(57)【要約】【課題】耐衝撃性、耐振動性の低下を抑止しつつ小型・薄型・軽量化を進めることができる回転機器を提供する。【解決手段】回転機器は、磁気記録ディスクが載置されるべきハブと、ハブを流体動圧軸受を介して回転自在に支持するベースと、ベースに固定され、円環部４０ａとそこから半径方向に伸びる複数の突極４０ｂとを含むステータコア４０と、複数の突極４０ｂに巻き線されて形成されるコイル４２と、コイル４２に供給される電力を伝達するフレキシブルプリント基板と、を備える。コイル４２の引出し線４２ａは、引き出し元のコイル４２直下に位置しない接続位置でフレキシブルプリント基板に電気的に接続される。【選択図】図４
2015100209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
前記ハブを流体動圧軸受を介して回転自在に支持するベースと、
前記ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記コイルに供給される電力を伝達する配線基板と、を備え、
前記コイルの引出し線は、引き出し元のコイル直下に位置しない接続位置で前記配線基板に電気的に接続されることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記接続位置は、前記コアの外周面よりも半径方向内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
隣接する２つの前記突極のそれぞれの延在方向同士がなす角度をθｔとし、
前記ハブの回転軸に直交し前記接続位置を通る平面における、引き出し元の前記コイルが巻かれた突極の延在方向と、前記接続位置および前記回転軸を通る直線とがなす角度をθｗとするとき、
当該回転機器は、θｗがθｔの１／２倍以上３倍以下となるよう構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記接続位置は、各コイルの直下に位置しないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記引き出し線は、引き出し元のコイルと前記接続位置との間に予め折り曲げられた屈曲部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
前記配線基板は、前記ベースのコア側の面に固定される部分を含み、当該部分のうち前記接続位置に対応する位置には基板孔が形成され、
前記ベースの前記基板孔に対応する位置には、前記基板孔よりも大きなベース孔が形成され、
前記引き出し線は、前記基板孔を貫通して前記ベース孔に進入する部分を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の回転機器。
【請求項７】
前記ベース孔には、前記引き出し線の端を覆うように接着剤が注入されることを特徴とする請求項６に記載の回転機器。
【請求項８】
前記ベースは、前記コアの半径方向内側の領域に、アルミ板または鋼板から形成され、前記ハブと反対側の面が前記ハブ側に向かって窪むと共に前記ハブ側の面が前記ハブ側に突出する隆起部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の回転機器。
【請求項９】
前記ベースは、前記隆起部が前記流体動圧軸受を環囲して支持するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の回転機器。
【請求項１０】
前記ベースは、前記ハブ側に突出して前記記録ディスクを囲むべき周環壁部を有し、前記周環壁部は前記ハブと反対側の面が前記ハブ側に向かって窪む周環凹部を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１１】
前記ベースは、前記コアの少なくとも一部を環囲する環状壁部を有し、
前記環状壁部には、前記配線基板が挿通する配線基板孔が設けられており、
前記配線基板孔を挿通する前記配線基板の部分は、半径方向外側に向かうにしたがって軸方向で前記ハブに近接するよう形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１２】
前記配線基板孔を挿通する前記配線基板の部分は、半径方向外側に向かうにしたがって拡幅する拡幅部を有し、
前記配線基板は、前記拡幅部の幅方向の端の少なくとも一方が、前記配線基板孔の内周面に接触した状態で前記配線基板孔に注入された接着剤により固定されることを特徴とする請求項１１に記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルを備える回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機器の一例としてハードディスクドライブなどのディスク駆動装置がある。ディスク駆動装置は、小型・薄型・軽量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特に、ノートパソコンやデジタルビデオカメラなどの携帯型の電子機器への搭載が進んでいる。従来では例えば特許文献１に記載のディスク駆動装置が提案されている。
【０００３】
