(57)【要約】【課題】物体の設置作業を円滑に行うことができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、所定面を走行可能な走行装置と、走行装置の上方に配置され、走行装置に支持される本体と、本体を支持可能な支持装置と、を備える。支持装置は、本体と接続される接続部と、接続部よりも下方に配置され、所定面が対向可能な下端部と、接続部と下端部との距離を調整可能な第１調整装置と、第１調整装置よりも高い分解能で距離を調整可能な第２調整装置と、を有する。【選択図】図３
2015150993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面を走行可能な走行装置と、
前記走行装置の上方に配置され、前記走行装置に支持される本体と、
前記本体を支持可能な支持装置と、を備え、
前記支持装置は、
前記本体と接続される接続部と、
前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、
前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な第１調整装置と、
前記第１調整装置よりも高い分解能で前記距離を調整可能な第２調整装置と、を有する、搬送装置。
【請求項２】
前記走行装置が走行される状態において、前記下端部が前記所定面から離れるように、前記距離が調整される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記本体に設備機器が搭載され、
前記設備機器が作動している状態において、前記下端部が前記所定面に接触するように、前記距離が調整される請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持装置により、前記本体の高さ及び傾斜の一方又は両方が調整される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１調整装置は、
第１開口を有する第１部材と、
前記第１部材に対して上下方向に移動であり、前記上下方向に間隔をおいて設けられた複数の第２開口を有する第２部材と、
前記第１開口、及び複数の前記第２開口のうち少なくとも１つの前記第２開口に挿入されるピン部材と、
を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２調整装置は、
第３部材と、
前記第３部材に対して上下方向に移動可能であり、ラックギアを有する第４部材と、
前記ラックギアと結合した状態で作動することにより前記第４部材を上下方向に移動可能なピニオンギアと、
を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第３部材に対する前記第４部材の移動を規制する規制装置を備える請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第３部材は、筒状部材であり、
前記第４部材は、少なくとも一部が前記第３部材の内側に配置される軸部材であり、
前記規制装置は、
前記第４部材の外周面と対向可能であり、前記第４部材の軸に対する放射方向に関して移動可能な第１内面を有する第１規制部材と、
前記第１内面の反対方向を向く前記第１規制部材の第１外面と対向可能な第２内面を有し、前記第２内面を前記第１外面に接触させた状態で前記放射方向に関して内側に向かって前記第１規制部材を移動可能な第２規制部材と、
を有し、
前記第１規制部材の前記第１内面と前記第４部材の前記外周面との摩擦力により前記第４部材の移動を規制する請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第１調整装置の少なくとも一部が前記本体に接続され、
前記第２調整装置は、前記第１調整装置の下方に配置される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
少なくとも一部が前記本体に接続され、前記走行装置を支持する懸架装置を備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
所定面を移動可能な搬送装置の少なくとも一部と接続される接続部と、
前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、
前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な第１調整装置と、
前記第１調整装置よりも高い分解能で前記距離を調整可能な第２調整装置と、
を備え、
前記搬送装置が移動しないように、前記接続部と前記所定面に接触した前記下端部との距離が調整される支持装置。
【請求項１２】
前記第１調整装置は、
第１開口を有する第１部材と、
前記第１部材に対して上下方向に移動可能であり、前記上下方向に間隔をおいて設けられた複数の第２開口を有する第２部材と、
前記第１開口、及び複数の前記第２開口のうち少なくとも１つの前記第２開口に挿入されるピン部材と、
を有する請求項１１に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記第２調整装置は、
第３部材と、
前記第３部材に対して上下方向に移動可能であり、ラックギアを有する第４部材と、
前記ラックギアと結合した状態で作動することにより前記第４部材を上下方向に移動可能なピニオンギアと、
を有する請求項１１又は請求項１２に記載の支持装置。
【請求項１４】
前記第３部材に対する前記第４部材の移動を規制する規制装置を備える請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１５】
前記第３部材は、筒状部材であり、
前記第４部材は、少なくとも一部が前記第３部材の内側に配置される軸部材であり、
前記規制装置は、
前記第４部材の外周面と対向可能であり、前記第４部材の軸に対する放射方向に関して移動可能な第１内面を有する第１規制部材と、
前記第１内面の反対方向を向く前記第１規制部材の第１外面と対向可能な第２内面を有し、前記第２内面を前記第１外面に接触させた状態で前記放射方向に関して内側に向かって前記第１規制部材を移動可能な第２規制部材と、
を有し、
前記第１規制部材の前記第１内面と前記第４部材の前記外周面との摩擦力により前記第４部材の移動を規制する請求項１４に記載の支持装置。
【請求項１６】
前記第１調整装置の少なくとも一部が前記搬送装置に接続され、
前記第２調整装置は、前記第１調整装置の下方に配置される請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を搬送する搬送装置として台車が知られている。特許文献１には、台車本体の上面に昇降機構が設けられた手動式台車に関する技術が開示されている。特許文献２には、油圧ジャッキを備えるローラ台車に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０００７０９号公報
【特許文献２】特開２００３−００２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばプラントにおいて、緊急時に設備機器を搬送して適切な位置に迅速に設置することを要求される場合がある。
【０００５】
本発明は、物体の設置作業を迅速に行うことができる搬送装置及び支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、所定面を走行可能な走行装置と、前記走行装置の上方に配置され、前記走行装置に支持される本体と、前記本体を支持可能な支持装置と、を備え、前記支持装置は、前記本体と接続される接続部と、前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な第１調整装置と、前記第１調整装置よりも高い分解能で前記距離を調整可能な第２調整装置と、を有する、搬送装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、接続部と下端部との距離（相対位置）を調整可能な第１調整装置と、第１調整装置よりも高い分解能で接続部と下端部との距離（相対位置）を調整可能な第２調整装置とが設けられているため、本体に支持された物体を適切な位置に迅速に設置することができる。接続部と下端部との距離を大まかに調整可能な第１調整装置によって、例えば、下端部を所期の位置近傍に迅速に位置決めすることができる。接続部と下端部との距離を細密に調整可能な第２調整装置によって、例えば、下端部を所期の位置に精度良く位置決めすることができる。したがって、本体に搭載された物体を適切な位置に迅速に設置することができる。
【０００８】
本発明に係る搬送装置において、前記走行装置が走行される状態において、前記下端部が前記所定面から離れるように、前記距離が調整されてもよい。
【０００９】
これにより、走行装置は所定面を円滑に走行可能である。
【００１０】
本発明に係る搬送装置において、前記本体に設備機器が搭載され、前記設備機器が作動している状態において、前記下端部が前記所定面に接触するように、前記距離が調整されてもよい。
【００１１】
これにより、本体が下端部を介して所定面に支持された状態で、設備機器は、安定して作動可能である。
【００１２】
