(57)【要約】【課題】現像剤を排出する排出口４０に対向する領域の第１の搬送スクリュー２５の現像剤の搬送能力が低い構成で、現像剤の排出を適切に行う。【解決手段】第１の搬送スクリュー２５は、排出口４０に対向する部分を含む第１領域で羽根を切り欠いている。これにより、第１領域における現像剤の搬送能力が、第１領域に隣接する第２領域における現像剤の搬送能力よりも低くなっている。取得部としての湿度検知部は、現像剤の帯電量に関する情報として現像剤湿度を検知する。制御手段としてのＣＰＵは、湿度検知部により検知した現像剤湿度Ｈに基づいて、現像剤の湿度が第１の湿度の場合よりも、第１の湿度よりも高い第２の湿度の場合の方が、搬送スクリュー２５，２６を駆動する駆動速度が速くなるように制御する。【選択図】図３
2015222394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
現像剤が収容され、所定の高さ位置に現像剤を排出する排出口を有する現像容器と、前記現像容器内で現像剤を搬送する搬送スクリューとを有し、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記現像容器に現像剤を補給する補給手段と、
前記搬送スクリューを回転駆動する駆動手段と、
現像剤の帯電量に関する情報を取得する取得部と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記搬送スクリューは、前記排出口に対向する部分を含む第１領域における現像剤の搬送能力が、前記第１領域に隣接する第２領域における現像剤の搬送能力よりも低く、且つ、前記第１領域の外径が前記第２領域の外径よりも小さくなるように形成され、
前記制御手段は、前記取得部の情報に基づいて、現像剤の帯電量が第１の帯電量に対応する場合よりも、前記第１の帯電量よりも低い第２の帯電量に対応する場合の方が、前記駆動手段により前記搬送スクリューを駆動する駆動速度が速くなるように制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送スクリューは、回転軸の周囲に螺旋状に形成した羽根を前記第１領域で切り欠いて形成される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送スクリューは、回転軸の周囲に螺旋状に形成した羽根の外径が、前記第２領域よりも前記第１領域の方が小さくなるように形成される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動手段の立ち上げ時に前記取得部からの情報に基づいて前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得部は、現像剤の湿度に関する情報を検知する湿度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記湿度検知手段により検知した情報が第１の湿度に対応する場合よりも、前記第１の湿度よりも高い第２の湿度に対応する場合の方が、前記駆動手段により前記搬送スクリューを駆動する駆動速度が速くなるように制御する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記湿度検知手段により検知した湿度に関する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記駆動手段を制御し、所定のタイミングで湿度検知手段により検知される情報が前記記憶手段に記憶された湿度に関する情報に対し、所定の湿度範囲に対応する低湿度区分から前記低湿度区分よりも高い湿度範囲に対応する高湿度区分に変化した場合には、変化した時点から所定枚数の記録材に画像形成が行われるまで、前記記憶手段に記憶された情報を更新せず、それ以外の場合には前記記憶手段に記憶された情報をその時に検知した情報に更新する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記湿度検知手段は、前記現像容器内の温度を検知する温度検知手段と、装置の外部の水分量を検知する水分量検知手段と、前記温度検知手段により検知した温度と前記水分量検知手段により検知した水分量との関係から前記湿度を算出する算出手段と、を有する、
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得部は、単位時間あたりに画像形成に伴って消費されるトナー消費量に関する値を検知するトナー消費量検知手段を有し、
前記制御手段は、トナー消費量に関する値が第１の消費量に対応する場合よりも、前記第１の消費量よりも多い第２の消費量に対応する場合の方が、前記駆動手段により前記搬送スクリューを駆動する駆動速度が速くなるように制御する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記トナー消費量検知手段と、現像剤の湿度に関する情報を検知する湿度検知手段と、を有し、
前記湿度検知手段により検知した湿度に関する情報と、前記トナー消費量検知手段により検知したトナー消費量に関する値とをそれぞれ記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前回、前記記憶手段に前記湿度検知手段により検知した情報を記憶した時から第１枚数以上の記録材に画像形成が行われると前記湿度検知手段により検知した情報を前記記憶手段に記憶させ、前回、前記記憶手段に前記トナー消費量検知手段により検知したトナー消費量に関する値を記憶した時から、前記第１枚数とは異なる第２枚数以上の記録材に画像形成が行われると前記トナー消費量検知手段により検知したトナー消費量に関する値を前記記憶手段に記憶させ、前記記憶手段に記憶された湿度に関する情報とトナー消費量に関する値との関係から設定される速度に基づいて前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式などの画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムに形成された静電潜像を、現像手段としての現像装置がトナーとキャリアを含む現像剤によってトナー像として現像する。このような現像装置では、現像容器内の循環路において、搬送スクリューを回転させて現像剤を攪拌しつつ搬送することにより、トナーとキャリアを摩擦帯電させている。トナーとキャリアを含む現像剤は、画像形成によって消費されないキャリアが現像容器内で摩擦を受けつつ循環し続けることにより、次第にキャリアの帯電性能が低下してしまう。このため、現像容器に新しい現像剤を補給する一方で、現像容器に設けた排出口を通じて搬送される現像剤の一部をオーバーフローさせて排出して、現像剤中のキャリアの平均的な帯電性能を確保することが従来から行われている（特許文献１）。
【０００３】
また、現像剤排出口に対向している領域の搬送スクリューの回転により現像剤に作用する円周方向または外向きの半径方向の力が他の領域よりも小さくなるように構成された現像装置が提案されている（特許文献２）。具体的には、現像剤排出口に対向した領域の搬送スクリューの羽根の小さくした構成や羽根を省略した構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平２‐２１５９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献２に記載の構成のように、排出口に対向する領域の搬送スクリューの羽根を除去したり小径化させたりすると、この領域の搬送スクリューの現像剤の搬送能力が低下する。そして、排出口の近傍で搬送スクリューにより搬送される現像剤が滞留して現像剤面が上昇し、排出口を超えた現像剤が排出口からすり切りあふれ出るように排出される。
【０００６】
しかしながら、このように現像剤を滞留させる構成においては、現像剤の帯電量が低下すると現像剤の流動性が高くなるため、排出口近傍の現像剤の滞留度合いが少なくなり、現像剤が排出口から排出されにくくなる。この結果、現像容器内の現像剤が多くなってしまい、現像装置の立ち上げ時などに現像容器から現像剤が溢れたり、搬送スクリュー回転の負荷が高くなって搬送スクリューがロックする可能性が高くなったりする。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、排出口に対向する領域の搬送スクリューの現像剤の搬送能力が低い構成で、現像剤の排出を適切に行うべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、像担持体と、現像剤が収容され、所定の高さ位置に現像剤を排出する排出口を有する現像容器と、前記現像容器内で現像剤を搬送する搬送スクリューとを有し、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、前記現像容器に現像剤を補給する補給手段と、前記搬送スクリューを回転駆動する駆動手段と、現像剤の帯電量に関する情報を取得する取得部と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記搬送スクリューは、前記排出口に対向する部分を含む第１領域における現像剤の搬送能力が、前記第１領域に隣接する第２領域における現像剤の搬送能力よりも低く、且つ、前記第１領域の外径が前記第２領域の外径よりも小さくなるように形成され、前記制御手段は、前記取得部の情報に基づいて、現像剤の帯電量が第１の帯電量に対応する場合よりも、前記第１の帯電量よりも低い第２の帯電量に対応する場合の方が、前記駆動手段により前記搬送スクリューを駆動する駆動速度が速くなるように制御することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤の流動性が高くなる帯電量が低い状態で、搬送スクリューの駆動速度が速くなるように制御されるため、現像剤の流動性が高くて現像剤が排出口近傍に滞留しにくくても、現像剤の剤面を上げて現像剤の排出を適切に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図３】同じく概略構成縦断面図。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置の排出口近傍の搬送スクリューを示す模式図。