携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップパソコンなどの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃や持ち運びによる振動にも耐えうるように耐衝撃性、耐振動性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の携帯型電子機器の小型・薄型・軽量化は目覚ましく、それに伴いディスク駆動装置にもさらなる小型・薄型・軽量化が求められている。ディスク駆動装置の小型・薄型・軽量化を進める場合、例えばベースを薄くすることが考えられる。また例えば、ベースとコアとの距離を短くすることが考えられる。しかしながら、ベースを薄くし、あるいはベースとコアとの距離を短くすると、ディスク駆動装置の耐衝撃性、耐振動性が低下する場合がある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は耐衝撃性、耐振動性の低下を抑止しつつ小型・薄型・軽量化を進めることができる回転機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の回転機器は、記録ディスクが載置されるべきハブと、ハブを流体動圧軸受を介して回転自在に支持するベースと、ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、コイルに供給される電力を伝達する配線基板と、を備える。コイルの引出し線は、引き出し元のコイル直下に位置しない接続位置で配線基板に電気的に接続される。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐衝撃性、耐振動性の低下を抑止しつつ小型・薄型・軽量化を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）、図１（ｂ）は、第１の実施の形態に係る回転機器を示す上面図および側面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、コイルの周辺を上側から見た斜視図である。
【図５】接続位置についての説明図である。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は、フレキシブルプリント基板の周辺を示す図である。
【図７】コイルの引き出し線の先端部分周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１２】
実施の形態に係る回転機器は、ディスク駆動装置、特に磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブとして好適に用いられる。
【００１３】
まず、本実施の形態に係る発明を得るに至った経緯を説明する。
ディスク駆動装置などの回転機器にはさらなる小型・薄型・軽量化が求められている。回転機器を小型・薄型・軽量化する場合、例えばベースを薄くすることが考えられる。一例として、金属の薄板をプレス加工して形成されたエンボス部を有するベースを用いることができる。また例えば、ベースとステータコアとの距離を短くすることが考えられる。しかしながら、ベースを薄くし、あるいはベースとステータコアとの距離を短くするとコアに巻き線されたワイヤが振動や衝撃によって断線し故障することがある。
【００１４】
本発明者は、例えば、（１）ベースは金属の薄板をプレス加工して形成されたエンボス部を有し、（２）コイルが巻き線されたステータコアはエンボス部に固定され、（３）コイルの引出し線はステータコアの外周面よりもハブの回転軸に近い位置でベースの下面側に引き出される回転機器では、１２００Ｇの衝撃を加えたときに、ベースが変形することによってステータコアとベースの最小距離が０．１ｍｍ以上変化するとの知見を得た。そして、ステータコアとの距離が離れる方向にベースが変形するとワイヤに引っ張り方向の過大な応力が加わり、ワイヤがこの応力を繰り返し受けると金属疲労により断線することを認識した。つまり、ベースを薄くするとベースが変形しやすくなり、その変形によってワイヤが断線しやすくなることを認識した。以上の認識から、本発明者は本実施の形態に係る発明を得るに至った。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）は、第１の実施の形態に係る回転機器１００を示す。図１（ａ）は、回転機器１００の上面図である。図１（ｂ）は、回転機器１００の側面図である。図１（ａ）では、回転機器１００の内側の構成を示すため、トップカバー２を外した状態が示される。回転機器１００は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、を備える。固定体は、ベース４と、トップカバー２と、６つのねじ２０と、を含む。回転体は、クランパ３６と、ディスク固定用ねじ３８と、を含む。
以降ベース４に対して回転体が搭載される側を上側として説明する。
【００１６】
磁気記録ディスク８は、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍ、厚みは０．６５ｍｍである。磁気記録ディスク８は、ハブ２８（図１では不図示）に搭載され、ハブ２８の回転に伴って回転する。クランパ３６は、ディスク固定用ねじ３８によってハブ２８の上面に圧着されると共に、磁気記録ディスク８をハブ２８のディスク載置面に押しつける。