本発明に係る搬送装置において、前記支持装置により、前記本体の高さ及び傾斜の一方又は両方が調整されてもよい。
【００１３】
これにより、例えば、本体に搭載された物体と他の物体との位置合わせが円滑に行われる。
【００１４】
本発明に係る搬送装置において、前記第１調整装置は、第１開口を有する第１部材と、前記第１部材に対して上下方向に移動であり、前記上下方向に間隔をおいて設けられた複数の第２開口を有する第２部材と、前記第１開口、及び複数の前記第２開口のうち少なくとも１つの前記第２開口に挿入されるピン部材と、を有してもよい。
【００１５】
これにより、第１開口と複数の第２開口から選択された１つの第２開口とに同時にピン部材を挿入することによって、第１部材と第２部材とを固定でき、下端部を迅速に位置決めすることができる。また、第１開口及び第２開口からピン部材を抜くことによって、第１部材と第２部材との固定を迅速に解除することができる。
【００１６】
本発明に係る搬送装置において、前記第２調整装置は、第３部材と、前記第３部材に対して上下方向に移動可能であり、ラックギアを有する第４部材と、前記ラックギアと結合した状態で作動することにより前記第４部材を上下方向に移動可能なピニオンギアと、を有してもよい。
【００１７】
これにより、ピニオンギアを作動することによって、接続部と下端部との距離を高精度に調整できる。
【００１８】
本発明に係る搬送装置において、前記第３部材に対する前記第４部材の移動を規制する規制装置を備えてもよい。
【００１９】
これにより、接続部と下端部とが所期の距離に調整された状態が維持される。
【００２０】
本発明に係る搬送装置において、前記第３部材は、筒状部材であり、前記第４部材は、少なくとも一部が前記第３部材の内側に配置される軸部材であり、前記規制装置は、前記第４部材の外周面と対向可能であり、前記第４部材の軸に対する放射方向に関して移動可能な第１内面を有する第１規制部材と、前記第１内面の反対方向を向く前記第１規制部材の第１外面と対向可能な第２内面を有し、前記第２内面を前記第１外面に接触させた状態で前記放射方向に関して内側に向かって前記第１規制部材を移動可能な第２規制部材と、を有し、前記第１規制部材の前記第１内面と前記第４部材の前記外周面との摩擦力により前記第４部材の移動を規制してもよい。
【００２１】
これにより、第３部材の内側において第２規制部材を動かすだけで、第４部材の移動の規制、及びその規制の解除を円滑に行うことができる。
【００２２】
本発明に係る搬送装置において、前記第１調整装置の少なくとも一部が前記本体に接続され、前記第２調整装置は、前記第１調整装置の下方に配置されてもよい。
【００２３】
これにより、第１調整装置を使って接続部と下端部との距離を大まかに調整する作業を行った後、第２調整装置を使って接続部と下端部との距離を細密に調整する作業を円滑に行うことができる。
【００２４】
本発明に係る搬送装置において、少なくとも一部が前記本体に接続され、前記走行装置を支持する懸架装置を備えてもよい。
【００２５】
これにより、走行装置の走行において、所定面からの衝撃が本体に伝わったり、本体が過剰に振動したりすることが抑制される。
【００２６】
本発明に係る支持装置は、所定面を移動可能な搬送装置の少なくとも一部と接続される接続部と、前記接続部よりも下方に配置され、前記所定面が対向可能な下端部と、前記接続部と前記下端部との距離を調整可能な第１調整装置と、前記第１調整装置よりも高い分解能で前記距離を調整可能な第２調整装置と、を備え、前記搬送装置が移動しないように、前記接続部と前記所定面に接触した前記下端部との距離が調整される支持装置を提供する。
【００２７】
本発明によれば、接続部と下端部との距離（相対位置）を調整可能な第１調整装置と、第１調整装置よりも高い分解能で接続部と下端部との距離（相対位置）を調整可能な第２調整装置とが設けられているため、本体に支持された物体を適切な位置に迅速に設置することができる。接続部と下端部との距離を大まかに調整可能な第１調整装置によって、例えば、下端部を所期の位置近傍に迅速に位置決めすることができる。接続部と下端部との距離を細密に調整可能な第２調整装置によって、例えば、下端部を所期の位置に精度良く位置決めすることができる。したがって、本体に搭載された物体を適切な位置に迅速に設置することができる。
【００２８】
本発明に係る支持装置において、前記第１調整装置は、第１開口を有する第１部材と、前記第１部材に対して上下方向に移動可能であり、前記上下方向に間隔をおいて設けられた複数の第２開口を有する第２部材と、前記第１開口、及び複数の前記第２開口のうち少なくとも１つの前記第２開口に挿入されるピン部材と、を有してもよい。
【００２９】
これにより、第１開口と複数の第２開口から選択された１つの第２開口とに同時にピン部材を挿入することによって、第１部材と第２部材とを固定でき、下端部を迅速に位置決めすることができる。また、第１開口及び第２開口からピン部材を抜くことによって、第１部材と第２部材との固定を迅速に解除することができる。
【００３０】
本発明に係る支持装置において、前記第２調整装置は、第３部材と、前記第３部材に対して上下方向に移動可能であり、ラックギアを有する第４部材と、前記ラックギアと結合した状態で作動することにより前記第４部材を上下方向に移動可能なピニオンギアと、を有してもよい。
【００３１】
これにより、ピニオンギアを作動することによって、接続部と下端部との距離を高精度に調整できる。
【００３２】
本発明に係る支持装置において、前記第３部材に対する前記第４部材の移動を規制する規制装置を備えてもよい。
【００３３】
これにより、接続部と下端部とが所期の距離に調整された状態が維持される。
【００３４】
本発明に係る支持装置において、前記第３部材は、筒状部材であり、前記第４部材は、少なくとも一部が前記第３部材の内側に配置される軸部材であり、前記規制装置は、前記第４部材の外周面と対向可能であり、前記第４部材の軸に対する放射方向に関して移動可能な第１内面を有する第１規制部材と、前記第１内面の反対方向を向く前記第１規制部材の第１外面と対向可能な第２内面を有し、前記第２内面を前記第１外面に接触させた状態で前記放射方向に関して内側に向かって前記第１規制部材を移動可能な第２規制部材と、を有し、前記第１規制部材の前記第１内面と前記第４部材の前記外周面との摩擦力により前記第４部材の移動を規制してもよい。
【００３５】
これにより、第３部材の内側において第２規制部材を動かすだけで、第４部材の移動の規制、及びその規制の解除を円滑に行うことができる。
【００３６】
本発明に係る支持装置において、前記第１調整装置の少なくとも一部が前記搬送装置に接続され、前記第２調整装置は、前記第１調整装置の下方に配置されてもよい。
【００３７】
これにより、第１調整装置を使って接続部と下端部との距離を大まかに調整する作業を行った後、第２調整装置を使って接続部と下端部との距離を細密に調整する作業を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る搬送装置及び支持装置によれば、物体の設置作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る原子力設備を有する原子力発電プラントの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る原子力設備の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る搬送装置の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る搬送装置の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る搬送装置の一例を示す上面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る支持装置の一例を示す側断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る第１調整装置の動作の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る第２調整装置の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る規制装置の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る規制装置の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係る搬送装置の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る搬送装置の一例を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る第１調整装置の一例を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る第２調整装置の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る支持装置の一例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態に係る搬送装置の使用方法の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００４１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る原子力プラントＡＰの一例を示す概略構成図である。原子力プラントＡＰは、原子炉１を備えている。原子炉１は、原子炉格納容器２と、原子炉格納容器２に格納される原子炉圧力容器３とを有する。原子炉圧力容器３は、炉心４を収容する。
