかし、前側板４２１と後側板４２２との加圧側の端部の相対的な位置の変動範囲は広く、内倒れの発生を十分に抑制することはできない。
【０１４３】
一方、実施例１の加圧台４２は、回動軸側ステー部材４２４と加圧側上ステー部材４２３とを備え、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対して一定の範囲を超える移動は規制する構成となっている。詳しくは、Ｙ軸方向には段付ネジ４５０の段部の範囲で移動可能となっており、Ｚ軸方向については長孔４５１の長尺方向の範囲で移動可能となっており、この移動可能な範囲を超える移動は規制されている。このため、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置の変化可能な範囲が広くなり過ぎることを防止している。特に、上述した内倒れが生じるように前側板４２１及び後側板４２２の位置が変化しようとすると、前側板４２１及び後側板４２２の内側の面が加圧側上ステー部材４２３に突き当たり、内倒れとなることが防止できる。
【０１４４】
また、上述したように、実施例１の加圧台４２は、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対して、Ｚ軸方向及びＹ軸方向には一定の範囲で移動可能な構成となっている。このため、製造上の誤差等によって前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置関係が歪んでいる場合でも、前側板４２１、回動軸側ステー部材４２４及び後側板４２２という三辺からなる構造体の全体が歪みを補正するように少しずつ変形する。このような構成により、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。すなわち、実施例１の加圧台４２を備えた構成では、大きな転写加圧力を作用させる構成で内倒れの発生を防止しつつ、転写ニップ圧の偏差を低減できる。
【０１４５】
実施例１の加圧台４２は、比較例の加圧台４２と同様に面倒れ方向の剛性を確保したまま、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性を下げることができる。面倒れ方向の剛性を確保することで、転写ニップ圧を大きく設定することが可能となる。また、ねじれ剛性を下げることで前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化することを許容し、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。これにより、ニップ圧のバラツキを抑制することができる。
【０１４６】
本発明における二つの側板と第一ステー部材との連結部は、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分である。そして、実施例１では、この側板上における部分が、二つの側板（４２１、４２２）のそれぞれにおける段付ネジ４５０が当たるべき箇所である長孔４５１の上端である。実施例１の転写加圧装置４０では、二つの側板（４２１、４２２）における長孔４５１の上端同士の相対的な加圧方向の位置が変化可能である。このため、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分同士の相対的な位置が変化可能となっている。
【０１４７】
また、上述した前側板４２１及び後側板４２２に付勢力を作用させる加圧手段のみを備える構成では、加圧力が作用した際に、二つの側板（４２１、４２２）のそれぞれにおける段付ネジ４５０が当たるべき箇所は、長孔４５１の下端となる。これは、第一ステー部材に付勢力を作用させない構成では、第一ステー部材は二つの側板に支持された状態となるためである。第一ステー部材に付勢力を作用させる付勢部材を備えていない点以外は実施例１と同様の構成であれば、二つの側板（４２１、４２２）における長孔４５１の上端同士と同様に下端同士の相対的な加圧方向の位置も変化可能である。このため、前側板４２１及び後側板４２２に付勢力を作用させる加圧手段のみを備える構成であっても、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分同士の相対的な位置が変化可能とすることができる。
【０１４８】
〔実施例２〕
次に、転写加圧装置４０の二つ目の実施例（以下、実施例２という）について説明する。
実施例２の転写加圧装置４０は、加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３の構成が異なる点以外は、実施例１の転写加圧装置４０と共通する。よって、共通する点についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１４９】
図１５は、実施例２の転写加圧装置４０が備える加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３近傍の斜視説明図であり、実施例１の転写加圧装置４０の説明図における図１０に対応する図面である。
図１５に示すように、実施例２の転写加圧装置４０が備える加圧台４２は、実施例１で一体物だった加圧側上ステー部材４２３をＹ軸方向で二つとなるように分割した構成である。
【０１５０】
加圧側上ステー部材４２３は分割されているが二つの加圧側上ステー部材４２３は、加圧ステー２４９を介して繋がっている。加圧ステー２４９は、結合突起２４９ａによって加圧側上ステー部材４２３と連結している。そして、圧縮バネ４５の付勢力が作用していない状態では、結合突起２４９ａに取り付けられた結合ナット４２３ｂによって加圧側上ステー部材４２３にぶら下がった状態となっている。加圧ステー２４９に固定された結合突起２４９ａが加圧側上ステー部材４２３の結合孔４２３ａに係合することで、図中のＸ軸方向及びＹ軸方向についての加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３との相対的位置の変化が規制される。