【００１７】
ベース４は、例えば鋼板やアルミニウム板をプレス加工することにより形成される。ベース４は、回転機器１００の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのねじ孔２２が設けられる。ベース４は、アルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成されてもよい。
【００１８】
図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図２では磁気記録ディスク８の表示は省略する。図２に示すように、外周壁部４ｂは折り返し構造を有する。言い換えると、外周壁部４ｂは、下面４ｈが上側に向かって窪む周環凹部４ｊを有する。
【００１９】
図１（ａ）、（ｂ）に戻り、データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２０】
トップカバー２は、６つのねじ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのねじ２０は、６つのねじ孔２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分から回転機器１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。
【００２１】
図３は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図３では磁気記録ディスク８、クランパ３６およびディスク固定用ねじ３８の表示は省略する。回転体はさらに、シャフト２６と、スラスト部材３０と、円筒状マグネット３２と、を含む。固定体はさらに、ステータコア４０と、コイル４２と、スリーブ４４と、コアホルダ４６と、を含む。回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤４８が連続的に介在する。
【００２２】
ハブ２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０等の鉄鋼材料を切削加工またはプレス加工することにより形成され、略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８の表面の剥離を抑制するために、ハブ２８の表面に例えば無電解ニッケルめっきなどの表面層形成処理を施してもよい。
【００２３】
ハブ２８は、磁気記録ディスク８の中央孔に嵌るハブ突出部２８ａと、ハブ突出部２８ａよりも半径方向（すなわち回転軸Ｒに直交する方向）外側に設けられた載置部２８ｂと、ハブ突出部２８ａの下面から下側に突出してスリーブ４４を環囲する下垂部２８ｄと、を有する。磁気記録ディスク８は、載置部２８ｂの上面であるディスク載置面２８ｃ上に載置される。
【００２４】
ハブ突出部２８ａには回転軸Ｒに沿ってシャフト孔２８ｈが設けられる。シャフト２６の上端部はシャフト孔２８ｈに圧入と接着とを併用した状態で固着される。すなわち、シャフト孔２８ｈの周面はシャフト２６とハブ２８との接触部分となる。シャフト２６は、ハブ２８の原材料よりも硬い、例えばＳＵＳ４２０Ｊ２等の鉄鋼材料から形成される。
【００２５】
スラスト部材３０は円環形状を有する。スラスト部材３０は、ハブ２８の下垂部２８ｄの内周面２８ｅに接着により固定される。
【００２６】
円筒状マグネット３２は、ハブ２８の内側の円筒面に相当する円筒状内周面２８ｆに接着固定される。円筒状マグネット３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、ステータコア４０の９本の突極４０ｂと半径方向に対向する。円筒状マグネット３２にはその周方向（回転軸Ｒを中心とし回転軸Ｒに垂直な円の接線方向）に１２極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによって表面被膜が形成される。表面被膜は例えば円筒状マグネット３２の表面の剥離低減あるいは防錆効果を生じる。
【００２７】
ステータコア４０は円環部４０ａとそこから半径方向外向きに伸びる９本の突極４０ｂとを有し、ベース４の上面４ｄ側に固定される。ステータコア４０は、例えば、厚さが０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲の薄型電磁鋼板を２枚〜３２枚の範囲で積層して形成されてもよい。本実施の形態では、ステータコア４０は、厚さ０．３５ｍｍの薄型電磁鋼板を６枚積層しカシメにより一体化して形成される。ステータコア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。ステータコア４０の各突極４０ｂにはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極４０ｂに沿って駆動磁束が発生する。なお、ステータコア４０は、例えば焼結体など磁性を有する粉体を固化して形成してもよい。
【００２８】