【図５】第１の実施形態に係る現像装置の排出口近傍の搬送スクリューの他の３例を示す模式図。
【図６】現像剤の排出口からの排出特性を示す図。
【図７】排出口近傍の現像剤の剤面を示す模式図。
【図８】（ａ）現像剤の流動性が低い場合の、（ｂ）現像剤の流動性が高い場合の、それぞれ排出口近傍の現像剤の剤面を示す模式図。
【図９】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１０】第１の実施形態の現像装置の立ち上げ時の制御のフローチャート。
【図１１】本発明の比較例における、各画像ＤＵＴＹの現像剤湿度に対する現像容器内の現像剤量の変化を示す図。
【図１２】本発明の実施例１における、各画像ＤＵＴＹの現像剤湿度に対する現像容器内の現像剤量の変化を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１４】第２の実施形態の現像装置の立ち上げ時の制御のフローチャート。
【図１５】本発明の実施例２における、各画像ＤＵＴＹの現像剤湿度に対する現像容器内の現像剤量の変化を示す図。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１７】第３の実施形態の現像装置の立ち上げ時の制御のフローチャート。
【図１８】本発明の実施例３における、各画像ＤＵＴＹの現像剤湿度に対する現像容器内の現像剤量の変化を示す図。
【図１９】本発明の第４の実施形態の現像装置の立ち上げ時の制御のフローチャート。
【図２０】図１９のフローでＫ＝１となった場合の別のフローを示すフローチャート。
【図２１】本発明の他の実施形態の第１例の現像装置の概略構成横断面図。
【図２２】本発明の他の実施形態の第２例の現像装置の概略構成横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を採用したフルカラー画像形成装置であり、４つの画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を備える。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、像担持体としての矢印方向（反時計方向）に回転するドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える。感光ドラム１の周囲には、帯電器２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、一次転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）、クリーニング装置１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ）などを有する。また、感光ドラム１の図１の上方には、露光手段としてのレーザービームスキャナ３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が配置されている。
【００１３】
各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、トナーの色が異なる以外はほぼ同様の構成であるため、以下、特に必要がない限り、各画像形成部の構成を示す符号の添え字（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）を省略して説明する。
【００１４】
次に、上記構成の画像形成装置全体の画像形成シーケンスについて説明する。先ず、感光ドラム１が、帯電手段としての帯電器２によって一様に帯電される。上記一様に帯電された感光ドラム１は、次に、上記のレーザービームスキャナ３により、画像信号により変調されたレーザー光により走査露光が行われる。レーザービームスキャナ３は、半導体レーザーを内蔵しており、この半導体レーザーは、ＣＣＤ等の光電変換素子を有する原稿読み取り装置が出力する原稿画像情報信号に対応して制御され、レーザー光を射出する。
【００１５】
これによって、帯電器２によって帯電された感光ドラム１の表面電位が画像部において変化して、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段としての現像装置４によってトナーにより反転現像され、可視画像、即ち、トナー像とされる。本実施形態では、現像装置４は、現像剤としてトナーとキャリアを混合した現像剤を使用する２成分接触現像方式を用いる。
【００１６】
また、上記工程を各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ毎に行うことによって、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が形成される。本実施形態では、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの下方位置には、中間転写体としての無端状のベルトにより構成された中間転写ベルト５が配置される。中間転写ベルト５は、ローラ６１、６２、６３に懸架され、矢印方向に移動自在とされる。
【００１７】
上記感光ドラム１上のトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ６によって一度、中間転写ベルト５に転写される。これによって、中間転写ベルト５上にてイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされ、フルカラー画像が形成される。また、感光ドラム１上に転写されずに残ったトナーはクリーニング装置１９に回収される。
【００１８】
この中間転写ベルト５上のフルカラー画像は、カセット１２から取り出され、給送ローラ１３、ガイド１１を経由して進行した紙やシートなどの記録材（シート材）Ｓに、二次転写手段としての二次転写ローラ１０の作用により転写される。転写されずに中間転写ベルト５表面に残ったトナーは中間転写ベルトクリーニング装置１８に回収される。
【００１９】
一方、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着器１６に送られ、加熱、加圧されることで、トナー像が記録材Ｓに定着される。トナー像が定着された記録材Ｓは、排出トレイ１７に排出される。
【００２０】
なお、本実施形態では、像担持体として、通常使用されるドラム状の有機感光体である感光ドラム１を使用したが、勿論、アモルファスシリコン感光体等の無機感光体を使用することもできる。また、ベルト状の感光体を用いることも可能である。更に、帯電方式、転写方式、クリーニング方式、定着方式に関しても、上記方式に限られるものではない。
【００２１】
［現像装置］
次に、本実施形態の現像装置４について、図２及び図３を用いてより詳しく説明する。現像装置４は、現像容器２２を備え、現像容器２２内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。加えて現像容器２２内には、現像剤担持体としての現像スリーブ２８と、現像スリーブ２８上に担持された現像剤の穂を規制する規制ブレード２９を有している。現像容器２２の内部は、その略中央部が紙面に垂直方向に延在する隔壁２７によって現像室２３と攪拌室２４に上下に区画されており、現像剤は現像室２３及び攪拌室２４に収容されている。
【００２２】
現像室２３及び攪拌室２４には、現像剤搬送部材として第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６がそれぞれ配置されている。第１の搬送スクリュー２５は、現像室２３の底部に現像スリーブ２８の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されている。そして、図示の矢印方向（時計回り方向）に回転して現像室２３内の現像剤を現像スリーブへと供給すると共に、現像剤を軸線方向に沿って一方向に搬送する。
【００２３】
また、第２の搬送スクリュー２６は、攪拌室２４内の底部に第１の搬送スクリュー２５とほぼ平行に配置されている。そして、第１の搬送スクリュー２５と反対方向（反時計回り）に回転して現像に供された後の現像剤を回収すると共に、攪拌室２４内の現像剤を第１の搬送スクリュー２５と反対方向に搬送する。このように、第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６の回転による搬送によって、現像剤が隔壁２７の両端部の開口部（即ち、連通部）１１、１２を通じて現像室２３と攪拌室２４との間で循環される。
【００２４】
次に、図２を用いて現像装置４の駆動系を説明する。現像スリーブ２８は第１の駆動モータＭ１により回転駆動され、第１及び第２の搬送スクリュー２５、２６は駆動手段としての第２の駆動モータＭ２により回転駆動されている。本実施形態では、これらモータは共にＤＣモータを用い、画像形成時における定常状態の駆動回転速度は、第１の駆動モータＭ１：３００［ｒｐｍ］とした（第２の駆動モータＭ２については後述する）。また、第１の駆動モータＭ１は現像スリーブ２８に、第２の駆動モータＭ２は第１の搬送スクリュー２５に、それぞれ直結されている。更に、第１の搬送スクリュー２５と第２の搬送スクリュー２６とは、１：１．０７の比でギアにより駆動伝達される。
【００２５】