【０１５１】
また、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とのＺ軸方向に遠ざかる方向の相対的位置は、結合突起２４９ａに取り付けられた結合ナット４２３ｂの下端部の加圧側上ステー部材４２３の上面に対する突き当たりによって規制される。また、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とのＺ軸方向に近付く方向の相対的位置は、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３との間に配置された圧縮バネ４５に加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とが突き当たることで規制される。このため、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とのＺ軸方向の相対的な位置は、一定の範囲で変化可能となっている。
【０１５２】
また、二つ分割された加圧側上ステー部材４２３と二つの側板との連結部は、実施例１と同様に、段付ネジ４５０と長孔４５１とによって連結されている。このような連結部によって、加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対してＸ軸方向の移動が規制され、Ｚ軸方向及びＹ軸方向には一定の範囲で移動可能となっている。
実施例２の加圧台４２は、実施例１と同様に加圧側上ステー部材４２３は前側板４２１及び後側板４２２に対してＹ軸方向には段付ネジ４５０の段部の範囲で移動可能となっており、この移動可能な範囲を超える移動は規制されている。このため、前側板４２１及び後側板４２２の面倒れ方向の変形のし難さは実施例１と同様である。よって、内倒れが生じるように前側板４２１及び後側板４２２の位置が変化しようとすると、前側板４２１及び後側板４２２の内側の面が加圧側上ステー部材４２３に突き当たり、内倒れとなることが防止できる。
【０１５３】
また、加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とのＺ軸方向の相対的な位置が、一定の範囲で変化可能となっている。このため、加圧ステー２４９を介して連結される二つの加圧側上ステー部材４２３同士のＺ軸方向の相対的な位置も、一定の範囲で変化可能となる。よって、前側板４２１における加圧側上ステー部材４２３の連結部と後側板４２２における加圧側上ステー部材４２３の連結部との相対的な位置は、実施例１の加圧台４２よりも変化し易い構成となっている。加圧方向であるＺ軸方向について、前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置が変化し易いため、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形が実施例１よりも生じ易くなる。よって、実施例２の加圧台４２を備えた構成でも、大きな転写加圧力を作用させる構成で内倒れの発生を防止しつつ、転写ニップ圧の偏差を低減できる。
【０１５４】
実施例２では、加圧台４２における付勢力を受ける加圧側上ステー部材４２３が、分割されていてかつ別部材で連結されることで、付勢される部分である加圧側上ステー部材４２３のたわみ剛性が、加圧台４２のねじれ剛性へ寄与しないようにすることができる。
また、実施例２では、分割された加圧側上ステー部材４２３が、段付ネジ４５０と長孔４５１とによって二つの側板に連結されている。しかし、分割された加圧側上ステー部材４２３同士のＺ軸方向の相対的な位置が変化可能な構成であれば、二つの加圧側上ステー部材４２３の二つの側板に対する連結部は固定としてもよい。分割された加圧側上ステー部材４２３同士のＺ軸方向の相対的な位置が変化可能であるため、前側板４２１における加圧側上ステー部材４２３の連結部と後側板４２２における加圧側上ステー部材４２３の連結部とのＺ軸方向の相対的な位置は変化可能となる。よって、二つの加圧側上ステー部材４２３の二つの側板に対する連結部が固定であっても、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができ、転写ニップ圧の偏差を低減できる。
【０１５５】
しかし、分割された加圧側上ステー部材４２３同士のＺ軸方向の相対的な位置が変化可能な構成で、加圧側上ステー部材４２３が、段付ネジ４５０と長孔４５１とによって二つの側板に連結されている実施例２であれば、加圧台４２はさらに変形し易くなる。よって、分割された加圧側上ステー部材４２３同士のＺ軸方向の相対的な位置が変化可能な構成であっても、加圧側上ステー部材４２３と側板との相対的な位置が変化可能であることがより好ましい。
【０１５６】
実施例２の加圧台４２は、比較例の加圧台４２と同様に面倒れ方向の剛性を確保したまま、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性を下げることができる。面倒れ方向の剛性を確保することで、転写ニップ圧を大きく設定することが可能となる。また、ねじれ剛性を下げることで前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化することを許容し、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。これにより、ニップ圧のバラツキを抑制することができる。
【０１５７】
なお、実施例２のように、加圧側上ステー部材４２３を切ってしまうと、二つの圧縮バネ４５の付勢力が二つの側板にそれぞれ独立して作用する。このとき、二つの圧縮バネ４５の付勢力にバラツキがあると、付勢力の差分がそのまま二つの側板に作用する付勢力の差となり、ニップ形成ローラ３６の軸方向手前側と奥側とでの圧力偏差の原因となる。これに対して、実施例１では、一体物である加圧側上ステー部材４２３に対して二つの圧縮バネ４５の付勢力を作用させ、この加圧側上ステー部材４２３を介して二つの側板に付勢力を作用させる構成となっている。実施例１の構成であれば、二つの圧縮バネ４５の付勢力にバラツキがあっても、その合力が加圧側上ステー部材４２３を介して二つの側板に作用するため、付勢力の差分がそのまま二つの側板に作用する付勢力の差となることを抑制できる。