【００４２】
原子力プラントＡＰは、原子力を使って発電する原子力発電プラントであり、原子炉１を含む原子炉系ＣＳ１と、蒸気タービン５及び発電機６を含むタービン系ＣＳ２とを有する。
【００４３】
本実施形態において、原子炉１は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系ＣＳ２は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）ＣＳ１と、タービン系（２次冷却系）ＣＳ２とは、蒸気発生器７で分離される。１次冷却水及び２次冷却水のそれぞれは、軽水である。
【００４４】
本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給して、蒸気発生器７において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）を含む。本実施形態において、原子力プラントＡＰは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００４５】
原子炉系ＣＳ１は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系ＣＳ１は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器７に供給する。原子炉系ＣＳ１において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系ＣＳ２は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービン５が作動する。蒸気タービン５の作動により、発電機６が作動して発電する。
【００４６】
原子炉系ＣＳ１は、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する炉心４を収容する原子炉圧力容器３と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、原子炉圧力容器３で加熱された高温の１次冷却水が流れる配管８と、配管８に接続され、１次冷却水を加圧する加圧器９と、原子炉圧力容器３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で熱交換された低温の１次冷却水が流れる配管１０と、配管１０に配置され、１次冷却水を原子炉圧力容器３に供給する１次冷却水ポンプ１１とを備えている。原子炉圧力容器３、配管８、加圧器９、蒸気発生器７、配管１０、及び１次冷却水ポンプ１１のそれぞれは、原子炉格納容器２に格納される。１次冷却水は、原子炉圧力容器３、配管８、蒸気発生器７、及び配管１０を含む１次冷却系（循環系）を循環する。
【００４７】
タービン系ＣＳ２は、蒸気発生器７及び蒸気タービン５のそれぞれと接続され、蒸気発生器７で生成された高温高圧な蒸気が流れる配管１２と、蒸気発生器７からの蒸気により作動する蒸気タービン５と、蒸気タービン５により作動する発電機６と、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す復水器１３と、復水器１３及び蒸気発生器７のそれぞれと接続され、復水器１３からの２次冷却水が流れる配管１４と、２次冷却水を蒸気発生器７に送る２次冷却水ポンプ１５とを備えている。２次冷却水は、蒸気発生器７、配管１２、蒸気タービン５、復水器１３、及び配管１４を含む２次冷却系（循環系）を循環する。
【００４８】
原子炉圧力容器３は、炉心４及び炉心４を支持する支持構造物を収容する。炉心４は、燃料集合体を含む。燃料集合体は、複数の燃料棒を有する。燃料棒は、被覆管と、その被覆管の内部に積層された複数の燃料ペレットとを含む。燃料ペレットは、低濃縮ウランを含む。燃料集合体（原子燃料）の原子核反応により生じた熱エネルギーにより１次冷却水が加熱される。原子炉圧力容器３において、１次冷却水は、例えば３２０℃程度に加熱される。
【００４９】
加圧器９は、原子炉系ＣＳ１を循環する１次冷却水を加圧する。加圧器９は、１次冷却水の圧力を調整するための電気ヒータ、スプレー弁、及び逃し弁を有し、１次冷却水の圧力が一定の値に維持されるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、加圧器９は、配管８と接続される。加圧器９は、配管８を介して、原子炉系ＣＳ１の１次冷却水の圧力を調整する。
【００５０】
加圧器９により１次冷却水が加圧されることにより、その１次冷却水の沸点が上昇する。加圧器９は、１次冷却水の圧力が１５０気圧以上１６０気圧以下となるように、１次冷却水の圧力を調整する。本実施形態において、１次冷却水は、加圧器９により１５７気圧程度に加圧される。１次冷却水が加圧されることにより、３２０℃程度に加熱されても、１次冷却水の沸騰が抑制される。
【００５１】
配管８は、原子炉圧力容器３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。原子炉圧力容器３で加熱され、加圧器９によって加圧された高温高圧な１次冷却水（熱水）は、配管８を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００５２】
蒸気発生器７は、１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行う。蒸気発生器７は、熱交換器として機能する。１次冷却水と２次冷却水との熱交換により、蒸気発生器７において２次冷却水の蒸気が生成される。
【００５３】
配管１０は、蒸気発生器７と原子炉圧力容器３とを接続するように配置される。蒸気発生器７で熱交換されて低温になった１次冷却水は、配管１０を介して、原子炉圧力容器３に戻される。
【００５４】
１次冷却水ポンプ１１は、１次冷却水が原子炉系ＣＳ１を循環するように作動する。本実施形態において、１次冷却ポンプ１１は、配管１０に配置される。１次冷却ポンプ１１は、蒸気発生器７からの１次冷却水が原子炉圧力容器３に供給されるように作動する。
【００５５】
配管１２は、蒸気発生器７と蒸気タービン５とを接続するように配置される。蒸気発生器７において、２次冷却水は、例えば６０気圧及び２７０℃程度の飽和蒸気に変換される。蒸気発生器７で生成された２次冷却水の蒸気は、配管１２を介して、蒸気タービン５に供給される。
【００５６】
配管１２は、原子炉格納容器２を貫通するように配置される。本実施形態において、配管１２に隔離弁１６が配置される。例えば、異常事象が発生して、放射性物質を含んだ１次冷却水が配管１２を介して原子炉格納容器２の外側に流出する可能性がある。隔離弁１６は、異常事象の発生時に配管１２の流路を閉じて、１次冷却水の流出を防止する。
【００５７】
蒸気タービン５は、蒸気発生器７からの蒸気により駆動する。本実施形態において、蒸気タービン５は、高圧タービン５Ａ及び低圧タービン５Ｂを含む。
【００５８】
タービン系ＣＳ２は、湿分分離加熱器１７を備えている。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、その湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７は、再熱管１８Ａを介して高圧タービン５Ａと接続され、再熱管１８Ｂを介して低圧タービン５Ｂと接続される。また、湿分分離加熱器１７は、分岐配管１９を介して、配管１２と接続される。
【００５９】
本実施形態において、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部は、配管１２を介して、高圧タービン５Ａに供給される。高圧タービン５Ａは、蒸気発生器７から配管１２を介して供給された蒸気により駆動する。高圧タービン５Ａで仕事をした蒸気は、再熱管１８Ａを介して、湿分分離加熱器１７に供給される。また、蒸気発生器７からの蒸気の少なくとも一部も、分岐配管１９を介して、湿分分離加熱器１７に供給される。湿分分離加熱器１７は、蒸気に含まれる湿分を除去し、湿分が除去された蒸気を加熱する。湿分分離加熱器１７で加熱された蒸気は、再熱管１８Ｂを介して、低圧タービン５Ｂに供給される。低圧タービン５Ｂは、湿分分離加熱器１７から再熱管１８Ｂを介して供給された蒸気により作動する。
【００６０】
発電機６は、蒸気タービン５と接続される。発電機６は、蒸気タービン５により駆動されて発電する。
【００６１】