本実施形態においては、現像容器２２の感光ドラム１に対向した現像領域に相当する位置には開口部があり、この開口部に現像スリーブ２８が感光ドラム１方向に一部露出するように回転可能に配設されている。ここで、現像スリーブ２８の回転速度は３００ｒｐｍ、直径は２０ｍｍ、感光ドラム１は回転速度１２０ｒｐｍ、直径は３０ｍｍにそれぞれ設定されている。また、現像スリーブ２８と感光ドラム１との最近接領域を約４００μｍの距離とすることによって、現像部に搬送した現像剤を感光ドラム１と接触させた状態で、現像が行なえるように設定されている。
【００２６】
現像スリーブ２８はアルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成され、その内部には磁界手段であるマグネットローラ２８ｍが非回転状態で設置されている。このような現像スリーブ２８は、現像時に図示矢印方向（反時計方向）に回転し、規制ブレード２９による磁気ブラシの穂切りによって層厚を規制された２成分現像剤を担持して、これを感光ドラム１と対向した現像領域に搬送する。そして、感光ドラム１上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像をトナーにより現像する。
【００２７】
前記穂切り部材である規制ブレード２９は、現像スリーブ２８の長手方向軸線に沿って延在した板状のアルミニウムなどで形成された非磁性部材２９ａと、鉄材のような磁性部材２９ｂで構成されている。また規制ブレード２９の現像スリーブ２８の表面との間隙を調整することによって、現像領域へ搬送される現像剤量が調整される。本実施形態においては、規制ブレード２９によって、現像スリーブ２８上の単位面積当りの現像剤コート量を３０ｍｇ／ｃｍ２に規制している。なお、規制ブレード２９と現像スリーブ２８は、間隙を２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜７００μｍに設定される。本実施形態では４００μｍに設定した。
【００２８】
［現像剤］
次に本実施形態にて用いられる、トナーとキャリアを含む２成分現像剤について説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は４μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。より好ましくは８μｍ以下であることが好ましい。また、キャリアは、例えば表面酸化或は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。キャリアは、重量平均粒径が２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。本実施形態では１０８Ωｃｍのものを用いた。
【００２９】
［現像剤補給］
次に、本実施形態における現像剤の補給方法について、図２及び図３を用いて説明する。現像装置４の上部には、トナーとキャリアを混合した補給用の２成分現像剤を収容するホッパー３１が配置される。補給手段を構成するこのホッパー３１は、下部にスクリュー状の搬送部材として補給スクリュー３２を備え、補給スクリュー３２の一端が現像装置４の前端部に設けられた現像剤補給口３０の位置まで延びている。画像形成によって消費された分のトナーは、補給スクリュー３２の回転力と、現像剤の重力によって、ホッパー３１から現像剤補給口３０を通過して、現像容器２２に補給される。このようにしてホッパー３１から現像装置４に補給現像剤が補給される。補給現像剤の補給量は、搬送部材である補給スクリュー３２の回転数によっておおよそ定められるが、この回転数は図示しないトナー補給量制御手段によって定められる。トナー補給量制御の方法としては２成分現像剤のトナー濃度を光学的或いは磁気的に検知するものや、感光ドラム１上の基準潜像を現像してそのトナー像の濃度を検知する方法などが知られているので、いずれかの方法を適宜選択することが可能である。
【００３０】
［現像剤排出］
次に、本実施形態における現像剤の排出方法について図３を用いて説明する。本実施形態では、現像容器２２の所定の高さ位置に現像剤を排出する排出口４０を有する。具体的には、現像室２３の現像剤搬送方向下流側における現像スリーブ設置領域外に排出口４０が設けられており、この排出口４０より現像剤が排出される。上述したような現像剤の補給工程により現像装置４内の現像剤が増加すると、増加量に応じて、現像剤はこの排出口４０より溢れ出るように排出される。なお、排出口４０の現像剤搬送方向に関する位置は、現像剤補給口３０の位置より現像剤搬送方向上流側としている。これは、補給された新しい現像剤がすぐに排出されないようにするためである。また、排出口４０の高さ位置は、後述する現像剤の排出特性を考慮して、現像容器２２内の現像剤量が適切な量となるように設定されている。
【００３１】
また、本実施形態の場合、図４に示すように、排出口４０が形成された現像室２３の第１の搬送スクリュー２５は、回転軸２５ａの周囲に螺旋状に形成した羽根２５ｂの一部を切り欠いて形成される。即ち、第１の搬送スクリュー２５のうち、排出口４０に対向する部分を含む第１領域αには、回転軸２５ａのみが存在し、羽根２５ｂが存在しない。一方、第１領域αに隣接する第２領域βには羽根２５ｂが存在する。これにより、第１の搬送スクリュー２５の第１領域αにおける現像剤の搬送能力が、第２領域βにおける現像剤の搬送能力よりも低くなるようにしている。また、本実施形態では、第１領域αには回転軸２５ａのみが存在し、第２領域βには羽根２５ｂが存在するため、第１の搬送スクリュー２５の第１領域αの外径（回転軸２５ａの外径）が第２領域の外径（羽根２５ｂの外接円の径）よりも小さい。
【００３２】
本実施形態の場合、このように構成することで、第１領域αで現像剤が搬送されにくくなるため、排出口４０近傍に現像剤が滞留し、剤面が上昇することで現像剤が排出口４０から排出される。本実施形態では、第１の搬送スクリュー２５の羽根２５ｂを切り欠いた第１領域α部分の長さは１４ｍｍ、排出口４０のスクリュー軸線方向の長さは１０ｍｍとした。また、第１領域α部分のスクリュー軸線方向にける中心と排出口４０のスクリュー軸線方向における中心が一致するようにしている。なお、第１領域α部分と排出口４０のスクリュー軸線方向の位置は厳密に一致してなくても良く、また、その長さもほぼ同じであれば、どちらが長くても良い。但し、現像剤の排出をより安定させるためには、本実施形態のように、両者の位置関係を一致させ、且つ、第１領域αの方が排出口４０よりも長くすることが好ましい。
【００３３】
ここで、本実施形態では、スクリューの羽根の一部を切り欠くことにより、第１領域における現像剤の搬送能力を第２領域における現像剤の搬送能力よりも低くした。但し、搬送能力の変更は、このように羽根を切り欠く以外に、羽根の外径、ピッチ、角度などを適宜調整することでも行える。例えば、搬送スクリューの回転軸の周囲に螺旋状に形成した羽根の外径を、第２領域よりも第１領域の方が小さくなるように形成しても良い。
【００３４】
或いは、図５に示すように、第１領域にその外径が第２領域に形成された羽根よりも小さい部材４１ａ、４１ｂ、４１ｃが設置されていても良い。図５（ａ）の部材４１ａは、回転軸２５ａから放射状に延びた長方形のリブである。図５（ｂ）の部材４１ｂは、その断面形状が略楕円形状になっており、回転軸２５ａの根元から先端に行くに従いリブ断面が漸次細くなっているリブである。図５（ｃ）の部材４１ｃは、長方形で且つ回転軸２５ａに対して若干の角度を付けて設置されているリブである。これら部材４１ａ、４１ｂ、５１ｃを設けることで、排出口４０に対向する部分の現像剤を滞留させつつ、現像剤面をならし平均化させることでより安定した現像剤排出が可能となる。但し、何れの構成の場合も、第１領域におけるスクリューの外径が第２領域におけるスクリューの外径よりも小さくなるようにする。これは、スクリューの外径が大きくなると、現像剤の跳ね上げにより現像剤が排出口４０から排出され易くなるためである。
【００３５】
図６に、本実施形態における現像剤の排出特性のグラフを示す。現像剤排出特性とは、現像容器２２内の現像剤量を変数としたときの単位時間あたりの現像剤排出量のことである。この単位時間当たりの排出量と単位時間当たりに現像容器２２へと補給される補給量と現像に供されたトナー量の差分がバランスすることで現像容器２２内の現像剤量が決まる。つまり、現像容器２２内の現像剤量は単位時間当たりの最小補給量と排出特性ラインの交点ａで示される現像剤量と、単位時間当たりの最大補給量と排出特性ラインの交点ｂで示される現像剤量の間の値を概ねとりうる。言い換えれば、この交点がそれぞれ最小補給時と最大補給時に現像剤量がバランスする点である。現像容器２２内の現像剤量が著しく少なくなると、現像スリーブ２８の現像剤担持量が不足（コーティング不良が発生）し、濃度ムラが生じ易くなる。一方、現像容器２２内の現像剤量が著しく多くなると、現像装置４が駆動ＯＦＦ状態から駆動ＯＮ状態となる立ち上げ時に、現像剤溢れを引き起こす可能性がある。
【００３６】
通常、現像剤排出特性は次のようにして測定できる。現像スリーブ２８、第１、第２の搬送スクリュー２５、２６を所望の周速で駆動させた状態で、現像スリーブ２８上に現像剤が均一にコーティングするまで現像容器２２に現像剤を入れる。現像容器２２中の現像剤循環が定常状態になるまで現像スリーブ２８、第１、第２の搬送スクリュー２５、２６を所望の周速で駆動させる（通常１または２分）。現像スリーブ２８上のコーティングが均一になったところから、少しずつ現像剤を現像剤補給口３０から現像容器２２に入れていき、そのときの単位時間あたりの排出量を測定する。本実施例では、１０ｇずつ現像剤を入れていき、３０秒間排出量を測定することにより、単位時間あたりの現像剤排出量を測定した。
【００３７】