コイル４２は、ワイヤをステータコア４０の突極４０ｂのそれぞれに必要な回数だけ巻き付けることによって形成される。ワイヤは、ある突極４０ｂに対して下側から巻き始められ、３相駆動においてその突極４０ｂと同じ相を担うべき突極４０ｂに連続して上側から巻き付けられる。巻き終わりのワイヤ（以下、「引き出し線」と呼ぶ）は突極４０ｂの下側に引き出される。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）は、コイル４２の周辺を上側から見た斜視図である。図４（ａ）は比較例に係るコイル１４２の周辺を示し、図４（ｂ）は本実施の形態に係るコイル４２の周辺を示す。比較例に係るコイル１４２では、引き出し線１４２ａは、それがコイル１４２から引き出された位置である引き出し位置１７２の略真下の位置で半田１６４によってフレキシブルプリント基板１６２に接続され、ベース４（図４（ａ）では不図示）に固定される。つまり、引き出し線１４２ａがフレキシブルプリント基板１６２と接続される位置である接続位置１７０は、引き出し位置１７２の略真下に位置する。本比較例の場合、引き出し線１４２ａに遊びが設けられていないため、ベース４の変形に対して引き出し線１４２ａは応力を受けやすい。
【００３０】
これに対し、本実施の形態に係るコイル４２では、引き出し線４２ａは、それがコイル４２から引き出された位置である引き出し位置７２の直下を避けた位置で、かつ、引き出し元のコイル４２の直下を避けた位置で半田６４によってフレキシブルプリント基板６２に接続される。つまり、引き出し線４２ａがフレキシブルプリント基板６２と接続される位置である接続位置７０は、引き出し位置７２および引き出し元のコイル４２の直下を避けたところに位置する。なお、突極４０ｂの外周面よりも外側で引き出し線４２ａとフレキシブルプリント基板とが半田付けされると、円筒状マグネット３２や載置部２８ｂの障害物となりうるため、突極４０ｂの外周面よりも内側で接続されることが望ましい。
【００３１】
引き出し線４２ａは、クランク形状に予め折り曲げられた屈曲部を有する。これにより、引き出し線４２ａに遊びが設けられる。具体的には、引き出し線４２ａは、引き出し元のコイル４２から下方すなわちベース４（図４（ｂ）では不図示）に向かって延伸する第１ベース方向延伸部４２ｂと、第１ベース方向延伸部４２ｂの端からベース４の上面４ｄに沿って延伸する面方向延伸部４２ｃと、面方向延伸部４２ｃの端から下方に延伸する第２ベース方向延伸部４２ｄと、を含む。第２ベース方向延伸部４２ｄは、図７で後述するように、ベース４およびフレキシブルプリント基板に固定される。
【００３２】
コイル４２を設けたステータコア４０を所定の角度でベース４に取り付けたときに、引き出し線４２ａの端末が配線基板孔４ｉ（後述）の近傍に位置するよう屈曲部を形成することにより、その端末が配線基板孔４ｉに挿入しやすくなり、効率的に作業することができる。面方向延伸部４２ｃが長いほど遊びが大きくなり、引き出し線４２ａはベース４の変形に対して応力を受けにくくなる。面方向延伸部４２ｃは、第１ベース方向延伸部４２ｂより長く形成されてもよい。また、面方向延伸部４２ｃと第２ベース方向延伸部４２ｄの屈曲部の少なくとも一部が半田に覆われてもよい。
【００３３】
図５は、接続位置についてより詳細に説明するための説明図である。図５において、隣接する２つの突極４０ｂのそれぞれの延在方向同士がなす角度を突極ピッチ角度θｔと称す。また、回転軸Ｒに直交し接続位置７０を通る平面にステータコア４０を投影した場合における、引き出し元のコイル４２が巻かれた突極４０ｂの延在方向と回転軸Ｒおよび接続位置７０を通る直線とがなす角度を接続位置角度θｗと称す。このとき、回転機器１００は、次式を満たすように構成されることが望ましい。
１／２θｔ≦θｗ≦３θｔ
この場合、上述したように引き出し線４２ａに遊びが設けられる上に、製造時の良好な作業性を維持することができる。本実施の形態では、ステータコア４０は９個の突極を有し、それらは周方向に等間隔で設けられるため、突極ピッチ角度θｔは４０度である。したがって、２０度≦θｗ≦１２０度となる。また、接続位置７０は、コイル４２直下に位置しない、すなわちコイル４２とコイル４２との間に位置すると、半田付けが容易であるためさらに望ましい。また、本実施の形態では、接続位置７０は、引き出し位置７２と回転軸Ｒからの距離が略等し位置に設けられている。
【００３４】
図３に戻り、ベース４は、ステータコア４０および載置部２８ｂの下方を環囲する環状壁部４ｌを有する。環状壁部４ｌには、コイル４２と対向するベース４の上面４ｄと、磁気記録ディスク８と対向する底板部４ａの下面４ｈと、を連通する配線基板孔４ｉが形成される。この配線基板孔４ｉを通じて、フレキシブルプリント基板６２がベース４の上面４ｄ側からベース４の下面４ｈ側に引き出される。配線基板孔４ｉを挿通するフレキシブルプリント基板６２の部分は、半径方向外側に向かうにしたがって軸方向にハブ２８に近接するよう形成される。
【００３５】
図６（ａ）、（ｂ）はフレキシブルプリント基板の周辺を示す。図６（ａ）はベース４の上側から見た図であり、図６（ｂ）はベース４の下側から見た図である。配線基板孔４ｉを挿通するフレキシブルプリント基板６２の部分は、半径方向外側に向かうにしたがって周方向に拡幅する拡幅部６２ａを有する。拡幅部６２ａは、幅方向の端の少なくとも一方が配線基板孔４ｉの内周面に接触した状態で、配線基板孔４ｉに注入された接着剤６６により固定される。ここでは、両端が配線基板孔４ｉの内周面に接触した状態で固定されている。接着剤６６は、拡幅部６２ａを固定するとともに配線基板孔４ｉを封止する。これにより、モータ内部空間６８への異物の侵入を抑止できる。