復水器１３は、蒸気タービン５で仕事をした蒸気を冷却して水に戻す。本実施形態において、復水器１３は、低圧タービン５Ｂと接続される。復水器１３は、蒸気を冷却するための冷却水として海水を使用する。復水器１３は、蒸気と海水との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。復水器１３に、海水を取り入れるための取水管２０、及び海水を排出するための排水管２１のそれぞれが接続される。取入管２０に循環水ポンプ２０Ｐが設けられている。循環水ポンプ２０Ｐの作動により、海水が取水管２０を介して復水器１３に供給される。復水器１３は、取水管２０から供給された海水と蒸気との熱交換を行って、蒸気を水に戻す。蒸気と熱交換した後の海水は、排水管２１を介して、海に排出される。
【００６２】
本実施形態において、配管１２と復水器１３とがバイパス配管２２を介して接続される。バイパス配管２２は、配管１２と復水器１３とを接続するように配置される。バイパス配管２２にバイパス弁２２Ｂが配置されている。バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が開けられると、配管１２の蒸気の少なくとも一部が、蒸気タービン５を迂回して、復水器１３に供給される。一方、バイパス弁２２Ｂによりバイパス配管２２の流路が閉じられると、配管１２の蒸気は、蒸気タービン５を迂回せずに、蒸気タービン５に供給される。
【００６３】
配管１４は、復水器１３と蒸気発生器７とを接続するように配置される。復水器１３で水（液体）に戻された２次冷却水は、配管１４を介して、蒸気発生器７に供給される。
【００６４】
２次冷却水ポンプ１５は、２次冷却水がタービン系ＣＳ２を循環するように作動する。本実施形態において、２次冷却ポンプ１５は、配管１４に配置される。２次冷却ポンプ１５は、復水器１３からの２次冷却水が蒸気発生器７に供給されるように作動する。
【００６５】
本実施形態において、配管１４には、復水ポンプ２３、グランドコンデンサ２４、復水脱塩装置２５、復水ブースタポンプ２６、及び低圧給水加熱器２７が配置される。また、配管１４には、脱気器２８が連結される。また、配管１４には、高圧給水加熱器２９、及び給水制御弁３０が設けられている。
【００６６】
図２は、本実施形態に係る原子炉系ＣＳ１を示す模式図である。原子炉格納容器２は、堅固な地盤上に設けられる。図２に示すように、本実施形態において、原子炉系ＣＳ１は、原子炉格納容器２内にミストを供給可能なスプレー装置３１を備えている。スプレー装置３１は、原子炉格納容器２内に配置され、ミストを噴射する噴射口を有するスプレーヘッド３２と、スプレーヘッド３２に接続された配管３３と、配管３３に接続され、スプレーヘッド３２に水を送るポンプ（スプレーポンプ）３４と、スプレーヘッド３２に供給される水の温度を調整する冷却器３５と、スプレーヘッド３２に供給される水を収容する収容部３６と、収容部３６とポンプ３４とを接続する配管３７とを備えている。
【００６７】
スプレーヘッド３２は、原子炉圧力容器３、加圧器９、蒸気発生器７、及び１次冷却水ポンプ１１よりも上方に配置される。異常事象が発生して、原子炉格納容器２内の温度が上昇したり、圧力が上昇したりした場合、スプレー装置３１は、スプレーヘッド３２から原子炉格納容器２の内部にミストを供給する。これにより、原子炉格納容器２内の温度上昇及び圧力上昇が抑制される。
【００６８】
ポンプ３４は、配管３７と接続される吸込口３４Ａと、配管３３と接続される吐出口３４Ｂとを有する。配管３７は、吸込口３４Ａと接続される接続部３８を有する。配管３３は、吐出口３４Ｂと接続される接続部３９を有する。
【００６９】
次に、本実施形態に係る搬送装置４０について説明する。図３は、本実施形態に係る搬送装置４０の一例を示す側面図である。図４は、本実施形態に係る搬送装置４０の一例を示す正面図である。図５は、本実施形態に係る搬送装置４０の一例を示す上面図である。
【００７０】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。
【００７１】
搬送装置４０は、原子力プラントＡＰで使用される設備機器４１を搬送する。設備機器４１は、例えば、ポンプ、コンプレッサ、及び発電機の少なくとも一つを含む。
【００７２】
原子力プラントＡＰの既設の設備機器に異常が生じた場合、搬送装置４０により、代替の設備機器４１が搬送され、その既設の設備機器の代わりに作動する。例えば、既設の設備機器に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、既設の設備機器が動作不良を生じたり、故障したりした場合、搬送装置４０により、代替の設備機器４１が搬送される。代替の設備機器４１は、所定の保管場所に保管されている。既設の設備機器に異常が生じた場合、その保管場所に保管されている代替の設備機器４１が、搬送装置４０によって、設置場所（交換場所）まで搬送される。
【００７３】
以下の説明においては、既設のポンプ３４に異常が生じ、そのポンプ３４の代替のポンプ（設備機器）４１が搬送装置４０によって搬送される例について説明する。
【００７４】
本実施形態において、搬送装置４０は、エンジンのような駆動源を有しない。搬送装置４０は、台車を含み、作業者又は駆動源を有する車両（例えば牽引車両）によって移動する。
【００７５】
図３、図４、及び図５に示すように、搬送装置４０は、所定面ＳＦを走行可能な走行装置４２と、走行装置４２の上方（＋Ｚ方向）に配置され、走行装置４２に支持される本体４３と、少なくとも一部が本体４３と接続され、本体４３を支持可能な支持装置４４とを備えている。また、搬送装置４０は、少なくとも一部が本体４３に接続され、走行装置４２を支持する懸架装置（サスペンション）４９を備えている。
【００７６】
所定面ＳＦは、原子力プラントＡＰの地面、及び原子力プラントＡＰの構造物（例えば建屋）の床面の少なくとも一方を含む。走行装置４２が所定面ＳＦを走行することにより、搬送装置４０は、その所定面ＳＦを移動する。
【００７７】
走行装置４２は、所定面ＳＦ上で回転可能な回転体４５と、回転体４５を回転可能に支持する車軸部材４６とを有する。回転体４５は、車軸部材４６に回転可能に支持される車輪４５Ａと、車輪４５Ａに接続され、所定面ＳＦと接触するトレッド部４５Ｔを有するタイヤ４５Ｂとを含む。本実施形態において、回転体４５は、４つ設けられる。すなわち、本実施形態において、走行装置４２は、４輪車である。車軸部材４６は、懸架装置４９に支持される。
【００７８】
本体４３は、走行装置４２に移動可能に支持される。本体４３は、ポンプ４１を支持する支持面（上面）４７を有する。本実施形態において、本体４３は、ポンプ４１及びそのポンプ４１を駆動するモータ４８を支持する。
【００７９】
懸架装置４９は、所定面ＳＦから本体４３に伝わる衝撃を緩和する衝撃緩和機能、及び本体４３の振動を減衰する振動減衰機能を有する。懸架装置４９は、所定面ＳＦからの衝撃を吸収するスプリングと、スプリングの振動を減衰するショックアブソーバーとを含む。
【００８０】
支持装置４４は、本体４３に接続される。本実施形態において、支持装置４４は、本体４３に４つ設けられる。ＸＹ平面内において、本体４３は、四角形状である。支持装置４４は、本体４３の４つの角部それぞれの近傍に配置される。本実施形態において、４つの支持装置４４のそれぞれは、同等の構造である。
【００８１】
図６は、本実施形態に係る支持装置４４の一例を示す側面図である。図７は、図６に示す支持装置４４の側断面図である。図６及び図７に示すように、支持装置４４は、本体４３と接続される接続部５０と、接続部５０よりも下方（−Ｚ方向）に配置され、所定面ＳＦが対向可能な下端部５１と、接続部５０と下端部５１との距離Ｈを調整可能な第１調整装置６０と、第１調整装置６０よりも高い分解能で距離Ｈを調整可能な第２調整装置７０とを備えている。距離Ｈは、Ｚ軸方向に関する接続部５０と下端部５１との距離である。距離Ｈが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する接続部５０と下端部５１との相対位置が調整される。
【００８２】
接続部５０において、支持装置４４と本体４３とが固定される。支持装置４４は、距離Ｈを調整して、下端部５１が所定面ＳＦから離れた状態及び所定面ＳＦと接触した状態の一方から他方に変化させることができる。下端部５１が所定面ＳＦから離れて本体４３が走行装置４２を介して所定面ＳＦに支持されている状態で、距離Ｈが調整されることによって、下端部５１がＺ軸方向に移動（昇降）する。一方、下端部５１が所定面ＳＦと接触している状態で、距離Ｈが調整されることによって、本体４３がＺ軸方向に移動（昇降）する。
【００８３】
本実施形態において、第１調整装置６０の少なくとも一部が本体４３に接続される。接続部５０は、第１調整装置６０に設けられる。第２調整装置７０は、第１調整装置６０の下方に配置される。
【００８４】
第１調整装置６０は、第１部材６１と、第１部材６１に対して上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能な第２部材６２とを有する。本実施形態において、第１部材６１は、筒状部材である。第２部材６２は、少なくとも一部が第１部材６１の内側に配置される棒状部材（軸部材）である。第１部材６１の軸及び第２部材６２の軸のそれぞれは、実質的にＺ軸と平行である。
【００８５】
接続部５０は、第１部材６１に設けられ、第１部材６１が本体４３に接続される。本実施形態において、第１部材６１の外面にブラケット５２が固定される。第１部材６１とブラケット５２とは、例えば溶接により固定される。ブラケット５２は、ボルト部材のような固定部材により本体４３の側面に固定される。本実施形態においては、第１部材６１は、ブラケット５２を介して、本体４３の側面に固定される。