以上は現像スリーブ２８、第１の搬送スクリュー２５ともにある駆動速度での排出特性であり、駆動速度が複数ある場合は、これら複数の駆動速度で上記最小現像剤量ａを極力揃えなければならない。そうでないと、速度切り替え時に現像剤コーティング不良などの問題が発生してしまう可能性が高くなる。
【００３８】
ここで、上述のように第１の搬送スクリュー２５の排出口４０の対向部を含む第１領域αにおいて羽根２５ｂを除去することで、第１領域αでその現像剤搬送方向上流側の第２領域βに対して現像剤の搬送性能を低下させている。そして、図７に示したようにこの搬送性能が低下した領域で現像剤を滞留させ、これにより現像剤面を上昇させることによって現像剤の跳ね上げを抑えると同時に剤面依存の排出を実現しようとしている。
【００３９】
しかしながら、この排出口４０に対向する領域における現像剤の滞留度合い（現像剤の剤面の上昇度合い）は現像剤の流動性に著しく依存する。図８（ａ）は、現像剤の帯電量が高く、現像剤流動性が低い場合の、図８（ｂ）は、現像剤の帯電量が低く、現像剤流動性が高い場合の、それぞれ排出口４０に対向する領域の現像剤面挙動を表したものである。図中の実線の矢印はその点における現像剤の搬送速度を表している。即ち、実線の矢印の長さが長ければ搬送速度が速いことを示している。また、破線の矢印は、排出口４０に対向する領域の現像剤の剤面の上昇度合いを示しており、矢印の長さが長ければ上昇度合いが大きい。
【００４０】
図８（ａ）から明らかなように、現像剤の帯電量が高く、現像剤流動性が低い場合は、排出口４０に対向する領域の現像剤の搬送速度とその上流側の領域の搬送速度との差が大きく、排出口４０に対向する領域で現像剤は大きく減速し滞留している。これにより現像剤の剤面が上昇し現像剤排出が促される。一方、図８（ｂ）から明らかなように、現像剤の帯電量が低く、現像剤流動性が高い場合は、上記速度差が小さく、排出口に対向する領域で現像剤を搬送する力が低くなっても現像剤はほとんど減速しない。よって現像剤の剤面は上昇せず、現像剤排出は抑制される。
【００４１】
これは、現像剤の帯電量が低い場合には、現像剤中の現像剤粒子同士のクーロン相互作用が小さく、現像容器２２の壁面から現像剤の表層がうけた力を現像剤中に伝え、現像剤形状を変形させる能力が小さいことが主な原因である。即ち、現像剤中のトナーは、帯電することでキャリアに静電気力で吸引された状態で存在する。トナー同士、キャリア同士は同極性であり、トナーとキャリアは異極性である。キャリアは別のキャリアによって反発力を受けつつトナーを介して別のキャリアに吸引され、同様に、トナー同士も互いに反発する一方でキャリアを介して吸引し合う。このように吸引する力である静電気力が大きいほど、現像剤は重力に従った（つまり流動性が高い）運動からずれていく、言い換えれば、静電気力によってみだされ流動性が低くなる。一方、静電記録が小さいほど、即ち、現像剤の帯電量が低いほど、重力に従った運動がみだされず、現像剤の流動性が高くなる。加えて、現像容器２２の壁面から現像剤の表層が受ける力そのものも小さいためである。
【００４２】
このように帯電量が小さく現像剤排出が抑制されると最終的に現像剤排出量と現像剤補給量がつりあうまで増加を続け、現像剤のつりあいの剤量と現像剤溢れの限界剤量の差分が小さくなってしまう。そして現像剤溢れに対するロバスト性が小さくなると、現像装置４の駆動ＯＦＦから駆動ＯＮ（立ち上げ時）など、一瞬の現像剤面変動で現像剤溢れが発生してしまうリスクが大きくなる。
【００４３】
このような課題に対し有効な手段として、スクリューの回転速度を速くすることが考えられる。スクリュー回転速度を速くすると、帯電量が小さく流動性が高い場合においても、排出口に対向する滞留部で現像剤が搬送力を失い、少し遅くなった現像剤に後ろから来た現像剤がぶつかりその運動エネルギーにより現像剤面が上昇するためである。しかしながら、本来スクリュー回転速度を速くする必要がない現像剤の帯電量が高い場合においてもスクリュー回転速度を速くしてしまうと、流動性が低い現像剤に高負荷がかかる。このため、スクリューの負荷が大きくなることによるスクリューロックや現像剤劣化が著しく進んでしまう。したがって、スクリューの回転速度を、常に速くすることは好ましくない。
【００４４】
［スクリュー回転速度の制御］
そこで本実施形態では、現像剤の帯電量に関する情報を取得して、その情報に基づいて第１の搬送スクリュー２５の駆動速度（スクリュー回転速度）を制御するようにしている。即ち、取得部の情報に基づいて、現像剤の帯電量が第１の帯電量に対応する場合よりも、第１の帯電量よりも低い第２の帯電量に対応する場合の方が、第２の駆動モータＭ２により第１の搬送スクリュー２５を駆動する駆動速度が速くなるようにする。本実施形態では、現像剤の帯電量に関する情報として現像剤の湿度を検知するようにしている。このために本実施形態の画像形成装置は、図９に示すように、制御手段としてのＣＰＵ５０、記憶手段としてのメモリ５１、画像形成枚数をカウントするカウンター５２、取得部及び湿度検知手段としての湿度検知部５３を有する。現像スリーブ２８を駆動する第１の駆動モータＭ１、第１の搬送スクリュー２５を駆動する第２の駆動モータＭ２は、それぞれＣＰＵ５０により制御される。
【００４５】
ここで、湿度をパラメータとした理由は、現像剤の帯電量は現像剤の湿度に依存するためである。即ち、現像剤の湿度が高くなれば現像剤の帯電量が低くなり、現像剤の湿度が低くなれば現像剤の帯電量が高くなる傾向があるためである。また、本実施形態では、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度は、現像剤循環に関わる第１、第２のスクリュー２５、２６の回転速度比率を略保ちながら制御する。つまり、排出口４０に対向する第１の搬送スクリュー２５の回転速度を変更した場合においても、各スクリュー２５、２６同士の現像剤受け渡しの効率等は変えずに排出口４０近傍での排出性のみを制御するようにしている。これにより、全体の現像剤循環は大きく崩すことなく現像剤排出を良化させることができる。但し、上記現像剤循環に関わるスクリューの回転速度比率は厳密に一致させなくとも、スクリュー回転速度の±１％程度の違いであれば、略一定と見なせるため変更してもよい。本実施形態では、第１、第２の搬送スクリュー２５、２６は、互いにギアで接続することで、回転速度比率を保つようにしている。
【００４６】
また、湿度検知部５３は、現像剤の湿度に関する情報（湿度情報）を検知する。本実施形態では、水分量検知手段としての水分量センサ５４、温度検知手段としての温度センサ５５、算出手段としての算出部５６を有する。水分量センサ５４は、画像形成装置の外部の水分量を検知する。このために水分量センサ５４は、装置本体の外部に設置される。温度センサ５５は、現像容器内の温度を検知する。このために温度センサ５５は、現像容器２２内に設置される。算出部５６は、温度センサ５５により検知した温度と水分量センサ５４により検知した水分量との関係から現像剤の湿度を算出する。このために算出部５６は、温度と水分量と湿度との関係が設定されたテーブルや、温度と水分量との関係から湿度を求める計算式などが記憶されており、温度と水分量から湿度を算出できるようになっている。なお、算出部５６の演算は、ＣＰＵ５０により行っても良い。また、テーブルや計算式は、メモリ５１に記憶しておいても良い。
【００４７】
本実施形態では、湿度検知部５３が検知した湿度に関する情報をメモリ５１に格納する。また、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度の制御は、現像装置４の立ち上げ時、即ち、第１、第２の駆動モータＭ１、Ｍ２の駆動ＯＦＦの状態から、画像形成ジョブの入力などによりこれら各モータＭ１、Ｍ２の駆動がＯＮとなった時に行う。本実施形態では、メモリ５１の表１に示すようなテーブルが記憶されている。そして、現像装置４の立ち上げ時（ＯＦＦ／ＯＮ時）に、ＣＰＵ５０がメモリ５１からその時の湿度情報を読み出し、その湿度情報に基づいて表１のテーブルから、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度（スクリュー回転速度）を決定する。本実施形態では、表１のように３つのテーブルを設定しており、各テーブルはサービスモードにてユーザなどが選択できるようになっている。初期の設定はテーブル２としている。
【００４８】
【表１】
2015222394.tif 000003
【００４９】
表１のテーブルは、現像剤湿度（相対湿度）に対してスクリュー回転速度（単位は「ｒｐｍ」）がそれぞれ設定されている。なお、テーブル１は、現像剤の湿度に拘らずスクリュー回転速度を変更しないモードである。一方、テーブル２、３では、現像剤の湿度が第１の湿度の場合（例えば１５％以下）よりも、第１の湿度よりも高い第２の湿度の場合の（例えば１５％よりも大きい）方が、スクリュー回転速度が速くなるように設定している。即ち、湿度検知部５３により検知した湿度情報が第１の湿度に対応する場合よりも、第１の湿度よりも高い第２の湿度に対応する場合の方が、スクリュー回転速度が速くなるようにする。
【００５０】
なお、本実施形態では、スクリュー回転速度に使用する湿度情報は、所定のタイミングで、ＣＰＵ５０の指令により更新する。所定のタイミングは、画像形成装置の電源投入時、画像形成ジョブの開始時、所定時間経過時などがあるが、本実施形態では、所定枚数以上の画像形成を行った時点で湿度に関する情報を更新するようにしている。このために、カウンター５２により画像形成枚数をカウントし、現像装置４の立ち上げ時にＣＰＵ５０がカウンター５２によりカウントした値が所定枚数以上であれば、メモリ５１に記憶されている湿度情報の更新を行う。そして、この湿度情報に基づいてスクリュー回転速度を制御する。
【００５１】
図１０を用いて、本実施形態の制御の具体例について説明する。本実施形態では、現像装置４の立ち上げ（ＯＦＦ／ＯＮ）の度に図１０のフローチャートを実行し、これにより求めたスクリュー回転速度で駆動開始するものとする。つまり本実施形態では、スクリュー回転速度の変更タイミングは現像駆動ＯＦＦ／ＯＮのタイミングである。