【００３６】
図７は、コイル４２の引き出し線４２ａの先端部分周辺を拡大して示す拡大断面図である。引き出し線４２ａの第２ベース方向延伸部４２ｄは、フレキシブルプリント基板６２に設けられた基板孔６２ｂを通じてベース４に設けられたベース孔４ｋに進入する。なお、ベース孔４ｋは、基板孔６２ｂよりも大形に形成される。第２ベース方向延伸部４２ｄは、ベース孔４ｋに進入した状態で、接着剤６６によって固定される。接着剤６６は、第２ベース方向延伸部４２ｄの端を覆うようベース孔４ｋに注入される。また第２ベース方向延伸部４２ｄは、半田６４によってフレキシブルプリント基板６２に接続される。つまり、電気的に接続される。
【００３７】
図３に戻り、ベース４は、上向きに突出し回転軸Ｒを環囲する隆起部４ｅを有する。隆起部４ｅは、下面側がハブ２８に向かって窪むとともに、上面側がハブ２８に向かって突出した形状を有する。言い換えると、隆起部４ｅは断面が逆Ｕ字状を有する。隆起部４ｅは、スリーブ４４を環囲するスリーブ環囲部４ｍと、スリーブ環囲部４ｍを環囲し、コアホルダ４６が固定されるホルダ支持部４ｎと、スリーブ環囲部４ｍとホルダ支持部４ｎとを結合する結合部４ｐと、を有する。スリーブ環囲部４ｍの内周面は回転軸Ｒを中心とする軸受孔４ｆを規定する。
【００３８】
コアホルダ４６は、ホルダ支持部４ｎの外周面に圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。コアホルダ４６は、円環形状を有する。ステータコア４０は、コアホルダ４６の外周面４６ａに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。
【００３９】
スリーブ４４は円環状の部材であり、軸受孔４ｆに挿入または嵌合され、そこで接着や圧入等により固定される。スリーブ４４は、ラジアル隙間６０を介してシャフト２６を環囲する。スリーブ４４は黄銅（真鍮）の母材を切削加工することにより形成される。なお、スリーブ４４はＳＵＳ４３０などの鉄鋼材料から形成されてもよい。スリーブ４４には切削後に表面に無電解ニッケルめっきが施されてもよい。表面の無電解ニッケルめっきの下地に、例えば、ストライクめっきを施すようにしてもよい。スリーブ４４の上端には半径方向外向きに張り出した張出部４４ａが形成されている。この張出部４４ａは、スラスト部材３０と協働して回転体の軸方向の移動を制限する。
【００４０】
カバー５８は、スリーブ４４の下側の端部を塞ぐようにスリーブ４４の下面に接着により固定される。
【００４１】
回転体の一部であるシャフト２６、ハブ２８およびスラスト部材３０と、固定体の一部であるスリーブ４４およびカバー５８と、の隙間には潤滑剤４８が充填される。潤滑剤４８は蛍光体を含む。紫外線などの光を潤滑剤４８に照射すると、潤滑剤４８は、蛍光体の作用により、照射された光とは別の波長の、例えば、青色や緑色の光を放出する。潤滑剤４８が蛍光体を含むことによって、潤滑剤４８の液面をより容易に検査することができる。また、潤滑剤４８の付着や漏れ出しを容易に検出できる。
【００４２】
スリーブ４４の内周面には、互いに上下に離間した１組のヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第１ラジアル動圧発生溝５０、第２ラジアル動圧発生溝５２が形成される。第１ラジアル動圧発生溝５０は第２ラジアル動圧発生溝５２の上側に形成される。なお、第１ラジアル動圧発生溝５０および第２ラジアル動圧発生溝５２のうちの少なくともひとつは、スリーブ４４の代わりにシャフト２６の外周面に形成されてもよい。回転体が回転するとき、第１ラジアル動圧発生溝５０および第２ラジアル動圧発生溝５２が潤滑剤４８に生成する動圧によって、回転体は半径方向に固定体と非接触に支持される。
【００４３】
スリーブ４４の上面には、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状のスラスト動圧発生溝５４が形成される。スラスト動圧発生溝５４は、スリーブ４４の上面の代わりにハブ突出部２８ａの下面に形成されてもよい。回転体が回転するとき、スラスト動圧発生溝５４が潤滑剤４８に生成する動圧によって、回転体は軸方向に固定体と非接触に支持される。
【００４４】
スリーブ４４には、第１ラジアル動圧発生溝５０の上端側かつスラスト動圧発生溝５４の外周側と、第２ラジアル動圧発生溝５２の下端側と、を直線的に連結する連通孔４４ｂが設けられる。つまり、ラジアル隙間６０の軸方向における両端は、ラジアル隙間６０とは別に形成された連通孔４４ｂを介して連通される。これにより、ラジアル隙間６０の両端における潤滑剤４８の圧力が平均化され、過度な圧力差の発生が抑止される。その結果、圧力差の発生に制限されずに回転時のラジアル動圧を高めて軸受の剛性を高めることができる。