【０１５８】
本発明における二つの側板と第一ステー部材との連結部は、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分である。そして、実施例２では、この側板上における部分が、二つの側板のそれぞれにおける段付ネジ４５０が当たるべき箇所である長孔４５１の上端である。実施例２の転写加圧装置４０では、二つの側板における長孔４５１の上端同士の相対的な加圧方向の位置が変化可能である。このため、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分同士の相対的な位置が変化可能となっている。
【０１５９】
〔実施例３〕
次に、転写加圧装置４０の三つ目の実施例（以下、実施例３という）について説明する。
実施例３の転写加圧装置４０は、加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３の構成が異なる点以外は、実施例１の転写加圧装置４０と共通する。よって、共通する点についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１６０】
図１６は、実施例３の転写加圧装置４０の斜視説明図であり、図１７は、実施例３の転写加圧装置４０を図１６とは異なる方向から見た斜視説明図である。
図１６及び図１７に示すように、実施例３の転写加圧装置４０が備える加圧台４２は、実施例１で一体物だった加圧側上ステー部材４２３をＹ軸方向で二つとなるように分割し、分割した二つの加圧側上ステー部材４２３を板バネ５５０で連結した構成である。また、実施例３の加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３と前側板４２１や後側板４２２との連結部は、ネジによる締結や溶着によって固定されている。
なお、図１６及び図１７では、図示を省略しているが、実施例３の加圧台４２も実施例１の加圧台４２と同様に、結合孔４２３ａ、結合突起２４９ａ及び結合ナット４２３ｂによって加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とは連結している。
【０１６１】
板バネ５５０は、加圧方向である上下方向には撓み易く、二つの側板の面倒れ方向には撓みが生じ難い部材である。加圧台４２における付勢力を受ける加圧側上ステー部材４２３が分割されていて、且つ、板バネ５５０で連結されることで、付勢される部分である加圧側上ステー部材４２３のたわみ剛性が、加圧台４２のねじれ剛性へ寄与しないようにすることができる。板バネ５５０は、二つの側板の面倒れ方向には撓みが生じ難い部材であるため、比較例の転写加圧装置４０が備える加圧台４２と同様に面倒れ方向の剛性を確保することができる。
【０１６２】
実施例３の加圧台４２は、比較例の加圧台４２と同様に面倒れ方向の剛性を確保したまま、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性を下げることができる。面倒れ方向の剛性を確保することで、転写ニップ圧を大きく設定することが可能となる。また、ねじれ剛性を下げることで前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化することを許容し、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。これにより、ニップ圧のバラツキを抑制することができる。
【０１６３】
図１８は、実施例３の転写加圧装置４０で二次転写ベルト３６０を備える構成の斜視説明図である。実施例３の加圧台４２を用いる転写装置としては、図１６に示すように、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１に直接接触する構成でも良い。また、図１８に示すように、ニップ形成ローラ３６が二次転写ベルト３６０を介して中間転写ベルト３１に接触する構成でも良い。
【０１６４】
本発明における二つの側板と第一ステー部材との連結部は、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分である。そして、実施例３では、この側板上における部分が、二つの側板（４２１、４２２）のそれぞれにおける加圧側上ステー部材４２３がネジによる締結や溶着によって固定されている固定部である。実施例３の転写加圧装置４０では、二つの側板における加圧側上ステー部材４２３の固定部同士の相対的な加圧方向の位置が変化可能である。このため、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分同士の相対的な位置が変化可能となっている。
【０１６５】
〔実施例４〕
次に、転写加圧装置４０の四つ目の実施例（以下、実施例４という）について説明する。
実施例４の転写加圧装置４０が備える加圧台４２は、分割された加圧側上ステー部材４２３を連結する部材の構成が異なる点以外は、実施例３の転写加圧装置４０が備える加圧台４２と共通する。よって、共通する点についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１６６】
図１９は、実施例４の転写加圧装置４０の斜視説明図であり、図２０は、実施例４の転写加圧装置４０が備える加圧台４２の分割された加圧側上ステー部材４２３を連結する部材である連結板５６近傍の拡大斜視図である。
実施例４の加圧台４２は、分割した二つの加圧側上ステー部材４２３を連結板５６で連結し、二つの加圧側上ステー部材４２３と連結板５６との連結部は、上下方向に自由度のある上下方向段付ネジ５６５によって連結した構成である。また、実施例４の加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３と前側板４２１や後側板４２２との連結部は、ネジによる締結や溶着によって固定されている。