【００５２】
まず、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮの度にその時点の画像形成枚数（プリント枚数）Ｃ（ｎ）をメモリ５１から読み出し、前回のスクリュー回転速度を湿度により変更したプリント枚数Ｃｈと比較する（Ｓ１）。そして、Ｃ（ｎ）−Ｃｈが３００枚以上であれば（Ｓ１のＹ）、その時の現像剤湿度をメモリ５１から読み出し、スクリュー回転速度制御に用いる現像剤湿度Ｈとする（Ｓ２）。現像剤湿度は毎プリントごとに算出し、メモリ５１に格納しておくものとする。その後、その時点のプリント枚数Ｃ（ｎ）を直近のスクリュー回転速度を変更した枚数Ｃｈとし（Ｓ３）、メモリ５１に格納している現像剤湿度Ｈを用いて現像駆動を立ちあげる（Ｓ４）。即ち、表１のテーブルから現像剤湿度Ｈのスクリュー回転速度を読み出し、そのスクリュー回転速度で現像装置４の駆動を立ち上げる。一方、Ｓ１で、前回のスクリュー回転速度を湿度により変更したプリント枚数Ｃｈとの差分が３００枚未満であれば（Ｓ１のＮ）、前回の現像剤湿度Ｈを用いて現像駆動を立ちあげる（Ｓ４）。即ち、Ｈを更新していないので、前回のままのスクリュー回転速度で立ちあげる。
【００５３】
このような制御とすることによって、ある頻度（本実施例では３００枚以上）でスクリュー回転速度を変更し、その時の現像剤湿度に合わせたスクリュー回転速度とすることができる。上記頻度は１枚以上、つまり毎プリントごとにスクリュー回転速度を変更してもよいが、現像容器内の湿度変化に対する実際の現像剤の湿度変化は緩慢であるため、その必要はなく本実施形態では上記枚数とした。
【００５４】
また、本実施形態では、現像装置４の立ち上げ時に図１０の制御を行うようにしているが、この制御は、その他のタイミング、例えば、画像形成ジョブ実行中の画像と画像との間（紙間）などで行っても良い。但し、図１０の制御は、湿度の変化によるスクリュー回転速度の変更を伴うので、現像装置４の立ち上げ時に行うことが好ましい。即ち、現像装置４の駆動中にスクリュー回転速度を変更する制御は比較的難しいため、駆動の立ち上げ時に変更した速度で立ち上げることで、速度の変更を容易に行える。また、本実施形態では、現像駆動のＯＦＦ／ＯＮは、画像形成ジョブの実行中であっても、所定の画像形成枚数（例えば、１５０〜１７０枚）毎に一度、強制的に実行するようにしている。このため、画像形成ジョブの画像形成枚数に拘らず、ある程度の頻度で図１０の制御が入るようになっている。
【００５５】
このような本実施形態の場合、現像剤の流動性が高くなる帯電量が低い状態、即ち、現像剤の湿度が高い状態で、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度が速くなるように制御される。このため、現像剤の流動性が高くて現像剤が排出口４０近傍に滞留しにくくても、現像剤の剤面を上げて、現像剤の排出を適切に行える。即ち、上述したようにスクリュー回転速度を速くすると、現像剤の流動性が高い場合においても、排出口に対向する滞留部で現像剤が搬送力を失い、少し遅くなった現像剤に後ろから来た現像剤がぶつかりその運動エネルギーにより現像剤面が上昇する。このため、現像剤を排出口４０から適切に排出できる。
【００５６】
このような本実施形態の効果について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１、１２は、本実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示している。実験は、スクリュー回転速度を現像剤湿度に拘らず一定とした比較例と、本実施形態のように、現像剤湿度に応じてスクリュー回転速度を変更した実施例１とで、それぞれ以下のような条件で行った。まず、画像ＤＵＴＹを複数振って、それぞれ現像剤湿度が異なる環境で現像装置を駆動し、現像容器内の現像剤量を比較した。図１１、１２は、この現像剤量を示しており、図１１は比較例の結果、図１２は実施例１の結果をそれぞれ示している。
【００５７】
なお、比較例では、スクリュー回転速度は一定で７００（ｒｐｍ）とした。また、実施例１では、表１のテーブル２を使用してスクリュー回転速度を制御した。また、画像ＤＵＴＹとは、画像一枚当たりの感光ドラム上のトナーの最大総量に対する、その画像の感光ドラム上トナーの総量の比率を１００分率で表したものである。トナーの最大総量とは、感光ドラム上の画像形成可能な領域の全面にトナーにより現像した（全域ベタ現像の）時のトナー消費量であり、全域ベタ現像時の画像ＤＵＴＹは１００％となる。
【００５８】
図１１より、スクリュー回転速度を湿度によって制御せず一定とした比較例の場合には、湿度によって現像剤量が大きく変動する。特に現像剤湿度が６０％の場合は現像剤排出量が著しく下がり、それを現像容器内の剤量で補うため現像剤量は湿度が１０％の時に比べて著しく上昇する。図１１、図１２の破線は現像剤溢れの限界ラインを表しており、現像剤湿度が高ければ帯電量が下がり、嵩が下がるため溢れ限界ラインも現像剤量が大きい方へとシフトするが、高湿での現像剤排出不良による現像剤量増大の方が大きくなっている。
【００５９】
結局、比較例では高湿になるほど現像剤溢れに対しロバスト性が低くなり、現像装置の駆動立ち上げ時など、一瞬の現像剤面変動で現像剤溢れが発生してしまうリスクが大きくなる。一方、実施例１の場合は、図１２に示すように、現像剤の湿度によってスクリュー回転速度を制御しているため、高湿側での排出不良は軽減され、現像剤溢れのロバスト性は確保されていることが分かる。ここで、現像剤の帯電量は現像剤湿度のみならず画像ＤＵＴＹの影響を受けていることがわかる。よって、比較例、実施例１共に画像ＤＵＴＹが高くなった方が現像容器内のトナーの入れ替わりが多くなるため帯電量が下がり、現像剤量が増加している。
【００６０】
また、本実施形態の場合、現像剤の湿度が低く、帯電量が高く流動性が低い場合には、スクリュー回転速度が低く設定される。このため、流動性が低い現像剤に高負荷がかかることを抑制して、スクリューの負荷が大きくなることによるスクリューロックや現像剤劣化を防止できる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１３ないし図１５を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、現像剤湿度に応じてスクリュー回転速度を制御することで、高湿環境における現像剤の低帯電量時の排出性を促進させ、現像剤溢れに対するロバスト性を向上させた。しかしながら現像剤の帯電量は環境だけでなく、画像ＤＵＴＹにも大きく依存する。そこで、本実施形態では、画像ＤＵＴＹに応じてスクリュー回転速度を制御することによって現像剤排出を向上させるようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、また、同一の構成には同一の符号を付して、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
まず、画像ＤＵＴＹで現像剤の帯電量が変化する理由は、補給されたトナー量に対する現像容器２２内での攪拌時間が異なることによって、現像容器２２内トナーの攪拌時間分布が異なるからである。つまり、画像ＤＵＴＹが高い画像が連続してプリントされた場合、現像容器２２内トナーの多くは現像され、代わりに新しいトナーが補給される。このとき、高ＤＵＴＹであればあるほど当然のことながら短時間に沢山のトナーが補給される。よって、現像容器２２内のトナーの攪拌時間分布は短時間であるものが大半を占め、攪拌不足で全体としての帯電量は下がる。逆に低ＤＵＴＹ画像が連続してプリントされた場合、トナーはほとんど入れ替わらず、現像容器２２内のトナーの攪拌時間分布は長時間であるものが大半を占める。よって全体としては帯電量が上がる。
【００６３】
このように本実施形態では、現像剤の帯電量に関する情報として画像ＤＵＴＹを使用するようにしている。このために本実施形態の画像形成装置は、図１３に示すように、制御手段としてのＣＰＵ５０、記憶手段としてのメモリ５１、画像形成枚数をカウントするカウンター５２、ビデオカウント部５７を有する。本実施形態では、カウンター５２及びビデオカウント部５７で、取得部及びトナー消費量検知手段としてのトナー消費量検知部５８を構成している。
【００６４】
ビデオカウント部５７は、感光ドラム上に形成された画像ドット数、即ち、ビデオカウントを積算する。例えば、入力された画像データの（例えば６００ｄｐｉにおける）１画素毎のレベル（０〜２５５レベル）を画像１面分積算する。また、カウンター５２により画像形成枚数をカウントし、ある画像形成枚数分のビデオカウントを積算し、これをこの画像形成枚数に１００％ＤＵＴＹのビデオカウントを乗じた値で割ることで、平均画像ＤＵＴＹを求められる。即ち、平均画像ＤＵＴＹとは、ある画像形成枚数の平均の画像ＤＵＴＹであり、単位時間あたりに画像形成に伴って消費されるトナー消費量に関する値に相当する。したがって、平均画像ＤＵＴＹが高ければ、単位時間あたりに消費されるトナー消費量が多かった場合を示し、この場合には、多量の新しい現像剤が現像容器２２内に補給され、現像剤の帯電量が低くなる傾向となる。一方、平均画像ＤＵＴＹが低ければ、単位時間あたりに消費されるトナー消費量が少なかった場合を示し、この場合には、現像容器２２内の現像剤の入れ替わりが少なく、現像剤の帯電量が高くなる傾向となる。本実施形態では、トナー消費量検知部５８により平均画像ＤＵＴＹを算出している。
【００６５】