【００８６】
第１部材６１は、開口（孔）６３を有する。開口６３は、Ｘ軸方向に関して第１部材６１を貫通するように、その第１部材６１に形成される。
【００８７】
第２部材６２は、第１部材６１に移動可能に支持される。第２部材６２は、上下方向（Ｚ軸方向）に間隔Ｄをおいて設けられた複数の開口（孔）６４を有する。開口６４は、Ｘ軸方向に関して第２部材６２を貫通するように、その第２部材６２に形成される。本実施形態において、開口６４は、Ｚ軸方向に３つ設けられる。なお、開口６４は、Ｚ軸方向に２つ設けられてもよいし、４つ以上の任意の数だけ設けられてもよい。間隔Ｄは、Ｚ軸方向に関する接続部５０と所定面ＳＦとの距離Ｌよりも小さい。なお、複数の開口６４の間隔Ｄは、等間隔でもよいし、不等間隔でもよい。
【００８８】
第１調整装置６０は、第１部材６１の開口６３と、第２部材６２の複数の開口６４のうち少なくとも１つの開口６４に挿入されるピン部材６５を有する。ピン部材６５は、開口６３と開口６４とに同時に挿入可能である。ピン部材６５は、開口６３及び開口６４に対して、第１部材６１の軸及び第２部材６２の軸（すなわちＺ軸）と直交するＸ軸方向に挿入される。ピン部材６５が開口６３及び開口６４に配置されることによって、第１部材６１に対する第２部材６２の移動が規制（拘束）され、第１部材６１と第２部材６２との相対位置が固定される。すなわち、ピン部材６５は、第１部材６１に対する第２部材６２の移動を規制する規制装置として機能する。また、開口６３及び開口６４からピン部材６５が抜かれることにより、第２部材６２の移動の規制が解除され、第２部材６２は、第１部材６１に対してＺ軸方向に移動可能となる。
【００８９】
図８は、本実施形態に係る第１調整装置６０の動作の一例を示す模式図である。図６及び図８に示すように、開口６４は、Ｚ軸方向に複数設けられており、それら複数の開口６４のうち１つの開口６４が選択され、第１部材６１の開口６３と選択された第２部材６２の開口６４とに同時にピン部材６５が挿入されることによって、Ｚ軸方向に関する第２部材６２の位置（高さ）が段階的に調整される。図６は、Ｚ軸方向に配置された３つの開口６４のうち、最も下方の開口６４と第１部材６１の開口６３とが位置合わせされ、それら開口６３と開口６４とにピン部材６５が配置されている例を示す。図８は、Ｚ軸方向に配置された３つの開口６４のうち、最も上方の開口６４と第１部材６１の開口６３とが位置合わせされ、それら開口６３と開口６４とにピン部材６５が配置されている例を示す。図８に示す下端部５１は、図６に示す下端部５１よりも下方に配置される。
【００９０】
このように、ピン部材６５が挿入される開口６４が選択され、その選択された開口６４と開口６３とにピン部材６５が挿入されることによって、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（Ｚ軸方向に関する相対位置）が大まかに調整される。本実施形態においては、第１調整装置６０により、間隔Ｄと等しい分解能（ピッチ）で距離Ｈが調整される。
【００９１】
図６及び図７に示すように、第２調整装置７０は、第３部材７１と、第３部材７１に対して上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能な第４部材７２とを有する。本実施形態において、第３部材７１は、筒状部材である。第４部材７２は、少なくとも一部が第３部材７１の内側に配置される棒状部材（軸部材）である。第３部材７１の軸及び第４部材７２の軸のそれぞれは、実質的にＺ軸と平行である。
【００９２】
本実施形態において、第３部材７１は、第２部材６２の下端部に接続される。第２部材６２と第３部材７１とは固定される。
【００９３】
第４部材７２は、ラックギア７３を有する。第３部材７１と第４部材７２との間に、ラックギア７３に噛み合うピニオンギア７４が配置される。ラックギア７３とピニオンギア７４とが結合された状態で、ピニオンギア７４が作動することにより、第４部材７２が上下方向に移動する。
【００９４】
図９は、第２調整装置７０の一例を模式的に示す斜視図である。図９に示すように、第２調整装置７０は、ラックギア７３を有する第４部材７２と、ラックギア７３と噛み合った状態で回転することにより第４部材７２を上下方向に移動可能なピニオンギア７４とを備えている。ピニオンギア７４は、軸部材７５を介して、操作ハンドル７６と接続されている。軸部材７５は、ピニオンギア７４の回転中心と接続される。操作ハンドル７６が操作されてピニオンギア７４が回転することによって、第４部材７２が上下方向に移動する。例えば、ピニオンギア７４が第１方向に回転することによって、第４部材７２が上昇し、ピニオンギア７４が第１方向の逆方向に回転することによって、第４部材７２が下降する。
【００９５】
図６、図７、及び図８に示すように、第４部材７２の下端部に、上面５３及び下面５４を有するプレート部材５５が接続されている。第４部材７２の下端部とプレート部材５５の上面５３とが接続される。下端部５１は、プレート部材５５の下面５４を含む。ピニオンギア７４が回転され、第３部材７１に対して第４部材７２が上下方向に相対移動することによって、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（Ｚ軸方向に関する相対位置）が細密に調整される。本実施形態においては、第２調整装置７０により、少なくとも、間隔Ｄよりも高い分解能（細かいピッチ）で距離Ｈが調整される。
【００９６】
図７に示すように、支持装置４４は、第３部材７１に対する第４部材７２の移動を規制する規制装置８０を備えている。規制装置８０は、第３部材７１と第４部材７２との相対位置を固定する。第２調整装置７０により第３部材７１に対する第４部材７２の位置調整が行われた後、規制装置８０は、第３部材７１に対して第４部材７２が移動しないように、第４部材７２を固定する。
【００９７】
規制装置８０は、第４部材７２の周囲の少なくとも一部に配置され、第４部材７２の外周面と対向可能な第１規制部材８１と、第４部材７２と第１規制部材８１とが接触するように第１規制部材８１を移動可能な第２規制部材８２とを有する。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る規制装置８０の一例を模式的に示す側断面図である。図１１は、本実施形態に係る規制装置８０の一例を模式的に示すＸＹ平面と平行な断面図であって、図１０を下方から見た図に相当する。
【００９９】
図１０及び図１１に示すように、規制装置８０は、第１規制部材８１及び第２規制部材８２を有する。第１規制部材８１は、第２規制部材８２よりも上側（＋Ｚ側）に配置される。第１規制部材８１は、第４部材７２の外周面と対向可能であり、第４部材７２の軸ＡＸに対する放射方向に移動可能な内面８３を有する。第２規制部材８２は、内面８３の反対方向を向く第１規制部材８１の外面８４と対向可能な内面８５を有する。第１規制部材８１は、第４部材７２と接触可能である。第２規制部材８２は、第４部材７２と接触しない。第２規制部材８２は、内面８５を外面８４に接触させた状態で軸ＡＸに対する放射方向に関して内側に向かって第１規制部材８１を移動可能である。
【０１００】
第１規制部材８１は、第４部材７２の周囲に複数配置される。本実施形態においては、第１規制部材８１は、第４部材７２の周囲に４つ配置される。第４部材７２の外周面と第１規制部材８１の内面８３とは接触可能である。第１規制部材８１の内面８３は、第４部材７２の外周面に沿う形状である。第４部材７２の外周面と第１規制部材８１の内面８３とが接触したときの接触面積は大きい。
【０１０１】
第１規制部材８１は、軸ＡＸに対する放射方向に移動可能である。第１規制部材８１は、第４部材７２と接触する状態、及び第４部材７２と接触しない状態の一方から他方に変化するように移動可能である。第１規制部材８１は、軸ＡＸに対する放射方向に関して内側に移動することによって、第４部材７２と接触し、軸ＡＸに対する放射方向に関して外側に移動することによって、第４部材７２から離れる。一方、第１規制部材８１は、軸ＡＸと平行な方向には移動しない。本実施形態においては、軸ＡＸと平行な方向に関する第１規制部材８１の移動を規制し、軸ＡＸに対する放射方向に関する第１規制部材８１の移動を許容するガイド装置８６が設けられている。また、本実施形態においては、軸ＡＸに対する放射方向に関して外側に向かう力を第１規制部材８１に与える付勢装置８７が設けられている。
【０１０２】
外面８４は、軸ＡＸと平行なＺ軸方向に関して下側（−Ｚ側）に向かって軸ＡＸから離れるように傾斜する斜面（テーパ面）である。
【０１０３】
第２規制部材８２は、軸ＡＸと平行な方向（Ｚ軸方向）に移動可能である。第２規制部材８２は、第４部材７２と離れた状態で、Ｚ軸方向に移動可能である。第２規制部材８２は、第１規制部材８１と接触する状態、及び第１規制部材８１と接触しない状態の一方から他方に変化するように移動可能である。第２規制部材８２は、−Ｚ方向に移動することによって、第２規制部材８２と接触し、＋Ｚ方向に移動することによって、第１規制部材８１から離れる。一方、第２規制部材８２は、軸ＡＸに対する放射方向には移動しない。本実施形態においては、軸ＡＸに対する放射方向に関する第２規制部材８２の移動を規制し、軸ＡＸと平行な方向に関する第２規制部材８２の移動を許容するガイド装置８８が設けられている。また、本実施形態においては、軸ＡＸと平行な方向に関して＋Ｚ側に向かう力を第２規制部材８２に与える付勢装置８９が設けられている。