なお、図１９では、図示を省略しているが、実施例４の加圧台４２も実施例１の加圧台４２と同様に、結合孔４２３ａ、結合突起２４９ａ及び結合ナット４２３ｂによって加圧ステー２４９と加圧側上ステー部材４２３とは連結している。
【０１６７】
連結板５６は撓みが生じ難い板部材であり、連結板５６と加圧側上ステー部材４２３との連結部を上下方向段付ネジ５６５で連結することで、連結板５６と加圧側上ステー部材４２３との上下方向の相対的な位置を変化可能に構成している。このため、連結板５６を介して連結される二つの加圧側上ステー部材４２３同士の上下方向（Ｚ軸方向）の相対的な位置も、一定の範囲で変化可能となる。このように、実施例４では、連結板５６と上下方向段付ネジ５６５とによって、分割された二つの加圧側上ステー部材４２３が加圧方向には自由度をもったまま連結される。このため、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性が、加圧側上ステー部材４２３を設けることに起因して高くなることを抑制することができる。
【０１６８】
連結板５６は、撓みが生じ難い部材であり、上下方向段付ネジ５６５による連結は、連結板５６と加圧側上ステー部材４２３とのＹ軸方向の相対的な位置の変化を許容しない。このため、実施例４の加圧台４２は、比較例の加圧台４２と同様に二つの側板の面倒れ方向の剛性を確保することができる。
【０１６９】
実施例４の加圧台４２は、比較例の加圧台４２と同様に面倒れ方向の剛性を確保したまま、前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化するような加圧台４２のねじれるような変形に対するねじれ剛性を下げることができる。面倒れ方向の剛性を確保することで、転写ニップ圧を大きく設定することが可能となる。また、ねじれ剛性を下げることで前側板軸受部３６ａと後側板軸受部３６ｂとの加圧方向の相対的な位置が変化することを許容し、転写ニップ圧の偏差を低減できるような加圧台４２の変形を生じさせることができる。これにより、ニップ圧のバラツキを抑制することができる。
【０１７０】
図２１は、実施例４の転写加圧装置４０で二次転写ベルト３６０を備える構成の斜視説明図である。実施例４の加圧台４２を用いる転写装置としては、図１９に示すように、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１に直接接触する構成でも良い。また、図２１に示すように、ニップ形成ローラ３６が二次転写ベルト３６０を介して中間転写ベルト３１に接触する構成でも良い。
【０１７１】
本発明における二つの側板と変位可能規制手段たる加圧側上ステー部材４２３との連結部は、加圧力が作用した際に、加圧側上ステー部材４２３と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分である。そして、実施例４では、この側板上における部分が、二つの側板（４２１、４２２）のそれぞれにおける加圧側上ステー部材４２３がネジによる締結や溶着によって固定されている固定部である。実施例４の転写加圧装置４０では、二つの側板における加圧側上ステー部材４２３の固定部同士の相対的な加圧方向の位置が変化可能である。このため、加圧力が作用した際に、第一ステー部材と側板との間に加圧方向の力が作用する側板上における部分同士の相対的な位置が変化可能となっている。
【０１７２】
〔実施例５〕
次に、転写加圧装置４０の五つ目の実施例（以下、実施例５という）について説明する。
実施例５の転写加圧装置４０は、回転軸側の構成が異なる点以外は、実施例１の転写加圧装置４０と共通する。よって、共通する点についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１７３】
図２４は、実施例５の転写加圧装置４０の正面説明図であり、図２５は、実施例５の転写加圧装置４０の斜視説明図である。また、図２６は、図２５の図中Ｇの部分の拡大説明図であり、図２７は、図２４の図中Ｆの部分の拡大説明図である。
前側板４２１と後側板４２２に回転軸４３１が貫通しており、側板４２１，４２２は、Ｅリング４３２により回転軸４３１に対して回転自在に支持される。具体的には、Ｅリング４３２は、回転軸４３１の軸方向両端に付近に形成された不図示の環状の溝と、各側版４２１，４２２の回転軸４３１が貫通する貫通孔とにそれぞれはめ込めれる。これにより、各側板４２１，４２２は、回転軸４３１に回転自在に支持されるとともに、回転軸４３１を介してＥリング４３２によって長手方向への移動が規制される。この実施例５では、一対のＥリング４３２が、規制手段として機能する。
【０１７４】
〔実施例６〕
次に、転写加圧装置４０の六つ目の実施例（以下、実施例６という）について説明する。
実施例６の転写加圧装置４０は、対向部材たるを面倒れ防止板４６１を設けた以外は、実施例５の転写加圧装置４０と共通する。よって、共通する点についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１７５】
図２８は、実施例６の転写加圧装置４０の斜視説明図であり、図２９は、図２８の図中Ｈの部分の拡大斜視説明図であり、図３０は、図２８の図中Ｈの部分の拡大正面図である。
各Ｅリング４３２の外周面にそれぞれ面倒れ防止板４６１が嵌合しており、それぞれ側板４２１，４２２の内面と接触している。側板の面倒れ防止板４６１との対向する部分が、面倒れ防止板４６１により長手方向への移動が規制される。これにより、側板の回転軸側が、広範囲で長手方向への移動が規制され、実施例５に比べて、回転軸側の内倒れをより一層防止することができる。
【０１７６】
さらに、面倒れ防止板４６１を外側にも配置して、各側板４２１，４２２の外面と接触させ、各側板の回転軸側の外倒れを防止してもよい。
【０１７７】