【００４５】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がフレキシブルプリント基板６２を介してコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、９本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、ハブ２８およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００４６】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、引き出し線４２ａはクランプ形状に形成され、引き出し線４２ａに遊びが設けられる。これにより、衝撃や振動によりベース４が変形したときに、引き出し線４２ａに応力が加わりにくくなる。そのため、ベース４を薄くしても引き出し線４２ａは断線しにくくなる。つまり、本実施の形態に係る回転機器１００によれば、耐衝撃性、耐振動性の低下を抑止しつつ、回転機器１００の小型・薄型・軽量化を進めることができる。
【００４７】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、ベース４の外周壁部４ｂは折り返し構造を有する。これにより、ベース４の薄型化を進めた場合でも、反りなどの変形が生じにくくなる。その結果、引き出し線４２ａに応力が加わりにくくなり、断線の可能性が低減する。また、外周壁部４ｂは、上側に窪んだ周環凹部４ｊを有する。これにより、周環凹部４ｊの分だけベース４は軽量化される。また、本実施の形態に係る回転機器１００によると、ベース４は隆起部４ｅを有する。このように、外側に折り返し構造を有する外周壁部４ｂを有し内側に隆起部４ｅを有することで、その中間の領域、すなわちステータコア４０と対向する領域の反りなどの変形をより効果的に抑止できる。
【００４８】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。
【００４９】
実施の形態では、円筒状マグネット３２がステータコア４０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットがステータコアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。
【００５０】
実施の形態では、ステータコア４０の突極の数が９本である場合について説明したが、これに限られない。ステータコア４０の突極の数は、例えば６であってもよい。この場合、コイル４２を形成する手間が少なくて済む。またステータコア４０の突極の数は、例えば、１２から３６の３の整数倍であってもよい。この場合、コイル４２の巻数を大きくすることができる。
【００５１】
実施の形態では、円筒状マグネット３２には、１２極の駆動用着磁が施される場合について説明したが、これに限られない。円筒状マグネット３２には、例えば８から１６の偶数極の駆動用着磁が施されてもよい。これらの記載は一例であり、駆動用磁極の数はこれらの範囲に限定されない。
【００５２】
実施の形態では、面方向延伸部４２ｃは、図５に示すように円弧状にされる場合について説明したが、これに限られない。作業を容易にするように、面方向延伸部４２ｃは、例えば多角形の複数の辺のように屈曲した形状、直線状、その他の形状にされてもよい。
【００５３】
実施の形態では、接続位置７０は、図５に示すように引き出し位置７２と回転軸Ｒからの距離が略等しい位置に設けられる場合について説明したが、これに限られない。接続を容易にするように、接続位置７０は、引き出し位置７２より回転軸Ｒから遠い位置に設けられてもよい。
【００５４】
実施の形態の説明におけるＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ４２０Ｊ２の表記はＪＩＳによるステンレス鋼の種類を示している。これらの表記は一例であり、実施の形態の説明におけるＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ４２０Ｊ２から形成される部材は、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ４２０Ｊ２に代えて、設計上の仕様を満足する他の金属材料または樹脂材料から形成されてもよい。
【００５５】
実施の形態では、配線部材としてのフレキシブルプリント基板６２に引き出し線４２ａ（すなわちワイヤ）が半田付けされる場合について説明したが、これに限られない。リジットプリント基板やコネクター等の他の種類の配線手段を配線部材として採用してもよい。また例えば、複数の配線手段を結合して複合化した部材を配線部材として採用してもよい。また、半田付けに代えて溶着や接着など他の種類の接続手段を採用してもよい。
【００５６】
実施の形態における接着剤６６には、一例として熱硬化性のエポキシ系やアクリル系の接着剤などを用いることができる。また、この接着剤は、併せて紫外線を照射することで少なくとも表面が硬化する紫外線硬化性を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
４  ベース、  ４ｂ  外周壁部、  ４ｅ  隆起部、  ２６  シャフト、  ２８  ハブ、  ３０  スラスト部材、  ３２  円筒状マグネット、  ４０  ステータコア、  ４２  コイル、  ４２ａ  引き出し線、  ４４  スリーブ、  ４６  コアホルダ、  ６２  フレキシブルプリント基板、  ７０  接続位置、  ７２  引き出し位置、  １００  回転機器、  Ｒ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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