本実施形態では、トナー消費量検知部５８が平均画像ＤＵＴＹ（トナー消費量）を算出した情報をメモリ５１に格納する。また、本実施形態の場合も、現像装置４の立ち上げ時（ＯＦＦ／ＯＮ時）に、ＣＰＵ５０がメモリ５１からその時の平均画像ＤＵＴＹを読み出し、その情報に基づいて表２のテーブルから、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度（スクリュー回転速度）を決定する。本実施形態では、表２のように３つのテーブルを設定しており、各テーブルはサービスモードにてユーザなどが選択できるようになっている。初期の設定はテーブル２としている。
【００６６】
【表２】
2015222394.tif 000004
【００６７】
表２のテーブルは、平均画像ＤＵＴＹに対してスクリュー回転速度（単位は「ｒｐｍ」）がそれぞれ設定されている。なお、テーブル１は、平均画像ＤＵＴＹに拘らずスクリュー回転速度を変更しないモードである。一方、テーブル２、３では、平均画像ＤＵＴＹ（トナー消費量）が第１の消費量に対応する場合よりも、第１の消費量よりも多い第２の消費量に対応する場合の方が、スクリュー回転速度が速くなるように設定している。例えば、第１の消費量に関する値として平均画像ＤＵＴＹ２０％以下で、スクリュー回転速度が７００ｒｐｍであるのに対し、第２の消費量に関する値として平均画像ＤＵＴＹが２０％よりも大きいと、スクリュー回転速度は８００ｒｐｍ以上となる。
【００６８】
なお、本実施形態では、スクリュー回転速度に使用する平均画像ＤＵＴＹの算出は、所定枚数以上の画像形成を行った時点で行うようにしている。このために、カウンター５２により画像形成枚数をカウントし、現像装置４の立ち上げ時にＣＰＵ５０がカウンター５２によりカウントした値が所定枚数以上であれば、平均画像ＤＵＴＹを算出し、メモリ５１に記憶する。そして、この平均画像ＤＵＴＹに基づいてスクリュー回転速度を制御する。したがって、本実施形態の場合、平均画像ＤＵＴＹは、スクリュー回転速度を更新（つまり制御）してから次に更新するまでの画像ＤＵＴＹの平均となる。
【００６９】
図１４を用いて、本実施形態の制御の具体例について説明する。本実施形態でも、現像装置４の立ち上げ（ＯＦＦ／ＯＮ）の度に図１４のフローチャートを実行し、これにより求めたスクリュー回転速度で駆動開始するものとする。つまり本実施形態では、スクリュー回転速度の変更タイミングは現像駆動ＯＦＦ／ＯＮのタイミングである。
【００７０】
まず、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮの度にその時点の画像形成枚数（プリント枚数）Ｃ（ｎ）をメモリ５１から読み出し、そして前回のスクリュー回転速度を平均画像ＤＵＴＹにより変更したプリント枚数Ｃｄと比較する（Ｓ１１）。Ｃ（ｎ）−Ｃｈが１０００枚以上であれば（Ｓ１１のＹ）、別途計算により求めたその時の積算画像ドット数Ｂをメモリから読み出す。そして、ｂ＿ｍａｘ（Ｃ（ｎ）−Ｃｄ）で割ることで、前回平均画像ＤＵＴＹによりスクリュー回転速度を更新してからその時点までの１枚プリント当たりの平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を求める（Ｓ１２）。ここで、ｂ＿ｍａｘとは、Ａ４、１枚プリント時の１００％画像ＤＵＴＹのときの画像ドット数である。また積算画像ドット数Ｂは、そのときの画像ドット数をｂ（ｎ）として１枚プリント毎にＢ＝Ｂ＋ｂ（ｎ）を計算することによって逐次加算されていく数であるとする。
【００７１】
Ｓ１２で求めた平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞をメモリ５１へと格納し（Ｓ１３）、次なる平均画像ＤＵＴＹの計算のために積算ドット数Ｂをゼロにクリアする（Ｓ１４）。その後、その時点のプリント枚数Ｃ（ｎ）を平均画像ＤＵＴＹによってスクリュー回転速度を変更した直近の枚数Ｃｄとし（Ｓ１５）、メモリ５１に格納している平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を用いて現像駆動を立ちあげる（Ｓ１６）。即ち、表２のテーブルから平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞のスクリュー回転速度を読み出し、そのスクリュー回転速度で現像装置４の駆動を立ち上げる。一方、Ｓ１１で前回のスクリュー回転速度を平均画像ＤＵＴＹにより変更したプリント枚数Ｃｄとの差分が１０００枚未満であれば（Ｓ１１のＮ）、前回の平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を用いて現像駆動を立ちあげる（Ｓ１６）。即ち、＜Ｄ＞を更新していないので前回のままのスクリュー回転速度で立ちあげる。このようなシーケンスとすることによって、ある頻度（本実施例では１０００枚以上）でスクリュー回転速度を更新し、その時の平均画像ＤＵＴＹに合わせたスクリュー回転速度とすることができる。
【００７２】
このような本実施形態の場合、現像剤の流動性が高くなる帯電量が低い状態、即ち、平均画像ＤＵＴＹが高い（トナー消費量が多い）状態で、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度が速くなるように制御される。このため、第１の実施形態と同様に、現像剤の流動性が高くて現像剤が排出口４０近傍に滞留しにくくても、現像剤の剤面を上げて、現像剤の排出を適切に行える。
【００７３】
このような本実施形態の効果について、図１１及び図１５を用いて説明する。図１１、１５は、本実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示している。実験は、スクリュー回転速度を平均画像ＤＵＴＹに拘らず一定とした比較例と、本実施形態のように、平均画像ＤＵＴＹに応じてスクリュー回転速度を変更した実施例２とで、それぞれ以下のような条件で行った。まず、画像ＤＵＴＹを複数振って、それぞれ現像剤湿度が異なる環境で現像装置を駆動し、現像容器内の現像剤量を比較した。図１１、１５は、この現像剤量を示しており、図１１は比較例の結果、図１５は実施例２の結果をそれぞれ示している。また、比較例では、スクリュー回転速度は一定で７００（ｒｐｍ）とした。また、実施例２では、表２のテーブル２を使用してスクリュー回転速度を制御した。
【００７４】
図１１より、スクリュー回転速度を平均画像ＤＵＴＹによって制御せず一定とした比較例の場合は、平均画像ＤＵＴＹによって現像剤量が変動する。特に平均画像ＤＵＴＹが１００％の場合は現像剤排出量が著しく下がり、それを現像容器内の剤量で補うため現像剤量は湿度が０％の時に比べて上昇する。更にこの傾向は実施例１で説明したとおり現像剤湿度にも依存し、特に高湿度環境において顕著である。結局先述のとおり比較例では画像ＤＵＴＹが高く、高湿になるほど現像剤溢れに対しロバスト性がなくなり、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮなど、一瞬の現像剤面変動で現像剤溢れが発生してしまうリスクが大きくなる。
【００７５】
一方、実施例２の場合は、図１５に示す通り、平均画像ＤＵＴＹによってスクリュー回転速度を制御しているため、画像ＤＵＴＹによる排出量のばらつきは抑えられ、０％−１００％での現像剤量のばらつきは全湿度環境を通して小さくなっている。よって、比較例に比べて現像剤溢れに対し、ロバスト性が向上していることが分かる。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１６ないし図１８を用いて説明する。上述の第１、第２の実施形態では、それぞれ現像剤湿度又は平均画像ＤＵＴＹに応じてスクリュー回転速度を制御することで、現像剤の低帯電量時の排出性を促進させ、現像剤溢れに対するロバスト性を向上させた。本実施形態では、これら現像剤湿度、画像ＤＵＴＹの２つのパラメータに応じてスクリュー回転速度を制御することによって更に現像剤排出を向上させるようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１、第２の実施形態と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、また、同一の構成には同一の符号を付して、以下、第１、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７７】
このように本実施形態では、現像剤の帯電量に関する情報として、現像剤の湿度及び画像ＤＵＴＹを使用するようにしている。このために本実施形態の画像形成装置は、図１６に示すように、制御手段としてのＣＰＵ５０、記憶手段としてのメモリ５１、画像形成枚数をカウントするカウンター５２、取得部及び湿度検知手段としての湿度検知部５３、ビデオカウント部５７を有する。本実施形態でも、カウンター５２及びビデオカウント部５７で、取得部及びトナー消費量検知手段としてのトナー消費量検知部５８を構成している。また、本実施形態の場合も、湿度検知部５３は、水分量検知手段としての水分量センサ５４、温度検知手段としての温度センサ５５、算出手段としての算出部５６を有する。各部の構成及び作用は、第１、第２の実施形態と同様である。
【００７８】
本実施形態の場合、ＣＰＵ５０は、前回、メモリ５１に湿度検知部５３により検知した湿度（湿度情報）を記憶した時から第１枚数以上の記録材に画像形成が行われると湿度検知部５３により検知した湿度（湿度情報）をメモリ５１に記憶させる。即ち、メモリ５１内の湿度情報を更新する。また、ＣＰＵ５０は、前回、メモリ５１にトナー消費量検知部５８により検知した平均画像ＤＵＴＹを記憶した時から、第２枚数以上の記録材に画像形成が行われるとトナー消費量検知部５８により検知した平均画像ＤＵＴＹをメモリ５１に記憶させる。ここで、第２枚数は第１枚数とは異なり、第１枚数よりも多い。例えば、第１枚数が３００枚、第２枚数が１０００枚とする。
【００７９】