また、図２８〜図３０に示す面倒れ防止板４６１は、略中央部にＥリング４３２が嵌合する嵌合穴のみ設けた構成であるが、図３１に示すように、嵌合穴４６１ａに連通する切り欠き部４６１ｂを設けてもよい。上記図２８〜図３０に示す面倒れ防止板４６１においては、まず、面倒れ防止板４６１を回転軸４３１に通してから、回転軸４３１を各側板４２１，４２２の貫通孔に通す。そして、Ｅリング４３２を回転軸４３１の不図示の溝と各側板４２１，４２２の貫通孔とにはめ込んだ後、面倒れ防止板４６１を軸方向にスライドさせてＥリング４３２にはめ込むことになる。このように、上記図２８〜図３０に示す面倒れ防止板４６１においては、最初に面倒れ防止板４６１を回転軸４３１に通しておく必要がある。一方、図３１に示す面倒れ防止板４６１においては、面倒れ防止板４６１をＥリング４３２にはめ込む際に、面倒れ防止板４６１の切り欠き部４６１ｂを介して、側板４２１，４２２に支持された回転軸４３１を嵌合穴４６１ａに挿入する。そして、面倒れ防止板４６１を軸方向にスライドさせてＥリング４３２にはめ込む。このように、図３１に示す面倒れ防止板４６１においては、予め面倒れ防止板４６１の嵌合穴４６１ａに回転軸４３１を通しておく必要がない。よって、回転軸４３１を各側板４２１，４２２に支持するときに、面倒れ防止板４６１が作業の邪魔となるのを防止することができる。
【０１７８】
また、面倒れ防止板４６１をネジなどにより側板に固定してもよい。これにより、面倒れ防止板４６１により側板を補強することもできる。
【０１７９】
上述した実施例１〜４では、規制手段としての加圧側上ステー部材４２３を、二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段とした構成について説明した。しかし、規制手段としての回動軸側ステー部材４２４を、二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段としてもよい。これにより、二つの側板に対する回動軸側ステー部材４２４の連結部が固定された構成よりも前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置が変化し易くなり、転写ニップ圧の偏差を低減でき、加圧台４２の変形が生じ易くすることができる。
【０１８０】
しかし、上述した実施例１〜４の加圧台４２では、回動軸側ステー部材４２４とは別部材の加圧台回動軸４３が前側板４２１の加圧台回動軸受部４３ａと後側板４２２の加圧台回動軸受部４３ａとの相対的な位置が変化することを妨げる。このため、回動軸側ステー部材４２４を、二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段とするよりも、実施例１〜４のように加圧側上ステー部材４２３を、二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段とする方が加圧台４２の変形が生じ易い。加圧台４２の変形が生じ易いことで転写ニップ圧の偏差を低減し易くなる。
【０１８１】
また、上述した実施例５、６において、規制手段としての一対のＥリング４３２を二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段としてもよい。この場合は、各側板４２１，４２２の回転軸４３１が貫通する貫通孔を加圧方向に延びる長孔とし、その長孔にＥリング４３２をはめ込む。これにより、Ｅリング４３２が長孔内を移動でき、二つの側板に対するＥリング４３２の連結部（側板の回転軸が貫通する貫通穴）の前側板４２１と後側板４２２との相対的な位置を変化させることができる。
【０１８２】
また、側板の長手方向の移動を規制する規制手段は、３つ以上であってもよい。この場合、二つの側板に対する連結部の相対的な位置が変化可能な変位可能規制手段を複数を設けてもよい。
【０１８３】
上述した各実施例では、中間転写ベルトから記録媒体にトナー像を転写する中間転写方式の転写装置に本発明を適用したものについて説明した。しかし、特許文献５のように感光体上のトナー像を記録媒体に直接転写する直接転写方式の転写装置であっても本発明は適用可能である。
【０１８４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト３１等の被加圧部材に突き当たるニップ形成ローラ３６等の加圧部材を備える転写加圧装置４０等の加圧装置において、加圧部材の長手方向両端部をそれぞれ支持する前側板４２１及び後側板４２２等の二つの側板と、二つの側板のそれぞれに連結され、二つの側板同士の長手方向の相対的な移動を規制する複数の規制手段（回動軸側ステー部材４２４及び加圧側上ステー部材４２３等）と、該二つの側板、または、該複数の規制手段の少なくともひとつに付勢力を作用させて加圧部材を被加圧部材に向けて加圧する引張バネ４４及び圧縮バネ４５等の付勢手段とを備え、複数の規制手段の少なくとも一つは、該二つの側板のうちの一方の側板との連結部が、他方の側板との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように二つの側板を繋ぐ加圧側上ステー部材４２３等の変位可能規制手段である。
これによれば、上記各実施例について説明したように、複数の規制手段が、二つの側板の長手方向の相対的な移動を規制するため、二つの側板が長手方向の内側に倒れ込む内倒れが生じることを防止できる。内倒れが生じることを防止できるため、転写加圧力等の突き当て部に作用させる力を大きく設定することが可能となる。また、二つの側板のうちの一方の側板の変位可能規制手段との連結部（前側板４２１の長孔４５１の上端）が、他方の側板の変位可能規制手段との連結部（後側板４２２の長孔４５１の上端）に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能である。このため、二つの側板の加圧方向の相対的な位置が変化するように加圧構造体を変形させることができる。加圧構造体の部品誤差等により、加圧部材が被加圧部材に対して傾いた状態で当接すると、加圧部材の長手方向における一方のみが先に当接し始める片当たりが生じる。片当たりが生じると、先に当接し始めた側は被加圧部材側からの反力を受ける。このとき、先に当接し始めた側の側板が、被加圧部材側からの反力によって他方の側板との加圧方向の相対的な位置が被加圧部材から離れるように加圧構造体が変形することが出来るため加圧部材の被加圧部材に対する傾きが軽減される。このように傾きが軽減されることにより、転写ニップ等の突き当て部におけるニップ圧等の圧力のバラツキを抑制することができる。よって、本態様Ａにおいては、加圧部材が被加圧部材に突き当たる突き当て部に作用させる力を大きく設定することが可能で、突き当て部における圧力のバラツキを抑制できる。