【０１０４】
内面８５は、軸ＡＸと平行なＺ軸方向に関して下側（−Ｚ側）に向かって軸ＡＸから離れるように傾斜する斜面（テーパ面）である。軸ＡＸと内面８５との距離（内面８５の内径）は、軸ＡＸと外面８４との距離（外面８４の外径）よりも小さい。
【０１０５】
図１０に示すように、第２規制部材８２は、第１規制部材８１よりも上側に配置される。第２規制部材８２＋Ｚ方向に移動して外面８４と内面８５とが離れた場合、第１規制部材８１は、付勢装置８７の作用により、軸ＡＸに対する放射方向に関して外側に移動する。これにより、第１規制部材８１の内面８３と第４部材７２の外周面とは離れる。
【０１０６】
一方、第２規制部材８２が−Ｚ方向に移動して外面８４と内面８５とが接触し、第１規制部材８１に力を加えた場合、第１規制部材８１は、軸ＡＸに対する放射方向に関して内側に移動する。内面８５の内径は、外面８４の外径よりも小さく、外面８４と内面８５とが接触した状態で第２規制部材８２が−Ｚ方向に移動することにより、第１規制部材８１は、軸ＡＸに対する放射方向に関して内側に向かって移動する。これにより、第１規制部材８１の内面８３と第４部材７２の外周面とが接触する。
【０１０７】
本実施形態においては、第２規制部材８２の上面に接触するようにカム９０が設けられている。カム９０は、操作レバー９１と接続されている。操作レバー９１が操作されてカム９０が回転することにより、第２規制部材８２が−Ｚ方向に移動する。付勢装置８９の力（付勢力）よりも大きい力で第２規制部材８２が−Ｚ方向に移動することにより、第１規制部材８１が軸ＡＸに対する放射方向に関して内側に向かって移動し、その第１規制部材８１の内面８３と第４部材７２の外周面とが接触する。第２規制部材８２の可動範囲において第２規制部材８２が最も−Ｚ側の位置に配置されると、第１規制部材８１が第２規制部材８２に嵌まって、第１規制部材８１と第２規制部材８２とが固定される。第１規制部材８１と第２規制部材８２とが固定された状態で、第１規制部材８１の内面８３が第４部材７２の外周面に押し付けられる。
【０１０８】
第１規制部材８１の内面８３が第４部材７２の外周面に押し付けられることにより、その第１規制部材８１の内面８３と第４部材７２の外周面との間に摩擦力が発生する。その摩擦力により、第３部材７１と第４部材７２との相対移動が規制される。
【０１０９】
また、本実施形態においては、第２規制部材８２が第１規制部材８１よりも上方に配置されている。下端部５１が所定面ＳＦと接触し、第４部材７２及びその第４部材７２に接触する第１規制部材８１に＋Ｘ方向の力が作用しても、第２規制部材８２の内側に第１規制部材８１が食い込むように配置されるため、第１規制部材８１及び第４部材７２の移動は抑制される。
【０１１０】
一方、第１規制部材８１と第２規制部材８２との固定が解除されるように操作レバー９１が操作されると、第２規制部材８２は、付勢装置８９の作用により、＋Ｚ方向に移動する。これにより、外面８４と内面８５とは離れる。外面８４と内面８５とが離れると、付勢装置８７の作用により、第１規制部材８１の内面８３と第４部材７２の外周面とは離れる。これにより、規制装置８０による規制が解除され、第４部材７２は、第３部材７１に対して移動可能となる。規制装置８０による規制が解除されることにより、操作ハンドル７６を使って、第４部材７２を昇降させることができる。
【０１１１】
次に、本実施形態に係る搬送装置４０の使用方法の一例について説明する。図１２は、本実施形態に係る搬送装置４０の使用方法の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１２に示すように、搬送装置４０の使用方法は、搬送装置４０を保管場所に保管するステップＳ１と、搬送装置４０を保管場所から設置場所に移動するステップＳ２と、搬送装置４０を設置場所に設置するステップＳ３とを含む。
【０１１３】
ポンプ４１は、搬送装置４０の本体４３に搭載された状態で、所定の保管場所に保管されている（ステップＳ１）。その保管場所から、ポンプ３４が設置されている場所に、ポンプ４１が搬送装置４０によって搬送される。なお、保管場所は、例えば地震及び津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。保管場所は、例えば、原子炉建屋に定められてもよいし、免震棟に定められてもよい。
【０１１４】
保管場所に保管されている保管状態において、ポンプ４１は作動していない。また、保管状態において、下端部５１は所定面ＳＦ（保管場所の地面又は床面）から離れており、本体４３は、走行装置４２を介して、所定面ＳＦに支持される。すなわち、本実施形態において、保管状態は、ポンプ４１が作動していない状態、走行装置４２が走行されていない状態、及び下端部５１が所定面ＳＦから離れている状態を含む。
【０１１５】
保管状態において、走行装置４２の回転体４５は、所定面ＳＦと接触する。保管状態において、回転体４５が所定面ＳＦと接触し、下端部５１が所定面ＳＦから離れていることによって、その保管状態において地震が発生しても、懸架装置４９により、その地震の衝撃が本体４３及びその本体４３に支持されているポンプ４１に作用することが抑制される。すなわち、懸架装置４９は、保管状態において免震装置として機能する。保管状態において、懸架装置４９の機能が発揮されるように、下端部５１を所定面ＳＦから離して走行装置４２で本体４３を支持することにより、懸架装置４９により、地震による大きな振動がポンプ４１に作用することが抑制される。
【０１１６】
例えば、既設のポンプ（スプレーポンプ）３４に異常が生じた場合、原子炉格納容器２の内部にスプレーヘッド３２からミストを供給することが困難となる可能性がある。例えば、地震及び津波などの自然現象による災害により、ポンプ３４に対する電源装置からの電力供給が停止されたり、ポンプ３４が動作不良を生じたり、故障したりした場合、スプレーヘッド３２からミストを供給することが困難となる可能性がある。そのため、異常が生じたポンプ３４と、代替のポンプ４１との交換のために、搬送装置４０によってポンプ４１が搬送される（ステップＳ２）。
【０１１７】
ポンプ４１が搭載された搬送装置４０は、保管場所から設置場所（交換場所）まで移動される。搬送装置４０の移動において、走行装置４２が所定面ＳＦ（保管場所と設置場所との間の路面など）を走行する。走行装置４２が走行する走行状態において、ポンプ４１は作動していない。すなわち、走行状態は、ポンプ４１が作動していない状態を含む。また、走行状態において、下端部５１は所定面ＳＦから離れている。走行状態において、下端部５１が所定面ＳＦから十分に離れるように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。走行状態において、下端部５１は、Ｚ軸方向に関する下端部５１の可動範囲において最も＋Ｚ側に配置される。すなわち、図６に示したように、第１調整装置６０においては、Ｚ軸方向に配置された３つの開口６４のうち最も−Ｚ側の開口６４と開口６３とにピン部材６５が挿入される。第２調整装置７０においては、第３部材７１に対して第４部材７２が最も＋Ｚ側に配置され、その第４部材７２の位置が規制装置８０により固定される。
【０１１８】
走行状態において、下端部５１を所定面ＳＦから十分に離しておくことにより、搬送装置４０の移動中に下端部５１が所定面ＳＦに接触することが抑制される。所定面ＳＦが凹凸を有していたり、斜面を含んでいたりしても、下端部５１が所定面ＳＦから十分に離れているので、走行状態において下端部５１と所定面ＳＦとの接触が抑制される。
【０１１９】
また、本実施形態においては、懸架装置４９が設けられている。そのため、走行状態において、所定面ＳＦからの衝撃が本体４３に搭載されたポンプ４１に作用すること抑制される。
【０１２０】
ポンプ３４の設置場所（ポンプ３４とポンプ４１との交換場所）に搬送装置４０が到着した後、ポンプ４１の設置作業が行われる（ステップＳ３）。
【０１２１】
設置作業において、ポンプ３４と配管３７の接続部３８との接続の解除、及びポンプ３４と配管３３の接続部３９との接続の解除が行われる。その後、ポンプ４１と配管３７の接続部３８との接続、及びポンプ４１と配管３３の接続部３９との接続を含む、ポンプ４１の設置作業が行われる。
【０１２２】
ポンプ４１は、本体４３に搭載された状態で設置される。本体４３に搭載されたポンプ４１と接続部３８及び接続部３９との接続が行われる。ポンプ４１の設置作業において、走行装置４２の走行が停止される。
【０１２３】
設置作業において、下端部５１が下降するように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）が調整される。上述のように、走行状態においては、下端部５１は、Ｚ軸方向に関する下端部５１の可動範囲において最も＋Ｚ側に配置されている。走行状態が終了した後、ポンプ４１の設置作業において、下端部５１が所定面ＳＦ（設置場所の地面又は床面）に接触するように、下端部５１が下降される。
【０１２４】