そして、ＣＰＵ５０は、メモリ５１に記憶された湿度（湿度情報）と平均画像ＤＵＴＹ（トナー消費量）との関係から設定される速度に基づいて、第２の駆動モータＭ２を制御する。本実施形態では、表３のテーブルから、第１の搬送スクリュー２５の駆動速度（スクリュー回転速度）を決定する。また、本実施形態では、表３のように３つのテーブルを設定しており、各テーブルはサービスモードにてユーザなどが選択できるようになっている。初期の設定はテーブル２としている。ここで、表３のようにサービスモードにてテーブルを複数設けた理由は、特定のユーザや地域（環境）に応じてより適切なテーブルを選択できるようにするためである。
【００８０】
【表３】
2015222394.tif 000005
【００８１】
表３のテーブルは、現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹに対してスクリュー回転速度（単位は「ｒｐｍ」）がそれぞれ設定されている。なお、テーブル１は、現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹに拘らずスクリュー回転速度を変更しないモードである。一方、テーブル２、３では、現像剤の湿度が第１の湿度の場合（例えば１５％以下）よりも、第１の湿度よりも高い第２の湿度の場合の（例えば１５％よりも大きい）方が、スクリュー回転速度が速くなるように設定している。且つ、平均画像ＤＵＴＹ（トナー消費量）が第１の消費量に対応する場合（例えば２０％以下）よりも、第１の消費量よりも多い第２の消費量に対応する場合の（例えば２０％よりも大きい）方が、スクリュー回転速度が速くなるように設定している。
【００８２】
図１７を用いて、本実施形態の制御の具体例について説明する。本実施形態でも、現像装置４の立ち上げ（ＯＦＦ／ＯＮ）の度に図１７のフローチャートを実行し、これにより求めたスクリュー回転速度で駆動開始するものとする。つまり本実施形態でも、スクリュー回転速度の変更タイミングは現像駆動ＯＦＦ／ＯＮのタイミングである。
【００８３】
まず、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮの度にその時点の画像形成枚数（プリント枚数）Ｃ（ｎ）をメモリ５１から読み出し、前回のメモリ５１内の現像剤湿度Ｈを更新したプリント枚数Ｃｈと比較する（Ｓ２１）。そして、Ｃ（ｎ）−Ｃｈが３００枚以上であれば（Ｓ２１のＹ）、その時の現像剤湿度をメモリ５１から読み出し、スクリュー回転速度制御に用いる現像剤湿度Ｈとする（Ｓ２２）。現像剤湿度は毎プリントごとに算出し、メモリ５１に格納しておくものとする。その後、その時点のプリント枚数Ｃ（ｎ）を直近に現像剤湿度Ｈを更新した枚数Ｃｈとし（Ｓ２３）、次のＳ２４に進む。一方、Ｓ２１でＣ（ｎ）−Ｃｈが３００枚未満であれば（Ｓ２１のＮ）、現像剤湿度Ｈを更新することなく、前回のままとして次のＳ２４に進む。
【００８４】
次に、メモリ５１から読みだしたプリント枚数Ｃ（ｎ）を、前回のメモリ５１内の平均画像ＤＵＴＹを更新したプリント枚数Ｃｄと比較する（Ｓ２４）。Ｃ（ｎ）−Ｃｈが１０００枚以上であれば（Ｓ２４のＹ）、別途計算により求めたその時の積算画像ドット数Ｂをメモリから読み出す。そして、ｂ＿ｍａｘ（Ｃ（ｎ）−Ｃｄ）で割ることで、前回平均画像ＤＵＴＹを更新してからその時点までの１枚プリント当たりの平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を求める（Ｓ２５）。
【００８５】
Ｓ２５で求めた平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞をメモリ５１へと格納し（Ｓ２６）、次なる平均画像ＤＵＴＹの計算のために積算ドット数Ｂをゼロにクリアする（Ｓ２７）。その後、その時点のプリント枚数Ｃ（ｎ）を平均画像ＤＵＴＹを更新した直近の枚数Ｃｄとし（Ｓ２８）、メモリ５１に格納している現像剤湿度Ｈ及び平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を用いて現像駆動を立ちあげる（Ｓ２９）。即ち、表３のテーブルから現像剤湿度Ｈ及び平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞のスクリュー回転速度を読み出し、そのスクリュー回転速度で現像装置４の駆動を立ち上げる。
【００８６】
一方、Ｓ２４でＣ（ｎ）−Ｃｄが１０００枚未満であれば（Ｓ２４のＮ）、平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞を更新することなく、前回のままとしてＳ２９に進む。このようなシーケンスとすることによって、ある頻度（本実施例では３００枚以上又は１０００枚以上）でスクリュー回転速度を更新し、その時の現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹに合わせたスクリュー回転速度とすることができる。このような本実施形態の場合、現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹを用いてスクリュー回転速度を制御するため、より高精度に現像剤の排出を行える。
【００８７】
このような本実施形態の効果について、図１１及び図１８を用いて説明する。図１１、１８は、本実施形態の効果を確認するために行った実験結果を示している。実験は、スクリュー回転速度を現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹに拘らず一定とした比較例と、本実施形態のように、現像剤湿度及び平均画像ＤＵＴＹに応じてスクリュー回転速度を変更した実施例３とで、それぞれ以下のような条件で行った。まず、画像ＤＵＴＹを複数振って、それぞれ現像剤湿度が異なる環境で現像装置を駆動し、現像容器内の現像剤量を比較した。図１１、１８は、この現像剤量を示しており、図１１は比較例の結果、図１８は実施例３の結果をそれぞれ示している。また、比較例では、スクリュー回転速度は一定で７００（ｒｐｍ）とした。また、実施例３では、表３のテーブル２を使用してスクリュー回転速度を制御した。
【００８８】
図１８に示す通り、実施例３においては現像剤湿度と平均画像ＤＵＴＹの２つのパラメータによってスクリュー回転速度を制御しているため、実施例１や実施例２の場合と比較してもより効果的に排出量のばらつきが抑えられた。この結果、実施例３では、現像剤溢れに対しロバスト性がより向上していることが分かる。
【００８９】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１６を参照しつつ、図１９及び図２０を用いて説明する。上述の第３の実施形態では、現像剤湿度と画像ＤＵＴＹの両方に応じてスクリュー回転速度を制御することで、高湿環境と画像ＤＵＴＹの高い場合における現像剤の排出性を促進させ現像剤溢れに対するロバスト性を向上させた。しかしながら、現像剤を取り巻く温湿度が急激に変化した時には、現像剤湿度は、その変化に直ちに追従することができず、ある程度遅延しながら徐々に現像剤の周囲の環境になっていく。このため、現像剤の周囲の温湿度の変化が起きてからしばらくは、本来あるべき現像剤の状態（帯電量）と、上述のように検知決定された状態（帯電量）の間に不一致が起きる場合が考えられる。そこで、本実施形態では、このような不一致が起きた場合においても、ある一定の間は直ちにスクリュー回転速度の変更を行わないことで、その影響を小さくするようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第３の実施形態と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、また、同一の構成には同一の符号を付して、以下、第３の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９０】
このように本実施形態でも、第３の実施形態と同様に、現像剤の帯電量に関する情報として、現像剤の湿度及び画像ＤＵＴＹを使用するようにしている。このために本実施形態の画像形成装置も、図１６に示すように、ＣＰＵ５０、メモリ５１、カウンター５２、湿度検知部５３、ビデオカウント部５７を有する。本実施形態でも、カウンター５２及びビデオカウント部５７でトナー消費量検知部５８を構成し、湿度検知部５３は、水分量センサ５４、温度センサ５５、算出部５６を有する。各部の構成及び作用は、第１、第２の実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態の場合も、ＣＰＵ５０は、メモリ５１に記憶された湿度（湿度情報）及び平均画像ＤＵＴＹに基づいてスクリュー回転速度を制御する。但し、所定のタイミング（本実施形態では現像駆動ＯＦＦ／ＯＮ時）で湿度検知部５３により検知される湿度がメモリ５１に記憶された湿度に対し大きく変化した場合には、しばらくメモリ５１内の現像剤湿度の情報を更新しない。即ち、今回検知した湿度（湿度情報）が前回検知した湿度（湿度情報）に対し、所定の湿度範囲である（に対応する）低湿度区分から低湿度区分よりも高い湿度範囲である（に対応する）高湿度区分に変化した場合を考える。この場合には、変化した時点から所定枚数の記録材に画像形成が行われるまで、メモリ５１に記憶された湿度を更新しない。即ち、前回のままの湿度を使用して、スクリュー回転速度を制御する。一方、それ以外の場合には、第３の実施形態と同様に、メモリ５１に記憶された湿度をその時に検知した湿度に更新し、その湿度を使用してスクリュー回転速度を制御する。
【００９２】
言い換えれば、現像剤湿度が低湿度区分から高湿度区分へ現像剤を取り巻く環境が変わった時に、直ちにスクリュー回転速度を変更せず、所定枚数（本実施形態では５００枚）プリントするまで、スクリュー回転速度をそのまま保つ。その後、５００枚を超えた後の最初の現像駆動のＯＦＦ／ＯＮ時にスクリュー回転速度を、検知した湿度に応じて変更する。