【０１８５】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、上記複数の規制手段の少なくとも一つは、上記二つの側板を補強する補強部（加圧側上ステー部材４２３および回動軸側ステー部材４２４の軸方向両端部の側板４２１，４２２と対向する面）を有する。
これによれば、補強部で各側板を補強することにより、内倒れが生じるのをより一層防止することができる。
【０１８６】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、上記二つの側板を回転可能に支持する回転軸４３１を備え、上記変位可能規制手段を除く規制手段の一つは、該二つの側板を該回転軸４３１に上記長手方向に移動不能に連結する。
これによれば、実施例５および実施例６を用いて説明したように、回転軸４３１を利用して、各側板の長手方向の移動を規制することができる。
【０１８７】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、上記二つの側板を上記回転軸に上記長手方向に移動不能に連結するＥリング４３２などの規制手段は、側板と対向する面倒れ防止板４６１などの対向部材を有する。
これによれば、実施例６で説明したように、対向部材により、側板の広い面積の長手方向の移動を規制でき、内倒れが生じるのをより一層防止することができる。
【０１８８】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、加圧側上ステー部材４２３等の変位可能規制手段は複数の部材を有し、変位可能規制手段を構成する複数の部材同士の上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成する。
これによれば、上記実施例２乃至４について説明したように、変位可能規制手段を構成する複数の部材の加圧方向の相対的な位置が変化可能であることで、それぞれ変位可能規制手段と連結する側板における連結部同士も加圧方向の相対的な位置が変化可能となる。これにより、前側板４２１及び後側板４２２等の二つの側板のうちの一方の側板の変位可能規制手段との連結部が、他方の側板の変位可能規制手段との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となる構成を実現できる。
【０１８９】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、上記変位可能規制手段は、上記一方の側板に連結される第一部材と、上記他方の側板に連結される第二部材と、これら部材同士を連結する板バネ５５０や連結板５６等の部材間連結部材とを備え、第一部材の該部材間連結部材との連結部が、第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となるように構成する。
これによれば、上記実施例３及び４について説明したように、変位可能規制手段を構成する複数の部材同士の上記加圧方向の相対的な位置の加圧方向の相対的な位置が変化可能となる構成を実現できる。
【０１９０】
（態様Ｇ）
態様Ｅにおいて、上記部材間連結部材は、加圧方向には撓み易く、軸方向等の長手方向には撓みが生じ難い板バネ５５０等の板バネである。
これによれば、上記実施例３について説明したように、板バネが加圧方向に撓むことで、板バネが変位可能規制手段を構成する複数の部材のそれぞれと連結する連結部同士の加圧方向の相対的な位置が変化する。このため、第一部材の該部材間連結部材との連結部が、第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となる構成を実現できる。
【０１９１】
（態様Ｈ）
態様Ｅにおいて、上記部材間連結部材は撓みが生じ難い連結板５６等の板部材であり、少なくとも該部材間連結部材と上記第一部材との連結部を上下方向段付ネジ５６５等の段付ネジで連結することで、該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能とした。
これによれば、上記実施例４について説明したように、段付ネジによる連結部で板部材と第一部材との加圧方向の相対的な位置が変化すると、板部材が第二部材と連結する連結部同士の加圧方向の相対的な位置が変化する。このため、該第一部材の該部材間連結部材との連結部が、該第二部材の該部材間連結部材との連結部に対して上記加圧方向の相対的な位置が変化可能となる構成を実現できる。
【０１９２】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、加圧側上ステー部材４２３等の変位可能規規制手段は前側板４２１及び後側板４２２等の二つの側板に設けられた加圧方向に長尺な長孔４５１等の長孔に対して段付ネジ４５０等の段付ネジを係合させることで、二つの側板にそれぞれ連結されている。
これによれば、上記実施例１について説明したように、段付ネジが長孔内を加圧方向に移動可能であるため、変位可能規規制手段の二つの側板に対する加圧方向の相対的な位置が変化可能となる。変位可能規規制手段の二つの側板に対する加圧方向の相対的な位置がそれぞれ変化可能であることで、二つの側板における変位可能規規制手段との連結部同士も加圧方向の相対的な位置が変化可能となる。これにより、二つの側板のうちの一方の側板の第一ステー部材との連結部が、他方の側板の第一ステー部材との連結部に対して加圧方向の相対的な位置が変化可能となる構成を実現できる。