本実施形態においては、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）を大まかに調整可能な第１調整装置６０によって、下端部５１と所定面ＳＦとが接近又は接触するように、下端部５１が迅速に下降される。接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）を細密に調整可能な第２調整装置７０によって、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが微調整される。
【０１２５】
具体的には、第１調整装置６０において、開口６３及び開口６４からピン部材６５が抜かれる。開口６３及び開口６４からピン部材６５が抜かれると、第１部材６１と第２部材６２との固定が解除され、重力の作用により、第２部材６２が一気に下降する。下端部５１（第４部材７２）は、規制装置８０によって第３部材７１と固定されており、第３部材７１は、第２部材６２と固定されている。したがって、第２部材６２が一気に下降することにより、下端部５１と所定面ＳＦとが接近又は接触するように、下端部５１が迅速に下降される。第２部材６２が下降した後、開口６３と複数の開口６４の中から選択された開口６４とにピン部材６５が挿入されることにより、第１部材６１と第２部材６２とが固定される。本実施形態においては、例えば図８を参照して説明したように、Ｚ軸方向に配置された３つの開口６４のうち最も＋Ｚ側の開口６４が選択され、その開口６４と開口６３とにピン部材６５が挿入される。
【０１２６】
第１調整装置６０により、接続部５０と下端部５１との距離Ｈの大まかな調整が行われた後、第２調整装置７０により、接続部５０と下端部５１との距離Ｈの細密な調整が行われる。第２調整装置７０による調整のために、規制装置８０による第４部材７２の固定（規制）が解除される。上述したように、操作レバー９１が操作されることによって、規制装置８０による規制が解除される。規制装置８０による規制が解除された状態で、距離Ｈが適切な距離になるように、操作ハンドル７６が操作される。操作ハンドル７６の操作により、ピニオンギア７４が回転する。これにより、ラックギア７３を介して、第４部材７２が第３部材７１に対してＺ軸方向に移動する。
【０１２７】
下端部５１が所定面ＳＦから離れている状態で開口６３と開口６４とにピン部材６５が挿入されている場合、第２調整装置７０は、距離Ｈを調整して、下端部５１と所定面ＳＦとが接触するように、下端部５１を下降させる。下端部５１と所定面ＳＦとが接触している状態で、第２調整装置７０は、距離Ｈを調整して、本体４３を＋Ｚ方向に移動させる。本実施形態においては、第２調整装置７０による距離Ｈの調整により、所定面ＳＦに対する本体４３（接続部５０）のＺ軸方向に関する位置（高さ）が微調整される。
【０１２８】
本実施形態においては、支持装置４４が複数（４つ）設けられており、それら４つの支持装置４４の接続部５０のそれぞれの高さが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する本体４３の位置（高さ）、θＸ及びθＹ方向のそれぞれに関する本体４３の位置（傾斜）が調整される。このように、本実施形態においては、複数の支持装置４４により、Ｚ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する本体４３の位置が調整される。
【０１２９】
本実施形態においては、ポンプ４１の設置作業において、ポンプ４１を支持する本体４３の支持面４７と水平面（ＸＹ平面）とが平行となるように、本体４３の位置が調整される。なお、水準器のような計測装置を使って本体４３の位置を計測し、その計測結果に基づいて、複数の支持装置４４のそれぞれにおける距離Ｈが調整されてもよい。
【０１３０】
また、ポンプ４１の設置作業において、ポンプ４１の吸込口４１Ａと配管３７の接続部３８とを接続する作業、及びポンプ４１の吐出口４１Ｂと配管３３の接続部３９とを接続する作業が行われる。配管３７及び配管３３は、既設の構造物であり、ポンプ４１の吸込口４１Ａが接続部３８に接続され、ポンプ４１の吐出口４１Ｂが接続部３９に接続されるように、ポンプ４１を支持した本体４３のＺ軸、θＸ、及びθＹ方向に関する位置が調整される。
【０１３１】
図１３は、設置作業後においてポンプ４１が設置場所に設定された状態の一例を示す図である。ポンプ４１は、搬送装置４０（本体４３）に搭載された状態で、接続部３８及び接続部３９と接続される。
【０１３２】
ポンプ４１が設置場所に設置される設置状態において、走行装置４２の走行は停止され、下端部５１が所定面ＳＦに接触するように、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。設置状態においては、走行装置４２が走行しないように（搬送装置４０が移動しないように）、接続部５０と、所定面ＳＦに接触した下端部５１との距離Ｈが調整される。設置状態において、ポンプ４１は作動する。
【０１３３】
本体４３に搭載されているポンプ４１が作動している作動状態において、走行装置４２が走行しないように（走行装置４２が動き出さないように）、接続部５０と下端部５１との距離Ｈが調整される。本実施形態においては、回転体４５が所定面ＳＦから離れるように、支持装置４４によって本体４３及び走行装置４２が持ち上げられる。これにより、ポンプ４１が作動している状態において、走行装置４２の走行が防止される。なお、回転体４５と所定面ＳＦとは接触していてもよい。走行装置４２が走行しないように、本体４３が支持装置４４に支持されていれば、回転体４５と所定面ＳＦとは接触していてもよい。
【０１３４】
ポンプ４１の設置状態（作動状態）において、走行装置４２が走行しないように、複数の支持装置４４のそれぞれにおける距離Ｈが調整されているため、ポンプ４１は、安定して作動することができる。また、ポンプ４１の設置状態（作動状態）において、懸架装置４９の機能が発揮されないように、支持装置４４により本体４３が持ち上げられることにより、既設の構造物である接続部３８及び接続部３９とポンプ４１との相対位置の変化が抑制される。
【０１３５】
ポンプ４１を保管場所に戻すとき、ポンプ４１の作動が停止され、ポンプ４１と接続部３８及び接続部３９との接続が解除され、下端部５１が所定面ＳＦから離れるように距離Ｈが調整される。下端部５１が上昇し、回転体４５と所定面ＳＦとが接触して走行装置４２が走行可能状態となった後、搬送装置４０が作業者又は車両によって移動される。上述のように、走行装置４２の走行状態においては、下端部５１が所定面ＳＦから離れる。これにより、走行装置４２は円滑に走行可能である。また、懸架装置４９により、走行状態において、所定面ＳＦからの衝撃が本体４３に搭載されたポンプ４１に作用することが抑制される。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）を大まかに調整可能な第１調整装置６０と、第１調整装置６０よりも高い分解能で接続部５０と下端部５１との距離Ｈ（相対位置）を微調整可能な第２調整装置７０とが設けられているため、本体４３に支持されたポンプ４１を目標位置（接続部３８及び接続部３９との取り合い位置）に迅速に設置することができる。本実施形態においては、第１調整装置６０によって、下端部５１を所定面ＳＦと接近又は接触する位置に迅速に位置決めすることができる。第２調整装置７０によって、接続部５０と下端部５１との距離（相対位置）を微調整して、ポンプ４１を接続部３８及び接続部３９との取り合い位置に精度良く位置決めすることができる。このように、本体４３に搭載されたポンプ４１を目標位置に迅速に設置することができる。
【０１３７】
本実施形態においては、搬送装置４０は、保管場所からの移動後、設置場所に設置される。保管場所から設置場所までの走行状態において、下端部５１が所定面ＳＦに接触しないように、下端部５１を上昇させて所定面ＳＦから十分に離しておくことが望ましい。走行状態の終了後、設置場所において下端部５１を所定面ＳＦに接触させる場合、支持装置４４が第１調整装置６０を有さず、第２調整装置７０のみを有していると、下端部５１を所定面ＳＦに接触させる作業に時間を要してしまう。一方、支持装置４４が第２調整装置７０を有さず、第１調整装置６０のみを有していると、ポンプ４１を目標位置に精度良く配置することが困難となる。本実施形態において、ポンプ４１が使用される場面は、原子力プラントＡＰに非常事態が生じた場面であり、ポンプ４１を目標位置に迅速かつ高精度に設置することが要求される。本実施形態においては、支持装置４４が、距離Ｈを大まかに調整可能な第１調整装置６０と、距離Ｈを細密に調整可能な第２調整装置７０との両方を有しているため、本体４３に搭載されたポンプ４１を目標位置に迅速かつ高精度に設置することができる。
【０１３８】
本実施形態においては、走行状態において、下端部５１が所定面ＳＦから離れることにより、走行装置４２は所定面ＳＦを円滑に走行可能である。また、保管状態及び走行状態の両方において、下端部５１が所定面ＳＦから離れることにより、懸架装置４９の機能を発揮させることができる。これにより、保管状態及び走行状態のそれぞれにおいて、本体４３に搭載されているポンプ４１に大きな振動及び衝撃が作用することが抑制される。また、本実施形態においては、保管状態及び走行状態は、ポンプ４１が作動していない状態を含む。これにより、走行及び保管を円滑に行うことができる。