【００９３】
なお、本実施形態の湿度区分は、前述の表３に示した区分であり、３つの区分に分けられている。即ち、第１の区分が「１５％以下」、第２の区分が「１５％より大きく４５％以下」、第３の区分が「４５％よりも大きい」である。したがって、今回検知した湿度が前回検知した湿度に対し、所定の湿度範囲である低湿度区分から低湿度区分よりも高い湿度範囲である高湿度区分に変化した場合とは、次のような場合となる。即ち、前回検知した湿度が第１の区分の範囲であり、今回検知した湿度が第２の区分又は第３の区分の範囲となった場合、或いは、前回検知した湿度が第２の区分の範囲であり、今回検知した湿度が第３の区分の範囲となった場合である。この場合には、直ちにスクリュー回転速度を変更せず、所定枚数プリントするまで、スクリュー回転速度をそのまま保つようにする。
【００９４】
ここで、スクリュー回転速度制御において、仮に温度センサや水分量センサの検知により決定した現像剤湿度と実際の現像剤湿度がアンマッチした場合、最も弊害が出やすいのは、次のとおりである。即ち、現像剤がそれほど高湿度ではないのに、検知決定した湿度が高湿度であり、本来あるべきスクリュー回転速度よりも速い回転速度で駆動され、現像剤排出過多となる場合である。なぜなら、現像剤排出過多により現像剤が減少する速度は一般に速く、すぐに現像剤が枯渇し、現像スリーブへと十分な現像剤が供給されず、濃度ムラ等の画像弊害を生み出す可能性が高いからである。
【００９５】
逆に、現像剤排出不良は長期にわたって続く場合は深刻であるが、一時の検出アンマッチくらいの期間では現像剤の増加による溢れ等のリスクは少ない。更に、現像剤を取り巻く環境が低湿度から高湿度へと変化した場合、現像剤はある程度は遅延してその環境へと追従していくため、少なからず上記のような問題は比較的起きやすいと考えられる。このような理由から、本実施形態では、温度センサや水分量センサの検知により現像剤湿度が低湿度区分から高湿度区分へと切り替わった時点から５００枚プリントするまでは現像剤湿度によるスクリュー回転速度制御を行わないものとした。
【００９６】
一方、温度センサや水分量センサの検知により湿度区分が高湿から低湿へと切り替わる場合は、次の通りである。即ち、仮に検知した現像剤湿度と実際の現像剤湿度がアンマッチしたとしても、現像剤がそれほど低湿度ではないのに検知決定した湿度が低湿度である場合である。この場合は、本来あるべきスクリュー回転速度よりも遅い回転速度で駆動され、現像剤排出不良となる場合である。前述の通り、このような状態が長期にわたって続く場合は深刻であるが、スクリュー駆動に従い検知した現像剤湿度と実際の現像剤湿度が徐々に一致するため、一時的なアンマッチであれば現像剤の増加による溢れ等のリスクは少ない。よってこの場合は低湿度から高湿度への切り替え時のようなスクリュー回転速度変更を行わないという制御は実行する必要がない。
【００９７】
図１９及び図２０を用いて、本実施形態の制御の具体例について説明する。本実施形態でも、現像装置４の立ち上げ（ＯＦＦ／ＯＮ）の度に図１９のフローチャートを実行し、これにより求めたスクリュー回転速度で駆動開始するものとする。つまり本実施形態でも、スクリュー回転速度の変更タイミングは現像駆動ＯＦＦ／ＯＮのタイミングである。なお、図１９のフローは、前述の図１７のフローと共通する部分が多くあるため、同一のステップについては説明を省略又は簡略にし、図１９について、図１７のフローと異なる部分を中心に説明する。
【００９８】
まず、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮの度に後述するフラグＫ＝０であるか否かを確認する（Ｓ３１）。Ｋ＝０であれば（Ｓ３１のＹ）、即ち、フラグが立ってなければ、その時点の画像形成枚数（プリント枚数）Ｃ（ｎ）を、前回のスクリュー回転速度を湿度により変更したプリント枚数Ｃｈと比較する（Ｓ３２）。次いで、前回更新した現像剤湿度Ｈ（つまりメモリ５１に格納されている現像剤湿度Ｈ）に対し、今回更新しようとしている現像剤湿度Ｈ（ｎ）が表３のテーブルにおいて、低湿度区分から高湿度区分に切り替わろうとしているかを判断する（Ｓ３３）。これに該当していなければ（Ｓ３３のＮ）、Ｋ＝０のまま（Ｓ３４）、Ｓ３５に進む。即ち、その時の現像剤湿度をメモリ５１から読み出し、スクリュー回転速度制御に用いる現像剤湿度Ｈとする（Ｓ３５）。その後、その時点のプリント枚数Ｃ（ｎ）を直近に現像剤湿度Ｈを更新した枚数Ｃｈとし（Ｓ３６）、次のＳ３８に進む。
【００９９】
Ｓ３３で、低湿度区分から高湿度区分に切り替わろうしているならば（Ｓ３３のＹ）、スクリュー回転速度維持フラグＫに１を立て（Ｋ＝１）、現像剤湿度Ｈを更新せず、そのまま平均画像ＤＵＴＹによる制御へと移る（Ｓ３７）。Ｓ３８〜Ｓ４３は、図１７のＳ２４〜Ｓ２９と同じであるため、説明を省略する。以降、現像駆動ＯＦＦ／ＯＮの度に最初のフローでＫが１か否かを確認し（Ｓ３１）、Ｋ＝１であれば無条件に、平均画像ＤＵＴＹによる制御へと移り、Ｓ３８以降のステップを実行する。
【０１００】
ここで、Ｋが１から０へと切り替わるには（フラグが解除されるには）、プリント枚数がＫ＝１となった時点から５００枚をカウントするまでとする。このフローを図２０に示す。即ち、プリント開始時（プリントジョブ開始時ではない）にＫ＝１であるか否かを確認する（Ｓ５１）。そして、Ｋ＝１であれば（Ｓ５１のＹ）、プリント枚数Ｌをカウントし（Ｓ５２）、Ｌが５００枚以上となった時点（Ｓ５３のＹ）でＫ＝０、Ｌ＝０とする（Ｓ５４）。これにより、Ｋ＝１となった時点から５００枚以上プリントされることでフラグが解除され、図１９のＳ３２以降のステップに移行可能となる。
【０１０１】
例えば、表３のテーブル３で、スクリュー回転速度の区分が「湿度１５％−４５％、平均画像ＤＵＴＹ２０％−５０％」の区分（９００ｒｐｍ）からより高湿度区分（例えば湿度６０％）になった場合を考える。この場合、Ｋ＝１となり、現像剤湿度Ｈは更新されないが、仮に、画像ＤＵＴＹも同時に高ＤＵＴＹとなり、平均画像ＤＵＴＹが５０％を超えれば、スクリュー回転速度の区分は、「湿度１５％−４５％、平均画像ＤＵＴＹ５０％以上」の区分となる。そして、スクリュー回転速度は９００ｒｐｍから１１００ｒｐｍとなる。その後、５００枚以上のプリントがなされ、Ｋ＝０となった時点で、湿度が６０％であるため、スクリュー回転速度の区分は、「湿度４５％以上、平均画像ＤＵＴＹ５０％以上」となり、スクリュー回転速度は、１１００ｒｐｍから１４００ｒｐｍに変更される。
【０１０２】
本実施形態の場合、このような制御にすることによって、環境アンマッチというリスクを低減しつつ、環境やプリント画像の画像ＤＵＴＹに応じて最適なスクリュー回転速度を選択することが可能となる。この結果、現像剤溢れなどの画像弊害を抑制し、長期にわたって安定した画像を得ることができる。
【０１０３】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、現像剤湿度Ｈや平均画像ＤＵＴＹ＜Ｄ＞の更新を行うためや、フラグＫを解除するために画像形成枚数をカウントしているが、これらは、現像スリーブの駆動時間であっても良い。また、現像スリーブと搬送スクリューとの駆動源をそれぞれ別としているが、同一駆動源としても良い。
【０１０４】
また、上述の各実施形態では、現像スリーブ２８へ現像剤を供給する機能をもつ現像室２３と現像スリーブ２８から現像剤を回収する機能を持つ攪拌室２４はそれぞれ別で上下に配置された縦攪拌型の現像装置を用いた。但し、本発明は、このような構成以外の現像装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。例えば、図２１に示すように、現像スリーブ２８の駆動源と搬送スクリュー２５、２６の駆動源がそれぞれ別であれさえすれば、現像室２３と攪拌室２４とが横に配置された横攪拌型の現像装置を使用することもできる。また、図２２に示すように、縦攪拌型であっても、現像スリーブ２８と搬送スクリュー２５、２６との駆動源がそれぞれ別であれば、現像スリーブ２８へ現像剤を供給する機能と現像後の剤を回収する機能が分かれていない現像装置も使用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）・・・感光ドラム（像担持体）／４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）・・・現像装置（現像手段）／２２・・・現像容器／２５・・・第１の搬送スクリュー／２５ａ・・・回転軸／２５ｂ・・・羽根／２６・・・第２の搬送スクリュー／３１・・・ホッパー（補給手段）／３２・・・補給スクリュー／４０・・・排出口／５０・・・ＣＰＵ（制御手段）／５１・・・メモリ（記憶手段）／５２・・・カウンター／５３・・・湿度検知部（取得部、湿度検知手段）／５４・・・水分量センサ（水分量検知手段）／５５・・・温度センサ（温度検知手段）／５６・・・算出部（算出手段）／５７・・・ビデオカウント部／５８・・・トナー消費量検知部（取得部、トナー消費量検知手段）／１００・・・画像形成装置／Ｍ１・・・第１の駆動モータ／Ｍ２・・・第２の駆動モータ（駆動手段）／α・・・第１領域／β・・・第２領域
【図１】
2015222394.tif 000006
【図２】
2015222394.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015222394.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2015222394.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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