【０１９３】
（態様Ｊ）
態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様において、回動軸側ステー部材４２４及び加圧側上ステー部材４２３等の複数の規規制手段の少なくとも一つに圧縮バネ４５等の付勢手段による付勢力を作用させる。
これによれば、上記実施例１について説明したように、加圧台４２等の加圧構造体に付勢力を作用させてニップ形成ローラ３６等の加圧部材を中間転写ベルト３１等の被加圧部材に向けて加圧する構成を実現することができる。
【０１９４】
（態様Ｋ）
態様Ｊにおいて、加圧側上ステー部材４２３等の変位可能規規制手段の少なくとも一つに、上記付勢手段による付勢力を作用させる
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧台回動軸４３等の別部材が前側板４２１及び後側板４２２等の二つの側板におけるそれぞれの変位可能規規制手段との連結部同士の位置の相対的な変化を妨げることがない。これにより、加圧台４２等の加圧構造体の変形が生じ易くなり、転写ニップ圧等の突き当て部における圧力のバラツキを低減し易くなる。
【０１９５】
（態様Ｌ）
態様Ｊにおいて、加圧側上ステー部材４２３等の変位可能規制手段を除く規制手段の少なくとも一つに上記付勢手段による付勢力を作用させる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二つの側板に対する連結部が固定された規制手段に付勢力が作用しない構成よりも、二つの側板の相対的な位置が変化し易くなる。これにより、転写ニップ圧等の突き当て部における圧力の偏差を低減できるような加圧台４２等の加圧構造体の変形が生じ易くなり、突き当て部における圧力のバラツキを低減し易くなる。
【０１９６】
（態様Ｍ）
表面移動する中間転写ベルト３１等のトナー像担持体の表面における表面移動方向と直交する幅方向の全域でトナー像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成ローラ３６等のニップ形成部材を、加圧手段によってトナー像担持体に向けて加圧する転写ユニット３０等の転写装置において、加圧手段として、被加圧部材としてのトナー像担持体に、加圧部材としてのニップ形成部材を突き当てて加圧する態様Ａ乃至Ｌの何れかの態様に係る加圧装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、突き当て部である転写ニップにおける圧力である転写ニップ圧のバラツキを抑制することができる。
【０１９７】
（態様Ｎ）
態様Ｍにおいて、ニップ形成ローラ３６等のニップ形成部材は、無端移動する二次転写ベルト３６０等の転写搬送ベルトの内側に配置され、転写搬送ベルトを介して、中間転写ベルト３１等のトナー像担持体に当接する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、転写搬送ベルトをトナー像担持体に接触させる構成においても転写ニップ圧のバラツキを低減できる。
【０１９８】
（態様Ｏ）
中間転写ベルト３１等のトナー像担持体の表面に形成した画像を、転写ユニット３０等の転写手段を用いて、最終的に転写紙等の記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成するプリンタ５００等の画像形成装置において、転写手段として、態様ＭまたはＮの何れかの態様に係る転写装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップ圧のバラツキに起因する画像濃度のバラツキを抑制できる。
【０１９９】
（態様Ｐ）
態様Ｏにおいて、トナー像担持体は、中間転写ベルト３１等の中間転写体である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二次転写ニップにおけるニップ圧のバラツキに起因する画像濃度のバラツキを抑制できる。
【０２００】
また、本発明は少なくとも以下の態様も含む。
（その他の態様１）
中間転写ベルト３１等の像担持体と、ニップ形成ローラ３６等の転写部材と、上記転写部材の両端をそれぞれ支持する前側板４２１等の第一フレームおよび後側板４２２等の第二フレームと、上記転写部材を上記像担持体へ加圧する引張バネ４４及び圧縮バネ４５等のバネと、上記バネの加圧方向に延びる長孔４５１と該長孔４５１に係合する段付ネジ４５０などのピンとを介して、前記第一フレームと前記第二フレームとを繋ぐ加圧側上ステー部材４２３等のステーと、を備える画像形成装置。
【０２０１】
（その他の態様２）
中間転写ベルト３１等の像担持体と、ニップ形成ローラ３６等の転写部材と、上記転写部材の両端をそれぞれ支持する前側板４２１等の第一フレームおよび後側板４２２等の第二フレームと、前記転写部材を前記像担持体へ加圧する引張バネ４４及び圧縮バネ４５等のバネと、前記バネの加圧方向に変形可能な板バネ５５０を介して、前記第一フレームと前記第二フレームとを繋ぐ加圧側上ステー部材４２３等のステーと、を備える画像形成装置。
【０２０２】
（その他の態様３）
中間転写ベルト３１等の像担持体と、ニップ形成ローラ３６等の転写部材と、上記転写部材の両端をそれぞれ支持する前側板４２１等の第一フレームおよび後側板４２２等の第二フレームと、前記転写部材を前記像担持体へ加圧する引張バネ４４及び圧縮バネ４５等のバネと、上下方向段付ネジ５６５等の段ネジと該段ネジに対して前記バネの加圧方向に移動可能な連結板５６とを介して、前記第一のフレームと前記第二のフレームとを繋ぐ加圧側上ステー部材４２３等のステーと、を備える画像形成装置。
【０２０３】
（その他の態様４）
その他の態様１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前側板４２１等の第一のフレームと後側板４２２等の第二のフレームとを繋ぐ回動軸側ステー部材４２４等の第二ステーを備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２０４】