【０１３９】
また、本実施形態においては、設置状態において、下端部５１が所定面ＳＦに接触することにより、本体４３は下端部５１を介して所定面ＳＦに安定して支持される。また、設置状態において、走行装置４２が走行せず、懸架装置４９の機能が発揮されないように、下端部５１が所定面ＳＦに接触することにより、既設構造物である接続部３８及び接続部３９と本体４３に搭載されているポンプ４１との相対位置の変化が抑制される。これにより、設置状態において、ポンプ４１を安定して作動させることができる。
【０１４０】
また、ポンプ４１が作動されている状態においては、そのポンプ４１の性能の低下を抑制するために、ポンプ４１の変位及び振動が抑制されることが好ましい。本実施形態においては、ポンプ４１が作動されている状態において、懸架装置４９の機能が発揮されないように距離Ｈが調整され、懸架装置４９に起因するポンプ４１の変位（振動）が抑制されため、ポンプ４１の性能の低下が抑制される。
【０１４１】
また、本実施形態においては、第１調整装置６０は、第１部材６１と第２部材６２とピン部材６５とを含み、第２調整装置７０は、第３部材７１とラックギア７３を有する第４部材７２とピニオンギア７４とを含み、例えば、油圧式の昇降装置に比べて、簡易な構成である。
【０１４２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１４３】
図１４は、本実施形態に係る第１調整装置６０Ｂの一例を示す図である。図１４に示すように、第１調整装置６０Ｂは、本体４３に固定される第１部材６１Ｂと、第１部材６１Ｂに対してＺ軸方向に相対移動可能な第２部材６２Ｂとを備えている。第１部材６１Ｂは、開口６３Ｂを有する。第２部材６２Ｂは、Ｚ軸方向に配置される複数の開口６４Ｂを有する。開口６３Ｂ及び開口６４Ｂにピン部材６５Ｂが挿入される。
【０１４４】
図１４に示すように、第１部材６１Ｂ及び第２部材６２Ｂのそれぞれは、プレート部材である。本実施形態においても、第１調整装置６０Ｂは、距離Ｈを大まかに調整することができる。
【０１４５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１４６】
図１５は、本実施形態に係る第２調整装置７０Ｃの一例を示す図である。図１５に示すように、第２調整装置７０Ｃは、第３部材７１Ｃと、第３部材７１Ｃに対してＺ軸方向に相対移動可能な第４部材７２Ｃとを備えている。
【０１４７】
第３部材７１Ｃは、筒状部材である。本実施形態において、第３部材７１Ｃの内周面に雌ねじ部が設けられている。第４部材７２Ｃは、少なくとも一部が第３部材７１Ｃの内側に配置される棒状部材（軸部材）である。本実施形態において、第４部材７２Ｃの外周面に雄ねじ部が設けられている。第３部材７１Ｃの雌ねじ部と第４部材７２Ｃの雄ねじ部とは結合（螺合）可能である。
【０１４８】
第４部材７２Ｃの下端部に下端部５１が設けられる。本実施形態においては、雌ねじ部と雄ねじ部とを結合した状態で、第３部材７１Ｃに対して第４部材７２Ｃを回転させることによって、距離Ｈを微調整したり、下端部５１を昇降させたりすることができる。
【０１４９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１５０】
図１６は、本実施形態に係る支持装置４４Ｄの一例を示す模式図である。支持装置４４Ｄは、第１調整装置６０Ｄと第２調整装置７０Ｄとを備えている。本実施形態においては、第２調整装置７０Ｄの少なくとも一部が本体４３に接続され、第１調整装置６０Ｄは、第２調整装置７０Ｄの下方に配置される。下端部５１は、第１調整装置６０Ｄに設けられる。
【０１５１】
第２調整装置７０Ｄは、ブラケット５２を介して本体４３に固定される第３部材７１Ｄと、第３部材７１Ｄに対してＺ軸方向に移動可能な第４部材７２Ｄとを有する。第３部材７１Ｄは、筒状部材であり、第４部材７２Ｄは、少なくとも一部が第３部材７１Ｄの内側に配置される軸部材である。第４部材７２Ｄの外周面には、上述の実施形態で説明したようなラックギアが設けられる。第３部材７１Ｄと第４部材７２Ｄとの間には、ラックギアと噛み合うピニオンギアが配置される。ピニオンギアが回転することによって、第３部材７１Ｄに対して第４部材７２ＤがＺ軸方向に移動する。また、第３部材７１Ｄと第４部材７２Ｄとの間には、上述の実施形態で説明したような規制装置が配置される。
【０１５２】
第１調整装置６０Ｄは、第４部材７２Ｄの下端部と接続された第１部材６１Ｄと、第１部材６１Ｄに対してＺ軸方向に移動可能な第２部材６２Ｄとを有する。第１部材６１Ｄは、筒状部材である。第２部材６２Ｄの少なくとも一部は、第１部材６１Ｄの内側に配置される。
【０１５３】
第１部材６１Ｄは、開口６３Ｄを有する。第２部材６２Ｄは、Ｚ軸方向に配置された複数の開口６４Ｄを有する。複数の開口６４Ｄのうち選択された開口６４Ｄと開口６３Ｄとにピン部材が挿入されることによって、第１部材６１Ｄと第２部材６２Ｄとが固定される。
【０１５４】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１５５】
図１７は、本実施形態に係る搬送装置４０の使用方法の一例を示す模式図である。図１７に示すように、走行装置４２を使用せずに、搬送装置４０が設置場所に移動されてもよい。図１７に示す例においては、ポンプ４１を搭載した搬送装置４０が、クレーンのような建設機械１００によって移送される。搬送装置４０が建設機械１００に支持された状態において、下端部５１が走行装置４２よりも下方に突出するように、距離Ｈが調整されている。下端部５１が走行装置４２よりも下方に突出された状態で、搬送装置４０が設置場所に設置されることによって、走行装置４２と所定面ＳＦとが離れた状態で、本体４３は支持装置４４に支持される。
【０１５６】
なお、上述の各実施形態においては、ポンプ４１が本体４３に搭載された状態で、保管場所から設置場所に搬送されることとした。設置場所において下端部５１が所定面ＳＦに接触するように搬送装置４０を設置した後、その搬送装置４０の本体４３にポンプ４１を搭載してもよい。
【０１５７】
なお、上述の各実施形態においては、本体４３に対して支持装置４４が４つ設けられることとした。これにより、θＸ方向及びθＹ方向のそれぞれに関する本体４３の位置調整（傾斜調整）を円滑に行うことができる。なお、本体４３に対して支持装置４４を少なくとも３つ設けることにより、本体４３の傾斜調整を円滑に行うことができる。
【０１５８】
なお、上述の実施形態においては、既設のポンプ３４の異常時に、そのポンプ３４の代替としてポンプ４１を設置することとした。ポンプ３４に異常が生じてなくても、ポンプ４１を設置してもよい。例えば、ポンプ３４のメンテナンス又は定期点検のときに、ポンプ３４をポンプ４１と交換してもよい。
【０１５９】
なお、上述の各実施形態において、ポンプ４１及び搬送装置４０は、保管場所に保管されなくてもよく、例えば、ポンプ３４の近傍に配置されていてもよい。これにより、ポンプ３４とポンプ４１との交換を短時間で行うことができる。
【０１６０】
なお、上述の各実施形態においては、設備機器（既設の設備機器、及び代替の設備機器）がポンプであることとした。設備機器は、ポンプに限定されない。例えば、コンプレッサでもよいし、発電機でもよい。既設構造物（配管）と取り合うプラント設備機器であれば、上述の各実施形態の構成要素を任意の設備機器に適用可能である。
【０１６１】
なお、上述の各実施形態においては、原子力プラントＡＰが加圧水型原子炉を含むこととした。原子力プラントＡＰは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）を含んでもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
４０  搬送装置
４１  ポンプ
４２  走行装置
４３  本体
４４  支持装置
４９  懸架装置
５０  接続部
５１  下端部
６０  第１調整装置
６１  第１部材
６２  第２部材
６３  開口
６４  開口
７０  第２調整装置
７１  第３部材
７２  第４部材
７３  ラックギア
７４  ピニオンギア
８０  規制装置
８１  第１規制部材
８２  第２規制部材
８３  内面
８４  外面
８５  内面
ＳＦ  所定面
【図１】
2015150993.tif 000003
【図２】
2015150993.tif 000004
【図３】
2015150993.tif 000005
【図４】
2015150993.tif 000006
【図５】
2015150993.tif 000007
【図６】
2015150993.tif 000008
【図７】
2015150993.tif 000009
【図８】
2015150993.tif 000010
【図９】
2015150993.tif 000011
【図１０】
2015150993.tif 000012
【図１１】
2015150993.tif 000013
【図１２】
2015150993.tif 000014
【図１３】
2015150993.tif 000015
【図１４】
2015150993.tif 000016
【図１５】
2015150993.tif 000017
【図１６】
2015150993.tif 000018
【図１７】
2015150993.tif 000019