（その他の態様５）
その他の態様１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前側板４２１等の第一のフレームと後側板４２２等の第二のフレームとを回転可能に支持する加圧台回動軸等の回転軸を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２０５】
（その他の態様６）
その他の態様１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、引張バネ４４等のバネは、前側板４２１等の第一フレームおよび前記後側板４２２等の第二フレームに突き当たることによりニップ形成ローラ３６等の転写部材を中間転写ベルト３１等の像担持体へ加圧することを特徴とする画像形成装置。
【０２０６】
（その他の態様７）
その他の態様１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、圧縮バネ４５等のバネは、加圧側上ステー部材４２３等のステーに突き当たることによりニップ形成ローラ３６等の転写部材を中間転写ベルト３１等の像担持体へ加圧することを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【０２０７】
１  画像形成ユニット
１Ｋ  ブラック用画像形成ユニット
２  感光体
２Ｙ  イエロー用感光体
２Ｋ  ブラック用感光体
３  ドラムクリーニング装置
４  クリーニングブラシローラ
５  クリーニングブレード
６  帯電装置
７  帯電ローラ
８  現像装置
９  現像ローラ
１０  第一スクリュー部材
１１  第二スクリュー部材
１２  現像部
１３  現像剤搬送部
３０  転写ユニット
３１  中間転写ベルト
３２  駆動ローラ
３３  二次転写裏面ローラ
３４  クリーニングバックアップローラ
３５  一次転写ローラ
３６  ニップ形成ローラ
３６ａ  前側板軸受部
３６ｂ  後側板軸受部
３７  ベルトクリーニング装置
３８  電位センサ
３９  二次転写バイアス電源
４０  転写加圧装置
４１  二次転写ユニット
４２  加圧台
４３  加圧台回動軸
４３ａ  加圧台回動軸受部
４４  引張バネ
４４ａ  引張作用部
４５  圧縮バネ
５６  連結板
８０  光書込ユニット
９０  定着装置
９１  定着ローラ
９２  加圧ローラ
１００  給紙カセット
１００ａ  給紙ローラ
１０１  レジストローラ対
２４６  加圧アーム
２４７  加圧アーム回動軸
２４７ａ  駆動入力ギア
２４８  回動駆動源
２４８ａ  駆動伝達軸
２４８ｂ  駆動出力ギア
２４９  加圧ステー
２４９ａ  結合突起
２５０  タイミングベルト
２５１  離間アーム
２５２  離間アーム回動軸
３６０  二次転写ベルト
３６１  二次転写第一張架ローラ
３６２  二次転写第二張架ローラ
３６３  二次転写第三張架ローラ
４２１  前側板
４２１ａ  前側板ステー連結部
４２１ｂ  手前バネカバー板
４２２  後側板
４２２ａ  後側板ステー連結部
４２２ｂ  奥バネカバー板
４２３  加圧側上ステー部材
４２３ａ  結合孔
４２３ｂ  結合ナット
４２４  回動軸側ステー部材
４３１  回転軸
４３２  Ｅリング
４６１  面倒れ防止板
４５０  段付ネジ
４５１  長孔
５００  プリンタ
５５０  板バネ
５６５  上下方向段付ネジ
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０８】
【特許文献１】特許第４０４０６１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８２２９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８２７０号公報
【特許文献４】特開２０１０−０４８９１５号公報
【特許文献５】特開平０６−０３５３３８号公報
【図１】
2015163933.tif 000003
【図２】
2015163933.tif 000004
【図３】
2015163933.tif 000005
【図４】
2015163933.tif 000006
【図５】
2015163933.tif 000007
【図６】
2015163933.tif 000008
【図７】
2015163933.tif 000009
【図８】
2015163933.tif 000010
【図９】
2015163933.tif 000011
【図１０】
2015163933.tif 000012
【図１１】
2015163933.tif 000013
【図１２】
2015163933.tif 000014
【図１３】
2015163933.tif 000015
【図１４】
2015163933.tif 000016
【図１５】
2015163933.tif 000017
【図１６】
2015163933.tif 000018
【図１７】
2015163933.tif 000019
【図１８】
2015163933.tif 000020
【図１９】
2015163933.tif 000021
【図２０】
2015163933.tif 000022
【図２１】
2015163933.tif 000023
【図２２】
2015163933.tif 000024
【図２３】
2015163933.tif 000025
【図２４】
2015163933.tif 000026
【図２５】
2015163933.tif 000027
【図２６】
2015163933.tif 000028
【図２７】
2015163933.tif 000029
【図２８】
2015163933.tif 000030
【図２９】
2015163933.tif 000031
【図３０】
2015163933.tif 000032
【図３１】
2015163933.tif 000033